止めを求める裁判(住民訴訟弁論準備)が行われました。7月24日の組合議会で承認後、本契約となりました。契約内容が不明確である。河川法に違反した計画である。談合が行われていたと考えられるとして、組合監査委員に対し平成27年10月28日、住民監査請求を行いました。12月6日まで守る会は、第1から第4準備書面と書証を山形地方裁判所に提出。それに対し組合は、第1から第4までの準備書面と書証を提出しています。違反する主旨の論文を提出して参りました。12月6日に提出された甲58号証を、下記に公開致します。この論文では、組合の行った敷地からの排水量計算に誤りがあるため、下流の忠川や前川に対して組合の計画以上の水が流れるため、水害の被害を助長することを述べています。*ブログ用に内容を一部編集しております。用いて、山形県の河川整備計画で用いる確率別短時間雨量により造成地雨水排水量の確率別試算を行い、組合排水計画が、一級河川忠川及び前川における現状の流下能力に対し過大であることを述べる。組合は造成地の排水計画を、余裕をもたせた計画としているが、それは敷地内の安全性を優先とした意味での余裕に過ぎない。組合の示す「安全性」とは、敷地に接する山や敷地に降った雨水を迅速に忠川に排出することである。敷地内の安全を確保するあまり、排出先の忠川・前川の現流下能力にとって過大かつ負荷を与える計画になり、現在でも余裕のない前川下流域に悪影響を与えることを、ここに示す。県でのホームページに公開されている“山形地域における河川整備計画”に準拠する。組合の計画値(kervey式)を用いて試算する近年「気候変動に伴う」とも言われている集中豪雨は、毎年のように“過去最大”と表現され、全国に被害をもたらしている。そのような現状において、流下能力が50年確率に満たない忠川、前川や造成地においても超過降雨に配慮する必要がある。条件は組合計画と同様)造成地開発後の10年確率流出量の比較をおこなう。組合が道路土工要綱で計画した流量より余裕を見込んで10%大きく見積もられているため、排出先の河川にとっては過大となってしまう。組合の計画する排水施設能力(計画+余裕2割=5.12m3/s)と比較すれば、10年確率規模を超える降雨の場合には、28%増となった排水量が忠川、前川に流入するため、河川の大幅な負担増となる。組合の排水施設計画は、河川の降雨強度式を用いた場合、計算表から30~40年確率相当規模の降雨をも忠川へ排水する施設としている。よる10年確率の開発後流出量は、4.002m3/sである。組合は、これを5.12m3/sとしているが、この数字の差は以下の違いである。計画排水量4.421m3/sに対する排水施設計画を行った場合の、余裕も含めた“施設排水能力”である。この流量は、造成地が浸水されることなく、忠川に順調に排水されることを目的とした流量と考えられる。・4.002m3/s県が公表している河川整備計画における“山形”地域の10年確率降雨強度式(組合の道路土工要領とは異なる)を用いた数字である。※つまり、河川計画で考える降雨外力では、同じ10年確率では4.002m3/sであるが、道路土工要領を用いて計算すると、4.421m3/sとなってしまう。その結果、流出量は約10%増えるため、河川にとって流入過剰となる。造成地の排水施設能力が5.12m3/sであれば、10年確率を超える降雨でも、この量まで排水されることも考えられる。なれば、さらに過大放流が見込まれ、下流域に甚大な被害をもたらすこともあり得るのである。2.前川氾濫推定容量と水位上昇量の推定(忠川流出量による前川への影響)忠川の前川ダムを含めた計画流量配分は、山形県ホームページによると0m3/sである。現在改修されていない前川が満杯となり、危険な状況において、忠川からの合流量が重なれば、すなわちその流出量は、洪水氾濫を起こすものとなる。ここでは上記で算出した確率年別忠川流量に、図‐1に示す合理式の単一ハイドログラフ(流出波形)を想定し、その容量を推算して前川へ合流後の氾濫容量として算定する。それを想定できる氾濫面積で除し、忠川流出による氾濫水深として推算する。現在でも未改修で流下能力の不足している前川が、1km下流の跨線橋下までの間で、護岸崩落や橋桁等への流木などによる閉塞等により満杯となる洪水状況を想定する。そこに忠川の排出容量が流入した場合、5m幅×延長1kmにおいて、平均的に水位Hがどの程度護岸を超えて上昇するかを試算した。10年確率においては7200m3、前川計画40年確率(未整備)の降雨においては、約1万m3もの排水容量が想定される。流出容量としては、雨量ピークの前後にも降雨流出があるので、実際はさらに大きな排水容量となる。想定する10年確率の排水量において、前川の洪水氾濫に対する影響は、その河川氾濫水深1.4m程度に達する。近年の集中豪雨の増加、増大傾向を考えれば、30年から100年確率規模の降雨を当然想定すべきであるが、造成地の排水は、前川氾濫水位に対して、2m程度の水位上昇が推定され、この程度の堤内地(河川外民地)への洪水氾濫被害が助長されることは容易に考えられる。前川と忠川合流点より下流の上山市道、及び橋などが冠水することにより、この上方に住む市民の唯一の避難路さえ途絶され、重大な被害が生じることが想定される。通常、水深50cm程度で歩行避難は困難となり、自動車も動けず避難には使えない。市道の上流側では、平成26年豪雨の際に道路が大規模に崩落し、通行不能となったことは周知の事実である。排水量が、造成前と比べてどれだけ増えるかについて、検証する。ここでは、10年確率の雨が降った場合においての造成前の流出量を、河川整備計画の降雨強度式を用いて計算し、組合の雨水排水計画(10年確率)との比較を行う。(道路土工要綱とは異なる)に準拠する。降雨強度rは下式による。組合の計画値(kervey式)を用いて試算する。以下の地目による平均値とする。本論P2の計算表の10年確率の合計Q=4.002m3/sと異なるのは、流出係数の違いである。組合が示す流出係数を用いたものである。なり、約20パーセント増加することとなる。ここでは造成地開発前の到達時間(流域上流最遠点から排水地点までの流下時間)を、組合のコンクリート排水路が整備された状況の速い流速で試算しているが、本来造成前の流出速度は開発後より遅いため、洪水の集中も分散されて、到達時間も長くなり、造成地開発前の流出量がさらに小さかったことは容易に想定できる。未策定であり、河川法上の正式なものではないという前提)は、40年確率の流出量を算定している。比較して過小評価をしている。実際40年確率の流出量について、前川にどのくらい負荷を与えるか、という計算をしてみる。・本論での40年確率流出量:5.298m3/s(本資料P2計算表)・造成前の40年確率の想定流出量は以下に計算する。4.888m3/s【付設】この造成地開発前の流出量計算結果である4.888m3/sが、本論P2の計算表の40年確率の合計Q=5.298m3/sと異なるのは、流出係数の違いである。後者は、造成地開発後の雨水排水計画における道路土工要綱に基づく最大値であり、組合が計画の流出係数を用いたことによる。なり、約8パーセント増加することとなる。ここでは造成地開発前の到達時間(流域上流最遠点から排水地点までの流下時間)を組合のコンクリート排水路が整備された状況の速い流速で試算しているが、本来、造成前の流出速度は開発後より遅いため、洪水の集中も分散されて、到達時間も長くなり、造成地開発前の流出量はさらに小さかったことは容易に想定できる。状況において、山地も含む休耕田の流域の流出量は、一旦休耕田(造成地開発区域と同等)である低地に湛水し、忠川へ排水されると考えられる。m3程度を見込めることとなる。m3は、全て貯留されるため、忠川及び前川への流出量は、0m3とできる効果がある。m3をほぼ貯留、調節できる効果を持っていたと推算できる。このように休耕田における貯留効果は、少なくとも10年確率~50年確率を有しており、忠川、前川へのピーク排水量を0m3と出来ていたことがわかる。より、流出係数f=1.0(造成地への流出量を全て排水する)を想定した組合の計画は、この造成前の貯留効果を無にするものであり、同等の貯留容量を持つ雨水貯留施設を設置しなければ、忠川を通して流下能力の不足している前川で洪水氾濫を起こすことは明らかである。(40年確率)との比較をするとしても3.0%となり、1.0%を超えるため、雨水貯留池などの流出抑制施設を設置しなければ、前川への氾濫被害を助長することになる。伴う雨水排水対策;第6条(調節地の設置基準)」によれば、1%を超過するため、この対策を行っていない組合の雨水排水計画は、前川へ重大な負荷を与えるものである。会報42号から続きます。最高裁へ不服申し立て2019-11-23証人の証言は無視、行政側の主張を全面的に受け入れて責任はたらい回し。当ブログの内容の無断転載を禁じます。はてなブログをはじめよう!mamorukaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。