中央要請行動を実施した。19日はまず外務省・経済局と「国際貿易交渉における対応方向及び各国とのEPA/FTA交渉等の見通し」について意見交換を行い、米国抜きの道を模索するTPP11や大枠合意が発表された日EU・EPAの現在の状況を聞くとともに、生産現場からの不安の声や食の安全安心に対する懸念を伝えた。)の結果を提示し、オホーツク地域における現状の傾向等について議論したほか、現場における要望を伝え対策を求めた。おける「要請書」を手渡し、当地区における状況に対して対応を訴えたほか、代議士から国際貿易交渉の近況や直近の農政問題について説明を受けた。2次中央行動」へ引き続き参加した。Reserved.Scroll。