そのため、ミクロネシアの西端に位置するパラオは、太平洋とインド洋の境界に位置するゲートウェイとしてさらにその戦略的価値が増したのである。物質的資源に乏しいパラオが、超大国アメリカとの関係で唯一利用できるものはその戦略的価値であるといえよう。他方、近年のパラオの対外関係の中で、日本は、アメリカに次いで重要な位置を占める国家となっている。Programme)として日本から100万USドルが援助されることが規定された。独立国であるパラオは、フォーラムの加盟国として、日本からフォーラムへの拠出された援助の恩恵を受けることができるのはいうまでもない。二国間でもパラオにとって日本は、アメリカに次ぐ援助供与国である。他方、日本の対外関係の中でも、パラオは、決して無視できる存在ではなく、むしろ重要な隣国として捉える必要がある。パラオはかつて日本の委任統治領であったという歴史が紐帯となっており、今日でも日本の影響が依然として存在している。現在のパラオ人の中には、日系人も多く、クニオ・ナカムラ前大統領に代表されるように、政治家として活躍している者も数多い。日系人が国民の代表者として比較的よく選出されるという状況は、それだけ親日的国民が多いと捉えるのが自然である。Kyota)国連代表がおこなった演説中で、次のフレーズに集約されている。「(前略)...、安全保障理事会は、現状にふさわしい参加国の拡大という観点から改革がなされる必要がある。安保理の常任理事国入りを目指す日本にとってパラオは、極めて重要な友好国なのである。貿易立国として世界有数の経済大国である日本にとって、パラオは地理的に極めて重要な位置を占めている。北西太平洋に散らばる大小あわせて200もの群島とおよそ600キロにわたる広大な排他的経済水域を有するパラオは、日本に重要なシールートを提供しており、中東からの石油タンカーの航行やEUとの貿易上、欠かせない存在なのである。して、パラオは日本にとっても重要な国家なのである。国内問題に精力的に取り組んでいる。他方、フランスからは、段階的な自治権の移譲が始まっている。ニューカレドニアの政治的地位は、依然としてフランス海外領のままである。その結果、ニューカレドニアが、国連やPIF等のメンバーになることができないのはいうまでもない。自治政府の発足以来、独自に国際会議に出席し、また、対外関係でも進展を目指している。Committee)会議に参加した。対外関係では、主に経済面で近隣諸国との緊密な関係の構築に着手している。この協定はオーストラリアのヴェイル通産相がニューカレドニアを訪問中にフロギール首相との間で合意に達したものであるが、隣国との対外関係の促進させるためには、現在の政治的地位を大いに利用できる。してニューカレドニアは独立国ではないため近隣諸国と外交関係を創設することはできないが、そうした諸国のフランス公館にニューカレドニアの部局を開設し、緊密な関係を築くことが可能であり、それが最も実践的な方法といえよう。現在のニューカレドニアにとって、対外関係上最も重要な国家は、将来の政治的地位をめぐる交渉相手であるフランスであることはいうまでもない。フランスはニューカレドニアにとって唯一といっていい援助供与国である。貿易の面でも、フランスは輸入相手国の中で全体の41パーセントを占め、第一位の輸入先である。輸出部門では、フランスは全体の30パーセントで第二位であり、第一位は36パーセントを占める日本である。日本は戦前からニューカレドニアにとって第一の輸出相手国であり、ニューカレドニアの対外政策上、極めて重要な地位にあるのである。日本にとって、あるいはフランスにとっても、ニューカレドニアに対する最大の関心事は、全世界の20パーセントに相当する埋蔵量を誇るそのニッケル産業にあるといえる。ニッケル産業は、ニューカレドニアにとって最大の外貨獲得手段であり、国内最大の雇用機会を提供する産業である。そのため、ニッケル産業の経営と配分をめぐり、カナク、フランス系カレドニアン、あるいはフランス本土人の間で古くから対立があり、突発的なストライキ、暴動、流血事件などが繰り返されてきた。Pacifique)が存在し、対立関係にあるのである。ヌメア協定の規定に従い、2000年7月にニッケル産業の配分に関してグランド・テールの南・北州およびロイヤルティ諸島の3州の間で合意がなされているが、今後ともニッケル問題は、将来の政治的地位に関する交渉過程においても、フランスとニューカレドニア間で最大の難題の一つであり続けるであろう。ニューカレドニアの最大取引先である日本にとっても、先住民とフランス系のニッケルをめぐる対立は、深刻な問題となっている。一連のニッケル問題によって生じた不定期のストライキや暴動によって操業が中断され、輸出が止まると日本の金属産業は大きな打撃を受けることになる。ニューカレドニアからのニッケルを利用している太平洋金属が、現地先住民系とフランス系のニッケル会社の対立問題に巻き込まれ、契約を破棄された結果、1年間輸出が途絶えるという事態が生じたこともある。いずれにしても、日本にとってニューカレドニアは、国内の金属産業を支える原料供給地として重要であり、そのニッケル問題をはじめ、その将来の政治的地位をめぐる動向は、日本の対外政策にも影響を与えるものとなろう。してニューカレドニアにとっては鉱業が国内有数の産業であるが、近年は観光業が著しく発展しており、ニューカレドニア自立にむけての「キー」となる産業として重視されている。ここでもニューカレドニアにとって日本は極めて重要な存在であり、ニューカレドニアを訪れる観光客の大多数が日本人によって占められている。このため、2000年4月からカレドニア国際航空が週2回の大阪−ヌメア間の直行便を開設し、日本からの観光客が急増している。カレドニア国際航空はニューカレドニアが全株式の84パーセントを保持しているにもかかわらず、この航空協定は日本とニューカレドニア単独の締結ではなく、エール・フランスも含めて3者の間でつくられている。してニューカレドニアは自治権の確立に向けて、着実に前進しており、近隣諸国との緊密な関係の構築、中でも日本との関係にも着手し始めている。パラオとの決定的な違いは依然として非独立国としての対外関係であり、フランスの影響を強く受けていることにあるのである。おわりに以上みてきたように、パラオとニューカレドニアには、その対外関係の面でいくつかの共通点と相違点があることが確認できる。双方に共通する点は、統治国こそ違うが、それぞれが将来の政治的地位への移行過程で、スムーズに交渉が進まなかったという点である。この点に関しては、すでに独立国となっている他の島嶼諸国と比べれば、明らかであろう。この最大の理由は、パラオとニューカレドニアが各々の統治国にとって重要な領土であったという点にある。アメリカにとってパラオは地政学的な戦略的価値が高く、フランスにとってニューカレドニアは鉱産資源という経済権益的見地から重要な領土であったわけである。アメリカやフランスのような大国に重要とみなされる要素を有するパラオとニューカレドニアは、他の島嶼諸国と比べて極めて有利な立場にいると思われる。ニューカレドニアは、民族対立という難解な問題を抱えてはいるものの、経済的自立という点では、他の島嶼国を圧倒している。その豊富な鉱産資源は、かってのナウルがそうであったように、フランスをはじめ海外からの財政的な援助がなくても十分に経済的自立を達成させる。仮にニューカレドニアが現在独立国であったとすれば、その資源と成長する観光業で、パプアニューギニアやフィジーと域内で上位を争う国家となっていたに違いない。他方、パラオはニューカレドニアのような資源力をもたないが、観光資源の点でその潜在的な能力は非常に高い。日本を中心としたアジア市場に近いという地理的な利点が、その決定的な要素である。現在のアメリカにとっての戦略的価値を利用して受けた財政的援助をもとに、産業を育成していけば、ミクロネシア最大の自立国家になる要素を備えていると思われる。以上のようなシナリオを描くとすれば、パラオとニューカレドニアの対外関係にとって重要な立場にあるのは、先にみたように、近隣の大国である日本である。双方にとっての主要貿易相手国として、援助供与国として、あるいは観光業の観点からも重要である点も明らかな共通点である。双方にとって日本との緊密な関係の構築が望まれる。パラオとニューカレドニアの決定的な違いは、独立国か非独立国かという現在の政治的な地位である。パラオは軍事的側面など一部制限があるものの、独立国家として独自の対外関係を構築することができるが、ニューカレドニアは原則としてフランスの媒介なしには対外関係を構築する主体になることができない。したがって、ニューカレドニアはパラオ並みの独立国家としての地位を獲得することが望まれるが、国内にはフランス系カレドニアンを中心に独立反対派が存在することも否めない。ここで重要なのは、現状で独立できるか否かを個人的な立場からに論じるよりも、住民がどういう選択をなせるのかにあると思われる。パラオが自由連合協定の承認をめぐって住民投票を繰り返したように、ニューカレドニアの住民が納得のいく形で意思を集結させることにある。ニューカレドニアに続き今年3月、ブーゲンヴィルも将来パプアニューギニアからの独立の是非を問う住民投票が実施されることが決定した。太平洋諸島は幸いにも人口規模が極めて少なく、住民投票を行うのは困難なことではない。パラオは憲法制定から自由連合協定の承認まで、住民投票を行い、独自の対外関係を構築した。したパラオの教訓をもとに、対外関係を形成する上で住民投票を実施することは、一種のパシフィック・ウエイであると結論付けることで本稿の締めくくりとしたい。Caledonia”をベースに、今日の動向も踏まえて一部その内容を加筆および修正したものである。Henderson)にここで改めて謝意を表したい。pp.179以下を参照。)第8号、9〜12頁を参照。p.16.および拙稿、前掲論文、10~11頁を参照。フランスがニューカレドニア統治を急いだ背景には、その主要な理由としてニュージーランド統治をめぐるイギリスとの競争で敗退したことにあると思われる。フランスはバンクス半島を中心にニュージーランドでのプレゼンスを着実に高めていたにもかかわらず、1840年にマオリの首長たちとイギリスとの間でワイタンギ条約が締結され、ニュージーランド統治者の地位をイギリスに奪われた。Galalaはフィジー語。pp.85-102が詳しい。渋谷勝己、「ミクロネシアに残る日本語�A−パラオの場合」、言語28巻7号(1999年)、76〜79頁。日新製鋼はSLNの株式の10パーセントを保有することでフランス系との関係を維持し、住友金属はバランド社の5パーセントの株式を有することで先住民系との緊密な関係を保っている。