中小企業の経営者や経営幹部から、後継者がいなくて困っているという相談をしばしば受けます。しても後継者がいない場合には、社外に後継者を探さなければなりません。私ども株式会社CPS総研も、20年以上前からこの事業承継問題にコンサルタントとして取り組み、M&A,事業譲渡、廃業のお手伝いをさせていただいております。弊社にとって、一番多いのは廃業に関する相談です。M&Aや事業譲渡を期待して相談に来られても、利益を生み出す堅実な事業がなかったり、不動産などの優良資産がなければなかなか買い手が付かず、廃業という選択肢に至る場合が多いからです。廃業の決断には勇気が要ります。会社の赤字を経営者の個人資産を取り崩すことで補填している企業などは、経済的合理性からすれば早急に廃業すべきですが、なかなかできない事情があります。その多くは銀行からの借入金の問題で、廃業すれば返済が止まり、抵当権や保証債務の問題で、会社のみならず住む家も取られてしまうのではないかという怖れがあるからです。廃業の決断ができないその他の理由は、次のとおりです。�今に景気が良くなり業績が改善する期待感がある。�取引先や従業員に迷惑がかかる。�先代に申し訳なくて、歴史ある企業の灯を消せない。�敗北者になりたくない。�社長としてやってきて、今さらサラリーマンをやる自信がない。それでは、廃業の決断をする勇気を持った経営者はどんな人でしょう?私の経験からすると、�夫の死亡などで社長となった「女性経営者」です。女性経営者は男性経営者よりも、コンサルタントのアドバイスを素直に聞くことができ、すぐに現実的な決断ができる傾向があります。�面子よりも、商売感覚の鋭い経営者です。不採算事業はさっとやめて、そこから生じた不動産を貸し付けて堅実な利益を上げています。何かを始めるときより、やめるときのほうが勇気が要ります。「廃業」をついつい先送りしてしまうのが人間ですが、私はその背中を押すことを得意としています。今月から民法の相続に関する規定の改正の大部分が施行されました。来年4月には,民法の債権等に関する規定の改正が施行されます。今回は,債権に関する規定の改正により,賃貸借の保証でも保証人の負う債務の限度額(極度額)を定めなければならなくなること,一定の場合に保証人に情報提供をする義務を負うようになること紹介します。これまでは,貸金等の根保証については極度額(=保証人の負う債務の限度額)を定めないと無効となるというルールがありました。今回の改正で,そのルールの適用対象が広がり,貸金等の根保証に限らず,個人の根保証契約一般について,極度額を定めないと無効となります。このルールの変更に伴い,大きな影響を受けるのが賃貸借の保証です。個人を保証人とする場合には極度額を定めなければならず,極度額を定めない賃貸借の保証契約は無効となります。極度額さえ定めればよいというわけではありません。あまりに高額な極度額を定めてしまうと,公序良俗に違反するとして契約が無効となってしまうおそれがあります。主たる債務者や債権者が保証人に対して,一定の場合に,情報を提供する義務を負うこととなりました。賃貸借との関係では,保証人は,賃貸人に対し,賃借人の債務の履行状況(債務不履行の有無と残額等)の情報提供を求めることができるようになります。病院・介護施設の「保証」についても同様の対応が必要ですのでご注意ください。先月に引き続き、今月も空き地問題についてお話します。貴方の土地のお隣が空き地で、雑草が生えゴミが不法に放置されたり、景観が損なわれたり、放火の心配がある場合は、お隣の所有者に苦情を言いたいでしょう。ところがお隣の所有者が誰だかわからない、いわゆる土地所有者不明の場合は、どうすることもできません。お隣の土地へ勝手に侵入して、伐採する訳にもいかないですし、かと言って警察に被害届を提出してもおそらく受理してもらえません。廃墟のような空き家で、今にも崩れてくるようなものなら強制代執行も有りうるでしょうが、雑草の伐採程度では市役所も相手にしてくれません。少子高齢化やゴーストタウン化、不動産価格の下落等、魅力のなくなった土地は、今後益々増えるでしょう。そこで今私たちは、そのような土地をもう一度価値ある土地によみがえらせることにチャレンジしています。制度を活用して解決して行きたいと考えています。許可が厳しくなる見込みです。(よく「緑ナンバー」と呼ばれています)」を行うには許可が必要です。今回は、この緑ナンバーの許可条件についてお伝えします。緑ナンバーの許可をとるには、「運送業を始めるのに必要な資金が確保されていること」という条件があります。この「運送業を始めるのに必要な金額」というのは、一概に「〇〇円」と定められているのではなく、自ら計画をたてることになっています。どんな項目をどれだけ(〇カ月分)計上して計画を作るかは、具体的に決められています。許可を取るためには、「運送業を始めるのに必要な金額」を上回る自己資金が必要です。今回の改正(案)では、この計画の「どれだけ(〇カ月分)計上するか」のルールが変わります。かかる費用は、6か月分が12か月分に。一概には言えませんが、人件費だけでも必要な資金は、これまでに比べて600万円くらい増加することになるでしょう。営業所や車庫が賃貸の場合、車両を新たに購入する場合には、必要な資金がさらに増加します。今年の11月ごろに改正される予定です。ちなみに「自己資金」とは、「資本金」のことではなく「預貯金」のことで、残高証明を提出して資金の証明をします。必要な預貯金が何百万円単位(場合によっては1000万円以上)で変わります。申請する側としては大きな問題にもかかわらず、あまり話題になっていないのでお気づきでないかもしれませんが、預貯金の額によっては秋を超すと許可を取れなくなる事業所も出てくるでしょう。緑ナンバーをお考えの事業所様はどうぞお早めにご相談くださいね。