カレイドスコープ報ステの9党首討論会は、それなりに考えるところがあったが、やはり、安倍晋三は、迫っている事態を何一つ理解していない。政治家も同じ、学者も同じ、ジャーナリストはもう全滅だ。「今に分かる」では、致命的なことになる。アベノミクスは、とうの昔に失敗しているーそれは100%断言していい昨夜の報道ステーションの9党首討論。予想通り、安倍晋三の無駄な饒舌のせいで、まったく議論にならなかった。報ステ司会の富川悠太アナと小川彩佳アナは、この精神異常のけたたましい饒舌男の一瞬の合間をついて、本質的なことを引き出そうと晋三に迫った。福祉と消費税、そして年金問題だ。いつものように、このイカレタ男は明後日(あさって)の方向を向いて、まったく関係のない話をとうとうと続けるだけで、質問にまったく答えない。安倍晋三のコメント中、いったい何度、「谷垣さんを引き継いだものだ」と言ったか。他の政治家の名前を出して、だれだれがあの時、こう言った、ああ言ったと、そして、いつものように「困ったときの民進党」だ。安倍晋三は、何が言いたいのか、私は国会の中継動画もたまに見るが、一度として彼が言っていることを理解したことがない。今回の報ステ討論会も、終始、都合の良い数字だけを並べて、成果を自慢するだけで終わった。9党首のうち、最悪なのは、新党改革の荒井広幸だ。この人は、安倍晋三に反対するふりをして、実は安倍晋三を応援していると、自ら語っている「安倍の隠れ別動隊」だ。荒井は、隠された争点である憲法改正には触れず、「なぜ、原発問題が争点にならないのか」と必死に争点隠しをやって、安倍を擁護。元凶である安倍晋三を問い詰めないのか。この小男の正体を有権者は見抜いているのだろうか。くわえタバコでマージャンをやる「日本のこころを大切にする党」の中山恭子は、お星さまキラキラで、現実からはるか遊離した物言いは、誰にも理解できない、それこそ「恭子ワールド」だ。いつものように法案整備についての手順だけを繰り返すだけで終わった。「みんなで、さまざまな意見を持ち寄って、すり合わせればいいんですよ」・・・小学校のホームルームのようなことを言っている。中山虎之助は確実にボケが入っている。「民進党」の岡田克也は、ここでもまったく信用のできない荒井と安倍の「なぜ、民進党は消費税10%にしないと断言しないのか」と問い詰められたが、これこそ、無知で日本語の文脈を理解できないB層をたぶらかす戦術である。民進党(旧民主党)の野田佳彦が解散した時の条件は、「消費税を10%に上げても経済に打撃を与えない環境を作ること」であった。その条件がととのってから、「さらに精査の上、上げるべき時には消費税を上げる」ということを公約にしていたのである。安倍晋三のように、憲法改正のための道具にはしていない。それが、いつも間にか寿司トモメディアのマインド・コントロールに引っかかって、「民進党は10%に上げる」ということになってしまっているのだ。岡田克也が論理的に議論を進めようとすると、すかさず晋三が割って入って、滔滔と都合の良い数字だけを並べる。雑音以外の何物でもない。数字を並べ立てて成果を強調するだけの安倍だが、二つの数字だけは絶対に言わない。それは、「5年連続で実質賃金が下がり続けていること」、「2ヵ月連続で消費者物価指数が下がっていること」の二つである。経済指標のすべてが、日本経済が死へ向かっていることを示している。消費のバロメーターである大手百貨店の売上高が軒並み減少し始めた。この深刻さがノーテンキな日本人には分からない。安倍は、「5年連続で実質賃金が下がっている」ことについて、「それは民主党の時代でもそうだった」とまたまたヘンテコリンな屁理屈を言い始めた。実質賃金の減少については、アベノミクスが始まってからの下落幅のほうが断然大きいのだ。バズーカ量的金融緩和をやればトリクルダウン効果が出て給料が増えるは、まっかな嘘であったことが証明されてしまっているのに、ひたすら安倍というバカは議論を破壊し続けるだけだ。民主党の時代は、デフレの最中だった。そのデフレの大元の原因を創ったのは、自民党の橋本龍太郎内閣と日銀の三重野総裁が、アメリカの指示通り突然、総量規制をやったからだ。円/ドルが80円台と、アベノミクスの120円台と比較すること自体が狂っている。アベノミクスによって、円の購買力は30%以上減少してしまったのである。経済は名目だが、生活実感は実質だ。私たちの暮らしは間違いなく、安倍・自民になってからどんどん貧困化が進んでいる。「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎には、いつも驚かされる。彼は、わずか数秒で議論を組み立てるのだ。彼は、安保と貧困化について、必要最小限の数字を挙げて、要領よく説明した。「取れるところから税金を取る」という大原則を言うと、アルツハイマーが進行している中山虎之助と、隠れ安倍応援団の荒井広幸がちゃちゃを入れる、そんな役割なんだろうね。介護保険料軽減に必要な財源1200億円の計7100億円は、「約束できない」と安倍晋三は言う。何のための“絵に描いた餅”なのか。絵に描いたごちそうであっても、夢ぐらい見させてくれるというものだ。「社民党」党首の吉田忠智は体調が悪かったのか、声が小さくて若干聴き取りにくかったが、社会保障の財源の7100億円程度など、法人税をわずか2%引き上げればすぐに確保できるず。大企業の内部留保は366.7兆円もある、と主張。山本太郎の主張と重なる。「なぜ、生活苦にあえいでいる貧困家庭から、さらに搾り取るようなことばかりやろうとするのか理解できない」と「社民党」の吉田忠智。安倍晋三は、日本の首相ではなく、真にウォール街の代理人であり、ロックフェラーのエージェントなのだ。安倍は、日本の多国籍企業(経団連企業の大半がそう)に投資している世界の「1%の中の1%」の株主のために働いているのだ。これでも分からない有権者は、もう救いようがない。ご自由に寿命を縮めなさいな。「共産党」の志位和夫は、消費税は必要ないというのが持論だ。これが実は、資本主義の正しいあり方なのである。消費税など、つい数十年前までは、どの国にもなかったということを国民は忘れている。飼いならされているのだ。要するに、北欧型の社会保障充実型の社会主義路線で行くか、それとも獰猛なアメリカ型の弱肉強食型の資本主義で行くかの違いである。日本は、安倍晋三が政権を取ってから、後者に切り替えたのである。市場が死んでいくのは説明する必要がない。安倍官邸の工作員たちは、レッドパージの時代に戻ってしまったかのように共産党脅威論をふりかざして国民を騙している。共産党は、旧ソ連の崩壊以後、その存在意義を喪失している。事実、安倍政権になってから、自衛隊(軍)の存在を認めているし、資本主義も認めているのだ。日本共産党の何が共産主義なのだ。その点では、共産党も国民によく説明していない。