3者の地域自主協定に基づく、県単位や市町村単位での実施が一般的になっています。どのような問題点や課題があるかについてまとめてみました。ジを利用しましたが、環境省の『レジ袋に係る調査』も参考にしました。なっています(表2参照)。あります(表1参照)。除いて無料配布中止が進展していません。務づけることが必須と思われます。年と途絶えたも同然の状況が続いています。客の流出への危惧を払拭しきれないため、事業者の足並みがなかなかそろわず、地域での自主的取り組みの限界があらわになっています。月から、それぞれ単独で全店舗一斉にレジ袋無料配布中止に踏み切っています。業態は、スーパー・生協を中心として、ドラッグストア、クリーニング店、一般商店、ホームセンター、デパートなど多岐にわたっています。それは、コンビニが加盟する日本フランチャイズチェーン協会がレジ袋無料配布中止に反対しているためです。反対の理由としては、�@主力商品がそのまま飲食するものなので、安全・衛生面からレジ袋が必要であるとか、�A通りすがりの客が多く、マイバッグの持参は期待できないといったことをあげています。�@については、一部の商品に限って無料配布中止の対象外とすることで対応でき、�Aについては、スーパーの駅前にある店舗の客や夜間の客も同様です。布中止は進むはずです。*このレポートのPDFデータでのダウンロードはこちらからできます。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク。