ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:PAvlNVxg安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれり(引用)オバマの広島訪問の記事ばかりでうんざりなのに、さらにうんざりする記事を見つけた。安倍首相がオバマの演説にあわせて自分もメッセージを述べたいと言っているらしい。どこまで目立ちたがり屋なのか。日本国民が聞きたいのはオバマの演説である。オバマは、プラハ演説と違って短い演説しかしないらしい。その短い演説の中で、どのような内容を語るのか。それが日本国民の最大の関心事項だ。皆が聞き逃すまいと聞き耳を立てているところへ、割り込んで、安倍首相が俺も話したいという。核廃絶や日米同盟強化を世界に訴えたいという。安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれりだ。この忙しい時に、そんな言葉をお前から聞きたくはないよ。舛添都知事のデタラメ釈明が可愛く見えてくる。オバマ米大統領の27日の広島訪問で予定している短い演説に合わせて安倍晋三首相もメッセージを述べる方向で調整していることが23日、分かった。核兵器の使用国と唯一の被爆国の日米首脳がそろって核不拡散や悲惨な歴史を乗り越えて築いた同盟関係を世界に発信する。オバマ氏は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後、現職の米大統領として初めて広島市の平和記念公園を訪問する。平和記念資料館を視察し、慰霊碑に献花して短い演説を行う。オバマ氏は「核兵器のない世界」や日米関係の未来に関する責任などについて発信する見通しで、安倍首相はオバマ氏に呼応する形で所感を述べる方針だ。場所は慰霊碑の前などで調整しており、その場にオバマ氏の広島訪問に同行する元米兵捕虜や被爆者らを招待することも検討している。舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”(引用)「元愛人」報道の店に5年で3350万円ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。(14年分)によると、閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。14年だけでも政治活動費の名目で計137回、総額1531万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン3つ星すし店「すきやばし次郎」など高級店ばかり。政治活動に名を借りた“夜のクラブ活動′′にも政治資金から途方もないカネを落とし、支出先には「クラブ由美」や「ファーストクラス」など“座っただけでウン万円”の老舗クラブの経営会社がズラリ。自宅そばの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店に政治資金で通っていた舛添都知事がつくづく貧乏臭く思えてくる。気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出が突出していること。14年までの5年間で計42回、総額3359万円を計上。1回50万〜100万円の支出もザラで、13年5月27日には1回で128万円を払っていた。麻生大臣は衆院予算委員会でオフィス雀部について「いわゆるスナックを経営している」(13年2月12日)と説明したが、実際は六本木の会員制サロン「Bovary」の運営会社だ。「オフィス雀部の女性経営者はもともと銀座のクラブに勤めていた頃から、麻生大臣とは30年来の旧知の仲。過去には女性経営者が“麻生大臣と愛人関係にあったことを認めた”と週刊誌に書かれたこともあります」(自民党関係者)1回100万円超の高額支出について麻生大臣は参院予算委で「何カ月分もたまってその日に払う」「1回でスポッと全部かかったわけではなくて、たぶん、3カ月分がそのくらいになった」(14年11月4日)と答弁。女性経営者とは少なくともベラボーな額のツケが利く関係なのだろう。写真誌「FRIDAY」が昨年3月に2週間、Bovaryの前に張り込むと、麻生大臣は9回も姿を見せたという。舛添知事への猛バッシングと比べ、浮世離れした金銭感覚の財務相は守られ過ぎている。地元・北九州市の市政関係者からも、「公金流用とは、政治家として一番やってはいけないことだ」「都知事を辞めるべきじゃないか」「会見の“言い訳”はお粗末だった」と、与野党を問わず擁護の声は皆無だった。自民党のベテラン市議は、舛添知事が起こしたある“事件”を明かしてくれた。「もう亡くなっていますが、私は舛添さんの一番上のお姉さんの旦那とは古くからの付き合いだったとです。旦那によると、1997年のある日、舛添さんは『母親の介護のため』に当時建てたというアパートに帰ってきとって、母親と一緒におったそうです。その際、長姉の家におった旦那は、舛添さんと母親の介護を巡って電話で1時間ほど口論になった。舛添さんは相当なけんまくだったといい、旦那は最終的に『今からそっちに行くから』と伝え、電話を切った。旦那は何を言われたのか分かりませんが、『舛添が殺しに来る』と相当慌てて、警察に通報した。当時、旦那は市議に「舛添に殺されるかと思った」と打ち明けたという。母親の介護で揉めていたとはいえ、「殺しに来る」とは穏やかではない。長姉夫婦の娘であり、舛添知事の姪にあたる女性(48)に確認すると、「確かに当時、そんなトラブルがあったことを覚えています」と言って、こう続けた。「私の父とあの人(舛添知事)は、おばあちゃんの介護を巡って何度も口論になっていました。あの人は、政治学者としてテレビにしょっちゅう出ていて忙しかった。そんな状況で、できもしないのに『母さんの面倒はオレが見る』と言って聞かなかった。初当選した01年の参院選や、07年の厚労相就任後も舛添知事は「私は母親の介護を経験し、厚労行政に通じている」とアピール。“母親思いの息子”という自己演出のためだけに、周囲を振り回したのなら、自分勝手にも程がある。2時間以上続いた会見で報道陣が再三にわたって説明を求めても、時折いら立った口調になりながら「まずは第三者の厳しい目で調査していただく」などと、力ない声で同じセリフを繰り返すのみ。そのくせ、「知事としての仕事をしっかりやりまして、都民の信頼を回復したい」と、続投への意欲だけは明確だった。この会見にはガッカリしたと語る。「『自分ではここが悪いと思うけど、第三者にも聞いてみる』と言うならまだしも、何も語らないのは誠実さを欠く。目を通せば通すほど、疑惑の支出が次々と出てくる。喫茶店の手書きの領収書には「18,000円」。宛先は舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会様」となっている。繁華街の一角にある東京都港区のこの店を訪ねた。店内には10脚ほどのテーブルが並び、スーツ姿の客が数人くつろいでいた。オーナーに舛添氏の領収書を見せると、首をひねった。「この領収書は切っていないと思う」コーヒーは1杯400円。1万8千円となると45杯分。「こんな大きな金額は切った覚えがない」という。サンドイッチは600円。コーヒーと合わせて18セット注文した?「いいえ。本誌は舛添氏の五つの政治団体の過去5年分(2010〜14年)の収支報告書の中から、「疑惑の支出」をピックアップした(下記一覧表参照)。11年10月9日に丸善博多店が発行した領収書は「コミック書籍400円」。金額の横には16ケタの数字が並ぶ。インターネットで検索してみると、漫画『クレヨンしんちゃん』と判明した。別の領収書の「コミック書籍499円」は、サッカー漫画『イナズマイレブン』。税理士の武田美都子さんはこう語る。「舛添さんは秘書や会計責任者に任せていた、という内容の弁明をしていますが、『経費』かどうかは、お金を使った舛添さん以外の人にはわからないことなんですから」その上で、問題点をこう指摘する。「舛添さんの使うお金は公金。正月の旅行にしても、メインが家族旅行じゃないですか。それは、広島原爆投下の成功にちなんでつけられた作戦名だったという。抵抗する気力をも奪い取る破壊力を最初の一撃で食らわせるという、人権無視の傲慢な作戦だ。その代わりに、夜を昼に変えるほどの空爆を雨、嵐のように集中的に行ったのだ。周到に練られてつくられる。オバマの最後のアジア訪問が、ベトナムの後に日本という形で行われるのも、単なる偶然ではない。激しく戦った仇敵との和解という、歴史的遺産を喧伝するための、周到に練られた政策だ。単なる和解が目的ではない。米国の前に立ちふさがる、唯一、最大の軍事覇権国となり得る中国を見据えた、あらたな米国の軍事戦略の構築のためだ。オバマの広島訪問がまさしくそれだ。原爆投下に対する謝罪はあいまいのままに歴史の彼方に封印されてしまう。オバマの広島訪問がそうなるに違いない事を、我々は、その直前に行われたオバマのベトナム訪問を見て知る。和解という未来志向の成果に見事にすり替えられて終わった。われわれはどうやら甘く見ていたようだ。オバマの広島訪問は「めでたさも中ぐらい」などというものではない。周到に練られた米国のあたらな戦争に向かう作戦だったのだ。知ってか知らずか、オバマの広島訪問が日本国民の歓迎の中でまもなく始まり、あっさり終わる。その後に残るのは日米の歴史的和解と日米同盟の強化だ。日本政府とメディアはもちろん知っている。それどころかその米国の作戦に加担しているのだ。知らないのは、国際情勢にナイーブな、大多数の善良な一般国民である。オバマの広島訪問は、日本の対米従属が未来永劫に固定化される始まりの旅となるだろう。五輪の顔は本当にこの人でよいのか?<引用>■公私混同はもはや「生活習慣病」ではないのか次々と明るみに出る舛添要一都知事をめぐる新事実。一般市民が眉をしかめるような話ばかりで、説明責任を果たさない一連の対応について直近の世論調査も「適切ではない」(83%)、「適切だ」(8%)との結果であり、当初舛添氏を支えた自民、公明支持層でも8割以上が「適切ではない」と答えている(朝日新聞、5月24日)。同調査が舛添氏の支持率を聞いたものではないが、概ね8割以上の不適切の答えは「不支持」と重なるのではないか。時の内閣が政権を維持できるかどうかを見るモノサシとして、内閣の不支持率が支持率のダブルスコアに達したとき「もはや死に体」とされるが、舛添都政は完全に都民の信頼を失い、足元の支持基盤がなくなったと見ることができるのではないか。安倍首相も23日の国会で「信なくば立たず」と答弁している。『決まりを守っている』で済む話ではない5つの論点」という小論で、3月以降明らかになった一連の舛添問題についていろいろ指摘した。内容は繰り返さないが、要は公私混同があまりにもひどく、12兆円規模、17万職員を擁する日本最大級の自治体組織を預けるトップにふさわしいかどうか、「都知事としての品格が問われている」というのが本質ではないかと思う。舛添都知事の今後はどうなるか。本人は全く問題ないとのそぶりだが、そもそも首都の知事にふさわしい人物でないのではないか、とてもこれでは持ちこたえられそうにない、と都知事交代といった事態まで想定した議論が出始めている。知事自身がインターネットオークションを利用して美術品を購入し、「資料代」として政治資金から支出していたという。「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などと弁明するが、どうも話の内容につじつまが合わない。公金を使ってオークション(競り)に参加するという発想自体おかしくないか。一度に5000万円を超える豪華海外出張、100kmも離れた自己の温泉別荘に毎週末公用車で通い、ガソリン代だけで400万円も使う、政治資金を家族旅行の宿泊費などに会議費として使うなど、次々に発覚している事実は参議院議員時代からの続きで、「公私混同」にも一連の関係性がありそうだ。何と説明しようと、同氏の「生活習慣病」は直しようがないのではないか、とすら思えてくる。■公私混同」という概念を定義すると、こうなる今回の事態で使われる「公私混同」という概念は筆者なりに整理すると次のようになる。「公」の論理は「他人のカネを他人(住民)のために使う」ということ、他方、「私」の論理は「自分のカネを自分のために使う」ということだが、そこで「公私混同」の論理は「他人のカネを自分のために使う」ということなのだ。国民、都民の納めた税金である公金を国民、都民のためではなく、自分のために流用するという意味なのである。納税者が聞いたら怒る表現だが、役所の中にある体質として「予算消化主義」があるとされる。年度末になると予算をすべて使い切るようなムダな使い方でしてつじつまを合わせるというと行動様式を指す。役所のカネの使い方、それは公の論理だが、しかし、ややもすると「他人事のようなカネの使い方になりがち」と批判される。無駄遣い、非効率、ムダなハコモノ、不要な公共事業などがそれだ。これが公私混同になると、いろいろな理屈をつけて公金を私的に流用することだが、例えば舛添氏の頻繁に使う「政治活動」に使っているという事をどう理解するか。何でも政治活動のため、といってしまえば許されるのか。政治ってそんなオールマイティな話ではない。国民に代わって代表として行う公共のための活動を政治活動という。すると、活動内容もさることながら、公金を使った政治活動でどんな成果、どんな利益を国民、都民にもたらしたかが問われる。家族と温泉旅行し間に会議をしたとして「会議費」として公金から支出した行為で、国民、都民にどんな利益がもたらされたか、説明できなければならない。説明責任とはそういうもの。政治活動といっても、決して政治家の身分を維持するための活動、票田を培養するための活動を意味している訳ではない。公共のための活動を指す。■霞む「世界一の東京をめざす」という公約ともかく、舛添知事の公私混同の振る舞いを見て世はどう感じているか。13兆円、7万人官僚制という日本に類例のない巨大自治体のトップのこうした姿を見て、1300万人都民に不安の声が広まっている。都庁内部からも「計算高く、言い訳ばかり」「トップの器でない」「もうやめて欲しい」という声が出、舛添都知事に仕えること自体に都庁官僚も嫌気がさしている様子が伺える。大きな課題を抱える大都市東京、そのかじ取りを任された都政。そのトップである都知事のこの体たらく。この先都政はいったいどうなるのか、「世界一の東京をめざす」というのが舛添氏の大看板だが、その看板自体、うつろに聞こえる。何の説得力もなくなっており、このさき都政の混乱、停滞が心配になってきた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功させなければならない。準備も万端整えなければならない。「五輪都政」が都知事として行うメインの仕事なのか。都政はそもそも都民の生命、財産を守り、広い意味の福祉の向上を目指す営みがメインの仕事。2020年に国際的な大スポーツイベントが東京で開かれるという事態への対応であって、都政の全ての仕事領域に「オリンピック」という旗が立つわけではない。いう形で五輪を乗り切っている。IOC委員で東大のスポーツ医学教授出身の東龍太郎を8年間都知事に担いだが、そのための道路整備も含め一般都民のための行政は全面的に内閣官房副長官から副知事に迎えた鈴木俊一に8年間事実上都政を委ねたという話。舛添都政に無理があるのは、都民が求める都政の幅広い要求とレベルアップに答えるような行政執行能力がない中で、得意の都市外交に「五輪根回し」を理由に海外出張を繰り返すというやり方が、都民からしても「何をやりたい都政か見えない」という強い不満になっている。それを逆なでするような法外なカネの使い方と公私混同の日常を見せつけられると、都政のトップリーダーとして「もう無理では」という話につながるのである。■問題なのは制度なのか、運用なのか、意識なのかどうしてここ3、4年の都政はこうなってしまったのか。その政治的混乱はどこから来ているのか。筆者は都知事の辞任、都知事選が繰り返されるところに背景があるとみる。任期2年半を残して「我欲」とも思える石原慎太郎氏の4期目途中での辞任。自身は国政復帰をめざすが大義であったが、後継知事に「猪瀬君で十分だ」と指名までして去っていったが、じつは政治的混乱の全てはそこから始まっている。忘れもしない2年半前、空前の430万票も得て都知事に就任した猪瀬直樹氏。その就任から1年足らずで辞任に追い込まれた。都議会の追及に「このかばんに5000万円入る」と札束(模型)を議場で詰める姿が全国にテレビの映像で流れた。地方でも子供たちまで知っている。兵庫県の野々村県議が突然記者会見中で泣きじゃくる、あの号泣議員の姿がテレビを通じて何度も流され続けた結果、いまやそれが地方議員の代名詞のように使われているが、これと同様、5000万円をめぐる映像、これが猪瀬辞任の代名詞のようになっている。後任知事となった舛添氏の一連の振る舞いは、猪瀬氏の5000万円の政治資金問題の処理をめぐる事案より、タチが悪いのではないか。指摘されると、公私混同の中から「私」の部分を抜き取り、カネを返すという態度。見つからなければ返さない訳で、そもそも公人としての倫理観がどこまであるのか疑わしい。都の公金の使い方については役所の「ルールを守っている」の一点張りだが、官僚答弁を繰り返し聞かされている感を免れない。選挙で選ばれた、公人トップとしてのカネの使い方としてどうなのですか、と聞かれても一般都民にストンと落ちる説明はない。要は言い訳の連続である。舛添氏の釈明を聞いていると、違法ではないかもしれないが、社会常識からして大きく逸脱しているのではと、疑いたくなる。物事の是非を見る場合、それを決めている「制度」(ルール)に問題があるのか、その(ルールの)「運用」に問題があるのか、それを運用する「意識」(本人)に問題があるのか、この3つのレベルで捉えてみる必要がある。氏の場合、運用と意識に最大の問題があるのではないか。都の海外出張の宿泊費は上限4万300円と決まっている。例外として、何らかの事情で賄えない場合、割り増しができるとなっている。したルールを逆手に、4倍にも5倍にも割り増しする「運用」の仕方が19万豪華ホテルの宿泊費となる。言い分は安いホテルだと「都知事の地位が格安にみられる」という理由のようだが、それは「意識」の問題だ。むかし、豊臣秀吉が金蘭豪華な着物を着、金ぴかの大阪城で威勢を張っていたようだが、その話とどこか似ていないか。外交を知り尽くしたような説明をするが、実際は違うのではないか。スイートルームに要人など訪ねてこない。ID:BCIkUwOI■歴代都知事の品格、比較するとよくわかる石原辞任後の都知事をめぐる混乱は、次のようなメカニズムから生まれている。知事辞任が繰り返され、1ヵ月も経たないまに後継知事選がドサクサのように行われる。政策論争などそっちのけ、1、2名の世に名前が通っている人のみが何のチェックもなく浮上し、メディア主導の選挙が行われ、棚ぼたのように知事就任となる。この繰り返しに都知事をめぐる政治的混乱があるのではないか。要は本来の東京、都政のあり方を主要候補、政党が時間をかけて論争する「本選」がないまま、都知事が誕生してしまう。ここに悲劇の始まりがある。舛添氏につらく当たる気はない。品格云々の議論もしたくはない。都政の歴史から見て首都の顔、都知事は歴代どんな方がなってきたか、少し振り返ってみたい。戦後に限っても、復興知事の安井誠一郎(3期)、五輪知事の東龍太郎(2期)、革新都政の美濃部亮吉(3期)、財政再建の鈴木俊一(4期)、都市博中止の青島幸男(1期)、東京から日本を変える石原慎太郎(3期半)。それぞれに何らかの批判が付きまとったが、現在起きているような、みなさんが眉をしかめるような話はない。首都都知事としての品格もあった。石原後については繰り返さないが、るる述べた通り。してこうも歯車が狂ってしまったのか。今年のリオ五輪もブラジル大統領の職務停止など混乱の中で始まりそうだが、4年後に迫った2020年東京五輪の顔はこれでよいか。いまや首都の知事、「都知事というポスト」そのものの品格が地に落ちた感を否めない。■舛添都知事の進退をめぐる5つのシナリオ記者会見で違法性の有無について「第3者の目に委ねる」と弁護士に調査依頼をすることを明らかにし、すべてそこに逃げ込む答弁を繰り返した5月20日の2時間余に及ぶ会見。マスコミ各社が全国中継したにもかかわらず、何ひとつ答えなかったその態度。「違法性」もさることながら、公金の使い方、身の振る舞いについて自身に向けられた公私混同疑惑に社会通念上妥当かどうかも答えなかった、「逃げの態度」に舛添株は暴落した。何でも、公人都知事としては誠意をもって説明責任を果たすのが真摯な態度ではなかったか。付言するが、そもそも自分のカネで雇う弁護士が「第3者機関」と言えるのか。民事事件で原告、被告にそれぞれ雇われた弁護士はどういう行動をとるか。原告の弁護士は目一杯、原告に有利になるよう弁護するし、被告の弁護士は被告の利益を最大化するようにいろいろ証拠を持ち出し弁護する。それが弁護士の職務であり行動様式ではないのか。すると、舛添氏が調査依頼した弁護士は「違法性は極めて少ない、問題はない」という結論を出すと推論されるが、それが第3者の目なのか。利害関係者の立場に立った調査で都民、国民がそうですかと思うなどと考えているのか。筆者にはとてもそうは思えない。問題は都民に代わって真相を明らかにできるかどうか、6月1日から始まる都議会の動きに注目が集まる。それ次第でことは大きく動くか、都民の不信が増幅してしまうかが決まる。考えられる5つのシナリオについて、筆者なりに解説してみたい。シナリオ1.「都議会与党が舛添氏を擁護する立場で臨むパターン」7月10日に参院選も予定されている。2年半前の都知事選で自公は舛添氏を担いだ経緯もある。ここで手のひらを返したように「都政に政局」が生まれるような事態は避けたい。し政治判断から、表向き一通りの質疑応答には応ずるが、証人喚問などが可能となる百条委員会(仮称:舛添都知事の疑惑を解明する特別委員会)の設置は避けたい。本会議で委員会設置の提案を与党多数で否決する場合。世論をふまえた都議会の行動とは思えないが、こうすると都議会で舛添氏の不信任議決は不可能となる。した行動は来年6月の都議選の際、有権者からしっぺ返しを食らうかもしれない。それでも、舛添知事を守ろうで与党会派が一致できるかどうか。都議会開会日の翌日から常任委員会である「総務委員会」に舛添氏を呼び、都議から様々な疑惑に関する質問を浴びせ、舛添氏が答弁する。参考人招致はできるが、偽証罪には問われない。これが数日間続く可能性があるが、世論の動向も踏まえこれでは「疑惑は解明されず」の理由から、国政調査権と類似の権限を持つ、地方自治法百条に基づく特別委員会(いわゆる百条委員会)の設置を本会議で議決する場合。そこでは、都知事就任前の話とはいえ、正月三が日に千葉県のホテルで家族旅行中に政治関係者を呼んで会議をやり、この費用を会議費として計上した経緯などが質され、政治関係者やホテル従業員など疑惑解明に必要な関係者の証人喚問が行われる可能性もある。なっても舛添氏は回答し続けることができるか。納得いく説明が行われるなら、舛添氏にとって百条委員会設置はむしろ「逆襲」の舞台になるかもしれない。その可能性は低いのではないか。3年前の猪瀬氏の辞任パターンは、都議会の総務委員会で質疑が始まり、疑惑が深まったとして百条委員会の設置を決める動きに都議会がなったとき、猪瀬氏は腹をくくって辞職した。疑いが払拭できず、わずか1年で辞職した時である。舛添氏の場合、わからないが、百条委員会が「辞職すべし」と議決し、本会議で3分の2以上の出席で4分の3の議員が賛成すれば、舛添氏は10日以内にのルールを待たず、すぐ「辞職」の決断をする可能性が高いのではないか。居直る可能性も否定できない。都議会の決定が間違っていると考えるなら、都議会解散を断行する道が残る。都議会にどんな弱みがあるか推測できないが、仮に解散し、都議選になった場合でも、新たに選ばれた新議会で3分の2の出席で、今度は過半数の議員が「辞職すべし」に賛成すると、舛添氏は辞職するしかなくなる。シナリオ3.「都議会の百条委員会設置を察知し、出直し都知事選に臨むパターン」これには2つ考えられる。1つは都議会の審議が進む前に辞職を表明し、自らの信を問うとして「出直し選挙」への再出馬を表明する場合。不信任を受けた田中康夫知事(当時)が、地方自治法のある意味「想定していない」この方法によって再出馬し、当選した例がある。この「出直し」選は議会の意思が都民有権者の意思と大きくかい離している場合にしか使えない。都民の舛添支持率は高いのに都議会の思惑で自身をクビにした、という理由付けの元に戦うなら別だが、今回のケースは「殿ご乱心」にでもならない限り、無理ではないか。本来は有権者の3分の1の署名を集めてリコールにつながる住民投票を請求する制度だが、大都市の場合、要件が厳しすぎるとして、署名数は「人口が80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められている。この規定に沿うと、都民によるリコール(解職)請求は、2ヵ月の間に有権者約1000万人のうち、約150万人がリコールに直接署名し、都の選挙管理委員会に提出、署名が有効となれば、次の段階として60日以内に都知事の解職の是非を問う住民投票が行われることになる。そこで有効投票の過半数がリコール賛成となれば、都知事は辞職しなければならない。かりに投票率が50%とした場合、251万人が「解職すべし」に賛成しなければ、このシナリオは成立しない。251万人とは、舛添氏が当選した時の票数に近い。したリコールは1000万有権者を有する大都市では前例がなく、手続きにも実施にも膨大なエネルギーと、手間、暇、カネが掛るので相当難しい。自民党筋などから聞こえてくる話だが、ここで舛添氏を追い込み、都知事選になると新しい知事が4年後の2020年五輪を仕切ることになろうが、4年後の東京での五輪開催は7月となっている。すると、五輪の開会直前に都知事選があるという事態が想定され、仮に再選されようが、いかにも国内事情で国際大会に迷惑のかかる事態になり、それは避けるべきだという判断が働く場合。政府筋からも出てくる意見のようだが、果たして都民がそれで納得するか。都知事選の時期をこの秋か暮れになるよう辞職のタイミングをずらせばよいではないかという判断もあろう。仮に1期限りにせよ、12月までにせよ、舛添都知事はレイムダックになるわけで、都政は推進力を失い、混乱することは避けられまい。■4年で3回も50億円ずつ掛けて都知事を選び直すのか上記のシナリオ以外に、舛添氏が都議会の開催を待たず、自主的に「辞任を表明」する事態は皆無ではない。それが行われない場合のパターンが上記の5つのシナリオだ。なってしまった首都の知事。この責任はいったい誰にあるのか。少なくも1ヵ月以上及ぶ都政の空白と2週間余の選挙に50億円もの公費が投入される都知事選となる。3回分だと一般町村の年間予算に当たる。これだけのコストをかけて選ぶ価値のある都知事なのか。実際、それにふさわしい人物が選ばれるのか。民主主義のコストとはいえ、どこか割り切れなさが残る。舛添氏を代えて、次に来る都知事は「ろくでもないヤツ」とある知事経験者がテレビで言っていたが、そうあってはならない。次期都知事は、まず公金の使い方に自らも厳しく、「身を斬る改革」を実践できる人、そして1300万都民に向けて公約したことは必ず実行できる政治家であること、13兆円、17万人職員を抱えるノルウェー、韓国規模の一国大統領にふさわしい都政の経営者であること、そして世界諸都市と有効な関係を結び2020五輪を成功裡に終わらせることのできる外交官であること。力量が試される場面が訪れている。こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか......と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。〈沖縄米軍軍属の殺人事件。いうか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。沖縄の人びとも、橋下氏の言う“人権派”も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対=外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。僕はふざけんな!!と怒ったんだ。〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。これは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から“提案”を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事〜市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって!〉しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。建前論は止めてくれと。〉つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。悪夢としか思えないのだが......。公金の公私混同疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事(67)に対し、伊勢志摩サミットに出席するために来日しているカナダのジャスティン・トルドー首相(44)を見習えとの声がネット上でわき起こっている。トルドー首相は首脳会議前日の25日、夫人と共に日本の伝統的な旅館に滞在。トルドー首相は、都内で記者団に対し、11回目となる結婚記念日を祝う費用はポケットマネーから出すと説明。「これは、国家に仕えるためには必要不可欠だと私が常々述べている、ワークライフバランスの一例だ」と述べた。これが報じられ、ツイッターや掲示板に祝福の声が続々と寄せられたほか、舛添知事を引き合いに「ポケットマネーだってよ、聞いたか?」「当たり前のことだが、爪の垢を煎じて飲ませたい」「聞いてる?舛添さん」「恥を知っていれば、舛添知事はもう外国へ行けない」などの投稿や書き込みが相次いでいる。首相は夫人を同行しているが、日本文化に触れながら結婚記念日を祝い、費用をポケットマネーでまかなったという。<米国にひれ伏す奴隷首相>:引用<国民を欺くポーズ>25日午後9時40分から同10時43分までの日米首脳会談、そして同11時39分までの共同記者会見で見えたことは、急きょ、会談の主役に躍り出た沖縄レイプ殺人事件に関連する日米地位協定問題にどう取り組むのか?結果は何もなかった!安倍が「卑劣極まりない犯行」と言いながら、レイプ殺人という真実の表現を口にできなかった。肝心の地位協定は「触れず」と決めつけた。いうなれば、7月10日選挙向けの、日本国民を欺くポーズに終始した。沖縄に冷たすぎる日米首脳会談だった。<米国にひれ伏す奴隷首相>アフガン・イラク戦争を強く反対して大統領に就任、直後に「核廃絶」の演説をしてノーベル平和賞受賞に酔いしれてきた人々は、筆者を含めて多い。米産軍複合体と衝突して暗殺されるのではないか、と彼の人生まで心配した人々も多かった。4年の任期を全うできるだろうか、それが8年になろうとしている。実際は、ごくありふれた凡庸な大統領に過ぎなかったからだが、ここへきて広島訪問計画に再び人気浮上だ。これまたオバマの個人史の1ページを飾る程度であることも判明した。そんな黒人大統領にひれ伏すA級戦犯の孫でしかなかった5・26の深夜会談だった。主権者は奴隷首相かと勘違いするだろう。沖縄レイプ殺人事件を、もみ消そうとした恐ろしい疑惑浮上である。琉球新報記者と沖縄県警捜査員が知っている。官邸と県警・警察庁の間で何があったのか、これを明らかにしてもらいたい。国会での追及を急ぐべきだ。<思いは3分の2議席>自公内閣には策略が渦巻いている。木更津レイプ殺人事件のもみ消しは、たとえ相手が大事な政党と宗教団体が関係しているからと言って、それを理由にもみ消しをすることは許されない。千葉県警にも、沖縄県警捜査員のような勇気ある捜査員がいるはずなのだから?平和憲法を破壊する目的の政権を、これ以上、存続させてはならない。3分の2議席確保戦略に屈してはならない。<伊勢神宮参拝は欠かさず>首相は、靖国と兄弟神社である伊勢神宮の参拝を、この日も欠かすことがなかった。神社信仰で「神風」を吹かそうと必死なのだ。政教分離をわきまえない、信仰に凝ってしまった首相に振り回される日本でいいわけがない。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。