マイナンバーを記載しなかった場合の取扱いについてその他2019.03.08スポンサーリンクスポンサーリンクこんにちは。平成29年(2017年)に提出する所得税の確定申告書から、確定申告書へのマイナンバーの記載と、本人確認のためのマイナンバーカード等のコピーの添付(又は、提示)が必要になりました。マイナンバーという12桁の番号については、全国民に「マイナンバー通知カード」が発送される仕組みになっているので、番号そのものは把握していると思います。このマイナンバーについての税務上の取扱いについて、正しく把握している人は少ないのではないでしょうか。そこで今回は、以下の疑問について解説を行いたいと思います。マイナンバーは毎年確定申告書に記載しないといけないのか?マイナンバーを記載せずに確定申告書を提出したらどうなるのか?マイナンバーカード等のコピーを添付せず、又は提示せずに確定申告書を提出したらどうなるのか?これらの疑問と、税務上のマイナンバーの取扱いについて解説を行いますので、税務上の書類を提出等する際の参考にしてください。平成31年(2019年)3月7日現在の法令等に基づいた、国税におけるマイナンバーの取扱いについての解説になります。会社へ提出するマイナンバーの取扱い納税者側からのマイナンバーの取扱い会社側からのマイナンバーの取扱いマイナンバーが記載された書類を会社が受け取った場合マイナンバーの記載が必要な税務書類マイナンバーに関する疑問についての回答それでは、早速前掲したマイナンバーに対する疑問について回答を行います。前掲したマイナンバーに対する疑問は、次の3つでした。マイナンバーは毎年確定申告書に記載しないといけないのか?マイナンバーを記載せずに確定申告書を提出したらどうなるのか?マイナンバーカード等のコピーを添付せず、又は提示せずに確定申告書を提出したらどうなるのか?これら3つの疑問は、相互に関わりがあるため、まとめて回答したいと思います。記載しなければなりません。添付するか、税務署の職員に提示しなければなりません。このように、「~しなければならない」と規定されており、所得税の確定申告書を提出する際の厳格なルール(義務)として定められています。確定申告書にマイナンバーを記載しなくても、確定申告書は受理されます。確定申告書に本人確認書類を添付しなくても、又は税務署の職員に提示しなくても、確定申告書は受理されます。上記1.及び2.については、記載、提出又は提示しなかったことによる罰則等はありません。この場合における「受理」とは、税務署内での処理が滞りなく行われることを意味し、例えば、確定申告による還付金等についても、問題なく還付されることを表します。個人のマイナンバーだけでなく、法人における法人番号についても同様です。マイナンバーを記載しようがしまいが、本人確認書類があろうがなかろうが、「確定申告」という手続き自体は問題なく行われることになります。それはある意味当たり前のことで、マイナンバーの制度は、たかだか数年前に始まった制度ですが、確定申告の制度は、そのずっと前から行われている制度です。それまで延べ何億という人が「マイナンバー無し」で確定申告をしていたわけですから、昨日今日始まったばかりのマイナンバーがなければ確定申告ができない、というのは普通に考えればあり得ないことなのです。いう名称で、税金の徴収と社会保障の公平のために創設されたらしいですが、現在のところ、マイナンバーと税金の申告・納税は全く関係がないものと言い切ってしまって良いと思います。現状では、マイナンバーがあろうがなかろうが、税務署が正確な所得(税金)を把握するのに支障はないということです。それは、確定申告におけるマイナンバー制度が、「~しなければならない」と義務として規定されているにも拘わらず、それを守らなくても「罰則がない」ことからも明らかです。今後、税務におけるマイナンバーの取扱いがどのようになるのかは分かりませんが、現時点では上記で述べたとおりになるので、確定申告におけるマイナンバーについては、それほど過剰に意識する必要はありません。上記で述べたことを税務署に問い合わせても、ここまではっきりとは回答しないと思いますが。現在では、書面でなく「e-Tax(国税庁が提供する電子申告システム)」を使って確定申告をしている人も多いと思います。このe-Taxでの確定申告においても、マイナンバーを入力する必要がありますが、もしマイナンバーを入力せずに確定申告書を送信してしまったとしも、書面で提出するのと同じように、申告書は受理されます。このようなケースでは、後日、税務署から問い合わせがあるそうですが、必ずあるとは限らないようです。e-Taxによる確定申告では、マイナンバーカード等の本人確認書類の提出は不要です。平成31年(2019年)からスマホによる確定申告(e-Tax)が可能になりました。スマホによる確定申告は、こちらの記事で解説しています。必要な本人確認書類〕スポンサーリンク会社へ提出するマイナンバーの取扱い確定申告におけるマイナンバーについて、少しだけ熱く語ったところで、続いては、納税者(従業員)が会社へ提出する書類のマイナンバーの取扱いについて解説します。年末調整時に会社に提出する書類として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」がありますが、この書類についてもマイナンバーの記載が必要になります。このように、直接税務署へ提出する書類だけではなく、ケースによっては会社へ提出する書類にもマイナンバーを記載することがあるので、この会社へ提出する書類のマイナンバーの取扱いを、納税者側と会社側からそれぞれ解説したいと思います。納税者側からのマイナンバーの取扱い最初に、納税者(従業員)の側からみたマイナンバーの取扱いについて解説します。下の一覧表をご覧ください。これは、所得税に関係する書類のうち、マイナンバーの記載が必要なものをいくつか抜粋した一覧です。上記に掲げた書類については、全てマイナンバーの記載を要します。これら5つの書類は、その提出先によって次のように分けることができます。上記5.の「退職所得の受給に関する申告書」は、納税者(退職者)が一旦会社に提出し、会社を通じて税務署に提出すべき書類(実際には、提出せずに会社で保管する)とされています。このような、納税者と税務署との間にワンクッション置かれる書類については、マイナンバーの記載はどのように取り扱われるのでしょうか。この点は、マイナンバーを提供する納税者、マイナンバーの提供を受ける会社の双方にとって重要なことなので、注意してお読みください。上記の1.~3.の書類のように、直接税務署に提出する書類については、前章で解説した確定申告書と同じ取扱いになります。問題は、上記4.及び5.のような、税務署ではなく会社に提出する書類ですが、こちらについては、下記のように取り扱われます。納税者が、会社に提出する書類にマイナンバーを記載しなくても(マイナンバーの提供を拒否しても)罰則等を受けることはありません。前章で解説した確定申告書と同じで、マイナンバーを会社に知らせたくない人は、知らせなくても良いのです。会社側から「義務なので記載してください」と言われても、拒否することが可能です。従って、現状では、マイナンバーを記載しなかったからといって、納税者(従業員)側が不利益を被ることは一切ありません。マイナンバーが記載されていないという理由で、会社側が受け取りを拒否したら、それは会社側の責任になります。確定申告書と同じで、マイナンバーの記載の有無で、受け取りを拒否することはできないのです。会社側からのマイナンバーの取扱い続いては、マイナンバーの提供を受ける会社側から見た取扱いです。先ほどの解説で大体分かるかと思いますが、例え、マイナンバーの記入がなくても、会社はその書類の受け取りを拒否することはできません。納税者がマイナンバーの提供を拒否しているのであれば、それを強制的に(何としてでも)記入させる権限もありません。その代わり、例えマイナンバーが記載されていない書類を受け取ったとしても、納税者側と同じように、会社が不利益を被ることもありません。税務署」という流れで提出すべきこととされている書類なので、最終的な受取者は「税務署」ということになります。間にワンクッション(会社が)入ったとしても、最終的には税務署が受け取る(とされる)書類なので、確定申告書におけるマイナンバーと同じように取り扱われるのは、当然と言えます。従って、会社へ提出する書類にマイナンバーが記載されていなくても、納税者(従業員)・会社ともに、特に問題はないという結論になります。会社が、マイナンバーが記載された書類を受け取った場合には、少し事情が変わってきます。マイナンバーが記載された書類を会社が受け取った場合ここまでの解説から、例えば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」であれば、マイナンバーの記載の有無に拘らず、会社はその書類を受け取ることになりますが、実は、マイナンバーが記載されているか・いないかは、会社にとって非常に重要な意味を持ちます。なり、次の義務を負うことになるからです。手続義務マイナンバーの管理に関する組織内の教育義務マイナンバーに関する立ち入り検査等を受ける義務そして、これらの義務を怠ると、懲役刑や罰金刑などの罰則を受ける可能性もあります。会社等がマイナンバーの取扱いに対して負う義務は、納税者のそれとはまったく異なるものになるのです。問題なのは、これらの規定をきちんと理解したうえで、会社の経営者や担当者がマイナンバーを取り扱っているのか、という点です。日本の会社のほとんどを占める中小企業や個人事業者などは、マイナンバーの取扱いについて、どの程度の理解があるのか疑問に思う部分もあります。この記事での解説内容は、税務に関わることのみですが、マイナンバーは税金以外の分野にも関わってくる番号です。従って、マイナンバーの制度についてよく解っていない会社関係者は、是非これを機会に「マイナンバーの取扱い」について勉強していただけたらと思います。会社が、一旦マイナンバーを取り扱ってしまうと(従業員から提供を受けると)、前述した義務を負い、刑罰の対象になってしまいますが、マイナンバーを一切取り扱わなければどうなるのでしょうか?現在の法律においては、会社がマイナンバーを取り扱わないことは可能です。国税庁としては、このような見解を示しています。「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録を取っておくこと」つまり、マイナンバーを集める努力をしたが、集まらなかったということにすれば、可能ということになります。このように、会社がマイナンバーに関する事務を一切行わなければ、前述した義務を負うこともなく、また刑罰の対象にもなりません。対する罰則や不利益はありません。マイナンバー制度が施行されて数年経っていますので、こんなこと書いても「いまさら」ですが...尚、ここまでの解説について、法的な根拠が知りたいという人は、下記の国税庁のサイトや総務省のサイトを参考にしてください。最後に、税務上マイナンバーの記載が必要な書類を一覧にして掲載します。消費税に関する書類がほとんどとなります。非常に数が多いため、あまり利用しないと思われる書類については、一部省略しています。以上で、税務におけるマイナンバー制度についての解説を終わります。Reserved.テキストのコピーはできません。