協定の規定にしたがって、1999年5月、議員選挙が実施され、ニューカレドニア議会および政府が誕生した。国内問題に取り組んでいるのである。以上概観してきたように、大幅な自治権の移譲と完全な独立の是非を問う住民投票の近い将来の実施という現在の情勢に至るまで、ニューカレドニアはパラオ以上に統治国フランスとの闘争の歴史があったのである。パラオの対外政策−アメリカおよび日本との関係1994年のアメリカとの自由連合への移行に伴ない、一部軍事や外交的権限がアメリカに留保されており、また、人口わずか2万人にも満たないマイクロ・ステートであるにもかかわらず、パラオは独立国として国際社会の一員となった。今日、パラオは、ESCAP、IBRD、IMF、UNCTAD、WHOなどの全世界的な国際組織のメンバーであり、国連においても総会に代表権と表決権をもつ歴とした加盟国である。独立国として、地域的な国際組織であるPIFやSPCなどのメンバーであることはいうまでもない。分野を除いて、自由に国際組織のメンバーとなり、その利点を活用することができるのである。あるアメリカ以外の隣国と二国間の良好な対外関係を築く上で極めて重要である。他の太平洋島嶼諸国と同様にパラオは、国土面積が極めて狭く、環境が脆弱で、資源に乏しく、地理的に偏狭な極小国家である。国家として発展していくためには、他国からの経済的あるいは財政的、技術的な援助が必要不可欠なのである。信託統治修了後も、依然として対アメリカ関係がパラオにとって最も重要であるのは疑いないが、他方でパラオはアジアやオセアニアの近隣諸国とも友好関係を構築するために積極的に活動している。した近隣諸国との二国間関係の中で、パラオにとって日本は、経済的および財政的、あるいは歴史的、地理的な観点からアメリカと並んで最も重要な国家となっている。事実、パラオにとって主要貿易相手国の第一位がアメリカであり、日本が第二位である。パラオを主要な輸出産品であるマグロなど魚介類がグアムを経由してアメリカと日本へ輸出され、逆に機械類が両国から輸入されている。パラオの国内経済状況は、基本的に農業、漁業を中心とした生存経済社会であり、政府が主要な雇用機関となっている。パラオの観光業にとって、最も期待されるマーケットは、地理的な利点から日本であることはいうまでもない。実際に現在でも日本人がパラオを訪れる観光客の大多数を占めている。いえ、その観光的価値の高さにもかかわらず、ハワイ、グアム、サイパンに比べると日本人観光客の絶対量は圧倒的に少ない。全般的にパラオの国内産業は、依然として未成熟なものである。そのため、国家歳入の大部分を自由連合協定に基づくアメリカからの財政援助に依存している。パラオ憲法の非核条項がパラオの早期独立を困難なものにしたのは、先に考察した通りである。逆にアメリカの立場からすれば、非核条項によって軍事的権益を保持するのが困難になったパラオに対しても、軍事的アクセス権を譲歩しなかった最大の理由は、冷戦後の国際情勢の中で、パラオの地政学的な戦略的重要性にあったといえる。そもそもアメリカは冷戦期に、ハワイからミクロネシアそしてフィリピンにかけて太平洋における戦略的支配地域を拡大し、維持してきた。したアメリカの「戦略的湖」の中間に位置するミクロネシアにあってその西のコーナーに位置するパラオは、地政学的に重要な土地であった。パラオはその地形もアメリカによって戦略的に重視されていた。