当事者の衡平が害される。絵画クラブ運営情報、被告の娘の自宅購入資金、孫の留学資金などへの使用など10年間の生活実態調査が必要である。原告側でそれを実施するには、かなりハードルは高い。払戻金自体は被相続人の利益のためや口座の凍結による不都合を避けるための引出しまで損害発生とするのを避けるため。実務的観点から、被相続人に実質的不利益が生じていることを損害発生の要件とすることにも相応の魅力がある。被告が払出した銀行口座は6口座あり、10年間に払出した回数はトータル120回以上となる。被相続人に実質的不利益が生じていることを銀行取引履歴からわかる外形的な事実と被告準備書面や原告の反論など実質的不利益の事実を総合してわかりやすくする必要があると思っている。メッセージを入力してください。