避難者が避難先での生活が再建できていないのにもかかわらず、国と福島県は、今年3月に災害救助法に基づく住宅提供を終了しました。多くの当事者や支援者が、住宅提供を継続すべきと訴えましたが、これらの声は無視されてしまいました。家賃補助や、自治体によって公営住宅への専用枠などを設定したところもありましたが、条件が限定的で、多くの人たちがこうした支援からこぼれ落ちました。中には生活が立ちいかず、困窮してしまった避難者もおり、「避難の協同センター」のもとには、いまもたくさんの方々から、切羽詰まったSOSがよせられています。山形県の雇用促進住宅の運営法人が、8世帯の自主避難者が住宅の無償提供が終了した4月以降も住み続けていることに対して、退去と家賃の支払いを求める訴えを起こしました。した状況を踏まえ、緊急の院内集会を開催します。避難者の置かれている実情をぜひ知っていただきたく、ご参加いただければ幸いです。technology.。