Minutes」に出演したAppleのティム・クックCEOが批判を受ける同社の施策について語り、アメリカの企業税制について「ばかげた政策」と話していることが明らかにされました。Storeについてなど、さまざまなインタビューを行いました。Minuitesのチャーリー・ローズ氏は、Appleのティム・クックCEOへのインタビューを実施。その中で長年指摘されている「Appleは海外口座に多くの資金を蓄えることで、税金の支払いを回避している」という施策について問われた際にクック氏は「Appleは他のどの企業よりも多くの税金を連邦政府に支払っている」と実績を主張しつつ、アメリカ国外に資産を保有することについて「Appleのビジネスの3分の2が海外で行われているため」と説明しています。クックCEOはこれらの資金を「アメリカに戻したいと考えている」と述べていますが、その際に税金として全体の40%が徴収されることを問題としており、その状況を「産業時代の遺産であり、デジタル時代のものではありません。これは時代に逆行するもので、アメリカにとってひどいものです」と指摘。「Appleは税金を逃れるための洗練された手法を構築している」という指摘については「まったく馬鹿げた政治的な指摘です」とコメントしています。クックCEOは2013年に上院の調査委員会で自ら税金問題について発言していました。税金に関する問題について語るクックCEOの様子がムービーで公開されています。Newsまた、Appleのユーザーのプライバシー保護や通信の暗号化に精力的に取り組んでおり、「iPhoneのロック解除は不可能」とAppleが裁判官に直々に回答しているように、たとえ令状が発行されたとしても当局者による犯罪活動の捜査を妨げる可能性があります。Minutesの放送で聞けるようになっているようです。13」をイラストレーターmeraさんに使ってもらってみた森薫さん、色紙にアミルを描くネタのタレコミその他のお問い合わせ広告掲載についてGIGAZINEについて。