今週の注目材料と相場見通し2015/05/1722:34こんにちは。元ヘッジファンドマネージャーの「相場師E氏」です。先月下旬から世界のマーケットは債券安をきっかけにした資金変調のような動きになっていましたがようやく落ち着いてきたようです。新興国市場はしっかりしたままだったので、世界的なリスクオフには程遠かったのですが、その一方で、先進国市場は株式だけでなく債券も売られ、まるで金利引き上げが近いかのような動きになっていました。ギリシャ問題も6末まで繰越しになったことから当面のリスクが減っていたのに、欧州債券安をきっかけにした先進国債券/株の不穏な動きが1ヶ月近く続いていましたが、先週後半から落ち着いてきたように思えます。これを受けて、日本株も徐々にですが、力強さが戻ってきました。週の米国株はダウ+0.45%、S&P500+0.31%、NASDAQは+0.89%と続伸し、再び史上最高値圏に戻っています。一方の日本株はGWの合間は2営業日しかなかったことから-0.78%で終りましたが、先週は+1.83%と大幅高になり、主要先進国で最も高い伸びになっています。(先進国5日)連休前に、「GW後はその前の反動になるので、GW前に安かったらGW後は反動高になる可能性が高い」と書きましたが、まさにその展開になっています。6ヶ月パフォーマンスでも日本株は、ドイツ株に次いで最も良いパフォーマンスになっています。(6ヶ月パフォーマンス)6ヶ月パフォーマンスの上位は、日本株のほかはドイツ株やフランス株などの欧州大陸株なので、結局は量的緩和をしている地域の株式が買われている状態に変わりがありません。週ベースではアップダウンが激しいですが、数ヶ月タームで見るとマネーの裏づけのある地域への投資が正しいということがわかるでしょう。一方の新興国株式は、4月下旬以降の先進国の債券安やギリシャ問題にも関わらず堅調な動きに戻りつつあります。(エマージング市場)最も脆弱な地域にマネーが流入している以上、リスクオフでも何でもないのですが、先進国アセットが戻っても新興国の基調に変化がないので、やはり先進国間でのマネーがあっただけに思えます。先々週発表の雇用統計だけでなく、その後発表されている経済指標も弱めなので、世界へのマネー供給地である米国は年央どころか9月利上げも困難になりつつあります。日欧が量的緩和をする中で過剰流動性相場にとって唯一の懸念は米国の利上げが開始されることでしたが、これが本格的に遠のいたのですから、グローバルでマネーは当面ジャブジャブです。ギリシャ問題は結局、最大ヤマ場である6末まで持ち越しですので、先週に引き続き今週もリスクオンが続きやすいと思われます。<今週の注目材料>今週は20日発表の1-3期GDPと22日の日銀政策決定会合がもっとも重要です。4月CPIイエレンFRB議長会見このところGDPが事前予想未達になると先物主導で売られる展開が続いていますが、米国発で「弱い統計を緩和継続」と捉える見方に戻りつつあるので、日本でも追加緩和期待が出る可能性があります。何も出ない場合は、金曜後場から調整が入る可能性があります。マンショック対応から始まったFRBの量的緩和が昨年10月のFOMCで終了しました。今後は利上げと保有債券売却によるドルの回収が始まります。歯止めが掛かりました。その後、原油安やギリシャ政情不安が出てきたところで、今度は欧州ECBによる量的緩和も始まりました。何もなければリスクオフになるところを、日欧の中央銀行が必死にマネー供給してリスクオンを維持しているというのが現状です。政策の今後のポイントは利上げ時期と債券回収時期です。来年以降ですが、利上げをするだけで対外ドル資産が米国に還流するので、グローバルのドル過剰流動性は減少します。FRBが利上げをするためには、「ゼロ金利を相当な期間維持する」という文言を外す必要がありました。1月のFOMCでそれは外され、昨年12月のFOMCから加えられた「利上げまで辛抱強くなれる」とい文言だけが残りました。この「利上げまで辛抱強くなれる」という文言は「相当な期間」と利上げの橋渡しです。この「辛抱強くなれる」が削除された以降は、毎回の開合で利上げが議論されるようになり、必要なデータ改善が揃った時点で利上げ決定となります。利上げ決定このため、最短で利上げは6月からとなりますが、3月FOMCで利上げにいたる判断条件が以下のようなものと言及されたことで、年央利上げシナリオは逆に遠ざかっていました。●以上の事象を確認後に利上げインフレ率の判断材料として重要な個人消費支出(対前年同期比)は現在1%程度で、原油安が足を引っ張っているために、前年同期での原油安の影響が消える今年9月頃まではインフレ率は低下するモノと思われています。(原油)PCE(個人消費支出)デフレータを見る限り、恐らく、今年9月以降のインフレデータにならないと、原油安の影響は消えないでしょう。(PCEデフレータ)デフレータは2014年初からずっと下がり続け、今はかろうじて下げ止まっているレベルです。最大の理由は原油安なので、前年同期で原油安の影響が軽微になる事氏9月のデータになるまでPCEデフレータは横這いのままだと思います。言い換えると、最短でも9月のデータが出る10月まで利上げはし難いのです。うメッセージに等しかったのです。これに加えて、4月初に発表された雇用統計が非常に弱かったのと、5月上旬に発表されたGDP、更には今月の雇用統計も弱いという、重要統計がことごとく未達になっているので、現在コンセンサス利上げ時期は急速に後退してきています。先ほどの記事でお見せしたように、9月利上げが2割弱、12月利上げが51%で、残りが来年以降の利上げになっています。GDP発表前の年央利上げ支持派の判断基準は、以下の様なものでした。6月の会合、もしくはその後の会合が開催される前に、ポジティブな指標トレンド、労働市場の改善、信頼感やインフレ率が2%に向け上昇するとの期待が上向く兆候を確認できる可能性があると述べた。同時に、利上げには「指標が良好な内容となることが求められる」なので、今出ている指標では、利上げをするのは当分困難です。インフレ率のみを考慮する場合、インフレ基調に戻るのは原油安の影響が消える10月以降でしょうし、労働環境を考慮する場合は、改善していない以上、現時点ではいつ頃が目処になるかすら判りませんので、今週は引き続きコンセンサス利上げ時期が後退すると思われます。今週は金曜にイエレンFRB議長の会見が予定されているほか重要な要人発言や講演は特に予定されていないようですが、インタビュー等でFOMCメンバーの発言が出る可能性は高いです。先週までの流れでは、利上げ時期先送りが増えていたので、今週も同じ流れかと思われます。実に出ているために、欧州市場周辺の株式は比較的堅調ですし各国国債も高水準です。