楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。今週から「楽天証券投資Weekly」を発行します。アナリスト今中能夫による今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。短期株価見通しなどを分かりやすく解説しています。マーケットコメント日経平均の上昇続く、アメリカの金融緩和縮小は見送りへ2013年9月17日の週の株式市場は、前週の好地合いを引き継ぎ、強い展開でした。日経平均は17日に下がったものの、18日はアメリカFRBの金融緩和縮小に関する決定を前に前日比193.69円高となり、19日はFRBの金融緩和見送りの決定を受けて、前日比260.82円高となり、14,700円台に乗せました。20日は前日比23.76円安の14,742.42円で引けましたが、9月9日に三角保合いの先端を上放たれてから、上昇基調がはっきりしてきました。FRBの金融緩和見送りは市場のコンセンサスとは逆の意外な決定でした。FRBの発表を受けて、外国為替市場では一時円高ドル安となりました。金融緩和見送りを歓迎して、日本、アジアなどの新興国、欧州各国で株式市場が上昇する「リスクオン」の形になると、再び円安ドル高に転換し、ユーロもユーロ高円安になりました。株価を支援する構図になっています。相場の材料も厚みを増してきました。9月7日の国際オリンピック委員会総会において2020年夏季オリンピック・パラリンピックが東京に決定してから、東京湾沿岸のマンションの売れ行きに弾みがついています。この動きは早晩東京都内、特に山手線沿線に波及すると思われます。再開発地域の地価上昇や新たな再開発計画に弾みがつくと思われます。(2013年7月1日時点)建設、不動産の材料が相次ぐまた、9月14~16日の3連休は、台風で京都が洪水に見舞われました。現状では、このような異常気象が毎年続くと考えざるを得ません。なると、2020年東京五輪前後に大勢の外国人観光客が日本に押し寄せてくるまで、東京だけでなく、地方の観光地で可能な限りの対策をとらなければなりません。川の上流に遡って洪水対策をする治山治水となると、普通は五カ年計画を2~3回やらなければできないものです。早く計画をたてて、道路、トンネル、橋の補修、新設や新たなダムの建設などの対策を立てなければ間に合わないと思われます。加えて、来年度中に「リニア中央新幹線」が着工されます。2027年に品川-名古屋間が開業し、2045年に新大阪まで延伸する計画です。総工費は、品川-名古屋間が5兆4,300億円、品川-新大阪は計9兆円となる計画です。事業主体の東海旅客鉄道(JR東海)は否定的ですが、前倒し建設を望む声も大きくなり始めています。名古屋までの駅周辺の経済に大きなプラスの影響が出ると思われます。世界的集積地である中部経済圏が一体となります。集積がある関西経済圏が、関東、中部と一体化することになります。非常に大きな経済効果が生まれると思われます。建設業指数は、5月22日につけた高値749.11を、9月10日756.37で更新し、9月19日には760.59となって今年高値を更新しました(グラフ5)。この動きを追うように、不動産業指数も9月19日に1,830.27を付け、4月12日の年初来高値1,901.13に接近しています。2020年東京五輪が東京の地価にすでに影響を与え始めていること、全国で洪水対策やインフラの補修が必要になっていること、来年度のリニア中央新幹線の着工などで、建設需要は増加局面に入ったと思われます。大手は、費用の増加は受注単価に転嫁する方針です。準大手クラスやショーボンドホールディングス(各種補修)、ライト工業(法面工事)、NIPPO(道路舗装)などの専門会社も価格転嫁することができると思われます。デフレ脱却の程度を測る重要指標です。26日に第2四半期(4-6月期)GDP確報が発表されます。10月上旬に安倍首相が消費税増税を決断すると思われます。株式市場にとって最大の注目点だった9月のFOMCを無事通過したこと、為替が堅調に円安方向になっていること、建設分野での好材料が多いことを考えると、日経平均は一段高する可能性があります。日経平均にとって逆向きのアクシデントがなければ、早ければ10月中にも16,000円に達し、年初来高値を更新する可能性があります。グラフ2でわかるように、16,000円の少し下には長期で強力な上値抵抗線がありますが、これをクリアできる可能性があるのです。その後も16,000円以上の株価が維持できれば、今秋から来春にかけて1990年1月から23年間の長きにわたって続いた大勢下降相場が終了し、少なくともオリンピックまでの7年、長ければリニア開業までの14年から20年以上続く可能性がある大勢上昇波動が形成される可能性があります。差し掛かっていると思われます。注目セクター、銘柄は、内需の建設、不動産とグローバルの自動車、電機の二大分野からまず選びたいと思います。マツダ、日野自動車、いすゞ自動車、デンソーなど電機:ソニー、パナソニック、村田製作所などまた、福島第一原発の汚染水処理に国が全面的に関与することになったことから、政府は今のところ否定的ですが、今後東京電力の法的地位の問題が浮上する可能性があります。東電問題は、国のエネルギー体制の変更に繋がる問題です。基幹電源として原子力は本当に正しい選択なのかという議論はいずれ出てくると思われます。原子力に変わる基幹電源は、石炭、LNGの火力発電以外にありえません(太陽電池などの再生エネルギーは取れるエネルギーが小さすぎて基幹電源には今のところ向きません)。原発の廃炉でも発電所建設でも大成建設などの建設会社が必要になります。建設会社が必要な分野は拡大しています。弊社では、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。電子部品セクターコメント:新型コロナウイルスが電子部品セクターに与える影響。能夫バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。2024年から新NISAがスタート。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。2024年から新NISAがスタート。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。