事務局LINE10月4日は「里親の日」。終戦の5年後、1950年に里親制度の運用について都道府県知事に対して通知がなされたのが、10月4日だったといいます。当時は、戦争孤児が日本全国にあふれていたために整備された制度でした。今、様々な理由で親と暮らすことができない子どもたちの数は全国におよそ4万5000人いるとされていますが、平成29年3月末時点でその内の2万6449人が児童養護施設に身を寄せています(※1)。里親に委託された子どもの数は平成28年度末時点で5190人に留まっています(※2)。日本では里親のもとで暮らす子どもが少ないのでしょうか?(※1:平成29年12月時点で、社会的養護(保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う)を必要としている子どもは、約4万5000人。https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000187950.pdf)(※2:厚生労働省ホームページ「里親制度に関するデータ」より。しのぶさんにインタビューした内容から、日本においての里親の現状や、里親制度の啓発・支援等を続ける「日本こども支援協会」の取り組みについてお伝えします。■「里親=養子縁組」は間違い?堀)ちょうど今から15年ほど前、NHK時代の僕の初任地は岡山でした。岡山には、孤児院を初めて作った、児童福祉の父とも言われる石井十次さんがいます。一方で、施設偏重のため里親が少ないのが問題だということで、岡山県でも里親を増やそうという取り組みを一生懸命していました。一度、岡山の里親の方にインタビューさせていただいたことがあります。保護された子どもたちは虐待を受けていた場合も多く、里親の皆さんの負担は大きく、本当に七転八倒されていました。「私はね、本当の親にはなれない。子どもたちの応援団にはなれる」とお話しされていたのが印象的でした。そのレポートのタイトルは、『私はあなたの応援団』にしたことを覚えています。今も里親の数が足りないということは変わらないんですよね。里親の数が少ないのか、全体状況を含めてまず教えていただけますか?岩朝)日本財団が調査したところ、日本では里親の認知度が圧倒的に低いということが分かりました(※3)。日本では、「里親=特別養子縁組」というイメージがあり、「子どもができない夫婦が利用するんでしょう」と考えている方も多くいます。今日本には、養子縁組はできないけど親とは暮らせないという子どもたちが約4万5000人いますが、その子どもたちに育ての親が必要だということがそもそも知られていないというのが、問題なのかなと思います。(※3:“里親の認知については大半が「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、あまり一般に浸透していない実態も浮き彫りになっています。日本財団-「里親」意向に関する意識・実態調査-より。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/happy_yurikago/img/13.pdf)堀)世界の状況を見てみると、日本とは違い、子どもは家庭的な環境で育んであげることが大切だということで、主要なのは里親制度で、施設は補完していくような立場になっているんですよね。「諸外国における里親等委託率の状況(※4)」によると、里親委託率は2010年の段階で、日本が12%。イタリア、ドイツ、フランス、イタリアが約5割。イギリス、アメリカ、香港は7割強。オーストラリアに関しては93.5%。国によって状況が全然違いますね。(※4:”制度が異なるため、単純な比較はできないが、欧米主要国では、概ね半数以上が里親委託であるのに対し、日本では、施設:里親の比率が9:1となっており、施設養護への依存が高い現状にある。現状について」内「諸外国における里親等委託率の状況」より。https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_01.pdf)岩朝)そうですね。parent)」の存在が知られており、「養子縁組(Adoption)」、「養親(Adopter)」とは言葉がちゃんと分かれています。parent)」は養育する親になるということです。堀)実際に里親になる事というのは、ある意味「メリット」もないと、なりたいという人は少ないかもしれません。以前取材した時には、「里親制度」が改定され運用が始まった頃でした。金銭的な支援も含まれていました。現在はどういう状況ですか?岩朝)今は、社会的に擁護されている子どもたちの教育費というのは、施設であっても里親であっても、生活費は国から出ることになっています(※5)。金銭的な負担は特にないので、「裕福でないとできない」というイメージも払拭していきたいなと思っています(※6)。