先生御指摘のございました、昨日、金融モニタリング有識者会議報告書というのを公表されておりまして、ここでは、法令の定める最低の基準を充足しているかどうかという確認だけではなかなか金融行政の目的を達成するのは十分ではないのではないか、むしろ、金融仲介機能の発揮や利用者利便の向上等の金融行政の目標を十分に達成するためには、いわゆるベストプラクティスの追求に向けた対話を重視すべきである、このようにされてございます。このベストプラクティスの追求に向けた対話というのを私ども考えますと、金融機関の多様で主体的な創意工夫の発揮を促すことを通じて、実質的に良質な金融サービスの提供が行われていく、こういう姿を目指すということでございます。これまでは、最低基準を満たしているかどうかといった、ある意味、非常に一律で客観的でわかりやすい検査だったわけなんですが、これからは、対話を通じてベストプラクティスを目指すということであります。言葉で言う以上に、非常に、難しいといいましょうか、主観とか裁量が入る話だと思うんですね。金融庁の姿勢といいましょうかあり方というものが相当変わってくると思うんです。過去には、護送船団とかそんなことを言われていた、手とり足とり、箸の上げおろしまで、当時は大蔵省でありましたが、国が、行政が指図するという意味で、護送船団という名にふさわしい状況がありました。これから、一律で厳格な検査というところから対話を通じたベストプラクティスということに目標も転じるわけでありますが、やはり責任が曖昧になる、一体、誰が言って、誰が考えて、当該金融機関がある方向に経営の方向性のかじを切ったのか、こういったことが後で不明確になるんじゃないか。結局、役所に言われてこうしたんですと金融機関側が言えば、いや、それは違いますと。役所側は、先ほどからキーワードのように出てきますけれども、それは自主的な経営判断に基づくものだと。ベストプラクティスの追求に向けた対話についてでございますが、この分野は、単一の答えがあるわけではございませんで、むしろ多様性が望まれる領域ではないかというふうに考えます。したがいまして、金融機関の自己責任原則にのっとった努力を促すためになされていく必要があるかと思います。具体的には、先生御指摘のとおりでございまして、むしろ、的確な質問を行う、あるいは金融庁において蓄積された知見の提供、フィードバックを行う、こうしたことを通じまして、金融機関自身の自主的な経営改善に金融庁として貢献していくということでありますとか、あるいは、利用者によって金融機関の提供します金融商品・サービスが合理的に選択がされていく、こういう環境を整備するということが当局の中心的な役割になろうかと存じます。このように、ベストプラクティスの追求に向けた対話は、当局が金融機関の個別の融資判断、あるいは金融機関の経営判断に関与するということは意図しておるものではございませんで、金融機関はあくまで自己責任で業務運営を行うというふうに考えているところでございます。先ほど、有識者会議の報告書、時期でございますけれども、先月でございます。自己責任、つまり役所の責任じゃないよと。当たり前といえば当たり前ですが、これからちょっと曖昧な状況が生まれかねないと思いますので、確認をしました。これから始まる話ですから、そういう目で見ていきたいと思います。金融機関に関しては、まだまだあるんですね。去年の七月からことしの六月までの事務年度における金融庁の金融行政方針の一部であります。アンダーラインをしてありますが、「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でない」。その上に書いてあります、顧客側は、「銀行は担保・保証が無いと貸してくれない」という指摘、これは昔からある話であります。この状況を日本型金融排除というふうに名づけているわけですね。これは何かの新聞にも載っていましたが、麻生大臣も、質屋じゃねえんだから、担保をとって金貸すだけじゃ意味がないと、べらんめえ調のまま新聞にもコメントが引用されているんですが、こういった日本型金融排除が生じていないか。これは明らかに生じていると思うんですね。これまでの金融庁のモニタリングにおきまして、金融機関側からは、融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられているという主張がある一方で、顧客企業からは、委員御指摘のように、金融機関は相変わらず担保、保証がないと貸してくれないといった認識が示されるなど、金融機関と顧客企業との間で認識に大きな隔たりがあることが認められました。したことから、本事務年度におきましては、この日本型金融排除の実態を探るということで、一つは、金融機関が与信判断を行う際の審査基準、プロセス、あるいは担保、保証への依存の程度、それから、抜本的な事業再生等を必要とする先に対するコンサルティングなどによる顧客の価値向上に向けた取り組み、これに着目して、金融機関のヒアリングあるいは企業へのアンケート調査を行っているところでございます。今後は、その実態把握の結果を踏まえまして、金融仲介機能のベンチマークといった客観的な指標を活用しながら、金融機関と深度ある対話を実施していきたいと思います。それによって、例えば、事業年数が短く、担保、保証も乏しいけれども、事業に将来性があるような創業期の企業への融資、あるいは、現在業況不振に陥っている地域の中核的な企業などに対する経営改善支援や事業再生支援を伴う融資、こういったものの可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。これも、実態を把握した上で、今後の話だということでありますが、担保なしで融資せよというようなことでありますから、行政が主導したり推進したりすると、これまた、誰に言われて融資をしたのか、この責任の曖昧さというものが生じていくという、非常に微妙な部分をはらんでいるというふうに思っております。最近の話題は、まだあるんですね。最近、地銀は大変、人口減少もありますが、先ほどから申し上げております、金融緩和、マイナス金利という中で、利ざやを稼ぐことができなくなってきております。融資先も、今まさに話題になっている、担保がないところ以外は現になかなか貸せていない、貸していないという状況がありますから、結局、そういう金融機関は、国債も利回りが低いわけでありますから、日本国債はそうだから、では外国債だとか、いわゆるリスク商品にどんどんと運用の手を広げていくという実態があるわけでありますが、そういう中で、実際に含み損を出している、あるいは損失を出している、こういう地銀がふえてきている、こんなことなんですね。個別具体的なモニタリングの手法とか実施状況の内容についてはお答えするのを差し控えさせていただきたいと存じますが、ちょっと一般論として今の点についてお答え申し上げますと、地域銀行におきましては、さまざまな事情、先生の御指摘のありました事情を背景に、結果として預貸率が低下している状況でございまして、その裏返しとして、有価証券運用の相対的な重要性が増しているというふうに承知してございます。金融機関がそういうことで有価証券運用を行うということに当たりましては、国内外の市場経済環境の変化に迅速に対応するなど、リスクテークに見合う運用リスク管理体制の確立が大変重要ではないかというふうに考えている次第でございまして、こうした運用体制、リスク管理体制の確立について金融機関に対するモニタリングを行っている、こういう状況でございます。その運用状況、リスクの高いものから低いものまで、あるいはさまざまな運用のスタイルがあるかと存じますが、それに応じた運用体制が構築されるというのが、まずは金融機関の経営、あるいは取締役会を初めとする経営、ガバナンスボディーの責任であるかと思いまして、そういったところがまずはしっかりとした運用体制を確立していただくということを促していくということになろうかと思います。促していくというのは、何か権限に基づいて指導する、そしてそれに従わなかったらどうとか、そういうことまであるんでしょうか。運用体制について、どのような状況かというのは個別具体的なケースによってまちまちかと思います。運用には、リターン、運用収益とともにリスクを伴うところでございまして、そのリスクをどのように評価して、経営としてどういうふうに判断していくかというところが、経営陣あるいは取締役会の重要な責務であるかと思います。そこのまず認識というのを問いかけるということになろうかと思います。行政機関でございますので、銀行法に基づいて一定の役割を課せられているところでございまして、法令にのっとり、もしその法令に抵触するということがあれば、それに基づいて適切な対応を行う必要があろうかと思います。これはあくまでケース・バイ・ケースでございますので、一概にどういった場合にどうということをあらかじめ申し上げるのはなかなか困難かと存じます。お聞きのとおりでありまして、確かに、行政が大きな権限でというのは何か違法な状況にあるということでない限りなかなかできないことであるんですが、問いかけるとか促すという、今の御答弁にあるとおりで、何か曖昧なんですよね。巨額な損失が生まれたときも、一体誰の責任なのかは、行政がかかわればかかわるほど曖昧になってくる、こういう状況だと思います。これからの金融行政が、きょうも申し上げましたように、さまざま幅のある、裁量のある、あるいは主観が入るような検査監督という時代に入っていくことに対して、やはりここは警鐘を一方で鳴らしていく必要があろうということで、きょうはこの点を取り上げさせていただきました。時間が残りわずかでありますので、最後に麻生大臣にお尋ねしたいんですが、今ずっと申し上げておりますように、地銀が、特に地銀が、あるいは地域金融機関と言った方がいいのかもしれません、こういった中小規模の金融機関が今その経営のあり方について、一応、みずからということでありますが、見直さざるを得ない状況に置かれているのは、やはり人口減少という構造的な、長期的な課題ももちろん、課題というか環境にも置かれているということもあるんですが、一方で、マイナス金利を初めとした政府部門ですね、これは日銀も含めてでありますが、政府部門がつくった環境でもあります。トランプ・リスクといいましょうか、それによる金利の変動、為替相場の変動、こういった状況の中で難しい選択を迫られている、こういう状況であります。そこで大臣に、きょうの一連の議論を踏まえてのコメント、そしてトランプさん、最近、オバマ・ケアの廃止に失敗して、政権運営は大丈夫かと言われておりますが、トランプ政権の今後の見通しについても含めて御答弁をいただければと思います。いうのが今後ともある程度続いていくということを前提にして考えた場合は、銀行の再編というのは、これは自分でやらぬとどうにもなりませんよ。たっておけば倒産です、借りてくれる人がいないんですから。借りてくれる人がいないところで貸金業は成り立ちませんから。いった意味では、みんな預金ばかりして全然借りに来られないという状況ということになると、それは体力の差からいってもたぬと思いますので、これはいろいろな形で統合するとか、これはもう経営努力をきちんとされにゃいかぬということを我々もずっと申し上げて、もう何年も前から言っていて、やらないのが地銀です。僕はそう思っていますね。積極的にやっている銀行というのはありますから、そういうのを。そこは間違いなく、ちょっと名前まで言えませんけれども、他県までずっとやっている銀行というのは結構あるんですよ。名前はそのままにして、実質はそこが持っているというのはありますから。いったようなものを含めて、私どもとしては、きちんとやられないとどうにもならぬということはもう確かだと思っております。それから、トランプ政権については、私どもの方から見て、今のところで財務省関係で言わせていただくと、財務の長官が上院で承認されておりますけれども、副長官、それから、我々で言うところの財務官等々も決まって、指名が出ましたのですが、これがいつ上院でその承認をされるのかというのは誰もわからぬ。夏までに終わるのと聞いても、黙って返事できませんから。したがって、交渉をするといったって、大臣だけと交渉したって、現実問題としてわかっている人の方が少ないので、そういった意味ではなかなか事務的には進まないんですよ、今。いった段階で日米経済対話というのをやるに当たって、向こうから連れてくる、いわゆる事務のわかっているのは一人ですから、それしか連れてこられないんですよ。それが現実ですよ、今。それはもう全然、新聞社はわかっていませんから。交渉する相手がおらぬのですから。個別に会うことはこれは禁止ですからね。名前が出た後、我々と個別に交渉する、まだ決められていないのにそういうような交渉をするのは禁止されていますから全然話が進まぬということになっておるというのが現実であることは確かですけれども、これから後、毎回、四年に一度、かわるたびに起こる話では、大体三千百人ぐらい、認証官というか局長というか、デピュティー、アンダーデピュティーはかわりますから、その意味では、四年に一遍起きるのに、今度は党がかわった上にトランプという不確定要素がもう一個入っていますから、リャンファンがサンファンもついてはなかなか難しくなってくるという話ですよ、マージャン用語で言えば。いうことになっているのは事実ですけれども、少なくとも、我々と一緒にやっていくという、日本とはきちっとやっていくという方向を出していますので、それに沿って我々は対応していかにゃならぬところだと思っております。ありがとうございました。R1.12.5総務委員会R2.2.18しげとく和彦ブログ平成28年11月30日~(それ以前のブログはこちら)しげとく和彦語録-------------現場に飛び込み、声なき声を聴く!政治家の基本は、現地現物。私には親譲りの地盤もお金もありません。現場に飛び込み、皆様一人ひとりの「声なき声」を聴いて回り、理想の地域と国家を実現する「一番身近な政治家」を目指します。---------------「増子化」社会をめざす!日本の将来の閉塞感は、ひとえに人口減少が原因と言っても過言ではありません。「少子化」なんて先細りの寂しい言葉でなく、誰もが子どもを産み育てたくなる温かい地域社会をめざし、末広がりの「増子化」政策に取り組みます。---------------オリンピック効果を地方にも!2020年東京五輪の招致活動に関わった者として、開催決定は喜ばしいですが、首都圏へのインフラ投資ばかりが目立ちます。老若男女が参加する地域スポーツや地域が誇る文化を活性化し、世界に発信・交流するチャンスにしていきます。---------------アレルギー対策を!食べ物、花粉症、アトピー、ぜんそく・・・。アレルギーは、日本人の国民的疾病とも言えますが、対策はまったく不十分。しげとく議員の初めての立法は、「アレルギー」の文言を日本の法律に初めて位置づけたことでした。実現する会」を立ち上げました。各道州が独自戦略で世界各国と通商貿易を行うなど活気ある地方を創造します。