報道kuwano_channelComment(0)少し古い記事ですがこの記事に対して所謂保守と自称するネトウヨ連中はボロクソに希望の党を叩いていますね。実際叩いている言論を読んでも読むに値しない内容です。民進党時代の政治活動による言動を見たら今更こんな事言っても言葉に力が篭らず、信用に値しないと受け取られるのはある意味当然です。守るために矢面に立つ覚悟で戦うなら手がないわけではありませんよ。自民党は選挙前だけ、野党時代だけ、愛国心ある政治をアピールしていますが慰安婦問題も、領土問題も、国防問題も一切放棄して国民の期待を裏切り続けています。本当に希望の党が上記のような志があるなら、国連に乗り込み慰安婦問題の嘘をアピールし、我が領土の竹島に乗り込み日本領土だと国際社会に訴え、尖閣諸島に上陸し有人活用の視察、計画をすればいい。全て自民党が放棄している事案です。花の山という言葉もございます。他が怠慢でやらないから、自分たちでやる事に値打ちがあります。ここまでやって実績を作って初めて支持してくださいと言えるのではないですか?ただでさえ民進党時代の負の評価があるわけで、そのマイナスを取り返し、評価を得るのは並大抵の努力では評価されるところまではいかないと思います。今まで失った信用を取り戻し、低い評価を覆すためにここまでやる覚悟が御党にございますか?選挙直前にパッと政党を作っただけで、国民の為に特別何もしていないのに何で支持されないんだ?と今の支持率に首を傾げる方がおかしい。して見ると当然でしょ?だって何も実績をあげていないんだから・・・。合流して党の勢力を大きくしようとする動きがありますが、国民の信用を勝ち取る努力を怠り、勢力を増大しようとする行為は国民に対する冒涜行為で後で手痛いしっぺ返しを食らうと思いますよ。「飛び道具」頼らない政党にhttp://www.sankei.com/politics/amp/171127/plt1711270006-a.html希望の党の政党支持率が「3%台」などと厳しい数字が出ています。なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。代表として、この数字と真摯(しんし)に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。私は20日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円(だえん)の哲学」を取り上げました。楕円には2つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円=政治が実現できるとの理論です。私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る-つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。「アンチビジネス」の政党になってもいけません。皆さんの話にも耳を傾けたい。憲法改正議論でも、この考えは貫いていきます。9条改正の議論も「安倍晋三政権だからしない」とは言いません。中心に、党の考え方をまとめます。9条改正をめぐり、私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いう立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。(戦力不保持などを定めた)9条2項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感を禁じ得ません。そもそも、憲法の議論で大切なのは正当性を担保するためのプロセスです。首相の提案は「決め打ち」じゃないですか。内容的な整合性や期限の設定など、問題と矛盾は多い。憲法の本来の機能とは、軍事的公権力の行使の範囲を明文化し、歯止めをかけることです。ここを虚心坦懐に議論した方がいい。自衛権の発動要件や行使の限界について、できるだけ権力による恣意(しい)的な解釈の幅を少なくするようなあり方を論じるべきです。共同代表選に出馬した大串博志衆院議員と私との立ち位置がよく問われますが、きちんと党内はまとめていけると思います。大串さんの話を緻密にたどると、そんなに齟齬(そご)はありません。「安保法制の廃止」にしても、安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が「廃止法案は法律的に成り立ち得ない」と話しています。改正案の作成を指示しています。(東京都知事)からは「とにかく任せるので、思い切りやってください」と言われました。2020年東京五輪・パラリンピックまで千日を切る中、小池さんはその言葉通り、都政に専念するのだと思います。われわれが国政に責任を持つために新執行部を作りました。今後、小池さんは特別顧問として助言をいただきますが具体的に党運営の執行に関わることはありません。私は最近、若手議員に「地域の声を聞いてこい」と言っているんです。「新聞に、雑誌にこう書いてありました」なんていうのでなく、リアルな地域の声を聞いて国政にぶつけろと。衆院選の敗因として、小池さんの言動ばかりに焦点が当たりますが、各議員の日頃の地元活動など、複合的な要素があるはずです。自民党や野党第一党には拾い切れない国民の声がまだたくさんある。そこをすくいあげ、国家国民のお役に立てる政党として地道に実績を重ねるしか、信頼回復の道はありません。「飛び道具」に頼らない政党にしたいのです。政治kuwano_channelComment(0)昨日、我が領海内の尖閣沖で好き勝手に領海侵犯を繰り返し、海資源を荒らしまくっている中国政府に対し糾弾抗議街宣を行いました。参照記事:日本の歴史学者が尖閣諸島を中国領と確認、中国外交部がコメントhttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170825/Recordchina_20170825061.html日本の歴史学者がこのほど、釣魚島(日本名・尖閣諸島)が中国固有の領土であることを裏づけたとの報道について、中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「日本の歴史学者の証拠は、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があることを改めて証明した」と述べ、歴史の直視と事実の尊重を日本側に促した。このほど、釣魚島が中国固有の領土であることを裏づける日本の古地図を公開した。日本外務省ウェブサイト上の古地図は偽造されたものだと述べた。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促す。NA)保守陣営はこの問題には全く触れておらず、素知らぬ顔で問題点から逃避している。【youtybe】https://www.youtube.com/watch?v=8jZKMXHOi0w【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/中国大使館前のポストの中はいろいろな郵便物で満杯状態になっていてなかなか抗議文が入りませんでした(笑)大使館職員は真面目に業務を行っているのか?しょっちゅう出ていく外交車を運転する人間はしきりにこちらを気にしている感じでチェックするように見ていましたが、皆サングラスで顔を覆い隠していました。報道によると華報道官は24日の定例記者会見で、釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促すと話したという。歴史を直視し、事実を尊重し、尖閣諸島から手を引くのは貴様ら中国の方である。当時大量虐殺を行ったカンボジアのポル・ポト政権によるカンボジア領内のベトナム系住民への迫害を含む恐怖政治や小規模だが繰り返されるベトナムへの侵攻・挑発に対するベトナムの反撃をカンボジアを支援していた中華人民共和国は「ベトナムへの懲罰行為」と称した軍事侵攻を開始、中越戦争を起こす。国民党反動勢力」からの「解放」という理由をでっちあげ、武力で侵略し殺戮を繰り返している。破壊し豊富な資源を奪いウイグルの地を核実験場として利用する暴挙を働いている。ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の不法侵入を平然と行う。1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土であるスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を占領。侵略しようと狙っている。この侵略行為の数々のどこに正義があるというのか?1951年のサンフランシスコ講和条約において、尖閣諸島は同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれている。そもそも,中国政府が尖閣諸島に関する領有権を言い始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からであり、それ以前には,日本政府が領土編入した時も、サンフランシスコ講和条約内容に対しても,何ら異議を唱えていない。今日に至るまで中国は異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていない。http://kuwano-channel.blog.jp/archives/5855096.htmlも一緒に朗読、中国大使館のポストに投函してきました。【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=H8UDYlZGFNw【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31799306ついでに大手保守サイドの新聞記者のことも話しましたが、今回もコソコソ陰で聞いていたのかな?(笑)せっかく批判記事を書きやすいように個人名の幟まで出したのに残念です(笑)沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っているとみられ、尖閣の海が緊迫しています。報道をまとめますと中国が16日から沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業を解禁することを受けて日本政府は中国船などによる領海侵犯が多発する恐れがあるとして警戒を強めています。昨年8月上旬には200隻から300隻の漁船が尖閣周辺の海域に現れて一部が領海を犯し、漁船に続き中国の海警局の船も領海侵犯を繰り返すケースが相次いだ。このため海上保安庁が、尖閣諸島周辺での漁業や中国の公船の動向について警戒を強めるとともに、総理官邸では内部に設置している情報連絡室で情報収集や分析にあたることにしています。中国政府がまもなく尖閣諸島での漁を解禁するとしていることから、日本側は領海侵犯などに警戒を強めています。参照記事のアドレスを記載しないのは報道各社のこの関連記事がことごとく削除されているためです。何があったのか?興味があるところです。巡視船だけでは限界があるとも指摘され、「尖閣諸島付近に警備員を駐在させる」という案も自民党は民主党政権時代から言っていました。自民党総合政策集に書かれていますが尖閣諸島の有人利用と海の有効利用を掲げています。尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島ついて政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。中国が狙っている領土領海に対し、実効支配を放棄した政治を行えば当然そこに狙いを定めて侵攻してくる。この危機は今まで実効支配を行う勇気、責任から逃げ続け、中国の侵略を誘発した安倍政権にあります。していればこのようなことにならずに済んだのにそれを行う責任から逃げ回った結果がこの有様です。ここまで来た以上、中国に屈服して泣き寝入りするか、尖閣は我が領土だと言ってそれに近づく侵入者を片っ端から拿捕・逮捕し、日本の国内法で裁き、国際社会に施政権の行使を見せつけるか、二つに一つしかありませんよ。対応してくれたことに敬意を称す。ちなみに抗議街宣の様子の動画はネトウヨ保守の欺瞞や弱腰を大いに非難したバチが当たったのか?(笑)機材トラブルが起こり撮影できていなかったので動画投稿はありません。勤務する関係者の皆様にはこの国際社会混迷の今日において日頃から安定した日本台湾友好関係を支えるべく昼夜問わず懸命に働かれていること、まさに感謝にたえない。したことについてお喜び申し上げる。日本台湾の良好な関係樹立を期待する。台湾領土発言は日本国民として座視できない発言である。尖閣諸島は日本固有の領土である。尖閣諸島の存在は明治以前、すでに日本、中国、両国で知られていた。15世紀には中国の文献で釣魚島の名が確認できるのだが島の存在を知っているからといってそれで領土領有権が認められるわけがないのは誰もが分かる話である。日本においても少なくとも江戸時代には文献上に魚釣島が記載されている。論じるべきポイントは国家として尖閣諸島を領土として統治してきたかである。時をさかのぼること1885年福岡県出身の実業家である古賀辰四郎が尖閣諸島の調査を開始した。10年の歳月をかけてどの国の領土でもないことを確認。それを受け、1895年、日本政府は尖閣諸島の日本領土の編入を閣議決定した。30年間無償で貸し与えられ、魚釣島に鰹節工場を建設するなど開拓に着手する。1904年、日露戦争の特需で防寒用衣類の原料となる海鳥の羽毛採取が盛んになる。最盛期、魚釣島には99戸248人が暮らしていた。1919年古賀辰四郎が死去。息子の善次が事業を引き継ぐ。1919年魚釣島に中国漁船が漂着。現在、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張するとき、尖閣諸島は台湾に属する島だという論理を持ち出すが当時の中国が尖閣諸島は沖縄県に属していると認めていたのである。この感謝状は尖閣諸島が日本の領土であることを国際的にも認められていたという決定的な歴史資料である。4島を古賀善治に売却する。1940年戦況の悪化により尖閣諸島から住民が撤退。1946年GHQが尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を連合国に移す。1951年サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島の施政権はアメリカの手に移る。1958年高等弁務官布令20号に基づきアメリカが久場島を軍用地に指定。古賀善治と米軍との間に年間1万1104ドルで借地料契約が結ばれる。豊富な油田がある可能性が高いと発表。これを受け、中国、台湾はいきなり尖閣諸島の領有権を主張し始める。5島に標識を設置する。ともに尖閣諸島も施政権が日本に返還される。1972年古賀善治が埼玉県の実業家に北小島、南小島を譲渡。魚釣島を埼玉県の実業家に譲渡。日本青年社が魚釣島に灯台を設置。1997年当時新進党の西村眞悟議員が国会議員として初めて魚釣島に上陸。2005年日本青年社が設置した魚釣島灯台の所有権が日本政府に移譲されて以降、海上保安庁が管理する。中国船が海上保安庁の巡視船にわざと衝突。海上保安庁が犯人を捕らえるも当時の菅直人政府は中国の脅しにおびえ犯人を釈放、国民が払った税金でわざわざ中国に帰国させる。3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。これが尖閣諸島の歴史である。その中には中国による尖閣諸島統治の形跡など全くない。歴史に無知な中国人の中には尖閣諸島は日清戦争の戦後賠償で奪われた土地だと戯言をぬかす者もいるが先ほど言ったように尖閣諸島の日本領土の編入は日清戦争の戦後賠償とは一切関係ない。それは下関条約の内容を見れば明らかである。台湾の国土領海は狭く、占有漁業エリアが十分に確保できない問題は痛いほどわかる。私も日本台湾間で漁業協定を結び、両国の漁業発展を強く望むものである。国土領有権主張と漁業権主張は全く違うものである。日台友好もちろん大事。友好関係を大事にするならなおさら両国間にある問題点を解決するために努力しなければならない。問題があったが友好関係を大事にしたいから問題も忘れましょうなんて言うのか?絶対言わないのではないか?それが国家間の話になるという事が変わるのはおかしな話である。友好関係を築きたいのならその前に両国間にある問題点を解決し、その後で友好関係を築くべきである。中華人民共和国は尖閣諸島近辺に眠る地下資源を日本から奪い取るための嘘、恐喝の類を繰り返す国家主導による強盗詐欺軍団そのものである。日本国民はこのような犯罪国家の犯行に対し断固戦い、私たちの財産である地下資源、そしてわが領土を死守することを本日宣言するものである。戴くことで、「誠」の国としてその国柄を綿々と受け継いできた。日本国の国体の精神はお互いに手を取り助け合い相手を思いやる人と人とのつながりにあり、外国の支配型縦社会とは大いに異なり、和を尊び、多様な思想や文化を受け入れつつ、独自の伝統と文化として育み継承し、多くの危機を一致団結し乗り越えてきた。日本国は、どこかの国とは違い、国民が主権を持つ民主主義国家で、国政は国民の信託に基づき、国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。日本国民はどこかの国とは違い、正義と秩序による国際平和を誠実に願い、いわれなき非難や不当な侵略による名誉の毀損や人権侵害に対しては断固として反論し国際社会と協力し、不断の努力を行い、自由とともに公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を目指し、自然との共生を信条に、美しく豊かな地球環境を守るため力を尽くし、現在の国民とその子孫が世界の諸国民とともに、さらに正義と平和と繁栄の時代を内外につくることを願う、人類社会の模範的先駆者たる日本国主権者国民の一人として今日はここに来た。8月25日、中国政府の新華網は、日中戦争における昭和天皇の責任を問い日本を非難した。主な内容は1.日本軍国主義が発動した侵略戦争は、軍国主義の天皇や政府、軍隊、財閥などの主要な勢力が作り上げたもので、多くの犯罪を犯し、侵略戦争に対して逃れない罪を負っている。2.昭和天皇は、日本が侵略した被害国と人民に、死ぬまで謝罪の意を表したことがない。その後継者(天皇陛下)は謝罪をもって氷解を得、懺悔をもって信頼を得、誠実をもって調和を得るべきだ。読むに耐えない、尋常な感覚を持っているとは思えない評論だ。過去の歴史に全く不勉強で無知な貴様ら、愚劣なる野蛮国家中国に対し、親切にも教えて差し上げるが天皇の戦争責任に関しては、1946年から1948年にかけて行なわれた極東国際軍事裁判(東京裁判)において「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意され、天皇を訴追しないことが決定された。この問題は「国際的に」すでに解決済みなのである。中国は中華民国、つまり台湾国の代表が入っていた東京裁判は「中国が参画していなかったから、別途、天皇の戦争責任を追及してもいい」とでも言うつもりなのか?ふざけるな!受けた恩は3日で忘れる貴様らは覚えていないであろうが1992年、天皇陛下は、当時総書記の江沢民のなかば強引な招聘により中国を訪問、きちんと「謝罪」のお言葉を発せられた。江沢民は1989年に起きた天安門事件において民主化を叫んだ若者を武力鎮圧したことに対する西側諸国の経済封鎖を何とか天皇陛下の訪中によって解決しようと企んだ。その政治利用が懸念されながらも、天皇陛下は訪中して中国国民に頭を下げ、謝罪している。そのおかげで西側諸国による経済封鎖は徐々に解かれ、中国は経済繁栄を手にしたのではないか。その恩を仇で返す主張をする中国は、良心もモラルもない。名をもってここに厳命する。http://kuwano-channel.blog.jp/archives/5855096.htmlも一緒に朗読、中国大使館のポストに投函してきました。甘い汁を守る為にある日本主権者たる国民と政界の間にある壁をぶち壊す為に戦います。今日:昨日:累計:みんなの党ブログ応援クリック御協力お願い致します。