投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。平成28年10月14日,東京地方裁判所で,KOYO証券株式会社を相手方とする事件(商品先物取引事案)について,訴訟上の和解が成立しました。中でも,極めて特異なものでした。本件は,原告が早期解決を希望したこともあり,KOYO証券株式会社が,売買損失額の約70%にあたる2800万円を支払うという内容で和解が成立しました(第1審尋問前)。