3.ギリシャ危機=欧州通貨ユーロの危機ドバイ危機は、兄貴分のアブダビが、100億ドルの資金援助を行う事で、延命させそうです。ドバイ危機が、中東欧諸国へと波及しました。危機をいわれているのが、ギリシャ、バルト三国(ラトビア、リトアニア、エストニア)、ブルガリア、ハンガリー等です。欧州東方拡大の波にのって、急激に資金が流入してましたが、リーマン・ショックを契機にして、今度は一斉に資金引き上げが起こり、金融危機に落ちいっています。ギリシャは、1981年に欧州共同体へ加盟した。欧州共同体が2001年に共通通貨「ユーロ」を導入した際に、自国通貨を捨て、ユーロへ切り替えた国家の一つです。ギリシャの国家破綻(ギリシャ国債のデフォルト)が起こると、それは、欧州通貨ユーロの破綻ともいえます。そこで、ギリシャ危機に対して、欧州連合委員会と欧州中央銀行がどう支援するのか。ギリシャにどのように苦い水を飲ませるのか、注目が集まっているのです。ギリシャ政府と欧州連合(EU)の動きを、FTの記事(JB・PRESS翻訳)から抜粋してみましょう。デフォルト危機、ドバイの次はギリシャ?(FT11.30、JBPRESS12.1)ギリシャについては今年初め、デフォルトの懸念が囁かれていた。この時は、2月になってドイツのペール・シュタインブリュック前財務相が「ユーロ加盟国のどこかがトラブルに直面したら、ユーロ圏として行動する」という趣旨の発言をし、市場の憶測をあっという間に鎮めた。ここへきて、市場では同じデフォルト懸念が再燃している。今年の初めとは異なる点が1つある。ューロ圏は今回、すぐには助けに来ない。欧州連合(EU)が今後数カ月内に課すと見られる数々の条件をギリシャがクリアするまでは、口先での介入も中身を伴う支援も行われないだろう。ギリシャでは今年、財政赤字がGDP(国内総生産)の12.7%相当に膨らむ見通しだ。ドイツ銀行が先日公表した調査リポートによれば、ギリシャの公的債務残高はGDP比135%に迫りつつある。民間および公的部門による対外債務の総額は、昨年末にGDPの149.2%相当に達していた。実質為替レートは2006年以降17%上昇しているため、ギリシャの競争力はかなり低下している計算になる。ギリシャがユーロ圏に参加していなければ、今頃、デフォルトへの道をひた走っていたはずである。ギリシャ政府が<EUの>こうした要求を拒めば(実際、その可能性は高い)、EUは財政安定化協定に基づいて課徴金の支払いを求めるかもしれない。EUはギリシャを助けるどころか、罰金を払えと迫るかもしれないのだ。ギリシャ政府がその支払いに応じれば(こちらの可能性は低い)、同国の財政はさらに悪化することになる。EUは現在、ギリシャへの政治的な圧力を強める(恐らく、政治危機を引き起こすことも視野に入れた)戦略を取っている。ギリシャ政府の態度を最終的に軟化させるという戦略的な目的があってのことだが、これは裏目に出る恐れも十分にある危険な戦略だ。ユーロの信用危機は、回避していくのか?その動きを幾つかの報道でみてみましょう。危機の懸念高まるギリシャ、政府は火消しに躍起(FT12.10、JBPRESS12.11)格付け会社のフィッチがギリシャ国債の格付けを「BBBプラス」に引き下げた。大手格付け会社が同国債にA格より低い格付けを付与したのは、実に10年ぶりのことだ。懸念は外国の当局者にも広まった。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるアクセル・ウェーバー・ドイツ連銀総裁は、ギリシャ政府は1年以内に財政を制御可能な状況に戻さない限り、民間銀行がECBから流動性を調達する際の適格担保のリストからギリシャ国債を外す恐れが生じると述べた。ギリシャはデフォルトの恐れ、EU加盟国で初−元英中銀委員12月9日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)の元委員、ウィレム・ブイター氏は、ギリシャが欧州連合(EU)加盟国として初めて国債デフォルト(債務不履行)に陥る可能性があるとの見方を示した。ドイツのメルケル首相は10日、ユーロ圏諸国には、債務問題に直面しているギリシャを支援する共通の義務があると述べた。ショイブレ独財務相などからは、ギリシャは自力で問題に対処するべきとの声も聞かれた。メルケル首相は記者会見で「ある加盟国での出来事は、他のすべての加盟国にかかわってくる。共通の通貨を導入していることは、共通の責任を負っていることを意味する」と述べた。ショイブレ財務相は、ギリシャの財政赤字縮小に向けた努力をドイツは支援するとしながらも、ギリシャは自力で問題を解決するべきとの見方を示し「一致団結する権利はあるが、欧州各国は自国が行ったことに対する責任を負わなければならない」と述べた。ギリシャ政府の財政赤字削減策の発表である。ギリシャのパパンドレウ首相は14日、巨額の財政赤字削減に向けた一連の措置を発表した。社会保障支出の削減や銀行賞与に対する90%の課税などが盛り込まれた。「各政党の幹部に非常に詳細な提案を行い、それぞれに責務を負うよう求める」と表明。「これまでに約束した大きな変化(への取り組み)から1歩も後退しないと決意している」と述べた。首相は、国有銀行の賞与廃止と民間銀行の賞与への90%課税を発表。汚職と脱税が国内最大の問題だとして、取り締まりを強化する方針も示した。来年の社会保障支出を10%カットするとも表明。キャピタルゲイン税を導入する方針も示した。今年の10月選挙で政権を取り戻した「全ギリシャ社会主義運動」の政府が、どこまで国民を納得させることが出来るかが焦点となっている。欧州勢力は、ドバイ危機についで、中東欧の国家債務の管理を強いられている。ここにも、欧州貴族勢力(欧州中央銀行)とデイビット・石油資源勢力との暗闘が行われているのであろう。22:52みかみかりんご♪さんコメントありがとうございます。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。累計48万キロリットルで219億円の無償提供。パート2選挙公費廃止の動きは加速するか?肥満市場拡大の意味16年ぶり地価上昇。