事業の拡大とリーダーの育成、やることいっぱいあるのに、時間はあとわずかしかありません。引き継いでくれるほど魅力的な事業になっていればいいのですが・・。いつかは誰もが引退する時を迎えます。あなたが引退する時の後継者はいますか?その後継者は順調に育っていますか?後継者問題に関わらず、企業が成長していくには、企業に変化を与えるリーダーが必要です。今の仕事を今のまま続けていけば、大丈夫という方がいれば、あなたはとても幸せな仕事をしているのだと思われます。多くの企業は、変化していかなければなりません。続きを見るその8です。耐震基準に適合しない中古住宅を取得する場合でも、耐震改修工事を行った後に入居する場合は、住宅ローン控除の適用が可能になりました。平成26年4月1日以後に中古住宅を取得し、自己が居住する場合に適用します。居住者が、地震に対する安全性の基準に適合しない中古住宅を購入した場合に、この中古住宅を購入する日までに、耐震改修工事の申請等をし、かつ、住み始める日までに耐震改修工事を完了しているという要件を満たす時は、この中古住宅を耐震基準に適合する中古住宅として、住宅ローンの所得税の特別控除の適用を受けることができます。この住宅ローン控除の適用には購入前に申請、入居前に改修工事といった各タイミングなどが重要になってきますので、中古住宅購入の際には契約前に思い出して、スケジュール管理をしましょう。この改正で住宅ローン控除の適用要件が緩和されたほか、中古住宅の取得の際の住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置の規定も改正されていますので、そちらもご参照ください。26年1月から開始されたNISA口座について、平成27年1月1日以後、開設する金融機関を1年単位で変更することや、NISA口座を廃止した後、翌年以後に口座を再開設することができるようになります。NISA口座手続きに必要とされていた住民表の写し等の提出が不要となります。NISAは年間100万円までの上場株式等への新規投資について、その譲渡所得及び配当所得が最長5年間非課税になる制度で、平成26年1月から始まりました。現状の制度では、従来の特定口座とは異なり、一つの金融機関に1口座しか開設できず、他の金融機関等へ移管することもできな仕組みになっています。今回の改正では、口座と開設する金融機関を変更できるようにすることや、NISA口座を一度廃止した場合、再開設ができるようにする等、利用者の利便向上を図る見直しが行われました。ように売上から経費を引く事ができません。その代わりに給与収入額から控除できる「給与所得控除」というものがあります。この「給与所得控除」は給与収入額から決まります。現在では、給与が180万円以下の人で収入金額の40%から始まり、1,000万円以上1,500万円以下の人で収入金額5%+170万円、1、500万円超の人(上限給与収入額))で245万円(上限額)でした。その給与所得控除について、上限額及び上限額が適用される給与収入額が2段階で引き下げられます。上限額は現行:245万円⇒平成28年:230万円⇒平成29年:220万円。この改正で、平成29年には年収1,000万円以上の給与収入を得ている方については税負担が増すことになります。目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が加わりました。