がん対策担当から青森県は、長い間「短命県」と言われ、昭和57年(1982年)以降、がんが死因の第一位です。(人口10万対)は、平成16(2004)年から全国で最も高く、平成29(2017)年も男女ともに全国1位です。その特徴として男性は40歳代から、女性は50歳代から、全国との差が顕著となり、そのことが本県の平均寿命に大きな影響を与えています。県の医療政策の最も重要な課題です。低下させていくためには、第一にがん予防やがん検診の充実が必要となります。がんの1次予防では、喫煙、多量飲酒の改善、肥満の改善の適切な体重の維持等が推進されています。実践とカウンセリングを行っています。今後、更に教育畑への介入を強化していきたいと考えています。つながるがん検診の検診率を向上させることが必要です。働き盛り世代に対するがん検診の普及啓発と計画的かつ効率的な受診勧奨の強化が求められ、科学的根拠に基づくがん検診の精度管理の向上が重要となります。昨年から医療顧問に元国立がんセンター検診研究部長の斎藤博先生を迎え、その専門的な指導の下、本県の検診について再考したいと思います。がん医療において重要ことは、住み慣れた地域で、地域格差なく、医療を受けられることです。がん医療の均てん化です。外来薬物療法を安全に効率的に提供するためには、多職種によるチーム医療で適切な服薬管理や副作用対策等の情報提供が必要です。免疫チェックポイント阻害薬が多くのがん腫で適応となり、よりチーム医療が重要となります。希少がんや難治性がんの対策としてとしては患者の集約化が求められます。がん診療連携推進病院の整備推進が急務ですが、まだまだ地域差があるのが現実です。きめ細かながん医療提供体制の整備と連携体制の構築が必要です。緩和ケアもがん医療の一つであり、がんと診断された時から行うことが必要です。経済負担などの社会的苦痛など、患者とその家族が抱く苦痛に対して、迅速で適切な緩和ケアが十分に提供させるようにしていくことが重要です。がん難民をなくすためには、薬物療法などのがん治療を終了した患者や家族のため、その療養する場所を調整することが必要です。ケア病棟、在宅のどこでも緩和ケアが受け入れられ、十分に選択できるにするためには、当院の医療連携部や訪問看護ステーション、介護支援事務所など地域とのさらなる強固なネットワーク作りが必要です。「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」を目標としています。その目標に向けてチーム県病、さらに県全体の医療関係者、また行政も含め、その協力関係を深め、安全かつ安心で質の高いがん医療を提供したいと考えています。コピーライトがあります。Reserved.このページの先頭へ。