近年では事件があった際に、事件現場やその周辺の防犯カメラを警察が捜査に活用し、早期検挙につながっている事例が増えてきています。警察では捜査の際の最も重要なツールとして防犯カメラを活用し、事故現場から犯人の逃走ルート付近にある防犯カメラを点々とたどることで、より有力な証拠映像や、犯人の足取りを確定させています。防犯カメラに犯人の姿が映っている時は、ニュースでの報道やインターネットに防犯カメラの証拠映像を公開することで、効率よく目撃情報を収集する動きも増えています。防犯カメラの効果について、研究結果をインターネット上で公開しています。その論文では、「防犯カメラは運用に手間がかからず、役に立つ」という漠然とした期待により現在設置が進んでいることを指摘しています。科学警察研究所は、防犯カメラの効果を「犯罪の抑止」「利用者の安心感」「捜査への貢献」の3つとしており、そのなかの「犯罪の抑止」については「犯罪者にとってのリスクが増大することで、効果を発揮する」ものとしています。その犯罪者にとってのリスク増大のためには、1犯罪者の防犯カメラ認知2犯罪者の逮捕リスク認知の2つが必要とし、この2つの条件が満たされないと、防犯カメラの犯罪抑止効果は期待できないとしています。そのため、防犯カメラの設置の際には、ステッカーなどの標示によるアピール、防犯カメラやダミーカメラの複数設置によるアピールにより、犯罪者への周知ができるとしています。防犯カメラの効果測定方法や、実際の効果を論文内で発表しています。防犯カメラが効果のあるものなのかどうかは、実際の犯罪数の推移を、カメラがある場所、無い場所を比較しながら計測する必要があり、イギリスやアメリカではすでにそういった取り組みがされていると述べています。計測結果は、1駐車場での犯罪数減少が顕著にみられた2街頭防犯カメラの設置により、犯罪が13%減少した、などの結果が報告されており、また、国内の統計では、歌舞伎町への防犯カメラ設置の結果、50m以内での犯罪は22%減少、100m以内での犯罪も9%減少したとしています。防犯カメラは統計上でも犯罪抑止の効果が確認でき、その効果は、防犯カメラ設置場所やその近隣でも発揮され、犯罪の種類によっては効果の有無が分かれる事が確認されています。上記の科学警察研究所の発表から、注意すべきことが浮き彫りになります。犯罪減少率が22%、という結果からわかることは、防犯カメラは犯罪を完全に防ぐことを約束できるものではなく、ある一定確率で犯罪発生率を減少させるものであることが分かります。その際には、犯罪者のタイプや種類によって、効力が全く異なることも想像できます。酔っ払いによる犯行や、逆上した人による暴力行為など、思考力が著しく低下している状況での犯行には効力が薄い事、逆に企図された犯行には、大きな抑止効果が発揮されることが想像されます。防犯カメラは犯罪が起きる確率を抑制する働きを持つものであることは疑いありませんが、それだけに依存することは、安全を確保するには得策ではありません。科学警察研究所では、防犯カメラでの対策に加えて、従来のオーソドックスな防犯対策を推奨しています。戸締りや、小さな違反事への注意(違法駐車やゴミ捨てルール違反)、知らない人を見かけた際の声かけ(挨拶等)などの社会統制があることで防犯効果を高めることができるとし、防犯カメラは、その地域の犯罪に対する処方薬の役割があるとしています。普段からの防犯意識がなく戸締りも忘れがちな場合は、不健康な生活の人に風邪薬を与えるようなもので、効果が表れにくく、何度も同じ症状を繰り返す可能性があります。防犯カメラは犯罪減少のための有効な手段であることは疑いありませんが、防犯カメラが犯罪に対して万能であると考えることは、油断や隙を産み出す事につながる為、注意が必要です。