けでは理化学研究所の研究職の妻がアシスタントをしているとして問題化されました。事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス(管理)をお任せできない」。(中略)一方で、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週30時間勤務で、年収600万円を受給していたケースもあった。理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000544-san-pol理化学研究所の研究アシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者であったことが判明し、問題化されたようです。普通に考えて、これは研究者と研究助手(アシスタント)が結婚したという社内結婚に過ぎないのではないでしょうか?実のところ、この6人のうち、結婚後に採用されたのはたったの2人、他の4人は結婚前からアシスタントとして働いていたそうです・・・・何か問題でも?そもそも理系の研究者というのは、学生時代から研究に没頭し、異性との出会いの機会さえ犠牲にしてきた優秀な人たちです。やって博士課程まで進んだような人しか理化学研究所には入れません。して、やっと出会えた女性が研究助手(アシスタント)。これのどこが仕分けの対象になるのでしょう?一方、この問題を追及している議員ですが、平成14年の資料では国会議員のうち147人が身内を秘書にしていました。(平成14年時点)で、現在は衆議院秘書協議会の民主党事務局長をしています。何を考えているのでしょうね?民主党は。信じられないことが進行しています。16:30年収200万円時代に置いて、身内のアシスタントの年収が600万円なのが問題なのでは。夫婦でどんだけ稼ぐの。優秀なら、アシスタントでなくても他で稼げるだろうし、できれば伸び盛りの若い研究者にアシスタントの仕事を分けてあげてください。政治家と官僚の揚げ足取りではなく、徹夜で他人の下の世話をして、月給14万円を頂、そこから税金も納めている庶民もいるという事を肝に命じ、公僕たる者、国家の苦難に対して、自らを戒めて欲しいものです。17:42年収は研究助手なら、妥当な線では。政治家はともかく、こういう話題を、鬼の首を取ったかのように報道するマスコミがやはり問題かと。このブログにあるとおり、それなら政治家は?というつっこみをマスコミの誰もやらないのが異常です。17:50kenさんコメントありがとうございます。月給22万5700円となっていますので、一般的な給与額かと。アシスタントやテクニカルスタッフの場合は契約制やアルバイト・パートなどいわゆる非正規労働者を多く採用しているようです。報道で指摘されていた600万円というのは1人の例でしたから、97人いるアシスタントの中の最高額と考えることができるでしょう(その方の勤続年数が長いのではないでしょうか?)。アシスタント給与の平均を示していないことこそが恣意的な印象操作だと考えられます。様々な形態で募集・採用しているようですから、優秀な若手の研究者にもチャンスはあると思われます。ちなみに、政治家秘書の給与は800万円から1200万円であり、公立高校教師でも40代で700万円となります。公務員給与が民間給与よりも高いというのはまさに異常な社会ですね。現在の若年層の給与が年収200万円程度の人が多いというのは、まさにそうであって、それこそが問題だと思います。これについてはデフレ不況が原因であり、政府の経済政策の失敗であると、このブログでも再三にわたって指摘しておりますので、よろしければ過去ログを参照していただければと思います。17:55ふむさんコメントありがとうございます。前回にしても、今回にしても、事業仕分けは本質を明らかにし、無駄を削減することが目的ではなくて、「国民にどう印象付けるか」というプロパガンダになっていると思います。政府(民主党)が国民に見せたいように報道するだけの報道機関。