孤児と養子縁組<子ども手当>これはあまりにも酷い。訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。男性には実子が1人いる。厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。した盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。ページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。なく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-polまず、子ども手当の目的は「少子化対策」だったはずだ。それが申請者が韓国人で、その「子ども」はタイ人(養子)、なおかつ子どもたちは海外在住。こんなもの、少子化対策に何の役にも立たない。少子化対策どころか、これじゃあ景気刺激策にもなっていない。なっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。「また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。今回はこの「監護」と「生計を同じくする」が認定されなかったのだと思う。」とあるから、来年度からは海外在住の子どもについては子ども手当支給対象からはずれる可能性が大きい。これから子ども手当目当てに養子縁組をしても旨みがないだろう。ところでこの韓国人は書類が贋物ならば公文書偽造及び同行使の罪に当たる上、詐欺罪(未遂)が適用されてしかるべきだろう。仮に書類が本物だとしても、今度は金銭目的の養子縁組なので人身売買罪が適用されてしかるべきだろう。