「老後資金は2,000万円必要」と金融庁が発表したことは記憶に新しいところです。定年退職後の資金については、誰しもが不安を抱えているのではないでしょうか。iDeCoとは、不安な老後のために行なう資産運用制度です。毎月、一定の金額を支払い、証券会社や金融機関がその資金の運用を行います。この制度には税制上の優遇措置があり、個人事業主や会社員にとってとても優遇されている制度で、現在(令和元年9月)、138万人の人がiDeCoに加入しています。iDeCoはとても「お得な制度」なのですが、iDeCoの税制上の優遇措置を受けるためには、「年末調整」や「確定申告」をする必要があります。方法についてご紹介いたします。簡単に言うと、個人で行なう将来の年金への積立投資のことです。iDeCoには税制優遇制度があり、1年間にiDeCoに拠出した掛け金は「全て所得控除」として取り扱われます。「税金が安くなる」のです。iDeCoの運用中に得た利益(運用益)については税金がかかりません。2.年末調整と確定申告の違いiDeCoの税金の控除を受けるためには、年末調整か確定申告を行わなければなりません。年末調整とは「会社員・公務員が行なう手続き」、確定申告とは「誰でも行える手続き」です。会社員・公務員の場合は、年末に会社や地方自治体で個人の1年間の給料の税金(所得税)を計算します。給料以外に収入がない方は、年末調整で税金の計算が終わっているため確定申告をする必要がありません。「個人で事業をされている人」や「年末調整をしているが、他にも収入がある人」、「給料の金額が2,000万円を超えている人」などについては確定申告が必要です。確定申告とは、さまざまな種類の所得(収入)について、自分自身で申告納税を行なうことです。iDeCoに加入して掛け金を支払っている場合は、自分が何の収入を得ているかによって「年末調整」でiDeCoの手続きが必要なのか、「確定申告」でiDeCoの手続きが必要なのか異なります。加入者が1年間に支払った(拠出した)金額が記載されています。掛け金を自動引落しにしている人の証明書には、12月までの支払い予定額が記載されています。2年目以降の場合、毎年10月下旬の発送予定になっていますので、遅くても11月上旬にはご自宅に郵送されてきます。iDeCoに加入した初年度は、加入した月により発送時期が異なります。2019年の具体的な発送時期は、次のとおりです。会社員や公務員の人は、会社または地方自治体が年末調整を行います。提出することで税金の優遇(所得控除)を受けることができます。添付して勤務先に提出する必要があります。申告書が該当欄に支払金額を記入します。明記されている金額を記入するだけです。受けていない場合は、確定申告で所得控除の適用を受けることができます。具体的な確定申告書の記載方法は、次のとおりです。記載されている金額を記入。次に、第一表の「所得から差し引かれる金額」に、第二表で記入した金額を記入。添付が必要になります。口座引落日までに入金が間に合わなかったのですが、追納できますか?A1.掛け金を追納することはできません。入金が間に合わなかった場合は、その月の掛け金の支払いは無かったことになります。新規契約の場合は申請書のタイミングによっては2ヶ月分をまとめて口座より引き落しされる場合があります。Q2.払込証明書が届かないのですが、どうすればいいですか?(紛失した場合も同様)A2.加入されているiDeCoの運営機関に連絡して下さい。(K-024A)」の提出を求められ、再発行手続きになる場合があります。参考リンク:記入方法Q3.国民年金保険料に未納があるのですが、掛け金を支払うことができますか?A3.国民年金保険料に未納がある場合は、iDeCoの掛け金を拠出することはできません。支払状況の確認が行われ、もし未納の月があった場合は、その月の掛け金の拠出は無かったものとして取り扱われます。手続きについてご紹介しました。添付して勤務先に提出しましょう。もって、必要書類を記入しましょう。