調査対象の事業所に関しては、「特に問題なく、現在のところまでは調査は行わない」と書かれている。税理士である私と税務署側だけで解決するというもの。3者間の信頼関係がなければ、成り立たないものである。一度信頼を得れれば、書面添付そのものの信頼性も深まる。私の事務所は実にこの制度を使って3件、書類で通知を頂いている。実績を作ったおかぜで、現在、調査簡略がスムーズに進んでいる状況だ。何よりも、書面で「調査を行なわない」とあれば、納税者もより安心することかと思う。最近は、大学生からの問い合わせも増えてきている。言ってしまうには訳がある。私は、その大学で毎年講師もしているし、私自身も通っていた大学。それだけに、何とも言えない感情がこみあげてきた。