2013.1.12013-01-011月1日にアメリカで減税政策の期限切れによる減税失効と、国家債務(国の借金)が法律で定められた上限に達したために、歳出の強制削減に突入し、景気が失速すると懸念されていた「財政の壁」。期限ぎりぎりの31日になって、上院において、民主・共和両党が、オバマ政権の対策案への合意に達し、回避されるみこみとなった。合意したのは、年収45万ドル以下の世帯に関しては減税を延長すること、歳出の強制削減を2ヶ月延長するという点。年越しとなった下院での協議も合意に至る見通しだ。お金がないことには変わりはないので、高所得者は増税となる他、この2ヶ月の間に予算案の徹底見直しがなされることになる。1月23日プロフィールAuthor:石堂ゆみ1989年よりイスラエルと関わる。ニュース配信は2001年より。