企業別:日立製作所SIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。_USER富士フイルムホールディングスは日立製作所の画像診断機器事業を買収する方針を固めた。買収額は1700億円台に達する見通し。日立の磁気共鳴画像装置(MRI)などの医療機器に富士フイルム独自の画像処理技術や人工知能(AI)などのソフトウエアを組み合わせ一括して提供し、独シーメンスなど海外大手3社を追い上げる。世界の成長市場の攻略をにらみ、国内企業による事業統合・再編が加速してきた。_USERデンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。いったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定や保守などを行う。3社は12月18日〜21日に都内で開かれる展示会「2019国際ロボット展」に同サービスを出展し、COBOTTAが自動で押印する様子を一般公開する予定。日立キャピタルの広報担当者は「顧客からヒアリングを重ねる中で、金融機関や自治体では、契約時に膨大な書類に角印を押す必要があり、作業が夜中までかかることもあると聞いている。今回のサービスによって負担を軽減したい」と話している。売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる。日立化成は東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。_USER日立製作所と日立産業制御ソリューションズは人工知能(AI)を活用し、防犯カメラなどの映像から特定人物を高速で発見するシステムの販売を始めた。年齢や服装など100項目以上の全身の情報を使うのが特徴。数万人規模の映像解析データから1秒以内に特定できるという。2020年の東京五輪に向けたテロ対策などで需要を見込む。日立が開発したAI画像解析技術を活用し、日立産業制御がシステムを構築した。条件を組み合わせて検索する。これまでは防犯カメラに映った顔から特定の人物を追跡していた。新サービスでは防犯カメラに顔が明確に映っていなくても、膨大な数の人物から特定の人物を探すことができるという。赤いシャツを着た子どもが迷子になった場合、シャツを指定して赤のチェックボックスを選択すると検索できる。防犯カメラの映像をAIで解析して赤いシャツを着た迷子の候補を表示。候補から該当の子どもと思われる人物を選択するとその子どもの移動経路を地図上に表示する。防犯カメラ4台までの小規模なシステムから100台以上の大規模なシステムまで対応する。公共交通機関のほか、図書館や学校などでの防犯対策としての需要も見込む。警察や自治体など公共機関での活用も視野に入れる。_USERビルやマンションに設置された古いエレベーターを巡り、設備の更新が増える「2020年問題」が起きている。新設の多かった1990年代の設備が取り換え時期を迎えているほか、電機大手が20年以降に旧型部品の供給を相次ぎ止める。各社は対応を迫られ、作業員を増やしたり工事期間を短くしたりする。更新を商機とみる保守専業会社と競争が激しくなる。BE:323057825-PLT(12000)日立製作所は27日、中国・広州市のビルに納入したエレベーターが、世界最速としてギネス世界記録に認定されたと発表した。分速は最高1260メートル(時速75.6キロ)。日本メーカーが相次いで記録を塗り替えており、世界最速の座を巡る競争は激しくなりそうだ。あり、1階からホテルのロビーの95階まで、440メートルを約42秒で結ぶ。今月10日に営業運転を始めた。日立は2012年、このビルのエレベーターとエスカレーターを受注していた。これまでの最速のエレベーターは三菱電機が16年に中国・上海のビルに納めたもので、速さは分速1230メートル(時速73.8キロ)。その前は東芝が04年に台湾のビルに納入した製品が世界最速だった。売却する方針を固めた。5月にも売却先の選定に入る。海外の投資ファンドや三井化学などが買収に関心を示している。日立製作所はインフラやIT(情報技術)に経営資源を集中させる。日立化成はグループの「御三家」とされた企業。聖域のないグループ再編に踏み込み、国際競争に勝つ体制づくりを急ぐ。_USER日立製作所(6501)は24日、産業用ロボットを活用して生産ラインや物流システムを構築するロボットシステムインテグレーター(SI)事業に北米で参入すると発表した。19年内に米JRオートメーション・テクノロジーズの全株式を取得する。買収額は14億2500万ドル(約1582億円)。生産年齢人口の減少や競争環境の激化で工場などの自動化に対する需要が高まっており、事業拡大につなげられると判断した。今期(2020年3月期)業績への大きな影響が明らかになった場合は速やかに公表するという。_USER日立製作所が日本で前例が多くない職務給という給与制度を取り入れて4年が過ぎた。ポストにひもづけて報酬の水準を決めるもので、「ジョブ型」「役割給」とも呼ばれる仕組みだ。日経ビジネス4月22日号の特集「強くなれる給料」でも紹介したように、労働市場での価値を明確にする制度は、グローバルに事業を広げていくうえで欠かせなかった。4月1日、日立製作所のグループ企業で40代の社長が誕生した。家電メーカーと販促会社が合併して同日発足した日立グローバルライフソリューションズ。年間売上高は5000億円規模でグループの中核企業の一角を占める。社長に就任した谷口潤氏は46歳だ。年功の色合いが濃かったかつての日立グループでは考えられない若手の登用といえる。軸として掲げるIoT事業を手掛け、最大級の評価を得たとみられている。2009年3月期に製造業として過去最悪の赤字を計上した日立は、この10年間で何もかもが変わった。海外に打って出るしか生き残るすべはなくなり、海外売上高比率は14ポイント増えて55%になった。30万人以上いる従業員も、海外人員が14万人を占めている。グローバル化を進めるうえで避けて通れなかったのが給与制度改革だ。外国人が次々に入社し、日本人と肩を並べて働き始めたためだ。_USER日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間勤務した後、12年10月に半年間の有期契約で日立に入社。13年4月以降は、半年または1年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所(横浜市)で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは18年6月。同年11月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌12月に「19年4月以降は仕事がなくなる」と説明された。「業務上の都合」に基づいて3月31日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。