2018年1月22日アメリカ株式市場で見る世界動向通信1月16~19日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価(30種)は、好調な企業決算などを受けて2万6000ドルを突破した。米予算の期限切れを前に政府機関閉鎖のリスクが意識され、不透明感が重荷となった。15日はキング牧師誕生日の祝日で米国市場は休場だった。16日は前週末比10.33ドル下落、2万5792.86ドルだった。最高値圏で推移しているダウは利益確定の売りが出やすかった。期待が集まっている米国の2017年10〜12月期決算は良好な結果が相次ぎ、ダウは取引時間中に一時2万6000ドルを突破した。17日は300ドル以上上昇、2万6115.65ドルだった。新会社設立を公表したボーイング、投資計画を発表したアップルなどの大型株がけん引した。この日も好調な決算が投資家心理に安心感を与え、買いを誘った。指標の結果が市場予想を上回ったことも好材料だった。18日は下落、2万6017.81ドルだった。前日に大幅上昇したことを受け、利益確定の売りが出やすかった。期限切れが19日に迫り、政府機関閉鎖の可能性を含む不透明感が重荷となった。19日は上昇、2万6071.72ドルで取引を終えた。決算発表への期待感が続いた。米10年債利回りが3年ぶりの水準に上昇していることを受け、利益を押し上げると考えられる金融株へ買いが入った。一部先行き不透明感を含む決算や、米政府機関閉鎖のリスクが相場の重荷となった。TOPIXの動き(1月15~19日)1月15~19日の東京市場、TOPIX(東証株価指数)は、小動きだった。19日のTOPIXは、前週末比0.72%高い1889.74ポイントで取引を終えた。前週から急速に円高が進んだ影響で、輸出関連企業を中心に積極的な買いが入りにくい中、日本企業の決算への期待感から買われる場面があった。米株高など好材料はあったが、高値圏で推移しているため利益確定の売りも出やすかった。研究では共生をテーマに戦争の遺跡を訪ね、日本各地でフィールドワークを重ねる。専門分野は政治思想史と経済。