本レポートは、Growth(売上成長)、Connection(人・事業のつながりの改善=資本の利益率向上)、Confidence(信頼向上=事業リスク低下)の3要素を重視する「GCC経営TM」*aの視点で企業価値分析を行う。概念をわかりやすい言葉で体系化。グリーンエネルギー事業が主力Abalance株式会社(以下、「Abalance」)は、2000年に企業向けソフトウェアの開発販売を目的とするIT会社として設立された。その後、2011年に建設機械販売と太陽光発電事業(グリーンエネルギー事業)を手掛けるWWB株式会社を子会社化し、現在はグリーンエネルギー事業が売上高、利益の大半を占める。太陽発電事業に関するバリューチェーンをワンストップで提供可能なことが最大の特徴である。経営トップ層が持つ豊富な人材ネットワークを生かしたグローバル化や買収・再編より短期間に事業内容を変更してきた経営力も注目される。「アジア圏における再生エネルギーグローバル企業」を目指すAbalanceは、「アジア圏における再生エネルギーグローバル企業」を目指し、3ステップの事業展開を進めている。第一が、FITによる設備認定済の太陽光発電所の自社保有拡大による安定収益の確保である。現在10MW程度の発電力の太陽光発電所を自社保有しているが、2021年6月期までに、売却対象も含めた開発案件が50MWあり、これからFIT*bが今後20年近く適用されることから、大きなアップサイドが期待できる。10MWと50MWの合計60MWは、上場企業であれば、バイオマス発電で著名なエフオン(東証一部9514、時価総額162億円、12月30日時点)の2022年6月期における発電力の75%程度に相当する。第二が、蓄電池やソーラーパネルの自社提供力の向上や風力やバイオマスも含めた長期的な視点での総合力の強化、第三が、アジアの再生エネルギー市場への進出の加速、である。GCC経営TMの視点で見た株主価値:2.6倍のアップサイドの可能性Growth:2020年6月期までに開発中である50MWの太陽光発電所による収益貢献が確実に見込め、長期的には、アジアを中心にグローバル化が期待できる。Connection:ソリューション力の高度化、調達コストの抑制・軽減、オペレーション・資本効率化が期待できる。FIT設備認定済の太陽光発電所の自社保有の拡大による信用力の向上が期待できる。以上の前提をベースに超過利潤分析*cや、類似会社分析をベースに株主価値を試算した。その結果、株主価値は、保守的に見ても、現状の時価総額30億円の約2.6倍の77億円とされ、47億円のギャップがあると推計された。ギャップが2-3年で解消されるのであれば魅力的なアップサイドがあるといえよう。レポートの詳細については以下のリンクをご参照ください。当社代表の宮下が最高戦略責任者を務めております、当社の親会社である株式会社スカラの第2四半期の説明会が2020年2月19日(水)に開催されましたのでお知らせいたします。新年会のご案内2003年創業の当社は、皆様のおかげ様で順調に発展し、今では、上場企業様の役員以上のネットワークが500社近くに広がりました。代表取締役CFA協会認定証券アナリスト日本人初のEVAコンサルタント野村総合研究所での調査コンサルティング、野村証券、メリルリンチ日本証券での投資銀行業務の経験を生かして、業種を絞らず、また、ステージもアーリーからグロース、IPO前、IPO直後、上場企業と全てにわたり企業調査活動を行っており、多様な情報提供及びアドバイスしております。最近は、思考プロセスの理論を学び、知的生産活動の効率化アップに努めています。連携して、チームとして最高水準のサービスの提供を目指します。