タイの建設・鉱山車両用タイヤ工場が開所ブリヂストンはタイ子会社が10月24日に建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ(OR)新工場の開所式を開催したと10月25日発表した。新工場はラヨーン県のアマタ・シティ工業団地で稼働した。生産能力は日産約35トン。同社にとって日本以外のアジアで初めての建設・鉱山車両用ラジアルタイヤ工場となる。独コンチネンタルは、7月10日にタイのラヨーン県で二輪車用タイヤ工場の起工式を行ったと7月17日に発表した。今後数年でおよそ2600万ユーロ(約32億円)を投じる計画。新工場は同社が今年3月にオープンした乗用車用タイヤ工場の近辺に位置している。2021年にラジアルタイヤの生産を開始し、その後バイアスプライ/クロスプライモデルも製造する予定。今回の増強によって約100人を新規雇用する。独コンチネンタルはこのほど、タイのラヨーン県に建設したタイヤ工場で創業を開始したと発表した。現地で3月下旬に行われた式典には政府関係者やコンチネンタルの経営陣、サプライヤーなど約500人が参加した。今回の新工場建設には、2億5000万ユーロ(約310億円)の投資が行われ、タイおよびアジア太平洋向けに乗用車・ライトトラック用のプレミアムタイヤを供給する。横浜ゴムは6月にタイで実施された「インターナショナル・ポリマー・コンファレンス・オブ・タイランド」で、タイの大学と2013年から共同で行っている天然ゴムの研究成果を発表した。同社が共同研究を行っているのはマヒドン大学とプリンス・オブ・ソンクラー大学の2つ。中国、マレーシアの増加目立つ財務省通関統計による2017年のタイヤ輸入本数は前年比6.2%増の2930万5056本と4年連続で前年を上回った。乗用車用タイヤは中国やマレーシアなどの輸入増によりプラスとなった一方、商用車用はインドネシアなどの減少が響いて約1割減った。本数ベースで輸入状況をみると、中国はタイを抜き、3年ぶりに2位となった。アジア地区にソリューションツール「タイヤマティクス」導入ブリヂストンは1月18日、欧州で展開しているトラック・バス用タイヤのゲート式デジタルソリューションツール「Tirematics」(タイヤマティクス)を刷新し、2018年初頭からシンガポールやタイなどアジア・大洋州地域に導入したと発表した。今後、他の地域への展開も順次検討していく。【ブリヂストン】タイ事業50周年を記念して式典を開催ブリヂストンは9月18日、タイのバンコクで同国内における事業50周年記念式典を開催した。式典には、同社グループから津谷正明CEOや西海和久COOなどが出席し、これまでの事業発展と支援への感謝を伝えた。同国への更なる貢献について語った。【ブリヂストン】航空機用タイヤのソリューションビジネス拡大ブリヂストンは12月22日に都内で会見を開き、タイに航空機用タイヤとリトレッドタイヤの新工場を建設すると発表した。投資額は総額約150億円で、既存工場の敷地内に新たに建設する。両工場とも2019年12月に生産を開始する予定。同社グループが航空機用の新品タイヤを海外で生産するのは初めてとなる。新工場では中長期に需要の拡大が見込まれるラジアルタイヤを生産する。GfKがまとめた「東南アジアの自動車タイヤ市場動向調査」によると、過去2年間で22のタイヤブランドがタイ、マレーシア、インドネシアなどに新規参入したことが分かった。東南アジア各国におけるブランド数をみると、タイで90ブランド、フィリピンでは75ブランドが市場に流通しているという。マレーシアは53ブランド、インドネシアは48ブランドが確認されている。スミトモ・ラバー・タイランド(SRT)が10月5日、操業10周年記念式典を開催した。当日は工場内で仏教式典を行ったほか、近郊のホテルで記念パーティーを開催した。約300名が出席した。住友ゴム工業のタイ子会社では今後の高い成長が見込まれるタイ市場で市販用タイヤの販売体制を強化する。これまでダンロップブランドを積極展開してきたが、昨年からはファルケンブランドの販売にも注力している。現在、タイ全土に約400店あるダンロップタイヤ取扱店を数年以内に600店まで拡大させ、さならるシェア獲得を目指していく。住友ゴム工業はタイ工場からASEAN(東南アジア諸国連合)各国へ向けた供給体制を強化する。5月に本格稼働を始めたタイで3カ所目となる新工場からは農業機械用タイヤなど産業用タイヤを供給し、コメの輸出大国である現地需要を取り込む。タイ市場で市販用タイヤ拡販へ住友ゴム工業がタイ国内で市販用タイヤの販売を行う「ダンロップタイヤ・タイランド」(バンコク)は2005年9月に設立。翌年9月から本格的な営業活動を開始した。現在の販売品目は、乗用車用ラジアルタイヤおよびライトトラック用(4×4、ピックアップトラック用)ラジアルタイヤとなる。従業員数は69名(うち日本人3名)で、バンコク地区で7名、それ以外の地域に16名のセールススタッフを配置する。住友ゴムグループが推進するグローバル最適生産体制の中で、タイ工場(スミトモラバータイランド)は、欧米やアジアへの輸出拠点として重要な役割を担う。工場建設当初から総額約1000億円を投じ、数年のうちに世界最大規模のタイヤ工場へと拡張する計画だ。加えてタイ国内での日系カーメーカーへのOE供給、リプレイス販売においても高い技術力と品質で、着実にシェアを拡大している。新聞がよりお求めやすくなりました!雑誌のオンライン書店FUJISANでもお申し込みいただけます。FacebookFacebookTwitterツイートお知らせ【2020年2月12日】2月19日付けの自動車タイヤ新聞は休刊となります。「自動車タイヤ諸元表2019-2020年版」を発行しました。Jones(ダウ・ジョーンズ)が運営する世界最大級の会員制ビジネスデータサービス「FACTIVA」(ファクティバ)への記事配信を開始いたしました。Jonesでご確認下さい。