150人の組合員が結集。集約委託化についての説明会」を開催し、のべ235人の参加がありました。介護事業関係者や幅広い団体らとともに、方針の白紙撤回に向け運動を進めています。弁護士・福山和人さんも駆けつけ、「介護保険業務に関わる嘱託員の方々を便利扱いし、いきなり切る。こんなやり方を住民の福祉の増進を目的とする地方自治体が率先していいはずがない。京都市の横暴にストップをかけ、働く人たちの雇用と権利を守る自治体を、ともにつくりなおしていきたい。山下昌美さんは、「私たち嘱託員は、市民に対して良い仕事ができるように、ただただまじめに仕事に向き合ってきた。この一年、先の見えない状況で不安を抱えながらも、今も精いっぱい仕事に向き合っている。京都市は、便利扱いしてきた嘱託員に対して、雇用主としての責任を果たしてほしい。心が折れそうになることもあるが、このような集会や組合活動を通し、多くの支援に感謝し、あきらめることなく前を向き、声をあげ、頑張っていきたい」と話すと、会場から大きな連帯の拍手がありました。医師の渡邉賢治さんから発言が続きました。隆一さん労使合意なしに強行2020年4月の介護保険の認定給付業務の集約委託と訪問調査業務の完全委託、業務を担う130人の嘱託員全員の雇い止め方針が、保健福祉局から示されて1年が過ぎました。職の創設と、本庁に訪問調査の職の創設を提示。その人数は認定給付担当29人、訪問調査担当は増員3人のみの合計32人という不十分極まりなく、雇用主責任を果たしたとは到底言えないものでした。一方で、市当局は私たちの反対を押し切って委託先業者を決定し契約を進め、委託先による嘱託員への就職説明会と採用面接を強行。職場で動揺と不安が広がり、市当局への不信感が募る中で、11月5日に抗議の緊急交渉、雇用の問題についての再交渉を12月5日、25日と重ねました。市当局は32人の根拠について明確な説明をせず、業務の詳細も未定なのに、頑なに採用数を変えようとしません。その他の雇用策もなく、交渉は物別れとなりました。労使合意のないまま1月18日には選考試験を行い、選考手続を進めています。市長方針ありき、市民生活への責任なしこの間の市当局の説明で、今回の集約委託化は財政効果もなく、「民間でできることは民間で」の市長方針ありきで進められたことは明らかです。そこには市民生活への責任という考えはありません。嘱託員のみなさんはこの1年間、交渉や街頭演説、様々な集会で、先頭に立って奮闘してきました。介護保険審査会の委員の医師や介護事業者からも声が上がり、共同の輪は広がっています。今回の京都市長選挙は、介護保険の集約委託化と嘱託員の雇用問題も争点の一つです。私たちは市民のため、そしてともに働く嘱託員全員の雇用のため、最後までたたかいます。ともに奮闘しましょう。