金正日の追悼行事では北朝鮮国民がそろって涙を流すシーンが報道されたが、その裏側にはやはりというべきか、理由があったようだ。北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記の哀悼行事不参加者に強力な処罰を断行するなど住民たちの引き締めを進めている。涙を流さなかった人たちも処罰対象だ。「哀悼期間中に組織的な集会に参加しなかったり、参加しても顔色をうかがいながら涙を見せなかった人たちに最低6カ月の労働鍛練隊処罰が下されている」と伝えた。3代世襲を非難するような噂を広めた人は教化刑に処したり、家族追放や政治犯収容所への監禁などの処罰を受けるという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000024-cnippou-kr報道によると、金正日の追悼行事に参加しなかった、もしくは参加しなくても涙を見せなかった国民は強制労働の対象とされたという。あの涙は強制された涙だったということだろう。仮に、この報道が捏造であったと仮定しても、この記事を読んだときにそれを真実だと思えてしまうくらいのリアリティーがあることが北朝鮮の体制の問題を表している。民主党が解散総選挙に向けて新公約の作成に着手したという。今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。重要なのは、新公約の方向性が「野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる」こと。これまで「ばらまき」と批判されてきた子ども手当てなどは、民主党らしい良い政策であり、財源だけが問題となっていたものだ。これを見直し、財政再建、つまり、増税・歳出削減の方向へ舵を切るというのは、民主党らしさを棄てて、増税・歳出削減で日本経済を沈没させる道に過ぎない。