NISA口座・ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日現在。当行で取扱いをしているジュニアNISA対象商品は株式投資信託です。法定代理人(=親権者)または二親等以内の親族。原則として18歳までは払出すことができません。それ以前に払出す場合は、災害等の場合を除き、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されます。ジュニアNISAのイメージよくあるご質問Q1.ジュニアNISA口座は1人1口座しか作れないのですか?A1.はい。口座しか開設できません。Q2.ジュニアNISA口座を開設している金融機関を変更できますか?A2.変更できません。Q3.ジュニアNISA口座で、ある年に60万円しか使わなかった場合、残りの20万円を翌年に繰り越すことはできますか?A3.できません。非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。Q4.子ども自身に運用を行わせたいのですが?A4.原則として未成年者の方の口座開設ならびに運用・管理は親権者等の方が代理で行うこととなります。Q5.ジュニアNISA口座で保有する投資信託はいつでも売却できますか?A5.いつでも売却できます。(市場が休場の場合等を除く。歳になるまで原則として払出しを行うことができません。(以下の書類すべてが必要となります)ジュニアNISA口座は、未成年者(お子さま)の名義での開設となります。ご注意ください(必ずお読みください)投資信託に係るリスクについて投資信託の基準価額は組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。その他のご注意点について投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なり、元本や分配金の保証はありません。利回り保証もありません。当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用は投資信託委託会社が行います。個人のお客さまの場合、原則として満20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。37条の6(書面による契約解除)の規定の適用(いわゆる「クーリング・オフ」の適用)はありません。当行での投資信託のご購入または不購入が、お客さまとの他のお取引(ご預金、ご融資等)に影響を及ぼすことはありません。投資信託における手数料等についても、事前に必ずご確認ください。ご注意ください(必ずお読みください)ジュニアNISA口座を開設しようとする年の1月1日において満20歳未満である方、およびその年に出生した方で、日本国内にお住まいの方が対象です。ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設できません。NISA口座と異なり金融機関の変更はできません。当行で取扱いをしているジュニアNISA対象商品は株式投資信託です。当行で取扱いをしている投資信託はすべてジュニアNISA対象商品です。(税法上の株式投資信託のみ取扱っています)ジュニアNISA口座内の損失は、ジュニアNISA口座以外の口座(特定口座や一般口座)で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。ジュニアNISA口座で保有している投資信託等を一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すことはできません。投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税でありジュニアNISAの制度上のメリットを享受できません。ジュニアNISA口座の口座名義人が18歳まで(※)は、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、災害等の場合を除き、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されます。今後の改正等により取扱が変更となる場合があります。9:00〜17:00(祝日は除く)年末年始等所定の休業日がございます。