地方に厳しい政治姿勢は変わるのか内閣改造の情報を受けながら、私は北海道で留萌市・増毛町へ。農林漁業やJR北海道の問題で懇談です。10区予定候補と坂本茂・留萌市議とで駆け回りました。ない仕事」などを背景に、地元信金にも就職しない実態があるのだとか。若い世代の立場からすれば、自分の生活や趣味、将来の子育てなどを考えての選択なのでしょうし、そういう町づくりを進めなければいけないかもしれません。すれば地域に若い世代が定着するか--どこでも悩みの種だと思います。そこで増毛漁協ですが、比較的若い世代も就業しているといいます。組合長さん曰く特別なことはしていないとのことですが、よく聞くと価格の安定が所得の安定につながっている点が大きいよう。磯焼け対策に、研究者とも協力して鉄鋼スラグを活用するなど努力も聞き、現場をふまえた対策の重要視も実感しました。南るもい農協では、来年から廃止される、コメの直接支払い交付金が真っ先の話題に。平均16haほどにまでなっている管内のコメ農家では、単純計算で100万円を超えることになります。政府みずから所得の安定(岩盤)を壊しておいて、後継者や新規就農者が増えていくのでしょうか。いう状況でJR北海道の廃線問題は、さらに地域にとってマイナスになることは避けられません。市民の間からは「仕方ない」などの声もあるようですが、懇談のなかでは町づくりにJRをどう活用したらいいのか、などの話もありました。国鉄時代を知らず、自動車を使うことが多い若い世代に、鉄路の歴史を知ってもらうことの大切さのお話もありました。石炭や木材などを運ぶために鉄路は引かれ、その後は人材も東京などに移り、都市機能は維持されながら農林漁村は疲弊と苦労を強いられました。その是正は、政治の取り組むべき1つの仕事と思うのですが、現状は地方に厳しい姿勢ばかりが目につきます。内閣改造で、その根本は変わるのか。このように聞いた声を反映させる、私自身も役割を果たさなければと責任を感じた1日でもありました。東電・経産省交渉に同席しました。同席しましたが、まず優先すべきは現場の訴え。カフェレストランを経営していた方、下宿を営んでいる方、食品関係の方。「県外からの下宿生が大きく減った。東電側からは「現場の対応を確認したい」「個別の状況で判断する」との回答もされましたが、回答と現場との乖離はずっと続いてきたのではないのか。私も何度か交渉には同席しましたが、このような場面が必ずあるのです。「景気が良くなっているデータを使って、まるで営業努力していない方に責任があると言わんばかりだ。そのデータはコンビニなどの売り上げが伸びているのであって、同列に扱えるものではない。営業努力したらしたで、賠償しないというではないか」これでは東電は賠償しないための理屈を並べているだけではないか、との訴え。超過分請求書の送付についても激論となって、請求する人には必ず請求書を渡すことが約束されました。私も経産省に、回答と現場の乖離を国としても認識して東電に指導を、と要請。損害をきちんと認めてほしい、のです。原発事故がなければ起きなかった苦労や損害だったのですから。交渉終了後の意見交換で参加されていた女性が、緊張が解けたからか涙を浮かべて「ありがとうございました」とまわりにあいさつされました。メモを読んで、ひとりで苦しまれていた時間が長かったことがわかりました。東京まで出てきて交渉の場で意見を言うことも、とても緊張されたと思います。「原発事故さえなければ、こんなことはしないで済んだのに」と、つくづく感じました。来週は福島農民連の交渉もあり、私も力になれるようがんばりたい。訓練やめよ北海道大演習場などで10日から実施する、オスプレイなども含めた日米実動訓練の概要を防衛省から聞くとともに紙智子参議と抗議!この実動訓練は、昨年9月に日米合同委員会で合意された沖縄県外での訓練の一端です。「沖縄の負担軽減」を名目にしていますが、同時に「沖縄県外での訓練の一層の推進」をはかることにしていて、日本国内で訓練強化を可能としています。訓練は、陸上自衛隊が約1300名、米海兵隊が約2000名で計3300名という、かつてない規模の訓練と発表されたことにも表れています。