bigsmaileのblogbigsmaileのblog芸能ニュース・爆サイ・画像まとめ、面白いと思ったスレなどを色々とまとめています。人気記事(画像付)PV最新コメント「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。15:51自民党・二階派44人がソウルで研修会、なぜ?二階俊博幹事長(79)が率いる自民党内第5派閥、二階派が31日から3日間、ソウルで研修会を開く。日本政界の有力派閥がソウルを団結大会場所に選択したこと自体が極めて異例だ。二階派の所属議員は計44人。安倍晋三首相が属する細田派(94人)、第2派閥の麻生派(59人)、その後に続く竹下派(55人)、岸田派(48人)の次だ。安倍首相が3選に挑戦する9月の自民党総裁選挙を控え、すでに安倍首相を支持する意志を公開的に明らかにした二階派は今回の研修会でこうした方針を公式表明する予定だ。二階幹事長は二階派の最大の行事をソウルで開く理由について「両国関係」を強調した。30日の産経新聞によると、二階幹事長は周辺に「韓国は近いから我々がもっと行き来してこそ国民も(両国関係について)安心する。それが政治家の責務」と話しているという。実際、ソウル団結大会の日程には韓日関係のための行事が多数含まれた。韓日議員連盟の副会長を務めた李洛淵(イ・ナギョン)首相との会談、板門店(パンムンジョム)視察が予定されている。日本が安倍勢力にかき混ぜられたら20年は暗闇だな。16:14選挙区どこ?次は落とせよ。19:26>>58二階はかなり中国だよ!ソウルに行ったのは、韓国経済破綻しそうだから、日本の税金で中国のために土地を買って、仲介料で儲ける事ができるか下見に行ったんです。20:03>>68旧田中派は中国だよ、小沢もそう。20:04>>67野党が嫌チョンてのも聞いた事ね〜よ(笑)。20:17何処が政権取ろうとも韓国との関係性なんて誰も変えないんだろね。日本最大の過ちはチョンと関わった事、諦めるしかないのか。ピケティ教授は、「経済の成長が格差を縮小させる」という従来主流とされた理論を否定し、格差縮小が必要、そのためには適切な政策、税制をもたらせる公的な仕組みが必要と言うような事を言う。そのための提案は、「世界的な累進的資産課税」と「社会的国家」であるが、私には社会的国家に北欧が最も近そうなイメージに思えた。北欧と言うと高負担高福祉の福祉国家と言うイメージ。制度を備えた国を意味するけれど、「社会的国家」は、さらに「教育」にも積極的にかかわる国だという。21:43>>86続き。(ホントは説明できない)ので、自分で調べて下さい。■そこでスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドのGDPあたりの教育支出を見ると日本の倍近く、一人当たりの論文提出数は世界の上位を独占する。453日本では最近、be動詞を教える大学が表れたそうだが、おバカ教育もここに極まったようである。税制については、消費税率が高いのはピケティさんの考えとは違うかも知れないが、教育にも力を入れる福祉国家と言うと、何となく社会的国家に近いような気がする。これまで私は少なくとも現役世代においては、高負担高福祉の国よりも日本の方が豊だと思ってきた。■そこで北欧の経済はどうか見ると、アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国は元気だ。一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。21:46>>89続き。より労働力の需給ギャップの解消に努め、社会保障支出をコントロールする。従って雇用の流動性は高く企業の競争力が高くなり、グローバリズムへの適応力が高いと言われる。ある面日本よりもはるかに非情だが、ワーキングプアなど無い。日本は企業を守るため労働規制を変え、企業は安い労働力を得る事が可能となったが、しかしその結果、購買力は低下し、デフレに陥った。新自由主義者はデフレマインドが購買を控えさせているとするが、そうではなく、90%の層、特に若年層の購買力が低下しているのだと思う。21:44>>88続き。英米とほぼ同じになっているとも言う。これを見ると「成長か再配分か?」という設問は誤りで、「成長するには再配分が必要か?」であろうと思う。■北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない。その代りに、個人のセーフティネットが手厚い。経営の悪化した企業は守らないで破綻させるが、失業者には職業訓練をほどこし、それを条件として手厚い失業手当を出す。産業別労組の組織率が高く再就職が容易なので、企業の破綻は多いが長期失業率は低い。経済政策は政労使の協調に基づいて実施され、場合によっては同一労働同一賃金により、弱い企業の淘汰を進める。21:53>>90続き。北欧の国々の政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50〜60%とEU平均の2倍近い。日本はどうか?団塊世代は年金を受給する立場になり若い世代に目の敵にされるが、現役時代は今の世代と段違いに年金を収めた。お役人さんたちは天下り先を作るため、グリーンピアなどの保養施設に7兆円もの大金をドブに捨ててしまった。日本の官僚は定年まで省庁に努められない。天下り先確保は、日本の公務員制度の一環なのだ。■一人当たりGDP比較。下のグラフを見れば、2012年以降急激に低下しているのが分かると思う。アベノミクスは国際比較をすれば日本を貧乏にしている。黒田バズーカ2以降はさらに低下し、差が広がっているはずである。この中で日本は老後資金を蓄えなければならない。ちなみにワーキングプアとされる年収200万円を1ドル120円で換算すると、16,666USドル。日本の一人当たりGDPの半分以下である。21:42別に驚くことはないだろ。