下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、令和元年(2019年)10月7日にその結果をとりまとめ、公表しました。これによると、「価格決定方法の適正化」や「支払条件の改善」について、直近1年以内で改善が進みつつあることなどが確認されたようです。今回の調査では、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査が行われました。そのポイントは次のとおりです。●人手不足について受発注事業者全体で、半数以上の事業者(54.1%)が「人手不足」と回答。上限規制について受発注事業者の約1割(9.2%)が「対応は困難」と回答。対応が困難な理由については、半数以上が「人手不足である上に採用も困難」(77.7%)と回答。●働き方改革について発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の53.9%を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」(15.8%)、「短納期発注の増加」(13.1%)との回答も多い。下請等の中小企業が直面している課題は、やはり「人手不足」。これが克服できれば、売上機会をものにすることができ、残業時間も減るということなのでしょうが、悪循環になっているようですね。個々の企業の努力と政府の支援策で、この悪循環を断ち切れるとよいのですが。調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。