竹内質問と答弁について本会議質問と答弁をまとめましたので公開します。いう観点での姫路城大修理のためのミニ市場公募債の発行、政治・行政の信頼を高めるための議員・職員の待遇等の「情報公開や自浄作用の発揮」について質問しました。各種データ等につきましても、後進の方にも利用していただけるよう、できる限り閲覧できるようにしました。今回は質問要旨からジャンプできるようにもしました。◆なお、行政当局の答弁部分の議事録が作成・公開されるのは6月です。そのため答弁部分につきましては私の方で要約した内容を記載しておりますことを御了承下さい。多数[別ページ作成予定](3)姫路市の福利厚生制度や人事制度、租税等にいたるまで、後ろめたい事実や隠している制度等があれば自主的に全て公表すべき(4)最後に自らの襟を正す。招集しない理由について質問・答弁全文[西村議長の指名により登壇、一礼]今回は、以前から委員会等でも主張している議論の内容もございますので、多少厳しい質問になるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。私の通告をした質問の中で大きな問題設定の5と10につきましては、私の質問の中で他の事項と重複する部分がございますので、通告しておりますけれども質問はいたしません。当選前から市民の方から提言を受けて、HPや会報等で私も政策提言をしておりました「ゴミ袋の半透明化」についてお伺いをいたします。黒ゴミ袋が無分別を誘発しやすいということだけでなく、実際に可燃ゴミに瓶・缶やそういう不燃物が混入したり、事業系のゴミが出されているという話も聞きます。半透明の袋を使用していただくことにより、そういった意識の改革やダイオキシン等の発生が抑えられるメリットもあると聞いております。実際にこのゴミ袋の半透明化について、実際にいつから想定をされているのか、また指定袋か推奨袋のいずれか、黒ゴミ袋は今のところ相当家庭内に在庫があると思われますが、移行期間をどのぐらいに見ているのか、レジ袋は使えるのかどうかを教えていただきたいと思います。来年3月に合併する予定になっております、香寺町では、すべてのゴミ袋に氏名を記入することが義務付けられていると聞いております。合併後はいかなる方針で行くのかあわせてお答えいただきたいと思います。[藤田環境局長]平成17年10月から、新たにプラスチック製容器包装とミックスペーパーの分別収集を全市で実施し、あわせて指定袋制度を導入すべく準備を進めている。可燃ごみとプラスチック製容器包装用がポリエチレン製の半透明指定袋、ミックスペーパーは、紙製の推奨袋を設定したいと考えている。袋の大きさは指定袋が大中小の3種類、推奨袋は家庭にある紙袋も認めることにするため、1種類のみとしたい。周知を図るほか、小売店に対してもPRを要請する。レジ袋の取り扱いは、ゴミの発生抑制のためにも、買物袋持参運動への誘導をはかるため、使用は認めないこととしたい。氏名の記入については、合併する町は当面それぞれで独自処理を継続する予定である。合併後、調整していきたい。姫路市としては氏名の記入までは考えていない。次に幼稚園・保育園のことにつきましてお伺いいたします。幼稚園は幼児教育施設で、親の保育に欠ける子どもの保育施設が保育園という考え自体が古くなっているような気がいたします。来年から国の方針で、これらを一体化した「総合施設」や、また構造改革特区ということで認められた幼稚園や保育園、これを併設したいわゆる「併設施設」が全国で展開できるようになると聞いております。しても設置希望については、積極的に行政として支援をするという方針で教育委員会や健康福祉局に臨んでいただきたいと思っております。ご所見をお伺いをいたします。[高岡教育長]幼保総合施設は、幼児教育や次世代育成支援からの観点から地域が自主性を持って、親の幼児教育や保育ニーズに適切かつ柔軟に対応するための新たなサービスの提供の枠組みとなると考えている。姫路市においても幼稚園と保育園の専門性を維持しながら、既存施設の発展的な統廃合を行う中で、両施設の複合機能化をはかることも早急に検討すべき重要課題であると考えている。幼稚園教育振興のための大きな検討課題として論議していただく予定である。次に、兵庫県の都市計画道路の見直しについてお伺いします。未整備となっており、また30年以上経過して、今後10年以内にも実施予定の無い区間があるというふうに聞いております。この区間、288区間があると聞いておりますけれども、何らかの課題を抱えているとして、道路の必要性を再検証するということで聞いておりますが、見直しの検証箇所等について議論されて、姫路市内の道路計画の中で見直しとなっておった道路の中で廃止や存続の方向性が決まったところがあるのでしょうか。そのほかにも、県の道路計画の中で、当市に関係する計画変更等があるという情報を把握しているものがあれば、途中経過を含めて教えてください。[瀧川都市局長]都市計画道路はその多くが戦後から高度成長期に計画されたもので、当時の人口や交通量の増大等の需要が背景にあった。急速な少子高齢化など社会情勢の変化を踏まえ、未整備区間の中には潜在的に見直しの必要があるのではないかという認識のもと、平成15年度から県で都市計画道路の未整備区間の見直し調査を実施している。そのうち、第一次調査の姫路市の見直し結果は、都市計画決定された幹線道路約300kmのうち、未整備区間で今後10年以内に事業予定がなく、決定後30年以上経過した区間は、69km・約23%ある。して抽出区間ごとに道路機能や道路密度や存続・廃止の方向性を検討している。その後、第三次調査として都市全体レベルでの道路ネットワークの検討を行い、廃止・車線数の見直し、路線の追加などの結論を導く予定。結果は、平成17年度の早期を目処に県が公表する予定である。本事業は県が主体の事業となるが、姫路市としても十分に協議・調整を行って適切な結果を導いていきたい。次に、違法な住民票異動対策について伺います。振り込め詐欺など、犯罪が多様化しています。最近では、勝手に住民票をどこかに異動して、その名義で消費者金融から融資を受けるなどして、お金を騙し取る詐欺が大阪などで発生しています。大阪では、5年で600件もの違法な住民票異動が発覚して、それを取り消したといいます。そこで姫路市でもそういった他人になりすまして勝手に住民票を異動するなどの不正はこれまでなかったでしょうか?もしそういった事例があれば、件数や具体例をあげて説明してください。[松本市民局長]姫路市の事例として、親族や知人等の顔見知りによる虚偽の届出のほか、全くの第三者によるものも発生している。具体的には、近隣の市へ転入の届出をし、国民健康保険証を不正に取得した事例。件数は、平成13年度に5件、平成14年度に3件、平成15年度に3件、平成16年度は2月現在で5件である。いった成りすまし等について、本人確認を厳格に行うなどの対応が必要と考えます。いうのも、偽造キャッシュカードの使用について、銀行が被害を補填するという、責任を持たなければならないという話も出てきております。市役所がそういった被害の請求がこないとも限りません。総務省からもそういった厳格化を求める通達が来ていると思われますが、姫路市の対応を教えてください。総務省から本人確認の厳格化について県を通じて市町村に通知があった。姫路市では国に先がけて平成15年9月に住民異動届の事務処理基準を策定し、単身での転入・転出届の本人確認を、平成16年10月からは単身での全ての届出を、更に平成17年3月からは、(単身者以外も)全ての本人確認を実施することとした。今後とも、成りすましによる違法な住民票異動の未然防止につとめていく。次に、公民館について伺います。姫路市の社会教育活動は、市内の各校区に設置されている公民館を中心に活発に行われております。その公民館の責任者である公民館長さんの身分につきまして、私が調査をいたしましたところ、条例で報酬額等が規定をされていないというようなことがわかりました。特別職という位置づけのはずですが、これは条例できちんと身分を定めなければなりません。今、もし条例で規定されているのであれば、どこの条例で規定をされているのか、いくら月の報酬をお支払いしているのか、教えていただきたいと思います。これは、審議会の委員や会長さん、こういった方々の特別職の報酬の規定も同様だと思います。いった条例等の整備が必要だと思いますが、いかがですか。[高岡教育長]公民館長をはじめ特別職の非常勤の嘱託員の報酬は、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、月額で報酬を定める場合は451,000円の範囲内と定め、職務・職責を勘案して報酬の金額を決定している。多種多様であることから全てを条例で規定するのは困難であり、地方自治法で定める委員会の委員を除き、日額・月額の上限の額を規定している。公民館長の報酬月額は10万2千円である。(「公民館長」の文言を明記)公民館長は、公民館の実質的な管理責任を有する極めて大きな役割を担う役職であることから、条例または規則等で明確にその報酬や位置づけを明確にしておいた方がいいという趣旨。議会終了後すぐ、「公民館長の報酬」の文言を他の改正にあわせて規則に明記。善は急げでいいことなのだが...。姫路市の公民館長職は地元推薦を経た選考で任命されることになっている。次に6の災害対策につきましてお伺いをいたします。災害、特に市川の洪水対策についてであります。昨年は、姫路市にも3つの台風が直撃して大変な被害にあいました。県内では豊岡市の洪水情報(被害か)もありましたし、私も、豊岡市にボランティアに行ってまいりました。床上浸水をはじめ、川が氾濫したときの怖さをまじまじと見てきました。その豊岡市を流れる円山川とつながっているのが市川であります。最近、市川の中洲にはあまり見られなかった大きな木がたくさん生えて、あたかも林や森のようになっているところがあります。川は本来水が海に流れるところであり、中洲の木が多くなって林のようになると、いざというときに、ダムのような役割を果たしかねません。市川は兵庫県が管理する2級河川と聞いておりますが、姫路市として県に災害対策上の中洲の木の伐採、また大きな漂流物の撤去を求めるべきだと考えます。他の河川を含め、市民の皆さんの懸念の声もよく聞くところですが、ご所見をお伺いいたします。[黒田下水道局長]市川の河川敷や中洲に多くの樹木が生えており、流水を阻害する恐れや堤防の影響もある。ゴミの撤去処分について要望している。県も状況は十分認識され、補正予算の範囲で他の河川も含め順次対応していくとのことである。作業が進んでいるという説明あり。県の事務に属することを敢えて聞いており、答弁で踏み込めないのは当然。次に洪水ハザードマップについてであります。昨年は「災」の年という報道がありました。最近、異常気象を感じることが増えております。いった河川にいつそういったことがあるとも限りません。万一の際の浸水予想区域や住民の避難経路等を示した洪水ハザードマップの作成の完成時期について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。次に、消防・救急体制の整備と合併の影響についてであります。姫路市消防局は来年の合併にあわせて新たな市域の範囲を受け持つことに加え、残る神崎郡の中播消防全体の業務委託を請け負うという方針と聞いております。一方で現在の市内だけでも、平成16年中に出動した救急車は1万8802件、1台当りの出動回数は2089件にも達しています。新聞報道によりますと、これは全国平均の2倍もの多さだそうであります。1台あたりの出動回数が多いということは、それだけ人員や車両に負担がかかっていることでもあります。適切な人員・車両の確保がなされているのか、また、広域の業務委託を受けるにあたっての考え方についても教えてください。救急体制は現在9台の救急車で運営しているが、年々救急要請が増加しており、平成10年から毎年5〜6%、約900件増加している。市域中央部で急増している。平成19年4月に供用開始予定の防災センターに本部直轄部隊とし、高規格救急車1台を増配備する予定である。新市域は合併法定協議会の協議決定に基づき、新市域の一体的な消防サービスが確保できるようにする。)の中播消防事務組合の業務委託については現行サービスを前提として受託条件について協議中である。次に国の消防庁の考えでは、消防団員の減少や高齢化に歯止めをかけるために、大規模災害時だけに出動する「機能別団員」をはじめ、「勤務地団員」や「OB団員」を制度化して、というような話を検討されていると聞いております。姫路市の地域事情とは多少異なる考え方のような気もしますが、この消防庁の考え方にどのように対応していくのかお伺いいたします。本年1月に議員が示したような通知があったが、合併による消防団の統合も踏まえながら、地域にあった消防団員の確保につとめていきたい。消防団の組織のあり方を検討する際に、少なくとも現在の姫路市の消防団を適切な基準等にもとづく新定員にして、増員対策を立てる必要があると考えます。分団定員の見直しについてはいつごろ取り組まれるつもりか、またどういった観点で取り組まれるのか考えをお聞かせください。氏名や住所、年齢の記載は当然としても、その下に『刑事事件について、起訴逮捕又は取調べを受けたことがありますか。』という設問と更に『かつて懲戒又は解雇されたことがありますか』という設問がありました。いずれもハイかイイエに○をつけるものでした。消防団員は、特別職の公務員であり、その責務は極めて重いものがありますが、多少誤解を生みやすい設問であることも否めないわけであります。再度精査をして必要事項の記入に改めるなどの対策をとっていただけないでしょうか。現在の各分団の定数は、昭和52年の姫路市消防審議会の答申に基づき、消防団の意見も聞きながら、地域性を考慮して定めたものである。現在、団員の数値基準はないが、消防庁の消防審議会でも、団員数の算定指標を定めるべきという答申が出ており、これを受けて地域性を考慮した国の数値指標が示される。見直しについて伺います。外部の有識者に入ってもらうことについて」総務経済委員会の今里朱美委員長から要望いたしました。設置し、特に必要な場合は、有識者などの意見を聴くものとする。」このようになりました。おいては、『選定過程や手続の透明性・公正性を高めていくために、外部の有識者等の参画による選定委員会を局ごとに設置し、選定を行う。』と規定し、「複数の外部からの有識者等の参加を義務付ける」と明記されています。この指定管理者制度の本来の導入の目的は、単なる民間委託を一歩進め、官や第3セクター、株式会社、NPOなどがいい意味で市民サービス向上のための競争を行うものであります。官や3セクにとってコストや意識改革の契機になるでしょう。公正に審査すべき選定委員を庁内職員だけにするということでは、少し偏りがあるように思います。導入までにぜひ見直していただきたいと思います。そのつもりがあるかどうかお伺いをいたします。各局単位に置く部会に、募集方法に応じて外部有識者を委員に入れて、市民に対する透明性・公平性を確保したい。この選定委員会のあり方につきましては、市長の考え方でもあります市民参画、またパブリックコメント、市民の意見を聞くことに努めておられる市長の方針や「民間人による行革委員会の設置」等を公約に掲げられておられる市長の方針とも多少異なるように思われます。市長の見解もあわせてお伺いをいたします。次に「財政健全化に向けての諸改革」について伺います。昨年秋に「姫路市一般会計の"実質収支"は36年連続黒字」という報道がありました。「36年連続黒字なら財務体質は健全であり、行革や合理化は必要ない」とこのように誤解をされかねない危険性もはらんでいます。いうのも過度な黒字のイメージは真の健全化にマイナス要素ともなりかねないわけであります。自治体の場合、実質収支が36年連続黒字であっても、借金を多く抱える場合もあるからです。自治体では、新たに借金をするとその借金は決算上、収入になります。逆に、過去の借金を返せば、その都度、支出に計上します。民間企業では「社債や借金は将来返す必要があるから、損益計算上はプラスマイナス0、金利があるとその分は経費となる」わけでありますが、自治体ではそうはならないということであります。実質収支と別に残されている借金、これは負債ですが、これを考慮しなければ、財政の実態はつかめません。そこで今、姫路の全会計をあわせて一体いくらの市債残高があるのでしょうか?またそれは市民1人あたりいくらになるでしょうか?市長の選挙ビラには借金を減らすという提言もあったように思いますし、将来世代に極力ツケを残さない財政運営は常に念頭においておかなければなりません。市債削減策としていかなる考えをお持ちか。任期中の明確な削減の数値目標をお示し下さい。あわせた平成17年度末の市債未償還残高は3,956億円で、市民一人当たり約82万8千円となる見込みである。全額交付税措置されるものを除く投資的経費に充当する地方債は、世代間の負担の公平性を原則とし、当該年度の償還元金を上回らないように適正な発行に務めている。次に、「予算と現実の差をなくすためのいくつかの提言をしたいと思います。予算については、厳しく見積もるのはいうまでもありませんが、提出された予算とその後、1年間の執行状況を常に検証していくことは更に大切なことでもあります。これが議会や市民に対する説明責任であり、実態を表さない予算は、執行に支障をきたしかねません。前議会で我々市民クラブの山下議員の質問の中で、「歳入額の精査が必要では。予想を超える金額が交付され、地方交付税の交付団体になった平成10年(度)以降、16年度までの累計で213億円を超える差額が発生しております。この差額については補正を行っておりません。歳入全体の達成率が低くなっても、地方交付税の超過分でカバーした結果がこれでは、超過分を年度内に補正した場合、更に低い達成率になった可能性もあります。普通地方交付税は7月末に年間の交付金額が決定されますが、中核市35市で著しい予算の乖離があった場合にそのままにしているのは姫路市ともう1市だけです。このように予算と実態がかけ離れていることは、議会や市民のチェックも働きにくくなります。実態に合わせて信頼される予算にしておくために補正する必要があると思いますが、現在行っていない理由を聞かせてください。議員指摘の補正予算を組む方法と予算の補正を行わず、決算時に予算との相違について説明する手法がある。本市の場合は、「形式的な」予算補正を行わず、決算時に予算の相違について説明することで対応している。補正を行っている中核市の一つに愛知県豊橋市があります。ここは、予想を超える交付があった場合、当年度の「市債発行予定額を減額」して、将来へのツケ回しを抑える政策を採用しています。姫路市も少しでも当年度の市債発行を減少させ、将来世代への借金を抑制する方針で臨むべきであると考えますが、いかがですか。補正は行っていないが、地方債発行については十分配慮している。予算の形骸化という観点でいいますと、想定金利の問題がございます。これまでも議論してまいりましたが、歳入予算と決算の対比である達成率が予算の半分以下にもなる会計がありました。ついて、ゼロ金利に近い実態にあわせ、できる限り金利を低くしなければ、当初の予算額に応じた計画が立てられない状況も生まれています。今年度は財政当局として金利を何%に設定して予算を組まれていますか。この5年間の設定金利の推移もあわせてお答え下さい。基金利子の設定については、平成16年度予算から見直している。平成17年度では、歳出で利子等の積み立てを伴うものについては、金利が上昇した場合でも即時に積み立てが可能な金利として、2.1%。歳出が伴わないものについては、0.5%と区分し、実態にあわせている。平成13年度は2.9%、14・15年度は2.5%。平成16年度から基金の区分に応じて金利設定を行っており、平成17年度と同じである。※補正しないことと黒字決算の関係(3ページ)補正予算の問題については、「本市の場合は、『形式的な』予算補正を行わず、決算時に予算の相違について説明することで対応している」との答弁があるが興味深い。これは平成15年度決算の決算概要説明会の質疑応答を受けて、正規に扱うべく取り上げた問題。議会の予算議決権の意義、金額の差異を実態に即すという観点、また説明責任の上からも、前者を採用すべき(歳入予算の精査とあわせて抜本改革しなければ難しい)。次に11番、市民参画について伺います。私は、市民の皆さんに選挙で選ばれた議員であります。常に、市民の皆さんと接し、市民の皆さんの意見に耳を傾け、常にその目線で物事を考えるようにしております。いった意味で、平成10年に実施された姫路市民1万人アンケートというものが極めて参考になります。このアンケートの中に、「市政について知りたいことは何ですか?」というものがありました。その結果の堂々の第1位は「市の予算や使われ方」で38.6%であります。税金の使われ方については、多くの市民の方が関心を持って見ておられることがわかります。積極的な情報公開がのぞまれます。別のアンケート項目で、「市民の声を市政に反映するために大切なことは何ですか?」というものがありました。市長が最も重視されている「意見交換の機会を増やす」というものが2位で30.1%。これも大切なことであることは間違いありません。市民全員がTOPと意見交換をするということは、物理的に不可能でありますし、最近は、タウンミーティングでも同じ方の参加が増えているという話もあります。このアンケートの結果の断トツの1位である47.1%が大切だと思う項目が「苦情処理や相談窓口の機能を充実する」でありました。市民総合窓口を設置し、各種申請の窓口を統一するなど便利になってきていますが、もう一歩進んで、「苦情処理や相談窓口の機能を充実する」施策として以下のような施策はいかがでございましょうか。他都市の施策として有名なもので千葉県松戸市が全国に先駆けて始めて、東京の世田谷でも実施されている「すぐやる課」や、後ほど紹介する群馬県太田市の「生活そうだん課」こういったものの新設、また市民相談窓口の確保。札幌市などで、朝8時から夜9時まで土日祝日を含む年中無休で、市民からの様々な制度や手続きの問い合わせ、イベント情報など、くらしのちょっとした質問に親切に答えてくれる電話サービス「コールセンター」もあります。いったものを設置することによって、普通の市民が単なる陳情窓口というものではなくて、相談できるようなシステムを設けるなどの仕組みを考えられたらいかがでしょうか。市長は、市民が何を求めているか、市民が市民参画についてどのように考えておられますか。ご所見をお伺いいたします。郵便・電話・FAX、市民アイデアポスト、市民ふれあいメール・FAX等多様な方法により、随時受け付け、市政に反映させる広聴活動に取り組んでいる。相談窓口の一元化をはかり、気軽に相談できる体制を整備した。これによって相談件数が21,500件と約15%増えた。議員提案の趣旨に沿うよう積極的な役割を果たしていきたい。市民ニーズを感度よく汲み取り、市民一人一人が主役の市政を基本理念として、市民の参画と協働による市政を推進していきたい。※土日も市役所に電話がつながります。導入を検討する自治体も多いようです。次に、補助金の情報公開について伺います。答弁で補助金について言及をされております。「各種の補助金の必要性等について今日的な観点からの見直しが避けて通れない」「市民の方々のご理解とご協力がより重要」というものであります。私もまさにそのとおり思います。その前に情報公開というものをきちんと行って、貴重な公金が交付されているという実態を公表することによって、さらに市民の関心が高まりますし、何より「市民の方々のご理解とご協力が重要」という助役の答弁にも合致するものであります。私はこの市民に対する補助金支給の実情等を明らかにする情報公開を求めます。ご所見をお伺いいたします。第二次実施計画の中で常に見直しを行い、毎年度の予算編成でも必要に応じて廃止・縮減を行ってきた。積極的な情報公開は市政の基本であり、市民参画の基盤であることから、補助金に限らずあらゆる分野で情報公開に務めていく。補助金改革については、改革実績のある我孫子市、岐阜市を実際に視察しましたし、市川市等の先進事例も調べましたが、補助金受給団体との関係や選挙等のしがらみがあり、TOPの強いリーダーシップや信念が必要とされる分野であることがわかりました。当市の行革や施策の状況から、補助金の外部(市民)審査等は現状では難しいと判断し、来るべき補助金改革の道筋をつけるべく、まず情報公開を提案しましたが、結果は上記の通り...でした。次に、市民1人あたりの市税納税額についてお伺いいたします。質問で市民税としておりますけれども、市税の間違いでございます。税金というものは全ての基本でありますが、その中でも特に姫路市の一般会計の約半分を占める市税について、市民1人あたりいくらご負担を頂いているのか、またその1人あたりの市税の額は他の都市に比べて多いのか少ないのか、客観的に比較するために、中核市35市中どの位の位置にいるか教えていただけますか。市税納税額は、平成15年度決算数値で、市民1人あたり17万2314円であり、中核市35市中第3位である。(市税の一つである)「市民税」は1人あたり53,127円で中核市中第22位である。比較対象によって興味深い分析結果が示される。市の発行する『市税のしおり』という冊子の中に「市税のつかいみち」として、H16年度の一般会計の歳出全体を1万円に仮定した場合について記載されておりました。比率の高いものから、�@土木費2,520円/�A民生費1,838円/�B[市債の元金・利払いにあてる]公債費1,487円、ずっといきまして[経済や産業振興に使う]商工費は�G番目の130円でございます。そこで、中核市と比較をしてみますと、姫路市が少なくとも平成11年から15年まで普通会計で「土木費の占める割合」が連続して中核市第1位であることがわかりました。姫路の道路や公園の整備、道路の渋滞等に対する市民の声もよく聞くところですが、予算投下の割には効果が上がっていないということか、それとも投下額が多い割にも問題が多いということなのか、それでしたらどこかにムダがあるということにも考えられます。この状態について、どうして姫路市の土木費比率が高くなっているのか、技術管理監の見解をお伺いしたいと思います。財政当局として、土木費の枠というものについての考え方はどういったものでしょうか。あわせてお聞かせ下さい。中核市の多くは県庁所在地であり、都市基盤整備が比較的進んでいると思われる。県庁所在地と比較して更なる基盤整備の充実が必要となることから、土木費のウエートが高くなっていると考えている。比較しても充実している部分もある。費用対効果を行っているので、適正な予算投下となっていると考えている。土木費の枠については、個別の具体的施策の内容、優先順位等を精査し、各事業費の積みあがった結果としての予算額となっているため、特に土木費の総額や枠は意識していない。土木費決算推移(中核市)「県庁所在地でない」というのは興味深い答弁です。この意味は県庁所在地に比べて県費があまり入っていないということですね。×旭川・いわき・郡山といったところでしょうか。数値的にも浜松市と姫路市が高く似ています。いずれも県内第二の都市であり、廃藩置県の際に諸事情から県庁所在地に成り損ねたという点で共通していますが...。次にこの議会にも合併に関する各種議案が提案されておりまして、494億円にも及ぶ合併特例債の問題もこの議会でも提起をされました。当局の説明によりますと、「当初、各市町が持っていた要望を合計すると、約4〜5千億円になった」というものだそうでございます。これがもし自主財源を前提にして考えた場合、4千ないし5千億円もの事業を計画するわけがありません。「特例債」というまさに人の金であるからこそ、こういう要望が出てくるわけであります。公金に対する考え方の一例として興味深い話として聞かせていただきましたが、こういう意識を変えることが必要だと考えます。訪問しました那覇市で非常に興味深い看板を見てまいりました。記載をした道路工事の告知看板のことであります。なんと、その一番下に工事にかかる契約金額が記載をされておりました。私が見つけた看板だけではありません。公共事業を告知する看板全てに「契約金額」が記載をされているようであります。その後、市役所に入ったところ、なんと机やパソコン、OA機器、事務備品など物品を管理している備品全てに、購入日時や番号という通常見られる記載事項のほかに、"購入価格"が記載をされておりました。備品購入の担当者以外の職員同士のチェックも働きますし、外部の目にも留まります。姫路市も同様の物品管理等を行い、職員の皆さんのコスト意識を高めたらいいと思いますが、いかがですか。工事の入札結果については入札結果表を掲示し、市民の閲覧に供するとともに、諸情報をインターネットでも公表している。今後とも一層の充実に努めていきたい。議員の提案については、他都市の状況をよく調査して、検討したい。那覇市の備品管理票(拡大コピー)「大姫路市がセコイ」といわれるかもしれませんが、人の金という意識の払拭は簡単ではありません。行政には競争相手がおらず、赤字であっても追加負担を税として強制させることが可能であるからです。第三者や部内のチェックを制度として措置することが大切であると考えます。姫路市では予定価格3億円を超えるようなパソコン機器の契約が見積もり合わせを実施したとはとはいえ随意契約で契約されていました。これは委員会でその問題点を指摘いたしましたが、議会の議決に至らない低額の契約であればこうした事実はわからなかったことと思います。実は昨年、国でも社会保険庁の汚職事件がありました。この事件を調査した厚生労働大臣自らが「諸悪の根元が随意契約にあるのではないか」と明確に発言されています。競争入札を避け、意図的に特定の業者に受注させて、賄賂を受け取ることが可能だったからこそこういう発言をされたのだと思います。財務大臣も内閣の閣僚懇談会で、来年度から財務省が契約する160万円以上の随意契約の内容や随意契約にした理由をホームページですべて公開すると発言され、他の省庁にもそうした方針をとるように求められました。財務省全体の該当案件は、数十万件にも及ぶと聞いております。トップダウンでこれを指示をされたそうです。姫路市の規模であれば、事務量としても膨大とはいえませんから簡単に公開できるはすです。国が同様のことを地方自治体にも求めてくる前に、できることは率先してやっていくことが大切だと思います。私は平成17年度から50万円以上の全ての随意契約の公開について、実施したらいいと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。基づき金額や契約の相手方等を公表している。50万円以上の随意契約全てを公表するとなると、工事に伴うもの以外の委託契約や70万円未満の軽易な契約は各担当課で契約を行っていることから公開の方法等について課題を整理して、国や他の地方公共団体の状況を調査した上で、検討する。次に監査について伺います。私は、昨年、先進的な取り組みで知られる鳥取県の片山知事が主催する「鳥取自立塾」というところに入塾をしてまいりました。片山知事はその際に「監査委員」の定数を自由化する特区申請を内閣に行ったと言っておられました。これは監査委員の定数を現在の法定定数である4名から2名増員して6名とするもので、「監査委員にはどんどん仕事をしてチェックしてもらいたい」というものだったそうであります。議論を踏まえて結論を出す」というもので先送りだったようですが、私は、この片山知事の考えに賛同します。"事後チェック型"の行政というこれが今後の施策のあり方です。OBという構成のほかに、これまで公務員でなかった、税金を納める側の代表者も現員にプラスして監査に追加すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。姫路市では地方自治法に基づき、議員及び識見者を監査委員を選任している。識見者とは、行政運営に知識を有したものとなっており、市職員と市民の代表である市議会議員の退職者から選任し、長年の行政経験に基づき、本市の行政運営の監査を受けている。今後、委員等の人選について研究したい。姫路市の外部監査ですが、これも他の議員から質問がございましたが、地方自治法には、「監査結果を参考として措置を講じた場合は、その事項を公表すること」が定められております。姫路市の掲示場で公表されていたようですが、私もチェックを怠っていてそういったことがあったことを知りませんでした。包括外部監査が指摘した改善策の実行状況は、結果報告書よりもさらに大事なものでございます。東京都の石原都知事は、チェックする独自機関を設けるというお話もされております。姫路市でも監査結果のHP公開を今年から開始するなど、少しずつ前進していると思いますが、措置の結果の議会報告やHPでの公表、また監査機能の向上を視野に入れて、更なる充実に力を注ぐべきであると思いますがいかがお考えですか。外部監査の趣旨は、監査委員監査を補完し、行政の透明性、公平性を確保するため、監査機能の一層の充実強化を図るものであり、住民の信頼により適切にこたえるものである。監査結果に基づき、長等が措置を講じた場合の公表は、本庁ほか5支所に掲示し、閲覧場所として、市政情報センターや駅前市役所で公開している。本年4月から姫路市のHPでも公開する。指摘された事項は真摯に受け止め、実効性を高め、一層の機能充実を図っていきたい。次に、市民の負担増について、説明責任についてお伺いします。市民の皆さんに負担をお願いするということについて、機会をみて、丁寧に説明することが必要だと思います。最近では説明責任、アカウンタビリティーという言葉がよく使われますが、そういったことで、市民の皆さんの理解を求めたうえで、負担をいただくことが何よりも大切です。そこで、来年度、市民の皆さんに負担増やサービス低下となる施策の一例をあげますと、これまで70歳以上の方に敬老祝金として毎年1人あたり3000円を支給していた制度の見直しがあります。77歳に1万円、88歳に2万円のこの2回の給付に改められたと聞いております。祝金は今年度の人口を基に計算すると約1億3千万円程度の支給減になるようでございます。いった間接的に市民サービスの低下になりかねない施策については特に慎重に説明責任を果たさなければなりません。いった事例を含めて、その可能性のある施策や方針について、個別の内容を一括して説明して、市民への説明責任を十分に果たしてください。今後、市民に対して負担増を求める場合には、受益と負担の関係、市の財政状況等を明確にし、負担を求める根拠をできるだけわかりやすく適時適格に情報提供したい。必要な施策だと思いますが、まだあまり知られていないようです。丁寧に説明したほうがいいと思いますし、先にできることを実施したうえで、痛みをお願いすべきです(下記質問)。次に、市民の方に負担のお願いをする前に、まず我々議員を含めた公務員の給与や報酬、待遇についても市民の皆さんにきちんとした情報公開をしておく必要があります。今議会にも地方公務員法の改正に伴い、関係条例が提出をされておりますが、我々議員のことについては、自らの問題でありますから、十分に申し上げるとして、まず職員の皆さんのこれまでの給与公表の問題点等について指摘したいと思います。姫路市においては、毎年広報ひめじで、「市職員の給与などを公表します」として公表していますが、このもとのデータは、予算書の「給与費明細書」をベースに作成されております。ところが、私が調査いたしましたところ、過去を含めて広報ひめじとその根拠となる「給与費明細書」に、必要なデータが記載されていないことがわかりました。国家公務員にはあって、姫路市職員には「ない」ということを平成16年2月号まで公表していたというものです。いう名称ではないので、広報ひめじも間違いではなかった」そのように説明されるかもしれませんが、市民の皆さんの一部に誤解を生んでしまったという事実もあります。給与費明細書についても同様の記載でありました。現実には、今年度もこの退職金かさ上げ制度を実施する方針ということであります。これは後ほどふれさせていただきます。平成17年号から記載方法について改められたようですが、こういったことは情報公開の信頼性が疑われかねないことだと思います。記載していないことがあります。公務員の場合、「給料」と「給与」は、法律や条例によって明確に区分されており、現在公表されている内容について説明がありませんが、私が計算したところ、給料月額だけを公開すれば平均給与月額より、約10万円低い金額が記載されるということになっております。比較すべき調整手当の差や昇給停止年齢、こういったものを比較を本来を記載するべきではありませんか。これらは改善提案でございます。ご所見をお伺いいたします。昭和56年に国から地方公共団体における職員給与の公表についての通知を受けて広報ひめじに掲載している。関する説明書様式(給与費明細)」において説明が求められているのは「職員1人当り『給与』が主。昨年までは、退職時特別昇給を「無」とだけ記載。次に、負担増を丁寧に説明し、公務員の待遇等も説明して、負担をお願いすることになりますが、特に大切なのが、租税負担の不公平感をなくすことです。平成15年度の市税の不納欠損額、わかりやすく言えば、本来納めて頂く税金で、結局いただけず、損金処理したという金額が「6億4千万円」にも達しています。大変な金額となっております。この中で高額の市税を滞納しておられる方、この層は、たとえ人数が少なくとも金額ベースで言えば占める割合が高くなり、公平性の観点から行っても、積極的に滞納整理を実施すべき階層にあたると考えます。直近の決算年度で、市税の納税義務者につき、1人につき1000万円以上市税を納めてもらえなかったという方について、何人そういった方がおられて、その税金を納めていただけなかった額(収入未済金)の合計はいくらになるのか、また、その年度に納めていただけなかった収入未済金額全体の何%にあたるのか教えてください。いった高額滞納者にどういった措置をとられるのか、最近の滞納整理の状況についてもお答え下さい。市税の1つに特別土地保有税というものがあります。平成15年度納税義務者は12名で、6714万円余りと聞いております。うち15年度に納められたのは686万500円だけ、10.2%しか納められていません。この税につきましては平成15年から新たな課税のない税と聞いておりますので、時効が迫っているものもあるはずです。この特別土地保有税の滞納整理等の状況はどうなっていますでしょうか。あわせてお答え下さい。税と同様に、国民健康保険料についても、高額所得者の滞納状況について伺います。平成15年度において、本来払っていただくべき保険料の合計[調定額]と、そのうち滞納されてしまった金額[滞納金額]とその占める割合について教えてください。滞納金額のうち、1000万円以上の高額所得世帯で、滞納されている方が何世帯あって、その滞納合計額が、滞納額全体の何%にあたるのかあわせてお答え下さい。国保の場合、賦課すべき所得の合計がわからない世帯の滞納率が高くなっていると聞いております。30歳未満の若年世帯の滞納も増加していると聞いています。滞納世帯の数や金額、滞納している世帯が占める割合についてあわせてお答え下さい。[勝岡総務局長]市税滞納額1000万円以上の高額滞納者数は64人。収入未済額は14億2548万円で収入未済額全体の24.4%にあたる。指導状況は、差し押さえ等滞納処分37名8億8634万円、納税指導中27名5億3914万円となっている。収入未済額14億2548万円のうち1億9026万円は平成17年2月末現在で納付されている。特別土地保有税は、平成15年度の収入未済額は3564万円。この指導状況は、差し押さえ等滞納処分2286万円、納税指導中1278万円となっている。徴税環境は厳しいが時機を逸せず必要な措置を講じ、税務部一丸となって予算現額の確保、市税収入率の向上に努めたい。[松本市民局長]平成15年度決算における国民健康保険料の調定額は166億5898万円1千円。滞納額は34億1365万3千円(25279世帯)。滞納金額の占める割合は、20.49%。うち、1000万円以上の高額所得世帯の滞納世帯は53世帯(1633万6千円)で、滞納金額の占める割合は、0.47%。所得不明世帯は17242世帯で、その占める割合は16.06%。うち滞納世帯は6918世帯で滞納世帯全体に占める割合は27.37%となっている。世帯主が30歳未満である世帯の滞納世帯数は3348世帯で、2億6954万3千円で滞納世帯全体に占める割合は13.24%である。国保料の滞納の数値を確認しますと、税と違って、高額所得世帯が滞納している割合が少ないことがわかりました。過去の高額所得世帯に関する賦課限度額の変遷を見ますと、(平成10年度から)年間48万円、(平成12年度から)50万円、(平成16年度から)51万円と上昇の一途であり、(平成17年度からは)53万円に上げる前提で予算組みをしているということでもあります。私は、足りない部分を安易に高額所得者に頼るということであってはならないと思います。他都市では、悪質滞納者に対する不動産や電話加入権の差し押さえも行っているところもあります。国からペナルティを受けない90%以上の現年分の収納率を確保するために、そういった対策や減免制度をPRする方法をとられたらどうですか?自治体によって減免制度にかなり差があることも議会の調査によってわかりました。いかがですか?国民健康保険課のHP・広報ひめじ(2005年5月号)で公表されていますね。次に地方税の徴収の県との協働について伺います。先ほど話しました市税のうち「軽自動車税」というものがあります。平成15年度決算では、課税台数12万6580台5億9751万円のうち収入額が5億4670万円、差額の5081万円が収入未済となっております。この軽自動車税は姫路市が賦課する市税ですが、実は、普通自動車の自動車税は市税ではなくて県税でございます。同じ車ですが、この県税である「自動車税」はどうなっているでしょうか。実は、新聞報道にもありましたが、兵庫県の姫路収税事務所における自動車税の滞納は5億円を超えているということであります。対象範囲は県の方が多少広くなるわけでありますが、重複しているところも多く、県と市がバラバラに徴収するということはムダにならないでしょうか。そこで他都市の先進事例を調べたところ、静岡県が2008年から県内の市町村と地方税徴収の「広域連合」をつくって、また四国の香川県では県職員と市町村の税務吏員を併任させて徴収する制度があるそうでございます。いったことは、姫路市から兵庫県に呼びかけて、実施を要望していけばいいと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。兵庫県と市町村との事務組合の設立の動きは今のところ聞いていない。県と市町が連携した徴収対策を展開している。中で、住民税の滞納処分を一定の条件のもとで、都道府県の徴税吏員が行うことができる旨を規定した地方税法第48条の試行的な運用に向け、県・市町が連携して取り組むことも計画されている[重要]。国から地方への税源以上の流れの中にあって、地方税の重要な課題になってくる。広域化も問題解決の選択肢の一つ。他県での実績も注意深く見守っていきたい。担当している市民課では情報の共有化などの目的を持って朝礼を実施していると聞いております。この朝礼を市役所全体で実施するつもりはないでしょうか。先進施策やトップダウン型の政策執行で全国的にも有名な群馬県太田市では「幹部職員である課長による朝の庁内放送による朝礼」という制度を数年前にはじめたそうです。この課長さんたちが庁内放送で毎朝話した内容が成果として一冊の本にまとめて出版されました。題名は『あの太田市の課長たち』という題名だそうです。「あの」がついているかと申し上げますと、太田市は先進施策の導入で全国の自治体職員の中で有名な自治体だからだそうでございます。その本の中から、1つ、納税課長さんの税金に関するお話を紹介させていただきます。「皆さん、国民の三大義務を知っていますか。『教育の義務』『勤労の義務』『納税の義務』です。ところが、三大義務の一つである『納税の義務』を果たさない国民が急激に増えています。景気が悪いことが最大の原因だと思いますが、それだけでしょうか。腐敗しきった金権政治、省庁の不透明な予算の使い方なども、納税意欲を減退させる大きな要因となっているような気がします。市民の皆さんの大切な税金から給料をいただいている、ということが常に頭にあれば、このような市民の期待を裏切るような行為は、絶対に起きないし、起こさないと思います。皆さん、もし税金がなかったら、と考えたことがありますか。小中学校へ通うのに、年間で一人90万円の費用がかかるそうです。病気になっても健康保険がないので高い治療費を払わなくてはなりません。ゴミも救急車も有料になり、現在支払っている税金以上に負担しなければならなくなると思います。考えると、税金って必要なんですね」これが朝礼の内容でありました。この課長さんは「金権政治や不透明な予算の使い方が納税意欲を減退させる要因」と率直に話されております。これは私も全く同感であります。いった話を全職員の皆さんの前で堂々と話すことができる職場というものに、私は嘘はないと思います。このほかにもたくさん感動するような話が記載されておりまして、大変感動いたしました。毎朝こういった素晴らしい話を聞けることで、職員間で一体感が生まれ、何より、幹部職員である課長自らに目標を語っていただくことで、有言実行を率先してやるようになるということです。した朝礼の最大の効果は「意識改革」、これは特許ではありません。した取り組みを是非採用して頂きたいと思います。ご所見をお伺いいたします。太田市の取り組みは「市役所はサービス産業である」という認識のもと、意識改革に積極的に取り組んでいると承知している。姫路市でも朝礼やミーティングを各職場の実情に応じて実施するよう指導しており、ミーティングは数多くの職場で実施している。目的意識を持ち、自らの役割を自問しながら行動できる職員の育成や活発な職場環境の構築のため研究していきたい。よる庁内放送要旨」(リンク)−紹介した内容以外にも直近の放送内容が公開されている勤勉手当の増額について−他議員の本会議代表質問の中で、上記のように明らかに事実に反する答弁があった(後日、委員会で「予算の範囲で、勤勉手当の増額支給を行っている」に公式見解を修正。予算の範囲など当然)。そのため、13(3)に質問場所を移し、厳しく指摘したという背景があることも理解してもらいたい(私の場合、脈絡なく厳しい質問を行うことはない)。現場におられる職員の方が提案することには説得力があります。先日も新聞報道がありましたが、道路の凍結防止剤の散布機や道路の排水に関する発明などいい取り組みであります。いったものを評価し、その成果をきちんと対価をもって評価することがもっと大切になります。改善提案というものが姫路市にもありますが、私はこれをモチベーションややる気をはかる一つの尺度だと思っております。前回の本会議質問でも、平成14年度は156件、平成15年の12月3日現在で130件というものでありました。それが聞いてみますと、今平成16年度、今年の2月1日現在で、全職員で「36件」ということであります。市議会でも議論があった際に『今年度は1課1改善ということですべての課からカイゼン提案を出してもらおうとしているので期待をしてもらいたい』という答弁を覚えておりますが、昨年までの実績と比べて相当落ち込んでいます。モチベーションが下がっているとは思いたくありませんが、何か特別な理由があるのでしたら教えていただきたいと思います。今年度の職員提案の件数は2月末現在99件で目標達成には至っていない。前年度比で減になっているのは、アイデア提案が減ったもので、実行された取り組みにかかる改善報告は昨年の18件から60件に大幅に増加している。太田市の職員改善提案一覧(平成15年度/職員数約1100人)※姫路市も外部に公表すればいいのでは。次にコンプライアンス、公益通報についてお伺いします。策定して、職員の職務を不当な要求から守る制度を設けました。私は、これに加えて、各種の要望について文書化要綱というものを正式に策定して記録することが必要だと思っております。これも前回の本会議でも申し上げましたが、政治的な要望等についても、きちんと責任ある立場の方が決裁するということが必要であります。研究した結果というものをお知らせいただきたいと思います。姫路市は、公益通報が多い自治体であると感じます。本来は、内部できちんと処理しておけば、外部のマスコミや外部のインターネットの掲示板に変な通報が出てくるということはないはずです。現在は、そういった事案は人事課で対応するとなっておりますが、人事等にそういったことが反映されるのではないかという危惧があり、なかなかそのようにはなっていないということも聞きます。大手企業でも内部告発によって、倒産に追い込まれた企業もあります。堅く守り、その後の処遇等でも不利益を被ることのないようにしておけば、内部で様々な問題が解決できるはずです。鳥取県では、「職員ヘルプライン」というものを設置をして、職員のためにまさに「駆け込み寺」のようなものをつくっております。当市の規模でいいますと、監査事務局内にこうした制度をもうけ、きちんと規則化して対策を立てればいいかと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。現在、内部通報を受け付ける専用窓口は設置していないが、職員相談室を設け、様々な相談に応じている。内部告発制度の導入に向け、検討委員会を設け、他都市の運用状況や効果などの調査研究を行っている。制度の濫用、情報提供者の保護などの課題が指摘されている。検討を重ね、できるだけ早期に制度化をはかりたい。議員指摘の各種要望等の文書化制度についても制度の実行性や事務手続きについて引き続き研究したい。定められたが(3月24日)、今回の質問とは関係がないようです。次に、市民の参画意識を更に高める方法について伺います。姫路城は48万市民の誇りであります。姫路市以外の土地にいっても、姫路城といえば知らない人はいません。木造の文化遺産だからこそ抱える問題があります。それは、一定の年数が経過すると、大規模な修理や改修が必要になるということです。今年度でも、大天守修理事業に備えて、2000万円の調査費を計上されております。昨年の台風被害やお堀の一部崩壊など、他にも修理が必要となっています。文化庁をはじめ国の関係機関などと協議しながら、10億円以上と言われるような総工費を確保する必要もあります。そこで、私は「ミニ市場公募債」という制度を提案したいと思います。これは、市民の皆さんから、姫路城の修理を目的として公募債の募集を行い、そこで集まったお金をその目的のために充当するというものであります。実はお隣の加古川市でも同様の公募債を募集して、想定額3億円の26倍である78億円の応募があったと聞いております。何より市民参画に資することは間違いありません。市長の基本施策ともマッチした施策であると思いますし、多くの市民に賛同していただけると思いますが、是非導入していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。住民参加型のミニ市場公募債は地域住民の行政参加意識の高揚と資金調達方法の多様化が図れる観点から、総務省が平成14年4月から推進をいたしております。平成17年度の地方債といたしまして、県と姫路市を含む県内の8市で共同して市場公募債を発行する予定ですが、今後は市単独の発行についても検討してまいりたいと考えております。地方債につきましては、地方財政法に発行できる場合が規定されており、ミニ市場公募債を発行していくに際しましては、議員からご提案のありました市民の市政への参画意識の高揚が図れるような事業について充当してまいりたいと考えております。次に政治・行政の信頼について伺います。大阪市で発覚した様々な問題で、公務員だけでなく公的セクター全体の不信につながっていると思います。最近、当市の職員互助会につきましても様々な報道がありましたし、市民の皆さんの苦情の電話も多数頂いていると聞いております。当市では昨年、職員不祥事の発覚も多数ありました。行政不信は市民参画の意識の低下、さらに先ほどの租税負担の忌避等にもつながりかねません。そこで、私は姫路市職員の退職手当の問題を取り上げさせていただきます。姫路市職員の退職手当につきましてはここでも議論がありましたが、今年度予算(平成16年度)で1人平均約3000万円の支給となっております。この支給金額があっても、やはり退職時に1号級上げて計算し、更に1人あたり20万円以上、総額約2500万円を追加支給しなければならないでしょうか。これはどうしても理解ができません。この条例の施行日は現在のところ来年度の4月1日になっておりますが、国家公務員は昨年5月でこの制度を廃止し、県や県内各市でも多くが今年度から廃止していると聞いています。こんな制度を廃止することを先送りをしたら、私は2500万円分以上の市民や納税者の不信を招く可能性があると考えております。「苦渋の決断」をしたと答弁をしておられましたが、施行日を来年度にした理由とそのデメリットについてどう考えておられるかお伺いを致します。退職手当かさ上げ廃止の先送りについての(ア)施行日を来年度にした理由とそのデメリット(イ)施行日の先送りを認めた市長の責任についてでございますが、本市におきましては、勤務成績が特に良好な職員が勤続20年以上で退職する場合、退職日における給料月額の1号級上位の給料月額を退職手当の算定基礎としております。これまで平成16年度中の廃止を目指して関係機関と協議を重ねてまいりましたが、結果的には16年度に廃止することはできず、17年度からということになってございます。これにつきましては、勧奨退職者の取扱いまた他都市の中には段階的な廃止を行っているところもあることなどを考慮しまして、先般の代表質問の中で竹中議員とか山崎議員の場面でもお答えをさせていただきましたが、「苦渋の決断」をすることとなりました。私が申し上げる答弁は、すべて市長の意を受けて申し上げておりますのでご理解をいただきたいと思います。あわせて勤続38年の標準的な方の平均退職金額は約1500万円ということであります。一概に民間と比較しても意味はありませんし、職業選択の自由が保障されたうえでのことであります。いった市民や納税者の税金を原資に私たちを含めて報酬や給料を頂いているわけです。いった納税者の理解を得られないこういった退職金のかさ上げ行為について、今回の条例の提出を「決裁」された市長のご判断、ご見解について伺います。先ほど、今年度末の国家公務員の退職者特別昇給が廃止されたという話はしましたが、姫路市が国家公務員と比較して優遇されているのは、1号級のかさ上げだけではありません。これとは別の優遇措置があることがわかりました。実は、国家公務員では100分の4となっている「退職金の加算調整」を、姫路市では、今年度の退職者にも、「100分の7」を適用させる予定になっているということを聞きました。1号給アップさせる優遇だけではなく、国家公務員よりも3ポイントも高い優遇措置をそのまま残していることであります。この退職金の加算措置というものを簡単に説明しますと、2001年の総務省の退職金についての調査によって、公務員の退職金が民間よりも約5.6%高いとの調査結果が出たため、その官民格差を解消するために、国家公務員の退職手当法を改正し、加算率を100分の6引き下げたというものであります。姫路市でも国家公務員に準じて、それまで10%だった加算率を4%まで引き下げることになっておりますが、今年度は調整率引き下げの完全実施日がまたもや2005年の4月になっていることで、今年度の退職者は経過措置として100分の7を採用されることになっております。結果的に、今年度の退職金については、2つの優遇措置が実施されるということであります。これについても、恐らく、市民の皆さんは、加算措置が残されているということはご存じないのではないでしょうか。当事者の皆さんは、これを知っておられるはずです。国家公務員に比べても、3ポイントも恵まれた退職金の加算措置を残しながら、それを敢えて説明しないまま、もう一つの1号給の退職金のかさ上げを実施しようとする。私には、大変残念であります。今年度の敬老祝金の削減による1億3千万円の高齢者に対するサービス低下の議案のほか、市民負担となる施策も多数実施されます。その一方で、こういった自分たちの退職金の優遇は実施を先送りをする。こんなことをそのまま実施すれば、施策の趣旨がいくら正しいものであっても、市民や納税者の理解はいただけないと思います。行政当局の中で、敬老祝金を楽しみにしておられるような高齢者の方の気持ちや納税者の思いを一番斟酌できるのは、そういった方々に直接選ばれた市長であるはずです。私は、この事実をここではじめて明らかにしたわけであります。国家公務員に比べて、3ポイントも恵まれた退職金の加算措置を残していることをおそらく市長もご存じないのではないでしょうか。それを知った上で、2つの退職金優遇措置を認めてしまうとなると、この条例の提出を認められた責任はきわめて重いと思います。私は、その決断は誤りであると思いますし、明確に反対をさせていただきます。市長はこの条例の提出を認めた理由を明確にしてください。「知っていた上で決裁したのか」「知らなかったので決裁したのか」。私たち議員にとって、また政治的には重要な論点ですが、市民や納税者から見れば、関係がないことかもしれません。問われるのは結果責任です。100万の合計は1人平均200万にも。次に、姫路市の様々な問題点についてお伺いします。私たち議員に対する声として「議会のチェック機能が働いていない」「市長や議員の責任も重い」というものが先日読売新聞の大阪市民のアンケートで出ておりました。姫路市でも毎日新聞の報道によりますと、市長は「民間と比べて突出しているものは見直しをする」と述べておられます。新聞にも目を通しておられるでしょうから、御自分でも、「こんな制度は姫路市にはないな」とか、新聞で批判されているような制度であっても、「必要な制度だな。姫路市にはこういう制度を残そう」こう思われることもあったと思います。新聞が全て正しいわけでもありません。そこで、市長がいろいろ調査をされた、また確認をされた結果、御自身で「民間と比べて突出しているもの」や「市民の理解が得られないもの」として判断されたものもいくつかあったと思います。そこで、その内容を市民の皆さんに対して公開していただきたいと思うのです。私がなぜこういうことを言うかというと、私の調査で「勤勉手当の予算内配分」という信じられない制度が見つかったからであります。それについてまずここで紹介させていただきます。姫路市の職員には、期末手当と勤勉手当という2つの手当がボーナスとして年2回支給され、現在年間で4.4ヶ月分が支給されることになっています。この支給月数は広報ひめじなどでも公表されていますし、新聞報道もあります。期末手当は「基礎」の部分で、勤勉手当は「成果・能力給」ともいわれますが、期末・勤勉手当の計算では、給料月額を基本として、調整手当等を含めて基礎額を定めるほか、国家公務員等でも行われている幹部職員等に対する役職の格付けに応じた加算措置を行っています。この加算率についても条例の施行規則で大方の加算率は公表されています。姫路市の場合は勤務評定つまり、成績にもとづく加算・減額措置はなく、懲戒処分を受けていない限り、成績に関係なく、在職期間率をもって支給率が定められているだけです。先ほども申し上げましたが、姫路市では成績反映の仕組みとして『勤勉手当の増額は実施していない』。いう公式の回答もあります。勤勉手当の増額支給はないと考えておりましたが、なんと「成績と全く関係のない、勤勉手当の増額支給」を行っていることが明らかになったわけであります。これは勤勉手当の予算内配分と呼ばれております。5人と懲戒処分を受けた職員を除く全職員で分配するというもので、結局のところ「勤勉手当の増額支給」そのものであります。市長や助役ら個別のボーナス金額が公表される5人の特別職には配分していないものの、それ以外の全ての職員に、勤勉手当を増額して支給をしていたことは、市民に公表している年間1.4ヶ月の勤勉手当分、これをもらっていた職員というものが、実は誰もいなかったということであります。全ての職員が、1.4ヶ月以上の勤勉手当を受け取っているということなのです。今まで答弁や給与の公表というものがすべて音をたてて崩れました。何だったのでしょうか。成績を前提とした増額でないから、そのように説明したといわれるかもしれませんが、成績によることなく、それも全職員に余った予算を配分しているということであれば、これは究極のお手盛りであります。条例では「勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額」と定められており、その割合を100分の70としていますが、実際には、職務の級や年齢ごとに2003年度であれば、3つの基準に区分し、100分の71から100分の76という基準を定めていたということであります。聞くところによりますと、自分のボーナスを条例や規則に基づいて計算した新しく入った職員の方が、どうしても自分のボーナス金額を計算できなかったため、関係課に問い合わせたところ、そういったことは、聞いてはならないと逆にいわれたそうであります。こんな職員にも説明のできない制度はボーナスの山分けと言われても仕方がありません。この増額分が1人当たり20000円を超える方から数千円の幹部の職員の方まで、総額では数千万円にのぼることもわかりました。5.28ケ月という市長の年間の支給月数を超えている職員の方もいます。上位の職務の級を、支給月数で下位の方が逆転するという矛盾した例もあることもわかりました。夏の段階で、冬の支給額についても決まっているようであります。予算を編成する前からこうした予算を見込んでいた可能性があるわけです。私は、市長が、こんな事実は知っていて決裁したとは思いたくありません。知らなかったでも済まされません。何より、姫路市決裁規程では「期末・勤勉手当の支給基準の決定」は市長の決裁事項となっているからであります。再度内部の制度をよく調査していただきたい。市民の信頼を取り戻すために、先頭に立って行政改革にとりくんでもらうために、敢えて、厳しいことを申し上げました。この問題については、私も総務経済の副委員長をやっておりますので、詳細は委員会で調査していきたいと思っております。私の問い合わせに対して、人事課から回答をいただいておりますが、遅くとも平成2年にはこうした増額支給制度が存在したということで認められております。その納税関係など、姫路市の団体として存在を疑われるような内容の不正があるかもしれません。その他、市民から見て、改めなければならないということが多数ある可能性もあります。これら全て、過去に導入した経緯や実施したことを含めて全てここで公開していただきたいと思います。市長が万一把握されていないかもしれませんが、担当部署では全て把握されているはずです。ここでよろしくお願いを申し上げます。大阪市のように第三者やマスコミから指摘される前に自ら公表することで、姫路市には自浄能力があると思われる可能性もあります。何より、私がそう信じております。自ら明らかにすることが行政の信頼を勝ち取る上で、何よりも大切なのです。私は議会の人間ですから、議会の答弁という観点で、もう一点だけ指摘させていただきますと、それは、この議会で他の議員から質問が出ていた、特殊勤務手当についてであります。この議会の答弁で29種1億500万円という答弁がありました。議員も市民の皆さんもマスコミの方もこの答弁を聞いて、姫路市の特殊勤務手当は29種約1億円ぐらいだな、と思っています。これは新聞にもそう書いてある。市長部局だけを答弁したとおっしゃられるかもしれませんが、聞いている方に市長部局だけと言われても、中身の意味は全く伝わっていません。何より、もう報道でその数値だけが一人歩きをしてしまっているわけであります。他都市で水道関係の特殊勤務手当が特に取り上げられているのをご存知でしょう。姫路市では「水道手当の問題はもうない」というふうに聞いておりますけれども、そういったことも選別して全てを公開しないと誤解を招くわけです。したことをきちんと説明するのが説明責任であります。私の調査では、答弁のあった29の特殊勤務手当のほか、14の特殊勤務手当が存在しますし、月額50000円を超えるものもありました。受けている特殊勤務手当の種類がいくつあって、直近の決算で総額がいくらであったか、答弁をお願いしたいと思います。次に3点目の姫路市の福利厚生制度や人事制度、租税等にいたるまで、後ろめたい事実や隠している制度等があれば自主的に公表すべきについてでございます。今日初めて実は特に示されましたのは、勤勉手当と特殊勤務手当の総額についてお聞きしました。この勤勉手当につきましては、議員のご質問の中で、山分けをしているというふうなくだりがありまして、これにつきましては、市民に非常に誤解を与える部分がありますので、この勤勉手当の傾斜配分につきましては、すべて条例を根拠に支給をいたしていることを申し上げておきます。それとこれにつきましては、まさに能力給として今後は成績評価等と連動できるようなしくみづくりが課題だというふうに認識いたしております。それと特殊勤務手当の総額でございますが、私が今まで市長部局の29種1億500万円という答弁をさせていただきました。これにつきましては、議員のご指摘のとおり、教育委員会関係で9種類、消防関係で3種類、水道関係で11種類の特殊勤務手当がございます。これらの総額は1億6,500万円。市長部局の1億500万円とあわせましてただいまの数字でございます。今申し上げた勤勉手当と特殊勤務手当について後ろめたいというご指摘がございました。これにかかわらず、給与制度等につきましては、その趣旨が社会情勢に適応しなくなったりした場合は、市民の理解がえられないということで、これまでも廃止や適正化に努めてまいりました。今後とも各種制度の適正化に努め迅速に見直してまいりますことを申し上げておきます。※直近上位+アルファ特別昇給(1号給・係長以上2号給)(4)最後に自らの襟を正す。最後に自らも所属しております議会の問題点について言及をさせていただきます。前に、坂本龍馬が27歳の時に書いた手紙の内容を拝見する機会がありました。その中で私の記憶に残ったのは、『日本を今一度、洗濯いたし申し候』という言葉でございました。百年以上前に龍馬が「日本の洗濯」ということを考えていたことは、当時の封建社会を考えれば、大変なことだと思います。最近の言葉で言えば「構造改革」でしょうか。偉大な先人の言葉をかりるのははばかられますが、私もこのたび、特に議員関係の給与関係の条例や規則、制度などについて洗濯しようと取り組んでみました。出ておりますけれども、おそらく私が指摘した内容を受けて改正をされることになったんだろうというふうに理解をしておりますが、それまで、これ以外にも議会の各種制度の問題点を調査し、会派での議論、また同じ時期に初当選した議員の仲間03会でも議論を行ってまいりました。自分のHPでも議会改革については、相当なページ数を割いて、情報公開を行っています。1点だけ確認しておかなければならないのが、これまで条例では議員の期末手当が3ヶ月であったのを市長が勤勉手当分を増額支給してきた事実。我々には職務専念義務はありませんし、兼業禁止規定もありません。議員になぜ勤勉手当分を支給し、かつ20%の加算率を適用しているのか、これは私にはわからないわけであります。これは、市長の見解を伺っておく必要があります。今議会で制度上計算できるようになることとは別として、これまで加算してきた根拠というものを明確にしておかなければなりません。廃止・交通費の実費支給による費用弁償制度の廃止、これによる政務調査費への一元化ということも会派内で提言をさせていただいております。会派の同僚議員による議員パスの廃止というものも、そのように決定をされたと聞いております。全て思い通りになっているというわけではありませんが、内部での議論をはじめ自ら自浄能力を発揮しなければならないと常に思っております。その上で今回、各種条例等を詳細に精査をいたしました。市議会議員の旅費が内閣総理大臣より高くなる事実であります。私たちは「姫路市議会の議員の報酬等に関する条例」の第3条第2項「議員の旅費の額及び支給方法については、市長の例による」とされ、市長の旅費が適用されていますが、その市長の旅費は「姫路市職員等の旅費に関する条例」の規定に基づき、支給されています。宿泊料が19100円、局長等16500円、それ以外の全職員が14800円というものでありました。実はこれは国家公務員の6段階にある規定の最上位から3段階の部分だけを抽出をして姫路市に適用していたということが判明をいたしました。上位3つと言いますと、最上位が内閣総理大臣と最高裁長官、次が大臣クラス、3つめが事務次官や審議官級以上の指定職ということでありました。私たち議員は内閣総理大臣と同じ旅費が支払われているということになります。驚いたことには、総理の場合、東京や横浜など大都市圏の場合で19100円ということですが、それ以外の場所に宿泊すると17200円ということになります。私たちはどうでしょうか。実は宿泊地に関係なく地方でも19100円ということなのです。地方都市への出張では総理大臣よりも高くなってしまいます。一体、どうした経緯で、「姫路市職員等の旅費に関する条例」に国家公務員の一番高いところから3つ、かつ大都市宿泊だけを抽出して適用したのでしょうか。これはすぐに条例を改正しなければならない。今度視察に行くとしたらどうしても後ろめたい気分になってしまいます。改正していただけますか、お伺いをいたします。この話に関係する話として、「姫路市長は他の自治体の首長と違ってグリーン車分の規定がなく、自腹で乗っている」という話を先輩議員から聞いたことがあります。議員にはそうした措置は不要だと思います。私は、市長の職責は極めて重いと考える立場であります。いった必要な措置についてはそういった条例改正の際に明確に規定していただきたいと思います。議員の期末手当の支給割合が年間4.4ヶ月分であり、報酬月額の20%を加算額、これは期末手当の算定基礎としているところですが、これにつきましては、県内各市の支給状況等を勘案いたしましたものでございます。議員(市長)及び職員の日当、宿泊料は、昭和61年にご指摘の水準になりましたが、その経緯等は残っておりませんので、今お答えできません。平成14年度には県内に出張した場合の日当等について減額を行っております。私たち議員や市長の報酬や給料を審査していただく市民代表で構成される審議会であります。これは市長が招集する規定になっております。私たちの報酬を市民に審査して頂くかについては、市長と議会が連携して、お手盛りで報酬や給料を引き上げることが可能であり、それを監視するための制度であります。過去の答申を調査したところ、平成8年の答申には2年ごとに報酬審議会を開いて見直すということが明記されておりました。2年ごとと言いますと、市長が当選された平成15年度、また来年度、平成17年度が開催しなければならない年ということになります。実際には開かれておりません。平成17年度予算にも審議会の予算は計上されていないということを聞いております。私がこの審議会の招集を強く申し入れたのは、昨年の6月です。その日の総務経済委員会の記録を見ますと、「2年ごとに必要があれば開いている。昨年がその年に該当していたが、市民の声の高まりが特にはなく、一般職員と比較しても特に開催する時期ではないという見解である。」という答弁でありました。反対の立場であります。それだけ仕事をしていると逆に胸をはって言ってほしかったと思っています。平成14年、15年と、一般職の方は人事院勧告に基づき、下がっています。一般職員と比較しても特に開催する時期ではないというこの見解も大きな間違いであります。議員は定数削減を行っているといいますが、職員の方だって定数削減をやっています。そんなことは審議会の招集とは何の関係もありません。自分が自分の評価をするのは難しい、こういうような答弁もありました。上げればお手盛りになりかねないから制度的に審議会を設置して、市民の代表の皆さんに諮問するわけです。市長の場合は、自らが招集権者であり、他人の責任にはできません。自分の給料についても諮問する義務があると思います。それを果たしていないことをどうお考えですか。これについては、「事務職として非常に難しい質問である」という答弁もありました。市長本人からご答弁をいただきたいと思います。こんなことを先送りしたら、我々議員も含めて市民の皆さんから批判の対象になるだけでなく、さまざまな行政上のデメリットもあります。市長は来年度早々にこの報酬等審議会を招集していただくように改めて要求をいたします。大阪市の問題で、これまでと対応を一変させ、一定の決断を下した大阪市長の言葉で印象に残ったものがありました。「本当の使用者は税金を払っている市民。これまでは市民を置き去りに議論してきた。」というものであります。市民の皆さんに信頼される姫路市でありたいと思います。姫路市は様々なしがらみを断ち切って、まず審議会を招集してください。あらゆる課題に、市民参画、パブリックコメントの実施、懇話会を設置されることの多い市長がなぜ、議員や市長、その他の特別職の報酬や給料を市民に審査してもらう審議会を開催しないのか、これは明らかに矛盾しております。以上で第一問を終わります。ついてでありますが、平成9年に開催いたしましてから、その後、実は開催しておりません。平成14年には職員の一般給与等が下がりましたが、これは見直すほどの大きな変化はなかったということで15年度は開催しておりません。17年度でございますが、職員給与の見直しとか社会情勢の変化等があった場合には、直ちに開催する用意をいたしております。※1ページ後段に報酬審議会の開催要求(約1年前のことです)ケーブルテレビ本会議中継から[第2・3問]事前の質問通告の段階で、非公表制度の運用実態や互助会追徴課税の問題などを公表するように説明してありましたが、残念ながら、自主的な公表は何一つありませんでした。例示までしておいたものもあるのに、公表しなかったことは、自浄能力は発揮されないものとみなされるべきです。自主的な公表でなく、本会議における外部からの指摘となれば、市政への信頼低下等で悪影響がでることはわかっていました。した配慮を斟酌しない以上、その不利益は行政として享受すべきであると判断し、第2、第3問を行いました。予想以上のゼロ回答や触れてもいない傾斜配分を持ち出して私が誤解しているように言われたことで、当初、本会議で質問する予定ではなかった事項(報道等の対象となることで市民が不利益を被りかねない人事院勧告の趣旨逸脱問題)にも言及せざるを得なかったことも記しておきます。■私は、議会と行政の関係、議員のあり方を基本に、個別の施策のメリット・デメリットを判断したり、発言の影響等を政治的に判断するようにしています。「市民の代理人である議員」という観点から、議員に対する説明責任、答弁や調査回答について重視し、何より誠実であることを尊重しています。これらを政治にとって一番大切であると考えるからです。これらがないと判断すれば、一定の措置をとらなければ政治はよくなりません。私は、突然、大声を上げるような人間ではありません。総務局長は、傾斜配分が山分けじゃないと、まさに山分けではございません。傾斜配分については、私は一言もおかしいなんてことは言っておりません。私がおかしいと言っているのは、傾斜配分の対象でない方に増額してますね。4.4ヶ月を受け取らなければならない方が、全て0.1ヶ月ずつ多く、例えば、1級、2級、3級の11号級までの方は4.5ヶ月受給されていますし、2級でも在職3年37歳以上の方でしたら4.52ヶ月なんです。傾斜配分がない方に勤勉手当が増額されている、これがおかしいんじゃないですか、と言っているんです。これは、それだけではなくて管理職の方、そこに座っておられる3役と教育長を除いては、例えば局長の方でしたら5.304ヶ月支給されていますよね。5.28以上のものが存在するなんて聞いたことがない。それも『勤勉手当の増額は実施していない』というこの間答弁がありました。実際やっているんじゃないですか。山分けも何も傾斜配分を一言も悪いなんて言ってませんよ。優秀な人にきちんとした勤勉手当を払う、というのは当たり前の話で、それを全員で山分けしているから山分けだと言ったんじゃないですか。私の調べた中でも約1,800万円と55万円、だから、1,870万円が傾斜配分と関係なく支給されてますよ。これをどうやって説明するんですか。0.76とか0.75の支給基準を市長本人が決裁されてるじゃないですか。これは傾斜配分でもなんでもないですよ。いうことはお認めにならずに、山分けを批判したみたいな形で言われたら、極めて残念であります。4.4ヶ月以上に全員に配分していることが増額支給していないという答弁と矛盾していますし、全員に分けている訳ですから予算内配分をしていることを認めないとおっしゃるのか、そこをきちんと明確にして下さい。4点の質問を頂戴しております。1点目の傾斜配分以外の30歳未満に該当する若手職員の部分だと思いますが、全員に分けているではないかという話でございますけれど、これにつきましては先ほどご答弁申し上げたように、まさにこういう部分を能力級として積み上げたり、そういう手当が必要ではないかということで、そういう整理が課題だと申し上げましたとおり、その部分は課題だと認識いたしております。平成15年12月の期末手当を支給されていますけれども、この年は平成15年4月から遡って民間の賃金と同額にするようにということで、条例を改正しております。12月1日から新しい給与(1.07%下がった給与表)を適用して支払っているんです。それがですね、私が聞いたところ、本当は平成15年4月1日に適用された給料(表を基準とするボーナス金額)から1.07%を引かないといけない。(それなのに)平成15年12月1日、つまりは安くなった給料は1.07%を引いて(支給しているにも関わらず、ボーナスでは旧給料表の)年額のボーナスで調整されていますね。これについて、明確に答弁してください。これは全く条例も反していますよ。それと期末手当の1.07%で年額のボーナスに反映という話、これにつきましては、残念ながらこの数値を今のところ資料を手元に持っておりませんので、しかるべき場面での回答にさせていただきたいと思います。それと予算の中で様々にお話があった中で、私がおかしいと思っているのは、給与費明細書の中で特定の部分が全て抜け落ちてる部分があるんです。あるんですけれども、昇給期間の短縮という部分です。昨日答弁を確認しましたら、全て総務省の様式に基づいて記載されているということでしたけれども、我々が頂いている予算の給与費明細書には昇給期間短縮について、丸ごと抜け落ちているんですよ。こんなもんじゃ総務省の規則に違反しているんじゃないですか。書いてないですよ、我々の持っている予算書には。そこには特別昇給が何人あるとか全て記載しないといけないわけですけど、全く抜け落ちていますよ。この予算書を回収してもらわないといけないと思っています。総務省の様式にきちんと明記されているのに具体的にそこが抜けている。この予算書、不備があるんじゃないですか。これについても答弁をお願いします。それと昇給等で総務省が示した指示事項どおりに予算書がなってないということで、おそらく特別昇給を何人したかという部分だと思います。これも残念ながら「前回の答弁の中で、『姫路市は特別昇給制度を利用していない』」ということで、実はこの特別昇給は1年に2回何人上がったというふうなご質問もありまして、特別昇給はございませんということで、おそらく形式的になかったから省いたのではないかなと考えております。あと、今までですね互助会の問題なんかでも、一切公表されていませんけど、姫路税務署から追徴処分受けているんじゃないですか、過去に。保険手数料が収益事業にあたって法人税、消費税の申告の対象となるとの指摘があった。法人市民税って姫路市に納める税金を姫路市の互助会が納めてないんじゃないですか。いうのを把握されてて、なぜ公表して下さらないのですか。明確に答弁していただかないとだめですし、先ほど私が申し上げた人事院勧告に基づく給与の措置については極めて重要な問題ですので明確に答弁願いたいと思います。それと互助会に対する保険料収入につきましては、ただいま税務署と協議中でございますので、3月中には色々と結論をいただけるものと思っております。今しばらく協議をお待ちいただきたいと思います。※「特別昇給は実施していない」との答弁を私の質問で修正。昇給期間短縮」が問題の欠落部分[事前のヒアリングにおいて、通告にある「租税」の意味を「地方税の賦課・徴収団体である姫路市の職員が構成する互助会が追徴課税を受けている」という事実と非公表であることを説明しておいたが、答弁では、現在問題になっている退職生業資金の問題と混同されたようだ。本当に知っておられて言っておられないのか、(本当に)分からないような感じを私からもするんですけれども、互助会の過去の追徴課税の分なので、今、税務署と協議なんてしてませんよ。これについてちゃんと明確にしてください。基づいて、「25年の永年勤続受けた方」と「55歳昇給される方が103人」くらい、あわせて160人くらいあがってますね。病気の方とかは全然問題ない(病休回復措置2名があるが問題ではない)と思うんですけど、規則に基づいてやっていることもやってないとおっしゃったら、本会議で質問しても意味がないと思ってしまいます。最後にもう1点だけ申し上げますけど、先ほど若い人だけが勤勉手当増やしてとおっしゃいましたけど、局長ご自身ももらわれているじゃないですか。0.024ヶ月ですよ。いちいち勤勉手当なんて計算しませんけど、局長なら0.71(成績率)ですよ。それを市長が決裁されているじゃないですか。それを若い者は増やしたったらええとか制度はないけど渡していると答弁されたら、条例とか規則に基づいて全部やっているので、委員会でやるというより、答弁をもう一度してもらわないと、特別昇給がないなんておっしゃっていいんですか。160人やっていると分かっているじゃないですか。私は最近の話かと思っておりましたけど、25周年の特別昇給の話でございますか。25周年の特別昇給は確かに制度としておいております。年に2回昇給するような特別昇給はないと申し上げました。それと5.304と教えていただいた数字ですけれども残念ながら私、存じ上げませんでした。クラブにおいて、追徴課税があったことを公表。