【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】総合1位に輝いた豊島区の高野之夫区長インタビュー(上)。Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。ターミナルの池袋駅を有する人気エリアですが、3年前に区の未来を否定するまさかの衝撃予測が突き付けられた街でもあります。1999年から長きにわたって区政を担ってきた高野之夫(ゆきお)区長に、起死回生の道のりについてインタビューしました。2回に分けてお届けします。今回、豊島区が「共働き子育てしやすい街ランキング2017」の総合1位に選ばれました。感想をお聞かせください。豊島区ではこの3年間、街の将来像を明確に作り上げることを目標に、職員や区民が一体となって街づくりを進めてきました。その目玉に掲げたのが「女性にやさしいまちづくり」です。安心・安全で、子育てしやすい環境を徹底してつくる。その中で国基準での待機児童ゼロも達成しました。今回、私たちの挑戦をこのような形で評価していただき、大変うれしく思います。リストアップされました。そのことが取り組みのきっかけになったのでしょうか。あれは本当に大きな衝撃でした。豊島区は「日本一の高密都市」です。人がひしめきあって住んでいて、川もなければ海も山もない。ついでにお金もありません(苦笑)。交通の便は非常にいいし、住みたい街ランキングの上位に入るくらい人気もあるんです。子育てや文化など、あらゆる面でいい街づくりが着実に進んでいると、みんなが思っていました。そんな矢先に、消滅可能性都市として全国に名がとどろいてしまった。2040年には20~39歳の女性が半減すると推計されたんです。そのショックたるや、今思い出してもすさまじいものでした。それは私や職員だけでなく区民も同じだったようで、「豊島区、なくなっちゃうんですか?」といった不安の声が多く寄せられました。これから30年後、50年後、人口がどんどん減少に向かっていくことの危機感は、日本全体に共通するものです。豊島区はその代表都市に選ばれたんだと思って、徹底的に挑戦してみようと考えました。消滅可能性都市と指摘されたことを重く受け止め、そこから反転攻勢をかけたのです。若い女性が減ってしまうということは、女性の皆さんの声が豊島区の街づくりに生かされていないということだと考えました。そこで「女性にやさしいまちづくり担当課長」というポジションを設け、民間から人材を公募。区民の思いに耳を傾けようと、「としまF1会議」や「としま100人女子会」など、女性を中心とした会をたくさん作って、6カ月の間に結論を出してほしいとお願いしました。若い女性が少なくなるといったデータもどんどん開示して問題意識を共有し、どんな街をつくればいいのか、提案していただきました。それを生かして必要な対策をまとめていったのです。続きは日経DUAL有料会員の方のみご利用いただけます。キャリア、夫婦の連携、家計管理など、共働き家庭のニーズに応える共感ノウハウ記事がぎっしり!毎月の総力特集や連載がスマホで便利に読める共働きマガジンです。おでかけサポートメール平日は時間がないからこそ土日は親子で思い出に残るホンモノ体験を!直前でも参加できるとっておきイベントが満載。メールとともに予約が相次ぐお宝情報を毎週お届けします。共働き応援クーポン生活用品から子育てサービスまで、共働き暮らしに役立つ商品が割引きされるクーポンを多数ご用意。記事に加えて「お得」もゲット!嬉しい優待サービスをご案内します。1の壁対策など専門家ノウハウを伝授。子の年齢やテーマで分類されたQ&Aが約300本読み放題、引き放題。賢い共働き家庭に欠かせない大辞典です。保育園の細かな施設情報がキーワードや自治体から検索できる使いやすいデータベース。保育園探しを始める共働き夫婦の「保活必勝ツール」です。自治体ごとの保育園事情を深掘り!保活に役立つ情報が満載です。日経DUALラウンジ有料会員限定のオンライン会議室です。質の高いクローズドなコミュニティで情報交換ができます。専門分野の名物講師によるプレミアムセミナーにご招待したり、優先的にご案内したりします。子どもは社会全体で育てる責務がある日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。豊島区の子どもたちは、私たちが守る日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。全国編詳細リポート日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。上位50自治体は日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。