西東京市Web西東京市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公有地法」という。)は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として届出制・申出制を設けています。届出制...一定面積以上の市内の土地を有償で譲渡しようとするときは、市長に届出が必要です。申出制...地方公共団体等による市内の土地の買取りを希望するときは、申し出ることができます。届出の必要な土地の取引について次の(1)及び(2)に掲げる一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするとき(売買や交換など)は、届け出てください。届出者及び届出先について土地を有償で譲渡しようとする人(土地の所有者)は、譲渡しようとする日の3週間前までに、市長に届け出てください。申し出ができる土地について次に掲げる土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。申出者及び申出先について土地の所有者は、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出てください。土地譲渡の制限期間(公有地法第8条)届出・申出をした土地について、次に掲げる日又は通知がある時までの期間は、譲渡(売買など)することができません。代理人の方が届出・申出をされる場合、土地所有者の委任状が必要となります。先買い制度のあらまし(PDF:273KB)届出書(様式)(DOCファイル:44KB)届出書(様式)(PDF:15KB)申出書(様式)(DOCファイル:42KB)申出書(様式)(PDF:15KB)記載例(PDF:24KB)委任状の記載例(PDF:181KB)※用紙...A4タテ届出等をしないと法律で罰せられます届出をしないで土地取引をしたり、虚偽の届出などをしたりすると50万円以下の過料に処せられることがあります(公有地法第32条)。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。ファクス:042-438-2022お問い合わせフォームを利用するこの情報は皆さまのお役に立ちましたか?ページ内容の改善の参考とするため、ご意見をお聞かせください。