1)にあるように,降雨量に定数等は,崩壊規模や地質に基づいた標準値が用いられ対する被害が小さかった印象があり,また流木による被ることが一般です。大学の先生方におかれましては,こ害も甚大ではなかったと報告があった。1)ませんが,現場で丁寧な土質試験,原位置試験を要求されるのも結構かと思います。行政がこれまで実施してきた調査,概略設計を全面否定せず,「本来はこうすべきですね」といった口調で望まれることを期待します。いった助言が,一般的な災害から復旧のフローに対する行政の姿勢を変えることにもつながると信じています。行政は,慣例で動いてしまいます。それを,正常な土質力学に立脚した流れにしていくのも,私たち研究者の大切な役目のような気がします。上記の自治体等の立場等をある程度理解したうえで,公平な研究者としての立ち位置を崩さず,言いたいこと,言わなければならないこと,をきちんと伝えてほしいと思います。いって,背景を何も知らずに,勝手なことばかり言うと,かえって反感ばかりを覚えられてしまいますので,背景をある程度わかっていただいくことも重要かと思います。全体を通じて,同じ災害を起こさない,被災箇所の周辺で同様の災害を起こさない,ことを目標に,今後も起こりうる降雨による地盤災害に「備える」ために,どのような情報を残すかべきかを考えたいと思います。専門家としての立場から,発生した現象の解釈をいただければと思います。調査全体を通じて,以下のことが共通事項として団員に認知された。年の豪雨災害比較的強い長時間の降雨が引き金となって土砂が流出した。比較して,道路施設の被災箇所数と被災金額から,降河川,道路施設(国・県・市町村道),農林道(作業雨量に対しての被害が小さくなっていることが読み取れ道),砂防施設,治山施設の被災がある。このことは,道路事業として,道路整備や防災事業地形に素直な水の供給があり,普段水が来ないようを実施したことにより,雨量規制を解除した区間では,な地形であっても,水の通り道になり得る。落石や土砂流出による通行止めはほとんど発生せず,孤集水枡が詰まって水があふれるなど,排水機能が低立防止や迂回路としての効果を発揮したことが証明して下し,あふれた水が周辺に影響を及ぼしている場合いる。改良復旧,関連災や事業推進費等を活用し,171継続して予防に取り組んできた成果であると考えられる。19いう重要なソフト対策を継続して検討する必要がある。ここでは,流木の量を考えると,対応を継続する必要がある。作業調査結果を報告するとともに,協定に基づく合同調査の道の開設は,岐阜県独自にテキストを作成し,土砂を流成果と課題から,今後の災害に備えるためのディスカッ出させない道づくりを進めてきたが,裸地となっているションを行った。そこでの意見の一部を紹介する。作業道をトリガーとする斜面崩壊が危惧される。組織を横断する連携が必要な被災事例・管理者の案内により調査がスムーズに進行できた調査団員からの声が多かった事例として,異なる管理・調査方針を事前に示すことで集中的に調査できた組織を横断する被災がある。下呂市の金子谷の一方,課題として以下の意見もあった。土石流災害(図-2)がある。・調査後には,調査内容を共通認識できる議論の場を持つことが重要である・日頃から,発注者・コンサルタント技術者・施工業者で密な情報共有できる体制が必要である・調査体制に関して,目的に応じたチームの人数,調査時期をよく検討する必要がある斜面災害を例にとると,被災箇所の管理者がどうであろうが,住民からすると1つの災害である。連携するには,どのような課題があり,連携時にどう振る舞うのが適切かを検討するよい機会になったと考える。学会の調査結果が,復旧の効率化と高度化に貢献できるよう,今後もこのような取組みを継続することが重要である。高山本線を支援・ご協力を賜った。(公社)土木学会中部支部,(公社)埋没させ,下流の家屋内に土砂が流入した。合同調査団結成にご災後のオルソ画像を位置合わせして貼り付けたものであ協力頂いた。調査団員の皆様とは,被災分析からる。本あり,下流のその取り纏めまで,異なる専門分野から貴重な意見交換崩壊地につながっている。月を行うことができた。ここに記して謝意を表する。年には治山山腹工により河床を復旧処参考文献理している。