改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば2021年4月にも施行されます。希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は(1)定年廃止(2)定年延長(3)再雇用制度の導入――の3つから選ぶとされています。資金提供」なども選択肢として認め、企業に過剰な負担にならないよう一応配慮されているようです。一般的に、国が企業に大きな負担を強いる法改正を行う場合、次の3つのルートを辿ります。1助成金を出す2努力義務化3義務化(2と3の間に、企業規模に応じた経過措置が入ることもあります)この高年齢者の雇用延長問題も、まさにこのルートを辿ってきています。出ており、70歳までの雇用確保措置を取った企業に10万円~100万円の助成金が支給されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.htmlそして今回、2努力義務化がされることとなりました。よって近い将来、70歳までの就業機会確保が「義務化」になることは、ほぼ間違いないと言って良いでしょう。今後企業としては、体力に不安がある労働者が事故を起こさない職場作りや、能力の衰えに対応した業務機会の提供など、高年齢者の雇用に対応した措置が必要となってきます。今後の法改正の動向に注視が必要です。