昇はじめに今日の太平洋諸島地域には、独立国、大国との自由連合国、あるいは海外領土、属領など様々な政治的地位を有する島々が存在する。歴史的にみれば、今日独立国となっている島々も含めてすべての島が、程度の差があるにせよ、大国による統治を受けたという共通の経験をもっている。その結果、形式的には独立国家の外観を築くことに成功した島々でも、財政、外交あるいは安全保障上の観点から依然として大国の影響を強く受けているケースが極めて多い。他方、同地域に依然として存在する多数の非独立地域は、一部には一定の自治権が認められているケースも存在するにせよ、全体として海外の行政府によって統治されていることはいうまでもない。した太平洋諸島の中で、パラオ共和国は最も近年に独立を成し遂げた国家である。中でこの先最も近い将来、独立に到達しそうな情勢にあるのは、フランスの海外領の一つであるニューカレドニアである。事実、1998年のヌメア協定以来、ニューカレドニアには大幅な自治権の移譲が段階的になされており、2018年までに完全な独立の是非を問う住民投票が実施されることになっている。両国は、アメリカあるいはフランスという執政国との間で、独立にむけて多難な交渉の道を歩んだ、あるいは現在歩んでいるという対大国関係上の共通点をもつ。両国はそれぞれがアメリカあるいはフランスという旧・現執政国以外にも、対大国関係という観点から、近年日本との関係が極めて重要となってきている点でも共通している。そこで本稿では、島嶼国の対先進国との外交政策を考察するにあたり、最も近年独立を成し遂げたパラオと最も近い未来に独立の見込みのあるニューカレドニアをその事例研究としてとりあげる。両国の執政国との将来の政治的地位をめぐる交渉過程、そして現在の旧・現執政国および日本との関係について比較考察をおこなうものである。パラオ共和国独立までの歴史的コンテクスト現在のパラオ共和国は、太平洋西部のおよそ200の島々で構成されており、その中でも主に8つの島々に人々が居住している。Wilson)がヨーロッパ人として初の訪問者であった。その後、1885年にスペインが、パラオを含むカロリン諸島の領有を宣言し、ここにパラオの被植民地としての歴史が始まった。そのわずか4年後、スペインが米西戦争で敗北すると、カロリン諸島はスペインからドイツに売却された。第一次世界大戦が終結すると、旧ドイツ領ミクロネシアは、1921年より国際連盟の委任統治領として日本に統治されることになった。日本は、パラオを含むミクロネシアを南洋群島と呼び、現在のパラオの首都コロールにその統治府である南洋庁を置いた。