↓忘れずに、最初にクリックお願いします。「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない(という点)。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。新聞が入っているというおかしな話もある」などと軽減税率の意義に疑問符をつけた上で、仮に低所得者層への対策を行うとすれば、食料品にかかっている所得税を返したり、所得税を支払っていない低所得者には相当額を給付したりする「戻し税」方式を導入すべきだと主張した。逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。インボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる」などと問題点を指摘。宅配の新聞に軽減税率が適用されることについては「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ?財政再建が大切だ?公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」と手厳しい。共産党も軽減税率の導入には「逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません」(10月12日「しんぶん赤旗」)と批判的な立場だ。消費税率の10%への引き上げをめぐっては、当初は15年10月に予定されていたが、14年11月に17年4月に延期すると発表。その際、安倍氏は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」とまで述べていたが、16年6月、さらに2年半延期して19年10月にすることを発表していた。これまで政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」と繰り返している。菅義偉官房長官は18年10月15日の会見で、「これまで述べてきたとおりで全く変わらない」と発言。引き上げが延期される可能性に含みを残している。軽減税率の導入を求めてきた公明党の山口那津男代表は「安倍総理もこの消費税率の引き上げ、そして使い道の教育費負担軽減への変更、軽減税率の実施、そして駆け込み需要反動減などに対応する需要の平準化について明確に述べており、世の中の戸惑いを早くなくして準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」などと述べ、予定通りの引き上げ実施を求めた。工藤博司)>安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。消費税率の引き上げなんて、「百害あって一利なし」だ!なぜならば、消費税率を引き上げれば引き上げるほど税収が減るからだ!(詳細記事)消費税率を引き上げるのは、学習能力ゼロの証明としか言い様がない。安倍晋三首相は、消費税率引き上げのメリットが何か一つでもあるなら示してほしいものだ。そもそも消費税率を引き上げる必要など全くないのだ!日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。実際に、日本の財政再建は、現在の金融政策(異次元の金融緩和、ゼロ金利政策)によって急速に進展している。今の日本政府は世界最速ペースで借金を減らし続けているのだ!日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)は、日本政府の子会社である日本銀行(中央銀行)が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ることにより、どんどん減っている!これは「政府債務のマネタイゼーション(国債の貨幣化)」と呼ばれ、これで政府の負債をなくす(減らす)ことができる。日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できる。おける日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が44.6%に達している!日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分(約445兆円)消滅している。極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還(返済)しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになる。▼日本政府の借金(国債残高)は、日本政府の子会社である日本銀行(中央銀行)が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取っているため大幅に減少している!▼http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)2018/09/21、ガベージニュース(一部抜粋)データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。999.8兆円)をグラフ化したのが次の図。日本国国債(長期)保有者別内訳(2018年Q2暫定・合計999.8兆円、兆円)過去の公開値分と併せた比率の経年推移グラフのは次の通り。時系列的に捕捉しているのは18四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。日本政府の借金1000兆円のうち44.6%は日本政府の子会社(中央銀行である政府・日銀)からしているので、445.9兆円は既に消滅しているのだ。「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。タイミングの問題ではない。消費税そのものにメリットがないのだから、タイミングは関係ない。消費税率の引き上げは、いかなるタイミングでもしてはいけないし、消費税そのものを廃止するべきなのだ!「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」などと頓珍漢なことばかり言っているから、立憲民主党の支持率はどんどん低下しているのだ。>公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。軽減税率は、何を適用するの区別が非常に困難であり、結局は族議員や関係省庁の利権の温床となる!族議員や関係省庁の権限が強化され、賄賂や買収工作が発生するリスクも高まる。「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ?財政再建が大切だ?公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」>と手厳しい。まー、この点については玉木雄一郎の方がマトモだ。新聞は、テレビと共に消費税率の引き上げを促す論調を展開してきた。自分たちが販売している新聞の消費税率の引き上げには反対してきた。テレビの開票速報番組で小泉進次郎も「消費増税を訴える新聞が消費税を軽減されるのは、筋が通らない」などとテレビ各局の生放送で訴えていた。(詳細記事)平成29年10月22日、まずは、TBSの生放送で、次のとおり指摘した。平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。新アドレスhttp://deliciousicecoffee.jp/お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。(著)「消費税率の引き上げ反対!『新聞は軽減税率で8%のまま』とかふざけんな!」と思う人は、↓クリックお願いします。