ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。17日、安倍首相の意向を文科省に伝えたかを聞かれ、「そんなことがあるわけはない」と全面否定したが、ちょっと待ってほしい。チーム」の会合で、共同座長を務める桜井充参院議員はこう発言した。「今回の“文科省文書”の真偽は置いておくとして、山本大臣が『総理の意向だ』ということを述べた上で、加計学園の話をしている。首相官邸のHPに公開中の議事録には、山本大臣のこんな発言が記載されている。確かに前回諮問会議(10月4日)、安倍はその旨を指示していた。案として取りまとめた。この日の会議で、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を固めた。その結果、手を挙げていた京産大は同じ関西圏の大学に獣医学部があるため、設置を断念。空白地域の四国の今治市で進める加計学園の構想が選ばれることが事実上、決まった。山本大臣も「総理の意向」を忖度して、「加計ありき」で動いたようなもの。国家戦略特区による獣医学部新設について、特区を担当する内閣府が文科省に対し早期開学を要求し、「総理の意向」として圧力をかけていた経緯が文書に記録されていることが昨日、発覚した。これは安倍首相が「腹心の友」へ便宜を図っていたことを示す重大証拠だが、一方、安倍官邸は卑しさを剥き出しにして「フェイクニュースだ!」と攻撃を展開した。菅義偉官房長官は昨日午前の記者会見で「そのような事実はない」と断言、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」と言い、午後の会見でも「まったく怪文書みたいな文書」と言い切った。ご多分に漏れず、この菅官房長官の発言をもとにネット右翼たちは「朝日のフェイクニュース」「ひどいデマだな」「テロ等準備罪の成立を阻止したいからなんでもやるんでしょう。ご苦労様です」「偽メール問題の再来」と意見を書き込み拡散させたのだ。毎度の安倍政権およびネット実働部隊のネトサポのやり方には反吐が出るが、じつは菅官房長官もオフレコの場では「あんなものは捏造文書だ」とまで発言していたという。事実を捏造して「フェイクニュース」を撒き散らしたのは、無論、安倍官邸のほうだった。菅官房長官は「捏造文書」だと攻撃!しかし、作成日時も実名も明らかに...実際、朝日新聞はこうした攻撃に対抗するように、今朝の一面トップで続報を掲載。打合せ概要(獣医学部新設)」(○○の部分は実名)と名前がしっかり記され、「平成28(2016)年9月26日(月)18:30〜18:55」という具体的な日時や、〈「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名〉も書かれていると報道したのだ。「てにをはの違いはあるかもしれないが、自分のことが書いてある部分はおおむね紙(文書)の通りだ」と証言。当事者が「発言内容は正しい」と認めている。本サイトでも、今回の文書の真偽について各方面で取材を行ったが、実際に作成された「本物」であることは確かなようだ。会見で言い切ることで事実を「フェイクニュース」に仕立て上げたのである。国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、じつは、安倍官邸も昨夜になってこの「フェイクニュースとレッテル貼り」戦法では、もはや逃げ切ることはできないと踏んだらしく、方向転換を図っている。「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸の姑息な作戦変更を反映したものらしい。「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」(大手新聞社記者)しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書の信憑性を高めるものだ。前川氏は、この文書が作成された昨年9月〜10月は事務次官という文科省において官僚トップの座に就いていた人物。事務次官がこの文書を持っていたとすれば、それこそ文書の信頼度は増すというものだ。今後、安倍官邸は、田崎氏がすでに流布しはじめたように「『総理のご意向』というのは国家戦略特区の取り組み全体を指している。批判はまったく当たらない」などと話をすり替える予定なのかもしれないが、この文書は「加計学園」についてだけ論じられていることを忘れてはいけない。そもそも、獣医学部新設は京都産業大学も提案していたにもかかわらず「1校限り」に絞られ、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められるなど、“特別扱い”を受けていたことはあきらかなのだ。本格的に動き出した加計学園問題。さらなる真相究明が行われるとともに、安倍官邸の下劣な情報操作も問題も徹底追及しなくてはならないだろう。ID:aktLDbck4人の実名が書いてある、と菅義偉に反論!(引用)▼4人の実名が書いてあるぞ菅義偉!安倍晋三の友人、加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。(敬称略)文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。朝日新聞によると、官房長官の菅は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30〜18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸レベルが言っていたということ」わ語ったと記されている。背後に見え隠れする「麻生vs菅」の構図(引用)安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計(かけ)孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)。巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。ひとつは今治市いこいの丘にある16.8万ヘクタールもの土地(約36億円相当)を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。「官邸の最高レベルが言っていること」ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"が浮上した。内閣府が大学設置権限を持つ文部科学省に対して「平成30年(2018年)4月開学を大前提」に早期の開学を求め、これを「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力をかけていた可能性があるのだ。求める」との見出しでこれを報じている。問題の文書は計8枚で、まずは「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題されたものだ。合同部会ないしはPTを設置すべきではないか」などと問い合わせたことへの回答文だ。いう形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか、�B以前に官邸から「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するなと怒られたので、内閣府は質疑対応はするが、党内手続きについては文科省が政調(党政務調査会)と相談してやってほしいなどと回答。官邸が独断で推し進めようとしたことを記している。「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、農林水産省が管轄すべき獣医学部定員の基礎となる獣医師の受給バランスについて斎藤健農水副大臣が「何も聞いていない。やばいんじゃないか」と反応し、農水省が門外漢であったことを示唆。「10/7萩生田副長官ご発言概要」(※この文書のみ、「取扱注意」になっている)で、「平成30年4月は早い。消極的な見解を述べている点が興味深い。急逝により行われた同補選では、邦夫氏の次男の二郎氏と林芳正元農水相の秘書の蔵内謙氏が立候補し、自民党系がまっぷたつに割れた。鳩山二郎氏を応援したのは、邦夫氏と交流があり「きさらぎ会」の顧問を務める菅義偉官房長官。一方で麻生氏が応援したのは県議を8期務める蔵内勇夫県連会長の長男の謙氏で、その力の入れようは尋常ではなかった。それ以上に重要なことは、蔵内勇夫氏が日本獣医師会の会長である点。要するにこの時の闘いの構図は「麻生vs.菅」で、その背後には獣医利権もあったと読み取ることができる。このように「麻生vs.菅」という官邸内の争いがそのまま反映された衆院福岡6区補選だったが、父親の弔い合戦に加えてブリヂストンを創業した石橋家の威光も背負っている二郎氏が10万6531票を獲得して大勝。蔵内氏は2万2253票と惨敗した。)にやられた」と嘆いていたのを、福岡県関係者は目撃している。当初、小池氏は鴻池氏の名前は明かさなかったが、1日の夜に鴻池氏が記者会見すると、翌2日午前の参院予算委員会で同事務所が鴻池事務所であることを明言。小池氏は鴻池氏に「仁義を切った」ことになる。菅長官は「そのような事実はない」と否定このような文脈ともピタリと符合する「総理の意向」文書だが、菅長官は5月17日の官房長官会見で、「そのような事実はない」と全面的に否定。「あの文書がどういう文書で、作成部局だとか明確になっていない」「通常、役所の文書はそういのはないと思う」と述べた。文書は個人のメモではないかという質問に対しては、「そういう文書にいちいち政府が答える問題ではない」と不快感をあらわにした。朝日新聞は「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも2016年9月〜10月に文科省が作ったことを認めた」としている。本当のところはどうなのか。ある野党関係者は期待を込めてこう言った。「森友学園問題の時も『証拠がない』といっていたが、財務省のテープが出てきた。今回も証拠が次々に出てくるのではないか」。それでも安倍内閣は高支持率を維持し、その地位は揺るぐことはないだろう。一強政治が続く中では、闇は深まる一方だ。手続き急いだ実態が浮上!(引用)特区を担当する内閣府が加計疑惑で、2018年4月の開学に向け、獣医師資格を所管する省庁との連携も不十分なまま手続きを急いだ実態が浮かび上がった。毎日新聞が伝えたその実態とはー。2016年11月9日に学部新設を決めた。この段階では設置時期を明示しておらず、内閣府が同18日からパブリックコメントを募った際、「18年度開学」が明らかにされた。「当省にパブリックコメントが開始された旨の(内閣府からの)事務的連絡は11月21日にあった」と説明。農水省側は同18日にホームページでパブコメ開始を見て開学時期を把握した経緯を明かし、獣医師の需給を所管する農水省への「事後報告」に不快感をにじませた。獣医師の需給を巡っては、日本獣医師会は「不足していない」との立場。文部省も1984年、獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして、新設や定員増を認めない方針を決定。文書は昨年9〜10月、内閣府と文科省とのやり取りなどを記したものとされ、A4判1枚ごとに題名が付けられている。「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、開学時期について「これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府が文科省に伝えた。文科省関係者は毎日新聞の取材に、この担当者が藤原審議官だったと証言。このほか、官房副長官の萩生田光一と文科省幹部のやり取りを記したとされる「10/7萩生田副長官ご発言概要」との文書がある。萩生田が「私の方で整理しよう」と述べたと明記。これに対して萩生田は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年10月の日程について「確認が取れない。公式日程(の記録)は廃棄した可能性もある」と説明した。文科副大臣の義家弘介から文科省担当者への指示をまとめたとされる「副大臣レク概要」の内容について、義家は「事実を確認中。この時期にさまざまな調整をしていたことは事実」と述べた。加計学園理事長の加計孝太郎と安倍は1970年代に米国で知り合って以来の親友とされる。安倍は学園系列の千葉科学大の開学10周年式典で「どんな時でも心の奥でつながっている友人、私と加計さんはまさに腹心の友」とあいさつした。昭恵は、学園系列のこども園で名誉園長を務めた。昭恵が文科省に問い合わせ!火を噴き始めた加計疑惑。これについて週刊新潮が注目すべき記事を掲載した。獣医学部の新設に絡み、安倍晋三の妻である昭恵が「文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっている」というのだ。昭恵は森友疑惑で渦中の人物で、国有地の激安払い下げで財務省に口利きした疑惑が持ち上げっている。昭恵は応えることなく、逃げ回る。その昭恵がまたぞろ、登場した。今度は森友疑惑よりはるかにスケールが大きい加計疑惑だ。週刊新潮の記事が事実なら、安倍政権にとって致命的な問題だ。その安倍晋三は昭恵のことより自分自身の疑惑対応に追われている。歴史始まって以来の不祥事首相夫婦だ。(敬称略)*****************週刊新潮の問題個所を転載する。“森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計(かけ)学園問題”である。政治部デスクが解説する。「野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第2の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が17日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。この文書は文部科学省が昨年9〜10月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。いう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。今年3月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。絶対絶命(絶体絶命?)だ。(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。(元自民党衆院議員)は18日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。=○○部分は文科省職員の実名。日付は「10月19日(水)」となっており、昨年とみられる。会って話をした」などと書かれている。文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。山本氏は北村氏に「(新設のための)お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。安倍晋三首相を追い詰める「安倍包囲網」の絶好の好材料に使われている。とこれに協力している自民党の二階俊博幹事長(背後に小沢一郎代表)、漁夫の利を狙っている菅義偉官房長官である。朝日新聞のスクープの情報源について「菅義偉官房長官は、文科省のだれから情報が漏れたかは掴んでいる」と漏らしているという。不名誉な異名で呼ばれかねない。ID:aktLDbck▼死に物狂いで安倍晋三を擁護する官僚!(引用)朝日新聞のスクープで現職首相の安倍晋三が加計疑惑に深く関与していたことが明確になった。文科省など役所は報復を恐れて、死に物狂いで安倍晋三を擁護する。朝日新聞は18日の社説で「政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない」と強調。加計疑惑に正面から答えよ、と訴えた。(敬称略)********************朝日新聞社説の抜粋だ。民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。特区を担当する内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人、加計孝太郎に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。経緯はいかにも不自然だ。文科省関係者によると、文書は昨年9月から10月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める18年4月の開学について、教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。ところがわずか数カ月後の今年1月、内閣府と文科省は18年4月に開校する1校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。加計学園が特区事業者に認定された。限る」との条件があとから追加された。加計学園は愛媛県今治市から36億7千万円分の市有地を無償で受けとる。野党側は、長く認可されなかった学部新設が加計学園に限って認められたことに「首相と理事長の個人的な関係が影響したのではないか」と指摘する。「安倍1強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定。今回の構図は、首相と妻、昭恵の関与の有無が問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。事実究明に後ろ向きな態度は許されない。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。