金融庁の報告書発表から1ヶ月以上経ちますが、いまだに「老後2000万円問題」について多くの報道を目にします。多くの人が主体的に資産形成に取り組むようになっているのは良い事だと思います。年金制度について正しく理解できていないものが多くあります。そこで、今回は公的年金についてよくある誤解を中心に説明します。田村正之さんは「年金制度は人生のリスクに備えるお得な総合保険である」と説明していますが、まさにその通りだと思います。一家の大黒柱が亡くなってしまった人にお金を支給するためのセーフティネットです。保険給付には税金も投入されています。日本社会に属する個人と企業で社会全体の保障制度を支えているのです。今の現役世代が払った保険料が受給世代の年金として支給される「仕送り方式(正確には賦課方式と言います)」です。確かに「仕送り方式」では少子高齢化によりいずれは制度が破綻するように思えますが、そんなことは起きません。物価上昇率に比べて給付額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入することで対策済みです。150兆円という莫大な積立金もあります。年金支払いの財源として確保されています。<現役世代は払い損なのか>社会のセーフティネットなので個人の損得で考えるのは正しくありませんが、あえて損得で考えたとしても公的年金はかなりお得な仕組みです。最大のメリットは亡くなるまで給付を受けられる“終身”年金だということです。どんなに長生きしても一定の給付が受けられます。物価が上昇すればある程度受給額も増える仕組みになっています。これは民間の金融商品では到底実現できない機能です。現在の40歳では支払った保険料の2.4倍、50歳では2.8倍、60歳では3.2倍の金額がもらえます。税金が投入されていることもあり、約10年も受給すれば個人で負担した保険料を上回る給付が受けられるような設計になっています。平均余命より長生きすればさらに長生き保険としてのメリットが受けられます。<まとめ>今回は公的年金制度についてのよくある誤解について説明しました。年金不安を煽って誤った情報を提供しながら金融商品や不動産を売り込む営業マンに惑わされることがなくなります。大切なことは、公的年金の受給額は個人の選択次第で大きく変わるということです。各自が年金を増やすためにできる対策をとっておくことが重要になります。→カテゴリーお知らせ出演・掲載実績よくある質問ブログ株式会社リンクマネーコンサルティング/関東財務局長(金商)2855号/リスク・報酬・クーリングオフについて。