認知症になる前の相続対策10見守り契約について法務のコト2016.09.05認知症になる前の相続対策10見守り契約についてTweetこんにちは司法書士の内田です。前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。「見守り契約」について紹介していきます。本人の状態を正確に把握しておくことで、任意後見人の職務遂行をスムーズに運ぶことに寄与する契約であるといえます。本人の判断能力が低下しているのにもかかわらず任意後見監督人による選任申立てがされずに放置されてしまうことが予想されます。なると任意後見契約を締結した意味が失われてしまうので、そのような状況を回避するためにも任意後見受任者が定期的に本人と面談したり連絡を取っておくことで本人の安否や心身の状況を把握するという内容の契約を締結しておくことは重要です。見守りは任意後見受任者の重要な活動の一つであり、たとえ見守り契約を締結していない場合においても本人の状況に応じた見守りは必要とされています。具体的には、少なくとも1ヶ月に1回程度は電話で、3ヶ月に1回程度は直接面談すべきだとされています。これはあくまでも目安なので、このペースで行わなければならないという義務があるわけではありません。よって、実際にはご本人のご状況に合わせて契約を設計する必要があります。本人の心身の状態を正確に把握でき、任意後見契約を適切な時期に発効させることが可能になります。面談等を通しての交流は本人との信頼関係の構築にもつながると考えられます。次回は、「死後の事務委任契約」について解説していきます。最後までお読みいただきありがとうございます。※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。