ビデオ本の紹介ご意見リンクHOME携帯サイトはこちら更新履歴イベント案内パネル展・勉強会などのご案内は、姉妹団体ALIVEのブログのイベントカテゴリをご覧ください。会の案内資料をお送りいたします。いる?日本では、これらの実態を把握することがまったくできない状態です。動物実験の是非を論ずる前に、まずは基本的な事実確認が必要ではないでしょうか。「もし、屠殺場がガラス張りだったら、多くの人が肉食をやめるに違いない」とは、よく言われる言葉です。同じように、もし動物実験施設がガラス張りだったら、多くの人々が動物実験に批判的になるに違いありません。現在、一般の人々は、畜産動物の飼育実態も知らなければ、動物実験施設で何が行われているか、何も知りません。それについて考えることもなければ、行動を起こすこともしないのです。私たちが、社会の一部分で恐ろしい不正義や動物虐待が行われているということを知ったら、心がかき乱され、不安になるのではないのではないでしょうか。心がかき乱されるから知りたくない、「臭いものにはフタをしよう」と、見て見ぬ振りをすることもできますが、「知った以上は、何とかしなければ」と考えるのも、また人間性の一面です。社問題の解決を求めたり社会の不正義を正そうとするのがジャーナリズムや市民団体の役割です。情報を公開して議論を実験研究者たちは、事あるごとに「動物実験は必要不可欠だ」と主張しています。本当にそうであれば、すべての情報を公開することには何の問題もないでしょう。No.145)、ほとんどすべての情報を黒塗りにするなど、実験研究者の隠匿体質には目にあまるものがあります。一方で実験には正当性があると主張しても、まったく説得力がありません。その実験は巨額な国費、つまりは国民の税金を用いて行われているのです。「寄らしむべし、知らしむべからず」という言葉がありますが、国民は無知で権威に服従するだけの存在であってほしいというような態度は、今時、反感を募らせるだけになるでしょう。情報公開を行うためには、開示すべき文書(情報)の作成義務が定められていなければなりません。現在の日本には、動物実験の実態を把握するためのいかなる法制度もないので、そもそも開示請求するべき情報がないという状態なのです。少なくとも、今回の動物愛護管理法の改正において、実験施設の登録制または届出性を設け、公的にその実態を把握できる制度を設ける必要があります。その土台もないところで、実験研究者の主張の是非は判断しかねるのです。情報公開法の対象は、国費で運営される国公立機関等の所有する行政文書に限定されています。研究機関の都合でいくらでも「非開示」にできてしまう、情報不透明法という側面があります。情報公開は民主主義社会の土台ですので、情報公開制度そのもののあり方も問われます。科学会の研究者に、税金を投じ霊長類を使用した実験の詳細書類をの公開を命じた。最高裁は州政府に、霊長類を使用した薬物とアルコールの中毒実験の過去10年の詳細を「責任ある医療のための医師委員会(PCRM)」の医師グループの要望に基づいて提出するように命じた。PCRMは情報公開法に基づき、州政府が保管する情報の公開請求を求める訴訟を起こしていた。「今回の勝訴はニューヨーク州の納税者には大きなニュースだ」と、PCRMのダン・キンバーンは言う。「当事者の研究者たちは不必要な霊長類の実験に何百万ドルもの税金を投じた。ニューヨーク州民は税金の使途先の詳細を知る権利がある。科学者たちは、霊長類にオピオイド(中枢神経抑制作用を持ち、少量で鎮痛作用を示す、モルヒネに代表されるような作用を持つ薬剤)、麻薬、アルコールを投与する実験を行い、科学的倫理的な議論を引き起こした。訴えられた研究者のうちの一人は、患者の利益となる結果ももたらさないまま、霊長類の実験を少なくとも30年以上続けていた。「霊長類は教え込まれない限り薬物やアルコールの使用はしない」とPCRMシニア・メディカル・アドバイザーのジョン・ピッピンは言う。「人間の中毒性に影響する複雑な身体的精神的な要因は霊長類にない。実験室の檻に閉じ込められていれば身体的、心的な苦痛を味わうのだ。このようなことから、霊長類は実験の対象にはならない。(PCRM)責任ある医療のための医師委員会は、1985年に設立された、NPO団体。予防医学の薬の臨床研究を促進し、研究において高水準の倫理観と効果の追及のための活動をしている。