時間外労働について労使協定(36協定)を結び行政官庁届出をした場合は時間外・休日労働をさせることができる。2割5分以上5割以下の範囲で割増賃金を払わなくてはいけない。これからは社会にでて働く人へ、なにも知らないで会社に従ってばかりだと言いように使われてしまいます。自分の身を守るためにも、損をしない為にも、労働者が最低限の労働に関する法律を知り労使対等な環境を築いていきましょう。労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。労基法では、労働時間についてこのように記載してあります。1日8時間労働、週40時間を超えて労働をさせてはいけないとされています。使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。休憩時間については、6時間を超える労働で45分、8時間を超える労働で1時間の休憩を最低取らなければならないとされています。(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。基本的には、上記の1日8時間(週40時間)の法定労働時間を超えて労働させてはいけないとされていますが、ここで労働者の皆さまに残念なお知らせです。36協定を労使間で結ぶことにより時間外・休日の労働もさせても良いと法律上決められています。「36協定を提出して社員を好きなだけ残業させてやる」と思った経営者の皆さまに残念なお知らせです。労働時間を延長することの出来る時間は決められています。実際には下記の表のとおり定められています。法定労働時間を超えた時間外労働は1か月では45時間まで、年間では360時間までと定められています。一か月45時間と言えば、週5勤務であれば1日大体2.25時間までの労働時間の延長が認められています。午前9時出勤で午後6時退社が法定労働時間の会社だとすると大体午後8時15分までの時間外労働認められますが年間で360時間という制限もありますので毎日2時間以上の残業がある会社は労基法に違反している可能性があります。「うちの会社は年間の残業360時間超えてるぞ!労基法違反だ!」と感じた労働者の皆様にまたしても大変残念なお知らせがあります。我が国日本には法定労働時間を延長する36協定をさらに超えて労働させても良いとされる特別条項付き36協定というものが存在します。この特別条項付き36協定というものは「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。会社や業界ごとの繁忙期や臨時的なトラブルがあった場合には、36協定で定められている残業時間をさらに超えて残業させても労働基準法の違反には当たりませんとする仕組みが日本にはあるということです。この特別条項付き36協定は、年の半分を超えて適用させてはいけないとされているので、年間6か月までは通常定められた残業を超えた残業も可能になっています。この特別条項付き36協定は残業の上限が特に設けられていません。繁忙期や特別な事情などは会社の裁量しだいな部分もあるので、実質年間の半分は青天井の残業も可能であるというのが現在の労働基準法になります。次に時間外労働をした場合の賃金の割増について確認していきましょう。