公共事業関係費は1兆8144億円で、国交省分としては麻生内閣が編成した09年度補正予算に匹敵する過去最大級の額を積み上げた。(仮称)には5498億円を計上。公共事業の発注を平準化するための国庫債務負担行為(ゼロ国債)に、事業費ベースで2640億円を盛り込んだ。12年度補正予算案は、安倍内閣が日本経済再生の第1弾と位置付ける緊急経済対策の裏付けとなるもので、政府が15日に閣議決定した。復興・防災対策には1兆1658億円を計上。このうち、公共事業関係費は1兆1437億円を占める。老朽化対策に876億円、道路ストックの老朽化対策に873億円、港湾施設の老朽化対策に91億円、空港の老朽化対策に127億円、鉄道の老朽化対策に49億円などを計上した。2076億円、道路の風水害・防雪対策に555億円、港湾の風水害対策に109億円、河川などの地震・津波対策に92億円、道路の地震対策に307億円、港湾の地震・津波対策に68億円などを充てた。全国ミッシングリンクの整備として、整備効果が早期に発揮される区間や災害面での課題がある区間について、主要都市間などを連絡する高規格幹線道路を整備するための費用として624億円を計上。防災拠点となる国の施設の防災対策に104億円、土地境界の明確化の推進に16億円を盛り込んだ。仕組みをベースとするが、要綱などは今後詰めていく。ネットワークやアクセス道路の整備に637億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に194億円、首都圏空港の強化に399億円、良質な不動産形成のための官民ファンドの創設に300億円などを計上した。災害復旧に1281億円などを盛り込んだ。