貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。今回は、2018年8月22日(土)、米国テキサス州ジェファーソン郡ポート・ネチズにあるライオン・エラストマー社の化学工場でスチレンが漏れた事故を紹介します。発災があったのは、ポート・ネチズにある化学工場のタンク施設である。2018年8月22日(土)午後9時頃、ポート・ネチズのライオン・エラストマー社の施設でスチレンが漏れる事故があった。住民は、22日(土)の夜遅く、なじみの薄い臭いが近隣に広がっていったことに話題となった。住民のひとりは、「最初、暴走族が蚊とりスプレーを撒き散らしていったと思っていたが、臭いは消えず、だんだん強くなっていった」と話した。別な住民は、「私たちは、ここから避難すべきなのか、ひどい状態なのか知らされていなかった。強い臭いだった」と語った。スチレンの臭いは強烈で、わずかな量でも住民はたじろいでしまう。住民のひとりは、「私には喘息気味の男の子がいるのですが、臭いがひどくて、外に出たがりません」と話している。臭いは近くにあるライオン・エラストマー社の工場の方から漂っていた。ライオン・エラストマー社は、ポート・ネチズ消防署へスチレンの漏れがあったことを報告した。消防署は、しばらく近隣地区に強い臭いが残るかもしれないが、化学物質の濃度としては危険レベルをかなり下回っていると話している。消防署は「外に居ても安全である」と発表した。消防署の推定によると、化学物質の能力から周辺地区では漏洩による臭いを感じることができるだろうという。スチレンの臭いしきい値(嗅覚しきい値)は0.016ppmで、極めて少量でも強い臭いを感じるという。ライオン・エラストマー社の広報担当は、漏洩はわずかな時間だけで、漏れ量はわずかだといい、漏洩したスチレンは有害な量ではないと語った。広報担当は、工場の南端にあるタンクの内部で化学反応が起こり、それによってスチレンが空気中に漏洩する要因になったと語った。22日(土)夜のスチレン濃度は5ppm以下と報告されており、危険レベル以下である。(OSHA)によると、作業環境におけるスチレンの許容濃度は、8時間の平均で100ppmである。スチレンが漏洩して、周辺住民から臭気のクレームが出た。事故に伴う健康への被害者はいなかった。工場のタンクの内部で化学反応が起こり、それによってスチレンが空気中に漏洩する要因になった。漏洩に至った詳しい原因はわからない。ライオン・エラストマー社は、人的な被害はないが、大気を監視している。22日(土)夜の事故発生時からすると、空気中のスチレン濃度は下がり続けているという。「テキサス州」(Texas)は、米国の南部のメキシコ湾に面しており、人口約2,800万人の州である。County)は、テキサス州の南東部に位置し、人口約25万人の郡である。郡都はボーモント(人口約12万人)である。Neches)は、ジェファーソン郡の東部にあり、人口約13,000人の町である。LLC)は、1943年に設立された化学会社で、EPDM(エチレンプロピレンゴム)やSBR(スチレン・ブタジエンゴム)などの合成ゴム製品を製造している。Copolymer)に買収され、現在は同社の子会社として活動している。「スチレン」(Styrene)は、無色または黄色液体で、芳香性が強く、比重が0.9の石油系液体である。工業的には、エチルベンゼンを鉄触媒等で脱水素して製造され、スチレンモノマーなどとも呼ばれる。引火点32°C、沸点145°Cで、高濃度の蒸気は麻酔作用があり,多発性神経炎を起こす。日本における管理濃度は20ppmである。スチレンの臭いしきい値(嗅覚しきい値)について報道では、0.016ppmとあるが、日本では0.035ppmというデータもある。ポート・ネチズにあるライオン・エラストマー社の化学工場の施設内容は分からない。工場の南端にあるタンクの内部で化学反応が起こり、それによってスチレンが空気中に漏洩する要因になったと言われているが、確かに工場南には、「横型タンク群」がある。どのようなプロセスでスチレンが漏洩したかは分からない。今回の事故は直接的な健康被害者が出ることなく、臭気クレームだけで終わった。漏洩量はわずかだというが、スチレンの臭いがいかに強烈かを物語る事故である。施設内のスチレンなどの臭気などの知識(どのような臭いがするか)はあっても、化学工場から漏洩した場合、大きな環境問題になりうることを示す事例といえる。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。スチレン漏洩のニュースで、タンクからの漏洩らしいということなので、調べてみました。タンクの内部で化学反応が起こり、それによってスチレンが空気中に漏洩する要因になったという以外に詳細な情報は得られませんでした。臭いだけの問題なので、消防署は手のつけようもなく、ハズマット隊は忙しかったのかも知れませんが、一般の消防士の活動の場は無かったようです。考えれば、臭気クレームだけのローカル・ニュースでも、地球の裏側の日本にまで届く時代なのですね。おいて、北海道全域で停電に至るきっかけになった北海道電力の苫東厚真発電所の地震による損傷事故について紹介します。(あつま・ちょう)にある北海道電力の苫東厚真発電所(とまとうあつま)である。苫東厚真発電所は石炭火力発電所で1980年に運転を開始した。総発電能力は165万kWで、1号機35万kW(1980年運転開始)、2号機60万kW(1985年運転開始)、4号機70万kW(2002年運転開始)である。事故があったのは、発電所施設の1号機から4号機の3機すべてである。発生し、厚真町で震度7の揺れが起こった。震源は胆振(いぶり)地方中東部、深さ37km、マグニチュード6.7だった。この地震によって、厚真町で大規模な崖崩れが広範囲で発生して多数の住宅が巻き込まれるなどの被害が出て、全道で41名の死者が出た。苫東厚真発電所では、地震によって全機が緊急停止した。これによって、北海道内の電力の発電量と使用量のバランスが急激に崩れて周波数が乱れ、この影響による機器の故障を避けるために当時稼働していたほかの火力発電所も自動停止し、道内の離島を除く全域にあたる295万戸で停電、いわゆる「ブラックアウト」が起こった。運転していた火力発電所は6基で、砂川発電所など別の火力発電所の6基はバックアップ用で運転待機中だった。これらが全てすぐに稼働できたとしても、発電能力は約92万kWであり、苫東厚真発電所の3基分の出力を補うことはできなかった。9月6日(木)午前9時過ぎ、苫東厚真発電所の4号機の蒸気タービン付近から出火した。火災は午前10時15分に鎮火した。停止した発電所を立ち上げるとともに、新たに各地の発電所の運転を始めた。9月7日(金)夕方時点で運転を始めた火力発電所は9箇所、水力発電所は47箇所である。火力発電所では、発電を始めていった順に砂川3号機(12.5万kW)、奈井江2号機(17.5万kW)、砂川4号機(12.5万kW)、森(2.5万kW)、知内1号機(35万kW)、奈井江1号機(17.5万kW)、音別2号機(7.4万kW)、伊達1号機(35万kW)、伊達2号機(35万kW)である。47箇所の水力発電所の出力は計29.3万kWである。このほか北海道電力以外の火力発電所からの供給が3箇所(10.1万kW)、水力発電所が19箇所(11.1万kW)であった。9月8日(土)、北海道電力は電力供給を午後8時時点でピーク需要の9割を満たす350万kWを確保した。北海道電力は、週明け10日以降の計画停電を回避するため、節電を全道に呼びかけた。節電に加えて水力発電所を新たに稼働、他社の自家発電設備からの電力供給を合わせて十分な供給力を確保できると判断し、9月9日(日)、10日(月)両日は計画停電を行わずに済むとの見通しを示した。復旧に「1週間以上を要する」と明らかにした。1、2号機で蒸気配管、4号機でタービンが損傷し、地震からほぼ3日たっても高温で立ち入れない箇所があるという。1号機(出力35万kW)が、地震発生から約17分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震発生直後の6日(木)午前3時8分頃、2号機と4号機が地震で緊急停止したが、1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電力は、失われた供給分(約130万kW)に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。地震発生から約17分後の午前3時25分頃に何らかの原因で1号機が緊急停止した。三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止し、北海道電力のすべての発電所が停止するブラックアウトとなった。9月12日(水)、苫東厚真発電所の周辺道路や石炭置き場など発電所敷地内の数箇所で、砂が噴き出す地盤の液状化とみられる痕跡があることがわかった。敷地内の道路の一部などは液状化により、陥没していた。北海道電力は、「復旧作業に影響があるものではない。必要に応じて補修を行っていく」としている。ヘリコプターで上空から観察した北海道大の渡部教授(地盤工学)は、「発電所周辺の海沿いでは、至る所で砂が噴き出していた。建屋近くでも、少なくとも2箇所は痕跡が確認できた。よる死者は41名、負傷者681名である。住宅の被害は、全壊64棟、半壊57棟、一部破損72棟である。このほか、土砂崩れ、液状化、インフラ・農業・産業への影響があるが、損害額は分かっていない。苫東厚真発電所では、地震による死傷者は出なかった。発電所のボイラーおよび蒸気タービンに損傷が出たが、損害額は分かっていない。苫東厚真発電所の事故原因は、地震の揺れのよるボイラーまたは蒸気タービンが損傷し、緊急停止したことによる。経済産業大臣は、9月6日(木)地震直後の朝の記者会見で、北海道電力に対して数時間以内に復旧のめどを立てるよう、北海道電力に指示した。損傷が次第に分かってきたため、復旧に少なくとも1週間程度かかるという見通しに変わった。北海道電力は、これまで「1週間以上」と説明していたが、復旧時期が大幅にずれこみ、全面復旧が11月以降になるとの見通しを示した。復旧が遅れる理由について「点検が進むにつれ、損傷していた場所が多く見つかっている」という。9月11日(火)、北海道電力はこれまでに分かった苫東厚真発電所の損傷状況を公表した。ボイラーの内部点検の結果、ボイラー管2本の損傷を確認した。損傷管は取替を実施する。その後に健全性確認のため、水圧試験を実施予定。影響する損傷は確認していない。復旧は9月末以降の予定である。ボイラーの内部点検の結果、ボイラー管11本の損傷を確認した。損傷管は取替を実施する。その後に健全性確認のため水圧試験を実施予定。影響する損傷は確認していない。復旧は10月中旬以降の予定である。1号機より2号機の方が損傷を受けた管の数が多い分、復旧には時間がかかる見込みである。冷却を継続していたボイラー本体は、9月10日(月)から内部点検を開始し、今のところ運転再開に影響する損傷は確認していない。ため水圧試験を実施予定。4号機のタービンは内部の温度がまだ90°Cあり、作業員が入れないため、内部の冷却が終わり次第、16日以降に点検を始める。タービンを分解し、損傷部分を修理・交換するなどして組み立て直す必要があり、1、2号機よりさらに時間が必要になる。復旧は11月以降の予定である。9月11日(火)、需給逼迫に伴う節電要請が続く北海道電力エリアで、高圧系統に接続された太陽光、風力が本格的に運用を再開した。(北本連系設備)に生じた余力を調整力として活用できるようになったことから、接続可能量が大幅に増加した。11日(火)正午時点で連系済みとなった風力は10箇所で約18万kW、午後5時時点で18箇所で約29万kWとなった。これまでは系統側に設置された大型蓄電池で調整できる約10万kWのみを連系対象としていたが、北本連系線に一定の空き容量ができたことから、他の風力も活用できるようになった。9月11日(火)、北海道電力は、電力の安定供給作業のため、各電力会社から支援を受けていると発表した。合計約700名の社員と約150台の移動発電機車が北海道に派遣されている。9月11日(火)、北海道全停電に対する北海道電力の対応への非難が出てきている中、北海道知事は記者会見で、北海道電力の対応について「今段階で過去にさかのぼってうんぬんと言うつもりは全くない」と述べ、評価に言及しなかった。知事は「北海道電力関係の方々は士気高く、北海道の危機的状況を乗り切るため、睡眠時間も抑えながら頑張っている」と指摘し、その上で「まずは道民それぞれの立場で総力を挙げて乗り切る。その後に検証し、同じような災害に備えるプロセスが重要だ」と強調した。1号機(揚水、20万kW)の運転が再開され、14日(金)には2号機(同)が運転を再開し、需給状況が大幅に改善し、計画停電が回避される可能性が高くなった。京極1、2号機が再開することで、供給力は393万kWにまで増え、これまで基準としてきた地震前のピーク需要383万kW(9月5日午後7時)を上回ることになる。北海道電力では、電力の安定供給対策として、つぎの計画を進めていた。同社初の液化天然ガス(LNG)火力である石狩湾新港発電所1号機(56万9,400kW)を建設中で、10月に総合試運転を始める予定で、2019年2月の営業運転開始を目指している。容量は現在60万kWであるが、別ルートで30万kWの増強工事中である。2019年3月に運用開始予定である。これらの対策は今回の地震には間に合わなかった。「厚真町」(あつま・ちょう)は、北海道南部に位置し、胆振(いぶり)総合振興局管内の勇払郡(ゆうふつ・ぐん)にあり、人口約4,800人の町である。「北海道電力」は、1951年に設立された北海道を営業地域とする電力会社である。従業員は約8,000人である。発電所は火力・水力などを含めて70箇所、総出力780万kWを有する。1980年に1号機が運転を開始して以降、4号機まで建設された。採用し、高い熱効率と低環境負荷が期待されたが、配管の摩耗や損傷などによるトラブルが多発して稼働率が上がらず、多額の補修費が問題となり、2005年に廃止された。35万kWでの計画だったが、3号機の運転が不良だったために、4号機は従来型の70万kWに計画変更を行った。この4号機は、発電効率向上のため、主蒸気温度および再熱蒸気温度600°C、主蒸気圧力25.0MPaとした北海道電力初の超々臨海圧のボイラーと蒸気タービンを採用している。ある場所の震度は6.2~6.4(震度6強)だったとみられる。今回の観測点で最大加速度は追分観測点で1,796galだった。追分観測点は苫東厚真発電所から見れば約50kmとやや離れているが、発電所に近い早来観測点(約17km)で716gal、むかわ観測点(約11km)で662galを記録している。発電所構内では、少なくとも600~700galを超えていたものと思われる。危険物を扱うプロセス装置では、地震検知による自動停止機能を組み込むが、火力発電所は、一般的に地震検知による自動停止機能はない。今回の苫東厚真発電所の事故原因は、地震の揺れのよるボイラーまたは蒸気タービンが損傷し、緊急停止したことによる。北海道電力はこのことを認識してオープンにすればよいが、情報公開の量・質ともに少ない。そのような中で、推測と疑問について述べる。ブラックアウトまでの17分間の理由は、1号機と2号機の損傷程度の差異だと思う。ボイラー管11本が破損した2号機はボイラーの蒸気が急激に低下し、自動停止したものではないかと思う。1号機のボイラー管の損傷が2本と少なく、且つ予熱系であったため、蒸気タービンへの供給蒸気がある程度保たれたので、自動停止までに時間がかかったのではないだろうか。火力発電所は、危険物を取り扱うプロセス装置と異なり、地震検知による自動停止機能が組み込まれていない。判断など)を北海道電力は公表すべきである。4号機はボイラー管には運転再開に影響する損傷を確認していないという。蒸気タービンから出火したというが、これは地震発生後、6時間を経過したのちである。蒸気タービンには振動が大きくなったことによる自動停止機能がついている。振動大で自動停止したとすれば、なぜ4号機だけなのかという疑問が出る。4号機の自動停止した検知機能を公表すべきである。4号機の出火要因についても疑問が残る。可能性があるとすれば、潤滑油系統の漏れがある。4号機は主蒸気温度が600°Cで主蒸気圧力25.0MPaの超々臨海圧のボイラーと蒸気タービンである。この型式と関係があるのかもしれない。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。震度7の地震により北海道全域で停電。今回の事故を調べていて感じたことは、日毎にメディアの北海道電力に対する印象が悪くなっていることです。確かに情報公開がオープンでなく、何かを隠しているのではないかと思わせます。そのような中で北海道知事は、「今段階で過去にさかのぼってうんぬんと言うつもりは全くない。北海道電力関係の方々は士気高く、北海道の危機的状況を乗り切るため、睡眠時間も抑えながら頑張っている」と述べています。緊急事態対応のときに上に立つ人の態度は泰然自若(たいぜん-じじゃく)でいるべきです。北海道電力の情報公開に関するつまずきや消極的な対応のきっかけは、地震直後の経済産業大臣の記者会見で(根拠もなく)「北海道電力に対して数時間以内に復旧のめどを立てるよう指示した」の言葉にあると思います。このようなことを大臣から指示されれば、泰然自若の人でなければ、忖度(そんたく)の方向へ向かうでしょう。(根拠もなく)「復旧に少なくとも1週間程度かかる」と言ってしまったのでしょう。この被害を小さくみせるつまずきから、情報公開に消極的な対応になっていったと思います。今回は、2018年8月28日(火)、米国テキサス州ウィチタ郡ウィチタフォールズにあるプレインズ・オール・アメリカン・パイプライン社の原油タンク施設で起こったリムシール火災について紹介します。LP)の原油タンク施設であるウィチタフォールズは北テキサスの原油配送拠点で、テキサス西部のペルミアン盆地からオクラホマ州クッシングの石油貯蔵ハブまでプレインズ・オール・アメリカン・パイプライン社のパイプラインが走っている。発災があったのは、ウィチタフォールズ東部のハーディング通り2100番地にあるタンク基地の原油タンクで、容量504万ガロン(19,100KL)で高さ約60フィート(18m)の浮き屋根式タンクである。2018年8月28日(火)午前7時40分頃、ウィチタフォールズ基地の原油貯蔵タンクで火災が発生した。火災は屋根シール部から起こったリムシール火災だとみられる。プレインズ・オール・アメリカン・パイプライン社は、タンクの屋根シールを交換する工事を発注していた。発災に伴い、ウィチタフォールズ消防署が出動した。タンクの近くにいる住民のひとりは、家への被害や隣人が心配だといい、「どのくらいの量を貯蔵しているか知りませんが、ここには原油がいっぱいあるので、ちょっと怖いですね。風向きが変われば、火の粉が心配です」と語った。屋根シールの交換作業中、タンク内の油が火災に巻き込まれた。タンク容量は504万ガロン(19,100KL)であるが、火災発生時に原油がどのくらい入っていたかは発表されていない。多くの作業員が安全な場所に避難した。消防署は、タンクのシール部の交換作業中に、内部の原油に引火したものとみている。警察は、すぐに発災場所への通行を閉鎖し、周辺の交通規制を実施した。この地区の住民に対して避難の勧告をすることは一度も無かった。大気の空気質は火災が消火されるまで監視された。プレインズ・オール・アメリカン・パイプライン社は、火災は貯蔵タンク1基に限定されており、行方不明の作業員はいないと語っている。最初の対応者は現場にいたといい、けが人の有無については語っていない。火災による影響についても言及しなかった。消防隊は泡を使って火災を消火したが、午前10時30分頃、再び燃え出し、タンクから6~8フィート(1.8~2.4m)のところで燃えていた。タンク頂部には手すりのない狭い歩廊しかなく、十分な泡を維持することができなかった。この種の消火用泡を確保するため、ヒューストンやボーモントから泡薬剤の搬送車とともに消防隊が支援で訪れた。消防隊は、爆発の危険性はないと語った。28日(火)午後1時30分時点で、オンラインのウィチタフォールズ公共交通規制システムを搭載した2台のユニットともに、ウィチタフォールズ消防署の13台の消防機材は現場にいた。午後4時の時点でも、11台の消防機材が現場にいた。交通規制は消火されるまで継続された。民間人や消防関係者に負傷の報告は無かった。タンクのリムシール火災は、29日(水)の深夜に消火できた。容量504万ガロン(19,100KL)の浮き屋根式貯蔵タンク1基の屋根シール部が焼損した。このほかに損傷した部品があるとみられるが、詳細はわからない。タンク内にあった原油が焼失した。燃えた油量はわからない。事故に伴う負傷者は出なかった。浮き屋根式貯蔵タンクの屋根シール部の交換作業中に、内部の原油に引火し、リムシール火災になったものとみられる。どのような交換作業を行っていたかはわからない。ウィチタフォールズ消防署は、48名の消防士と15台の消防機材を投入した。シェパード空軍基地消防署、ウィチタ警察署、ウィチタ郡保安官事務所が支援に駆けつけた。8月29日(水)、プレインズ・オール・アメリカン・パイプライン社は、タンク基地と関連のパイプラインは操業を再開したと発表した。消火に携われた方に感謝申し上げるとともに、タンク基地の近隣住民へご心配をおかけしたことをお詫び申しあげますというコメントを出した。8月30日(木)、パイプラインは1日当たり410,000バレルの流量に回復した。パイプラインの設計流量は1日当たり450,000バレルである。パイプラインの供給停止のニュースが流れたとき、石油関係者の間には、西テキサスの原油物流の弱さを露呈したとみられていた。「テキサス州」(Texas)は、米国南部にあり、人口約2,830万人の州で、州都はオースティンである。「ウィチタ郡」(Wichita)は、テキサス州の北部にあり、人口約13万人の郡である。Falls)は、ウィチタ郡の東部にあり、人口約10万人の郡長所在地の町である。1998年に米国で設立された原油・天然ガスの輸送・貯蔵事業を行っているエネルギー会社である。1,000マイル(1,600km)のパイプラインと7,700万バレル(1,200万KL)の原油貯蔵能力を有しており、主に北米で事業を展開している。「発災タンク」の容量は19,100KLである。このタンクをグーグルマップで調べてみると、タンク基地の南東端のタンクだとみられる。このタンクの直径は約38mであり、高さを18mとすれば、容量は20,000KL級である。tank)という表現があり、直径でなく、高さ60フィート(18m)と解釈した。発災タンクの写真を見ると、リムシール火災はタンク頂部に近いところで燃えており、内部の原油はほぼ一杯だったとみられる。「リムシール」はタンク側板と浮き屋根(ポンツーン)のシールである。日本では、シール部にエンベロープ(カバーシート)内にウレタンフォームを圧縮した状態で包み込むフォーム・ログ・シール方式である。シール部の交換を運転中に行うことはない。米国には、メカニカルシール方式(パンタグラフ・ハンガー式またはメタルシール)を採用した浮き屋根タンクがある。グーグルマップ写真では、タンク側板側からタンク中央にかけていく筋もの油の流れた跡のようなものが見える。当該タンクがメカニカルシールを使用し、運転中保全を行ったとみられる。「リムシール火災」は、浮き屋根タンクの屋根ポンツーンの外周部、すなわちリムシール部の火災で、「リング火災」とも呼ばれる。設けることになっており、リムシール火災への別な対応方法は考えられていない。ないのがあり、リムシール火災への対応方法が考えられている。当ブログでリムシール火災について言及した資料を紹介する。「燃えているタンク内に油を入れる消火戦術」(2016年1月)この資料は、タンク火災事故の消防対応の業務などを行うウィリアムズ・ファイア&ハザード・コントロール社が、2004年9月米国オクラホマ州で起こった落雷によるリムシール火災の消火活動状況について述べたものである。「米国テキサス州で浮き屋根式タンクに落雷して火災(2009年)」(2017年9月)この事例は、落雷による浮屋根式タンクのリムシール火災の典型的な事例である。設置したタンクは多くないが、このタンクには自動システムの泡消火設備が設置されており、有効に機能した事例である。「石油貯蔵タンク火災の消火戦略」(2014年10月)この資料は、「A-CERT」(シンガポール企業緊急対応チーム協会)がまとめた貯蔵タンク火災の消火戦略である。貯蔵タンクの概要を含めて消火戦略について総合的に整理されており、リムシール火災への対応として火災の状況によって、1積極的(オフェンシブ)戦略、2防御的(ディフェンシブ)戦略、3不介入戦略の選択に関する基本的考え方などについてまとめられている。「石油貯蔵タンク施設の消火戦略・戦術」(2016年12月)この資料は、石油貯蔵タンク施設における消火戦略・戦術について書かれたものである。リムシール火災については固定泡消火設備が設置されていない場合、人による消火活動に頼る必要があり、水を噴霧して防護した上で、消防士が消火泡モニターを携行し、タンク頂部のプラットフォームに昇って対応することなどについて言及されている。「貯蔵タンクの火災要因と防止策」(2012年8月)この資料は、タンク火災の発生頻度、タンク規模による消火の容易性、タンク開放検査の周期など定量的に書かれている。リムシール火災の95%は落雷によって発生しており、リムシールを保有する全タンクの0.16%は使用期間中にリムシール火災に遭うといい、早期に対処するため、タンクリムまわりには監視システムおよび消火システムを設置することを推奨している。「可燃性液体の地上式貯蔵タンクの避雷設備」(2011年5月)この資料は、石油貯蔵タンクの避雷設備について言及されたものであるが、日本ではなじみのない浮き屋根式タンクのシャンツやメカニカルシール(メタルシール)について実験を行い、評価したもので、2010年のAPIタンク会議で発表されたものである。事前計画などについて書かれたものである。貯蔵タンクの固定泡消火設備は損傷を受けなければ、リムシール火災に対して適切な装置といえるが、貯蔵タンクの事故において火災の前に爆発が起これば、固定泡消火設備は損傷を受ける可能性が高く、火災を抑制することができないので、代替の消火システム(移動式消火設備)を必要だという。消防隊の隊員はタンク上部に昇り、よく活動して対応したらしいことは分かる。リムシール火災の消火戦略・戦術がみえない。消防隊は泡を使って火災を一旦消火したが、約3時間後に再燃してしまった。タンク頂部には手すりのない狭い歩廊しかなく、十分な泡を維持することができなかったという。リムシール火災では、消火してもタンク側板が熱くなっているので、再燃しやすい。「燃えているタンク内に油を入れる消火戦術」(2016年1月)によると、ウィリアムズ・ファイア&ハザード・コントロール社は、再燃しないように防油堤内からタンク側板を冷却したという。今回の事故対応の消火活動は詳しく言及されていないので、一概には言えないが、過去の教訓が活かされていないように感じる。今回の事例では、どのようにして消火できたかわからないが、大量の泡薬剤を手配しているので、タンク側板の階段頂部1箇所からリムシール部に消火泡を投入し、消火と再燃を繰り返しながらも全周に泡を行き渡らせたのではないかと推測する。タンクの被災写真によると、火災はタンク全周でなく、ところどころから火の手が上がっており、屋根シールはメカニカルシール(メタルシール)の可能性が高い。これが、16時間余のリムシール火災でも全周火災にならずに済んだともいえよう。壊れた場合、対応がうまくとれるだろうかという疑問は残る。大型化学消防車や大型高所放水車によって、手前でタンク側板裏の死角になる部分にうまく泡放射できるだろうか。これは、大容量泡放射砲システムでも同じことである。大容量泡放射砲システムでは、時間がかかれば大量の水をタンク屋根に供給することになり、浮き屋根の浮力が問題になる。フォーム・ログ・シール方式の屋根シールでは、シール(ウレタン)がすぐに燃えてしまい、かなり大きな全周のリムシール火災になる可能性がある。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回の事例を調べていて、過去の事例が活かされていないことを感じました。このようなブログを書いていると、当然ですが、近くにある製油所や原油タンク備蓄基地の貯蔵タンクは大丈夫だったのだろうかとすぐに思いました。長周期でなく、直下型の短周期の揺れだとみられますので、おそらく無事だと思いましたが、ニュースでは、何も触れられませんでした。2003年十勝沖地震後にあった製油所でのタンク火災事故は、すでに15年を経ており、忘れ去られているのでしょうね。