バブル期にはニューヨークと並ぶ世界の金融センターの役割を果たし、東京証券取引所では証券マンが場立ちと称する立会いで売買取引を行い、活気にあふれていた。ところが1999年、株式の売買処理が完全に電算化されると、景気の冷え込みもあり、さすがに往時の活気はなくなっていった。この東京証券取引所をはじめ、兜町界隈、また、大阪や名古屋など日本の証券取引所のオーナーが平和不動産<8803>だ。一般には「兜町の大家さん」と呼んだほうが、馴染みがあるかもしれない。管財部門が独立して誕生した。その後、周辺の土地建物の売却・賃貸などで成長し、現在は宅地やマンション分譲などのデベロッパー事業も手がけている。永代通り、首都高速に囲まれた兜町エリアの再活性化を目指すプロジェクトである。)は、「いっときは証券会社も証券マンも離れてしまったかに見える兜町を、再び活気あふれる、『人が集い、投資と成長が生まれる街』にしたい」と意気込む(以下、発言は同氏)。政府の成長戦略とも軌を一にする。STORY日本にも「デュアルクラス」を!|間違いだらけのコーポレートガバナンス(9)2019-12-30前回​まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。