交流の広場たんぽぽ舎Tweet<たんぽぽ舎>たんぽぽ舎です。伊藤久雄(認定NPO法人まちぽっと理事、たんぽぽ舎アドバイザー)3・11から6年。あまりにも長い避難生活であるが、今年3月末にはより一層厳しい状況が待ち受けている。域外から避難した自主避難者への住宅無償提供の打切り」である。福島県の方針は、もちろん国の方針に連動したものである。本稿は国、県、東電の方針がいかに避難者を見捨てる結果となっているのかを報告するとともに、福島原発から電力の供給をうけて生活してきた者として何ができるかを問いかけたいと思う。国の政策の基本は「原発事故はなかったこと」にしようとするものである。その具体化が「避難指示区域」の解徐である。視して着々と解除を強行している。避難指示が解除される予定であり、富岡町も4月には解除の方針である(帰還困難区域を除く)。一部、飯舘村の一部、富岡町の一部の帰還困難区域のみになる。針は、東電による避難指示解除区域の精神的損害賠償の打切り(2018年3月末)につながり、そして先の福島県の「住宅無償提供の打切り」につながっているのである。打切り」は、上記の通り避難指示区域以外の地域から避難している人々が対象である。地域も放射能に汚染されている。帰りたくても帰れないのに、東電からの賠償は一切ない。無償提供の打切り」はしたがって死活問題なのである。福島県の避難者は、県内41,051人(昨年12月28日現在)、県外避難39,818人(今年1月16日現在)であり、避難者はいまだに8万人を超える。民の帰還が進まないことである。対象避難者の多い楢葉町10.5%、葛尾村8.0%、南相馬市13.7%というようにきわめて少ない(東京新聞2月4日)。福島県の被災者が避難先に移住先を求めた件数は9,552件(福島県内に8,290件)に上る(東京新聞2月4日)。実の前に、避難先で落ち着こうとする様子がうかがえる」と伝えている。筆者は被災当初から「集団移転」を主張してきたが実現せず、住民個々の判断によるバラバラな移転・移住が進んでいる。これから支援者として何ができるか当面の課題は「住宅無償提供の打切り」に困惑している避難者の支援であり、すでに多くの支援の手が延べられている。避難指示区域が解除されることで自主避難の扱いとなる避難者のことも懸念される。現段階では福島県は打ち切りの方針を変えていないが、まだ時間はある。県に対する交渉支援を強化するとともに、避難先の東京都などに対する無償提供の継続を求めていく必要がある。設住宅(みなし仮設を含む)の打ち切りである。続く第4の災害になる。第4の災害にならないように、つくすべき手はすべてつくすことが求められている。発推進政策の一角が崩れつつあることを示しています。麻生が口を出す訳です。そこには、アメリカの債務保証も見え隠れしています、今回は東芝問題です。詳しくは、下記を参照してください。・寺島しげひろ氏よりいただいたメールの一部を紹介しました。団声明」は以下で読める。http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/さて、この画期的判決に対して、早々と原子力規制委員会が面白い動きを示した。7条の規定に基づき、会議を公開しないこととします。要領8条の規定に基づき、資料(不開示情報を含むものに限る。)及び議事録についても同じ理由により、公開しないこととします。そのため、会議終了後速やかに議事要旨をホームページにおいて公開します。東京電力ばかりでなく、「規制の虜」(規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配されてしまうような状況)と国会事故調報告書で指弾されたように、「国は規制権限を行使すれば事故を防げたのにしなかった。用)と、国が厳しく規制行政責任を問われているのだから規制委が検討するのは当然だ。これを非公開でする理由が分からない。既存原発を稼働させる為の「新規制基準」の議論を表向きは公開でしながら、司法で指摘された重要な問題の議論を非公開でする理由が分からない。「規制の虜」になっている証明だ。子力規制委員会が、今回はなぜ敏感にかつ非公開で相談するのか。規制庁による「共謀」ではないか。判決は津波の予見可能性を認めたが、だからと言って国会事故調が警告した地震による配管破断がなかったと断じられた訳では全くない。地震による事故についても続けて追及しないといけない。隣県に住んでいた約3900人が国と東電に対し、放射線量を事故前の水準に戻すことや慰謝料を求めている集団訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。全国20地裁・支部で起こされている同種の訴訟で、原告数は最多で、全体の3分の1近くを占める。原告側は、東電と国が巨大津波による過酷事故が起きる可能性を認識しながら安全対策を怠ったと主張。状態である毎時0.04マイクロシーベルト以下に下げるよう求め、実現するまでは「平穏な生活が侵害される」として1人月5万円の慰謝料などを請求した。国と東電は「巨大津波は予見できず、事故は避けられなかった」と反論している。原告の居住地は、原発事故に伴う避難指示区域だけでなく、東電による慰謝料の対象となっていない福島県西部や宮城、茨城、栃木3県にまで広がる。同種訴訟では、前橋地裁が17日、国と東電に賠償を命じる初の判決を出した。福島地裁の判決は、千葉地裁(9月22日判決)に続き3例目の判決になる見通しだ。【土江洋範】(3月21日毎日新聞20:28配信より)◆心ある裁判官いた神奈川県真鶴町の無職遠藤英樹さん(75)原発事故に対する国と東京電力の責任を認めた前橋地裁の判決は率直にうれしい。心ある裁判官がいてくれた。全国で起こされている同様の訴訟に良い影響が及んでほしい。原発がなくなる日まで声を上げ続ける。山城博治さんの勾留についてについて書いてきた。他に書くべきことがなかったからではない。納得いかなかったからだ。幸いなことに先週土曜日、5ヶ月ぶりに保釈された。物々しいが、オスプレイ着陸帯の工事強行に抗議してペンチで有刺鉄線を1本切ったぐらいのものだ。勾留期間の5カ月間、弁護団の保釈請求に対して、最高裁は二度まで特別抗告を棄却。治弾圧」として世論が広がり世界的な話題になった。米軍基地の再編強化に伴い、昨年12月、ケネディ米駐日大使(当時)が沖縄を訪問してのヘリパッド完成の式典。その日程にむけ、防衛省も警察庁も、なりふり構わないほど建設を焦っていた。これから沖縄ぐるみで反対されている、辺野古への新米軍基地建設が控えている。保釈条件は事件関係者との面会禁止と保釈金700万円。間、強制隔離して運動つぶしを狙い、保釈したあとの行動も制限する。「前門のアベ、後門のトランプ」。日米共謀の弾圧政治だ。故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。ついても投稿歓迎です。掲載については編集部の判断とさせて下さい。連絡先などを400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。メールマガジンには1回だけの掲載とさせていただきます。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。2.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。面の都合上すべてを掲載できない場合があります。たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「このアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信の削除につきましても以下のアドレスにメールを下さい。日曜・休日はお休みです。00180-1-403856「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。