MEMSに加えてマンション上の太陽光発電システムを導入し、電気代にして27%削減できるといいます。マンション上での太陽光発電は珍しいものではありませんが、このプロジェクトがユニークなのは売電を新電力のオリックスを通じて行うというところ。高圧一括受電とMEMSも一括してこのオリックスに依頼するということです。20.24kWの太陽光発電システムを全量売電するということですが、36円(税抜)の売電価格で換算すると、1戸あたり11,000〜12,000円還元される計算になります。いえ太陽光発電で削減される想定の電気代は約12%分。あとはMEMSによる消費電力の見える化で約10%、それから高圧一括受電で約5%、これらを合わせて27%の電気代削減が目標となっています。ここには含まれない「新・パッシブデザイン」による電気代削減効果も期待できるということで、モデルシミュレーションによると夏場の電気代を4ヶ月分で3,500円弱削減するという結果も出ているそうです。「マンションは1つ1つ規模や仕様が異なり、省エネや節電に向く設備が違ってくる。当社はこれまで高圧一括受電やMEMS(マンション向けエネルギー管理システム)などを導入してきた。今回はライオンズマンションとして初めて太陽光発電システムの全量買電サービスの導入に踏み切った」ということで、今後もどんな環境配慮型プロジェクトが出てくるのか期待が膨らみますね。Comments冬になると電力使用量が増える北海道ですが、今年の電力供給は余裕がありそう、というニュースです。なんでも、原子力発電や他の電力会社からの融通が無くても、ピーク時の不足という事態にならないように(つまり、停電が起こらないように)乗り切れそうだ、ということです。その理由として、企業が保有する火力発電などの自家発電設備から調達できる電力により、予備率は6.9%で収まる見込みだということ。消費者側での節電努力が昨年同様続けば、万が一の火力発電所のトラブルなどにも十分対応できるほどの予備率が確保できているそうです。北海道電力の管轄内では冬の最大電力が563万kWという予想が出されています。記事では「ガスや再生可能エネルギーによる自家発電の増加が貢献している」ともありますが、電力需要のピークは大体19時台が目安ということで、この時間だと太陽光発電からの電力供給も充てにできるわけでもありません。北海道電力では、管轄内でのメガソーラーの建設で急増する太陽光発電による電力をうまく活用するための解決策として、6万kWhのレドックスフロー蓄電池の実証実験も進められていますが、原子力に頼らなくて良い冬を過ごせるようになった次の段階としては、火力発電の割合も減らせるような系統整備がより進められるといいですね。Comments福岡県を中心に、今から5年前の平成19年(2007年)から、太陽光発電を各戸に接続した太陽光発電マンション”ソラーレ”を売り出していたGRANDIA。新物件「ソラーレ久留米中央」は太陽光発電に加えHEMSを搭載することにより、よりエコでスマートなマンションになりました。屋上部分には東芝の太陽電池モジュール(出力250W)を設置しているという事ですが、マンション上に面積に設置する分で、各戸により多くの発電量を分配できるようにするためには、より効率の高いパネルを設置する必要があり、東芝の世界最高効率が選ばれたのも不思議ではありません。プロジェクトに対して直接のパネル提供を行っていることを考えると、”東芝製”としているのはマンション購入者の印象への配慮でしょうか。規模は180枚ということで全部で45kW。一戸当たり5枚分(1.25kW)が割り当てられるということで、全て家庭内で利用したとしても月2,500~3,000程度の電気代削減に、もし発電量の半分程度を売電できるとしたら電気代の削減と合わせて月3,500円程度の経済効果が得られることになります。Comments日本コカ・コーラ株式会社と、全国12社のボトリング会社等で構成する日本のコカコーラシステムは、夏の電力のピークカットのため、自動販売機の冷却を順番で停止していき、15%の電力の削減を行うことを発表しました。これは昨年にも行われた節電対策で、具体的には、7~9月の3か月にわたり、電力使用のピーク(9~20時)の間を、沖縄を除く地域に設置された80万台の自動販売機を6つのグループに分け、3時間ごとの輪番で冷却を停止させるというものです。実際には、ぬるいコカコーラなんて飲みたくないですよね。節電しても本当に冷たいまま提供できるのか、その効果を確かめたい方は、ぜひ自販機のコカコーラを買ってみてください。活動には賛同していても、コカコーラはキンキンに冷えていなきゃ嫌!と言う方は、近くのコンビニでコカコーラを買ってください。Comments山梨県が再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を、2050年までに100%にする目標を出しました。山梨県はすでに、現在でも需要量の28%を再生可能エネルギーでまかなっていますが、その多くが水力発電です。今後は既にある水力発電に加え、主に太陽光発電に力を入れる事を明らかにしています。具体的には現在普及率4.9%の住宅用太陽光発電を、2050年までに50%まで増やし、事業所などの屋根には100%の設置を目標に掲げ、全体で太陽光発電の規模を現在の26倍以上に増やすことを目標に掲げています。これらに加えて20%の節電目標を合わせ、2050年には再生可能エネルギーによるエネルギー自給率が100%にするのが目標なのだとか。平成25年度の山梨県の住宅用太陽光発電に対しての補助金は、「年利1%として融資を受けたとした場合の元利均等返済による償還期間中の利子相当額又は8万円のいずれか小さい額を限度とします。ローンを組まない限り、補助金は出ない事になります。50%なんて大きな目標を掲げている割には、補助金はあまり寛大ではないではないか、と思われる方もいるかもしれません。!!!山梨県は日本でも有数の日照時間を誇る地域。1年間の発電効率が、日本平均12%のところ、山梨県は16.4%と大幅に高い効率で発電量が得られるのです。(太陽光発電の発電量・都道府県ランキング)これを売電額に換算すると、1kWあたり1か月で30kWh多く発電することになり、売電額にすると1140円。4kWの設備を設置した場合、10年間で、日本平均よりも547,200円も多くの売電収入を得られることになります。これは、キロワットあたり136,800円の補助金をもらえるのとほぼ同じ意味を持ちます。高い補助金を設定しなくても十分に採算の取れる日照量の山梨県。全国のミニストップ約900店舗にそれぞれ12kWの容量の太陽光発電を導入し、全体で10,000kW(10MW)の再生可能エネルギーの創出につなげるという。太陽光発電の副次的メリットとして、直射日光をパネルで遮断し、建物の断熱効果を高めるという働きがある。(太陽光発電のメリット)1店舗当たり12kWのシステムを導入、年間発電量の1割程度に当たると見られる1,900kWhを店舗で消費、この断熱効果による節電効果1,000kWh程度で、1店舗当たり年間約2,900kWhの電力の削減が見込めるという。残りの発電量はすべて全量買い取りシステムによって売電される。それによって得られた売電収入は再生可能エネルギーへの再投資や、災害時やスマートグリッド社会に貢献するとされる「リチウムイオン電池」の導入、次世代の省エネ設備の拡大に充当される。都心以外のコンビニって、大抵広い駐車場があって屋根にかかる影も少ないし、店舗の屋根は平らで太陽光発電の理想的な配置(南向き傾斜30°)もしやすいし、しかも冷暖房をいつも効かせておかなくてはいけないので、断熱効果のメリットも大きくなりそうだし、太陽光発電にはとても適した建物な気がしますね!しかも、全量をすべて売電してしまう方が断然収入面で有利なのに(消費するとその分の電気代が約20円/kW削減されるだけなのに対し、売電すると42円/kWの収入になり、およそ2倍の経済効果!)、1割をあえて店舗で消費し、残りを売電することでピークシフトにも貢献し、(これくらいで私たちにかかる電気代負担が1円も上がらないとしても、)売電収入をあえて最大限利用しないところも、会社の環境活動への本気度合が伝わります。