組織は、人間の集団なのである。基本は、人間の能力である。機械化や合理化が、その国の経済にとって必ずしもプラスに作用するとは限らない。雇用問題から見ると機械化や合理化は、逆行する場合もあるからである。労働者は、即ち、消費者でもあるのである。所得の低減は、消費の減退を招くからである。多く、合理化によって彼等は常に、解雇対象にされてしまう傾向がある。その層は、社会的にも、経済的にも、組織管理上でも、いろいろな役割を果たしている場合が多い。収益が悪いからと言って簡単に解雇すべきかどうか簡単には片付けられない。ところによっては、若年者や未熟練者から解雇するようにルール付けられている、即ち、転職しやすい層から解雇する様に仕向けられている国もあるくらいである。単純に、企業を機関として見なすのではなく。共同体としての機能も見落としてはならない。強引なM&Aから企業を守るための防衛策もいろいろと講じられるようになってきた。突き詰めてみると、誰のために、何のために企業は、存在するのかという事になる。資本主義経済においては、あくまでも、事業や仕事中心的発想が主となり、労働や分配は従になる。そこには、企業や経営主体は、人間の集団であり、運命共同体なのだという発想が欠落していくことになる。組織は、人間集団である。一定の目的のために結成された一種の運命共同体である。確かに、当初は、その主たる目的が、事業なり、仕事にある。運命共同体は、一旦結成されると共同体としての性格が強くなり、企業目的も事業目的から共同体としての目的に変質していく。経営主体が継続を前提とする様になるとその傾向が強くなる。事業目的から、共同体として継続するという目的が、主たる目的に、変貌していくのである。この事を前提としてM&Aは、考えなければならない。運命共同体であるからこそ、組織に一体感が生まれ、帰属意識が成立からである。組織に一体感や帰属意識がなければ、その目的を達成することは困難である。経営主体を取り囲む環境は常に変化しており、その環境の変化に適合していくためには、組織の構成員に、組織を維持しようとする意識がなければならないからである。その意識の源が、一体感であり、帰属意識なのである。その一体感や帰属意識が組織に規律をもたらし、規律が自律的機能を組織に与えるからである。組織は、守ろうとする者がいなければ、守りきれるものではない。資本主義的組織の最大の欠陥は、組織の構成員と組織の運命が分離されていることである。組織の所有権が組織の外部にあり、組織を実質的に動かしている人間が、組織の所有権に対して中立的立場におかれていることである。故に、組織の構成員のインセンティブ、動機付けは、報酬に頼らざるをえなくなる。それには、限界がある。必然的に、構成員は、組織から阻害されていくこととなるのである。株式会社が良いとは限らない。英米を除いたヨーロッパでは、有限会社、パートナーシップ性が主流であるのが好例である。戦後、日本人は、同族会社が悪であるように吹き込まれた。日本以外の先進国には、上場会社しか存在しないかの如く吹き込まれもした。優良企業の中には、非上場会社が多く含まれるし、一つの選択肢であることは間違いないのである。実業之日本社)また、会計士や弁護士のように、個人的技能にかかわる、又は依存する職種の多くは、パートナーシップが主流である。MBOというように、企業の内部から企業を再編する動きもある。これは、企業が共同体であること証明するような事象である。いずれにしても、M&Aには、経営主体を構成する構成員の役割を無視することはできないのである。それは、敵対的M&Aを後退させた原因の一つとも言える。産業再編では、持ち株会社を使った事業再編が重要な意味を持つ場合がある。それは、持ち株会社が企業グループのセンターとしての機能を果たしているという持ち株会社の性格にもよる。いずれにしても、企業再編というのは、産業構造を構築していく上で重大な役割を果たしている。M&Aは、必然的に企業グループを形成する。その企業グループも単に上場企業の集まりというのではなく。未上場会社や有限会社と言ったいろいろな形態の企業の集合体である場合が多い。いろいろな形態の企業を組み合わせることによって、企業グループの性格は、形作られるのであり、中核となる企業は、非公開企業である場合が多くある。その典型が、西武グループである。マネーゲームの弊害が問題とされている。産業の再編が、いつの間にか資本の論理にすり替わってしまっている場合が善く見受けられるのである。それは、資本を抑えたものが企業を支配すると言う事である。それが資本主義の原則でもある。資本とは何かというと実際には、実体的な裏付けを欠いている場合があるのである。資本は、実際には創られた概念なのである。優良な企業が不良な企業を買収するとは限らない。不良な企業が優良な企業を呑み込む場合の方が多い。ライブドア問題が好例である。資本を抑えた者が勝ちなのである。いい企業がほとんどである。それに対し、ライブドアは、株価操作によって不当に株価を引き上げ、膨らませ、その資本力で、強引に優良企業を取り込もうとしたのである。このような例は、事業が生み出す利益ではなく。資本が生み出す貨幣価値を担保しているのであるから、当然、資本コスト、配当資金が、嵩(かさ)む。それが近年のM&Aの基調である。買収資金も買収先の収入や資産を担保、つまり、当てにして調達することも可能である。出資者さえ見つかればこの様な強引な手段も可能なのである。世界的な金余りによって容易にスポンサーが付くようになったのである。株式交換による企業買収では、事業や資産の内容ではなく、株の時価総額である。その場合、株式の分割のようなあからさまな株価操作が行われたりもする。株の時価総額というのは、資本市場において作り出された株価が基礎にあるのである。投資と投機の違いは、投資は、事業に対して資金を提供することであるのに対し、投機とは、キャピタルゲイン、即ち、株の売買益や利鞘を稼ぐことを目的とすることである。資本市場が投機の場と化してしまうと、資本そのものが資金調達の手段、金儲けの手段になってしまう。資本そのものが投機の対象となれば、資本から投資の機能が失われてしまう。株が投機な対象となれば、投資家は、目先の株価の動きに目が奪われて短期的な利益の追求に走りがちになる。それでは、資本の実体が失われてしまう。それは、資本主義にとって命取りにもなりかねない事態である。リストラ、リストラというと合理化と結び付けて、人減らしの口実だと考える風潮がある。リストラを人員削減に結び付けるのは、日本人の悪い癖である。リストラの本来の意味は、事業の再編のことを指すのである。組織を変更したり、再編をすることによって、含み資産が表面化したり、不良資産が消えるなど言う事が会計制度上、往々にしてある。実体は何も変わらないのに、財務上は、不良な企業が優良な企業に変身してしまうことがあるのである。それが、株価の上昇を伴う場合、自己資本率を高める結果を招くこともある。追いつめられて苦し紛れにライバル企業を買収したら思わぬ副産物があったりする。それが資本の論理である。それが行きすぎると実体の伴わない株価を形成し、後々、大問題に発展することもある。投資よりも会社を買収した方がいいという安易な考えに支配される危険性もある。それでは、産業そのものの実態が失われてしまう。ともすると、M&Aが、マネーゲームと言われる由縁は、その辺にあると思われる。産業革命の光ばかりに目を奪われて、影の部分を見落としがちである。市場を絶対する者は、市場の効率ばかりを絶賛するが、その結果については、多くを語ろうとしていない。市場の機能を競争の原理だけで説明しようとするが、市場に求められる本来の機能については、何も明らかにしていない。市場の原理は競争の原理と言い切れるであろうか。大合唱によって無原則に規制を緩和し、民営化を推し進めてもいいものであろうか。市場は見方を変えれば修羅場、鉄火場なのである。経営は、環境状況に支配されるものであるから、「皆で渡れば怖くない」式に、大勢に流されやすいものである。土地が高騰している折りは、土地に手を出し、株がいいとなれば、株にのめり込む。無意味に競争を煽れば、企業は、競争の中で淘汰されなければならない。M&Aや多角化を企業経営者の多くは、やりたくてやるわけではない。日本の老舗と言われる大店(おおだな)が家業以外に手を出すなと家訓で決めるのがその証拠である。何も、慣れない仕事に手を出して、大やけどをしたくないし、しても自業自得と嘲られるだけである。それは、本業だけでは立ちいかなくなる理由があるからである。その理由とは、競争である。産業革命以後にその傾向が強くなる。産業革命というのは、新しい産業の勃興をいもするが、同時に、古い産業の衰退も意味する。資本主義の発展の影には、数知れない多くの犠牲が隠されているのである。競争力の源(みなもと)は、差である。一つは、技術力である。技術力や企画力は、時間とともに失われていく。後は、資金力と価格である。資金力は、企業の本質とは違う。最終的には、価格、即ち、コストの問題に行き着く。産業革命の過程で、多くの老舗と言われる企業が淘汰されたのは、巨額の資金で初期投資をしなければ、コスト競争力についていけなくなったからである。会計や資本主義という仕組みによって引き起こされた現象でもあるのである。幕開けでもあるが、同時に、幾多の手作業や職人技術が失われていく過程でもあったのである。持たざる者と持つ者の格差が決定的に広がった時代でもあるのである。国際的な競争が激化する中で、労働争議や公害が引き起こされてきた経緯がある。労働コストや環境投資が嵩(かさ)むと生産拠点を転移し、競争力を高める以外にない。それは、結局、労働問題や環境問題を転化しているのに過ぎないのである。産業革命の過程で、劣悪な労働環境、条件によって過酷な労働を強いられ、それが、労働運動にまで発展した。公害は、悲惨な被害、取り返しのつかない惨禍を地域住民に与え、今なお、その後遺症に苦しめられている。新興国の勃興と言っても、その過ちをこれから、産業を確立させようとしている国々に転移しているに過ぎない。今日のM&Aは、マネーゲームと化し、産業本来の在り方からも逸脱しつつある事が、最大の問題なのである。仮に、資本主義を終焉に導くものがあるとしたら、それは、資本である。資本とは、本来投資を基礎とするべきである。投資とは、事業に対するものでなければならない。ギャンブラーが競馬馬を選ぶような目で、投資先を選ぶようになれば、単なる賭け事になってしまう。産業や企業、経済の実体とは、無縁の所で、資本価値が乱高下することになる。本来の機能を果たせなくなった時、資本主義は終焉を迎えるであろう。2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。