産業再編M&A産業界は、将に、戦国乱世である。合従連衡が日常茶飯事に繰り返されている。一人、日本だけが蚊帳の外にいるわけには行かない。今、世界は、M&Aの嵐が吹き荒れている。鉄鋼業界では、2006年、インドのミタル社とヨーロッパのアルセロール社と合併し、世界市場の10%を占有する巨大企業、アルセロール・ミタル社が誕生した。ビール業界では、ベルギーのナンバーワンのアルトア社とナンバーツーのビードボフ社が合併してできたインター・ブルー社がアンホイザー・ブッシュ社を追い抜いて世界ナンバーワンのシェアを獲得した。製薬業界は、M&Aが激しく行われ、M&Aによって急成長したファイザー社と同じように急成長してきた新興勢力とがトップの座を争っている。自動車業界や金融業界もM&Aが激しく繰り広げられている。国家という枠組みを超えた新しい勢力が台頭していることである。ダイヤモンド社)買収と言っても狙われるは、優良企業である。潰れそうな会社をM&Aに仕掛けても仕方がない。M&Aを仕掛けられるのは優良企業か何等かの特技、得意をもった企業である。潤沢な現金や過去の利益の余剰資産として持っている会社は狙われる。その意味で、無借金会社は狙い目である。ちくま新書)つまりは、真面目にまともな経営をしてきた会社、利益を蓄えてきた企業が餌食にされてしまうのである。優良企業は、肥った豚なのか。現在の資本主義体制では、わざわざ企業内容を悪くしなければ、優良企業は、乗っ取りから護れないのである。ライブドアのように、株式分割を繰り返し、株価をつり上げることによって企業自体とは違う部分で株式総額を増殖させ、企業実体からかけ離れた株式時価総額に基礎にして株式交換のような手段で相手会社を呑み込んでいく。事業とは無縁なところで資本の論理によって企業が合従連衡されるような事態にもなっているのである。なると何のための事業、何を本業としている企業なのかも定かでなくなる。企業合併や再編は、累積的な問題点を清算するためには、格好の機会である。それが時として、M&A戦略の基本となる。自社の財務体質の強化のために、また、自社の財務体質の欠陥を糊塗するために、M&Aを仕掛けるのである。会計上、合併には、同じ合併でも人的合併と物的合併がある。GEが好例であるが、最近急激に成長をしているのは、本業ではなくM&Aの結果である。政略、軍略と言う言葉はよく聞く。経略という言葉はあまり聞かない。政治や軍事に戦略があるように、経済にも戦略が必要であり、また、現にあったのである。人々は、経済的理由で政治や軍事が左右されることを好まないが、実際の世界において、社会を動かしているのは、経済である。経済とは、日々の営みに必要な財の生産と分配、消費に関わる過程を指して言うのだからである。故に、国は、人々の生活を維持し、守るためには、戦略的にならざるをえない。過去に起こった戦争の多くは、経済的な事柄が原因であり、その根本に経略が存在していたのは衆知の事実である。経済のために、もっと穿(うが)った言い方をすれば、金のために多くの国民や、又、近隣諸国の人民を犠牲にしたとは言いたくないし、認めたくないから経略とは言わないだけである。それが冷厳たる事実である。逆に言えば、それが経済的動機だというならば、平和に解決かる手段も残されているはずである。経略が国家の枠組みを超えつつある。これが、国際社会の混乱を引き起こす原因伴っているのである。産業の再編は、国家戦略の一つとなりつつある。Acquisitions)を理解するためには、企業には、所有権と経営権があ留という事を理解する必要がある。M&Aというのは、複数の企業間で、その所有権と経営権の転移、又は、交換をする行為を言う。)と企業買収(Acquisitions)の二つの言葉からなる。企業合併というのは、複数の企業が対等の立場で合併契約をし、一体化することをさし、買収とは、相手の何等かの対価をもって、相手の経営権や資産(事業、営業権)を買い取る行為である。合併には、新設合併と吸収合併がある。買収には、株式買収と事業譲渡がある。最近では、会社分割(Divestiture)を併せてM&A&Dという事もある。幻冬舎)企業や事業の売買ができるというのは、資本主義の最大の特徴の一つである。その意味では、企業は、一つの物、商品、又は、権利に過ぎない。M&Aには、第一に、救済型、第二に、友好型、第三に、敵対型、第四に、乗っ取り型、第五に、戦略型があると言われている。実業之日本社)かつて、企業合併というと救済合併のようなものが主であった。業界再編も戦時や不況対策として国家主導で行われる場合が多かった。その場合、いきなり、産業再編という形ではなく、カルテルという形式をとる場合もある。カルテルより、産業再編の方が直接的な手段であり、産業界の反発も強い。反面、カルテルは、世論の反発を招くことがあり、かえって産業再編という形をとった方が、国民の合意を取り付けやすい場合がある。中でも、戦争は、産業再編の重大な契機となる。日本においては、第二次世界大戦の折りに統制経済の下に企業統合が進められ、敗戦によって、逆に財閥解体や農地改革が行われた。アメリカでは、反トラストと言った国策や国家理念に基づいて、たびたび、企業分割が行われた。基づいて行われる場合が多い。産業再編と言っても単純に経済上の問題、市場原理と片付けるわけにはいかない。背景には、国家観なり、経済思想が隠されているものである。日本の産業は、戦後長いこと、株の持ち合いやメーンバンク制によって、あるいは国の護送船団方式によって保護されてきた。アメリカのM&Aは、これまで四つの波があったと言われている。現在五回目のM&Aの波の中にいると考えられている。実業之日本社)第一の波は、19世紀末、アメリカの市場の統合が進んだ結果、重要産業において有力企業に集約される形でM&Aが盛んに行われた。第二の波は、1920年代で、第一に、公共性の高い産業において持ち株会社を使った業界の統合・再編M&A。第二に、1914年制定されたクレイトン法の盲点をついた製造業の垂直的統合である。第三の波は、1960年代に起こっている。反トラスト法の網をかいくぐったコングリマリット型再編である。水平的、垂直的M&Aのどちらにも属さない再編である。第四の波は、1980年代に起こった、所謂、マネーゲーム型のM&Aで資本市場や資本取引技術の高度化に伴って派生したM&Aである。この時には、敵対的M&Aが盛んに行われるようになり、また、そこで取り引きされる金額も巨額なものにのぼった。低格付のジャックボンドの発行による資金調達、ターゲット企業の資産を担保にするLBO、株式交換よるM&Aなどが盛んにお粉わるようになった。実業之日本社)第五の波は1990年代から2000年代にかけての波で、マネーゲーム的な敵対的M&Aから友好的M&Aが中心となり、情報分野や金融分野に大型M&Aが集中する傾向がある。これらの変化を見ると、M&Aは、アメリカの経済思想や構造をよく反映していると言える。この様に、産業の再編は、その国の経済理念や経済状況に基づくものなのである。市場原理主義者が言うように偶然によって支配されたものではない。何らかの意図が隠されているのである。その意図は、そこで生起した現象や結果を見ると明らかなのである。M&Aには、幾つかの動機がある。その一つが、産業の再編である。企業構造の再構築、リストラクチャリングである。経営や業績に行き詰まった企業を救済、あるいは、再生する。特殊な技術やノウハウ、人材、販売網、ブランドを取り込んだり生かす目的のものもある。他に、企業価値を利用して利鞘を稼ぐことがある。問題なのは、最後にあげた動機である。一種のマネーゲームの対象としてM&Aを利用することである。企業の不良な部分を清算し、再生するという側面もあり、一概に、否定はしきれないが、概して、企業の資産を食い潰してしまうのが場合が多い。M&Aには、水平的M&A、垂直的M&A、多角化型M&A、コングリマリット型M&Aがある。水平的M&Aとは、同業者間のM&Aであり、垂直的M&Aとは、例えば、同業種でも製造部分と販売部分の企業間のM&Aを指す。多角化型M&Aは、特定の製品と市場的な関連、あるいは、技術的な関連がある企業間で行われM&Aである。コングリマリット型M&Aとは、異業種間のM&Aを言う。有斐閣ブックス)M&Aの行き着く先は、規模の経済である。市場の独占、寡占体制である。末端の市場は、過当競争が行われていても根源は、一つであったり、又、ごく少数の企業に独占されることにもなる。それは、特定の階級による間接的支配体制を成立させることになる。それも国家という単位を超えた次元において構築されると、一つの国の力では動かしがたい構造となる。国家すら支配下に置かれてしまうこととなる。経済が、円滑に機能するならば、それでも、ある程度は、許容せざるを得ないであろうが、行きすぎると、所謂(いわゆる)階級差別社会になる。規模の経済には限界がある。ある一定の規模を越えてしまうと、急速に、組織の効率が低下する。故に、組織は、ある一定規模を維持する必要が生じる。その限界は、管理、及び、情報の限界である。情報や管理の限界とは、人間の能力の限界でもある。