自分の個人情報が漏えい・流出被害の対象でないことを確認するためのサイトです。ISO27001(情報セキュリティISMS)、JISQ15001(プライバシーマーク)取得企業は、他の企業の対応事例を参考にして下さい。自らの非を認め、公表してくれる企業は、信頼できる企業ということがいえます。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。センターが所管する都の公共職業訓練「アカウンティング・プリンシパル養成科」※(12月入校生)を受託している学校法人帝京大学(以下「大学」という。)(所在地:千代田区)において、大学事務担当者が訓練生に対して、訓練生19名分のメールアドレスを宛先に入力し一斉送信し、個人情報が流失する事故が発生しましたので、お知らせします。関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、このようなことがないよう、情報管理を徹底してまいります。基づいた意思決定能力等を養うための訓練で、平成26年12月1日から平成27年2月27日までの期間、訓練生20名に対して行う公共職業訓練です。平成26年12月12日(金曜)、大学の担当者が17名の訓練生に対して、19名の訓練生のメールアドレスをbcc欄ではなく、誤って宛先に入力し、一斉送信してしまった。2名分は、大学側の誤入力により未着となった。大学では、訓練期間中の緊急時の連絡先として、訓練生に任意で連絡の取れる電話番号とメールアドレスを記入、提出してもらっている。12月12日(金曜)13時39分、大学の事務担当者が、訓練生に一斉メールをテスト送信した際、メールアドレスをbcc欄ではなく宛先に入力して送ってしまった。今回対象の訓練生は20名であるが、アドレスを任意提出していただいた19名に一斉送信し、うち2名は未達であったため、17名にメールが到達した。(以下「訓練室」という。)の担当者の個人端末あてに、「大学からのメールで他の方のアドレスも表示されている」旨のメールがあった。いずれも担当者は、既に帰宅し確認できなかった。メールを見て事実を把握し、大学に連絡をしたところ、担当者は不在であったが、大学側に対して事実確認の依頼をした。同日14時30分頃、本指摘をした訓練生に、電話にてお詫びとともに大学に対応を指示した旨説明をした。大学は、19名の訓練生に対し、電話及びメールにより、お詫びとメールの削除依頼を行った。12月16日(火曜)訓練の冒頭に、大学の責任者と都の担当者が出向き、訓練生に対して経過の説明と謝罪を行った。現時点では、具体的な被害にはつながっていない。訓練室においては、大学に対して、文書により指導と再発防止策の提出の指示を行った。民間委託訓練の全ての受託者に対し、個人情報の管理、メール送信の方法、事故発生時の対応についての周知徹底と点検を指示する。産業労働局では、個人情報の保護の徹底及び一斉点検を行う。ついて著作権法第10条2項では、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しないとしています。当ブログで紹介しているものは、事実の伝達として情報ソースも明確にして、掲載しています。