しても取り組み、被災地支援や原発問題、福祉と防災のまちづくりについて述べつつ、救援募金にも取り組んでいます。今日も各地で、募金に応えてくれる方がいました。車から出てきて募金した後、最後まで演説を聞く方。一度通り過ぎた後、引き返して募金してくれた方。「ごめんね、いま手持ちがないの」と話される方もいて、多くの方の温かさが伝わってきました。被災地の避難生活も長引き、生活と地域の再建は長期間になります。みんなの力で少しずつでも、継続した支援ができればいいですよね。何より政治の果たす責任は大きいわけでして、きちんと私たちも役割を果たさなければと思います。雪が降るのが、北海道の4月なんですよね。告示いっせい地方選挙・前半戦は、これですべてが告示となりました。これだけの大震災被害のさなかの選挙だけに、政党・候補者の「本気度」が問われると思います。私は候補者ではありませんが、政党カーから党の政策などを訴えました。選挙となった以上、被災地への支援・救援活動も、選挙活動もがんばります。菅首相が記者会見をしたそうですが、放射能漏れについて「長期戦も覚悟して、必ず勝ち抜く覚悟」との発言だったようです。ん~....周辺自治体に住む住民や避難している方は、どのように感じたのでしょうか。国難に立ち向かう自分の決意を述べたかったのでしょうが、いま苦難を受けてる国民の立場や目線とは何か違うのでは、と私は感じました。多くの方が、迷い、心配し、考えています。「安心」を強調することも違うし、「覚悟」ばかりが強調されても、国民にとっては違和感があります。正確で、迅速で、ていねいな情報公開がされてこそ、ようやく国民的理解の共通の土俵ができるものだと思います。このままで大丈夫か、私まで不安に感じてしまう首相の言葉です。力を合わせて、危機の打開を明日から道議・札幌市議の選挙が始まります。いう、文字通り日本の危機的な状況のもとでおこなわれる選挙です。一部に選挙「自粛」という党もありますが、自粛をして有権者に政策が語れなくなるのなら、始めから延期をすれば良かったではありませんか。有権者に、政党としての責任を果たさないことになってしまうのではないでしょうか。日本共産党は、東日本大震災の救援・復興も、4年間の各自治体の未来を決める地方選挙も、全力で取り組みます。今日も街頭募金をお願いして、青年や子どもたち、サラリーマンの方が応じてくださいました。北海道で1600万ほど、全国では3億円を突破しました。第一次分として岩手・宮城・福島の3県と47市町村にお届けしました(こちら)。選挙期間中も募金のお願いをしていきますし、政党として今の危機打開と「福祉・防災のまちづくり」に何をするべきかも訴えます。私も札幌市議政党カーの弁士になりますので、ぜひ街で見かけた方は気軽に声をおかけください。候補者は明日からブログなどは更新できません。告示後に候補者がメッセージを発せられない、ひどい法律は変えなければ。私は対象外なのですが、明日からは表現を注意したブログになることもお許しください。前例のない選挙戦だけに、政党としての責任の重さも実感して私もがんばります。よる「災害からいのちを守る道政を~日本共産党の4つの緊急提案」を記者会見で発表しました。真下紀子道議が会見し、私も同席しました。簡単に項目だけを並べると--1.大震災の救援に道政が総力をあげる2.道内被災への支援と復興に力をつくす3.震災・津波から道民のいのち・安全を守る4.泊原発の厳格な総点検と原発だのみのエネルギー政策の転換--です。すべてを細かく述べられませんが、北海道のことで言えば、全道で避難所は6,458ヵ所(08年10月現在)ありますが51%の3,275ヵ所が耐震化されていません。小中学校の耐震化率は、全道で67.7%。都道府県では下から5番目の低さです。病院の耐震化率も60.7%(09年3月現在)で、災害拠点病院でも未整備が12あります。消防職員は、基準で言えば12,778人ですが7割程度の充足率で、しかも道は68消防本部を21本部に再編する計画を進めてきました。いうところにこそ、優先的に財源を使い、対策を講じるべきです。泊原発も、活断層の存在が研究者から指摘されているだけに、全面的な再調査・再点検が必要です。防災計画の避難区域も10kmとなっており、今の福島原発の状況からも30kmまで拡大して対策を進めるべきでは。青森県の大間原発(建設計画)から23km先は函館市ですが、じゅうぶんな住民説明会され開かれていません。いうことにも、道から建設中止を働きかけるべきです。泊原発3号機のプルサーマル計画は中止し、何より再生可能エネルギーへの転換に本格的に踏み出すべきです。私たちの提案ももとにして道民的議論が、さらに広がってほしい。道民の一番の意思表明の場が地方選だけに、明確に審判をくだしてほしい。今日の臨時道議会で、現知事は原発の「安全神話」をくり返す答弁をしていたとか。耳を疑いましたが、トップがこれではその下で働く道職員もかわいそうだと、思わず同情。いえば、現知事は北電から政治献金を受けていたことを思い出しました。自称「クリーンな原発」より、私は「クリーンな政治」を望みます。事態は深刻だ福島第一原発の敷地内から、プルトニウム検出。濃度が高かろうが低かろうが、燃料棒が損傷しなければ出てこないのがプルトニウムですから、そこに大きな意味があります。放水で冷やすにも、そのたまった水からも強い放射線の値が出てきていて、その水をタンクからタンクへと移していく「玉突き排水」も、いずれすべてが満水になってしまいます。テレビでは限界もあり、ネットから東電や保安院の記者会見内容を見ますが、相変わらず情報や対策のめどがハッキリしないというか。最悪の事態を想定し、きちんと構えを持っているのだろうかと疑問を持ちます。小出し小出しで、政府からも「ただちに問題なし」がくりかえされるばかりで、「ただちに」後に触れないことも無責任ではないのでしょうか。東電もフランスへと助けを求めましたが、いろんなデータや杜撰さが明るみになるのを恐れて海外支援も断っていたのなら、こんな「隠蔽体質」は即刻やめてほしい。現場では被爆覚悟で、不眠不休で、がんばっている社員・協力社員が多数います。その社員らの努力にも、応えていないことになるではありませんか。何より、最悪の事故を起こした場合の国民と日本への影響ははかりしれません。事態の深刻さを認識して、政府が力を発揮する時です。共有2011年3月28日月曜日4月に政党助成金が支給されるふと気がつきました。選挙だとか進学だとか、ということではありません。政党助成金の交付月!国民1人250円と決められていて、国民数で掛け算すると約320億円。これを一定の割合に基づき、各政党が国に申請して年に4回(だから1回80億円)が助成される仕組みです。日本共産党は、申請していません。分は国庫に戻るのではなく、法律にもとづき(!)各党に上乗せ配分されます。政党助成金ではなく、被災者助成金に変えるべきだ!と。80億円あれば、どれだけの水や食料、燃料が確保できるでしょう。80億円あれば、どれだけの薬や医療資材をそろえられるでしょう。80億円あれば、今から何人の命を救えるでしょう。いうことに与野党問わず、団結すべき。日本共産党は大賛成です。議員歳費の削減も議論されていますが、金額的には政党助成金の方がはるかに大きい。やるべきことをすべてやらないと、救援・復興の財源だってつくれません。来月、各党の態度をじっくり見てください。正確な情報こそ福島第一原発からの放射線量の数値が、大きく跳ね上がってきています。実態を調査できる状況に、なっているのでしょうか。東電と政府で、きちんと情報が共有され、国民に正確に伝えているのでしょうか。情報に疑義が生まれてくれば、政府の発表も信用されなくなってきます。不安や混乱も、増長するばかりと心配になるのは私だけでしょうか。今は、国内外の英知を結集して、正確な情報提供と事故の抑え込みにがんばりぬくしかありません。ニュースなどを見て、もどかしい思いばかりが募ります。避難されている方は、さらに複雑な思いを持たれているのではないでしょうか。国民の立場に立った原子力行政なのか、鋭く問われています。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。