これは「他社の価格が当社より安い場合は、その価格で販売します」という制度です。ライバル店としては、せっかく値下げを実施しても結局他店で購入されるのでは、値下げを行う意味がなくなります。その結果、価格競争が抑制される効果が期待できるのです。最近は更にエスカレートして、「他店より高かったら差額の101%その場で返金!」という制度をとっている家電量販店も出現しています。消費者としては気を付けて下さい。微細な文字で注意書きがあり、実際に返金されるケースはそれほど多くありません。次のような注意書き(条件)が付されています。他店とは、同一市内もしくは区内隣接市町村内のインターネット・雑誌などの通信販売を除くパソコン取扱店が対象で、同等の取扱商品、同等の販売条件の場合です。場合、また広告・案内のミスは対象外です。利用して購入したものです。採用していることは知っていたので、某PC量販店のチラシをみて予め購入機種を決めて、「価格.COM」で価格を調べておきました。そのチラシより安い価格で販売している店舗がありました。対象になる条件を満たしていないと言われたのです。調べると店内にも注意書き(条件)が掲示されていました。私が調べたお店は、インターネット専門店だったり、秋葉原(東京都千代田区)の店舗だったのです。知らなかったことなので、がっくりしました。肩が落ちていたのか、店員の方がとても優しい人だったのか、結局は他店の最低価格で販売してくれました。