北海道にカジノはいらない来週15日(金)18:30から「北海道にカジノはいらない!」緊急集会をひらきます。話と、苫小牧市や道議会での状況も聞きます。カジノ反対の世論を広げる結節点にしていきたい。カジノ管理委員会の国会同意人事も進んでいないなか、北海道でのカジノ誘致を断念させるには世論の高まりがやっぱり決め手。道都・札幌で世論の高まりが大事と、党道委員会として緊急集会を開くことにしたのです。緊急にもかかわらず、大門議員にも日程をつくってもらいました。けるためならギャンブル依存症や治安悪化の心配もいとわない、これを経済対策などとは呼べません。何かを生産するのでなく、誰かのお金が奪われることを前提にした「もうけ第一」で、いったい誰が幸せになれると言うのでしょうか。どの課題も全道的課題ですが、カジノ反対の世論も苫小牧だけでなく全道での広い世論にしていきたい。当日の集会は札幌近郊が中心になるでしょうが、ぜひ時間のある方は足をお運びください。北海道なら、食や大自然を生かした観光など伸ばすべき分野があるはずです。そもそも外国人観光客で、カジノ目当てで北海道にまで来るのだろうか。結局は道民・日本国民の懐を狙うことになるのではないのでしょうか。そのような試算も実際に出されています。昨日の「桜を見る会」で示されたような、政治や税金の私物化といったモラル崩壊は経済分野でいえばカジノ建設です。今日は終日の会議に、夜は冷たい雨やら雪やらのなか反原発抗議行動。スタッフの粘り強さに触れるにつれ、もっと世論を広げねば!と痛感します。センターの研究期間を延長するかは、道と幌延町が合意するかが焦点になっていますが、そもそも期間を「20年程度」としたのは道民が「北海道に核のゴミを持ち込むな」と強い意志を示したから。道民との約束こそ、道は守るべきなのです。約束が守られない、そもそも法律が守られない、モラルはどこにいったのか、というのは安倍政権の現状そのもの。辞任した大臣2人の公選法違反疑惑の解明は何もされていないし、安倍首相も「任命責任」は口にするだけ。春の「桜を見る会」に安倍首相の地元後援会が次々と招待されて、税金で飲食がふるまわれる事態を暴露しました。「しんぶん赤旗」日曜版で報じていた中身ですが、まとめて質問として聞くだけでも、あまりのひどさに腹が立つばかり。「最大のモラルハザードは総理自身」という言葉が、本当にぴったりです。安倍首相は「自分がよければ、それでいい」「今だけやりすごせれば、それでいい」というモラル崩壊だけに、これが日本社会に広がってしまえば恐ろしくもなります。政府交渉その2昨日の政府交渉の続きを。結論を示す「要請」とは異なり、政府の考えを聞きながら現状を伝える「レクチャー」での報告です。昨日も書きましたが、レクチャーとしたのは▼北海道新幹線の残土問題と、札幌延伸にともなうJR北海道の経営について、▼国立八雲病院の機能移転について、▼総理への「ヤジ排除」における道警の状況について、▼IR実施の手続きについて、です。北海道新幹線の札幌延伸は、路線の約8割がトンネルとの計画です。膨大な量の土が出るわけで、とりわけ法の基準を超える自然由来の重金属等を含む「要対策土」の処分地確保が課題になっていました。受け入れに慎重や反対を訴える住民の会もできています。一方的な押しつけなどは、当然あってはなりません。このまま確保できない場合の対応を国交省に確認すると「今はていねいに説明するに尽きます」。工事主体は鉄道・運輸機構ですが、国交省としての責任も逃れることはできません。そもそも膨大すぎるほどの量の土が出ることが根本の問題であって、工事全体の内容や時期の見直しは避けられなくなるのではないか。そもそも札幌延伸が必要なのか、との議論にもなってきます。1つの角度の心配は、札幌延伸でJR北海道の収支は黒字化していくというのですが、その根拠が明らかでないこと。経営が改善するなら、道内の路線を半分もなくすようなことはしないで済むのではないのか。国交省は「40億円の収支改善が見込まれます」との回答ですが、その内訳は並行在来線の函館本線などを切り離すことで得られる改善効果が含まれています。新函館北斗-札幌の乗客運賃による収入については、「内訳としてあるが今は持ってきていない」。出してもらうよう要請しましたが、これでは根拠は薄いのです。国立八雲病院に関しては、来年8月末をめどに筋ジス患者と重度心身障害児(者)が札幌と函館へ分かれて移送される予定ですが、その移送計画が今だ具体化されていません。何より八雲病院の医療に従事したいと家まで買って住んでいるのに、後医療や雇用維持などの責任も果たされないでいいのか。厚労省が再編統合として名指しした病院の1つに移送先の国立函館病院が含まれていて、一体どうする気なのか--など、まずは事実や展望を国立病院機構に聞かなければいけないのです。患者や職員への説明会は準備していること、その時には移送などの内容も示すこと、後医療は難しいが雇用確保には努めたいと、ひとまずの説明は受けました。函館病院を維持することも含めて、患者や職員の立場に立っているのか疑わしい説明もありました。やって1つ1つ中身を詰めて釘はさしたものの、引き続き注視しなければなりません。中身が詰まっていかなかったのが警察庁。安倍首相への「ヤジ排除」を道警がおこなって3ヵ月以上も経つのに、排除の根拠などは道民の前に明らかにできないまま。この中身自体も問題だし、これだけ正当性を明らかにできないのでは警察としての信用にもかかわる問題です。警察庁としての認識をただしたのですが、「道警において事実を確認中」「告発されている身として話せない」をくり返すばかり。本当に腹立たしくなりました。警備主体は都道府県(この場合は道警)だと責任逃れのような態度だったので、総理の身辺警護(SP)にも異変があれば伝わるはずだと詰めると、情報は関係者なら無線で聞くことができることを認めました。私も議員になる前には党としての身辺警備担当をしたことがありますが、いつも身辺警備は無線イヤホンを耳にしています。道警のみならず、国の関係するところでも承知している情報があるはずなんです。道警も含めて、しっかりこれも注視していきたい。最後に観光庁から、IR実施に向けた段取りの説明を受けました。中心はカジノで、今の国会でカジノ管理委員会の同意人事案件となるはずですが、まだ出されていません。流れを確認して、北海道での運動が大事だと再確認。予算をともなうので、道議会など地方議会でも議決が必要になるからです。パブコメも含めてかなり面倒くさいほどの段取りに一応しているのは、それだけカジノ解禁に問題がある証拠。それなら初めから解禁などしないで、この労力と予算を違う観光振興に使えばいいのではないのか。国民多数だって反対多数のなか、ごり押しして立法化した政党と議員の責任が問われます。実施させないことで、その目論見も断念させたい。昨日と合わせて、このブログに書いた数倍の議論をしているので、まとめるだけでも一苦労。関係するところとは情報も共有して、今後の活動にも生かしていきたいです。政府交渉その1今日は北海道の課題についての政府交渉。項目も多いので、明日に分けて結果をまとめておきます。国会の日程もあるなか時間の限り、紙智子・岩渕友の両参議院議員にも同席してもらいました。山林等被害への支援、▼紙議員とも調査した、噴火湾の養殖ホタテ斃死対策・支援と牛ヨーネ病の検査体制強化と自主淘汰への補償拡充、です。レクチャーとしたのは、▼北海道新幹線の残土問題と、札幌延伸にともなうJR北海道の経営について、▼国立八雲病院の機能移転について、▼総理への「ヤジ排除」における道警の状況について、▼IR実施の手続きについて、です。これらは明日のブログに書きます。公立・公的病院の件の要請は、厚労省と総務省へ。名指しで病院名をあげることを総務省でも知らされたのは直前だったとのことで、全国からも批判の声が沸き起こっていることから見ても、名指しながら再編・統合を迫ることは撤回してやり直す筋の問題です。道内をまわって聞いた住民や首長の声を紹介しながら、私からも撤回を求めました。厚労省側は「廃止するよう求めたものでなく、その権限もない。最終的には地域の議論で決めるもの」と弁明しつつ、病床数の再編などは今後も必要だと繰り返しました。根本的な反省はしてないようです。どこでも医師や看護師確保に苦労し、地域医療を維持すべくがんばっていることに心を寄せるべきではないのかと、重ねて強調しました。深地層研究センターの件は、国として道と幌延町の協議を見守っている段階だと文科省・経産省は回答。来年度予算についても文科省側は「継続の場合と、埋め戻しの場合との両方とも考えて準備している」と述べつつも、外部委員会の有識者から研究継続の意見が出ていると、継続の意向をにじませました。このセンターは「20年程度」と約束されたものであり、継続なら当初の約束は何だったのかとなります。現地を視察した岩渕議員からも「研究に終わりはないと、一般的な話をする性格の問題ではない」と指摘があり、私からも道民が「核のゴミ」捨て場にさせない保障とした約束をないがしろにしては、行政の約束の信頼にも関わる問題だと強調しました。いつも議論が激しくなる、防衛省とのオスプレイ問題。口実とする「沖縄の負担軽減」になっていないどころか、北海道はじめ全国での訓練の固定化になるではないかと、紙議員や私が繰り返し追及。「航空法にもとづくとともに、なるべく市街地を飛ばないよう米側に求めている」との防衛省の言い分にも、それこそ市街地にある帯広駐屯地の地図も示しながら、重ねて中止を要求しました。3分野にかかわる農水省への要請は、いずれも実態をふまえた対応が急がれる課題ばかり。牛ヨーネ病は、発症が見つかった牛が増えているから自主淘汰せざるを得なくなっているのに、担当者からは拡大させない技術的な対応が繰り返し強調されたため、あらためて私から「農家だって努力している。処分している現実に応えてほしい」と強調しました。少ない評価額での補償にとどまっていることの改善は、農協を通じても出されている切実な問題なのです。それぞれの内容については、できる限りメモにして関係する方々や地域に届けたいと考えています。レクチャー項目で明らかになった内容は、また明日に。会議も終えて、綱領一部改定案と大会決議案は全国の党内議論に進みます。方針を全党で2ヵ月以上もかけて論議するのは日本共産党ならでは。いう党のあり方も、この機会に知ってほしいですね。明日から随時、全党員分の議案が発送されていきます。支部や地区、都道府県で総会・党会議を開いて議論を積み重ねていきます。やって全党の意見を反映する運営は力がいることですが、それを長く続けてきたのが日本共産党なのです。綱領改定案は、全体の量からすれば「一部」ですが、国際社会の「主役交代」や中国の覇権主義の現れ、日本の未来社会論など重要な内容を盛り込んだ改定です。党員だけでなく、多くの方に読んでほしい中身です。大会決議は、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進へ、そして党づくりを本格的に進めていくための具体化です。日本共産党の根本の力が強くなれば、必ず社会は変わっていきます。若い世代といっしょに、社会を変える双方向の話し合いを進めたい。全国の発言も聞いて、政治を変えたいといううねりの広がりを実感しました。北海道だって、私が道内をまわるなかで「安心してくらせる地域に・社会を」と願い、安倍政権を変えようという話をどれだけ聞いてきたことか。合わせて、今の党のあり方や自分自身のことも考えることが多くありました。党員1人ひとりを大事にする党運営はどうあるべきか、支部や党員が力を発揮できるようにするには何が必要か。2日間の討論も力に、また北海道でがんばります。来る機会のない東京だけに、もう1日だけ残って、北海道にかかわる課題で政府への要請を明日おこないます。現場の実態を訴えたい。今日・明日と党本部で第8回中央委員会総会(8中総)。綱領の一部改定や、政治任務・党づくりとビッシリ議論が始まりました。責任の重さを痛感します。詳しくは党HPから報告を見ることができます。党員に限らず誰でも見ることができるので、ぜひご覧ください!綱領の一部改定は、世界情勢論を中心としたもの。私なりに大事な点をまとめると1国際政治の主役が「すべての世界の国ぐにと市民社会」へ交代した、2中国の覇権主義の現れ、3世界資本主義の矛盾と、発達した資本主義国・日本での変革の可能性--がポイントと思いました。核兵器禁止条約などの採択や、ジェンダー平等・人間の尊厳をめざす運動など、市民の行動が世界を動かし連帯していることを綱領に位置づけることには大賛成。中国の見方についても今の中国の行動を見れば納得ですし、志位委員長から踏み込んだ報告も理解を深めました。未来社会への展望も、資本主義社会でつくられた成果をふまえていく道筋がわかるようになりました。進むことが大道という位置づけは、今を生きる私たちの指針でもあります。今後の活動の指針となる綱領の改定だけに、明日の議論も含めて自分のなかでも深めたい。政治任務・党づくりの2本柱の大会決議案は、身が引き締まるような思いで報告も聞きました。昨日も書いた「市民と野党の共闘」の発展とともに、政治を変える力として日本共産党の前進がどうしても必要。さまざまな政治活動もがんばりますが、各地の党組織の足腰を強くすることなしには、これから先の政治変革の展望もつくれません。今までの経験と蓄積を継承しながら、党が生まれ変わるくらいの構えで取り組まなければいけないと痛感しています。中堅世代の年齢の私ですが、さらに若い世代での党づくりにも力を尽くしたい。日本共産党がめざす社会というのは、民主的平和的な国づくりというだけでなく、資本主義を超えた新しい社会の実現にあるのですから。そこには、きっと今の時代でしか経験できない、後で振り返れば「貴重な財産となった」と呼べるものがあるはずです。それを作り出すのは私たち自身。全国には28万人もの党員と、多くの後援会員・サポーターがいます。あたたかくつながりあい、そのすべての力が発揮できれば必ず社会は変えられる。明日も会議の1日ですが、しっかり臨みます。「さらに早く共闘の具体化を」ーー私も参加して、そう強く感じました。みなさんとともに日本共産党からは私が参加しました。渋谷澄夫委員長が参加。会場もびっしりで、早く安倍政権を変えようとの思いがあふれているような一体感がありました。この道こそ政治を変える道!次の衆議院選挙は、政権選択をかけたたたかいになります。野党にも、そのような迫力がなければ政治への関心も高まらない。政権での合意、政策での合意、そのうえでの選挙協力の合意が必要だと、私からも強調しました。違いが際立つというより「どうやって選挙に向かうか」が前提になって話し合いをするというのは、これまでの積み重ねがあったからこそ。互いの率直な意見も出されて、急ぐべきは具体化なんだと実感したのです。ここまで積み上げてきた力は、政党も努力してきましたが、市民の押し上げがあったことがやっぱり大きい。投票率があがれば結果は変わるし、安倍政権だって変えられる。日ごろから、このような議論の場が各地にあることが大事なのだと思います。向いている方向は同じ。あとは、やるかどうか。明日から中央委員会総会のため、夜のうちに東京に着きました。明日の会議は共闘にかかわっても今後の方針を決めます。前へ進むように、私も力を尽くします。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。