2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。バックナンバー一覧マンション購入の相談を売り手側の販売員にするのは、そもそも矛盾している。「買い時」の判断をする際は、買い手側の需要を知ることが重要だ金融緩和の影響で、マンション価格は高くなった。東京都区部で2014年以前に購入した人のほとんどが、購入価格よりも値上がりしているはずだ。価格は2016年には横ばいとなり、そのうち下がるのではないかという漠然とした不安に駆られる人も増えた。自宅は個人の最も大きな資産であるから、マンション購入を考える人は「買い時」であるか否かを判断するための材料を探すが、そのとき出てくるのは「売れ行き」の話ばかりだ。これは購入する際の相談を販売側にしているという、矛盾を抱えているに等しい。それを解決するには、購入者側の情報を集約するしかない。それは、「購入者の、購入者による、購入者のための」市況把握になるかもしれない。需要側の意識が反映されないまま供給側の論理で売られるマンションマンションの供給戸数や契約率については、よくニュースになる。これは市場における供給側の行動と意識を推し図ることはできるが、需要側のそれは無視されている。実際の販売現場では、来場者の購入意思を確認しながら、倍率1倍になるように供給する戸数を決めている。契約率はこの10年、ほとんど70%前後で動かない。売れる分だけ供給しているのだから当たり前である。した現状にもかかわらず、「初月契約率が70%を割り込むと売れ行きが悪い」などと言ってもあまり意味がない。3000戸の供給×契約率67%=2000戸の契約戸数になるか、2500戸の供給×契約率80%=2000戸の契約戸数になるかは、売れ行きとしては同じになる。需要側の動向が供給を決めていると考えた方がいい。