中小企業の労務管理業務ならお任せください。厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針(案)をまとめました。企業のM&Aが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図ります。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったことのみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に説明し、同意を経る必要があります。合併では、合併前の労働契約が包括的に承継されるとしました。2-27-2チェリーハイツ103099-265-1233サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。鹿児島県内の中小企業の労務管理業務を主力業務としております。培った経験を最大限生かして今後もお役に立つ事務所を目指していく所存であります。