どちらの未来を望むのか?被選挙権を行使する割合は、約25万分の1日本では、18歳以上の日本国籍を有する人は等しく選挙権を持っている。持ち、一定の年齢に達すれば誰もが手に入れる「被選挙権」は、「選挙権」と同様に誰からも侵されることのない大切な権利だ。みんな、もっと選挙に出るべきだ。こんなことを言い出す私を「頭おかC」と思う人も多いだろう。あなたは間違ってはいない。私はこんな頭で20年以上も選挙現場の取材を続けている。早いところ、みなさんが考える「常識」で、私を選挙の現場から退場させてほしい。それくらい、今の日本の選挙人口は少ない。今、日本では圧倒的多数の人が選挙に出る権利を持っている。その権利を行使する人は極めて少ない。2017年の衆議院議員総選挙(定数465)に立候補した人の数は1180人だった。このときの有権者数は約9千697万人。このうち、18歳以上〜25歳未満の人口は約840万人だから、被選挙権を持つ人は8千857万人いた計算になる。これを立候補した人の数で割ると、実際に被選挙権を行使した人は、約7万5000人に一人しかいない。同じように2019年7月の参議院議員選挙(立候補者370人。被選挙権は満30歳以上)で計算すると、約25万人に一人しか立候補していなかった。立候補自体が大変なことだとよくわかる数字だ。選挙に行かなかった人たちの理由の一つが「投票したいと思う人がいなかった」というのもうなずけるだろう。あるならば、参加人数を増やして、「自分に考えの近い人」が選挙に出てくれる社会にするしかない。立候補する人が誰もいなければ、代議制民主主義は成り立たないからだ。ここで衝撃的な数字を紹介したい。連載2/22漫画家しながらツアーナースしています。子どもに起こりやすい肩の脱臼。見る畠山理仁はたけやま・みちよし●フリーランスライター。93年より、雑誌を中心に取材、執筆活動を開始。報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』で、第15回開高健ノンフィクション賞を受賞(集英社より刊行)。その他、『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書)、『領土問題、私はこう考える!』(集英社)などの著書がある。第10921040号)です。ABJマークの詳細、ABJマークを掲示しているサービスの一覧はこちら。