共通メニューなどをスキップして本文へ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。マイナンバーマイナンバー法に基づき条例で定める独自利用事務について[2018年12月3日]ID:18663ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます独自利用事務について地方公共団体は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)について、マイナンバーを利用することができます。おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(以下「マイナンバー条例」といいます。定める要件を満たすものについては、マイナンバー法第19条第8号に基づき、情報提供ネットワークシステムを利用した、他の地方公共団体との情報連携を行うことができます。情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、住民の手続にかかる負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。届出を行っており、承認されています。Reserved.スマートフォン版ページへ。