貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。今回は、2017年9月、サウジアラビアの石油化学の会社が、イランのハッカー集団(クラッカー)によってコンピュータを破壊する新しいタイプのマルウェアのサイバー攻撃を受けた事例を紹介します。被害があったのは、サウジアラビアの石油化学の会社である。具体的な社名は明らかにされていない。2017年、サウジアラビアの石油化学の会社が、コンピュータを破壊する新しいタイプのマルウェアのサイバー攻撃を受けた。攻撃の手口はフィッシング詐欺の一種で、信用されている企業になりすまし、偽の雇用機会を装ったEメールを使い、ターゲットの会社のコンピュータに侵入するものである。この“APT33”はイラン政府の関与が疑われる諜報活動グループである。サウジアラビアをターゲットにしたイランによるサイバー攻撃は2002年と2016年の2回行われたが、今回も同様にイランが仕掛けたとみられている。Inc.)が報告したもので、サウジアラビアだけでなく、米国、韓国の石油化学会社や航空会社をターゲットにしたサイバー攻撃で、イラン政府が関与している疑いがあるとしている。韓国の企業が狙われている背景ははっきりしないが、韓国とサウジアラビアの石油化学の共同事業に関連しているのではないかという見方がある。ハッカー集団(クラッカー)は、対象のコンピュータに一度侵入してから4~6か月間、システム内に留まっていたとみられる。この間、データを盗み出すことができるが、マルウェアの跡を残すことになった。ファイア・アイ社では、このマルウェアを姿が変わるという意味の“シェープシフト”(Shapeshift)と呼んでいる。このプログラムを作成するコーディングにイランの公用語であるペルシャ語が引用されていたという。Institute)が攻撃に関与した証拠があるという。(Shamoon)の背後には、イランが関与していたとみられている。このウイルスはハードドライブを機能しないようにし、コンピュータ画面に燃えているアメリカの旗の画像を表示する。サウジ・アラムコ社は、最終的にネットワークを閉鎖し、30,000台のコンピュータを破壊した。新型がサウジアラビア政府のコンピュータにウイルスを感染させた。この背後にもイランが疑いを持たれている。起動時に読み込まれるマスターブートレコードを消去し、コンピュータを機能不全にする。関連組織が被害に遭った。サウジ民間航空総局では、コンピューター数千台が破壊され、重要なデータが消去された。サウジ民間航空総局によると、運航や航行システムには影響がなく、攻撃を受けたのは事務管理システムであるが、数日間の業務停止を余儀なくされたという。このサイバー攻撃は、11月17午後8時45分、不正なプログラムが作動して狙った組織のコンピューターのデータが消去され始め、コンピュータ画面に死亡した3歳のシリア難民の男の子の画像が表示されたという。被害に遭ったコンピューターは、その後再起動できなくなった。企業のコンピュータが何らかの影響を受けていると思われるが、被害の有無や程度はわからない。被害の原因は、意図的なコンピュータへのサイバー攻撃である。この攻撃を行ったのは“APT33”というイラン政府の関与が疑われる諜報活動グループとみられている。ファイア・アイ社は、ハッカー集団とそのサイバー能力を特定することで、関連する脅威を事前に検知し、対応できるとしている。「イラン」(Iran)は、正式にはイラン・イスラム共和国で、西アジア・中東のイスラム共和制国家である。世界有数の石油産出国であり、人口は約7,500万人で、首都はテヘランである。Arabia)は、正式にはサウジアラビア王国で、西アジア・中東に位置し、サウード家を国王にした絶対君主制国家で、人口約3,000万人の国である。世界一の原油埋蔵量をもち、世界中に輸出している。サウジアラビアはイスラム教スンニ派が85%で、シーア派のイランとは敵対関係にある。サウジアラビアとイランは国交断絶の状況にある。Inc.)は、2004年に設立されたコンピュータ・ネットワークのセキュリティ・サービスを行う米国の企業である。カリフォルニア州のミルピタスに本社があり、日本法人も設立している。ファイア・アイ社は、ウェブサイト、電子メール、ファイル・ストレージ、エンドポイント(パソコン、ラップトップ、携帯機器)のサイバー・セキュリティの脅威を検出、防止、軽減するためのソフトウエアを提供し、クラウド型サービスや技術支援・保守を提供する。フォーブス誌による世界のトップ企業ランキング2,000社(フォーブス・グローバル2000)の中で650社以上で利用されているという。Malware)は、悪意のもとに開発・利用されたソフトウェアの総称で、コンピュータ・ウイルス、ワーム、スパイ・ウェアなどである。「ハッカー」とは、元来、コンピュータ技術に精通した人のことである。これが転じて、コンピュータ技術を悪用して他人のコンピュータに侵入・破壊を行う者を指すことが多い。これは誤用が定着したものなので、使用すべきでなく、技術を悪用する者は「クラッカー」(破壊者)と呼んで、「ハッカー」とは区別すべきだという意見がある。これと同様に、「ハッキング」は、コンピュータやソフトウェアの仕組みを研究・調査する行為をいい、ハッキングそのものは、高い技術レベルを必要とするコンピュータ利用といった意味合いであり、善悪の要素を持たない。コンピュータの破壊などを伴い他者に迷惑をかけるものや、秘匿されたデータに不正にアクセスすることなど、悪意・害意を伴うもののことは「クラッキング」と呼び、明確に否定的意味合いがある。「クラッキング」と同じ意味で使われることが多いが、誤用だという意見から使用すべきでないとする人も多い。「サイバー攻撃」(CyberAttack)は、インターネットの通信機能を悪用して情報技術関連のインフラを破壊する行為である。具体的な手口は、「膨大な量のメールを送付する」、「大規模なデーター量の添付ファイルを付けたメールを送付する」、「ウェブサイトに侵入してデータを改ざんする」、「ユーザーを偽のウェブサイトへ誘導(フィッシング)し、悪意のあるプログラム(マルウェア)をダウンロードさせる」、「トロイの木馬を利用して、他のユーザーのパソコンを遠隔操作可能にする」、「特定のウェブサイトに一斉にアクセスすることで、機能不能にする」などの方法があるという。「北朝鮮の攻撃グループがスピア・フィッシング攻撃で複数の米国電力企業を標的に」と題するプレス・リリースを発表した。これによると、北朝鮮政府との関連が濃厚とされるハッカー集団(クラッカー)が複数の米国電力会社をターゲットにしたサイバー攻撃を仕掛けてきたという。攻撃の手口はフィッシング詐欺の一種で、送信されてきたスピア・フィッシング・メールを検知、阻止したという。このサイバー攻撃は、初期段階の偵察活動であり、直ちに破壊的な結果をもたらすものではない。過去の経験から判断すると、仮に検知されなかった場合でも、破壊的な攻撃の準備には数か月かかると考えられるという。これまでのところ、北朝鮮の関与が疑われる活動は一貫しており、サイバー・スペースで不当な先制攻撃を仕掛けるというより、抑止力の誇示が目的だと考えられる。北朝鮮のサイバー攻撃は大胆で、国力誇示のために、手の内や帰属先が相手に知られる可能性を厭わないという。彼らは戦争の抑止や、武力衝突時に混乱を生じさせる手段として、韓国、米国およびその同盟国を中心に、今後もエネルギー業界を標的にすると考えられると指摘している。今回の事例は、国家間のサイバー攻撃の状況の一端を知ることができた。「イランでサイバー攻撃が疑われる中、精油所でタンク火災」事故では、イランがサイバー攻撃を受けており、イランとサウジアラビアの二国間で攻撃しあっている。今回の石油化学の会社をターゲットにしたサイバー攻撃は、石油化学会社の工場の制御システムに侵入したものではないようである。2016年のサウジアラビアの航空会社のケースのように攻撃を受けたのは事務管理システムではないだろうか。これが両国のサイバー攻撃に関するハッキング技術のレベルなのか、もっと重大な被害を与えるまでの前哨戦(偵察活動)なのか分からない。目で見えないサイバー空間で戦いが行われていることを認識しておかなければならないだろう。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回の事例は貯蔵タンクに直接関係のない話ですが、サイバー攻撃というものを知っておくのもよいと思い、取り上げました。この分野の言葉は何気なく使っていますが、実際よく分かっていないので、基本的なところだけ勉強してみました。実際、取り付く島がないというところですね。感想をいえば、ハッカー集団には、大きく2つがあるのではないでしょうか。純粋にコンピュータ技術を深める個人やグループで、ハッカー学会というようなものを組織しそうな人たちです。これらの人たちは、宇宙物理学(天体物理学)の分野で行われているように、お互いにコミニュケーションを取り合いながら、切磋琢磨しているのではないでしょうか。ここで収まっていれば、大きな問題は起きないでしょうが、怖いのは国の政府が組織するハッカー集団です。コンピュータ技術者だけでなく、あらゆる分野の技術者が動員され、軍事兵器化されることです。これから先の話は映画の世界だけに留まっておいてほしいですね。今回は、8月27日(日)、テキサス州ヒューストンにあるバレロ・エナージー社のヒューストン製油所において、ハリケーン・ハービーの豪雨によって原油貯蔵タンクの浮き屋根が沈降し、環境汚染について問題になった事例を紹介します。Corp.)のヒューストン製油所である。Harvey)が上陸し、各所の石油施設が被災したが、ヒューストン製油所のタンク施設でも影響を受けた。事故が起ったのは、タンク地区にある直径190フィート(58m)の浮き屋根式の原油貯蔵タンクである。2017年8月25日(金)、米国テキサス州南部にハリケーン・ハービーが上陸した。上陸時の勢力は中心気圧938hPa、最大風速58m/sで、ハリケーン分類の上から2番目に強い「カテゴリー4」だった。上陸後、勢力は弱まったものの、速度が落ち、テキサス南部に停滞した。ヒューストン周辺では、5日連続で雨が降り続き、総降水量が米国本土の最高記録である1,318mmに達し、多くの石油施設に影響が及んだ。バレロ・エナージー社ヒューストン製油所では、豪雨により浮き屋根式タンク1基の浮き屋根が沈降し、貯蔵されていた原油が防油堤内に漏洩するとともに、油面が曝露してベーパーが大気へ放出した。漏洩した油量は分からないが、堤内に留まり、クリーンアップ作業が行われた。これに対して、米国環境保護庁は、東ヒューストンのマンチェスター地区に放出された量をかなり過小評価していると指摘した。調査が完了するまで、正確な量は公表しないと語った。この件についてバレロ・エナージー社からは何のコメントも行われていない。以前、住民地区にあるヒューストン市と環境保護団体の大気モニターがベンゼン濃度(短時間曝露)について国の規制値を超えて2倍の値を測定していたことがある。ベンゼンは原油やガソリンに含まれている発がん性物質である。バレロ・エナージー社ヒューストン製油所から放出されたベンゼンは、ハリケーン・ハービー通過後にヒューストン地区にある大気モニターによって検出された有毒化合物質の中で最も高い濃度の値だった。この傾向は他の都市のベイタウンやポートアーサーでも同様に見られた。環境保護団体によると、9月4日(月)に検出されたベンゼン濃度は324ppbで、国の許容値である180ppbの2倍近かった。これは連邦政府が労働者に特別な呼吸装置を推奨するレベルを上回っている。米国環境保護庁は、9月5日(火)、「タンク屋根の事故時点におけるタンク内に入っている油の量からすれば、屋根陥没後にすぐにタンクから大量に放出される。当該事業所はタンク内容物の移送を行って減量に努めるとともに、泡の投入によって放出される量をできるだけ抑えるようにすべきである」と語った。直径190フィート(58m)の貯蔵タンクからは、9月8日(金)の時点でも、“中規模”の放出が続いていることが米国環境保護庁の調査で明らかになった。バレロ・エナージー社は、ポンプを使用して当該タンクから原油を抜き取っている最中であり、さらにタンク内に沈降した屋根を撤去する安全な方法を検討していると米国環境保護庁へ回答した。原油貯蔵タンクの浮き屋根が沈降してしまうような物損が出た。操業ロスなどの被害が出ているが、被害額は分かっていない。原油貯蔵タンクの油面が大気に直接曝露して、大気に環境汚染物質が放出された。バレロ・エナージー社の第一報では、ベンゼン6.7ポンド(3kg)、不特定な揮発性物質3,350ポンド(1,520kg)が放出されたと報告した。米国環境保護庁は過小評価だと指摘した。事故の直接原因はハリケーン・ハービーによる風水害である。間接原因としては、原油貯蔵タンクの屋根の雨水排水系の保守が十分でなく、何らかの要因によって閉塞し、豪雨時の雨水が排出できずに、屋根が部分的陥没したものとみられる。バレロ・エナージー社は、事故が豪雨の所為であり、タンク屋根の雨水排水系から漏洩した油を事業所員が迅速な行動で封じ込めた点は評価されるべきと反論した。クリーンアップの状況は米国沿岸警備隊が確認しているし、タンクからの放出に関するモニタリングについては州と米国環境保護庁に協力していると述べた。ハリケーン・ハービー襲来後、テキサス州において有害な化学物質が流出したと各機関に報告されている。8月23日(水)~9月3日(日)の間に、油、ケミカル、廃水などが流出したという報告は96件にのぼっている。米国環境保護庁によると、流出した化学物質の正確な量を推定することは難しいという。第一報は目視で観察した結果が報告されており、米国環境保護庁や他の機関が確認のため現場に到着したときには、クリーンアップが終わっているケースや、すでに構外のどこかに流れ出てしまっているケースもある。米国沿岸警備隊は、油流出やケミカル流出の事故報告について追跡調査し、結果を公表することができる。環境保護団体によると、米国環境保護庁などに出されている事故報告は氷山の一角にすぎないと指摘する。8月27日(日)に500バレル(80KL)ものガソリンを流出させ、報告を出しているが、大きな問題になっていない。キンダー・モルガン社は流出した油を泡で覆い、公共の地区には出ていないという。米国環境保護庁や自治体当局は、洪水の水に細菌や毒性化学物質が含まれている可能性があると警告しているが、その発生源や量についてはほとんど言及していない。各所における下水や廃水処理系からの流出は少なくとも80件にのぼる。環境保護団体は、住民が洪水後の清掃作業を行い、家屋の修復を始めると、汚染水に接触し、病気にかかる可能性があると指摘している。テキサス州ハリス郡には、ダイオキシン類、鉛、ヒ素、ベンゼンなどの有害物質に汚染されてスーパーファンド・サイトの対象になっている工業団地が被災しているが、少なくとも14箇所がハリケーン・ハービーによって洪水で浸水したり、損傷を受けている。米国環境保護庁によると、13箇所について評価し、2箇所に改善努力が必要という結果だった。これらのスーパーファンド・サイトでは、重大な健康上のリスクを伴っており、サイトの多くは石で覆われた防水シートによって防護されているにすぎない。環境保護団体によると、洪水によってスーパーファンド・サイトに存在する毒性物質が地域社会へ拡散することになり、汚染水に直接接したり、汚染された魚介類を食べることによって住民が病気にかかる恐れがあると懸念している。「テキサス州」(Texas)は、米国南部にあり、人口約2,780万人の州で、州都はオースティンである。「ヒューストン」(Houston)は、米国テキサス州の南東部に位置し、ハリス郡にある人口約210万人の都市である。Corp.)は、1980年に設立された石油を主としたエネルギー会社で、テキサス州サンアントニオを本部に米国、カナダ、英国、カリブ海で事業を展開している。ヒューストン製油所には、精製能力10万バレル/日の製油所を保有している。バレロ・エナージー社は今年8月下旬に襲来したハリケーン・ハービーによって影響を受け、テキサス州にあるポートアーサー製油所、コーパスクリスティ製油所、ヒューストン製油所、テキサスシティ製油所、スリーリバーズ製油所の5つの製油所の運転停止または減産を強いられた。「発災タンク」は、直径190フィート(58m)の浮き屋根式の原油貯蔵タンクである。ヒューストン製油所タンク地区をグーグルマップで調べてみると、直径の異なったタンクが多いのがわかる。その中で直径58mのタンクに該当するのがある(写真の矢印のタンク)が、被災写真がなく、発災タンクと判断する根拠としては薄い。ハリケーン・ハービーの豪雨によって、テキサス州でタンク浮き屋根が沈降した事例は少なくとも11件ある。この中でバレロ・エナージー社ヒューストン製油所の事例だけが耳目を集めることになった。米国環境保護庁へ提出したタンク曝露面からの汚染物質の放出推定量が他の箇所よりも格段に小さく、米国環境保護庁の不信感を募ってしまったのではないだろうか。タンク浮き屋根が沈降した事故で、教訓として参考になる事例はつぎのとおりである。2007年7月、「フランスで原油タンクのダブルポンツーン型浮き屋根が沈没」ダブルポンツーン型浮き屋根でも、屋根沈降が起こり得ることを示す事例である。この事故は「危険物質の放出」の分類でレベル6段階中、レベル4と評価されている。大気へ発散させた汚染物質の量が報告されており、揮発性の有機化合物の量は3,185トンで、うちベンゼンは55トンである。本事例は、浮き屋根沈降の経緯、事故発見後の対応、再発防止策などについて詳細な事故報告書が公表されており、参考になる。本事例の事故報告者では、浮き屋根沈降の反省からタンク点検の改善点が示されている。類似事故の再発防止の観点から、総務省消防庁が「浮屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底について」という通知を出した事例である。2014年2月)を紹介している。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。8月下旬、テキサス州に襲来したハリケーン・ハービーによる石油施設の被害(事故)について「米国テキサス州でハリケーン上陸による石油施設の停止と油流出」で紹介しました。ハリケーンの被害が広範囲で深刻なものが多く、個々の事故に関する情報は埋もれているような状況で、浮き屋根沈降や油流出に関する詳細な内容はほとんど分かりませんでした。そのような中で、バレロ・エナージー社ヒューストン製油所の浮き屋根沈降に関する事故が大気汚染の過小評価という観点から多くのメディアが報じていましたので、取り上げることとしました。その後、大気放出量の第一報以降の修正値が報じられることはなく、タンク事故状況の内容が深まったとはいえませんでした。テキサス州ヒューストン周辺における石油・化学施設の「光と影」の影の部分、すなわち東京都豊洲市場どころではない環境汚染問題が見えてきました。今回は、2017年10月6日(金)、インドのマハラシュトラ州ムンバイ沖のジャワハー・ドウィープ(ブッチャー島)にあるバラット・ペトロリアム社の石油貯蔵タンク施設で、落雷によって高速ディーゼル燃料用タンクが爆発して、火災になった事故を紹介します。Limited:BPCL)の石油貯蔵タンク施設である。Island)という名で知られている島で、発災があったのは石油貯蔵タンク施設にあるタンクNo.13で、高速ディーゼル燃料用の容量32,000KLのタンクだった。タンクはほぼ満杯の30,000KLの高速ディーゼル燃料が入っていた。石油貯蔵タンク施設は石油製品と原油の貯蔵基地で、貯蔵タンクが8基あり、貯蔵能力は17.9万KLである。施設内のタンクには、オイルタンカーで運ばれてきて保管され、ムンバイにあるムンバイ製油所マハールに移送される原油用の貯蔵タンク1基が含まれている。8基あるタンクの1基に落雷があり、爆発を起こし、火災が発生した。当時、ムンバイと周辺地区には雷雨が通過しており、目撃者によると、落雷があった後に火災が起ったという。発災に伴い、ムンバイ港の管理を司っているムンバイ港組合は島内にいる専門の消防隊を現場に出動させた。ムンバイ消防署の消防隊が高速消防艇で海を渡って出動し、対応に当たった。消防隊は、他のタンクへの延焼を防ぐことを最優先とした活動を行った。事故に伴うケガ人は無かった。激しい火災となり、石油貯蔵タンク施設の従業員は避難した。して島から遠い場所へ移動した。ムンバイ港組合は、激しく燃え続けているタンク火災を見て、バラット・ペトロリアム社に対してタンク内のディーゼル燃料を製油所に移送するよう要請した。ムンバイ当局によると、ブッチャー島におけるモバイル・ネットワークに問題が発生しており、連絡はすべて無線で行っているという。発災初期には、火災タンクの10フィート(3m)側まで近づくことができたが、10月7日(土)の夜の時点では、二・三百メートル離れたところでも高温を感じるほど激しく燃えていた。タンク内の油の移送計画が検討され、タンクNo.13の油は配管を通じてタンクNo.12とNo.14に移されることになった。火災はタンクNo.13に限定されていたが、一時火勢が弱まった火災が10月8日(日)午前4時30分頃、再び勢いを増した。午前11時45分頃、タンクNo.13で爆発事象が発生した。爆発は火炎による高熱で、高速ディーゼル燃料が沸騰し、発生したベーパーに引火して起ったものとみられる。激しい高熱によって、隣接タンクへの影響が懸念され、特に消防隊は近くにある浮き屋根タンクに注意を払った。初期の消火活動では、泡放射を試みたが、高熱の火炎のため、燃焼面を覆うことができなかった。これが、再着火の原因になった。10月7日(土)時点では、翌10月8日(日)の午前10時頃には消火できる見込みだった。10月8日(日)、消防隊は、泡放射による消火活動がうまくいかなかったため、火災タンクを制圧下のもとに燃え尽きさせることした。懸念されたのは、油が海に流出することであったが、火災は発災タンク内に限定され、油流出は免れた。火災は4日燃え続け、10月9日(月)午後10時50分に消えた。発災から77時間を経過していた。消防隊はタンクの冷却作業を続け、隣接していたタンクNo.12、No.14、No.15、No.16の冷却も行われた。今回の火災による消火活動や冷却活動の消火用水には、海水が使用された。火災によって高速ディーゼル燃料タンク(容量32,000KL)が損壊し、タンク内の油(約30,000KL)が焼失した。事故に伴う負傷者は無かった。事故原因は落雷によってタンク上部に形成していた可燃性ガスへ引火したとみられる。ト・ペトロリアム社の幹部や消防隊の一部に感じている疑問が報じられている。それは、約2か月前の7月29日にヒンドスタン・ペトロリアム社ヴィサカパトナム製油所で起った落雷による浮き屋根式のタンク火災と違って、今回の火災が固定屋根式タンクで起ったことである。当該の固定屋根式タンクには、雷接地の落雷対策が施されており、ほぼ満杯の状態で激しい雨の降っている最中に落雷による火災が起こるだろうかという疑問である。バラット・ペトロリアム社の製油所などの各機関からも出動し、対応に当たった消防士は合計100名近くになった。消防士は4日間を2交代で消火活動を実施した。活動中に消防隊にケガ人は出なかった。カメラを使用し、タンク内の液位をチェックした。火災タンクまわりの温度は350°Cまで上昇したので、消防隊の活動は安全な距離を保つことにしたという。火災の制圧のために、固定モニター3台、可搬式泡モニター2台が使用された。10月7日(土)午後までに使用された泡消火剤は5,000リットルで、このほかに使用可能な泡消火剤は15,000リットルだった。10月10日(火)、火災が制圧された後、インド石油産業安全局の担当者が現地へ立ち入った。事故後の安全処置として、隣接タンクの油が製油所および他の貯蔵ターミナルへ移送され、内部が空にされたが、これらの対応は10月10日(火)に終了した。「インド」は、正式にはインド共和国で、南アジアに位置し、インド亜大陸を占める連邦共和国で、イギリス連邦加盟国である。首都はニューデリーで、人口は約12億人で世界第2位である。「マハラシュトラ州」(Maharashtra)は、インド西部にある州で、人口は約9,700万人である。「ムンバイ」(Mumbai)は、マハラシュトラ州の中央西部にあり、州都でもあり、人口約1,250万人のインド最大の都市のひとつである。2017年7月には、インド東部アンドラ・ブラデシュ州のヴィサカパトナムで「インドのヒンドスタン・ペトロリアム社で原油タンクに落雷して火災」のタンク火災が起きている。Limited:BPCL)は、歴史のあるインドの国営石油会社で、本社はマハラシュトラ州ムンバイにあり、従業員約13,000人の会社である。ト・ペトロリアム社は、インド西海岸にムンバイ製油所マハール(13.5万バレル/日)とコーチ製油所(19万バレル/日)の製油所を保有している。「発災タンク」は、高速ディーゼル燃料用の容量32,000KLの固定屋根式タンクである。発災写真とグーグルマップを見比べて調べてみると、北から2番目にあるタンクと思われる。このタンクは直径約49mであり、高さ17mで容量32,000KLとなる。:LDO)の2つがある。高速ディーゼル燃料は100%蒸留油で、一般に750rpm以上のエンジンに使用される。ライト・ディーゼル燃料は蒸留油と少量の残渣油のブレンド品である。これらから、高速ディーゼル燃料は日本でいう軽油に相当し、ライト・ディーゼル燃料はA重油に相当するものとみられる。高速ディーゼル燃料の性状は、引火点:32~96°C、燃焼範囲:0.7~5.0%、自然発火温度:257°Cである。日本の軽油が引火点:40~70°C、燃焼範囲:1.0~6.0、自然発火温度:250°Cであり、引火点に差異があると思われる。製品によっては引火しやすいディーゼル燃料がありうると思われる。