総額11兆2千億円の復興増税案をめぐる攻防は、ヤマ場をむかえていた。前日の総会では発言者34人のうち政府案への賛成はわずか11人。過去3日間の議論は、反対意見が大半を占めていた。少数派ながら税調などの主要ポストを押さえる“増税派′′は、増税の期間や開始時期について一切の妥協を拒否。大量の“動員′′をかけて勝負に出ようとしていた。=みやざき・たけし)一方、私たち“反増税派′′も、党内多数の支持を背景に食いさがった。「増税はデフレを深刻化させ、逆に税収を落ちこませる」「インフラ再建は60年返済の建設国債でまかなうのが常識。短期の増税などありえない」「政府資産の売却、特別会計の埋蔵金で財源は確保できる」-開会から1時間余り。18人が発言し、反増税派がやや優勢。発言を求める手が林立するなか、議論はいきなり打ち切られた。宣言し、司会が「これでご一任を」と声を上げる。まばらな拍手がおこる。本来なら盛大な拍手で「了承」が演出されるはずだが、唐突すぎる提案は“動員組′′さえ困惑させていた。最前列に陣取っていた私は立ち上がり、声を張り上げた。続いて何人かが「反対!」と叫んだ。妥協案といえる代物ではなかった。地方税だし、金額も全体の70分の1足らず。論点になってこなかった。そればかりか、私たちからみれば、あまりに「見え透いたワナ」でもあった。住民税は所得の翌年に納める後払い方式なので、通常、住民税は所得税の翌年に引き上げられる。ところが原案は異例にも、同じ年に引き上げる計画になっていた。これでは、最初から「1年先送り」という形だけの妥協案を出す意図で、あえて「1年前倒し」しておいたと見られても仕方あるまい。タネの割れた手品には付き合えない。ゆえに、「個人住民税の先送り」を求める声は出ず、妥協案は「要求もない部分を譲る」すっとんきょうな内容になったのだろう。意見が出尽くすまで議論し、合意の道を探り、少なくとも過半数の理解を得て押し切る-そんな体裁すら整えない粗雑な手法に、私は憤り、役員につめ寄った。