この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。(様式第1号)を市長に提出しなければならない。)に通知するものとする。(様式第3号)により市長に届け出なければならない。事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ついて身障法第17条の4第2項、知障法第15条の5第2項及び第3項、児福法第21条の10第2項の各号の市長が定める基準により算定した費用の額とする。代わり、支払を受けることができる。支給があったものとみなす。額を通知するものとする。規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。その扶養義務者から支払われる利用負担額を控除して得た額の支払を受けるものとする。対し、領収証を交付しなければならない。係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。