ID:QA-0089682育児・介護休業に関する規定を2017年に厚労省のひな型をベースにして作成しました。現状では対象人員が出ていませんので運用したことはありません。この規程では、介護休業又は休暇を取得する要件として、【要介護状態にある家族を介護する従業員】となっています。この【要介護状態】の意味合いですが、介護保険の適用では、自治体の担当者によりアセスメントを実施して介護認定をすると思いますが、この認定は、『要支援1から要介護5』の7段階になっています。(いずれも無給)『要支援』の認定ではこの介護休業・休暇が利用できない場合は、有給休暇で対応するしかなくなります。【要介護状態】の意味合い(定義というか範囲)をご教授頂きたくお願いします。ご希望の方は「日本の人事部」から投稿が可能です(会員登録が必要)。▼厚労省の「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」が、下記サイトに具体的に12項目掲載されています。その該当項目の種類、対象状態数により等級が決められます。>▼その冒頭に、判断基準に関する次のコメントがあります。(事業主用)「介護休業は2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。11:38早々の対応ありがとうございます。/オフィス代表ご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、介護休業及び介護休暇取得に関わる対象家族とは、「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある」方を指しています。あらまし」パンフレット内において詳しく示されています。従いまして、介護保険制度において認定される要介護と全く同一の状態を指すものではないといえます。加えて、「この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望ましい」とも示されています。取得を認められるのが妥当といえるでしょう。12:49早々の対応ありがとうございます。お探しの企業様へ『適性検査.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。掲載企業に一括お問合せが可能です特定の企業に絞ってのお問合せもできます企業選定のご相談も承りますまずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。