支給額が500円を超えた場合に限り支給いたします。所得区分については、こちらをご覧ください。70歳以上の住民税非課税区分1の世帯で介護(介護予防)のサービスの利用者が複数いる場合、医療保険での支給額を計算後、介護保険での支給額を区分2の限度額を用いて再計算します。適用となる自己負担額が対象となります。高額療養費(付加給付含む。)の支給を受けることができる場合は、高額療養費を控除した額となります。70才未満の方の自己負担額は、各月の各医療機関等(入院・外来は別)の単位で窓口負担額が21,000円以上の場合、合算対象となります。適用となる利用者負担額が対象となります。高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合は、高額介護(予防)サービス費を控除した額となります。申請時期・必要なもの世帯主様あてに申請をお知らせする通知をお送りします。申請の際に必要な持ち物についてはお送りします通知をご覧ください。基準日(7月31日)の翌日から2年以内に申請してください。