96年に東京大学教養学部(国際関係論)を卒業、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。(KKベストセラーズ)など。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧これに対して、民主党の立場、今後の方向性は曖昧である。「反トランプ」であるのは明らかだ。その「反トランプ」の意味するところが、「親グローバル化」なのか「左」なのかが、はっきりしない。中間選挙の結果、共和党は「反グローバル化」でまとまりやすくなったが、民主党内は「親グローバル化」と「反グローバル化」の対立が解消されていないということだ。このため、今後、民主党内で、「親グローバル化」の主流派と「反グローバル化」の急進左派との間の路線対立や主導権争いが勃発すると考えられる。内部に対立をはらんだままでは、民主党のトランプ政権に対する攻勢も鈍らざるを得ないのではないか。今後の米国政治を考える上で注目すべきポイントは、民主党主流派が「親グローバル化」を維持するか、「反グローバル化」に傾斜するかである。それによって、米国の政治は大きく変わるだろう。大胆に予測するなら、民主党が「親グローバル化」を維持した場合には、2年後の大統領選は、2年前のクリントン候補の轍を踏むことになるだろう。逆に、もし民主党が「反グローバル化」に転じるなら、米国政治は、反グローバル化の下での「右vs左」という新たな二大政党制の時代を開くことになるかもしれない。