2016-11-06はたろぐ2016年11月12日土曜日さらに共闘のうねりをJR不通のため事務所で車を出していただき、昼は帯広市で国政報告会、夜は札幌市で自由学校「遊」の講演企画と、移動距離は往復400kmでした。運転をしてくれたスタッフには、本当に感謝しかありません。同時に、広い北海道では鉄路が重要であることを、あらためて実感しました。JR東海のリニア新幹線には財政投融資とはいえドンとお金を出すのに、JR北海道の経営苦境には基金の積み立て程度。政府による地方切り捨てではないのか!との声が出るのも当然です。国会開会中のため平日の調査などはなかなか難しいのですが、JR問題だけでなく道内の各課題で各地へ行こうと少し打ち合わせもしながら帯広へ。1時間(を少し超えた)国政報告と、野党共闘の現状、日本共産党の値打ちについて話しました。夜の講演企画でも、私の話は呼び水に、メインの意見交換が1時間半ほどありました。ここでも議論の中心の1つは、野党共闘をどう進めるか。市民の役割、国会議員の役割、共闘の「旗印」など、なるほどと思える意見もいただきました。政党・議員として、国会内での努力はしますが、安倍政権を変えるうねりを市民の中に広げるためにも力を尽くしたい。参院選や新潟知事選など、「やればできる」結果は作られてきたと思います。それを前向きに、どう生かしていくか。各党の違いは当然なのであって、何を一致点にしていくか。小池晃書記局長は総選挙での共闘に向けて、1魅力ある政策づくり、2相互支援のあり方、3政権についての考え方--など深めることが大事と問題提起していますが、私もそう思います。合わせて、市民連合との協議を再開することも確認できたのは、とても良かったこと。時間は限られていますが、党としても私としても、誠実に進めたい気持ちは揺らぐものではありません。明日は「党を語るつどい」で、初めて神奈川県川崎市へお邪魔します。共有2016年11月11日金曜日TPP審議状況(11/11)TPP論戦の舞台は参議院へ。知りえたことは私のブログでも紹介します。今日は本会議、来週は特別委員会が開かれるようですが....。そもそも、それほど急ぐ理由はどこにある?今日の本会議は、昨日の議院運営委員会(参議院)で話し合われたのですが、実はまだ衆議院の本会議開会中。衆議院で採決されていないうちに、参議院で「早く採決して持ってきて」と口をあけて待っているようなものです。日本共産党は、そのようなやり方はおかしいと主張しましたが、民進党も徹底審議の立場からと賛成し、今日の開会に至ったというわけです。代表質問に立ちました。私も傍聴に行ったのですが、誰もが聞き耳を立てていたのが「政府の言う『保護主義』と『自由貿易』の考え方がおかしい」という問題提起の部分。トランプ次期大統領の誕生を受けて、昨日から政府・与党が強調し始めたのが「日本は自由貿易で栄えた国であり、引き続きTPPで推進する。保護主義であってはならない」との理屈。ここで言う「保護主義」とは、国内の産業を守ることばかりにとらわれれば自由な貿易が阻害されて、経済は発展しないという意味で用いられていると思います。くらしや雇用が壊されてまで貿易を推進する理由はおかしいわけで、米国ではNAFTAによって雇用が奪われたとの国民の思いがあり、そこでトランプ氏の「TPP離脱」も支持を得たということでした。紙議員の指摘は、1990年代までなら、政府の言う「保護主義」と「自由貿易」もあてはまったのかもしれないが、それ以降は様相が変わっているという主旨です。グローバル化のなかでの、多国籍企業の利益追求。これが、いま政府の言う「自由貿易」なるものの中身で、国民のくらしや国内産業が豊かになるのとは違うという問題提起でした。総理の答弁は、突き詰めれば「大企業の利益が国内中小企業などにも行き渡る」とのトリクルダウン論だったと思います(詳しくは議事録で精査が必要)。大企業の内部留保は300兆円をはるかに超え、労働者にも中小企業にも波及していないことは明白なのに、まだトリクルダウン論にしがみついているのかと驚きました。米大統領選の結果を受けて、TPP推進の理由はあるのか政治的に問うことも必要ですが、経済的な論点も議論の焦点となってきました。世界を見れば、米国とEUとの通商交渉も暗礁に乗り上げていて、その理由はEUが「食の安全」を守るための基準を譲っていないことや、ISDS条項が国の主権を奪いかねない、ということのようです。誰のための、何のためのTPPなのか。米国の動向というより、本質的な議論を沸き起こしながら批准阻止へ。TPPに付きっ切りでしたので、他の課題などへの準備や打ち合わせなどを終えて札幌に戻り、散髪もして気分もスッキリ。明日は講演の渡り歩きで、昼に帯広市、夜は札幌です。共有2016年11月10日木曜日TPP審議状況(11/10)採決はしたけど、政府・与党に展望はないでしょう。日本共産党からは穀田恵二議員と私とが提出者に加わり、本会議では斉藤和子議員が賛成討論に立ちました。それにしても数の力で開会までレールを敷き、世界情勢の変化があろうとも突き進む政府・与党の姿勢は、とても理解しがたい。それでも今年の通常国会から半年間、衆議院で採決できなかったのはは、国民世論の力があったからだと思います。政府は約300回もの説明会をしたと言いますが、その結果「慎重審議を求める」声が約7割なのです。強行採決というのは、このように進まない現状に追い込まれて突き進んだ政府・与党の弱さの表れ。与党からも厳しい意見があがっている山本農水相をかばい続けるのも、大臣を代えれば議論をやり直さなければいけないという、安倍政権の勝手な都合によるもので、まさしく国民置き去りではないのでしょうか。根本には、国民のくらしや命を守ることと矛盾するTPPの本質があります。この間の経過も含めて、あらためてTPPの問題点を、私が反対討論で述べました(以下、全文)。---------------------------私は日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定及び関連11法案に断固反対の討論をおこないます。何よりまず、TPP特別委員会における質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。しようと考えたことはない」と述べた安倍首相の目の前で、国会ルールをふみにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙がおこなわれたのです。そもそも山本農水大臣の二度に渡る暴言は、国会と国民を愚ろうするものです。かかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼロ回答とはとんでもありません。そのうえ米国では、TPP離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。TPPによって雇用が奪われることへの、米国民の怒りと不安が反映したものです。米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がるなかで強行に採決へ突き進むとは、まさに愚の骨頂ではありませんか。国民への説明責任は果たされていません。国会で問題点を明らかにするべく責任を投げ捨てる、自民・公明による強引な運営に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。委員会質疑を通じて、TPP協定の重大な問題点が明らかになりました。第1に、TPP協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するということです。決議は、農産物の重要5項目を「除外又は再協議」とし、「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない」ことを求めていました。TPP協定には「除外」も「再協議」もなく、重要5項目のうち3割で関税が撤廃され、残り7割でも関税率の引き下げなどにより「無傷」な品目は一つもないと政府は認めました。乳製品や林産物・水産物のなかに、10年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。政府が勝ち取ったというセーフガードなどの「例外」も、発効7年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで、協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。決議では「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告する」ことも求めています。交渉経過は「黒塗り」文書でやり過ごし、審議を通じても「交渉の中身については言えない」との一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。SBS輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も、再試算さえもしない政府の姿勢に、コメ農家の怒りや不信が広がっています。これがTPP協定のまぎれもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。第2は、TPP協定が「食の安全」をはじめ、国民のくらしと命、健康を脅かすことです。TPP発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。消費されている驚くべき実態がある現状で、政府は「食の安全」を守れる保障を示せなかったではありませんか。日米二国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高止まりする懸念は否定できません。助け合いの精神ではじまった共済事業が民間保険との競争のもとで、制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。第3に、TPPの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化がいっそうひどくなることです。政府は、技術力などをもった中小企業が「いながらにして海外へ展開」することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はわずか0.9%に過ぎず、9割は海外展開の必要性さえも感じていません。安い農林水産物の輸入によって、農林漁業を基幹産業とする地域では食品加工や流通・運送などの中小企業に打撃が及ぶことは、火を見るより明らかではありませんか。第4は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるISDS条項が盛り込まれていることです。質疑で明らかになったように、米国政府が訴えられても敗訴した事例は1つもないなど、米国とその多国籍企業に有利な仕組みとなっているのが実態です。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされているのが世界の現実です。濫訴の歯止めとなる保障はまったくないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白ではあり、断じて認められません。加えて重要なことは、政府自身が「生きた協定」と述べてきたように各種小委員会や規制の整合、TPP委員会などの仕組みによって、発効直後から、TPP協定そのものが変えられていくということです。政府は「国内の制度は変更を迫られない」とか「国益に反する再交渉はしない」などと述べてきましたが、何の保証にもなりません。TPPの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。労働にかかわる論点は審議さえもされていません。国民のくらしと命にかかわる問題についてじゅうぶんな審議をせず質疑を打ち切るというのでは、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。脅かすTPP協定は断じて認められません。いま世界では、行き過ぎた貿易至上主義に対する反対の声が沸き起こっています。各国の経済主権を尊重しながら民主的で秩序ある経済の発展をめざす、平等・互恵の貿易と投資のルールづくりこそ世界の流れです。日本が進むべき道は、TPPではありません。日本共産党は引き続き、TPP協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動と固く結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。---------------------------明日は参議院に舞台を移し、代表質問がおこなわます。いま一度、国会での条約などの取り扱いについて確認すると--●会期末(11/30)までに、TPP協定と関連11法案の採決がされれば成立となります。●しかし、会期末までに採決・成立できない場合は廃案になります。●なので、その場合、政府・与党は国会の会期を延長するでしょう。●条約は、今日から30日間のうちに採決できなければ、衆議院の優越があるので自然成立となります。関連11法案は国会を延長しても採決・成立できなければ廃案となります。●日本はじめ各国は、協定本文とあわせ国内法の手続きも一緒に成立しないといけないので、条約だけ批准できても国際的には「発効の条件が整わず」となります。参議院で、引き続きTPP協定の全容と問題点を明らかにしつつ、批准させない道はあります。カギは、国民世論の広がり。数の力があるので、与党だって通そうと思えば、いつでも通せるのです。ここまで採決の期日が延びたのは、山本農水相の暴言などもありましたが、国会は立法府の最高機関として民主的に運営されるべきと訴えてきたからですし、最初に書いた国民世論の反映が何より大きいことは間違いありません。野党議員として私も引き続き役割を果たしますが、ぜひ与党議員に対して「なぜ賛成したのですか」とお聞きになってみてください。まわりの方にTPPの問題点などをお広げください。世論の高まりによって私たちの質問にも説得力が増すし、そのために私も、さらに発信していきたいと思います。質疑を通して実感したことは、間違いなく政府・与党は追い詰められているということ。参議院に応援もして、まだまだ私もがんばります。共有2016年11月9日水曜日TPP審議状況(11/9)明日13時、TPPを議題に本会議が職権立て。米国ではTPP離脱を主張していたトランプ氏が勝利。いっしょに署名を受け取りました。毎週水曜日の「市民と野党の意見交換会」では、特別委員会の理事会でいっしょにがんばった篠原孝衆議院議員をはじめ民進党の議員とも参加しました。このような市民と野党の連携でTPPの問題点が明らかになり、世論調査では約7割が慎重審議をと答えてきました。その世論を受けて、国会では強行採決させない論戦と国会活動へもつながってきました。今日まで採決できない状況に政府・与党が追い込まれ、米大統領選という新しい情勢の変化のもとで明日を迎えることとなりました。コメント)ことを、政府・与党も感じていることでしょう。本会議を決める今日の議員運営委員会では、佐藤委員長から「国会は期日もあること」として、職権による明日の本会議が立てられることとなりました。共産・民進は、強く反対しました。明日の本会議で、本当にTPPの採決へ強行に進んでいいのか。おこない、明日の本会議には当然反対ですし、結束した対応を取ることを確認しました。米大統領選という情勢の変化はありますが、そもそもは相次ぐ暴言をくりかえした山本農水相への辞任要求に対して政府・与党から明確な回答はないことが重大ですし、何よりTPPの問題点が明らかになるなかで進むべき道は徹底審議です。開会まで時間はありますし、本会議を開かせないためにぎりぎりまでの努力をしていきたい。共有2016年11月8日火曜日TPP審議状況(11/8)今日の本会議でTPPは採決せず。次の定例日は10日(木)ですが採決の合意はされていません。まとめて発言していますので、ここでも要点を紹介します。●山本農水相の度重なる発言は極めて重大。反省もなく、国会の審議をないがしろにするものであり、野党4党の辞任要求にも政府・与党からはゼロ回答。「強行採決」発言のさいにも、特委では地方公聴会の日程が強行議決された。「歩み寄りの努力を」と促され、日程を変更し、円満な運営をと佐藤委員長も注意した。●だからこそ、農水相の2度目の発言の際も、採決予定の4日まで「私も努力する」と述べ、4日の議運理事会でも「与党側に努力いただきたい。私も努力する」と述べて休憩に。その努力のさなかにTPP特委での採決強行は、衆議院規則を踏み破るもの。野党4党の申し入れに「平穏な状況の採決ではない」と述べ、佐藤委員長陳謝とお詫びを述べた。委員長の努力を無にするような暴挙をおこなった政府・与党の責任は重大。●昨日の議運理事会でも、佐藤委員長は「国会に20年いるが初めての経験。こんなことがまかり通れば、議運はいらなくなる」と、採決強行に厳しい指摘をした。●国会審議を損なわせた一番の原因は山本農水相であり、辞任要求に何の回答もしない政府・与党の姿勢を厳しく批判する。して、議運で協議の対象とすることは国会のルールを踏み破った質疑と採決の強行を容認することになる。議事日程の延期で済む話ではなく、TPP協定と関連法案は委員会に差し戻して、徹底した審議をおこなうべき。だいたいの経過を、この発言でご理解いただけたでしょうか。今日の本会議で、ようやくパリ協定の採決となりましたが、そもそも急ぐべきはパリ協定の批准だったのではありませんか。条約ですから衆議院先議であるべきですが、衆議院でTPP審議を優先させることから参議院先議とし、この間の農水相大臣の発言問題で、さらに批准が遅れる事態ともなりました。この点でも、政府・与党の責任は重大です。今日も日中は議員会館前にて、抗議の座り込み行動がありました。私も情勢報告に駆けつけましたが、だんだん冷えこむようにもなり、お体には気をつけてほしいです。そもそも政府が、TPP批准をやめれば座り込みもしなくていいのに。今日は他にも集会や要請などが相次ぎました(写真は北海道医労連のみなさんから!)。「特別委員会に差し戻すべき」と主張!特別委員会で採決は強行されたものの、その開き方から見ても、採決は撤回すべき、です。本会議の開会について議運理事会が協議しているなかで、TPP特委では与党と塩立委員長が「本会議が開かれれば休憩すればいい」との理屈で開会したのが4日。7日の理事会で「国会議員を20年しているが、こんなことは初めて」「前例にしてはならない」「こんなことがまかり通れば議運はいらなくなる」と発言し、与党にも厳しく注意したといいます。ある以上は特別委員会に審議を差し戻せ!となるわけで、理事会は休憩をはさんで断続的に協議。結局、8日の本会議にはTPPを議題としないと決定した、というのが経過です。何より問題の発端は、山本農水相の2度の暴言にありました。4野党の辞任要求に対して、政府・与党からはまともな回答なし。JNNの世論調査でも、辞任すべきとの声は59%!批准阻止へ、まだまだ私もがんばります。雪のトラブルの季節だけれどよもやの積雪20cm...この時期の札幌にしては珍しい。上京前に大慌てで雪かきに追われ...。新千歳空港発着の便も乱れたため、雪かきとともに朝から予定をやりくりするなか携帯に電話が。札幌北区で午後に行われる演説会に、東京から来る市田さんが来れるかわからない、と北海道の事務所から!羽田から飛行機が飛びはしたものの、引き返す場合ありの条件付き運行とのこと。私の午後の日程&飛行機予約もペンディングしつつ、「演説の準備を急がなきゃ(しかも60分!)」とわたわたと......。結局、無事に飛行機は新千歳空港に着き、市田副委員長からもわざわざ連絡をいただいて、任務終了(?)。冬になると必ず移動にトラブルは付き物となるのが北海道。関係者のみなさんも大変だったでしょうし、こういう時に空港のカウンターで対応される職員さんも大変でしょう。いろんな方のご苦労で、私も無事に東京に着きました。明日から激動の一週間になりそうですが、フル回転でがんばりたい。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。