金融庁の報告書発表から1ヶ月以上経ちますが、いまだに「老後2000万円問題」について多くの報道を目にします。多くの人が主体的に資産形成に取り組むようになっているのは良い事だと思います。年金制度について正しく理解できていないものが多くあります。そこで、今回は公的年金についてよくある誤解を中心に説明します。田村正之さんは「年金制度は人生のリスクに備えるお得な総合保険である」と説明していますが、まさにその通りだと思います。一家の大黒柱が亡くなってしまった人にお金を支給するためのセーフティネットです。保険給付には税金も投入されています。日本社会に属する個人と企業で社会全体の保障制度を支えているのです。今の現役世代が払った保険料が受給世代の年金として支給される「仕送り方式(正確には賦課方式と言います)」です。確かに「仕送り方式」では少子高齢化によりいずれは制度が破綻するように思えますが、そんなことは起きません。物価上昇率に比べて給付額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みを導入することで対策済みです。150兆円という莫大な積立金もあります。年金支払いの財源として確保されています。<現役世代は払い損なのか>社会のセーフティネットなので個人の損得で考えるのは正しくありませんが、あえて損得で考えたとしても公的年金はかなりお得な仕組みです。最大のメリットは亡くなるまで給付を受けられる“終身”年金だということです。どんなに長生きしても一定の給付が受けられます。物価が上昇すればある程度受給額も増える仕組みになっています。これは民間の金融商品では到底実現できない機能です。現在の40歳では支払った保険料の2.4倍、50歳では2.8倍、60歳では3.2倍の金額がもらえます。税金が投入されていることもあり、約10年も受給すれば個人で負担した保険料を上回る給付が受けられるような設計になっています。平均余命より長生きすればさらに長生き保険としてのメリットが受けられます。<まとめ>今回は公的年金制度についてのよくある誤解について説明しました。年金不安を煽って誤った情報を提供しながら金融商品や不動産を売り込む営業マンに惑わされることがなくなります。大切なことは、公的年金の受給額は個人の選択次第で大きく変わるということです。各自が年金を増やすためにできる対策をとっておくことが重要になります。今回は資産運用における『コア・サテライト戦略』についてまとめていきたいと思います。運用資産の大半を占め中核となる「コア」部分は伝統的資産と言われる株式と債券でポートフォリオを構成し、資産の安定的な成長を目指します。一方で、運用資産の一部「サテライト」部分では積極的に利益を狙って投資対象を広げていく運用戦略のことをいいます。海外の多くの投資家が取り組んでいる方法であり、機関投資家と呼ばれる多額の資金を運用する法人の多くが採用している戦略です。そもそも、資産運用は、効率性を追求してまともにやればやるほど、退屈でつまらないものになります。資産運用の王道は、1.十分に分散された2.低コストのポートフォリオに3.時間分散を計りながら4.長期投資をすることだからです。特定の資産に偏らないように国内外の株式と債券に幅広く分散させて、低コスト商品を使って、タイミングも分散しながら、じっくり長期にわたって投資するということです。簡単にいうと、「資産運用の王道は、幅広く分散して長期で続けるだけ」です。値動きが大きくて上昇しそうな株式を選別し、タイミングを計って売ったり買ったりするといった、ゲームのようなスリリングな取引は一切必要ありません。経済ニュースから市場動向を予想して、値上がりが期待できそうな通貨や成長しそうな国を探す必要もありません。した一見面白みに欠けるシンプルな資産運用でも、長期で継続すれば相応のリターンは稼げるはずです。これを実践していると、損する可能性も極めて低くなります。実際に、様々なデータが国際分散投資による長期運用の有効性、確実性を証明しています。機関投資家の運用資産の中心となる「コア」部分もこういった王道と言われるシンプルな投資により構成されているのです。海外では個人投資家もアドバイザーのサポートを受けながら当然のように、この王道スタイルで運用に取り組んでいます。日本でこういった世界標準の資産運用に取り組めている人は少数派です。「コア」となるはずの先進国の株式や債券を中心としたポートフォリオではなく、本来は「サテライト」に位置付けられるような資産ばかり保有しています。デリバティブ(金融派生)商品、流行りのテーマに沿った投資信託などです。なってしまっている理由は、金融機関が手数料を稼ぎやすくて、売りやすい商品ばかり売っているからです。趣味で投資を楽しみたいという一部の人を除くと、多くの人にとって人生における資産運用の優先順位はそれほど高くないはずです。必要以上に時間や労力を費やす必要はなく、コアとなる資産のみを保有することでも十分だと考えます。「コア」となる資産を作り、興味関心があれば「サテライト」部分で更なる収益性アップや楽しみを求めてみてはいかがでしょうか。【日経モーニングプラス】6月11日(火)7時05分から放送のBSテレビ東京「日経モーニングプラス」に出演しました。「外貨建て保険の仕組みとリスク」をテーマに、外貨建て保険の仕組みや、メリット・デメリット、リスク、など購入時に押さえておきたい注意点について解説しました。2019年5月31日コンピューターが資産運用の助言をする「ロボアドバイザー(ロボアド)」のサービスが増えています。将来的に資産運用アドバイザーの仕事が無くなるのではと言われることもあります。そこで、今回はロボアドとはどのようなサービスなのか、ロボアドのアドバイスは有効なのか確認していきたいと思います。フィンテック企業だけでなく、銀行や証券会社が相次ぎロボアドのサービスに乗り出しています。インターネット上で年齢や年収、リスク許容度などに関連する簡単な質問に答えると、それぞれの考えや状況に合った資産配分を提案してくれるサービスです。無料で助言のみ受ける「助言型」と、有料で運用を任せる「投資一任型」の2つに大別されます。自社商品を売り込むための単なる宣伝ツールになっているものもあります。投資初心者には資産の配分や定期的な組み替えを自動でやってくれる一任型が便利です。金融機関に運用を任せる「ラップ口座」の2~3%台と比べれば、安く設定されています。運用資産が一定の規模を超えるとさらに安くなることもあります。投資対象は海外の上場投資信託(ETF)など手数料の低い商品で構成されているのが一般的です。1%の運用コストは安くはありませんが、初心者が自分で資産配分を考え商品を選択し売買手続きを行う手間を考えると許容範囲であると感じます。金融機関の営業マンにまともなアドバイスが期待できない現状を考えると、ロボアドの方がだいぶマシなアドバイスをしてくれる可能性が高いでしょう。ロボアドは個人資産の中でどれくらいの金額を投資しても問題ないかは教えてくれません。いつ現金化するかなど運用を終わらせるアドバイスもくれません。私が重視している市場環境の変化やライフステージの変化に合わせて運用資産の規模を管理するようなアドバイスは当面期待できませんので、ロボアドを利用するにしても、任せきりにせず、自身で内容を見直すことが不可欠です。そもそも、どのロボットに任せるか初心者が自身で判断できるのでしょうか。結局は人間のアドバイスも多くの人にとって必要なのだと思います。(5月15日付夕刊:6面)にコラムが掲載されました。営業担当者は外貨建ての金融商品の販売に力を入れているようです。日本の金利に比べて高い金利水準の国、オーストラリアやニュージーランド、トルコや南アフリカ、ブラジルなどの通貨で運用する商品です。確かに、金利水準だけを見れば、こうした高金利国の通貨で運用する商品の方が有利に思えます。それに、「金利が高いほうが有利」というのは非常に分かりやすいロジックなので、そのままセールストークを信じてしまい、高金利通貨で運用する金融商品を買ってしまう人が多くいます。「高金利だからお得」というのは多くの投資家が勘違いしている誤解なのです。そこで、今回のブログでは「高金利通貨はお得ではないばかりか、長期的には下落しやすい」実態について説明したいと思います。為替市場の動向は、短期的には2国間の金利の影響を受けやすいのは事実です。A国の政策金利が引き上げられると、日本との金利差が広がり、A国の通貨が上昇し円安が進みやすくなります。それは「高金利だから長期的に上昇し続ける」ということではありません。新興国など金利が高い国の経済は、物価上昇のペースが速く、そのペースを抑えるためにあえて金利を高く設定しています。物価上昇、つまりモノの値段がどんどん上がってしまうと、同じ金額で買えるモノの量が減っていきます。それは通貨の価値が下落していることを意味します。したがって、金融の専門家の間では、「長期的には、高金利通貨は下落しやすい」という考え方が常識です。「高金利通貨は人気があるので、金利収入だけでなく、為替の上昇も期待できますよ」と話す人までいます。通貨の下落によって最終的には儲からないことが多いという結論は多くの人が知っておいたほうが良いと思います。【日経モーニングプラス】4月16日(火)7時05分から放送のBSテレビ東京「日経モーニングプラス」に出演しました。お金の注意点と資産運用」をテーマに、10連休に際してお金の注意点2つと、資産運用のポイントや対応策などを解説しました。今年に入ってからの3ヵ月間でだいぶ回復してきました。海外株式市場は11月上旬と同じ水準まで株価は反転上昇しています。弊社のお客様の中にも「ここまで短期間で下がるのか」と改めて驚かれた方もいらっしゃいました。そこで、今回は株式市場が大きく変動しても長期でじっくり運用すれば最終的には儲かる可能性が高い理由や市場変動に負けずに資産運用を続けるポイントをまとめていきます。株式は有価証券と言われるように価値がある資産です。価値が増加していく仕組みになっています。残りは内部留保として株主資本に加えられ、株式の価値が増加していきます。運悪くその会社が倒産してしまうかもしれませんし、継続的に利益を稼いでいけるとは限りません。そこで、世界中の企業の株式に幅広く分散して投資しておく必要があるのです。世界中の幅広い企業の株式に投資した場合のリターンは長期的にはGDPの成長に連動していきます。世界経済はゆっくり成長しています。世界の人口は増えていますし、発展途上国や新興国の人々の生活も確実に良くなっています。世界的にはインフラ投資が起こり、イノベーションも進み新しい商品やサービスが次々と生まれています。一時的に経済成長が減速することはあっても成長が止まってしまうということは考えにくいのです。長い期間投資を継続することによって経済成長率並みの収益が得られるはずなのです。投資を継続することは簡単ではありません。逆に投資金額を増やし過ぎてしまいリスクを取り過ぎてしまう人がたくさんいます。リスクをコントロールしながらきちんと投資を継続できている人はそれほど多くありません。大きな下落局面が到来しても落ち着いて投資を継続できるようにしておくことが重要です。弊社では想定される最大損失額を必ずお伝えして、いくらまでであれば一時的な損失に耐えられるかを確認し投資金額や資産配分を決定しています。相場変動に負けずに資産を増やしていくためには以下の2点が特に重要なポイントになると私は考えています。昨年12月に平成31年度税制改正大綱が公表されました。大幅な駆け込み需要やその反動減を和らげるための策に焦点が置かれています。今回は個人資産に影響のある改正ポイントを2点まとめていきます。住宅ローン減税の控除適用期間が延長されます。現行の10年間の適用(ローン残高の1%)に加えて、11年目から13年目まで以下のいずれか低い方の金額が控除できます。(a)住宅ローンの年末残高(4,000万円を限度)×1%(b)建物購入価格(4,000万円を限度)×2%÷3この計算式は、消費税増税により負担増となる2%分を3年間延長することにより還元しましょう、という意味です。消費税10%で取得すると最大で3000万円(!)の贈与が非課税となります。増税だからといって住宅を買い急ぐ必要はないと思います。住まいの引き渡しと居住開始は31年10月1日から32年12月31日までとする必要があります。贈与資金も使って新築住宅の取得を予定している人にとっては今年と来年は大きなチャンスといえます。平成31年3月31日に適用期限を迎える「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」と「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が共に平成33年3月31日まで2年延長されます。一方で、受贈者の所得要件(1,000万円)がどちらも追加されました。高所得者への贈与については適用できなくなります。23歳以上の受贈者の教育資金の範囲が限定されました。創設に関する相続評価方法の制定などがあります。全体として今回の改正は減税につながるものが多いようです。減税になるからという理由だけで無理に制度を活用する必要はありませんが、ライフプランを考慮したうえで、メリットが大きく使える制度があれば有効に活用していくことをお勧めします。2019年2月27日2019年3月10日(日)に市ヶ谷で開催されるセミナーに登壇します。・iDeCoやNISAなど税制優遇制度の使い分け・金融商品や金融サービスの見極め方FP向けとしていますが、参加資格はありませんし、どなたでも参加できます。→カテゴリーお知らせ出演・掲載実績よくある質問ブログ株式会社リンクマネーコンサルティング/関東財務局長(金商)2855号/リスク・報酬・クーリングオフについて。