労災認定に8年かかった。その後過労死防止法の制定に奔走。制定4日後に高度プロフェッショナル労働制が議員立法で浮上。看護学校で講演したとき、他の同僚は生きているから過労死ではない、と言われた遺族(子供)がいた。今回急浮上してきた法案。法案の名前とは裏腹に、労働者保護に関する文言は一言も出てこない。内容は「経済成長力」を目的とした法案。過労死ラインの上限規制。法律に明記する歴史的な大改悪。45時間を超えると発症の関連性が高くなり、本来は45時間を基準とするべき。抜け穴を駆使すれば毎日24時間労働を命じることも可能。現法案では対象者は年収1075万円以上とされているが、経団連は10年前に話が出たときから一貫して年収400万円以上にするよう要求している。=裁量的にPDCAを回す業務(どんな業務でも対象)。(※「PDCAを回す業務は全部対象」って。派遣とパートを一括で扱うことを目的とする法案。非正規に配転を可能にする。拒否する人は差別していい、という内容。待遇はそのままで正社員並の責任・能力を求められる。安倍晋三の言う同一労働同一賃金は本来の意味とは違う。不合理合理性等の基準から「職務の内容及び配置の変更(人材活用の仕組み)」を削除する。(待遇の)不合理性の立証責任を労働者に負担させるのでは無く、合理性の立証責任を使用者に負担させる。格差是正を理由にして正社員等の賃金を下げることを禁止する。中で今までにない働き方が出てきていることは事実。それに対応した労働者保護が必要だが、自民党政権は技術革新を理由に労働者の権利切り捨てに結びつけている。)これからはフリーランスを増やそうというのが政府の方針。請負を保護するのではなく、雇用労働者は過保護すぎるという理屈。労働法制を全て無くしてしまえという動きすらある。アルバイトも裁量労働制にするという話が出てきた。労働者の圧力の声が弱い。連合が既に了承してしまっている。*現場からの報告(一例として、労基違反を取り締まる労働行政の現場から)**河村直樹(全労働副委員長)労働行政は来年度定員を130人減らされる。地方労働体制を削減しつつ監督業務は強化しろと言う矛盾した政策。現職者と競争して落とされることになる。どちらにとっても何のいいこともない。求人条件と実際の条件が違う場合の明示規定が、逆効果になりつつある。(やっていいのか、という事業者の声)。そもそも違う事自体がおかしい。新婦人から家族側からの問題啓発、といった話がありました。要事前申し込み日弁連は月45時間残業規制で実行しろと言う提言をしている。(1日2時間で案を出したが、理事会で否決された。){フランスでは1日2時間。日本だけが異常な状況。}最低賃金の大幅引き上げをしろという提言。10月4日青森でシンポジウム。具体的スケジュールも含めて提言をする。柏木公園(西新宿)裁量労働制=定額働かせ放題。エキタス=公正(ラテン語)。資料にあったので、抜粋しておきます。各労働組合代表が発言。3.2全国一斉労働相談ホットラインの告知も行う。国会前昼行動や議員要請等を含む諸行動を検討中とりあえず、この集会は勉強になった。問題のある法案(特に高プロの件は10年以上も続いている)というのはわかっていても、8法案もまとめて出されてくると、どの法案がどういう内容でどんな問題点があるのか、わけわかめだから。全部理解したわけでは無いが、多少内容が整理できた。最後に、私荒野草途伸からの私見を、Twitterからの引用という形で。労働時間短縮ってのは個人の努力や意識でどうこうなるレベルならとっくに改善してるはずで、先進技術などのサポートがどうしても必要になるし、それ等を開発して導入するのはコレは政府の役割。2018同調圧力の嵐が吹き荒れる日本の職場の現実を知らない、知ろうとしない安倍自民党。2018残業規制は、過重労働に潰された者にとっては悲願。これについては「潰せ潰せ!」ではなく、むしろ「政府は手ぬるい!」という方向に行って貰いたい。高プロ・裁量労働制は長時間労働を促しそれが周囲にも波及する、なので残業規制とは矛盾する。法案の要綱諮問(毎日新聞)https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/144000c”高プロ”・裁量労働制拡大も問題だが、今回はひとまず”残業規制”に話の的を絞る。自殺者が出た建築、宅配が社会問題になりつつある運輸、22時が定時と言われて久しいSE。全て、この残業規制の「適用除外職種」である。”残業規制”政府案では研究開発職は適用対象外である。労働法制に於いてはSEは研究開発職扱いにされている。現行労働基準法でも36協定特別条項で残業させられるのは月80時間が本則だが、SEは実質青天井である。研究開発職扱いで適用除外扱いになっているからだ。野党側が出す対案には、現在「規制基準を過労死推定基準の80時間未満に」という内容で検討されているようだが、この”適用除外”無しもいれるべきだろう。3月の原案策定時には残業規制は喫緊の課題であるから緊急で成立させる必要性があり財界同意を取り付ける為にとりあえず適用除外もやむなし、という理屈も成り立ったかもしれない。結局自民党は”共謀罪”を成立させたいが為に残業規制成立を妨害した。残業規制は先送りされ国会提出すらされず、今月末招集予定の臨時国会でようやく提出・審議入りという話になった。高プロ・裁量労働制拡大と一緒くたというおまけ付きで。3月からもう半年も経った。許される状況では無い。残業規制の適用除外など許してはならない。政府、残業規制の提出先送り残業代ゼロ法案、今国会では断念との報道。過労死ラインの残業合法化と抱き合わせで、次の国会を目指すという。「働き方改革」とは名ばかりに、どこまでも働かせる仕組みを何重にもつくる、許しがたい悪巧み。2017秋に残業代ゼロ法案と抱き合わせでくる、とのこと。よる壮絶なセカンドレイプが始まる。20173月7日に閣議決定されたはずの刑法改正案(強姦罪泣き寝入り規定の廃止等)は、5月30日現在を以て、未だに審議入りしていない。残業規制についても同様である。regulation残業代ゼロ法案、今国会では断念との報道。過労死ラインの残業合法化と抱き合わせで、次の国会を目指すという。「働き方改革」とは名ばかりに、どこまでも働かせる仕組みを何重にもつくる、許しがたい悪巧み。2017秋に残業代ゼロ法案と抱き合わせでくる、とのこと。