無職の人(厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でないこと)。耐久財(たいきゅうざい)何度でも使用でき、使用期間も長い有形の製品のこと。コンピュータなどを指します。第3号被保険者(だいさんごうひほけんしゃ)第2号被保険者に扶養されている配偶者。原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人。状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、経営状態に関する財務諸表です。第2号被保険者(だいにごうひほけんしゃ)厚生年金や共済組合等に加入している会社員や公務員(ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している人を除く)。大納会(だいのうかい)その年の最終営業日の取引のこと。TIBOR(たいぼー)TIBOR(タイボー:TokyoInterBankOfferedRate)は、東京オフショア市場における、銀行間出し手レートです。東京市場で、資金を貸し出す側が提示するレートで、金融機関が資金調達をするときの基準金利です。日本時間午前11時時点の、特定銀行のオファードレートを、全国銀行協会が集計して平均値を公表しています。対面キッチン(たいめんきっちん)食堂と台所が完全に仕切られていず、台所でシンクや調理台などに向かって立ったときに、身体が食堂側を向くように設計されたものです。高値を抜く(たかねをぬく)過去の高値よりも、さらに上の高値をつけること。従業者証明書資格を有する者が行う、宅地・建物の売買・交換・貸借の取引に対して、購入者などの利益の保護および円滑な宅地・建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行う不動産取引法務の専門家です。建玉(たてぎょく)信用取引で買ったり売ったりして、まだ決済していない残高のこと。信用買いしている未決済残高を買い建玉、信用売りしている未決済残高を売り建玉という。建物契約(たてものけいやく)建築工事について建築主(施主)と施工者の間にかわされる契約のことです。多くは、民法上の請負契約(632条以下)です。ダマシ(だまし)テクニカル分析において、一度出現した売買のサインのあとに、サインとは逆の方向に動きだした場合、最初のサインのことをダマシといいます。単位型投資信託(たんいがたとうししんたく)最近は、あまり新規設定されませんが、単位型の投資信託とは、追加設定できないタイプの投資信託です。設定日以前に1週間程度の募集期間が設けられ、その間に資金が集められた後、設定日を迎えます。一度設定されたら、同じ投資信託を追加で購入することはできません。クローズド期間といって、運用がスタートしてから1年ないし2年程度、中途解約が認められない期間が設けられているものもあります。短期プライムレート(たんきぷらいむれーと)短期プライムレートは、「短プラ」とも呼ばれ、金融機関が優良企業向け(業績が良い、財務状況が良いなど、融資するうえで問題がない企業)に対して、短期(1年以内の期間)で貸し出すときに適用する最優遇貸出金利(プライムレート)のことをいいます。(だんたいしんようせいめいほけん)住宅ローンを借りた人が死亡、または高度障害になった場合に、金融機関が残った住宅ローンを支払う保険のことです。保険金の受取人は住宅ローンの債権者ではなく、金融機関です。担保(たんぽ)債務者が弁済期に債務を履行しない事態に備えて、債権者が弁済の確実性のために、債務者に提供させる手段のこと。民間の住宅ローンでは、抵当権や質権等などの債務者または第三者の特定財産につき、他の債権者に優先して弁済を受けることができる物的担保と、保証人のように債務者以外に保証させる人的保証があります。地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置する施設のこと。介護保険法で定められている組織で、高齢者本人やその周囲の人々にとって身近な地域の相談窓口となっています。らが専門性を活かし、相互に連携しながら業務に就いています。チャート(ちゃーと)株式などの相場の動向をグラフにしたもの。視覚的に日々の値動きを見ることができます。中央銀行(ちゅうおうぎんこう)国の金融の中核となる機関で、通貨を発行し、一般の銀行に対して資金を貸し出す業務を行う。日本の中央銀行は日本銀行(日銀)。仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)不動産会社(宅地建物取引業者)を通して不動産の売買、あるいは貸し借りした場合に、不動産会社に成功報酬として支払う媒介手数料(媒介報酬)のことです。(ちょうきじょうとしょとく、たんきじょうとしょとく)土地や建物を売却したときの、譲渡所得にかかる税金(所得税、住民税)の税率は、その不動産の所有期間によって異なります。5年以下の不動産は「短期譲渡所得」と区分されています。長期優良住宅(ちょうきゆうりょうじゅうたく)住宅を長期にわたり使用するための構造躯体の劣化対策や維持管理対策を行った建物のうち、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の元で認定された住宅のことです。銀行が資金を調達するうえで負担する金利です。長プラ(長期プライムレート)(ちょうぷら(ちょうきぷらいむれーと))長期プライムレートとは、日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利(最優遇金利)のことです。帳簿(ちょうぼ)仕訳を種類ごとに集計したものをいいます。直系尊属(ちょっけいそんぞく)自分よりも前の世代に属する血族のことを指し、父母や祖父母、曾祖父母などが当たります。養子縁組をした養父養母も含みます。直系卑属とは、自分よりも後の世代に属する血族のことをさし、子、孫、ひ孫など、子孫のことをいいます。賃料精算金(ちんりょうせいさんきん)決済(引渡)時に、当月分の賃料を、日割りで精算する金額のことをいう。含む)期間について、保険料を納めることができます。通貨危機(つうかきき)住宅ローンなどでお金を借りた際に、家と土地をその借金の担保として確保しておくため、「住宅ローンの支払いが不可能になった際、その家と土地を金融機関が取り上げる」と契約する権利のことです。月足チャート(つきあしちゃーと)1か月の動きを1本のローソクで示したもの。目安としては、1年以上の長期投資を意識しています。DIY(でぃーあいわい)専門業者ではない人がする自作や修繕のこと。英語の「DoItYourself」の略語で、「自身でやる」の意味を示す。定期保険(ていきほけん)10年なら10年の決まった期間だけ使える保険。決まった期間の間に万が一のことがあった場合のみ保険金をもらうことができます。抵抗体(ていこうたい)一目均衡表において、2本の先行スパンの間の水準のことを「抵抗体」といい、移動平均線のような役割とともに、雲の厚さによって抵抗の力が変わってきます。定性分析(ていせいぶんせき)経営やビジネスの内容などの質的な分析。業績など数字面の分析は定量分析といいます。定性分析はつかみどころがないところがありますが、中長期志向の株式投資家にとっては大事な作業です。経験を積む中で本テキストや「テキストVol.6」を参考にしながら実力アップしていきましよう。低炭素住宅(ていたんそじゅうたく)建物に高い断熱性を持たせるなど、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす工夫がなされた住宅のことです。所管行政庁(都道府県、市または区)が認定を行います。抵当権(ていとうけん)住宅ローンなどでお金を借りた際に、家と土地をその借金の担保として確保しておくため、「住宅ローンの支払いが不可能になった際、その家と土地を金融機関が取り上げる」と契約する権利のことです。出来高(できだか)株の取引高には、株数で示す出来高(売買高)と、金額で示す売買代金とがあります。株の取引高といえば出来高のことであったが、最近では売買代金の方がよく使われるようになってきました。テザリング(てざりんぐ)スマートフォンを中継点とすることで、他の通信機器(ノートパソコン・タブレット端末)をインターネットにつないで利用できる機能です。デット・クロス(でっと・くろす)デット(debt=負債)の返済、つまり経費にならない元本返済が年々増加することによってキャッシュフローが圧迫され、やがてはキャッシュフローがマイナスに変化することを言います。マネログのローンシミュレーションを使用すると、このデット・クロスが何年目に発生するか事前に予測することができます。デュレーション(でゅれーしょん)債券に投資した場合の平均回収期間のことで、債券投資のリスクを把握する上で参考になる指標です。天空率(てんくうりつ)建築設計において、天空の占める立体角投射率のことです。ある地点からどれだけ天空が見込まれるかを示しており、100%が「全方向に天空を望む」状態、0%が「天空が全て塞がれた状態」です。店頭登録銘柄(てんとうとうろくめいがら)証券業協会に登録されている店頭市場での取引を認められている株式のこと。取引所上場株に対し非上場株式とされていたが、店頭市場の成長と市場の一般呼称をJASDAQ市場と変更したことに伴い、JASDAQ市場でも上場といわれるようになりました。伝票(でんぴょう)ここでは「仕訳」を記録する用紙のことをいいます。最近はすべてパソコンで処理されているため、紙の伝票を使わない会社も増えています。投機(とうき)短期的な将来の予測に基づいて物品や権利の価格の変動から利益を得ようとする取引のこと。東京金融取引所(とうきょうきんゆうとりひきじょ)主に金融機関向けの金融先物を扱う公的な取引所です。投資法人は投資口を発行して、上場市場から資金を調達し、投資活動に用います。投資口を購入した投資家のことを「投資主」と言い、株主総会と同様に、投資主総会が定期的に開催されます。1部に上場しているすべての国内企業を対象として株価の動きを指数化したものです。基準日である昭和43年(1968年)1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化しています。技能証明について課せられる国税で流通税です。特定支出控除(とくていししゅつこうじょ)会社員が仕事をするうえで必要と認められた金額のうち、「給与所得控除を超えた額の2分の1」を超えると、その分が税金の控除の対象となります。確定申告をする必要があります。おける社債に相当するもの。特定社債権者には、他の債権者に先立って債権の弁済を受ける、民法上の先取特権に次ぐ強い担保権としての一般担保権が付与されている(同法112条)。特定目的会社は、社債による資金調達とは別途、同法150条の6により借入が原則として可能になる。都市再開発(としさいかいはつ)広義には既成の市街地を再整備(再開発)することを言います。