「ネット選挙解禁」にとどめないで夏の参院選から「ネット選挙解禁」へ。有権者が判断できる環境が広がることは、民主主義にとって大切なことですね。そもそも日本は「べからず選挙」と言われ、禁止規定が多すぎる。公示後は「候補名の入った宣伝物は法定ビラのみ」「マイク使用は標記のある場所のみ」などに、ネット活用も規制されていました。インターネットは、ビラ(広報物)扱いとの考え方。あれば、ネット解禁にともない紙媒体なども解禁していくことがスジになるはずです。そもそも選挙本番中に候補名を公にできないなんて、そんな選挙が世界のどこにありますか。資金力豊富な政党が新聞広告や大量宣伝物を出せる一方で、中小政党は宣伝力が限られます。宣伝は企業と結んで、企業自身も利益確保のためとなれば、さらに選挙がゆがめられる。選挙は「国民主権」の最大の場、なんですから。ネット活用を(党内では検討してますが)本格化しなければ。政策や支持を広げられる環境が広がります。道路をエゾシカが何度か横断し、ヒヤヒヤしましたが....。2日目はみぞれ降る朝でしたが、標茶町では朝早くから多くの支持者の方も宣伝に来られました。総選挙の時は本番中に回れなかった地域なので、こういう時でもお会いできると本当に嬉しい。他の町でも同様に、寒いなかでも最後まで話を聞いてくださって本当にありがたい。別海町では夜に懇談会を持ち、くらしの様子も伺いました。さんからもTPPへの心配や防災対策の現状についてお話を伺いました。根室沖から十勝沖までの断層が連動して地震を起こした場合、両町とも大津波を襲うとの予測が出されています。両町とも、中心市街地や役場が海に近く、海抜も1~2m程度。避難道整備や防災訓練、住民との協力など、切迫感ある課題であることを私も再認識しました。浜中町は道道の拡幅などが必要ですし、厚岸町は国道が常に冠水して通行止めになる状況の改善も急がれます。TPP断固阻止と酪農支援のあり方でも要望を伺いました。両町とも農業・漁業が基幹産業(浜中町では第一次産業が50%以上!)。共通して聞かれた言葉は「安倍首相は、地方がなくなってもいいと思っているんじゃないか」。TPP推進の姿勢が、株価を上げることだけに懸命な姿と重なって、このような思いになるのも当然です。北海道から沖縄までが「日本」でしょう。結局は日本そのものを売り渡すことになるTPP。3日間、道東地方を回って目に付いたのは、自民党事務所の「TPP断固阻止」とのポスターや看板でした。公約違反は許されない!もっと日本共産党の議席を増やさなければ、と強く思った3日間でした。)と宣伝や懇談に回ります。鶴居村では街頭宣伝のほかに、大石正行村長さんにも表敬訪問。出された心配の1つが、やっぱりTPP。同席した及川満浩村議から「以前は150戸ほどの農家」がいたと聞きましたが、今は半分ほどになったとのこと。釧路管内の自治体などで、各政党にも陳情に回っていて、大石村長さんも党釧根地区に先日、来られたそうです。「どうなるんでしょうね」と、話される言葉は不安ばかり、という感じでした。弟子屈町では小川義雄町議から、TPPによる町への影響試算をいただきました。何と弟子屈町でも、打撃は57億円!宣伝途中で雨が降りましたが、弟子屈を壊すTPPは阻止しましょうと訴え。標茶町は夕方に着いて、深見すすむ町議と商店をお邪魔しました。お聞きしたのは、消費税増税の影響。「8%に上がったら、この辺の商店はみんな店を閉めてしまうよ」と店主さん。経営は苦しくても、商工会で話し合って商店のない集落へ、10店ほどで「出張」し公民館で商品を並べて買ってもらう、との取り組みも進めています。車を持たず買い物に行けない高齢者にとっては、とても楽しみな出張販売。町としてもガソリン代の補助を出しているそうですが、地域商店街を支える予算が、国も北海道もあまりに少ないんです。経営環境が苦しくても、小さい町では自分が店を閉めたら町も寂れるし、待ってる人の笑顔があるから--との思いで、店を開けているとも伺いました。それなのに消費税増税だなんて!鶴居も弟子屈も標茶も、決して大きい町ではありません。どこでも、懸命に働き町をつくってきた方々がいます。小さい町を切り捨てる「構造改革」の政治が、また安倍政権のもとで拡大再生産されそうです。食い止める力として、そして一緒に打開策を考えていける日本共産党を大きく!株でもうかる富裕層や大企業ばかりに明日の光が見える政治でなく、多くの国民に明日の光が見える政治にしなければと、心から思います。大手マスコミは、国民の立場で政治をチェックしてるのか15日で息子が2歳になりました。子どもが大きくなるのは、あっという間....というか、大人が忙しすぎて時間が経つのが早すぎる、ということなんでしょうかね。時が経つのが早い!昨年の総選挙が終わって、あれよあれよという間に参院選公示予定日まで、あと80日。私も宣伝物作成や、各地に出向いて党前進のお願いをしてますが、じゅうぶん役割を果たせているのかどうか。先日、赤平で「女性のつどい」の後に、長年地域で活動されて、先日亡くなられた女性党員のお宅を訪ねました。線香を上げて、息子さんともお話をさせていただきました。年金暮らしの大変さ、親の介護、上がる物価....「安倍さんを、このまま何でもさせるわけにはいかないね」。「野党ががんばらないと、いけないのにね」。アベノミクスで、庶民には物価上昇が押し付けられ、雇用ルールも変えられる恐れがあります。そのうえ来年は消費税増税に、年金削減など社会保障削減も本格化。支持率バブルは、大手マスコミが持ち上げているからに思います。しんぶん赤旗では、安倍首相と大手マスコミ幹部が会食を続けていることも明らかにしました。何のためのマスメディアか。国民の立場で政治をチェックしないで「片棒担ぎ」でいいのか。このまま安倍政権が突き進めば、大変なことになるかもしれません。民主も「3党合意」、維新・みんなは自民党の「補完勢力」化してるなか、日本共産党ががんばらないと!16~18日の3日間、道東方面を回ってきます。ブログ更新ができないかもしれませんが、ご容赦ください。政府の「女性活用促進」には、注意が必要だ昨日は函館、今日は赤平で党と後援会の「女性のつどい」。今日は200人近い方が来られて、楽しい「つどい」になりました。それで、少し調べてみました。衆議院議員の女性議員の比率は、世界190ヵ国中162位。経済や政治分野での、日本の男女平等度は135ヵ国中101位(世界経済フォーラムより)。女性の賃金は、多くの国で男性の80~90%なのに、日本では約7割。女性の管理職比率は、同じく他国で30~50%なのに、日本では10.6%。非正規で働く女性は54.5%。仕事に就けても、1人目の妊娠・出産で約6割が退職。知られていますが、女性の労働力が30代でガクンと下がる「M字型」は、日本と韓国だけです。子育て、介護と続く、家庭内の負担。安倍政権の「日本再生戦略」には、重要課題に「女性の活用促進」とあります。女性の役割と力が正当に評価されていないし、社会的不備の大きさがあると認めていることは大事なこと。その中身を見てみると企業の自主的取り組みに任せるばかりで、法整備には踏み込んでません。検討会で、こういう発言が出ています。いう財界の声に押され、日本では女性が低い地位に押さえ込まれてきた。ヨーロッパを見れば「フルタイムとパートタイムは労働時間が違うだけで、同じ社員という考え方が根付いている」(スウェーデン)などのように、企業も含めて社会全体が変化しています。安倍政権がそこまで踏み込むことは、ありえないでしょう。ニューヨークの被服工場で女性たちが声をあげたことから始まった「国際女性デー」は、今年で実に156年。確かに女性の権利は広がりましたが、まだまだ日本は世界から見ても遅れた状況。同時に、世界を見ても156年も続く運動というのも多くはないはずです。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。