国連気候変動枠組み条約COP23にて、原子力ロビーによる技術宣伝が許可され、優遇されていたことに対する抗議書簡に団体署名しました。Constituency」が主体となり提出した、同会議での原子力ロビーの技術宣伝の許可、および優遇措置に対する抗議書簡に団体署名しました。以下が署名内容になります。み条約COP23の「ボン・ゾーン」において原子力ロビーが技術を宣伝することが許可され、さらに、人間・地球の共通の利益を守り、原子力エネルギーのような危険な技術ではなく真に持続可能な解決策を支持する団体よりも、この原子力ロビーが優遇されたことに対し、強い抗議を表明します。多くの市民社会組織がボン・ゾーンの展示エリア内で展示スペースの割当を受けられなかった、または限られたスペースしか得られなかったにもかかわらず、原子力産業ロビーには2週間にわたって2つの展示ブースが割り当てられたことを、衝撃をもって指摘します。この2つのブースは全く同じものであり、他の、持続可能性と健康で正義ある気候問題の解決にもっと真剣に取り組む声が、スペース不足で除外された中でのこの重複は、正当化されるものではありません。これは純粋にプロパガンダ措置でした。展示だけではなく、原子力ロビーによるサイドイベントも、原子力エネルギー生産過程(ウラン採掘から核燃料廃棄まで)が世界人口の多くの生命、健康、福祉に脅威を及ぼし続けているという事実を否定しています。これらの破壊的な影響、ならびに事故やテロ攻撃の大きなリスクと影響もまた否定され、そこにかかるコストや、保険に対する説明責任すらも、原子力産業は果たそうとしていません。Society)など環境に安全な技術を提示する団体に比べ、はるかに目立つ場所を割り当てられています。加えて私たちは、原子力ロビーによる虚偽かつ誤解をもたらす発信に抗議します。FORATOM)、米国(NEI)の原子力企業または原子力推進の研究機関であるにも関わらず、「草の根運動」からの展示であると誤認させる発信を行っていることは許容できません。人口草の根運動)といわれる手法であり、非道徳的です。これらの展示ブースは、原子力産業による、原子力エネルギーの実際のコストに関する虚偽の情報に基づき特に発展途上国を標的とした強引なロビイングを推進するものです。関心事として守られるべき共有財産である資源・生態系に被害を及ぼします。対し、このようなことが今後のCOP会議では許可しないよう確保することを求めます。原子力産業ロビーの利害を、地球の利益を守る団体に優先させないよう求めます。Constituencyからは、大規模な派遣団が参加しています。環境、健康、すべての人権の尊重を基盤にした、再生可能エネルギーとエネルギー効率に基づく持続可能な開発に移行するため、ご一緒に協議できれば幸いです。