20,773.492019年1月の日経平均株価1月の日経平均株価は反発した。月末の終値は2万0773円49銭で、2018年12月末と比べて758円72銭(3.79%)高だった。(FRB)のパウエル議長による講演を契機に、米国が金融政策を引き締めるペースを緩める、との見方が広がり、相場の上昇を支えた。19年の大発会は452円81銭安と3年ぶりに下落し、2万円を割り込んでのスタートとなった。売り材料になったのは年明けに急速に進んだ円高・ドル安や米アップルの売上高予想の下方修正などだった。その後は安い水準で買い戻す動きが目立ち、日経平均は1月を通じて2万円台を維持しながら上昇基調になった。18年12月に2336円29銭安だった点を踏まえると、19年1月は3割強戻すだけにとどまった。米中の対立は引き続き相場の重荷になった。身柄引き渡しをカナダに求めると、投資家心理を冷やした。一部の投資家は米中対立が長引き、実体経済に影響を及ぼす可能性を警戒し、日本の景気敏感株が軒並み軟調となる場面があった。米国の利上げペース鈍化は外国為替市場では円買い・ドル売りの一因になる。19年1月の米ダウ工業株30種平均が反発し、7.17%上昇した勢いに比べると、日経平均は為替要因もあって上値が重くなった。1月中旬以降は2万0400円台から2万0700円台のボックス圏で推移した。月末にかけて主な日本企業の四半期決算発表が相次ぎ、米中対立の影響を見極めようと様子見気分が広がった。東証1部の1日平均の売買代金は18年12月に比べて17.73%減の2兆2365億円に落ち込み、1年前との比較では23.91%減だった。市場の動揺は収まる傾向にある。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)は大発会の取引時間中に29.74をつけたがその後は低下基調になった。20を超えると不安心理が高まっているとされるが、月末の31日には一時18.60と、取引時間中としては18年12月4日以来、約2カ月ぶりの水準まで下がった。permission.。