金山町ホームページJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。父または母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)の者)を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母に代わってその児童を養育している人。手続きについて手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。1.請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国人の方は登録済み証明書)2.養育費に関する申告書(受給資格者が父または母の場合で、支給事由が原則、離婚の場合または未婚で認知されている場合のみ。※請求者が、マイナンバーカードをお持ちでない場合は、身分を証明する公的証書(運転免許証、パスポート等)が必要です。書類は発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。事情により必要となる書類が異なりますので、お問い合わせください。提出された書類を確認して、福島県に送付します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。令和元年11月分から年6回(2ヶ月分ずつ)の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。詳しくは、下記の「支払回数について」をご覧下さい。※手当額は物価スライド制の適用により改定されます。受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得(受給資格者が父または母の場合は養育費の8割を所得に算入)が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。所得には地方税法による都道府県民税の非課税所得以外の所得のほかに、受給資格者が父または母の場合のみ、その監護しない児童の父または母からの養育費の8割を含めます。受給資格が下記の理由によりなくなった場合には、すみやかに資格喪失届を提出してください。届出が遅れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになりますので注意してください。登録内容に下記のような変更が生じたときは、手当額に影響がある場合もありますので、すみやかに届出をしてください。ページに掲載の画像・音声・記事の無断転載を禁じます。