粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。けシステム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。子会社、関連会社の統括等を行っております。○(他連結子会社2社、非連結子会社4社、関連会社8社)前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。マテハン」の4セグメントであります。各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。セグメント資産の調整額43,372百万円には、セグメント間取引消去△934百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,306百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。セグメント資産の調整額41,969百万円には、セグメント間取引消去△1,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,055百万円が含まれております。製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。合計95,98239,70424,67014,86020,2739,72110,503215,716(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。合計96,81254,41827,07416,92420,64910,35012,285238,515(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。含めて表示しております。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。おいて、当社グループが判断したものであります。SPIRIT」を制定いたしました。精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年4月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年度(2021年3月期)の業績目標のうち、売上高については3,000億円から2,800億円に修正しております。当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。マーケットインの企業文化への転換マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界5地域(米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア)それぞれの市場(地域・業界)ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。グループ総合力の発揮グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、海外は米中通商問題等の影響により全般的に経済成長は鈍化し、国内は海外景気の後退懸念から不透明な状況が続くものと考えておりますが、これらの基本方針に基づく課題達成にグループ一丸で取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。事業別には、以下の課題にも取り組んでおります。チェーン事業においてはグローバルでの最適供給体制に向けて、生産拠点の拡充を図ってまいります。次に、精機事業においては、新商品開発および改良を推し進めるとともに、生産性の向上に向けた各施策を展開してまいります。自動車部品事業においては、国際情勢や中長期的な生産計画を見据えて、世界各極で最適地生産を推進いたします。マテハン事業においては、2018年6月に買収した米国子会社の採算性改善に向けた取り組みを強化いたします。活躍支援を引き続き推し進めてまいります。モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。総排出量削減に向けて、国内では2030年度に2013年度比で30%削減を目標に掲げました。当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理遵守、リスクマネジメントの実施などにより、経営の透明性を高めてまいります。(2019年6月28日)現在において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しております。万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っております。品質不良のリスク当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指しグループをあげて品質の維持・向上に努めております。よってカバーしきれない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市場環境変動のリスク当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。災害等のリスク当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点において、リスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点において、地震や火災等の重大な災害が発生した場合には、安定した製品の供給ができなくなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。急激な高騰は、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レート変動のリスク当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権侵害のリスク当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外での事業活動におけるリスク当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。政治的、経済的な要因などにより経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。自己株式431,255株は、「個人その他」に4,312単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月31日に発表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりましたが、当期の期末配当金につきましては、前回予想どおり1株当たり60円とさせていただくことにいたしました。当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。中間配当は、1株当たり12円を実施いたしましたが、これは株式併合前の株式に対するものであり、株式併合後の株式に対して60円に相当するものと換算した場合、2019年3月期の年間配当額は1株当たり120円となります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく1株当たり配当金につきましては、基準日が2018年9月30日であるため、2018年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しておりません。圭一は、社外取締役であります。秀文は、社外監査役であります。目的として、執行役員制度を導入しております。当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。業務執行者でありましたが、2018年度における当社と同社との取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の1%未満です。業務執行者でありましたが、同行を退任してから7年以上が経過しております。取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。・当社の社外取締役として矢嶋英敏氏を選任している理由は以下のとおりであります。モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。)内は、間接所有割合を内数で記載しております。※1:特定子会社に該当しております。※2:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度に総額15,765百万円の設備投資を行いました。中心に自動車部品10,743百万円、チェーン2,789百万円であります。当連結会計年度の設備投資総額15,765百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。2019年3月31日)チェーン(百万円)精機(百万円)自動車部品(百万円)マテハン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)設備投資額2,78985710,7431,3492415,765また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。合計--10,00025,000(10,000)---(注)「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)10,000----続きを読む折りたたむ株価(1年)期間を変更PER(1年/会予)期間を。