1位は8年連続の「東京都」だった。地元率では「沖縄県」が唯一90%を超え、8年連続のトップとなった。1位は8年連続の「東京都」だった。地元率では「沖縄県」が唯一90%を超え、8年連続のトップとなった。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース約480万社の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身地を抽出・集計したもの。同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が高い企業を優先し重複企業は集計対象外としている。社長数と総務省の人口推計(2017年10月1日現在)を対比し、2017年の社長「輩出率」を算出。高い輩出率となったのは、人口73万7,226人(2018年8月1日時点推計)の「徳島県」1.407%。前年(2016年)の1.362%より増加し、4年連続トップとなった。2位は「山形県」1.281%、3位は「香川県」1.188%、4位は「秋田県」1.179%、5位は「愛媛県」1.057%。前年と比べると、1位から5位の順位変動はなかった。輩出率が低い都道府県では、47位に「埼玉県」0.26%、46位に「千葉県」0.28%、45位に「神奈川県」0.33%と首都圏のベッドタウンが続く。1位の徳島県は、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指している県。19年連続で人口減が続いており、転出数が転入数を上回る人口動態が社長「輩出率」トップに影響している可能性があるという。45位~47位の3県については、いずれも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げているとみられる。大都市や中核都市が続く。少なかった県は「鳥取県」で、東京都同様に8年連続で同じ順位だった。地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では、「沖縄県」92.91%が1位。8年連続のトップとなっており、東京商工リサーチによると、近年は観光関連を中心に好調な景気を背景にした開業率が高いという。沖縄県に続く「地元率」の上位を見ると、2位は「愛知県」89.50%、3位は「北海道」87.96%、4位は「広島県」87.15%、5位は「香川県」85.58%。愛知県や広島県は、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などで裾野が広く、下請け企業なども先代の跡を継いだ同族社長が多い。反対に「地元率」が低いのは、「鹿児島県」63.8%、「奈良県」66.7%。「長崎県」67.7%、「兵庫県」68.4%など。17:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。