略称:広域機関)が2015年4月1日に設立され、本格的な活動が開始された。同改革については、すでに2013(平成25)年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されている。この中で、電力システム改革の目的として電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大などが掲げられており、この目的の下で、1電力における広域系統運用の拡大、2小売および発電の全面自由化、3法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、の3本柱からなる改革が推進されている。ここでは、改革第1弾としてスタートした「広域機関」の活動内容を解説する。つぐ)教授が就任した。第1回通常総会は、2015年4月9日、東京・大田区の大田区民ホールで開催された。http://www.occto.or.jp/koiki/index.htmlなどをもとに編集部が作成〕この広域機関は、図1に示すように、基本的に、次のような組織運営体制となっている注1。広域機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時における電力の需給調整機能を強化することを目的としている。送電インフラの増強や区域(エリア)を越えた全国大での系統運用等を図ること平常時において、各区域(エリア)の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関して、広域的な運用の調整を行うこと災害等による需給ひっ迫時において、電源の焚き増し(火力発電所などの発電量を増加させること)や、地域間連携線による電力融通を指示することで、需給調整を行うこと中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行うことなどが主な業務内容となる。すべての電気事業者が広域機関の会員となることが、改正電気事業法で義務付けられている注2。なるためには、経済産業省への許可の申請または届出に先立って、まず、広域機関への加入申し込みを「加入申込書」にて行う必要がある。広域機関において加入申込書を受付後、受付印を押印した加入申込書の写しが加入申込者に返送されるので、これを添付して経済産業省に許可の申請または届出を行い、許可を受けた時点または届出が受理された時点で、会員となる注3。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。