昨年(2019年)から制度化が進められていたローカル5G。2019年12月17日に「ローカル5G導入に関するガイドライン」が公表され、同月24日にローカル5Gの免許申請の受付が開始された。ここでは、ローカル5Gとは何か、導入ガイドラインの概要とともに、最新動向についてレポートする。注目されたローカル5Gの申請受付が、2019年12月24日から開始されて約1カ月が過ぎた。1月末時点でローカル5Gの免許申請者は表1のとおり。CATV事業者が6社と約半分を占め、合計13事業者となっている。総務省は、これら申請者を審査のうえ、2月中旬に免許を交付し、春以降に順次利用が始まる。注目されるローカル5G世界中で5G(第5世代)の商用サービスが開始され、日本でもいよいよ2020年の春から、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアが5Gの商用サービスをスタートする。5Gは、高速性(eMBB、最大下り20Gbps)だけでなく、IoTデバイスの同時大量接続(mMTC、100万台/km2)や、無線区間の遅延が1ms以下の低遅延・高信頼性(URLLC)などの特徴をもっているため、自動運転車の制御やトラック・建機などの遠隔操縦、ロボット操作にも十分使えると期待されている。5Gの新しい動向として、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に注1、地域の企業や自治体、大学等さまざまな主体が、自ら所有する建物や敷地内で、エリアを限定してネットワークを構築して利用できる「ローカル5G」に注目が集まっている。これは、海外ではプライベート・ネットワーク(自営網)と呼ばれ、公共機関などがLTEネットワークを公共安全用のネットワークとして構築し、利用している。ローカル5Gを利用すると、工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」や、携帯電話サービスが十分に整備されていない工場内や地域などで、直接ブロードバンドサービスが受けられるようになる(図1)。▼注1すでに携帯電話サービス向けの5G用電波を割り当てられている4キャリアは対象外(2020年1月時点)。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。