事件数(折れ線グラフ)も2003年をピークに減少している。おける代理人弁護士の関与状況については、関与件数(棒グラフ)、関与割合(折れ線グラフ)ともに増加しつつある。申立人は、夫側より妻側が多い。<グラフ3>(厚生労働省による離婚統計)離婚申し立ての割合で、妻側が多い理由として挙げられるのは「原因が夫にある」というのが1番に挙げられている。近年女性の就業機会の増加などの要因のほか、離婚に対しての意識が変化しつつある。「相手に満足できないときは離婚すればよい」という考え方に賛成する者の割合は、1970年代には男女とも20%程度に過ぎなかったのが、年を追うごとに増加し、1997(平成9)年には、男女とも半数を超えるに至っている。このように、従来は,離婚に対して否定的な意識が強かったが、近年は、急速に寛大になってきている。Reserved.法律事務所求人ナビパラリーガルWebLegalus知って納得!離婚どっとこむ。