お正月のにぎわいも過ぎ、日常のリズムが戻ってきた頃でしょうか。2020年も様々な法改正が控えており、対応が求められます。その時代に合わせ、変化し続けられるよう柔軟であらねばなりませんね。それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。今年(2020年)4月より新たに国内居住要件が加わることになりました。外国人労働者の増加に伴い、どのような場合に被扶養者として扱うことができるのか押さえておきましょう。現状の被扶養者と認定される要件を確認します。2.新設される国内居住要件とその例外4月からは、新たに国内居住要件として、日本国内に住所を有することが必要となり、国内居住要件に関する確認が行われます。これまで新入社員といえば、高校や短大、大学などを卒業した20歳前後の人たちを指していました。しい人を雇うので手続きをお願いいたします。「はい、承知いたしました。その方のお名前や生年月日等お教えください。「実は、今回69歳の人を新しく雇うことにしたんだ。「そうだったんですね。御社の定年は65歳と記憶しております。「はい、定年の年齢を過ぎてから入社された方には定年の概念がございませんので注意が必要になります。「通常ですと、御社の従業員の方は65歳になると一度定年で退社となるのですが、今回の新入社員の方にはそれがないということになります。「例えば、定年の年齢を過ぎた方は、皆さま1年毎更新の契約を各々結ぶ、等が挙げられます。1年毎に面談をして、双方で合意の上でまた次の1年の契約を結ぶという形になります。有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者より申し込みがあった場合は、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールがあります。