空き家のうち腐朽や破損がある住宅は賃貸用が22.7%、その他は33.1%を占め、双方合わせて200万戸を超えます(図表3)。)もあり、利活用が有望でない空き家はその他の住宅の約85%に及びます。国土交通省の平成21年度空家実態調査によると、空き家の9割近くは80年代以前に建築されたものであり、特に団地タイプの集合住宅が大量供給された70~80年代築の空き家は全体の半数近くを占めます。平成26年度空家実態調査では、戸建空き家のうち人が住まなくなってから5年以上経過している住宅は過半数を占め、昭和55年(旧耐震基準)以前に建築された戸建空き家は全体の約7割に上ります。腐朽や破損がある空き家もこうした古い住宅に集中しており、空き家の中でも改修等により市場での流通が可能な住宅と、利活用が困難な状態にある住宅が混在していることがわかります。