観光地ブランドの理論と実践。tax、以下、TAT)を、鉄道敷設の財源とするため、増税しようという動きがあるようです。Authority)を創設しています。このHTAが、安定財源をもとに、中長期的な展望に立った戦略的なマーケティングを行い、ハワイ観光の再興に寄与した...というのは、日本にも伝わっている情報です。一方で、ハワイは、観光は好調ですが、行政の財務基盤は必ずしも強くないと聞いています。現在の州知事は、グリーン・エネルギーへの転換を進めており、それに伴うイニシャルコストの確保が求められているとも。した状況の中、宿泊税の税率を10年間、現行の9.25%から12%にあげようというのが、前述の記事となります。実は、ハワイでは、TATを2016年1月1日から7.25%から8.25%に増税し、さらに、2017年1月1日には9.25%にあげ、今回、さらに、12%にあげようということになります。税込み価格みたいなものですね。これがオアフ島だと4.712%、離島だと4.166%かかります。それなりのホテルに泊まると、別途、リゾートチャージがかかります。〜30/泊といった金額です。ルームチャージ価格の10%前後かと。結果、明示的か否かは別として、宿泊者はピュアな宿泊費に対して25%位上乗せされた費用を支払っていることになります。Hawaiiまぁ、それだけの価格競争力があるとも言えますが...。基本、ハワイの人達が決める事なので、私がどうこう言う話ではありませんが、この話を聞いて感じたのは、宿泊税を「目的税」として使っていくことは難しいのだなぁということです。2017年、TATの税収は$452ミリオン。このうち、HTAの財源は$82ミリオンにすぎません。これはTAT全体の18%で、税率でいえば1.67%に相当します。「1.67%」は、1998年の6%から7.25%にあげた差分「1.25%」よりは大きいですが、その後の増税分2%からは0.4%しか配分されていない計算になります。当初、HTAの財源は、TATに連動していました。HTAの取り組みが観光収入(宿泊収入)に繋がり、それがHTAの予算に反映するという流れが出来ていました。現在では$82ミリオンに固定されています。HTAとしては、予算が成果連動とはならなくなっています。237D-6.5また、郡(カントリー)への配分も固定額となっています。リーマンショックによる低迷状態にあった2010年のTAT収入は$244ミリオンで、郡への配分は$93ミリオン。これは、38%に相当します。その後、低迷期を脱し、2015年には、TAT収入は$435ミリオンにあがったものの、郡への配分は$103ミリオン(24%に相当)とほとんど増大して居らず、しかも、$93ミリオンに戻ってしまう可能性もあるとのこと。revenueつまり、TAT収入が連動しても、HTAやカントリーへの配分額は変わらず、増収分は、州の一般財源となります。HTAやカントリーなどに割り当てられないその他の税収は、ハワイ州政府に入るわけですが、増大する税収が各方面から「アテ」にされ、草刈り場と化しているというのが実状のようです。pie鉄道敷設の財源とするために、更に「増税」しようというのは、そうした政策の流れとしてみると解りやすそうです。した状況を見ると、なんとなく「お手盛り」な状態になっているようにも感じます。米国本土でも、宿泊税(正確には分担金)が直接DMO財源となるTIDの動きが顕在化してきているように、そもそも議会・行政に、目的税とはいえ、宿泊税を任せることには限界もあるのかもしれません。※TIDへのヒアリングでも、この種の問題を指摘されています。(13)About某観光系シンクタンクに所属する「私的」ブログサイトです。本サイトに掲載する内容は、在籍する各種組織と関係はありません。個人で主催しています。