くの方から「おつかれさま」「惜しかったね」と、ねぎらいの声もかけていただきました。気持ち新たに、次は参院選!総会の報告を志位委員長がおこないました(こちらで見れます)。社会全体の奥深くに流れる「政治を変えたい」との思いは大きいし、その願いと自民・公明政権の進む方向には矛盾がある――。そもそも、何で日本が、こんなに行き詰っているんでしょう。何で、景気は悪いし仕事はないし、借金が増えてきたのか。社会保障は十分でないのに削減するって、どういうことなのか。そもそも、安倍政権は何を大事にして政治をしているのか――。政治って、何党の議席が多いとか、それはそれで大事なことですが、やっぱり国民の願いをどの党が担っているか、ということを見なければいけないのではないでしょうか。その役割を、日本共産党が果たさないと!内政も外交も、日本の大元の問題から考えて、何を解決すればいいかを6中総では明らかにしています。多くの方と、語り合って考えあいたい。明日も全国の経験をしっかり学んで、北海道に戻ります。高騰する灯油・燃油価格への対策強化を!と要請に上京しました。今日の北海道新聞でも、クリーニング業界はじめ燃油高騰の影響が様々な経済活動にも影響を与えている記事が載りました。経団連会館17階まで行って、石油連盟にも要請に行ったんです。経産省でも石油連盟でも出た言葉は、「市場により価格が決まっており、私たちは手を出す権限もない」。これは2001年の石油業法改定により、国が価格決定等での関与や責任がなくなったため。市場と言っても、国内スポット市場は実態としてハッキリしませんし、本州のスポット価格と北海道の需給関係では、違う座標軸を持つ必要があると思うのです。この点では、話し合いですぐ溝が埋まるというものでもないのですが、安定供給の責任は明確にされたはず。生活用灯油はもちろん、産業にかかわる影響が出ているだけに、根本的には省庁横断的対策を求めたい。2007年の高騰時には、横断的な関係閣僚会議が開かれ、広く省庁あげた取り組みになっているんです。そのとっかかりをつくろうと、4省庁にもまたがる要請、なのです。いい回答はないだろうと思っていたのですが、地方バスの問題で国交省側から「実態調査をふまえ、財政支援等を検討したい」との前向き答弁がありました。現実化するかは今後にかかりますが、そのためにも地域から積極的に声をあげないと。今回の結果を急いでチラシにもして、地域の世論を広げる活動を急ぎたい。行きましたよ!コールというよりライブ感覚、ファミリーエリアで子どもや高校生が自由に語っている....など、とても刺激になる行動でした。日本でも津波が観測されましたが、何事もなければいいのですが....。現地では亡くなられた方がいるようです。心から、ご冥福をお祈りします。それにしても、大地震が続いているような。政治の上でも、一人ひとりでも、防災準備はしておかないと。北海道で心配なのは、冬の寒さ。全道的に、避難所での食料や毛布などの備えは、じゅうぶんと言えない自治体があります。食料などは定期的に入れ替えが必要で、お金もかかる。一定の備蓄には、管理スペースと人手も必要。財政難の地方自治体には、負担が重いとの訴えもあります。国が、大きな防波堤建設に走るのでなく、このような地方自治体支援にこそ、財政支援をすべきでは。国が地方自治体の財政基準を厳しくしたこともあり、人件費削減も進められてきました。その結果、増えたのが「官製ワーキングプア」。公務職場でありながら、非正規職員が増えてます。それでいて、正規職員と同じ仕事。意外と知られていない、公務職場の現実です。みずからの家族が不明や亡くなったりしながらも職務に専念していました。誇りを持って、がんばる職員さんは多くいると思うんです。災害が起きてから、人が足りなかった、では済まされない。国家公務員の給与引き下げに合わせて、地方公務員でも同様の措置を進めるようですが、地方自治体がどういう現状にあるか、よくとらえるべきだと思います。千歳市に行ったのは、森つねと道選挙区予定候補と日米共同訓練の中止を求めるがため。第7師団での要請は、面会所でなく門前で対応するという、社会的には考えられない対応。長くやりとりもしましたが、とても認められるものでない。これを前例とするようにしては困ると、抗議の意思を示して終えました。共有こういう行為が続けば、中国も国際的信用を失う朝6時に家を出て、向かった先は小樽港。米艦船「ラッセン」入港にあわせて、樽労連などがおこなう抗議行動に参加するためです。代表委員としてあいさつ。それにしても、寒い、寒い!小樽市内は-5°C。港は風がビュンビュン、雪も降って....。商業港・小樽を軍港化するな!とのシュプレヒコールは、約30分間。昨日のブログとも続きますが、こうやって既成事実となり、なし崩し的に軍国化していくことが一番危ない。夕方のニュースで、中国軍艦が海自艦へレーダー照射していたと発表されました。そこでボタンを押せば、人命にかかわり、軍事衝突にもなっていきかねないのですから。厳しい抗議が必要ですし、尖閣諸島問題を口実にした挑発行為など、中国はすべきでない。いう行為が続けば、中国も国際的信用を失うことになるのではないでしょうか。憲法改悪となれば、中国だけでなくアジア各国との緊張関係は強まるでしょう。中国と関係を好転させていくにも、周辺諸国と日本とが緊張関係にあってはいけない、と思います。共有2013年2月4日月曜日なし崩しは「例外」から始まる新聞各紙が夕刊で「F35戦闘機『例外』」との報道。やって、なし崩し的に憲法の平和原則が壊されていくのを見過ごすわけにはいきません!武器輸出三原則の緩和は、そもそも民主党政権のときに出されたもの。部品がアメリカへ渡り、つくられたF35戦闘機は、どこにいくのでしょう?日米以外の「第三国」に渡れば、日本が紛争に加担していく道になる。「第三国」って?--イスラエルの名があがっています。センター)へのインタビュー。アルジェリア人質事件を考えるうえで、サヘル諸国(マリ、ニジェール、モーリタニアなど)の実情を理解する必要があると言います。飢饉に対応しないことや、社会・経済基盤を整備しない政府に、武装集団が生まれてくる、という背景。その武装勢力が活発化する理由は、リビア内戦で大量の武器がサヘル地域に流れていることもある。紛争と言ったって、武器がなければ活発化しないわけですから、その「蛇口」を閉めることが一番だと、私も思います。武器を作ることで、儲けをあげているのは誰でしょう。内戦を止めるために必要なのは、武器ではなく経済支援や生活支援ではないでしょうか。渡邊さんも最後に「域内の不公正な状態がなくなれば武装勢力の温床もなくなる」と。人の力でコントロールできないもの昨日の十勝中部を震源とする地震で、軽症とは報じられていますがケガなどをされた方がいます。今日も各地で、その話題が持ちきりでした。党道委員会であった会議には、道東方面から参加される方も。列車も通常運転ができたようで、復旧したライフラインなどにもひとまず安心。自治体はじめガス・水道・電気などライフラインにかかわる方々も、夜を徹して作業などされて大変だったろうと思います。日ごろからの備えを、きちんとしていなければ、と感じた方も多かったのではないでしょうか。厳冬期の今、寒さ対策は深刻な課題です。公的施設や病院・介護施設など、きちんと非常電源を含め整備できているか、再点検が必要ではないでしょうか。病院・診療所や介護施設では、自己資金で非常電源を持てないところもあります。融資や自治体による機器貸与など、可能な対策が必要だと思います。災害対策とともに、こういう地震が起こる日本で、原発を続けていいんだろうかとの声も。北海道は十勝沖・釧路沖の地震は頻繁ですが、奥尻島での津波被害のように、日本海側を震源とした地震も少なくありません。地震・津波だけでも被害は深刻になるのに、原発事故も加わったなら....いま福島で起きている事態の深刻さを、あらためて実感します。人の力で及ばない、自然の力。人の力でコントロールできない、原発の危険。原発に頼る社会から、ただちに抜け出すことを、政治が本気で考えるべきだと思います。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。