民進党の重徳和彦です。きょうの議題となっている法案とは少し離れますけれども、最近、連日報道されております地銀の再編について、きょうは質問させていただきたいと思います。最近も、三重県では三重銀行と第三銀行、関西では関西アーバン、みなと、近畿大阪、さらに、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行というところが再編に向けた動きが出ているという状況であります。いう中で、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、これが、ことしの四月経営統合という予定が十月に延期されたという状況の中で、ことしの三月八日、先月ですね、金融庁の西田審議官が長崎県内で企業向け、経済界向けの説明会を行ったと報じられております。御指摘の説明会は、長崎県におきまして、地域金融行政への関心が寄せられていることも踏まえて開催したものでございます。地域金融行政に関する基本的考え方、金融庁の取り組み、あるいは経営統合に関する金融庁の考え方などを地元の企業関係者に対して御説明申し上げました。具体的には、まず、経営統合は、それ自体が目的ではなく、銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものであること、金融庁は地域銀行の自主的な経営判断を尊重した行政運営に努めているところであり、経営統合そのものは推進していないということ、人口減少等に伴い地域銀行の経営環境が厳しくなる中、経営統合によって経営効率の向上が期待されますが、これによって創出される経営資源の余力が地元企業の価値向上や地域経済の活性化に役立つ形で使われることが重要であること、地域銀行は、地域の利用者に対し経営統合の効果を具体的にわかりやすく説明することにより理解と信任を得ていく必要があることなど、金融庁の考え方を御説明申し上げたところでございます。いうことは述べられましたが、昨今の地銀の経営については、明らかにマイナス金利を含めた金融緩和というものが大変経営環境に影響を与えていること、これは間違いないことだと思いますので、政府部門においても、こうした環境をつくり出している以上は、そこに対する対策、対応というのは、責任を持って、的確に対応していく必要があるというふうに思います。このふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合について、統合の時期が半年ずれたということでありますが、これはやはり、長崎県内の融資のシェアが七割に上るという状況、あるいは、離島がたくさんありますから、島によっては一〇〇%という状況に至ることもあってということだと思いますが、ここに公正取引委員会の判断が絡んでいるという、これも報じられているわけなんですけれども、この延期というものは、公取が主導というか、大きな判断を下したというふうに見てよろしいんでしょうか。当事会社の方から届け出が公正取引委員会になされまして、その後、調査をいたしましたけれども、競争に与える影響についてより詳細な審査が必要であると認められましたので、同年七月八日に報告等要請を行いました。いわゆる第二次審査を開始したところでございまして、現在も審査中ということでございます。御指摘の統合時期の延期につきましては、当事会社の方で御判断いただいた結果だというふうに私ども承知しておりまして、公正取引委員会で何か申し上げたということではございません。ちなみに、この二次審査、より詳細な審査が必要との判断が七月八日に行われたということですが、二次審査に至る案件というのは、おおよそでも構いませんが、どのぐらいまれなものなんでしょうか。あることなんですかね。細かい数字は差し控えさせていただきますけれども、年間、企業結合に関する届け出は数百件ベースでございます。そのうち、第二次審査に至る案件と申しますと、年に数件程度というふうにお考えいただければと思います。その意味で、やはり、公取が二次審査が必要だという判断をしたというのは、これは大変重い判断なんだと思うんです。明示的に延期せよとかそういうことを言わずとも、それはもう言わずとも明らかだということだと思うんです。いう中ではありますが、あるべき姿というのは非常に難しい判断が含まれると思いますけれども、片や寡占の状況に対する危惧がある中で、一方で大変厳しい地銀を取り巻く経営環境、これはやはり金融緩和というものが大きく引き金を引いていることは明らかでありますから、そういう意味では、経営統合、再編すべしという方向と、寡占に対する危惧、牽制というものが、両方が両輪となりながら進んでいるというのが今の状況だということが見てとれると思います。地銀については、経営環境の変化ということに伴いまして、また別の話題もあります。これは資料をお配りしておりますが、資料の一をごらんください。これは、金融庁の有識者会議において、金融庁の「検査・監督改革の方向と課題」というものが示されておりまして、ここで抜粋しておりますのは、「検査マニュアル・監督指針等の抜本的見直し」という項目の中で、「以下のような点に留意して抜本的な見直しを図ることが適当である。「金融機関の多様で主体的な取組みを尊重した対話の進め方を示すこと」とあります。