実際に税務調査が行われた場合に「自分の発言で不利になるかもしれないからしゃべりたくない」「どこまで協力すればいいのかわからない」、という声をよく聞きます。基本的に申告書に税理士の「代理権限証書」を添付されている方は税務調査があった場合でも発言することは必要最小限となります。納税者に代わって税理士が調査官と向き合うことになるためです。税務調査の現場では以下のようなことがよく問題となります。税務調査において調査官は、事前に通知を行う事が原則となっています。事前に通知を行わない無予告調査は違法です。一般的に飲食業等の現金商売を行っている業種が無予告調査を受け、実際にいきなりレジの現金や通帳を押収されることがあります。これらの行為は質問調査権の拡大解釈であり、違法行為です。無予告調査が認められるのは令状に基づく強制調査のみですので、もし調査官が無予告で会社に来た場合は帰るように促して下さい。帳簿書類の持ち帰り税務調査で帳簿書類の検査は認められています。税務職員が帳簿書類を税務署へ持ち帰ることは認められていません。持ち帰った場合は強制力を伴う差し押さえになりますので、任意調査である以上持ち帰りは認められていません。コピー等で対応する程度で構いません。反面調査とは、疑義のある取引に関してその取引先や銀行に対してその取引自体の調査を行う事で、やむを得ないと認められる場合に限り行う事とされています。納税者の了解・納得を得ずに反面調査を行った結果、取引上の信頼が大きく損なわれ経営危機に陥ったという事例が数多く報告されています。調査官の中には「反面調査は納税者の了解を必要としない」と勘違いをしている人や、「帳簿の調査を行う前に先立って反面調査を実地する」という見解は課税庁側の一方的な解釈であり、納税者の了解・理解を得ない反面調査は不当・違法な調査です。調査の結果、申告内容に誤りがあった場合にはその申告を修正すべきです。修正申告書を一度提出するとその修正申告に関してはその後不服申し立てを行う事が出来なくなるので注意が必要です。実際に「一度修正申告書に捺印をさせてしまえばこちらの勝ち」と思っている調査官は存在します。税務調査も終盤にさしかかり、税務職員から修正申告の強要があったという事例も報告されています。納税者としてもこれ以上の調査を受けることは営業妨害であると感じ、税務職員の用意した修正申告書に捺印をしてしまうようですが、営業妨害を被る調査自体が違法ですので、安易に修正申告書を提出することは避けて下さい。税務署では国家公務員法の改正により平成19年から成績主義の人事評価が実施されています。成績主義の人事評価とは、実際に調査を実施した件数やその調査によりどれだけ税金を多く徴収できたかにより評価を行う事で、このことにより税務調査が税務職員の出世の道具して利用され税取り競争が激化することとなっています。その結果、税務署に対する納税者からの不服申し立て件数は年々増加しており、納税者と税務署の距離は離れている傾向にあると感じています。税務調査の問題の根幹はこの人事評価にあります。調査官もサラリーマンですので出世を願っています。その出世の道具として税務調査が利用されることが1番の問題点であるといえます。