精通弁護士紹介ということで、傷害事件の被害について相談に乗って頂きたい」とのこと。《法テラスは、犯罪被害者支援ダイヤル(0570−079714。http://www.houterasu.or.jp/higaishashien/)として、犯罪被害にあわれた方(ご家族も)に対して、被害後の状況やニーズに応じて、さまざまな支援情報を提供しています。)等も準備しています。法テラスからの情報を元に早速、被害者の方と連絡を取ってお話を聞く。来られたのは被害者のお母様(被害者本人は未成年)で、加害者は20代の無職者。国選弁護人から被害者のお母様に対しては、加害者の親の捻出によるという、損害賠償金が提示されていた。ところが、被害者のお母様としては、「加害者の刑が決まるまでは、受け取れない」として、損害賠償金の受け取りをいったん拒否し、そのまま裁判は進行。手の平返し?加害者本人は若く資力はない。加害者の親を訴えたところで、法的責任があるかというと、加害者本人は成人している以上、親の責任を認めさせるのはなかなか困難。こんな説明をしつつ、一応、相談の延長ということで、加害者の国選弁護人に電話をしてみる。「いったん提示したんだし、払いませんか」と。「刑も確定したので、親御さんとしてはもう払えません」と。被害者のお母様に上記報告の上、改めてお話し。当時は、犯罪被害者の刑事裁判への参加制度も施行されたばかりであったが、参加手続は取られていなかった。被害者のお母様いわく、(今回の事件の刑事公判は全て傍聴されていたものの)そんな制度があるのは「知らなかった」、知っていれば「参加していた」とのこと。《平成20年に施行された刑事裁判への被害者参加制度では、一定の犯罪類型について、法廷の中で検察官の横で審理を傍聴し、被告人への質問、情状証人への質問や事件についての被害者参加人としての意見を述べられるようになりました。犯罪被害の多くは、日常生活の中に突然訪れる。警察・検察の捜査等、普段全く経験しないことへの対応をしながら、日々の生活の維持に精一杯になる。犯罪被害者を対象にした無料電話相談を行っています。センターの無料電話相談=092(738)8363(毎週火曜と金曜の午後4時~7時)。福岡でも民間の支援団体(http://fukuoka-vs.net/)が存在します。こちらにもご相談下さい。