文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。課税課お知らせ相続等により受け取る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について[2012年3月1日]遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決(平成22年7月6日)があったことを受けて、相続または贈与等に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算について、従来の取扱いが変更されました。この取扱いの変更により、過去5年以内の各年分の所得税が納めすぎとなっている方につきましては、税務署で必要な手続き(更正の請求や確定申告など)をしていただくことにより、その納めすぎとなっている所得税が還付されます。上記の取扱いの変更に伴い、過去5年度以内の各年度分の個人住民税についても、納めすぎとなっている税額がある場合は、還付の対象となります。過去5年分を超える平成12年分から平成17年分までの各年分の所得税についても、関係法令の改正により、所定の計算式によって算出される、納めすぎとなっている所得税相当額について、特別な還付措置が講じられることとされました。個人住民税についても、この所得税の措置に準じて、平成13年度(平成12年分の所得)から平成18年度(平成17年分の所得)の税額のうち、納めすぎとなっている個人住民税相当額がある場合には、特別な還付措置を実施することといたしました。上記の個人住民税の特別な還付措置を受けるためには、原則として、先に所得税の特別な還付措置の手続きを行う必要があります。ご持参のうえ、市課税課で手続きをしてください。(市での実際の受付開始は平成24年1月からです。)詳しくは、国税庁のホームページをご覧いただくか、成田税務署(電話0476-28-5151)までお問い合せください。