して談話を発表しました。議員報酬を年間650万円余も引き上げる条例案、および議員定数を7削減する条例案を提出し、常任委員会に付議せず、即決で可決した。定数削減条例案には減税日本ナゴヤも賛成した。活用することができる」とされているにもかかわらず、民意を聴取する場を設けなかったことは、名古屋市会を市民に閉ざされた議会へと逆行させるものである。一、本会議で提案者からは、報酬引き上げと定数削減の理由について明確な説明がなく、審議が尽くされたとは到底言えない。議員報酬引き上げについて提案者は、「議員の職責を踏まえた議員報酬とするために提案した」というが、わが会派はこの5年間、800万円の報酬で議員の職責をしっかり果たしてきたと考えている。1450万円余に引き上げなければならない必要性はなく、市民の理解も得られていない。定数削減について提案者は、「議会もできる限り身を切る思いで対応していく姿勢」で提案したというが、定数7減による経費削減額は年間9800万円にたいして、報酬引き上げによる増額は4億4千万円余であり、「身を切る」どころか、「身を太らせる」ものである。定数削減で切られるのは、市民の多様な意見であり、議会の市政監視機能を弱めるものである。一、議員報酬については、市長が提出した800万円恒久化条例案が総務環境委員会に付議された。わが会派は、同委員会で参考人の招致など民意を聴取する機会を要求しつつ、800万円を継続させるために引き続き全力をあげる決意である。