帰属する当期純利益は同20.8%減の1,516百万円になり、6期連続の増収及び過去最高の営業利益を達成した。売上面では、主力のネクシィーズ・ゼロ事業が増収をけん引した。ネクシィーズ・ゼロ事業では、新規顧客開拓に重点を置いた営業体制の強化を行い、新卒社員202人を採用し、全国11拠点のうち5拠点で移転・増床を行った。累積の顧客数も順調に伸び、52,000件(2019年10月末時点)に達した。既存顧客からの紹介促進や追加契約獲得も行い、成果が出ている。電子メディア事業のブランジスタも10期連続増収と堅調だ。利益面では、大黒柱のネクシィーズ・ゼロ事業が堅調。人員の大幅増(グループ全体で新卒社員202人採用)や全国の支店拡充などの先行投資をこなして、セグメント営業利益2,814百万円(前期は2,713百万円※)を稼いだ。増益に大きく貢献したのは、電子メディア事業の利益V字回復である。経営資源を集中したことで、月間利用者が大幅に増加した。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、2018年9月期にハクビ売却に伴う特別利益を計上した影響である。その影響を除いた数値1,232百万円と比較すると、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.0%の増益となる。財務状況と経営指標2019年9月期末の財務状況は健全である。総資産は前期末比453百万円増の14,875百万円。そのうち流動資産は683百万円減の10,674百万円である。増加したものの、主に自己株式の取得により現金及び預金が1,482百万円減となったことが主な要因である。そのうち固定資産は1,136百万円増であり、建設仮勘定の増加により有形固定資産が427百万円増となったことや、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が523百万円増となったことなどが主な要因である。負債合計は前期末比838百万円増加の6,689百万円となった。そのうち流動負債は234百万円増であり、買掛金の304百万円増、1年内返済予定の長期借入金260百万円が主な要因である。固定負債は603百万円増であり、長期借入金の632百万円増が主な要因である。純資産合計は前期末比385百万円減の8,185百万円となった。伴う買付による自己株式の310百万円減などが主な要因である。経営指標では流動比率239.0%(前期は268.4%)と安全性の目安である200%を上回り、自己資本比率も40.8%(前期は48.8%)と安全性は高い。2019年9月期は自己株式の取得が財務に影響した面はあるが、安全性に懸念はない。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。