保険加入企業に限って申請を受け付けることを検討している」と述べ、資格申請を一元で受け付けている関係機関に対し、審査段階で未加入企業を排除する方針を示した。中央公契連は、公共工事の契約制度の合理的な運用を目的として設置されているもので、公共工事の主要な発注者である国の機関や特殊法人などが参加している。強化について、国交省は今夏以降に直轄事業の元請け・1次下請けから保険未加入業者を排除する方針を示している。施工体制台帳などですべての下請けの加入状況をチェックし、発注部局から建設業担当部局に未加入企業を通報、2次以下の下請けについても指導監督を強化する。申請時から、未加入企業を排除する方向で検討していることを明かした。国の関係機関は、インターネットで一元的に資格審査の申請を受け付けており、国交省がこうした対応を検討していることについて他機関に理解と協力を要請した格好だ。適用▽発注ロットの大型化—など、「公共事業の円滑な施工確保対策」の内容を説明した。