ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。めぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。籠池泰典前理事長)籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。「私にとってもこのメールは驚きです。籠池泰典前理事長)森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。籠池泰典前理事長)また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。籠池泰典前理事長)Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。籠池泰典前理事長)財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。8億円値引き“新たな資料”森友学園をめぐる問題で民進党は16日、籠池前理事長と財務省の双方から聞き取り調査を行った。この中で籠池氏は国有地が約8億円の値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。籠池氏が提示した資料は、当時森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。政府側は地中のゴミが最大約9.9メートルの深さまであるとみて、約8億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で3メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。籠池前理事長「おっしゃる通りですね。籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。そのような中で、さらに実際に深いところからくい打ち工事中の過程で、ゴミが大量に出たということを様々な検証可能な材料を組み合わせ検討することで見積もりを実施した」また財務省も「9.9メートルの深さまで直接見ることは難しいが、業者の写真なども見て判断した」と説明した。民進党は調査不足による甘い査定が大幅な値引きにつながったのではないかとして、今後も国会でこの問題を追及する方針。必要最低限の生活を保障する収入を人々に支給する「ベーシックインカム」の導入を呼びかける、オランダの歴史家でジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏(29)が16日、横浜市港北区の慶応大学ビジネススクールで講演した。ブレグマン氏はカナダやフィンランドでのベーシックインカムの社会実験について紹介し、「貧困は国家のコストを増大させている。AI(人工知能)の出現で仕事のあり方が激変する今、日本でも小規模の実験を行うべきだ」と語った。すべてやめる代わりに、国民の権利として現金が支給され、使い道は自由。1970年代にはカナダと米国で社会実験が行われた。件数が減少し、病院の入院期間の短縮や学業成績の向上が見られたという。この日、ブレグマン氏は慶応大学大学院の岡田正大教授とパネルディスカッションもした。岡田教授が生活保護とベーシックインカムの違いを問うと、ブレグマン氏は「ベーシックインカムは施しではなく人間に対する投資。国民全員に無条件で支給する点が、生活保護と違う」と説明した。今年1月にフィンランドで始まった1人600ドルを支給する実験については、「まだしっかりとした結果が出ていないが、被験者のストレスレベルが下がっているといい、大変すばらしい経過だ」と説明した。質疑応答では財源確保をめぐる質問があり、ブレグマン氏は「財源は国によって違い、税金やファンドなどいろいろな手法がある。処方箋はさまざまだ」と応じた。村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。村上誠一郎議員(愛媛2区)は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。勉強会はやがて派閥となる。テレビ局6社はじめマスコミ各社が取材に来た。「少なくとも今の状況が続けば財政破綻。いうことに繋がっているのか、足音が聞こえてきている」と危機感を示した。自民党内は派閥再編の波風が立ち始めた。うち60人が合流して新派閥を作る。これに額賀派(55人)、岸田派(46人)が力を貸せば、総裁派閥である細田派(96人)を凌駕することができる。倒閣は可能となるのだ。まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」(引用)森友学園問題で、久々に“爆弾”が炸裂した。学園と財務省の交渉時の録音は、説明責任に背を向ける同省の不誠実さを際立たせた。学園の籠池泰典前理事長(64)の新証言で、安倍昭恵氏の関与の深さが改めて強調された格好だ。「組織の判断として私が参った。籠池氏はこの日午前、衆院第2議員会館で、同党のヒアリングに応じた。大阪府豊中市の小学校建設用地に埋まる生活ごみの処理を巡って昨年3月15日、財務省に交渉に訪れた際の様子を中心に、メディア関係者が見守る中、次々と新たな証言を繰り出した。籠池氏によると、胸ポケットに録音機をしのばせ、交渉を1時間半以上にわたって録音した。“身代わり出席”の中尾次長に、田村氏の出席を要請していた議員らは「露骨な田村隠しだ」と反発。これまで、田村氏はたびたび、同党のヒアリングに出席していただけに、反発は当然だろう。メディアの前で、不誠実な対応を取らざるを得なかった財務省。録音と新証言が、それだけ同省を追い詰めているといえるのだ。学園関係者によると、籠池氏と妻諄子氏が、交渉に至った経緯はこうだ。校舎建設工事中の昨年3月11日、用地からビニールや長靴、廃材が出たことが判明。アポイントメントを取ることを模索した。田村室長の直通電話を聞き、直談判して交渉にこぎ着けたという。録音が明確にした事実が三つある。最初は、本誌5月7−14日号で詳報した「中道組メモ」が、財務省に手渡された点だ。メモは2015年9月4日、校舎建設前に土壌汚染除去工事を学園から請け負った「中道組」(大阪市都島区)などが、汚染土に含まれる産業廃棄物の処理について、財務局担当者と協議した議事録だ。当時、建設用地を定期借地として借り受けていた学園が、処理費を立て替え、後に国から払い戻されることになっていた。メモからは、産廃を全部処理すれば、費用がかさみ予算が付かないとして、建設に支障のないごみを埋め戻す「場内処分」を、財務局が中道組などに依頼したことがうかがえる。ヒアリングで、籠池氏は「メモは田村室長にも渡しております」と証言。録音では、諄子氏がメモの内容を説明した後、「それ、差し上げます」と発言している。財務省は「受け取っていないと認識している」と、同党に答えた。ちなみに、このメモには設計業者の次のような発言が記されている。〈出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい〉つまり、校地にごみが残っていることを翌年3月時点まで知らなかったのは、関係者の中では籠池氏だけだったというわけだ。二つ目は、政府が8億円値引きの根拠とする「新たなごみ」の存在がさらに揺らいだことだ。確かに、録音の中で籠池氏は「3メートル、2メートル、1メートルしか掘っていない。その下にね、いっぱいたまってんですよ」と、深い層にごみがあるかのような発言をしている。質問に答え、交渉時の真意を明確にした。玉木氏の質問は次の通りだ。籠池氏は明快に「おっしゃる通りです」と答えた。「財務局は元々、建設に支障のないごみは補償に含めない方針だった。それが、籠池氏が談判して以降、急に8億円以上値引きした。本来対象外としていたごみの処理も補償するように基準を変えたわけです。三つ目は、昭恵氏の関与の度合いがより深まったことだ。以下は、籠池氏の昭恵氏に関する証言だ。「14年4月、初めて学園にご講演に来られた際、建設用地を視察された。近畿財務局と交渉中は、そのつど『なかなか前に進まない』などと、昭恵夫人に電話で報告していました」この間、電話でのやり取りは計20回ほど。諄子氏と昭恵氏もたびたび電話しており、「家内がかけると1〜2時間もしゃべっていた」(籠池氏)という。籠池氏は証人喚問で明らかにした、昭恵氏からの「100万円寄付」について、再び同様に説明。「寄付はうれしかったので、直後に職員3人にその事実を伝えている。会計士も知っている」と証人がいることを強調した。録音を最初に入手した著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。「財務省のうそが明確になった。産廃を埋め戻す『場内処分』について、財務省本省も知っていたわけですから。籠池氏の証言にブレはなく、うそではないことが明らかになったのではないか。財務省は録音について、「どういうふうにでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」(4月28日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長)と、黙殺の構えだ。破棄した」とする政府に対し、記録を慎重に保存してきた学園。説得力があるのはどちらかは、言うまでもない。安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。いう具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9〜10月に文科省が作ったことを認めた。文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。加計疑惑で安倍首相の関与が発覚した!(引用)約17万平方メートル約37億円の土地が無償譲渡、と問題となった加計(かけ)学園の新学部創設は安倍晋三の意向だった。加計疑惑で安倍首相の関与が発覚した!朝日新聞がスクープした。国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。いう具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9〜10月に文科省が作ったことを認めた。文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。加計学園の新学部「総理のご意向」(引用)“第2の森友疑惑”といわれる加計学園の獣医学部新設計画について、安倍首相が深く関与していた“動かぬ証拠”が飛び出した。獣医学部新設に慎重な文部科学省に対して、内閣府が「総理の意向だ」などと圧力をかけたことが記載された文書を朝日新聞が入手し、17日の最終版1面トップで報じた。係る内閣府からの伝達事項」と題した文書では、内閣府側が「平成30(2018)年4月開学を大前提に......」と認可スケジュールを示し、「これは官邸の最高レベルが言っている」と念押しまでしている。「大臣ご指示事項」との文書では、松野博一文科相が教員確保など設置認可に必要な準備が整わないのではないかとして、「平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか」と懸念を表明した記載がある。ある今治市が「(国家戦略特区の)区域指定時から『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記されている。52年ぶりに獣医学部の新設が認められ、今年1月に内閣府と文科省は、特例で加計学園の獣医学部設置を認める共同告示を出した。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の米国留学時代からの“腹心の友”で、夫婦でしばしば食事をしたり、安倍首相の山梨県鳴沢村の別荘に招かれてゴルフを楽しむ仲。今治市は約37億円相当の約17ヘクタールの土地を無償で譲渡し、23年までの学園の総事業費192億円の半分の96億円を補助金で負担する破格の厚待遇で迎え入れた。安倍首相夫婦との深い関わりといい、中央官庁や地方組織の異例の便宜供与といい、森友疑惑にソックリだ。この一件は役人が“忖度”したというのとはレベルが違う。公文書に「総理の意向」という安倍首相が直接関与した証拠が残されているのだ。安倍首相はもはや言い逃れはできない。森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地(引用)メガトン級の「籠池砲」だ。間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた——としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した——と説明していたが、大ウソだったワケだ。池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈5月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。ために“忖度”して動き回ったという証左だ。これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党PTに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でPT議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。ID:FOjA2I56安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」!(引用)▼安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」!「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」—。3月13日の国会質疑で社民党の福島瑞穂に加計疑惑を追及された際、安倍晋三はそう言った。(敬称略)加計学園に働きかけていたら、責任をとって首相を辞めると宣言した。お望み通り、進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した。運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去15回申請しすべてはねつけられた。新設を認める方針を決めた。「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。約37億円の市有地を無償譲渡。愛媛県と今治市が計96億円の助成を決めた。こんな夢のような話が実際にあったのである。朝日が入手した文科省が作成した複数の内部文書には、こう書かれていた。「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」—。安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。韓国の朴槿恵大統領(当時)と親友の崔順実は、利益誘導だった。安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎も利益誘導ではないのか?韓国のトップは逮捕された。安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。