12月2日!)日本YWCAは「原発の輸出入をみんなの力で止めよう!」と呼びかけています。要請書を政府宛送ってください!日本YWCAは「平和への権利国際キャンペーン」の呼びかけ人になりました。共同声明に賛同しています。「韓国水曜デモ1000回アクション」に賛同しています。Together:人道援助のための世界の教会ネットワーク)を通して現地の被災者に国際協力募金を届けました。→報告書はこちら日本YWCAとして募金の呼びかけは行っておりません。行予定の5月18日に際して」にご賛同ください(2010年2月19日)改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)は安倍晋三内閣の下、2007年5月14日、参議院で強行採決され、成立しました。民法との整合性の保障)。�A国民投票の対象はなにか(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否)。�B広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)。制限などによって、自由な活動が制限される)。�D投票成立の要件をどうするか(過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無)など。部分の施行を3年間凍結されました。2010年5月18日に予定されていますが、国会では、これら問題点の検討は全く行われていません。議論すら行われませんでした。ヵ月まったく始動していません。この間の世論も改憲を要求していません。なく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数の議席を得ました。「生活」問題の解決です。強行採決され国民の意思が反映されていない、多くの問題点を持っている同法は、5月18日以降も、ひきつづき凍結されるべきです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。ご賛同いただける方は下記いずれかでご連絡ください。(office-japan@ywca.or.jp)締切4月30日です以下、32団体の連名で賛同を呼びかけます。交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。�A賛同して下さる方は至急ご連絡下さい(団体、個人、それぞれ可。�Bインターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。プラグインが必要です。