所得税を計算するにあたって、配偶者や同居している親族に仕事を手伝ってもらったときに支払った給与や、親族から土地や建物を借りるために支払った家賃の金額は、必要経費とは認められないという原則があります、厳しいですよね。事前にある届出書を税務署に提出しておくと、奥さんや子供に仕事を手伝ってもらったときに支払う給与の額を、必要経費として所得から差し引くことができるようになります。関する届出書」というものです。青色事業専従者とは奥さんや子供など親族であれば誰でも無条件に必要経費に認められるとうことではなく、ある要件を満たすことが必要です。※専念であるため、学生は対象外となります。専従していることが要件であるため、他にアルバイトをした場合も要件から外れてしまいますのでご注意ください。給与をいくらにするかも重要なところです。親族に支払うものであっても、それが同業種の時給などと比較して差が大きいと、不適切に所得を減らしたものとみなされることから、慎重に決めることが大切です。どんぶりで決めるようなことはせずに、アルバイト情報冊子などから平均的な時給などを把握して決めたり、客観的に説明できるようにしておかなければなりません。給与関連の事務手続きを増やさないようにするためには、給与の額を月額88,000円未満にしておくと、毎月の源泉徴収をしなくて済みます。対象から除かれるというところです。いわゆる38万円控除することができません。38万円より少ない金額で支払うと、結果的に配偶者控除を受けた方が有利だったということになってしまいます。実際に記載するときの注意点としては、支給する給与の金額を書く欄がありますが、記載する金額はあくまで上限額となります。届出書には15万円と記載して、実際に10万円を支給したとしても、上限内となるため特に問題は生じません。節税効果の高い制度です。支給できる親族の範囲を把握し、同業の時給などと充分に比較の上、適正に節税を図りたいところです。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。阿部祐喜のページ税務関連の記事を以下でも更新しています。