関心のある方お待ちかねの「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」(以下、「政令」という)が示されました。個人識別符号が、政令ではどのように定義されたのか見てみます(政令案の骨子より)。(以下、改正保護法)第2条2項1号で定める、身体の一部の特徴をデジタル化した符号です。(2)〜(4)が、改正保護法第2条2項2号で定める、商品購入時や書類等に付与される符号です。従来からの論点であった、遺伝子データは(ア)として入りました。(イ)は顔認識データ、(ウ)、(カ)、(キ)は虹彩等の生体認証データです。(エ)と(オ)は何を指すのか不明です。(エ)は声そのものを指しているわけではなさそうです。(オ)は工場等での作業者のモニタリングデータなどが想定されます。これらのデータは、リハビリ等の医学研究などでも使われます。証明書の記号、番号及び保険者番号等だけでした。個人がサービスを利用したり商品を購入したりする際に割り当てられる携帯番号やクレジットカード番号等は、政令にも施行規則にも含まれていません。その他、移動履歴、メールアドレス、サービスID(SNSのユーザID、会員番号など)も同様です。経済界に配慮したのでしょうか・・・今後のパブコメの結果が興味深いところです。→PAGETOPテキストコメントが入ります。