生活保護者は自己破産できるのか?費用は分割払いできます。自己破産できるのか?費用は分割払いできます。生活保護を受けている人はそもそもお金に困っている人ですよね。生活保護を受けている人で、さらに借金がある場合、自己破産したいと思う場合も多いと思います。生活保護者っていろいろな権利を制限されるって聞いたことあるし、自己破産できないって心配な人もいるでしょう。実際は自己破産ならいけるのですが。自己破産と生活保護の関係についてまとめました。name個人再生も厳しめ。nameそんな生活保護者の方にもお使いいただけるのが自己破産です。詳しく見ていきましょう。そもそも生活保護者は自己破産できる?生活保護の受給中にキャッシングしたいという要望はよくありますが、普通は借金はできません。生活保護をもらう前に借金をしてしまっている人は数多くいます。お金に困って生活保護を受給するわけですから、借金がある可能性は十分あります。生活保護の申請をした後、自己破産することはできるのでしょうか?結論を先に言います。name生活保護の受給者でも自己破産は可能です。自己破産の条件は、借金の支払い能力がなく、返済を続けると債務者の生活が破たんしてしまうことです。生活できなくなるから、自己破産を認めて債務を免除しようってことですね。生活保護受給者も収入が少なくて、生活が成り立たない人に、お金を受給させる仕組みです。そのため、生活保護を受けているは、生活が成り立つギリギリの状態であるため、自己破産は認められやすくなっています。生活保護費から借金の返済を行うことはできない生活保護は生活支援のための費用なので、生きていくための最小限の支給になっています。そのため、その費用から借金を返すと、そもそも生活が成り立ちません。それを踏まえて、生活保護を申請する際に自己破産を同時に行っているケースも多いです。自己破産はセットなんだ~~でも、仮に自己破産を申請せず、先に生活保護をもらってしまっても、後からでも自己破産できるのです。自己破産すると生活保護が打ち切られてしまうのか?生活保護期間中に仕事をしたり、臨時収入が入ったりすると、生活保護が打ち切られることがあります。自己破産したからといって、収入が増えるわけではありません。借金の返済義務がなくなるだけです。そのため、自己破産が認められたからと言って、生活保護費の受給には影響がありません。無理せず自己破産を検討しましょう。失業保険なども継続して受給することができますよ。生活保護者の自己破産の費用は?生活保護者はお金がないから生活保護を受けているわけなので自己破産の費用を支払うのはかなりの負担です。自己破産の費用についてはこちらにまとめました。自己破産の費用は分割払いも出来るし、法テラスで借りることができます。あれば法テラスの無利子借り入れが利用できます。ほとんどの法律事務所は、分割払いに応じてくれます。気楽に相談しましょうそのため、自己破産で借金を無くしてから、分割払いで無理なく返済していけばよいのです。生活保護を受けていない人が、法テラスから借り入れる場合は、借り入れてから2か月後に毎月5,000円から10,000円ずつ返済して行くことになります。裁判所の費用、予納金は?自己破産には、弁護士費用だけでなく破産管財人への報酬も必要です。自己破産にかかる裁判費用は、同時廃止で約1万円、少額管財で20万円の費用が掛かります。20万円の費用がかかる場合は、結構な負担ですね。そのため、生活保護者は大きな金額を貯金してはいけないってルールがあるので、20万円ものおかねを支払うのはかなり大変です。法テラスで貸してもらえる資金は、通常は弁護士費用のみで裁判所への予納金は原則対象になりません。え、貸してくれないの?いえいえ。原則と書いたのは、自己破産者は例外に当たり、法テラスでお金を借り入れることができるようになっています。生活保護の受給者が持ち家を持っていた場合、自己破産すべきかどうかは結構複雑です。住居を持っていても、自分が住むために使っている場合は、生活保護がもらえるので、持ち家という資産を持っている状態で生活保護受給者になっているケースがあるのです。持ち家がある場合、自己破産してしまうと、家が取り上げられてしまいます。したケースでは、任意整理などほかの債務整理を検討すべきでしょう。任意整理なら持ち家を維持したまま、債務を整理できます。法律上は任意整理は出来ます。最後に生活保護の受給者が自己破産ではなく、特定調停を選ぶことが出来るかどうか、というポイントについて解説します。生活保護を受けている人が特定調停はできる?まず、生活保護を受けている人が特定調停によって借金を減額してもらえるかですが、これは残念ながら難しいと言わざるをえません。特定調停は自己破産と違って借金を減額してもらった後にも返済を行なっていく必要があります。なると生活保護によって受け取っているお金を借金の返済に回すことになります。生活保護による収入は生活費以外に流用してしまうと生活保護打ち切りの原因となってしまいます。そのため、生活保護を受けている人が特定調停を裁判所に対して申し立てた時には、申し立てそのものが却下されてしまう可能性が高いのです。特定調停後に生活保護を受けることはできる?次に、特定調停をしたことのある人が生活保護を受けることができるかですが、こちらは問題ないと考えられます。上でも解説させていただいた通り、生活保護によって受け取るお金は生活費以外の出費に回すことができません。そのため、生活保護を申し立てる前には自己破産などによって借金は0円の状態にしておく必要があります(特定調停を行ったことがある人でも、自己破産を行うことは問題なくできます)こうしてみると、生活保護受給者にとっては、特定調停より自己破産を選択した方が良いケースが多いと言えます。借金を減額したい方は、とりあえず東京ロータス法律事務所の先生に任せるのが良いでしょう。相談して損する可能性はかなり低いです。債務整理の経験が豊富で、特に任意整理は割安にやってくれます。安いだけでなく、全国対応してくれるし、休日に相談に行くことも出来るので、ほとんどの人におすすめできる法律事務所です。「借金返済の催促を止めたい」って急いでいる人は、下の電話番号からお電話してください。借金の取り立てを即時止めたい人は、そうや法律事務所に相談してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。