投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。報告のために,先日このブログでも紹介した携帯電話レンタル業者についての判決を見直していました。レンタル携帯電話はまあ良かった(多分に事例判例の感があることは自覚していますが)。レンタル固定電話は?IP電話はどうか。考えてみると,バーチャルオフィスやレンタルオフィスはどうか。レンタル固定電話も,IP電話も,姿を現さずに「何役もこなす」詐欺業者が詐欺行為をするために不可欠のツールであることは間違いありません。(ただし最近は姿を現して被害者から直接現金の交付を受ける方法も横行していますので注意していただきたいと思います)バーチャルオフィス,レンタルオフィスに至っては,都心の一等地に所在する場合も多くあり,そのバーチャルオフィスの入っている大きなビルの写真がでかでかとパンフレットに掲載されていたりするため,これが被害者らの信用に大きく影響することがあります。)の存在が大きかったと痛感しています。上記についても法的整備が望まれるところですが,これを義務付けする法律の整備は極めて難しいでしょう。適切な本人確認を行っている業者にまで噛みつくつもりはもちろんありませんが,レンタル携帯電話だけでなく,固定電話・IP電話レンタル業者,バーチャルオフィス,レンタルオフィス業者についても,本人確認等の手続の際に故意・過失が認められる場合には,当然に相応の責任を負うべきだと,考えています。