労働基準法ではこのように記載されており、時間外の労働には25%以上50%以下の割増賃金を支給しなさいとされています。時間外労働が1か月60時間を超えた場合、その超えた労働時間には50%の割増賃金の支給をしなさいとされています。このように時間外や休日に労働させた場合の制約を持たせている為、特別条項付き36協定で実質青天井にしても企業は残業を自粛するだろうと当初は考えられていたのではないかと思います。ちなみに東京労働局が定める割増賃金の率は以下のようになっています。まとめ基本的な労働時間は1日8時間の週40時間、休日は最低週1回が原則36協定を結ぶことで法定労働時間を超えて労働させることができる特別な事情があれば36協定をさらに青天井で延長させることができる(特別条項付き36協定)時間外・休日労働には25%以上50%以下の割増賃金を支払わなければいけない時間外労働が月に60時間を超える場合は50%以上の割増賃金を支払わなければいけない。小難しいことをとっつきやすい情報にして発信できればと思っています。