首相の勝手な野望に、国民を巻き添えにするな今日は札幌北区で入党の呼びかけ。どの方も「安倍首相は危ない」と口にされました....まったくです!靖国神社参拝への批判は、ロシアやEUのみならず国連からも聞かれ始めました。安倍首相が同盟国として関係強化を言うアメリカでも、引き続き「政治的に無分別だ」(ワシントン・ポスト紙)などの声も起きている。赤旗の見出しどおり、安倍政権は客観的に世界から孤立しているように思います。安倍首相が1人で孤立の道を選ぶのは勝手ですが、日本国民を巻き添えにするのはやめてほしい。昔の戦争がそうだったように、開戦は時の権力が決めて、犠牲を受けるのは一般の国民でした。その反省から、今の憲法は国民主権が掲げられたはず。民主党政権がイヤだからと、ひとまず自民党に入れたという方だって、秘密保護法制定や靖国神社参拝などを望んで投票した方が何人いるのか。選挙で勝利すれば何でもできるとして、しかも自分の勝手な野望を次々と実現する姿勢が、きわめて危険!選挙のときに協力してくれた支持者に入党していただき、今日の決意にならないまでも「今のひどい政治はやめさせないといけないですね」と、期待の声も寄せられました。年の瀬ではありますが、何だか安倍政権の暴走を前にしたら休む気にもなれません。年内でやれることをやりきって、すっきり新年を迎えたい。12月の全道での入党者も、とうに100名を超えました。労働環境を守って、輸送の安全も守ろうJR北海道本社へ、先日発表した安全のための緊急提言を持って申し入れてきました。正面から問題意識をとらえてくれれば、いいのですが....。現場の社員のなかには、絶対に「このままではいけない」と思っている方がいるはずです。それを本社が、あるいは労働組合も含めて、声や意欲を吸い上げることにならなければ、JR北海道は変わらないのではないか。この申し入れの後、元国鉄職員の方からもお話を伺いましたが、以前とは違う労働環境にあるのだろうと思います。確かにミスはあってはならないものですが、それを公にしてベテランから対処法も学ぶし、次の教訓にする。どの職場でも、このような団結があってこそ、特に安全というものは守られてきたはずです。本社の経営方針、資金や人材の不足も当然改善して、JR北海道があるべき姿に再生するために、やれることをやっていかねば、と思いました。辺野古埋め立てを承認しましたが、来年すぐに名護市長選挙があり、これは絶対に負けられない。社会保障も改悪続き....年の瀬ではありますが、安倍政権と国民のたたかいが激突する毎日です。共有2013年12月26日木曜日これは安倍首相から、国際社会への挑戦状だ安倍首相は靖国神社参拝に「英霊に対して(国の)リーダーとして手を合わせることは当然」と言っているようですが、靖国神社の正体を隠したものではないのでしょうか。--------------------------一、靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。国際秩序は、日独伊の3国がおこなった侵略戦争は不正不義のものとすることを共通の土台としています。国際秩序に対する正面からの挑戦であって、断じて許すわけにはいかないものです。この行動によって首相の歴史逆行の本性があらわになったと思います。一、(「外交的影響をどうみるか」との問いに)中国、韓国との関係を考えても、外交的な行き詰まりを一層深刻なものとする結果をもたらすことは明瞭ですが、問題はそれにとどまりません。国際秩序に対する挑戦であり、アメリカも含めて支持されえないもので、世界全体を敵に回すことになる。世界各国との関係でも、さまざまな矛盾が広がっていくことになるでしょう。一、(「この時期の参拝をどう見るか」との問いに)「戦争する国づくり」への暴走が始まっています。この暴走に歯止めがなくなり、やみくもな暴走になっているのが、現状だと思います。なし崩し的な放棄につながる弾薬の提供も重大です。これは国民多数の声と真っ向から逆らうし、アジアと世界の流れにも逆らうものです。国民の世論と運動で大きく包囲して、暴走に待ったをかけ、破たんに追い込んでいきたいと決意しています。--------------------------中国外務省は「強烈に抗議」、韓国政府は「時代錯誤の行為」と批判しました。アメリカ政府からも「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」と、異例の談話を発表しました。抗議が広がるかと言えば、靖国神社が持つ性格によるものです。一般戦没者のみならず、戦争犯罪人を祀っていること。何より、過去の侵略戦争を「正義のたたかい」として、反省せず逆に宣伝する有り様。ここに靖国神社の危険性があるし、参拝することへの批判があるわけです。志位委員長が指摘してるように、この参拝は戦後の国際秩序への挑戦です!緊急に、党北海道委員会で宣伝をおこないました。チラシの受け取りも良く、激励も受けました。他党のコメントを見たら、維新の会・橋下氏は「当然だ」とし、みんなの党は「個人の信条の問題」として触れずじまいという情けなさ。靖国神社が、どのような神社なのかを、多くの方に知っていただくことが大事だと思っています。それにしても、暴走がひどすぎる安倍政権。して「JR北海道の輸送の安全・安心、どうつくるか--6つの緊急提言」を発表しました。長文ですが、ぜひお読みください。トラブルが続いたJR北海道は、レール検査データ改ざんという、交通輸送機関としてあってはならない事態まで引き起こしました。これまで重大事故の対処も十分にされてこなかったばかりか、さらに悪質な隠ぺいまでおこなっていたことは、鉄道事業者としての資格が根本から問われます。道民の信頼を失い、経済や流通に打撃を与えたJR北海道の責任は重く、公共交通機関として再生するために、道民の納得のいく徹底した事故の検証と再発防止策を確立しなければなりません。同時に、輸送の安全を守る義務は鉄道事業者だけでなく、政府・国にも大きな責任があることを指摘しなければなりません。)が全株を保有し、国が実質的に保有する会社です。たび重なる監査などをおこないながら問題点を見抜けなかった国の責任も問われなければなりません。JR北海道での人減らしや効率化は、国鉄の分割・民営化路線に端を発しています。25年経った今こそ、その検証と総括をおこなう時です。広大な北海道にとって、鉄道は経済・流通や生活を支える欠くことのできない交通機関です。事態を重く見た日本共産党は、9月に国会調査団が本社へ調査・要請に入り、現職労働者やOB、識者の方々などからも話を伺ってきました。安全確保に向けたシンポジウムも開催してきました。JR北海道の輸送の安全・安心を確保し、公共交通として再生の道をはかるために「6つの緊急提言」をおこなうものです。1.なぜ事故やトラブルが相次いだのかトンネル内で火災を発生させた石勝線脱線事故(2011年)を皮切りに、重大トラブルや事故が相次いで発生しました。自然災害などでないJR北海道自身の輸送障害(30分以上の遅延または運休)件数は、10年前は年間100件ほどでしたが2012年は180件を超え、ほぼ倍増しています。その特徴は、1エンジン破損・出火など車両部品に関わる問題、2レール異常の放置など保線に関わる問題、3運転士の覚せい剤使用やATS(自動列車停止装置)破壊など社員の不祥事に関わる問題、4レール幅のデータ改ざんに表れた組織的問題――などです。その問題の背景を探ると、いくつかの問題に突き当たります。国鉄時代には「安全は輸送業務の最大の使命である」との安全綱領が掲げられ、職場でも定期的に安全綱領が確認されてきました。JR北海道が毎年発行する安全報告書の「安全基本方針」では「経営理念」が先立って書かれ、2013年版になってから「お客様の安全を最優先に」との表現がようやく追加される有り様でした。航空機の増加や高速道路延長などの交通環境の変化にともない、旅客獲得に向けた速度競争を優先し、エンジンなどへの負荷が増大し、事故やトラブルを頻発させました。委員とする安全推進委員会がありますが、事故原因や対策が議論されず「名ばかり安全推進委員会」とも報じられました。株式上場を目標に最大限の利益を追求してきた姿勢が「安全は二の次」とする経営姿勢となり、後述するように人員や投資の削減を生み出すという事態を引き起こしました。根本的問題として、この経営理念が問われなければなりません。想定されていた鉄道事業の赤字と、商業施設や不動産事業に傾斜した経営JR北海道は発足当初から鉄道事業の赤字は想定され、実際に民営化翌年は533億円の営業損益を出しました。その損益を、国が出資した経営安定基金の運用益で補填する予定でした。低金利などにより穴埋めもできなくなり、ローカル線廃止や人件費削減を加速させ、2011年からは特別債権利息も使って補ってきました。JR北海道は「赤字体質」を構造的に抱えるとともに、鉄道事業より商業施設や不動産事業などに経営を傾斜させて利益確保を進め、これが安全軽視に拍車をかけることになりました。人員や安全関連設備投資の削減JR北海道の発足当初、約13,000人いた社員は、現在はほぼ半減しています。国鉄末期からJR発足時に至る新規採用抑制策により、いま40歳代の中堅社員は全社員の7.7%(2013年度)と圧倒的に少なく、とりわけ現業部門の削減によって技術継承に深刻な問題が生じています。2007年度は100億円ほどを投資したのに対し、2010年度は58億円となるなど、全体として削減され、石勝線事故が起きた2011年から、やっと増額に転じた程度です。社員が安全のために一致結束する状況を壊した、偏った労務政策このような資金面の問題だけでなく、偏った労務政策を取っていたことが相次ぐ重大事故・トラブルの要因となりました。JR北海道には4つの労働組合が存在しますが、本社は特定労働組合のみの団体交渉に応じるばかりでした。労使一体化の進行と合わせ、特定組合に所属しないことを理由に社員同士のチームワークも乱れることも起きています。偏った労務政策は、安全のため一致結束するという本来あるべき社内風土を壊すことにつながりました。安全確保を訴えていた労働組合の声にも応えないできました。安全の最前線にいる現場職員を選別した誤りを、JR北海道は認めるべきです。安全を事業者まかせにしてきた国の責任JR発足後、国は安全基準を鉄道事業者まかせにし、安全報告を事後にチェックするのみの規制緩和政策を進めてきました。自然条件が厳しく、車両や線路等の痛み・老朽化が進みやすい北海道においては、厳しい安全基準が必要でありながら、対策はJR北海道まかせとなってきました。定期的におこなってきた監査も、技術職員は全国で32人、補助的職員を含めても約180人程度で、現場の実態を調査する監査体制とはとうてい言えません。レールの異常を放置したり、木製枕木の交換時期に関する基準がなかったり、JR北海道が自主的に作成した安全基準の不備・不徹底が次々に発覚したことでも、それは明らかです。これらの問題が重なったことで数々の事故・トラブルが発生してきただけに、全面的な検証と対策が必要です。そのためにはJR北海道だけでなく、政府が本来果たすべき責任を果たすことが必要です。(当時)が2年間かけて原因究明と事故防止対策を進めてきました。現在のJR北海道を見たとき、いつ人命被害が発生してもおかしくない深刻な状況をうみ、鉄道事業者としての資格が問われる現状にあります。知恵が総動員された第三者委員会を設置するなど、経営の透明性を確保した検証・監視体制をつくる必要があります。レール検査データ改ざんという事態を受けて、あらゆる記録の保存を義務付けるとともに、安全に関する情報の公開も決定的に必要です。第三者委員会の結論を待たず、技能・技術を持つ社員を登用するなど、文字どおり安全に責任を負える体制にすることです。緊急に安全を確保する、投資と人員増員・配置を労働現場では「スピードアップが課せられ、エンジンに負荷がかかっている」(整備)、「管理室の統合と人減らしが進み、検査が手一杯で補修に回れない」(保線)、「60歳過ぎのベテランが再雇用されている間に、技術を継承しないと大変なことになる」(保線)などの声があふれています。集中的に投入するべきです。今ある路線の安全確保を最優先するために、道南地方までの新幹線整備にかかわっているグループ会社などの協力も得るなど思い切った対策を取ってこそ、道民の信頼回復にもつながります。偏った労務政策をやめ、社員が結束する企業風土の確立を公共交通を担う事業者は「安全こそ最大の使命」との立場に立つべきであり、社員が一致結束して安全に責任を負う経営を進める義務があります。本社は4つの労働組合すべてとの話し合いを始めることとしていますが、これを一過性のものとせず、適切な労使関係を構築していくことです。国が「輸送の安全・安心の確保」「公共交通の再生」へ責任を果たす1規制緩和を見直す政府は国鉄の分割・民営化に始まり、2002年には「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を制定するなかで、安全については各事業者の自主的判断をもとに政府が事後チェックしていくという規制緩和を進めてきました。車両の検査周期も、例えば全般検査では「6年または50万キロ」走行としていたものが、キロ数が外され「6年」(1991年)「8年」(2002年)と緩和されてきました。各装置の性能や耐久性が向上したとしても、スピードアップにともない各装置にかかる負荷は大きくなり、人員削減が技術伝承を困難にすると予測できたはずです。このような規制緩和は、安全確保に結びつかないことは明らかであり、国が真に輸送の安全・安心を確保する方向へと転換すべきです。2北海道の特殊性にふさわしく、安全基準づくりに責任を負って作成・厳格化をこれまでの規制緩和を抜本的に見直すとともに、北海道の広大さと積雪・寒冷という特殊な条件をふまえて、緊急に安全基準を作成することが必要です。JR北海道が自主的に作成した安全基準の不備・不徹底が次々に発覚しているなか、新たな基準づくりにまで国が責任を負うことが求められます。安全軽視の経営体質を持つ事業者まかせにすれば、コストを優先させ自主基準もないがしろになるのは当然だからです。4分野から対象を絞って監査をおこなうこともあります。現場の実態調査と労働者の実際の声を聞き、組織間の連携など社内環境に踏み込んだ監査をおこなうだけの実効性ある監査へ向けた人員を増やすことです。資金など必要な支援に国が責任を持つJR北海道が公共交通として役割を果たすためには、国による相応の支援が必要で、そのために経営安定基金が設けられました。生活に欠かせない交通手段です。資金活用や、国土交通省内の道路予算も含めて予算配分を見直すなどして必要な資金を確保することです。整備新幹線の札幌延伸の見直しも含めて、安全を最優先に国の責任で資金確保をはかるべきです。分割・民営化の検証・見直しを日本共産党は、国鉄の分割・民営化について、国民に対する公共交通サービスを保障する国の責任を放棄し、国民共有の財産を財界・大企業に切り売りし、赤字ローカル線廃止など国民の足を奪い、大量の人減らしによる輸送の安全の破壊につながるものと反対しました。1047人にも及ぶ採用差別事件は当事者と家族の人生を大きく狂わせ、その後の労働法制の規制緩和にもつながっていきました。安全を最優先に確保し、道民の移動する権利を保障する――本来あるべき鉄道事業の姿が失われたのは、国鉄の分割・民営化が発端でした。安全の規制緩和をあらためて検証し、国が直接、経営を管理運営することも含めて抜本的な見直しが必要です。道民の願いはJRに乗っても安全であるということであり、JRはその社会的責任を果たさなければなりません。公共交通の安全を確保することは国の責任であり、安全に向けたあらゆる対策を打つよう、日本共産党は強く求めます。生活の交通手段としても、流通の動脈という点でも、鉄道の再建が急がれます。どのような交通体系を北海道につくるのか、道民的議論を深めることを合わせて呼びかけます。今日は消費税法が強行採決されて26年目。そんな日に安倍政権は、消費税8%を盛り込んだ予算案を決定しました。よる税収増は、4兆5350億円。一方で、景気が腰折れしないように5兆円規模の経済対策をすることにしています。増税分以上に財政出動をして、どこに「社会保障に充てる」財源なんて生まれるのでしょう。朝の定期宣伝に始まり、昼は日本共産党も参加する消費税廃止各界連でも宣伝をおこないました。このまま増税と家計負担増が実行されれば、くらしも経済も深刻な打撃になってしまう!だから安倍政権のブレーンでも、増税時期の延期とか「1%ずつ」とかの議論がありましたよね。提言」を発表し「消費税に頼らない別の道」も示しました。今回の予算案についての党の考えは、こちらをご覧ください。誕生を祝うなら、すべての人の誕生を天皇制の考えは別に、この世に生を受けたどの人も、等しく喜び合いたいんですよね。生きることを粗末にしちゃいけない、と思うんです。今日もニュースを見たら、街頭での暴行事件や子どもを巻き込んだ焼身事件など、悲しくなるようなことが....。世の中は、きれいごとばかりではない、という方もいるでしょう。社会の力で、誕生の喜びも、救える命も、いくらかはあるだろうと思うのです。まわりで一声かけられたら、少し早く相談してくれたら....。日本共産党は「国民の苦難軽減」が立党精神。自分が、そのような役割を果たせているか、と時どき考えるのです。そんな今日も、入党の訴えなどにまわりました。西区では、田中けいすけ札幌市議予定候補(写真のポスター!)と地域の党員の方と。どの方も日本共産党を信頼してくださっていて、それだけに責任の重さを痛感です。「私、共産党に入ってますよ」と、しんぶん赤旗を読んだ時点で党員だと勘違いされていた方もいて、後ほど申込書を届けてくれることとなりました。長年お店を開いてきた女性も「この年になって、残りの人生をどう生きるか考えないといけないな、と思っていたのよ」と、綱領と規約の文書を読んで前向きにお考えいただくことに。道党会議で元気をもらった昨日は党北海道委員会の全道会議。どこの町でも日本共産党に新しい期待の声が広がっている報告・発言が相次ぎました!今回の会議は来年1月の党大会に向けて、大会決議案を練り上げることが一番の目的。合わせて、今の情勢を見たとき日本共産党をもっと大きくしないといけないし、その奮闘が全道でも広がっています。私は閉会あいさつの任があり、このように述べました。「各地の発言を聞いて、みなさんの『がんばろう』との思いが強まったのではないでしょうか。このようなみなさんの日常の活動が、新しい政治を準備してきています。各地域で、全道で、全国で、大運動目標を実現できれば、わくわくするような情勢が開けてくると思います。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。