横山社会保険労務士事務所退職金不支給の違法性とは中小企業の労務管理業務ならお任せください。退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当します。個々の退職金の実態に即して判断しなければなりません。賃金後払い的性格からすれば、懲戒解雇のケースでしばしば登場する「退職金没収」は法違反となってしまいますが、功労報償的性格に立てば、退職時に使用者が勤務の再評価を行った結果として認められることになります。濫用は許されず、勤続の功を抹消してしまうほどの顕著な背信が認められる場合にのみ有効とされています。2-27-2チェリーハイツ103099-265-1233サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。鹿児島県内の中小企業の労務管理業務を主力業務としております。培った経験を最大限生かして今後もお役に立つ事務所を目指していく所存であります。