シンポジウム「デジタル教科書の位置づけはどうなる?~文科省検討会議について」で、デジタル教科書を制度化する場合の課題を、パネルディスカッションの中で指摘。同検討会議の動向や課題山積の問題の在処について話した。同教授が語った内容は――。検討会議の委員は17人で構成。これまで4回開かれた。ヒアリングが中心で、意見が整理されつつある。来夏ごろまでに中間まとめが出される。自分としては、5月の大型連休明けをめどとしている。にわかには変えられない事柄が多い。国会での法律改正が必要だ。紙の教科書の配布がなくなった場合、教科書会社の体力が弱まる。それでは良質のものが作られなくなる。著作権については、紙の教科書への掲載なら許諾するが、デジタルはいやだという著作者もいる。外国の作品でも同様の事情がある。検定では、音声や動画はどのようにするのか。表示されているサイトの中身まで検定するのか。拡大教科書や音声など、障害のある子どもにとってはバリアフリーになる。紙との関係では、全部をデジタルにするのか。検討会議では併用が主流になっている。義務教育の教科書は無償だが、紙だけ無償にするのか。デジタルも全て無償にすると、予算が莫大になる。国としてどうするのか。紙とデジタルの併用に関しては、地方によって使い方が異なるなど、さまざまな課題が山積している。高校は義務教育ではなく、教科書は有料。受益者負担の高校から話し合うのがいいのではという見解もある。高校ならば、理科はデジタル、社会は紙という選択もありうるが、義務教育では難しい。デジタル教科書の活用による学力向上の効果については、あるのは確か。小1が全てデジタル教科書でいいのか、徐々にニーズが分かってくる。今は併用の時期で、次の段階を考えると、重要な期間といえる。現状では、紙媒体を検定しているが、デジタルで検定して紙の教科書にする方法もある。デジタル教科書が基本となった場合、子ども全員が端末を持つ必要が出てくる。情報機器の整備は、地域格差が大きい。端末は6・4人に1台が現状で、課題は多い。