本レポートでは、「働き方改革」の現状について、具体的なソリューションのご紹介と共に、ドコモ自身の取り組みについて紹介する。今回のレポートでは、「働き方改革」と「デジタルトランスフォーメーション」の現状についてお伝えする。はじめに前回はNTTドコモの「働き方改革の取り組み」を紹介してきたが、より大きな枠組みとしてNTTグループ全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。「働き方改革の推進に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の活用」を睨んで、まずはDXの本質を考察した上で、活用事例を紹介していく。life.)」と定義された。DXにおける「デジタル」の定義として、「複数の技術革新が、つながり(コネクティビティ)の向上という意味で統合されていくこと」がよく引用される(『対デジタル・ディスラプター戦略』ジェフ・ルークス等)。実態として、DXを推進している企業は、利益や生産性の向上、新製品・サービスの恩恵を受けているとされており、企業がDXに取り組む意義もこの点にある。DX推進に当たっての課題は、各企業の経営戦略や新規サービス創出、組織/人材、ITシステムなど多岐に渡るが、とりわけデジタル技術をコストサイドでなくバリューサイドの改革のためどのように活用するのかが重要なポイントである。この点で、日本はアメリカに比べて「攻めの投資」が進んでおらず、バリューアップに向けた投資が十分ではない。具体的には、IT関連費用の過半数は現行システムの維持管理(ラン・ザ・ビジネス)に使われているとともに、短期的視点でのシステム改修を繰り返した結果、長期的に保守・運用費が高騰する「技術的負債」となっており、これを返済することができず戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない。私なりにDXを昨今の状況も踏まえて再定義すると、「デジタル技術の活用によりバリューチェーン全体を変革することで、本業のビジネスモデルを抜本的に創り変える」ことと考える。重要な変化の視点として、「O3S」がある。オープン化(Open)、サービス化(Service)、ソーシャル化(Social)、スマート化(Smart)の4方向から、DXの取り組みを評価していくことで、抜本的・戦略的となっているかが判断できる。働き方改革の推進に向けたDXの活用DXには様々な背景や意図を踏まえた定義があることを考察してきたが、「守りの投資」の事例として日本の企業・自治体等で昨今脚光を浴びているRPAの導入による生産性向上の事例を紹介する。Automation)」からは、RPAが何をしてくれる仕組みかは少し想像しにくいが、考え方は意外とシンプルで人がパソコンで行っている定型業務を「ロボットにやってもらおう」という発想である。合併)のケースを紹介する。約3万人の組合員様からの注文書の処理作業を効率化するためRPAツール「WinActor」を導入。注文内容の読み取り、商品ごとの集計、各組合員様の購買記録作成などを自動処理している。手入力での処理と比較すると作業時間が8割短縮し、人的ミスも減少。その結果、商品の発送がスピーディーになり、組合員様からも喜ばれている。将来的にはタブレットからご注文をいただくシステムを構築し、商品のお届けをさらにスムーズにしたいと考えている(図1)。次に「攻めの投資」の事例として、インバウンド含めた観光客への新たな価値創造ということで、「モバイル空間統計®(※1)」を活用した事例を紹介する。そもそも「モバイル空間統計®」とは何か?ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報で、具体的には国内約7,800万台(※2)、訪日外国人約900万台(※3)の運用データ(※4)から、1時間ごとの人口を24時間365日把握することができる。最近の導入事例として、岐阜県の西北部に位置する白川村のケースを紹介する。白川村には世界遺産に登録されている合掌造り集落があり、毎年約170万人の観光客が訪れている。このインバウンド需要をトリガーに、さらに地域経済をより活性化するため、新たな観光プランを作成すべく来訪する観光客の動態をヒアリング調査していた。ヒアリング調査は、人手がかかる一方、サンプル数が少なく、結果に偏りがでたり、国・地域の区分が大まかにしか把握できないという欠点があった。偏りなく観光客の詳細な属性や動態を把握したいと考え導入したのが、「モバイル空間統計®」である。結果、四季によって国・地域別の観光客数が変動していることを把握、各々の観光客にマッチした観光プランの作成と効果的なプロモーションを行うことができた(図2)。今後は、観光客に白川村の暮らしの魅力を深く理解してもらい、リピーターや移住者の増加をめざすとともに、観光による活性化で世界遺産や観光資源の保全につなげていく。本件は、ヒアリングという人的稼働に依存した調査から携帯電話ネットワークのしくみを使用した「モバイル空間統計R」へ変革することで、観光振興をはじめとした地方創生にかかわる戦略な取り組みへリソースシフトし、「攻めの投資」による地域の活性化に貢献することが期待される。さいごにこの連載の最後に、改めて働き方改革の本質について触れたい。企業の立場から生産性の向上に異論はないが、それ以上に個人の立場から健康や家族より優先するべき仕事はないことを強調したい。企業等は社員一人一人の満足度を上げながら、どうやって生産性を改善し利益を向上させるかが問われていると自覚して取り組んでいきたい。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。コメントを受け付けていません。※本サイトの掲載記事、コンテンツ等の無断転載を禁じます。