米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2%上昇した。賃貸や衣料などが値上がりした。物価上昇率が目標の2%へ徐々に近づくとする米連邦準備理事会(FRB)の見方を後押しする内容。2019年12月のコア物価は前月比0.1%上昇していた。四捨五入していない1月の数値は0.2423%上昇だった。前年同月比は2.3%上昇。4カ月連続で同じペースを保っている。FRBが物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)価格指数は昨年12月に前年同月比1.6%上昇。19年を通して目標の2%を下回った。1月のPCEは今月下旬に発表される。パウエルFRB議長は今週の議会証言で「経済は非常に良好」と指摘。「19年初めは非常に物価圧力が弱く、こうした要素が計算から外れるにつれ、向こう数カ月間で物価上昇圧力は目標の2%に近づく見通しだ」と述べた。FRBは先月、金利を据え置いた。昨年は3回利下げしたが、今年は金利を据え置くとみられている。労働市場に残る需給の緩みを解消する中で賃金は緩やかな伸びにとどまるとみられ、物価は抑制された状態が続く可能性が高い。CPI総合指数は前月比0.1%上昇だった。前月まで3カ月連続で0.2%上昇していた。1月の前年同月比は2.5%上昇と、18年10月以来の大幅な伸びだった。12月は2.3%上昇していた。CPIの前月比の内訳は、ガソリンが1.6%下落。12月は3.1%上昇していた。食品は1月に2カ月連続で0.2%上昇した。家庭用食品は0.1%上昇だった。帰属家賃は0.3%上昇。前月まで2カ月連続で0.2%上昇だった。住居費は0.4%上昇。12月は0.2%上昇だった。医療費は0.2%上昇。12月は0.5%上昇していた。12月は0.1%上昇していた。12月は0.1%上昇していた。中古車は1.2%下落。12月は0.4%下落していた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。