」を、日本、オーストラリア、香港、マカオ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイの9カ国にて開始する。電子取引書類の導入は、効率性と生産性を高めるサービスの提供を目指すフェデックスの取り組みの表れです。当社の各種自動出荷システムに組み込まれる電子取引書類は、お客様の時間とコストの削減、ならびに環境負荷の低減に役立ちます」と述べている。電子取引書類」の主な特長は以下の通り。加えて、顧客がフェデックスのオンラインで提供しているツールやテンプレートを使用して作成した出荷書類に、自社のレターヘッドや個人の署名データを貼付して自社仕様に変更可能な点が、電子取引書類のユニークな特長の1つとなっており、通関手続きが簡素化される。可能となることで業務コストの削減につながる。出荷書類を複数印刷・署名する必要性が抑えられるため、荷送人によっては、一日の署名回数が格段に少なくなるほか、紙の使用量も大幅に節約される。電子取引書類」をはじめとするフェデックスのサービスやツールに関する詳細は、www.fedex.com/jp/trade-documentsをご参照ください。