2017年第1四半期」を発行いたしました。当レポートは4月20日に速報をリリースしています。速報発表値:2017年第1四半期の投資額は、前年同期比15%増の1兆2,600億円※1(ドル※2建てでは前年同期比16%増の111億ドル)レポートのハイライトは以下の通りです。日本の2017年第1四半期の投資額は、前年同期比15%増の1兆2,600億円(米ドル建てでは16%増の111億ドル)となった。世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録した。(図表1)世界の都市別に投資額をみると、東京都内の投資額は40億ドルとなり世界第3位となった。2016年通年では世界6位となっていたが、都心部で大型オフィスの取引があったことや海外都市での投資額減少を受けて、前年比で順位を上げた。みなとみらいセンタービルや三菱重工横浜ビル、横浜ブルーアベニューなどの大型取引が相次いだ横浜が15位にランクインした。(図表2)海外投資家による投資額は2,300億円、前年同期比で71%の増加となり、海外投資家の動きが再び活発化した。(図表3)東京圏※3で全体の69%、その他エリアで31%となり、投資需要は東京以外の都市へ波及し続けている。)の物件に対する投資額割合は33%となり前年比でさらに拡大した。2015年、2016年と2年連続で減少したものの、2017年第1四半期には前年同期比で2ケタ成長となり、大型取引も散見されるなどポジティブな要因も増えてきた。前年比横ばい、もしくは若干増加の3.7兆円-3.9兆円になるものと予測している。伊藤翔は次のように述べています。「東京都心部でのオフィスやリテールの物件供給は限定的な状況が続いており、多くの投資家がその投資対象を地方都市や他のセクターへと広げています。このような状況下で、今四半期においては稼働率の向上や利回りの低下により市場価値が上昇した郊外の大型物件の売買が多くみられました。個別的な要因によって売買に至った物件が多いものの、依然として買手の投資意欲は非常に高いため、今後も大型物件の供給が続けば2017年通年の投資額は再び増加に転じるでしょう。通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。www.joneslanglasalle.co.jpJLLについてJLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのAmbitions実現を支援します。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.comJLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.comJLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。