更新日:2019年12月19日この制度は、市内にある木造住宅以外の建築物の耐震診断を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの※この他にも条件があります。一般建築物(一戸建ての住宅および特定建築物を除く。特定建築物-3分の2以内-注意)消費税は補助金の対象外です。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。補助金額については、年度により変動することがあります。46KB)※市が承諾する前に耐震診断を行った場合は、補助対象となりません。058-327-2101お問い合わせフォーム※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオ問合せまで下さい。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。reserved.スマートフォン。