NEO非常に重要な情報である。祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。ブッシュとナチスの結びつきが確認されたジョン・ブキャナン記者、ニューハンプシャー・ガゼット独占記事2003年10月10日ワシントンDC発──全米マスコミが60年にもわたって見落とし、拒否さえしていたことだが、このたび暴露された国立公文書館と議会図書館の所蔵文書により、現職大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュが1926〜42年にナチス軍拡・戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとしてだけでなく、それを支えた米国の銀行経営者としても暗躍していたことが明らかになった。当時、米国議会はプレスコット・ブッシュとその「敵国」の実業パートナーに厳しい対応をとっていた。今回見つかった文書には、ブッシュとその仕事仲間が──連邦財務省とFBIの調査によれば──ドイツの産業資本家フリッツ・ティッセンと資金提携していた事実を隠そうとしていたと、はっきり記されている。鉄鋼石炭王ティッセンは1920年代なかばから個人的にヒットラーに財政支援を行ない、ヒットラーがドイツ国内法や民主制を転覆して権力を掌握するのを手伝った人物である。この機密解除された公文書によれば、プレスコット・ブッシュと彼の仲間であるロウランド・ハリマン(当時の米国外交界のアイドルだったエイヴレル・ハリマンの弟)やジョージ・ハーバート・ウォーカー(現職ブッシュ大統領の母方の祖父)などが、米国が開戦して以降も8カ月ちかくこのドイツ産業界の大実業家と取引を続けていたことが生々しく記されている。マスコミはなぜか完全に無視してきたこうした歴史的事実はこれまで60年間にわたって米国のマスメディアではまったく報じられてこなかった。この事実の概略は、インターネットや地味な書籍で指摘されてきたが、マスコミもブッシュ家も「根拠なき非難」であるとして無視してきたのである。それどころかブッシュ家の人々を描いた「公式」伝記の著者たちも、大統領の歴史を綴ってきた研究者たちも、第2次大戦とその後の経緯を描いた米国史の出版社群も、この事実から目をそらしてきたのだ。ホワイトハウスに電話してコメントを求めたが、返答はなかった。1942年の夏になっても......ブッシュとハリマンとティッセンの米国における事業活動は、ブロードウェイ39番地にあった一続きのオフィスで行なわれ、プレスコット・ブッシュがそれを管理していた。この共同事業は1942年7月30日に『ニューヨーク・ヘラルドトリビューン』紙で暴露され、それがきっかけで詳細の解明作業が始まった。この新聞暴露は、米国がドイツと開戦して8カ月ちかくのちのことである。「ヒットラーの守護天使は米国の銀行に300万ドルを保有している」──こんな見出しを掲げた『NYヘラルドトリビューン』の記事は、記事の冒頭でフリッツ・ティッセンを「アドルフ・ヒットラーを10年来支え続けた最初からのパトロン」だと紹介していた。事実、この鉄鋼石炭王は1923年10月以来、ヒットラーを強力に資金援助していた。これはティッセン自身も『私はヒットラーのパトロンだった』という自伝で書いていることだ。同書でティッセンは、ヒットラーやゲッベルスやルドルフ・ヘスとも個人的親交があったと告白している。『NYヘラルドトリビューン』には匿名情報源の話として、ティッセンの米国の「たくわえ」が実はゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやハインリッヒ・ヒンムラー、さらにはヒットラーなど、「ナチスのお偉方」の所有物だという説も載せていた。純粋なるビジネスナチスの隠し財源とまで言われた「問題の銀行」とは、ニューヨークシティの「ユニオン銀行株式会社」(UBC)のことだ。代理人として設立していた。各種の政府文書によれば、ユニオン銀行はティッセンが支配していた多くの企業や資産の手形交換所の役割を果たしていた。した企業のなかには、10社ほどの個人企業もあった。ユニオン銀行は、海外からの金や鉄鋼や石炭、あるいは米国の財務省証券や戦時国債を購入し、その海運輸送を行なっていた。ティッセンの下で「頭取」としてユニオン銀行の運営管理を行なっていたのは、オランダ生まれで米国に帰化したコーネリス・リーヴェンスという人物である。ロウランド・ハリマンが「会長」、プレスコット・ブッシュが「社長」を名乗っていた。『NYヘラルドトリビューン』の記事ではブッシュもハリマンもユニオン銀行の経営者だったことや、ユニオン銀行の個人銀行としてブラウン・ブラザーズ・ハリマン社がビジネスパートナーだった事実を明示していない。当時作成されたFBIの秘密メモは、ブッシュ家やハリマン家の名前を出してはいないが、欧州におけるヒットラーの略奪行為がこのまま続いて行くなら政界の有力者たちが米国政府の公式の調査対象になるだろうと書かれている。「ヒットラーの守護天使」を暴き立てた記事が発表されたのちも、ティッセンとのいかがわしい金融同盟からブッシュとハリマンが手を引くきざしは全くなかった。それどころか彼らは「ユニオン銀行が事実上、米国におけるナチスの偽装機関になっている」と報じた同紙を攻撃していたほどだ。ところが政府文書には、こうした態度とは裏腹にブッシュとその商売仲間は、逃げ口上を打って自分たちの事業の正体やら会社所有の事実関係を隠そうと懸命だったことが、ありありと記されている。した隠蔽工作は米国が参戦して顕著になったという。米国案件を管理する番頭役として20年間にわたってユニオン銀行の経営を行なってきたコーネリス・リーヴェンスが、米国政府の捜査官に対してオランダの貿易航海銀行のこともその銀行にティッセンが関与していることも知らないと繰り返し否認を続けていたことも、はっきりと記述してある。ジョージ・ハーバート・ウォーカーもユニオン銀行創設以来の経営仲間だったが、彼は1919年以来、ハリマン家とつながりを持っていた。1922年にウォーカーとW・エイヴレル・ハリマンはベルリンに行き、自分たちの金融投資会社のドイツ支店を開設した。この会社はもっぱら鉄鋼や石炭などの重要軍需物資によるカネ儲けを狙っていた。ウォーカーとハリマンがドイツに設立した共同会社には、ヒットラーの勃興を支えたもうひとりのドイツ人大立役者であるフリードリッヒ・フリックが共同経営者として参加していた。フリックは、ティッセンと共にドイツ合同製鋼を経営していた。合同製鋼はナチスを“戦争機械”に育て上げた巨大企業である。奴隷労働を使ってヒットラーの戦争を支えた。この行為により、戦後はニュルンベルク裁判で有罪判決を受け、懲役7年の刑が言い渡されている。ファミリービジネスプレスコット・ブッシュはウォーカーの娘であるドロシーと結婚し、1926年にウォーカーはブッシュを民間金融投資会社W・A・ハリマン商会の副社長に据えた。この会社もやはりニューヨークに本拠を置いていた。ブッシュはのちに世界最大の民間投資銀行に成長したブラウン・ブラザーズ・ハリマン社の共同経営者になり、最終的にはユニオン銀行の社長になって同銀行の株式を所有するわけである。政府文書によれば、ブッシュもハリマンもリーヴェンスも他のユニオン銀行の株主たちも、実際にはティッセンとそのオランダの銀行の身代わりに「名義人」すなわち“幽霊株主”をしていただけだという。彼らはドイツの上客の命令で動いていたわけだ。定めにもとづき米国議会はユニオン銀行を差し押さえ、戦後には資産を精算した。レオ・T・クロウリーがこの命令書に署名していた。その2カ月前、議会はやはり「対敵通商法」にもとづき、ブッシュとハリマンが共同経営していたティッセンの企業である「ハンブルク・アメリカン運輸会社」を差し押さえていた。これはクローリー管理官の署名が記された資産帰属命令・第126号で承認されていた。ユニオン銀行の差し押さえが実施された8日後にも議会は「対敵通商法」を根拠に、ブッシュとハリマンとティッセンの共同経営企業2社──「オランダ・アメリカン交易株式会社」(資産帰属命令・第261号)と「継目無し鋼材株式会社」(資産帰属命令・第259号)──を差し押さえている。同年11月には議会は「シレジアン・アメリカン株式会社」のナチス資産を差し押さえたが、同社はI・G・ファルベン社と共同で、アウシュヴィッツ強制収容所での奴隷労働によって利益を得ていたという。I・G・ファルベン社は産業界においてヒットラーの3番目に大きな後援者であり第三帝国の経済産業基盤をナチスとともに作り上げた企業だ。価値ある米国資産を海運輸送で海外の顧客に送っていたという事実が、はっきりと記されている。通り一遍の報道ブッシュとハリマンとティッセンが共同経営していたユニオン銀行と他の4つの企業が差し押さえられてから、ずいぶんと年月が経過した1944年の12月16日になって、ようやく『ニューヨーク・タイムズ』が25頁というまったく目立たぬ場所に、ほんのわずかな記事を載せた。それはユニオン銀行が「事業本拠地をブロードウェイ120番地に移転する許可を受けた」という記事にすぎず、同銀行がすでに米国政府に差し押さえられたことや、新たな「本拠地」というのが外国資産管理局の所在地だという事実はひとことも報じられなかった。ユニオン銀行以外の周辺企業も議会に差し押さえられていたのに、そのことについても『ニューヨーク・タイムズ』はまったく触れていない。マスコミはなぜか沈黙を守っているこうして『ニューヨーク・タイムズ』に短報が出たっきりで、以来、ブッシュ家の顔ぶれが選挙に出たことが幾度もあったのに米国のニュースではこの件は全く報じられなかったし、ブッシュ家のことを描いた主な伝記類もこの件はまったく触れずにきた。『ジョージ・H・W・ブッシュ:非公式伝記』(ウェブスター・タープリー&アントン・チェイトキン著)は、この件を詳しく伝えている。チェイトキンの父親は1940年代に弁護士をしていて、ブッシュ・ハリマン・ティッセンの共同会社の被害者たちの仕事を手がけていたのである。この『非公式伝記』はブッシュ家がナチスと提携関係にあった事実を詳細かつ正確に解説している。タープリーとチェイトキンは入念な資料調査でこれを書き上げたのだが、米国の主流報道機関は同書の記述を報じることもなかったし、調べようともしなかった。大手書店はいずれも同書の販売を拒否した。ブッシュの支持者たちがこの本を「偏った内容でウソが書いてある」と非難したからである。タープリーとチェイトキンは有名新聞に書評をしてもらおうと奮闘したが、リンドン・ラルーシュが率いる組織が発行元だったので、すげなく拒否された。......しかし、版元がどこであれ、事実は事実である。ブッシュ家がナチスと提携していたことは、何年もまえからさまざまなインターネットのサイトに掲載されてきた。「BuzzFlash.com」や「TakeBackTheMedia.com」などである。オンライン・メディアでこの事実を独自に確認したものは、皆無のようである。オンライン・メディアだけでなく、主流派のマスコミだって第2次大戦以来、ブッシュ家がナチスと提携していたという訴えを立証することも論破することも全く試みてこなかったことは歴然としている。それどころか、こうしたインターネット・サイトや「非公式」書籍を、なんらジャーナリストらしい調査や真相究明作業を行なわぬままに放逐したり信用失墜しようと試みてきたのである。ブッシュをかばう忠臣メディアたち『ナショナル・レヴュー』誌は今年の9月1日号にホワイトハウス担当記者バイロン・ヨークの雑感記事を載せた。そのタイトルは「ブッシュ嫌いの年代記」。してヨーク記者は「ブッシュは精薄者」だという話を“知能指数をからめたデッチ上げのウソ”だとこきおろす。彼とてブッシュがナチスと手を結んでいた件については論破できなかったのである。リベラルな『ボストン・グロウブ』紙だって、9月29日付けの紙面に載った『リーズン』誌記者キャシー・ヤング執筆のコラムが、「インターネットにはブッシュ恐怖症患者」が蔓延しており、そうした患者は「ブッシュ家がナチスと結びついていたという馬鹿げた主張を繰り返している」と書いていた。ポーランドのメディアがこの話題に取り組んだ『ニューズウィーク・ポーランド版』は2003年3月5日号に「ブッシュとナチスの過去」についての短い記事を載せた。ニュージーランドの『スクープ』(http://www.scoop.co.nz)が著作権許諾を得てこの記事の英訳を掲載したが、それによればポーランドの『ニューズウィーク』は「ブッシュ家はアウシュヴィッツ強制収容所で展開された囚人たちの強制労働から収獲を吸い上げていた」と書いていた。この記事では、ブッシュとハリマンとティッセンのさまざまな共同会社が米国政府に差し押さえられた事実についても報じている。米国メディアはいまだ“あっしには関わりのないことでごゼエやす......”ブッシュとナチスの腐れ縁を記した政府文書が見つかった、という情報は8月29日(金曜日)の朝にマスコミ界にもたらされた。『ABCニューズ』『NBCニューズ』『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワシントン・タイムズ』『ロサンジェルス・タイムズ』『マイアミ・ヘラルド』など、米国の大手報道機関はいずれも調査取材を繰り返し拒否したのである。『ニューズウィーク』のマイケル・イシコフ記者は90年代のクリントン大統領とルインスキー嬢との不倫事件のときには数々の大型スクープを飛ばしてきたジャーナリストなのだが、彼も国立公文書館の所蔵資料をもとにした独占記事を書かないかという提案を2度にわたって拒否したという。戦いすんで......コーネリス・リーヴェンスとそのドイツ人仲間が番頭役をしていた数々の企業を差し押さえたのち、米国政府はブッシュやハリマンらと戦後こっそり和解していた。ブッシュとハリマンは企業資産差し押さえへの賠償金として、それぞれ150万ドルを現金で受け取ったのである。1952年にプレスコット・ブッシュは連邦上院議員に選出されたが、この時、彼がナチスに関与していたという“隠された過去”について報じたメディアはひとつもなかった。その後、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュも、ジェブ・ブッシュも、そしてジョージ・W・ブッシュも様々な選挙に立ったわけだが、そのたびごとに行なわれた選挙戦関連報道の記事を調べても、ブッシュとナチスとの腐れ縁を米国のメディアが報じた記録はまったくないのだ。2000年11月のフロリダ州の『サラソタ・ヘラルド・トリビューン』が全然関係のない記事でこの件にひとこと触れていたり、2001年に『ボストン・グロウブ』がごく短い不正確な記事を載せたという例外はあったけれども......。下記の「ブッシュとナチス」は、『ニューズウィーク・ポーランド版』に載ったプレスコット・ブッシュとナチスに関する記事の英語訳である。ブッシュ家は、アウシュヴィッツ強制収容所で展開された囚人たちの強制労働から収獲を吸い上げていた。米国大統領ジョージ・W・ブッシュの祖父であるプレスコット・ブッシュは、第2次大戦当時、ナチスと金融面でつながっていた。ナチスのおかげで、プレスコットは銀行家として富を築くことが出来たのだ。プレスコット・ブッシュは「ユナイテッド・バンキング株式会社」[訳注:正しくは「ユニオン」]の社長であり株主だった。この銀行はナチスの産業資本家フリッツ・ティッセンからシレジアン合同製鉄株式会社を取得し、そこでアウシュヴィッツ強制収容所の囚人を働かせていた。1942年の夏に米国の新聞がブッシュとナチスのこうした腐れ縁を報じるところとなり、米国政府がUBC銀行の会計監査に乗り出した。10月20日には政府が同銀行に「敵との交易法」[原文のママ]にもとづく処分を出した。この法律は、1941年12月の真珠湾攻撃から1週間後にフランクリン・ローズヴェルト大統領が制定したものである。この銀行は「ナチスへの支援に結びつく活動を行なってはならない」という条件付きで営業維持が許された。1943年になってプレスコット・ブッシュは同銀行から距離を置くようになったが、全米戦争基金の総裁として戦争被害者からの金集めはその後も続けたのである。Hitler)【関連記事】CIA、元ナチ将校との情報交換の事実認める【ワシントン20日ロイター】米中央情報局(CIA)は、ナチスドイツ下で、ヒトラーの情報機関の責任者を務めた故ラインハルト・ゲーレンと、大戦後にを関係を持っていたことを、初めて認めた。(IWG)は声明で、CIAが50年間内密にしてきたゲーレンとの情報交換を認める宣誓供述書を、米地方裁判所に提出したことを明らかにした。同委員会は、第2次大戦時の戦争犯罪および犯罪人に関する米政府の機密記録の公開を監視している。CIAのスポークスマンも、宣誓供述書を提出した事実を認めている。ゲーレンは大戦後、ゲーレン機関を設立し、ナチス時代のスパイ網を使って、旧ソ連に対する情報調査を行っていた。同機関には、米国からかなりの資金援助があったと言われている。CIAとゲーレンとの関係は歴史学者らには長く知られてきたが、CIAがはっきりと認めたのは、今回が初めて。2000/09/20)シュワルツェネッガー氏の父親「ナチス活動」波紋カリフォルニア州知事選挙に出馬した映画俳優のアーノルドシュワルツェネッガー氏の父親が、過去ナチスの突撃隊員であったことを立証する文書が公開され、論議を呼んでいる。ロサンゼルスタイムズはシュワルツェネッガー氏の母国であるオーストリア・ウィーンの政府記録保存所で、父であるグスタフ・シュワルツェネッガー氏がヒットラー政権に深く介入していたことを示す文書を発見したと報道した。グスタフ氏が1939年5月1日、ナチス突撃隊(SA)に入隊した記録も発見されたと伝えた。同紙によるとグスタフ氏が、突撃隊でどのような活動をしたのかは確認されていない。ナチス憲兵隊主任上司まで担当した同氏は占領地域の民間人鎮圧はもちろん、最前線戦闘にも参加したものと推定される。グスタフ氏は1943年、原因不明の負傷で長い間治療を受け転役しており、終戦後はオーストリアで警察で過ごすが、72年に亡くなっている。米紙が政府文書で確認ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスの財政的支援者と提携事業を行っていたことを示す米国政府の文書が見つかった、と10月10日付のニューハンプシャー・ガゼットが特ダネで伝えた。ブッシュ家とナチとのつながりに関する情報は、インターネットではすでに飛び交っていたが、同紙のジョン・ブキャナン記者がこのほど、米国の議会図書館と国立公文書館で、機密を解除された文書によって、その事実を確証したという。当時の連邦議会が「対敵通商法」にもとづき、彼らの経営する企業を差し押さえる処分を行っていたことも明らかになった。かかわらず、米国の主流メディアがこの事実について沈黙を守り続けてきたのはなぜか、と同記者は問いかけている。2003/10/25)参照:確証されたブッシュ家とナチのつながり(TUP速報)アウシュビッツを想起せよ—ブッシュ大統領が米国民に呼びかけ【ワシントン25日】ブッシュ米大統領は25日、国民に対し、ナチス・ドイツによるホロコースト(大量虐殺)が起きたポーランド・アウシュビッツ強制収容所の解放60周年に注意を払うよう呼びかけた。同大統領は「ホロコーストの歴史は邪悪が実在するが、希望が耐え抜くことを示した」と強調した。大統領は、「それは悪の力を思い出させ、悪が存在するところではどこでも悪に対抗する必要性を思い起こさせる。われわれが反ユダヤ主義を目にする時、ともに闘う必要があることが思い起こされる」と語った。その上で、すべての米国民に対し、アウシュビッツとホロコーストの犠牲者に敬意を払うことを求めた。ブッシュ大統領は「アウシュビッツや他のナチ収容所での狂気と犠牲者の勇気を決して忘れることはできない」と締めくくった。ホロコーストで虐殺された600万人のユダヤ人や反体制派のうち、100万人以上が1940年から45年1月27日に旧ソ連軍によって解放されるまでポーランド南部のアウシュビッツで殺された。大半はガス室で逆殺された。【ワシントン2日ロイター】マイケル・デワイン米上院議員(共和党、オハイオ州)は2日、米中央情報局(CIA)のゴス長官に対し、冷戦時代に旧ソ連に対するスパイ活動を支援した旧ナチス・ドイツとの関係を示す数千ページの資料を公表するよう要求した。当局者が明らかにした。デワイン議員は、ナチの戦争犯罪に関する政府資料の公表を義務付けた1998年の法案作成に関わった経験を持つ。デワイン議員は、なぜCIAが資料の公表に同意していないかを公の場で説明するよう、ゴス長官に求めている。ある上院関係者によると、デワイン議員は自らが属する上院司法委員会の公聴会に今月出席するよう長官を招請したが、CIAは即答していないという。デワイン議員の報道官は、「デワイン上院議員は、CIAの説明を求めている。われわれの希望は、(ゴス長官を)委員会に招くことであり、それに向け努力している」と語った。【ワシントン6日ロイター】米中央情報局(CIA)は6日、冷戦時代に旧ソ連に対するスパイ活動を支援していた旧ナチスとの関係を詳述した新たな資料を公表することに原則合意した。当局者が明らかにした。CIAに対しては、議会が上院司法委員会で証言を行うよう求めている。CIA当局者らは、ナチス親衛隊(SS)を含め戦争犯罪に問われていない旧ナチス関係者についての記録が、1998年に施行されたナチ戦争犯罪に関する公表を定めた法律の適用範囲となることを認めたという。この法律の制定に加わったデワイン上院議員(共和党、オハイオ州)は、「(基本合意により)法律を制定した際にわれわれが公表を期待していた情報が、今後公表されることになる」と述べた。CIAはコメントを控えている。この法律では、政府機関は戦争犯罪者についての資料を「ナチ戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」に提出するよう義務付けられている。この法律に基づき、CIAはこれまでに、125万ページにわたる資料を公開している。戦争犯罪に問われていない人物に関する資料の公開は拒否してきた。これに対し、作業部会メンバーや議員らは、法律は戦争犯罪を犯した組織に属した個人にも適用されると主張してきた。パートナーシップの構築—CIAと独連邦情報局(BND)の起源、1945—49年」と題され、2002年に解禁されています。戦争中に東部戦線で活動していたドイツ軍情報機関の最高幹部ラインハルト・ゲーレンとCIAは戦後、緊密な関係を築き、ゲーレンを中心とした組織(ゲーレン機関)は現在のドイツの諜報機関、BNDの前身となりました。公開された資料集の序文は、CIAが「冷戦」を背景にして、「1949年以来、ゲーレン機関と緊密な関係を維持してきた」と明記。今日「われわれは先駆者たちに多くを負っている」とし、「ゲーレンと、その仲間たち」への感謝を表明しています。CIAとゲーレンとの関係については、米政府が設置した「ナチ戦犯記録作業グループ」が2000年に明らかにし、CIAも当時しぶしぶながらこれを認めたとされています。ところが問題は決着するどころか、CIAの姿勢をめぐって新たな議論が強まっています。ニューヨーク・タイムズ紙(1月30日付)は、CIAがナチ戦犯に関する秘密文書の全面開示を法律で義務づけられているにもかかわらず、「数十万ページにわたる文書」の同「作業グループ」への引き渡しを「拒んでいる」と報じました。これまで引き渡された文書からは、米国とナチ戦犯との関係が「従来考えられた以上に緊密だったことが示されている」といいます。その一例として、ホロコーストの実行責任者として60年にアルゼンチンで捕らえられ、裁判の結果、処刑されたアイヒマンの共犯者のうち、「少なくとも5人」がCIA要員となっていたことが挙げられています。同「公文書館」の発表文によれば、ゲーレン機関の100人を超える要員が元「親衛隊保安部(SD)やゲシュタポだった」といいます。「ナチ戦犯記録作業グループ」はナチスと日本の戦争犯罪に関する調査のために99年に設置されました。「公文書館」の発表文によれば、「作業グループ」は今年3月末で期限切れを迎えることになっており、どこまで事実が明らかにされるかが懸念されています。6日、中央情報局(CIA)が第2次世界大戦後の冷戦時代初期、ナチス・ドイツの元幹部を当時のソ連に関する情報収集活動に利用していたことを裏付ける機密文書を公開した。米政府がナチスによるユダヤ人大量虐殺の責任を追及する立場にありながら、水面下で共産主義との戦いに元ナチスの人材を使っていた実態を浮き彫りにしている。米政府は1998年制定の文書公開法に基づき、旧敵国のナチス・ドイツや旧日本軍に関する機密文書の検証作業を進めており、この日はCIAが保有するナチス関係の機密文書約2万7000ページ分が新たに開示された。今回公開された文書には、ソ連駐在経験の長いナチスのグスタフ・ヒルガー元外務省顧問らを通じてスターリン政権の情報を集めていたことなどが記録されている。対ソ連「封じ込め政策」を提唱した米外交官ジョージ・ケナン氏がヒルガー元顧問を称賛したCIA幹部あての書簡も含まれている。(CIA)が、旧ナチス高官の動静に関する情報を隠蔽(いんぺい)していたことが、6日公表された米国立公文書館の機密文書から明らかになった。ソ連など旧共産圏に対する情報活動を優先させたためで、イスラエルがホロコースト(ユダヤ人虐殺)の重要な責任者として行方を追っていたアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐らの情報も含まれていた。調査にあたったニクソン図書館のティモシー・ナフタリ主任ら米国の歴史専門家によると、同様の隠蔽は連邦捜査局(FBI)、国防総省によっても行われていた。AP通信によると、アイヒマンに関しては、西ドイツ情報機関がCIAに送ったメモ(58年3月19日付)に、「クレメンスとの偽名で52年からアルゼンチンで生活している」と記されていた。アイヒマンが拘束された場合、西独国内の反共工作で米側に協力していた元ナチス高官の情報を供述する恐れがあるとの判断から、米・西独双方ともイスラエル情報機関モサドへの通報といった対応を取らなかった。アイヒマンは60年5月、モサド工作員によってアルゼンチンから拉致され、エルサレムで開かれた法廷で「ユダヤ人に対する犯罪」などの罪に問われ、62年に処刑された。文書の分析からは、米側の後押しで発足した西独情報機関「ゲーレン機関」(西独連邦情報局の前身)のナチス出身工作員が、ソ連の二重スパイだったことなどが判明したという。調査にあたったナフタリ主任は、こうした旧ナチス関係者の情報工作での利用について、「工作上の問題と、道徳的な堕落以外に何かをもたらしたとの確証は見いだせなかった」としている。ブッシュ米大統領が11日、エルサレムのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念館「ヤド・バシェム」を訪れた際、ナチス・ドイツによる虐殺が行われたポーランドのアウシュビッツ強制収容所を「爆撃すべきだった」と語っていたことが分かった。案内役を務めた館長によると、大統領は目に時折涙を浮かべながら見学。第2次世界大戦中のアウシュビッツ収容所の空撮写真の前に立った際、随行していたライス国務長官に、虐殺の進行を防ぐため「われわれはここを爆撃すべきだった」と述べたという。同収容所では100万人以上が虐殺された。大戦中、米国など連合国は同収容所で虐殺が行われている事実を把握していたが、ナチスへの軍事作戦を優先。収容所の建物やそこに通じる鉄道線路などは爆撃せず、戦後、判断の是非が論議になった。AP通信によると、イスラエルのホロコースト研究者は、爆撃すべきだったという見解を示した米大統領はブッシュ氏が初めてだと語った。大統領は記念館で「(ホロコーストの歴史は)悪と遭遇した時には抵抗しなければならないということを教えている」と述べた。拷問し、様々な戦争犯罪で罪に問われながらも、大戦後にはアメリカ軍工作員として活動、その後には南米の軍事政権に貢献し、チェ・ゲバラの暗殺計画をも立案した元ナチス親衛隊員クラウス・バルビーの衝撃のドキュメンタリー映画です。アカデミー賞受賞監督ケヴィン・マクドナルド監督は、再びドキュメンタリーに回帰、アンデス山脈に“第四帝国”創設を夢見たナチス残党の軌跡を辿ることによって、政府とファシストとの醜悪な関係を暴き、戦後の裏面史を白日の下にさらすことに成功した。|こういう歌を歌っただけで、学校を退学処分されたり、会社を解雇されるだけでなく、逮捕され、刑務所に、短い期間入れられただけでも、その国は問題があるのに、一生入れられたり、それこそ〇刑になる国になったら、その国完全に終わり。完全にナチスと同じだし、いろんな意味でナチスよりはるかにひどい国になってもおかしくない。障害者どころか、自国民でさえ少なくとも、数年で半分以上〇されてもおかしくない。現実に4年で自国民を3割以上〇した国が存在したし、その国の指導者が22年前まで生きていたのだから。|こういう歌が流行ったら、世界最悪の差別大国であり、いじめ大国であり、児童待大国であり、老人虐待大国であり、少年犯罪大国であって、障害者は皆〇しにされ、社会的弱者や普通の人たちには、地獄そのものになるのではなく、こういう歌を学校の音楽の授業に採用しないから、日本は人権無視で非寛容なおかしな国になった。少なくともこういう歌が流行ったくらいで、障害者や、外国人や、性的少数者など社会的弱者や、少数派が皆〇しにされることはもちろん、一部が大量に〇されることなど、99パーセント以上あり得ない。いう歌を歌ったぐらいで、逮捕されて刑務所にぶち込まれるなら、いろんな意味でその国終わり。「ワルトハイム万歳」こういっただけで、逮捕されて刑務所にぶち込まれるようなもの。それがどんなに恐ろしいことかは、国連の意見や勧告、警告をことごとく無視する国が、どういう国になるか考えればわかるはずだ。|コメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。Reserved.▲このページの先頭へ。