昨年2月、27人が死傷したあずみ野観光スキーバス事故の判決が出た。大阪地裁は、「利益を優先し、過労運転を命じた」として、道交法違反などの罪に問われた社長に懲役1年、執行猶予3年、被告の妻で専務にも懲役10月、執行猶予3年の有罪を言い渡した。事故から間もなく一年が経過するが記憶に新しい。家族経営の零細バス会社が旅行会社からの無理な依頼に断ることができず過重労働の結果、大事故を起こした。社長の息子の運転手が亡くなるという何とも痛ましい、やるせない事故であった。この事故により過酷なツアーバスの実態が明らかになり、世間に実態を知らしめた。本ブログでも何度かこのテーマを取上げたが、昨年5月の「NHKスペシャル」に関するブログ記事(動画付き)には今でも多くのアクセスがある。先日も十和田湖でクラブツーリズムのツアーバス転落事故があったが、規制緩和により貸切事業へ多くのバス会社が参入。供給過多となり、ダンピング競争が始まったが、事故件数も大幅に増えている。事故を起こしたバスは首都圏の会社で、慣れない雪道運転をさせたのだから責任はそこを選んだ旅行会社側にあるといえる。責任があるクラブツーリズムのHPを見てもトップページにはお詫びのひとこともなく、「新着情報」で簡単な謝罪があるだけである。これがJRであれば西日本や東日本はいまだに尼崎事故と余部事故のお詫びがトップにきている。車内誌の盗用程度でも北海道はトップにもってきている。貸切バス事業への自由参入を放置していいのか、参入へのガイドラインの設定やダンピング競争を抑えるための最低価格の設置、ドライバーや車両に関する労働・安全基準の更なる徹底など必要だ。旅行会社とバス会社の関係も根本から見直さなければならないが、簡単に業界構造を変えることはできない。今日も安い値段で契約した観光バスが全国を走っている。「日帰り1万円ポッキリツアー」などあるが、バス会社の「協力」によって成り立っている。このあたりも行政側にメスを入れてほしいところだが、自由競争を阻害する危険もあり、痛し痒しだ。「プロが選ぶ優良観光バス30選」が発表された。参考までに上位10社を挙げる。(栃木県宇都宮市)登場したバス会社の多くは地域を代表するバス会社であったり、その貸切部門の関連会社だ。自社で旅行会社部門を持っているところも多い。値段もそここそ取るであろうが、当然、「安全」という意味も含まれているのであろう。公共交通(バス関連)SNSシェアボタンTwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketRSSfeedlyスポンサーリンクこの記事を閲覧した人はこんな記事も興味を持っていますあわせて読みたい関連記事ツイッターを開設しました遅ればせながら北杜の窓・Twitterをオープン致しました。昼だけではなく夜の受け皿も増える先日、札幌駅前を歩いていると女性からチラシを渡された。「俺は待ってるぜ」――。