(原英之委員長)が、市内の小中学生に日本の領土を正しく認識してもらうため、年度内に小中校の全教室に竹島(島根県)や尖閣諸島(沖縄県)などの「日本の領土」が分かる日本地図を張り出す方針を決めた。現在の日本地図は尖閣諸島や竹島が本来の位置ではなく、便宜的に線で囲うなどして太平洋上などに描かれていることから、正規の位置に記載された地図を使って子供たちに日本の正しい領土を理解してもらうのが狙いという。と日本、中国、台湾の位置関係が分かり、日本の領土を理解するのが容易になる。2月定例議会の一般質問で田中秀宝議員(自民党)が「熊本県では日本の領土をきちんと認識させる地図を張り出している。熱海でもどうか」と求めたのに対し、市教育委員会が対応した。国土地理院に「領土が分かる地図」の使用を申請しており、許可が下り次第、A1サイズの地図300枚を印刷して市内の小中学校に配る。費用は5万円ほどという。この地図は、平成25年に熊本県教育委員会が全県立高校の教室に張り出したのを手始めに、同県の宇城市など2市1町が小中学校の教室に張り出しているが、熊本県以外では熱海市が初めてという。日韓、日中が領有権問題で揺れているのに加え、日教組などとの摩擦を気遣って、多くの教育委員会がためらっているからだ。そんな中での熱海市教育委員会の試みは、「熱海モデル」として全国的に話題を集めそうだ。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。