融資申請の時点では、仮の契約でも大丈夫です。仮契約では不動産を抑えるということが出来ない場合があります。人気物件の場合には、競合がいるため、仮契約では不動産を抑えることはできません。融資の申請を待っていただけるほど甘くないのです!!人気物件であれば、融資申請の前に本契約を求められる可能性が高いためです!ですので、事前の融資の可能性診断の項目に、不動産契約をできるだけの自己資金もしくは親族等の支援金を所持しているかどうかということを上げさせていただいています!「契約の仕方」を知っていると知らないでは、不動産屋との交渉の仕方も変わってくると思います。ある借主の方にはメリットが高いです。いい物件は早く抑えよう!店舗契約に役立つ契約テクニック!」についてご覧ください!こんにちは、不動産コンサルタントの三橋と申します。発信していきたいと思います。事業計画にぴったり合う理想的な店舗物件を見つけたら、すぐに物件を契約したいですね。店舗をオープンさせるのに1番の難関は資金調達です。いい物件なので早く契約しないと他の人に取られてしまうかも・・・、そんなケースもありえます。通常の流れでは、下記の段階を踏んでいきます。9オープン通常、資金調達の目途が立たなければ契約に移れません。普段から事業用不動産を取り扱わない不動産屋ではその傾向が強いでしょう。最初に契約した方のみ、その物件を利用する権利があります。「一定の事項が成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条件」と定義されています。「融資の承認が得られれば(一定の事項が成就)契約が成立する」という条件付きの賃貸借契約ということになります。事前に渡している契約金が全額返金されます。借主にとって非常にメリットのある契約ですね。貸主側にとってリスクのある契約となりますので、貸主・借主ともに納得できる契約条件を探していきましょう。今のテナントの解約予告期間内であれば、貸主側も待ってくれる可能性が高いです。そのため、融資承認と合わせて期間も定めると貸主側も納得しやすいでしょう。※例)借主は平成27年12月25日までに日本政策金融公庫の融資承認を得られない場合、本契約は契約日にさかのぼって契約が解除されるものとする。<メリット・デメリット>貸主:解約予告期間中に契約する可能性の高いテナントを先に抑えられる。借主:いい物件を先に抑えられる上に、融資が下りない場合は白紙撤回ができ、契約金がすべて返ってくる。停止条件付契約は貸主側に対して厳しい。そんな契約は結びたくないといわれることもあるでしょう。そんなときは「手付金」を預けると効果を発揮します。手付金は賃料の1か月分が目安です。⇒融資承認が得られない、または他にもっといい物件が見つかったから解約したいという場合に、手付金を放棄すれば解約できるようになります。貸主側から「ほかにいい人が見つかったから解約したい」という場合に威力を発揮します。振り込んだ手付金の倍額を支払わないと解約ができないため、50万円の手付金を支払っているのであれば100万円の違約金が返ってくることになります。※例)貸主および借主は平成27年12月25日までに日本政策金融公庫の融資承認を得られない場合、または自己都合による契約の解除をする場合、借主はその手付金を放棄し、貸主は受領した手付金の倍額を提供して本契約を解除することができる。<メリット・デメリット>貸主:万が一、融資が下りない場合でも手付金をもらえる。倍額を払えばもっといいテナントに貸すことができる。借主:融資が下りない場合に手付金を放棄することによって契約の解除ができる。いい物件が見つかった時にも手付金を放棄すれば解除できる。先に多額の手付金を払うことはできないよ!という方には「手付金」ではなく「違約金」を設定しましょう。違約金はその名の通り契約に違反したときに支払わなくてはいけないものです。「手付金」とは違い、貸主側の都合で解約すると言った場合でも倍額になることはありません。⇒違約金であれば契約時に多額の現金を用意する必要はありません。その分、自己都合による解除が難しくなります。他にもっといい物件があったから、こっちの契約は解約します!というと自分で設定した違約金がそのまま請求されてしまいます。それは貸主にも言えることなので「お互い様」です。※例)貸主および借主は平成27年12月25日までに日本政策金融公庫の融資承認を得られない場合、または自己都合による契約の解約をする場合、違約金として金200万円を払って解約することができる。<メリット・デメリット>貸主:万が一、融資が下りない場合でも違約金をもらえる。違約金を払えばもっといいテナントに貸すことができる。借主:融資が下りない場合に違約金を支払うことによって契約の解除ができる。いい物件が見つかった時にも違約金をしはらえば解除できる。不動産コンサルタント。営業、投資用マンションのコンサルティング、アパート、マンションの賃貸管理を経験し、現在は店舗物件の開発や、仲介をメインで行っている。センターまでご相談ください初回は無料でご相談にのります!お悩みがある方は下記バナーをクリックして、お問い合わせください。