ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。:引用サミット閉幕後、予想通り消費増税とダブル選挙が見送られ、いよいよ参院選挙に突入する。水面下では“ポスト安倍”を巡る争いが勃発(ぼっぱつ)している。消費増税を2019年10月まで延期すると発表した安倍晋三首相の会見には、霞が関もざわついた。「テレビで会見を見ていたが、首相が『国民の審判をあおぐ』とか言いだすから、『おいおい、まさか解散する気じゃないだろうな......』と職場の空気が張りつめた。じらした末に『参院選で信を問う』と言ったところで、ようやくみんな『ふ〜っ!』と胸をなでおろした」(霞が関官僚)しかし、永田町で5日間、繰り広げられた消費増税政局は、新たな“火種”を生んだ。「衆院を解散して信を問うべき」と強く反発。同調したが、菅義偉官房長官と二階俊博総務会長がすばやく首相支持を表明。公明党を抱き込んですぐ外堀を埋めた。同30日夜、安倍首相と再び会談した麻生氏はあっさり白旗を揚げた。「2人の会食は官邸前にあるザ・キャピトルホテル東急のラウンジ『オリガミ』で行われました。個室とはいえ、あの気位の高い麻生さんがわざわざ出向いたわけだ。解散は首相の専権事項だから、麻生さんが口を挟むのは、いささか僭越だった」(自民党関係者)政治アナリストの伊藤惇夫氏が冷ややかに言う。「でき損ないの増税先送りのシナリオは、幕が上がる前から結末が見えていた。)+S(菅)のカルテットが崩れた今、菅氏と麻生氏の確執は深まっている。「増税先送りのための14年末の衆院解散、公明党が言いだした軽減税率導入でも菅氏に押し切られ、財務省の親分、麻生さんとしてはおもしろくない。麻生さんと菅さんのパイプ役は甘利さんがやっていたが、失脚して調整役がいなくなった。『菅ごときに内閣を仕切られてたまるか』と嫌みの一つでも言いたくなったのだろう。安倍さんと対立しても勝ち目はないことは、麻生さんもわかっている」(前出の関係者)一方、菅氏は今回の“勝利”で、発言力がいっそう増したという。「首相経験者で、為公会(いこうかい)の領袖の麻生さんと違い、無派閥で秘書上がりの菅さんは、安倍さんという主人がいて初めて力を持ち得る。ダブル選に反対し、増税先送り派だった二階さんとガッチリと組み、絆を強めた。同じ派閥の後輩、稲田氏の名が後継者として挙がるが、周囲には「8年後でいい」と語ったという。オバマ大統領の広島訪問のお膳立てをした岸田文雄外相もポスト安倍で急浮上している。「宏池会を率いる岸田氏はおとなしい人物だが、バックに厄介な古賀誠元幹事長がいる。岸田氏に首相を狙わせる応援団が5月、立ち上がった。誰も信用しない安倍さんは孤独。自分のよき“執事”である菅さんをリリーフにし、院政を敷くことも選択肢の一つだろう」(同前)一方、ジャーナリストの歳川隆雄氏はこうみる。「外交日程が目白押しで、年末にはプーチン大統領の来日が確実視されている。外交で成果を上げて総裁任期延長へという選択肢もあるかもしれない」だが、G7首脳まで巻き込んだ安倍劇場の“過剰演出”ぶりには、各方面から批判の声が上がった。6月1日には民進党の調査チームが、居並ぶ各省庁の官僚らを問い詰めた。問題になっているのは、サミット用の討議資料として日本側が各国首脳に示したA4判4枚の「参考データ」だ。安倍首相はこの資料をもとにサミットで世界経済がリーマン・ショック前に似た危機的状況と主張したが、各国首脳に否定され、赤っ恥をかいた。首相の発言について「(リーマンと)似ていると言ったことはない」と火消しにやっきになったが、いかにも苦しい。ID:hlfJXDG6百条委の設置妨げ助け舟...都議会自民党は舛添知事の味方(引用)やっぱり都知事のイスから引きずり下ろす気はさらさらなかった。都議会最大会派の自民党が、早くも都民への裏切り行為だ。ツルセコ知事への追及の妨害まで始めたから、タチが悪い。8日の都議会の一般質問。2番目に登壇した自民党の田中豪都議は「知事の不支持率は100%」と激しい言葉を浴びせながら、共産党などが求めている百条委員会の設置について、わざわざ都の事務方にこう問いかけたのだ。確かに公私混同問題の核心である「ホテル三日月」(千葉・木更津市)への2年続けて家族同伴の正月旅行は、いずれも14年2月の都知事就任前の出来事だ。答弁に立った都の中西充・総務局長は「百条委員会の実施目的は議会が決めること」と前置きしながらも、こう言ってのけた。問題はなじみにくい」この見解には、舛添知事もホッと胸をなで下ろしたことだろう。百条委は関係者に記録提出や証言を要求できる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同じく、虚偽証言には刑事罰も適用される。舛添氏が「ホテル三日月で会った」と主張しながら、正体を明かそうとしない「元新聞記者の出版社社長」を議会に引っ張り出すことも可能だ。社長が生きていることが前提だが......。前任者の猪瀬直樹の辞任表明は、「徳洲会」からの現金5000万円受領問題で、都議会が百条委の設置を決めた翌日のこと。百条委こそ、まさに舛添氏を辞任に追い込む“最後の切り札”なのに、自民党が率先して事務方から設置に後ろ向きな答弁を引き出し、ツルセコ知事に助け舟を送るとは、いい度胸である。「自民の都議がそろって都知事に『身を切れ』と連呼しているのが気になっていたら、呼応するように舛添知事が自身の給与を50%減額する条例改正案を出してきた。自民と知事の間で、給与カットやボーナス返上の“談合”が事前にできていたかのような動きです。報酬を返上させれば、自民には『しっかり追及した』という“アリバイ”になる。参院選モードに突入する中、あまり都知事を追い込んで都議会を解散されたら、たまらない。)「100%不支持」はウソ。都議会自民党は舛添知事を支持している。税金で雇った特別秘書の怪しい勤務実態(引用)舛添都知事の政治とカネをめぐる問題は、特別秘書にまで広がり始めた。7日に共産党の代表質問に立った和泉なおみ都議の指摘で、税金で雇われる特別秘書の怪しげな働きぶりがクローズアップされたのだ。特別秘書は条例に基づき、選任も待遇も知事に一任される。舛添氏が抱えているのは政務担当の2人。2014年2月に就任した福嶋輝彦氏と、2カ月遅れで着任した横田賢一氏だ。問題視されているのは横田氏の方で、庁内で見かけることはまれだという。車の運転もたびたびしている」と指摘。「私設秘書がやるべきことをやらせているのではないか」と舛添氏に迫り、勤務実態を説明するよう求めたが、答弁はのらりくらり。「知事から直接、特別に任命を受けて都政運営全般について知事を補佐している。場所や時間を問わず職責を果たすもので、その上で最も適切な勤務形態を取っている」とごまかした。都庁の局長級というと、幹部クラスだけあって年収は2000万円ほど。「横田秘書の勤務に関して情報開示請求をしましたが、出勤簿や勤務記録をはじめ、資料は一切出てきませんでした。横田氏は、中堅スーパー「いなげや」の元社員。入り、舛添氏が参院議員時代の01年7月から13年7月まで公設秘書を務めていた。新党改革の会計責任者でもあった。「舛添知事が厚労相時代に政務秘書官を務めた福嶋氏はいわば表の補佐役で、横田氏は裏方担当。事務所の業務を中心に、コマゴマとした仕事を処理しているようです」(都政関係者)隠せば隠すほど、疑念を持たれる。「この道しかない」の狂気(引用)参院選の地方遊説を本格化させた安倍首相。8日は山梨県に入ったが、街頭演説ではいつものセリフを繰り返した。「最大のテーマは経済政策だ。アベノミクスはまだ道半ば。エンジンを最大限にふかす——。安倍首相は消費増税の再延期を発表した1日の記者会見でもこう強調していたが、今やアベノミクスがうまくいっていると思っているのは、首相本人と安倍政権をぼんやり支持する国民くらいだろう。株式市場や金融のプロは、「アベノミクスはもう終わった」と判断している。それを裏付ける事実も次々、表面化してきているのだ。分かりやすいのは、安倍首相が「エンジンをふかす」と叫んでも、株価がピクリとも動かないことだ。株式市場は安倍首相の言葉をもはや信用していないし、期待もしていない。東洋経済の投資家向けサイト「会社四季報オンライン」に7日掲載された株式コメンテーター・岡村友哉氏のコラムが興味深い。タイトルは〈「バイ・バイ・アベノミクス」を映す投資意欲減退〉。これは海外投資家と個人投資家のセンチメント(市場心理)が著しく低下していることを示す。この現実に岡村氏は〈アベノミクスはリセットされているのが現状〉〈エンジンをふかそうにも、ふかすエンジンが搭載されていないという切なさには目頭が熱くなるほどだ〉と書いていた。アベノミクスは見放されたのだ。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。「『ふかすエンジンが搭載されていない』というのはその通りですね。消費増税を再延期し、秋に大型の補正予算を組むそうですが、安倍首相はその金額を言わない。弾が尽きたということでしょう。マイナス金利によって浮いた国債の利払い費を財源に充てるのだと思いますが、国債の元本を減らさなきゃいけないのに、そんな自転車操業をするのは、ない袖は振れないということ。投資家は見抜いていますから、マーケットは冷え切っています。消費増税の再延期を表明した1日の記者会見は、株式市場に影響を与えないよう午後6時に開かれました。24時間取引の先物市場では、会見の最中から株価が急落した。先物、それも夜間はプロしかやりません。マーケットのド真ん中にいる人たちがアベノミクスは『バイバイ=サヨナラ』と断定したのです。■メガバンクもサジを投げたアベノミクスに三くだり半を突き付けたのは投資家だけではない。日銀と持たれ合いの関係でやってきたメガバンクが、マイナス金利にまで踏み込む異常な金融緩和に、ついに「NO」を示したのだ。8日、三菱東京UFJ銀行が国際入札の特別資格(プライマリー・ディーラー)の返上を検討していることが明らかになった。優先的に国債を買え、財務省と意見交換できるなどの利点があるが、国債の入札ごとに発行予定額の4%以上の応札が義務付けられている。マイナス金利によって、国債を満期まで持ち続けると損失が発生する現状で、“特別待遇”など要らないということだ。「『三菱』は日本最大であるだけでなく、近代日本とともに歩んできた銀行です。そこが、国債入札の特別資格という“ステータス”を返上するという。消費税率の引き上げを凍結したことによる財源不足を、政府は国債の利払い費の余り分で手当てしようとしている。マイナス金利が当分の間、常態化することを意味します。三菱も『これ以上、政府に付き合ってはいられない』とサジを投げたのでしょう」(田代秀敏氏=前出)他のメガもこれに追随する可能性がある。マイナス金利が続けば、生保だって国債離れだ。なると、国債の安定的な買い手がいなくなり、「日銀引き受け」の悪夢が現実になる。21世紀版の「1億火の玉」で玉砕するつもりかそれなのに、アベノミクスの失敗から目を背ける安倍首相は、恣意的な経済指標を使って、国民を欺き続けるのだから許し難い。毎度、口をついて出てくるのが「全都道府県で有効求人倍率が1を超えた」というフレーズだ。経済評論家の斎藤満氏によれば、これには少なくとも2つのカラクリがあり、威張れるような“成果”ではないという。生産年齢人口が減少を続けているため、「有効求職者」が減少傾向にあること。「有効求職者」の条件、つまり失業保険の受給資格保有者の条件が厳しくなり、申請を諦めてしまう人が少なくないこと。要するに、有効求職者という“分母”が小さくなれば、有効求人倍率が高くなるのは当然である。「3年連続のベースアップ」も怪しい。経団連の数字には定期昇給分が含まれている。「雇用の増加」も人件費が抑制できる非正規が中心。企業が従業員に払った名目給与は、この3年間でむしろ減少しているという。斉藤満氏があらためてこう言う。「誇れる成果が他にないから、無理やり数字を持ってくる。安倍政権のいつものパターンです。『世界経済の危機』を強調するため、同じことをG7サミットでやって、世界の恥さらしになりました。雇用環境が良くなり、賃金が上がっているのなら、どうして消費が増えないのか。『消費増税を再延期しても社会保障はやります』と言うが、そんなお金がどこにあるのか。自民党の参院選のキャッチフレーズは「この道を。