06:00米国でも広がる、監視カメラ導入の動きイギリスでの同時爆破テロと、その後の監視カメラによる容疑者特定を受けて、米国でもテロ対策に監視カメラの設置を進めるべきだとの声が高まっている。プライバシー擁護派は、巨大な監視カメラ網が構築されていたロンドンでテロを未然に防げなかった点を指摘し、監視カメラは事件が起きた後の捜査にしか役立たないと反論している。2005年07月28日ニューヨーク発――ロンドンでの同時爆破テロが契機となり、米国の大都市、とくに公共交通機関などのテロの攻撃対象にされやすい場所の監視に、ビデオカメラを活用すべきだという意見が強まっている。イギリスの捜査当局は、多数の死傷者を出した7日(現地時間)の爆破テロ(日本語版記事)の実行犯が映った監視カメラの映像を公開したほか、21日の小規模に終わった爆破事件の容疑者数名の静止画像を公表している。した動きを背景に、この数週間で米国でも監視カメラの導入を後押しする声がにわかに大きくなってきた。ワシントンDCのアンソニー・A・ウィリアムズ市長は13日(米国時間)、「監視カメラが市民の自由にとって重大な脅威であるかのように述べる意見もあるが、私にはそうは思えない」と発言している。した見解を示しているのはウィリアムズ市長だけではない。プライバシー擁護派はその実効性に疑問を投げかけているものの、ヒラリー・クリントン上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)はニューヨーク市の地下鉄当局に対し、監視カメラを増設するよう要請した。当局によると、すでに約5000台のカメラが同市内のあらゆる公共交通機関に設置されているという。コネチカット州スタムフォードのダン・マロイ市長は、街頭カメラの用途を交通量の監視のみに限定した1999年制定の条例を見直す時期が来たと述べている。実際、米国中のさまざまな場所に、監視カメラはすでに導入されている。フロリダ州オーランドでセキュリティー設計のコンサルティング会社を経営するロイ・ボーデス氏は、「概して、われわれは監視カメラに慣れてきていると思う。このご時世だからそれが道理だろう、というわけだ」と語る。最近だけでも、以下のような導入例がある。シカゴでは昨年、市の指導的な立場の人々が費用約500万ドルの野心的なプロジェクトを立ち上げ、これまでに少なくとも2000台の監視カメラを市内に設置している。警察当局は、こうしたカメラが効力を発揮し、犯罪発生率をこの40年間で最低に押さえ込むのに成功したと述べている。フィラデルフィアでは、市当局がビデオによる監視を強化しているが、早朝に起きた殺人の現場を監視カメラが捉え、これが容疑者の逮捕につながった。近くを走る鉄道路線に数百の監視カメラやセンサーを設置する計画を発表した。数ヵ月前から、地元の自治体はこの路線での危険物の輸送を禁じるよう働きかけていた。数年前まで、監視カメラの導入を後押ししていたのは、テロではなく路上での犯罪対策だった。交通監視カメラも盛んに導入されている。民間企業、とくにコンビニエンスストアやデパートなどの小売店舗では監視カメラが多用されている(日本語版記事)。セキュリティー問題の専門家たちは、あれだけ巨大な監視カメラ網が構築されていたロンドンで爆破テロを未然に防げなかった点を指摘し、監視カメラは今のところ期待に十分に応えていないと述べている。2度あった爆破テロの両方で、監視カメラは事件発生後の捜査にしか役立っていない。監視カメラの大きな弱点として、カメラに捉えられた映像を自動的に既知のテロ容疑者のリストと照合できないという問題がある。この機能があったとしてもロンドンの爆破テロは防げなかっただろう――いずれの実行犯も要注意人物のリストに掲載されていなかったからだ。ワシントンDC付近に本拠を構えるセキュリティー専門家の団体、『ASISインターナショナル』のジャック・リキテンスタイン氏は、「テロリストのデータベースに載っている人物が画面上に点滅する印で表示され、そのおかげで何らかの事件を阻止できたなどという話は、今のところ聞いたことがない」と語る。それでも、「われわれが目指しているのはそうしたものだ」という。プライバシー擁護派は、ロンドンの爆破テロは政策立案者に監視カメラへの予算投入を促す材料ではなく、むしろ監視を控える方向に向かわせるものだと主張している。監視にはテロを防ぐ効用はなく、テロリストは攻撃対象をカメラのない場所に移すだけだというのだ。World)の著者、ブルース・シュナイアー氏は、「仮にニューヨーク市の地下鉄路線すべてに監視カメラを設置したとしても、テロリストは代わりに映画館を爆破するだろう。すれば、それまでのカメラへの投資はまったくの無駄になってしまう」と語る。ニューヨーク市当局は地下鉄内での抜き打ち荷物検査を開始したが、こんな方法でテロリストが1人でも見つかる見込みはまずなく、監視カメラの効果もそれと大差はないと、シュナイアー氏は述べている。テロ攻撃を未然に防ぐ機密情報の入手や、こうした情報に対応する緊急体制の訓練に予算を使った方が賢明だというのが、同氏の見方だ。テロ攻撃の標的とされる可能性のある場所すべてに監視カメラをつけるべきだとの方針を示している。個人の家や公園など、標的になると考えにくい場所については、不必要な覗き見を制限する措置がとられるという。NewPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。s9+」の可能性PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTIONデジタルは当たり前。考えるべきはその“先”だ──アクセンチュアが“感度の高い”人材を募集する理由PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。