発足以来開業医の経営と生活を守り、府民の医療・福祉を改善するために取り組んできました。昨今は勤務医の労働条件を改善すべく力を入れているところです。1月に50周年を迎えます。協調しながら私たちの多様な要求が実現するよう、全国10万7千人の会員と力を合わせ頑張りたいと思います。私たちの身の回りを見渡すと、積み残された課題が山積しています。私たちの生活の糧であり、技術の公定価格である診療報酬の改善は喫緊の課題です。複雑化する一方の診療報酬体系は、診療に専念するどころか意欲を削ぐ大きな障害になっています。患者の困難な生活の実態をリアルに受け止め、受診時の窓口負担増を食い止める運動と切り離すことなく、保険医の誇りを掛けて取り組みます。次の大きな課題は、勤務医をはじめとする「医師の働き方改革」です。今春には労働者と規定されている勤務医についても国の方針が確定されようとしています。時間外労働を月80時間の過労死ラインを超えて従事している現状を追認した制度にさせないよう取り組みを強めます。勤務医だけでなく開業医にも過剰な労働実態は共通してみられます。医師が自らの健康を守れずに、患者の健康を守ることは困難です。医師の絶対数不足を焦点化し偏在に対処する取り組みと診療報酬の改善が、一体の解決策と考えています。テナント料などあらゆる分野に影響があり、損税の拡大によって経営が一層厳しくなるのは目に見えています。消費税を社会保障充実に回すという公約の反故は国民に対する約束違反で中止を求めたいと思います。憲法改定も日本の将来を左右する大きな問題です。トランプ大統領の意を受けてペンス副大統領は「日本の防衛強化を助ける。した意味でこれから防衛技術を日本に売却していく」と武器のさらなる購入を日本に迫っています。年々増加する防衛費5兆3千億円、後納負担を加えると11兆円、ますます削減される社会保障費29兆円という不均衡はやはり異常です。税金は、社会保障を充実させ国民の日々の生活を豊かにするために使われるべきです。