勝利し、次のテキサス州入りしてサン・アントニオの集会で勝利宣言を行ったバーニー・サンダース民主党候補。その勢いはますます上げ調子になっています。米ジャーナリストのデビッド・フリードランダーはこれまで「サンダースではトランプに勝てない」と囁かれてきたのは単なる神話に過ぎないことを示し、複数の世論調査結果を提示しています。それによると、サンダース候補がそれぞれ多少の違いがあっても2ポイントから8ポイントくらいの差でトランプ候補に勝っているのです。「政治革命」を語る支持者たちサンダース候補、ネヴァダ州でも勝利。支持者たちがなぜサンダース候補を支持しているかを熱く語るテキサス州のライブ。「政治革命」とは私たち自身だ、私たちみんなだ、と語る人もいます。予測の中にはバイデン候補やブティジェッジ候補らとサンダース候補が接戦という見通しもありましたが、ふたを開けてみるとサンダース候補が圧勝しそうな勢いです。Voxの報道では、サンダース候補が突出した要因として、ラティノ系(ヒスパニック系)住人が20%近く存在し、彼らの票がサンダース候補に注ぎ込んだとしています。波紋マイケル・ブルームバーグ氏はブルームバーグという金融情報端末の創業者で、その成功の結果、大金持ちとして知られており、ニューヨーク市長を過去に3期12年務めた大物。そのブルームバーグ氏が民主党大統領候補を選ぶ予備選挙に参戦し、サンダース陣営とは別の形で波紋を呼び起こしています。ブルームバーグ氏の参戦について、アメリカでは金に糸目をつけず、スタッフも大量動員し、選挙宣伝の動画PRもTV局でバンバン流す、とすら報じられています。CBSで先日、報じられていたのはブルームバーグ陣営の最初のTV広告がサンダース候補を始めとする他の民主党候補者たちを非難する内容のものだったことです。all”(全員のためのメディケア)となっていて、これは現在、複数の制度を併用しているのをシングルペイヤーというシンプル化した支払制度に転換しようということのようです。そこでこの制度に改めるとどのくらい財源がいるのか、などをめぐって議論が起きています。allがいったい何か、そして、どのくらいその必要性があるのかをめぐって司会のエイミー・グッドマン氏が詳しい人々にインタビューを行っています。エイミー・クロブシャー候補が世論調査で3位に追い上げる米民主党予備選では首位争いをしているサンダース候補とブティジェッジ候補の後ろに、女性候補であるエイミー・クロブシャー候補が世論調査で浮上してきた。バイデン候補とウォレン候補に勢いがない間隙をついての浮上で、クロブシャー候補は討論会でも目立っている模様。当選すれば最初の女性大統領となる。エイミー・グッドマン氏が司会をつとめる米報道番組「デモクラシー・ナウ!」ではアイオワ州の民主党予備選の混乱の元凶となったのが開票のためのアプリの欠陥であり、それを開発した企業は民主党幹部とともに、ピート・ブティジェッジ陣営にも関係があるのだと言う。予測ではサンダース候補をブティジェッジ候補が追うアイオワ州に続いて民主党予備選が行われるのはニューハンプシャー州で投票は2月11日火曜日。MSNBCの報道では、複数のメディアの予測でバーニー・サンダース候補が首位にたち、ピート・ブティジェッジ候補が追う形となっている。副大統領だったバイデン候補とエリザベス・ウォレン候補は開きが生まれている。アイオワ州の民主党予備選の得票総数で6000票差で二位をしのぐバーニー・サンダース議員がアイオワ州の予備選の開票の混乱のなか、勝利宣言を行った。開票率97%で得票数でブティジェッジ候補に6000票の差をつけてトップに立ったことをもって語った。獲得代議員数は不明だが、ポピュラ—ヴォ—トと呼ばれる得票数自体で宣言した形となる。(2020/02/07)2020年のバーニー・サンダースの公約4年前の2016年の大統領予備選では予想外の注目を集めたバーニー・サンダース候補は後半、民主党幹部たちのヒラリー・クリントン候補への応援によって代表の座を失うことになった。今回、再び出馬してきたバーニー・サンダース候補のライバルはバイデン元副大統領であり、どちらも高齢でバイデン氏は選出されても1期限りで退くと言っているそうだ。ブティジェッジが代議員数でリード開票62%現在でバーニー・サンダース議員が僅差で得票トップを走っている。民主党候補を決める代議員数ではブティジェッジが少し多い。今朝現地時間の9時から、香港の公共医療労働者らがストに入っています。2月2日、臨時大会を開催し、香港政府がさらなる防護措置を取らなければ、明日2月3日から5日間のストに突入するというスト決議を圧倒的多数(投票3164、賛成3123、反対10、棄権23)で採択しました。それを受けて3日朝からストライキに入りました。平田伊都子2020年1月26日、ニューヨークタイムズ紙は、ジョン・ボルトン元米大統領補佐官が近々に出版する著書の草稿内容を公表しました。民主党アダム・シフが、「♠米大統領の有罪を劇的に裏づけることができる!」と、目玉をむいてボルトンの証人喚問を求めました。ボルトンの草稿には「ウクライナに軍事支援と交換に大統領選挙対抗馬ジョウ・バイデンの調査を要求した」と、書かれているそうです。「ボルトンの本は嘘ばっかし。漏らしてはいけない国家秘密も書かれている」と、♠米大統領は草稿コピーの提出を求め、記事の削除、もしくは出版禁止を示唆しています。昨日、パリで多数の市民がマクロン大統領らの進める年金制度改悪に反対して大規模なデモ行進を行った。手には松明を掲げる人々も多数に上った。これはパリジャンの映像。ちなみに年金制度改革への反対のストライキはすでに40日以上になっている。松明を掲げる反対デモは北部のリールや中部のクレルモン=フェラン、東部のディジョンなどの地方都市でも行われている。教職員が多数参加しているF.S.Uなどの労組が呼びかけている。マクロンの年金改革への風刺漫画があまりにも日本の某大臣を思い出させて以前、フランスのリベラシオン紙に風刺漫画家ウィレム(Willem)あり、と書きましたが、今も健筆。最近の1枚はマクロン大統領とその仲間たちが進めている年金改革を風刺したもの。抵触したとして、5000ルーブル(およそ90万円)の罰金刑を言い渡された。この法律は未成年に対する非伝統的な性的関係の宣伝を禁止しており、ツヴェトコバさんがLGBTI(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス)をテーマにした2つのインターネット上のコミュニティーの運営が、違反行為にあたるとされた。いずれのコミュニティーも、法に則りR18+(18才未満の閲覧禁止)としていたにもかかわらずだ。イラクで報復攻撃トランプ大統領は12月31日(火曜)に、このところイラク国内で米大使館などが襲撃されているのはイラクでデモを行っている群衆の背後にイランが潜んでいると断定、報復の可能性を示していた。この火曜日の米大使館襲撃では米国人に死傷者は出なかった。日本を脱出したカルロス・ゴーンさんが日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて発表した声明をは以下の通りです。あるデービッド・A・アーカー氏よるブランド戦略のスピーチ。「ブランド優位の戦略」などの著書がある。ピ二ェラ政権への抗議チリで大衆デモが激化している。以下はニュースの映像。有していた寛容さを失ったと指摘するジェームズ・ミルワード教授(歴史学)1949年に中華人民共和国が誕生して70年がたちました。清朝だった頃の多民族への寛容な方針を捨て、漢民族への同化政策を強めており、このままではもっと葛藤が高まっていくであろうと予言しています。その表れの1つが香港ですが、新疆ウイグルやチベットなどもそうです。フランスのジャック・シラク大統領が亡くなった。政界を引退してすでに時間がたってしまったが、相撲好きで知られ、日本人の中には好感を抱く人も多かったのではないだろうか。Circus)」である。サルコはサルコジの略称であり、シラク大統領は夜ごとにサルコジに大統領の座を奪われる悪夢にうなされベッドで「うわ〜」と叫ぶのだが、隣でベルナデット夫人が哀れな目線で見ているのである。「ポスト・キャピタリズム〜資本主義以後の世界〜」を書いて話題を呼んでいる英国のジャーナリスト、ポール・メイソンが、同名のタイトルで講演したものが以下の映像。平田伊都子2019年国連総会新議長ムハンマド・バンデ(元ナイジェリア国連大使)の議事進行で、第74回国連総会が9月17日から始まりました。「国家元首が91人、副大統領が6人、首相が45人、首相代理が5人、大臣が44人、議長が2人、オブザーバーが3人、合計196人が演壇に立つ。会談の要請は630にのぼっている」と、発表しました。事務総長の気候行動サミットが華々しく開催されました。電撃辞任もその1つだ。アメリカのNBCの報道ではボルトンは「トランプからは辞任を求められたわけではない」と語っている。トランプ大統領に呼ばれ、大統領がイランへの経済制裁を一部解除する方針を伝えられた時、猛反対したとされる。ボルトンが辞任を申し出たのは翌朝だった。〜幸福実現党の「守護霊」なる存在の言葉で本人が迷惑〜香港で民主主義を守る市民運動をしている周庭さん(香港デモシスト)がツイッターで、日本のある政党が周さんの名前を勝手に使って嘘を書いていると憤慨し、撤回を求めています。「最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。」この政党というのは幸福実現党です。(2019/09/06)香港の周庭さん「私だけではなく、ジョシュアと3名の立法会議員、そして1000名近い抗議者がこの運動の中で逮捕されています」デモが続く香港で、雨傘運動の女神と言われた民主運動家の周庭(アグネス・チョウ)さんが仲間のジョシュア(黄之鋒)さんとともに、逮捕されました。その件について、釈放された後に、周さんはこうツイッターでつづっています。昨年11月に始まったフランスの「黄色いベスト」の週末の抗議デモは先週も行われ、39週目となりました。フィガロがそれを報じています。いった人たちがいかにして政権を守ったかに触れた。私はいずれの場合もメンツや行きがかりにとらわれずに、彼らは大胆に現実と妥協した、という見方をとる。そこから私は、今回の対米摩擦でも習近平は同じように考えると見た。米の対中貿易赤字が巨額だというにとどまらず、技術移転とか国と企業のあり方といった幅広い分野で米側が中国に不信、不満を募らせていることは、昨18年12月1日、ブエノスアイレスでの首脳会談のテーブルにこれらが乗せられた以上、習近平も否応なく事態が容易ならざるものであることを自覚させられたはずだ。今朝、日テレの「スッキリ」で香港の昨日のデモの話題が出ました。1.改正案は撤回されていないです。政府は「延期」を発表しただけで、来年の夏までに可決されなければ、そこで初めて法案は自動的に失効となります。記者会見でもカショーギ記者殺害の件が質問されていたアメリカの政治評論誌POLITICOが今回、大阪で開催されたG20で多くの人が感じていた疑問について直截に指摘した。それはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が参加していたが、この人物は国際的なスキャンダルの渦中にいる人物であり、それはカショーギ記者の虐殺を指揮していたのではないかという疑問である。この件は米議会でも追及されている問題だ。ところが、そのムハンマド皇太子とトランプ大統領と安倍首相が隣り合って記念写真を写している。POLITICOは見出しをこうつけた。平田伊都子2019年6月21日の国連報道室は、やり切れないムードに包まれていました。この日、ピエール・クレヘンビュール・ウンルワUNRWA事務局長を招いて特別記者会見が開かれましたが、記者の誰もがウンルワUNRWA最大のスポンサーだったアメリカが拠出金を断ち切っているのを知っていました。ウンルワUNRWAの年間予算12億ドル(約1,440億円)のうち3憶ドル(約360億円)が、削減されたことになります。記者たちの質問は、食うに困っているパレスチナ難民の窮状を代弁していました。これに対してウンルワUNRWA代表は、「当面は凌げるが、半年先の見通しは立たない」と、答えました。これが、約540万パレスチナ難民の命を預かるUNRWAの返事です。(2019/06/26)米無人機飛行は戦争挑発行為だ中東は戦争一歩前だった。米無人機撃墜を口実にしたトランプ大統領のイラン攻撃。一般紙にはあまり載っていないが、『赤旗』が分かりやすく記事を集めている。"(報道の自由への攻撃)と題する社説を掲げた。ここで語られている内容は、極めて重い意味を持つ。ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏がロンドンにあるエクアドル大使館から英国警察に引き渡されるシーンは映像で報じられたばかりだが、そのアサンジ氏に米検察が新たに先週、起訴を行った。そのとき検察は1917年のスパイ法なる法律を持ち出して、彼が国家秘密を違法に入手し、公開した件で起訴しているのである。4月25日にはロシアのプーチン大統領と金委員長との会談が行われた。『ラ・ホルナダ』社説から以下にメキシコの新聞「ラ・ホルナダ」の本年3月12日の社説を翻訳する。一時80%を超えた)。対するリコール制が下院で採択され、続いて政職者の職務特権の撤廃も制度化され、現在まで何人かの刑事犯政治家が逮捕されている。米国ではスマホで育ったZ世代と呼ばれる若者が大きな発言力を持ち始めていることに注目が寄せられている。問題では党派を超えて多様性の支持者が多く、政党支持では民主党寄り。トランプ大統領支持は30%と低い。1年半後の大統領選挙までには、Z世代の有権者数は増える一方、トランプ支持率が高い高齢者の数は自然減をたどる。目指す民主党を後押しするのか。トランプ大統領再選を左右する存在になる可能性を秘めている。4月2日、アルジェリアのブーテフリカ大統領が辞任した日、首都アルジェの通りに多くの人々が繰り出した。村上良太この春、アルジェリアで起きたブーテフリカ大統領の5選を目指す出馬に反対する民衆のデモについてアルジェリアのジャーナリストに率直に「どう見ているか」、と聞いてみた。Benkaci)氏である。昨年のサウジの改革の報道は何だったのか?イスタンブールのサウジ総領事館で起きたジャマル・カショーギ記者の惨殺の背景をめぐり米国で新たな話題が沸騰している。この殺害は1ダースにものぼる一連の弾圧を行ってきた秘密チームによるものだ、とニューヨークタイムズの2人の記者によって報じられたのだ。これをめぐり、CNNはNYT記者へのインタビューを行っている。秘密に行うチームを持っていたらしいことに触れている。カショーギ記者の殺害の1年以上前からだったとされる。人権活動家らが拘束されていたとされる。2015年1月の皇太子の父に当たるサルマン新国王の即位以後、弾圧は急激に増えた、という。カショーギ記者の殺害も単独の事件とみるよりも、一連の組織的な弾圧の一部だったのではないか、というのだ。12日に行われた記者会見で次のような見解を述べた(14日付『赤旗』)。「私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。(安倍)首相が自らの肉声できちんと謝罪しなればいけないということは、強く言いたいと思います。天皇は日本国憲法で『政治的権能を有しない』となっているわけですから、そういうことはできないということは当然だと思います」。概ねその通りだと思うが、後段の「政治的権能を有しない」のところはちょっと違和感を感じる。始まったAMLOなるロペス・オブラドール政権は、現時点で三五日を経過したに過ぎないが、ほぼ大きなテーマを出し尽くしたと言える。反PRI/PANネオリベラリズムを掲げた市民運動は、前ペニャ・ニエト政権下での汚職の泥沼によって圧倒的な市民勢力の支持を得て政権を得たわけだが、現在はその市民運動の余力の範囲にあるといえよう。今後、いかなる思想あるいはイデオロギーが政権にまとまったイメージを与え、AMLOのリーダーシップを支えるのかはまだ明確ではない。昨年の七月初旬のAMLOとMORENAの勝利は、現代世界におけるメキシコの、人民の、市民の、初めてのネオリベラリズムに対する勝利であったことに変わりはない。メキシコは今、ネオリベラリズムの残骸の上をゆっくりと、希望に満ちて歩いている。日本政府が韓国の元徴用工や元慰安婦に対する謝罪と補償を拒みつづけるのは、不思議ではない。それを理解するために、インドネシア語として定着している「ロームシャ」が参考になるだろう。これに、泰緬鉄道の建設にアジア各地から徴発された労働者たちを加えてもよい。すべてに共通しているのは、日本がいまだに自らの戦争責任を果たそうとしていないことであり、安倍首相がいう「戦後日本外交の総決算」(1月28日の施政方針演説)とはこの負の遺産には目をつむろうとするものである。国連から不当に追放された国連記者マチュ—・リーの口癖です。今後のトランプ政権の中東政策を見通すうえで要となるのがシリアとイランにおける米軍とイラン軍あるいはイランの影響力のあるシーア派民兵の力関係です。新聞を読んでもなかなか現状がつかみにくいのがこの点です。実はイラク戦争終結間もないころから、イランの影響力についてはいろいろ書かれてきました。日刊ベリタでも平田伊都子氏が初期から触れています。中東の現場でイランの影響力が具体的にどのようなものなのかはなかなか知る機会がありません。伊藤力司(いとうりきじ):ジャーナリスト昨年秋ごろから激しくなったニューヨークや東京の株価の激しい動揺は、基本的には世界第1の経済大国であるアメリカと第2の経済大国である中国の間の貿易摩擦が原因である。トランプ米大統領が、アメリカの中国に対する大幅な貿易赤字の解消を目指して仕掛けた関税戦争の行方は不透明であることが、世界中の市場を神経質にしている。首脳会談で、米中双方は本年3月当初まで摩擦解消を目指して協議を行うことで合意した。少なくともこの間は、アメリカも対中関税の追加引き上げは行わないことを約束したのである。Times紙は、米空軍機が同日、ウクライナ上空で監視飛行を行ったことを報じた。Post紙は、安倍首相が中国の脅威の高まりを念頭に、防衛大綱で戦後初めて事実上の空母を配備し、これに搭載可能なアメリカ製F−35戦闘機を購入する計画を発表する意向だと報じた。Post紙は、12月1日にHuawei(華為、ファーウェイ)の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことに対する中国の反応について報じた。Post紙は、パキスタン南部シンド州の州都であるカラチで、武装グループが中国の領事館を襲撃したと報じた。Times紙は、戦時中、性奴隷として働くことを強制された韓国人女性の援助のために設立された「和解・癒し財団」が解体されることを韓国政府が21日に発表したと報じた。「黄色いベスト」運動は、また、農村部や低所得層の政権への不満を巧みにとりこんで急速に広がったように見える。地方を切り捨て、公共サービスを削減して自家用車に依存する構造を生み出してきた新自由主義への批判も含意している。した立場は左翼の専売特許ではない。新しい極右もまた反グローバリゼーションであり反新自由主義であるという意味で、政権を担ってきた議会制保守や右派とは一線を画すと思う。視察する中、詳細不明の「新開発の最先端戦術兵器」の実験が成功した旨、北朝鮮メディアが報道したと報じた。Post紙は、アメリカ議会が、アメリカの軍事能力は危機的と呼べる程にまで衰えており、対中国・ロシアの戦争で負けかねないと報告したことを報じた。Post紙は、民主党が下院議席の過半数獲得したことにより、トランプ政権の軍事政策が進まない可能性がでてきたと報じた。いる「長江実業グループ」による、オーストラリア最大のガス・パイプライン企業「APAグループ」の買収を拒否する方針を示唆したと報じた。猛反発し、本件請求権は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、あとは日本政府が渡した供与等で韓国政府が元徴用工1人1人に補償をすれば済む話だと発言している。この問題を考える上で、重要なのは次の2つである。Times紙は、中国政府が、国を代表する軍事研究者を欧米の大学に入学させていることを報じた。Post紙は、沖縄県の新知事・玉城デニー氏が、日本政府による辺野古の米軍新基地建設の再開決定について、「『常軌を逸したもの』であり、地方の民主主義を軽視したものだ」と批判したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第161号)(2018/11/14)アムネスティ、アウンサンスーチー氏の民主化と人権擁護の功績を取り下げアムネスティ・インターナショナルは11月12日、ミャンマー政権の事実上の指導者、アウンサンスーチー氏に対し、民主化と人権擁護に対する功績を讃えて授与した「良心の大使賞」を取り下げた。アウンサンスーチー氏には11月11日、アムネスティ事務総長クミ・ナイドゥの名で書簡を送り、その旨を直接伝えた。Post紙によると、ボルトン米大統領補佐官が訪ロ中、ロシアのプーチン大統領に対し、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄するとのトランプ大統領の意向を伝えたと報じた。Post紙は、イランが中東で影響力を拡大していることに対する米国の対抗策を理解するには、シリア南部のアル・タンフの前哨基地を考慮する必要性があるとするオピニオン記事を掲載した。Times紙は、「ロシア正教会がコンスタンティノープル総主教庁との関係を断絶すると発表した」と報じた。Post紙は、改革派であるエチオピア首相が16日に発表した新内閣で、閣僚の半分が女性であると報じた。これについて同紙は、男女均等への先例のないほど大きな前進だと評価した。Times紙は、EU(欧州連合)からの離脱交渉を進める英国にとって、北アイルランドとEU加盟国であるアイルランド間の国境管理が大きな障害となっていると報じた。Post紙は、インドがロシアから5千億円に及ぶ武器を購入したことに対し、米トランプ大統領が制裁を課すかどうかが注目されていると報じた。2004年のイラクの日本人人質事件をめぐってシリアで武装勢力とされる組織から解放されたジャーナリスト、安田純平さんに対してインターネット上などで「自己責任論」による批判が起きている。2004年にイラクで起きた武装勢力による日本人人質事件をめぐる論調の再燃である。両事件の背景などは異なるが、今後も再発しかねない同様な出来事を考えるうえで、14年前の自己責任論を再検証しておくことは無駄ではあるまい。この議論が誰によって何のために火をつけられ、メディアはそれをどう報じ、どのような政治的結果をもたらすことになったのか、また国際世論は日本の動きをどうみていたか──。Times紙は、バルト三国の1つであるラトビアでも、ポピュリズムが台頭していると報じた。Times紙は、非政府組織の統治下にあり、戒厳令が敷かれているフィリピン南部で、シリアやイラクから撤退したIS武装勢力の数が増加していると報じた。Times紙は、アフガニスタンで、同国軍と米軍による空爆で犠牲になる市民が急増しているとの国連の発表を報じた。Timesは、中国政府がアメリカに対して、台湾との33億ドルに及ぶ軍事用品の取引を停止するよう要求したと報じた。アメリカのモノづくりと軍産複合体11月6日投票のアメリカの中間選挙まであと1か月を切った。拠点だった北東部の「ラストベルト」地域が工場空洞化で今ではすっかり錆びつき、多くの白人がグローバル化によって生活が壊されたと主張していた。トランプ大統領は彼らに応えるべく自由貿易協定をやめると語り、アメリカファーストを語って多くの支持を得て当選した。今年に入って中国製品に関税をかけるプレッシャーを強めているトランプ大統領だが、さらに最近、興味深い記事を目にした。選挙戦からトランプ批判で歯に衣着せぬ報道を続けてきたニューヨークタイムズにトランプ大統領の側近が寄稿したのだ。Navarro)である。Post紙は、ロシアが南アフリカの白人農家を、ロシアの人口減が進む農村地域に呼び込む政策を講じていると報じた。Post紙は、デンマーク海運大手APモラー・マースクが月内に、新造船「ベンタ・マースク」による北極海ルートの試験運行を行い、新たな航路に関する科学的データを収集すると報じた。今、パリではLGBTのTにあたるトランスジェンダーの人にまつわる事件が話題になっている。ペルーからパリに来て、売春をしていた36歳のヴァネッサさんが数人の盗賊グループに客とともに襲われ、射殺されたのだ。客の方は襲われたが命は無事だった。ヴァネッサさんの仕事場はパリの西部に広がるブーローニュの森だった。事件を伝えるニューヨークタイムズの記事によると、2016年に買春客を処罰する刑法改正が実効に移されて以来、売春する人々は警察に見つからないようにセックスの場所をより人目につかない場所に移すようになったのだと言う。この改正で客は警察に逮捕されると、罰金を最高で1500ユーロまで課される。約2800人が罰金を支払うことになったとされる。Times紙は、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族や他の少数派ムスリムを強制収容所で拘束しているとして、トランプ政権が中国の高官や企業に対する経済制裁を検討していると報じた。Post紙は、ポーランドのドゥダ大統領が、米国のトランプ大統領との共同記者会見で、ロシアの脅威を踏まえて米国との軍事連携を強化するとともに、国内に恒久的な米軍基地を設置することを提案したと報じた。経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した9月10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。値上がりは2週連続で、2014年12月8日(155円30銭)以来、約3年9カ月ぶりの高値。(毎日新聞9月13日朝刊)ガソリンが日本人の日常生活に欠かせない物になって久しい。1リットル当たり1円という金額的には僅かな値上げでも、ガソリン代値上げは大見出しになり、日本人の生活を直撃する。その値上げの原因は、11月の中間選挙をにらんだトランプ米大統領によるイラン石油禁輸という制裁政策の余波である。トランプ政権は全世界に対して11月からイランからの原油輸入の全面停止を要求し、日本はそれに従わざるを得ないという訳だ。紙は、ロシアとトルコがシリアに非武装地帯(DMZ)を創設すると合意したことについて報じた。)ヨーロッパで一番、農薬を使っているのはフランス。世界で3番目に農薬を使っているのもフランス。言って、フランスに住む人々が皆「農薬使っててもいいや」と思っているわけではありません。その証拠に、2週間前に始まった農薬の不必要を訴えるキャンペーンの署名がとてつもない勢いで伸びているのです。coquelicots(ヒナゲシの花を取り戻そう)」。デモクラシー・ナウ!」が今年7月に内戦下のイエメンのルポを報じた。衝撃的な映像であり、周辺国や米国などの代理戦争の形になっている。アメリカの公共放送PBSの映像を用いているようだ。トランプ政権は10日、ワシントンのPLO(パレスチナ解放機構)代表部の閉鎖要求を通告したと発表した。米国務省によると、その理由は、(1)トランプ政権がイスラエルとPLOに提示している未公表の最終的和平提案に基づく直接交渉を、PLOのアッバス議長が明確に拒否した(2)PLOが国際司法裁判所に対して、イスラエルが占領下パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザで行っている住民とその資産に対する人権侵害について、国際法違反として告発をしているーを挙げている。同日、40か国以上のアフリカ諸国が参加する中国・アフリカ協力フォーラムで、何の見返りもなしに、約600億ドルの援助と融資を行うことを発表したと報じた。中東から必死に逃れてきた移民の受け入れをめぐり、国内の対立が深刻化しているドイツや東欧、イタリア。ドイツでは人道・人権主義のメルケル政権と多数の市民が移民たちを寛大に受け入れたのに対して、極右勢力の過激な反移民デモや暴力が続発している。ナチス・極右勢力復活と戦う行動がごく控えめにしか伝えられていないのではないかと思う。移民をめぐる対立が深まるドイツ東部ケムニッツでの大規模な反人種差別のコンサートの報道を、英公共放送BBCの電子版は世界に向けて熱く報道したが、朝日新聞は全く報道していない。紙は、台湾本島から離れた金門島が、中国への依存を強めていると報じた。去る13日、ベトナムの首都ハノイでの世界経済フォーラムの東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席中のスーチー国家顧問は、ロイター記者への実刑判決についてはじめてコメントしました。ある程度は予想されたことですが、コメントの内容は、これがかつて民主主義のヒロインと呼ばれた人かと思うような驚愕の内容でした。基づいて裁判所が公開の裁判で適正に判断したものである」として、訴訟指揮上の形式や法理上の内容に問題がないとする態度を表明しました。判決に不満があれば上告すればよいまでの話で、あくまで司法領域内のことであって政治が関与する問題ではないということでしょう。ICC国際刑事裁判所にサレンダー(降伏)を命じました。ICC国際刑事裁判所はサレンダー(降伏)を拒絶しました。Times紙は、ロシアが開発を進めている水上原子力発電所について報じた。Woodward)氏の新著がこの国でも、アマゾンで購入予約が可能ですし、ニューヨーク・タイムズ(NYT)のトランプ政権内部批判勢力に係る記事も云々されている処です。米国のマスコミの現状とその政治的立場を理解せずに、鵜呑みにするのは危険です。米国ではマスコミの大半が民主党支持であり、その政治的立場から共和党とトランプ政権に対する批判は当然なのです。安定化誓う8月24日付のワシントンポスト紙は、同日、豪ターンブル首相が退陣に追い込まれていることを報じた。沖縄の非軍事化を訴える声明を出しました。133人が、辺野古基地を中止し、陸自配備による南西諸島要塞化をやめ、沖縄を非軍事化するよう訴える声明を出しました。「無理が通れば、道理が引っ込む」状態が昂じて、「木の葉が沈んで、小石が浮く」世界へ——私は十数年のヤンゴン暮らしのなかで、軍政下で起こる政治社会事象に対し、いつもそういう印象を強く抱いていました。それはそれは不条理や腐敗が度を越していて、まるで左右逆さまの鏡面的異世界に迷い込んだようで、もしかするとおかしいのは自分の方かもしれないと、正常な感覚(コモンセンス、ボンサンス)が自信喪失に陥りかねないほどのものでした。曲がりなりにも民主国家である日本から移住してきた私にとって、法の支配が存在していない社会機構からくる不合理な社会慣行には、結局最後の最後まで慣れることはできませんでした。この異世界感覚は、本社から身分も所得も保障されて派遣され、主と従との関係空間内でのみで現地人と応対する商社マン諸氏にはそれほど深刻ではなかったのかもしれません。平田伊都子2018年9月6に起こった北海道地震の余震がまだ続いています。日本の南海では、台風22号が発生しました。運動会もイベントも、吹っ飛びました。日刊ベリタでもジャーナリストの平田伊都子氏がたびたび報じてきた「アフリカの最後の植民地」西サハラをアメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ!」が映像取材を行った。平田伊都子2018年7月冒頭に国連から追放されたリー・マチュウ記者は、今日も国連前の路上で国連取材を続けています。)では、連日のようにリー記者追放に関する質問が続いています。トランプ政権のイランとの核合意からの一方的離脱と、さらに8月から発動されつつあるイランへの経済制裁の再開はアジアの私たちから見ると、よく理解できないところがある。オバマ政権が年にシリアのアサド政権軍やシリアと軍事同盟を結んでいるイランへの空爆も視野に入れた緊張高まるギリギリの交渉の瀬戸際で実現にこぎつけたのがイランとの国交正常化への道だったからだ。1979年のホメイニ革命以来初めて成し遂げた国交正常化への道をトランプ大統領は一気に反故にしようというのだから驚きだ。Times紙は、アメリカとトルコについて、関係が悪化しているにもかかわらず、変わらずシリアにおいて軍事的に協力していると報じた。この春の米新聞を読んでいると、トランプ大統領のもとで、金融業界が2008年のリーマンショック後に導入された金融規制を緩和するように要望していることがわかる。金融当局にも緩和に賛同する声すら出ているそうだ。当時の緊迫した日々を思い返せば嘘のようである。アメリカの前政権は民主党のオバマ大統領で、その出発点は2大恐慌以来最大の金融恐慌にあった。東西冷戦終結後約30年—アメリカのクリントン、ブッシュ、オバマ政権はアメリカの国益に沿ってアフガン戦争、イラク戦争を戦いながらも、中東・イスラム圏での戦乱を封じ込めようと努力してきた。ところが現在のトランプ大統領は、国内での不人気を挽回するために反イラン・親イスラエル政策を強烈に打ち出し、中東の危機を深めている。トランプ政権は5月8日、イラン核合意(JCPOA)らの一方的離脱を表明したのに続いて同14日、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。いずれも米国内の反イラン・親イスラエルの世論に迎合したものである。(2018/08/27)イラン制裁の裏にトランプ大統領の国家安全保障のアドバイザー、ジョン・ボルトン氏あり今月、米国がイランとの核合意から一方的に撤退し、さらに今月から独自の経済制裁を発動しており、このことが北朝鮮との交渉の決裂の可能性を高めるという批判がニューヨークタイムズ社説で書かれた。イランに対する厳しい政策はトランプ大統領やその家族(娘婿のことだ)の傾向というだけでなく、国家安全保障のアドバイザーに新たに任命したタカ派のジョン・ボルトン氏の考え方にも沿ったものだ。国際版)は北朝鮮の核兵器保有数を20から60と記していた今年の正月早々、ニューヨークタイムズが北朝鮮の核実験に関する報道を大々的に行い、米情報機関が近来最大の誤りをおかし、北朝鮮の核兵器開発のスピードを過小評価していた事が生々しく書かれていたのは記憶に新しい。その時の記事によると昨年秋の核実験で北朝鮮は水爆が完成したとされる。米情報機関は北朝鮮がいったい何発の核兵器を保有しているかすらつかめていない、と報じていた。このことはトランプ政権が北朝鮮と交渉に入った最大の動機と推測される。Post紙は、カナダ外相がサウジアラビア政府に対して、カナダに親類のいる女性人権活動家の釈放を求めているが、サウジアラビア政府は「露骨な内政干渉」であると批判をしたと報じた。「メディアは敵だ!」と、♠米大統領は連呼しています。全米350以上の新聞社が、♠発言に抗議するキャンペーンを張っています。自分の事を悪く言う人を敵と判断するのは、♠米大統領だけではないようです。歴代国連事務総長の不祥事や怠慢を追及するリー・マチュウ記者は、国連から追放されました。リー記者は、ロヒンギャやブルンジや中央アフリカなど、大手メデイアが取り上げない少数民族の人々に対する国連の対応を追及してきました。国連安保理が27年間放置している<国連西サハラ住民投票>の行方を追いかけてきました。西サハラを占領するモロッコは国連西サハラ住民投票に反対で、国連からリーさんを排除しようと、企んできました。イラン制裁復活の悪影響は重大。米、英、仏、独、ロシア、中国の6か国は、イランの核開発中止を求めた安保理決議に基づいて06年から対イラン経済制裁を実施。(JCPOA)を取りきめた。同10月から安保理決議に基づいて制裁を解除。実行されていることを確認していた。制裁解除後、イランは石油輸出を大幅に増やし、国民生活を改善、欧州諸国からの投資による開発プロジェクトも始まっていた。阿部治平:もと高校教師7月24日習近平独裁体制と政治路線を真正面から批判する論文が現れた。もので、中国国内の民間ネット上に発表されたが、当局によっていち早く抹消された。日本でも産経(7月26日)や時事(8月3日)が同論文の内容を伝えているくらいだから、中国国内では拡散しているに違いない。所在を問うなど、習近平政権に対する鋭角、全面の批判を行なった。Post紙は、同日、カタールが自国の防衛と中東地域やアフガニスタンにおける対テロ措置として、主要米軍基地を改善するために、180億米ドルを費やす予定であると報じた。Times紙は、6月の米朝首脳会談で、金正恩委員長が表明した約束の実現に向けて、北朝鮮が国内の主要ミサイル発射場の解体に着手した可能性があると報じた。Postは、韓国保守勢力の苦境について報じた。Times紙は、トランプ大統領のヨーロッパ訪問における発言を「ファクトチェック」した結果を報じた。米国の南カリフォルニア大学外交研究センターと英ポートランド社は12日「2018年世界ソフトパワー研究報告」を共同で発表した。ミンダナオ島のバナナ農民たちの置かれた状況を語る鶴見良行が「バナナと日本人」(岩波新書)で、日本に届くバナナの大半を作っているフィリピンのミンダナオ島のバナナ農園労働者や契約栽培農家の窮乏と農薬汚染について書いたのは1982年のことだった。あれから40年近くの歳月が流れ、その間に民衆の力革命や農地改革が行われた。ところが、今も農民たちが置かれている状況は厳しいものだった。Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。Post紙は、同日、マイク・ポンペオ米国務長官がカブールを非公式に来訪したことを報じた。Post紙は、ドイツのメルケル首相が、連立相手のキリスト教社会同盟(CSU)との難民を巡る不和を切り抜け、連立政権崩壊の危機を回避したことを報じた。(NATO)同盟国が国防費負担の義務(国内総生産の2%)を果たしていないことを批判する文書を、NATO同盟国に対して送ったことを報じた。Times紙は、オーストラリアがバヌアツと安全保障条約の交渉を行ったと報じた。Post紙は、米トランプ政権が求めるドイツの軍事費増強にドイツのメルケル首相が同意をしているものの、実際にはその実行が危ぶまれていると報じた。Times紙は、リトアニアのカロブリス国防大臣が、ロシアの脅威に対抗するため米軍主導の任務を支援し、ヨーロッパの米軍駐留拡大を歓迎している発言したことを報じた。Times紙は、同日に行われた米朝首脳会談において、朝鮮戦争で戦闘中に身元が分からなくなった米軍戦死者の遺骨の回収、本国への送還にトランプ・金正恩両首脳が同意したと報じた。Times紙は、米国務省が中国に滞在する米国人に対し、奇妙な「聴覚や感覚現象」を経験した際には、医師の診察を受けるよう勧告したことを報じた。Illusions米朝首脳会談の共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」という文言が盛り込まれなかったことから、朝鮮の非核化を疑問視する声が依然として根強い。CVIDについては核の専門家からも短期間での実現は困難だと指摘されており、現実的な解決策として段階的な非核化が提案されている。合衆国政府が朝鮮の経済制裁を解除する条件として今後CVIDに固執するようなことがあるなら、朝鮮の核問題を本当に平和的に解決する意志があるのかどうか、逆に合衆国政府を疑うべきかもしれない。Times紙は、フロリダ州選出上院議員で、先の大統領選での候補の一人であったマルコ・ルビオ氏などが、中国政府から支援を受けながら言語や文化を教えている学部について、教育の自由が奪われ、スパイをされる危険性があると指摘したことを報じた。Times紙は、米国防総省が、特殊部隊を用いた作戦の大規模な見直しを行った結果、アフリカで活動する特殊部隊を削減する可能性が浮上したと報じた。精鋭部隊の任務は、今後3年間で半減しそうだと同紙は伝えている。Times紙は、ロシアの脅威に対抗して、ポーランドが米国に米軍を永続的に駐留するよう申し出、駐留経費として200億ドルを拠出する準備があると発表したことを報じた。ロシア側は、それに対してポーランドへの報復措置も辞さない構えだという。シリア問題などに関して、トランプ大統領の底意なる考えを書いてきた(1、2)。その根本は、トランプ氏が、ビジネスで富を築いてきた人で、第2次世界大戦後のアメリカの主流であるネオコン的考え方を知らずに大統領になり、私的ビジネス感覚でのみ、政策を実施してきたという点である(1)。論でも展開したように、トランプ氏は、これまでの米国主流の考え方:米対中露という構図に北朝鮮を位置づける:には拘泥する必要を感じない感覚で、北に対したために、北が、対話に応ずることを了承。Post紙は、200年以上に渡り戦争を経験していないスウェーデンが、戦争への備えを呼び掛けるパンフレットを全世帯に配布したことを報じた。Times紙は、中国空軍が、南シナ海の島に初めて長距離爆撃機を着陸させたと18日に発表したことを報じた。Times紙は、米国防総省が、米海兵隊に対し、中東地域の米大使館への保安強化を命じたとNBCが報じていると伝えた。Post紙は、元クメール・ルージュの司令官であり、現カンボジア首相のフン・セン氏が、7月の選挙戦を控え、抵抗勢力を支援する米国への批判の声を強めていると報じた。Post紙は、米海軍が、ロシアとの軍拡競争を受け、2011年から活動停止していた第2艦隊を再編成させると発表したことを報じた。Post紙は、在韓米軍2万8000人について、南北朝鮮と米国でそれぞれどのような見方があるかを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第143号)(2018/05/31)トランプ政権による米朝首脳会談中止をどう見るかトランプ大統領が予定されていた米朝首脳会談を中止したと報じられた。東アジアの平和を期待した人々にとっては嬉しくないニュースとなった。トランプ大統領がなぜ今になって中止を決めたのか、真相はわからない。以下は単なる見聞した情報である。落合栄一郎ひと月ほど前に北朝鮮、シリア問題に関して、トランプアメリカ大統領の底意なる考えをこの欄に書いた(1)。その基本は、トランプ氏が、アメリカの伝統的政治外交などについての知識を持たず、稼げればよいという単純なビジネスマン的意識を持った人であるという考えに基づいていた。それが、ネオコン達の考えを無視した態度で、北朝鮮やシリア問題に対処してきたのではないかという考えであった。それは、エルサレムをイスラエルの首都とし、また、イランとの核合意からの離脱である。Post紙は、米海兵隊のアフガニスタンにおける新任務について、その実現性への期待が低下していることを報じた。Times紙は、アメリカとイギリスが、ロシアのサイバー攻撃を警戒して今までに類を見ない共同声明を発表したと報じた。Times紙は、5月中旬に米国がイラン核合意から撤退するかどうかを待たずに、欧州各国は合意維持のための緊急事態対策を準備していると報じた。中露政府はこの核合意に支持を表明しているという。Times紙は、フィリピン軍と「ISIS」系武装勢力との戦闘があったフィリピンのマラウィ市の現状を伝え、フィリピン政府が、マラウィの復興で中国と協力しようとしていることを報じた。Times紙は、先週、イギリスで起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件に端を発する西側諸国との外交対立の打開策として、ロシアがトランプ大統領との首脳会談を呼び掛けていると報じた。学生たちを強制排除パリ大学は複数に渡って分校が存在するが、Tolbiac(トルビアック)と呼ばれているのは第一分校のパンテオン・ソルボンヌ校で法律などが中心の大学だ。そのトルビアックで3月26日から大学生たちが入学システムの法改正に反対して校舎に立てこもっていた。学生たちはマクロン大統領が彼が抜擢したエドゥアール・フィリップ首相のもとで大学入試により選抜システムを強化して、みんなが入学できるシステムを変えようとしている、と訴えてきた。4月20日早朝、警察が大学に突入し、学生たちを力づくで排除した。Post紙は、トランプ氏が議会予算案を巡る攻防に悩まされていると報じた。北朝鮮の核‣ミサイル開発問題をめぐり、中国の習近平政権が進めてきたトランプ政権との対米協調路線を見直し始めた。習政権に近い中国の有力学者が明らかにした。フランス西部、ノートル=ダム=デ=ランドの闘争フランスでは今、エマニュエル・マクロン大統領が率いる政府がある農民コミュニティを潰しにかかっている。その農民コミュニティはフランス西部に位置するNotre-Dame-des-Landes(ノートル=ダム=デ=ランド)にある。世界史を振り返ると、カトリックとプロテスタントの信者を和解させたアンリ4世の「ナントの勅令」が発令されたナントがこの近くにある。実はここ、ノートル=ダム=デ=ランドで人々が今、政府と闘争しているのはそこが1960年代から空港建設予定地だったからだ。インターネットやニュースで知る限り、かなり大がかりな警察力が行使されている。現地を2度訪れ、事情に詳しい女性、ルイーズ・ムーラン氏に話を聞いた。ムーラン氏は空港建設に反対する農民たちを支援する一人だ。(2018/04/21)金子勝教授「アベを外したおかげで、韓米中の外交努力で、北朝鮮が核実験・ICBM発射実験を中止し、核実験場廃棄を表明。経済学者の金子勝教授は安倍首相の外交の成果をツイッターで次のように表現した。いうか、「安倍外し」の成果のようだ。金子勝「【アベ外しの成果】「話し合いのための話し合いは無意味」と言い続けたアベを外したおかげで、韓米中の外交努力で、北朝鮮が核実験・ICBM発射実験を中止し、核実験場廃棄を表明。緊張緩和に向かって一歩進む可能性が出てきた。後戻りしないことを望む。Timesは、2016年の米大統領選で、トランプ氏の支援を行っていた英企業ケンブリッジ・アナリティカ社が、英国の「チャンネル4ニュース」のおとり調査で、政治家への妨害行為を行っていることが明らかになったと報じた。落合栄一郎まずアメリカの伝統的な大統領のやり方は、前任者とはかなり違ったやり方を選挙中に誇示して、当選後はそれを実行に移す、これが選挙民への答礼。トランプ氏は、そうした選挙中の約束を守ることに必死である。それは、これまでのネオコンに支配され続けた政権とは無関係な、私的ビジネスでしか経験のない人の考え方に基づいていた。記者会見では本当にシリア軍が化学兵器を使った証拠があるのか?というのが記者たちが最も関心を持っている質問だった4月13日、米国を中心に英仏が参加したシリア攻撃が始まった。これを起死回生のチャンスと思うかもしれない。Times紙は、欧州各国が中国の習近平国家主席について、かつてはトランプ米大統領に対抗できる人物とみなしていたものの、国家主席の任期の撤廃を明らかにしたことをきっかけに、今では国際社会における新たな問題として懸念の対象となっていることを報じた。Times紙は、米連邦議会や諸外国から、貿易戦争を招くと非難が上がっている鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する関税をトランプ政権が強行するつもりであることを報じた。Post紙は、北朝鮮が米政府との交渉の席に着くかもしれないというわずかな希望が見えつつある中、米国務省で北朝鮮との交渉を担当するジョセフ・ユン氏が3月2日に退任する意向だと報じた。Times紙は、2月にイランの小型無人機がイスラエル領空へ侵入したことに端を発するイスラエルによる報復空爆によって、イランがいかにシリアに根付き、中東におけるイスラエルへの「抵抗の枢軸」が拡大しつつあることを報じた。Today紙は、中国の習近平国家主席が、中国の憲法で定められた主席の任期を2期までとする条項の改正を提案したことを報じた。Times紙は論評で、インターポール(国際刑事警察機構)の権限がパレスチナ自治政府により悪用され、人権侵害が起こっていると批判した。Post紙は、トランプ政権が、ロシアの大西洋・北極海域に焦点を当てた通信拡張と海軍軍拡政策に対応を迫られていると報じた。キャンパスを会場として開催されます。下記の要領にて、広く報告を募集いたします。昨年開催いたしました「『資本論』150年記念シンポジウム」に引き続き、マルクスの理論・思想の研究で独自の高い水準を有する日本の研究蓄積と成果を総合的に内外に発信する大変重要な意義を担うものです。みな様には、奮ってご報告に応募くださるようにお願いいたします。関係先にも広く周知いただくようお願いいたすとともに、シンポジウム当日には是非ともご参集いただきますよう、よろしくお願いいたします。)(2018/03/04)2018年:新たな核冷戦時代の始まり1945年アメリカは原爆を完成し、広島・長崎に投下して、核時代が幕開けした。アメリカはすでに共産主義という彼等にとっては、共存不可能な政治・経済体制を撲滅するために、完成した核兵器を使用する計画を立て、それをさらに強烈なモノにするため、核兵器の改良に力を注ぎ始めた。ソ連は、その動きに呼応して、スパイ行為その他を使って、核兵器でアメリカに対応できるように、必死に核兵器の開発に努力した。1949年に最初の核爆発を成功させた。した、動きに大国が呼応し、イギリス、フランス、そしてついに中国も核兵器製造に成功した。対立という冷戦時代が始まった。状態が続いているが、政権なしの連邦議会は機能しているようである。2017年12月には連邦議会において大多数の議員が、しっかりと自分たちの給与引き上げに合意したばかりでなく、イラク、アフガニスタン、マリ共和国などに配置されているドイツ連邦国防軍の海外派遣期間を2018年の3月から4月まで延長することにも合意した。延長は新政権によって決定されることになるという。Post紙は、フランス国内で、公約に反するような移民政策の厳重化を行うマクロン大統領に対する批判が高まっていることを報じた。ポーランドにおける住宅をめぐる階級闘争の実態を具体的に、生々しく描き出す書物を入手した。ワルシャワ、2017年)がそれである。ここに言う「再私有化」とは、党社会主義体制によって国有化された(奪われた)私有財産を旧所有者、または彼らの正当な相続権者に返還する事を指す。党社会主義崩壊によって開始された国有公有財産を私有財産化する社会転形プロセスの一環である。本書に列挙されている諸再私有化実例から典型的と思われる「温和な」事例を紹介しよう。Times紙は、トルコがシリアのクルド人を攻撃したことについて、米政府が火曜日にトルコ大統領をなだめることを目的とした声明を発信し、米国がシリアのクルド人への支持を弱めることを示唆したと報じた。Post紙は、北朝鮮の核兵器開発を巡る問題で、トランプ政権と米中央情報局(CIA)の間に認識の差があることを報じた。Today紙は、ドイツのアンジェラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、第2党で中道左派の社会民主党(SPD)と連立を組む協議を進めたと報じた。Times紙は、アフガニスタン復興の特別査察を行っている機関(SIGAR)が、アフガニスタン復興のプロジェクトを担うタスクフォースに多くの不備があり、税金の浪費につながっているとする報告書を提出したことを報じた。Times紙は、欧州の政治舞台で国粋主義的な主張を掲げてきた政治活動家の人気に陰りが見え始めているものの、潜在力は未だ衰えていないと報じた。紙は、米国がエルサレムを首都と認定したことに非難が集まる中、ロシアのプーチン大統領が中東地域の数か国を訪問しシリア問題や軍事同盟について会談したと報じた。Times紙は、英国のメイ首相が、英国のEU離脱協議において、アイルランドとの国境問題により難航し、国政における自らの弱さを露呈してしまいると報じた。Times紙は、イランにおいてナショナリズムが勃興していることを報じた。マイケル・フリン氏が、特別検察官のロバート・ミューラー氏と協力する方向に傾いていることを4名の関係者を情報源として報じた。Post紙は、ニジェールでの米軍とイスラム過激派組織との紛争が泥沼化していると報じた。日本という国の異常さが、この年2017年ほど世界の人々の目に明白に映るようになった年はなかった。賛成しないどころか、その議論にも参加しなかったこと。一方では、原爆の影響を受けた被爆者が、この条約の成立にかなり貢献したが。誰の目にも、日本人がアメリカという国が核の傘によって安全を守ってくれているという思い込み(ばかりではないが)に基づく、アメリカへの忖度であることは明白。日本こそ、世界中で唯一原爆の被害を経験した国であり、核兵器禁止条約を率先して作り、禁止への動きを先導する責任があると主張できるはず。これをしない日本は、世界中から蔑まれるであろう。Times紙は、米中首脳会談を受け、トランプ米大統領と対等な関係の構築を求める中国の習近平主席の姿勢について報じた。Times紙は、中国と韓国が、米国のミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国への配備をめぐる論争に終止符を打ち、両国の経済関係の回復を目指すことに合意したと報じた。Times紙は、ボブ・コーカー、ジェフ・フレーク両共和党上院議員による、トランプ大統領の外交政策に対する批判が注目を浴びていると報じた。Todayは、ティラーソン米国務長官が、戦闘が続くアフガニスタンとイラクに予告なく訪問し、両国首脳との会談に臨んだと報じた。紙は、中国がネット検閲制限の厳重化により外資を締め出し、国内のセキュリティを担保するとともに、企業・政府が利益を得るようにしていることを報じた。!100年前の1917年11月2日、当時のイギリス外相バルフォアがイギリスのユダヤ系貴族院議員第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡の中で、「イギリス政府は、パレスチナでユダヤ人が国民的郷土を建設することに共感し支援する」と、宣言したのです。この<バルフォア宣言>は、1915年10月にイギリスの駐エジプト高等弁官マクマホンがメッカ太守フサインにアラブ人の独立国を約束した<マクマホン宣言>に矛盾しています。イギリスはユダヤ人とアラブ人に相反する外交約束をした訳で、この二枚舌外交に、1916年5月の英仏露が結んだ<サイクス・ピコ秘密協定>を加えたイギリスの3枚舌外交は、100年後に至るまで故郷を追われたパレスチナの人々を苦しめています。パレスチナ民族独立運動は未解決のままです。2017年11月2日、新たな独立運動が胎動し始めました。Times紙は、エジプトの仲介でハマスとファタハの協議が行われ、ガザ地区の行政権限をファタハに返還することなどについて双方が合意に達したと報じた。紙は、独メルケル首相が同国への難民受け入れを毎年20万人までとする上限設定に同意したと報じた。米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉の信憑性を週刊新潮が検証した。検証記事の核は山口敬之記者がインタビューしたという米軍関係者の証言だ。週刊新潮が当該人物アンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の発言内容を確認したところ、週刊文春の記事に出ていたようなことは言っていない、と証言した。Threats(欧州ハイブリッド脅威対策英知センター)を、フィンランドの首都ヘルシンキに設立したことを報じた。Post紙は、ロシア国営のトランステレコム社が北朝鮮に新しいインターネット接続システムを提供したことを報じた。これにより、北朝鮮は指示統制や活動管理能力が増し、サイバー攻撃と他国への対策範囲が向上するとされる。Times紙は、24日に投開票が行われたドイツ連邦議会選挙で、メルケル独首相率いる「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」が引き続き第一党となったものの、極右政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」が議席を獲得し、結果として極右勢力の拡大が明らかとなったと報じた。Times紙は、今週トランプ大統領が国連での演説を前に、中東諸国、及びイスラエル—パレスチナ間の和平交渉にのぞんでいることを報じた。エジプトと言えば古代から猫を飼いならした土地で、そもそも猫を家畜化したのはエジプトと言われています。そんな猫の本場、エジプトで猫を飼っているロシア人デザイナーのヘザー・ハーミットさんは自分が飼っている猫の写真記録をつけてきました。現在、2匹の雌猫と暮らしています。Post紙は、ミャンマー(ビルマ)のロヒンギャ・イスラム教徒の置かれた悲惨な現状を報じた。Times紙は、ミャンマー政府によるムスリム少数民族ロヒンギャへの迫害、民族浄化が深刻化する中で、反政府組織の「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」は壊滅的な犠牲をよそに、政府との戦いを誓っていることを報じた。Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍(PKF)をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。米国がユネスコから脱退すると報道されているが、英国のガーディアンによると、正式な脱退は2018年の年末になるとされる。この報道によれば脱退の理由は米国のトランプ政権がユネスコをイスラエルに敵対していると見ているからとされ、イスラエルは米国の決断を歓迎しているそうだ。Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍(PKF)をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。イタリヤとギリシャに残されたままの難民イタリアとギリシャには数千人の難民と庇護希望者がいる。EU加盟国はこれらの人びとの受け入れに合意しているが、履行期限の9月26日を過ぎてもその合意はほとんど果たされていまい。国際人権NGOアムネスティ国際ニュースがその実態を伝えている。村上良太フランスでは国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と言えば反移民ということで知らない人はいません。ところが今年、僕がフランス大統領選挙に関してパリで聞き込みをする中で、マリーヌ・ルペンに大統領選で投票したと語ってくれた人はたった一人、意外にもそれはタイ出身のアジア料理店のマダムでした。パリと言えばフランスの中でもちょっと特殊で、国民戦線への支持率が圧倒的に低い場所です。その理由は教育水準の高さとか移民の割合が高い国際都市だから、とか様々な見方ができるでしょう。そんな中で自ら移民であるタイ出身のマダムが反移民の政党に投票したのだからちょっと驚いてしまったわけです。Press)が、中国政府の要望を受け現代中国に関する論文集へのアクセスの遮断を決定したが、世界中からの非難を受け、この決定を覆したことを報じた。Post紙は、在露米大使館が同日、ロシアにおけるビザの発給を、移住者以外については一時停止し、またモスクワ以外でのビザ発給の手続きを無期限で停止することを発表したことを報じた。Post紙は、パキスタンでの反米感情の高まりについて報じた。平田伊都子2017年9月12日午前7時過ぎ、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対して、新制裁決議を全会一致で採択しました。「<北朝鮮が>一連の安保理決議を順守し、<朝鮮半島>の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める」とは、内閣総理大臣コメントです。「あんなもん、チョロイ」とは、トランプ大統領のお言葉です。最新設備を備える平沢(ピョンテク)地区ハンフリーズ基地へ移設されることについて報じた。村上良太フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。変なたとえかもしれないが、フランスの労働法はもうユキヒョウとか、クロサイくらいの絶滅危惧種的な状態と言ってよい。支持率は36%にフランスでも日本やアメリカとよく似たことが話題になっている。それは首相や大統領が奥さんや娘など、選挙で選ばれたわけでもない家族に公務を割り振っていいのか、という議論である。フランスで今起きている騒ぎはマクロン大統領夫人のブリジットさんに「ファースト・レディ」職として特別にオフィスと手当てをつけるという動きにフランス市民が怒って反対の署名を行っていることである。支持率は低下中ブリジット・マクロンと言えば今年、フランス大統領に選ばれたフランス大統領のマダムである。今、マクロン大統領が妻にファーストレディとしての「職務」を果たすためのオフィスを設けようとしたところ、フランス市民が大反対に出ていると言う。ガーディアン紙が報じている。Times紙は、ドイツの多国籍企業シーメンス(Siemens)社が同日、顧客であるロシア企業テクノプロムエクスポート(Technopromexport)社がEUによる制裁に違反してクリミアにタービン発電機を輸出していたことを公表したと報じた。電気自動車が増えると児童労働も増える、と警告するのは国際人権団体アムネスティである。英国が2040年からガソリン車やディーゼル車の利用を禁止し、公道を走るすべての車を電気自動車にすると宣言したのを受け、アムネスティは「電気は環境的にはクリーンかもしれないが、人権的に必ずしもクリーンではないことを知っておくべきだ」と懸念を示している。Post紙は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への軍事クーデター発生から1年経ったが、同大統領の政治手法が、自身の主張する「民主主義を守るものである」ということからはかけ離れていることを論じた。Post紙は、トランプ大統領がアサド政権と交戦中の「穏健な反体制派」に対するCIAの武装訓練工作を終了させる決定をしたことを報じた。Timesは、同日、インドのモディ首相とトランプ大統領が会談したことについて報じた。Post紙は、日米韓3か国の首脳会談で、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に対して制裁強化が合意されたと報じた。Time紙は、欧州連合(EU)と日本の間で貿易関係の強化が推し進められている一方、米国は保護主義に向かっており、グローバル経済における発言力の低下が懸念されているとの見方を報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第124号)(2017/07/26)ロシアからのハッキングのウソ2016年中頃から現在までも、ロシアが米民主党のメールに侵入してクリントン氏の悪い点を暴き出し、共和党トランプ候補を有利にしたという考えが、アメリカ主流のメデイア、CIA、FBI、NSAなどなどで主張されてきたし、今でも主張されている。Sanity)なる団体による徹底的な調査で明らかにされた(1)。この団体は、独立の情報・軍事などの経験者・専門家から成り、信用してもよさそうである。その議論を簡単に紹介する。有する企業内ネットワークへ侵入したとする米当局者の発言を報じた。もとでおびただしい市民が共謀容疑で拘束された。緊急事態宣言は今なお続き、新たに7000人以上の警察官や公務員を解雇して今後も厳しく反政府運動を取り締まる意思を示した。平田伊都子2017年6月8日午前10時(ワシントン時間)、<米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係>を巡る捜査に関して、アメリカ上院の委員会がコミーFBI(連邦捜査局)前長官の公聴会を行ないました。トランプ米大統領を引き摺り下ろしたいヒラリー・クリントンとジョー・マケインの両元大統領候補は、ロシアのプーチン大統領を仇敵にし、トランプ米大統領をプーチン露大統領の回し者に仕立て上げようとしています。国際枠組みであるパリ協定から離脱すると発表しました。同協定には195か国が署名しており、世界第2位のCO2排出国である米国が抜けると地球温暖化対策が大きな打撃を受けることになります。この件についての海外専門家コメントをお送りします。フランス大統領選は終わった。マクロン候補を筆者は支持していたわけではない。日本の首相が国会や自分に批判的なメディアに対して予防線を張り、逃げ回り、質問に答えずはぐらかせるのが日常なことに対して、フランスではそうは問屋が卸さない。パリ市の北東部に位置する19区、地下鉄のスターリングラード駅やジョレス駅周辺には昨年、難民キャンプが作られた地域だ。ソマリア、アフガニスタン、南スーダン、シリアなどからやってきた難民たちがここにテントを張って暮らしていた。昨年11月にパリ市当局から撤去を求められ、キャンプは解体された。今もこの周辺に難民が100人以上滞在しているようだ。行政当局は各地の難民収容施設に彼らを分散したのだったが、そうなってしまったら、なかなか難民認定の手続きにも苦労するし、フランス語のレッスンを受ける機会も得られないから、ということで再びこの地域に戻ってきた一部の人々がいるようである。ら公務員10万人以上がテロリストとみなされて恣意的に解雇され、次の就職にも制限を受け、経済的に苦しい状況に追い込まれている。アムネスティはその実態を調べ、報告書にまとめた。(アムネスティ国際ニュース)(2017/06/01)マクロン氏がLGBT情報誌の表紙に今日、先進国ではLGBTと記されるゲイやトランスセクシュアルなどの性的なマイノリティの人々の政治力が増していて米大統領選でもゲイコミュニティのネットワークの力が無視できなくなっていると言われています。大統領選挙が行われたパリでも当選したマクロン氏はLGBT情報誌の表紙に取り上げられていました。4/8)/(2017/05/10)トランプ大統領「適切な状況が整った場合に金正恩氏と会えれば私は光栄だ」4月に空母カールビンソンが北上して一触即発か、という報道がなされ、東京では地下鉄が止まる騒ぎも起きた。いえ、トランプ大統領はTVインタビューで、適切な状況が整えば北朝鮮の金正恩氏と会見することは光栄である」と語った。これは突然の事態の急変だろうか。実際のところは前回日刊ベリタで報じたように、アメリカの朝鮮問題のエキスパートがすでにニューヨークタイムズで北朝鮮と交渉するならトランプ政権発足100日の期間が極めて大切で、それを逃すと格段に難しくなる、と予測していた。それを考えればカールビンソン北上情報(これはあとで嘘だったことが判明した)は交渉前のブラッフ(脅し)だったと言える。フが機能するためには万一の場合、発動する可能性を残しておくものだ。国民投票の不正疑惑封じ込めか4月16日の国民投票で憲法改正派がきわどい勝利を得た。ところが、すぐに投票不正の疑惑が報じられた。それから10日とたなない昨日、1000人以上のトルコ人が逮捕されたと外国メディアで報じられている。容疑はアメリカに滞在しているギュレン師に連なっているからだとされる。レン師は証拠も明示されないまま、昨年7月のクーデター未遂事件の首謀者と政府から指弾されている。レン師に連なるという咎で9100人の警察職員が業務停止処分となった。ニューヨークタイムズによれば昨年夏のクーデター未遂以後、すでにおよそ45000人が拘束されている。マリーヌ・ルペン候補36%フランス大統領選は5月7日の2回目の決選投票に向かっている。フランスでの報道をウォッチしていると、世論調査が極めて正確に現実になっており、逆に言えばその見通しに対して波乱を起こすことができていないことでもある。左派にとっては社会党のブノワ・アモン候補が撤退せず、左翼党のメランション候補と票が割れて共倒れしてしまったことは、最初から予測できたこととはいえ、苦い思いを与える結果となった。19.5+6.3=25.8。これはネットで出回っているものだが、左派の2候補の得票率を合計した数字で、これだけあれば悠々トップで決戦に進めたのである。リベラシオン紙に公開書簡の形でアモン候補にメランション候補で1本化して欲しい、と訴えた哲学者のパトリス・マニグリエ氏の期待は実現されることがついになかった。女性の権利を世界で最も抑圧している国の1つ、サウジアラビアがよりによって国連の女性の権利を向上させる委員会のメンバー国に選ばれたという。国連の監視グループが発したこのニュースがインターネットで流れると、あまりにも不可解かつ不条理だったため、「冗談か?」「本当のニュースなのか?」などと疑問視する声が相次いでいる。鍵はムスリム移民の経路フランス大統領選の1回目投票で国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を支持したのが大雑把に分ければフランスの東部、エマニュエル・マクロン候補を支持したのがフランスの西部という風に東西で分けて分析している人が何人もいるようだ。これはフランスメディアが配信する色分け地図をもとにしたものだが、東西で分けることに大きな意味があるのかどうか。中にはフランスの革命前後の革命勢力の地盤と保守勢力の地盤がこの東西に現れている、という学者の見立てもあった。ここで思い出されるのは2015年12月のフランス地方選挙である。地方選こそ如実に地域の支持基盤が見えるからだ。「東部」と彼らが指摘している地域は正確に言えば地中海沿岸の地域圏、東部の国境に沿った地域圏なのである。ここは海から、そして鉄道で移民が大量に流入してくる窓口となっている地域なのだ。フランスメディアRTBFの出口調査によると、首位はエマニュエル・マクロン候補で24%、2位がマリーヌ・ルペン候補で22%となっている。最新の出口調査の結果は以下の通り。平田伊都子SJJA身内の国際話で、恐縮です。フランスのアレックスとアメリカのアレックスとは、ず~と長々付き合ってきました。東京は四谷のアパートを仕事兼住処に使っていた頃、宿無しの外国人がよく寝泊りしていました。アメリカのアレックスは3年ほど住み着いていました。そんなある日の真夜中、赤ん坊を抱えた若い男女が、「ムッシュ・アレックス、イレラ?(フランス語でアレックスさんいます?)」と、訪ねてきました。二段ベッドの上にいたアメリカ・アレックスが、「ハ~イ、アイアムヒア(英語で、へ~イ、ここにいるよ)」と答えました。フランス人のアランとスイの夫婦と赤ん坊のエオルは、長身の黒人アレックスにビックリしました。社会党ブノワ・アモン候補に撤退してメランション候補(左翼党)で大同団結することを勧めた哲学者フランス大統領選挙の第一回目の投票日は今度の日曜日、4月23日です。4月16日と17日に行われた最新のアンケート調査(11600人が対象)の結果ではエマニュエル・マクロン候補がトップを走っている。以下はトップ5候補の状況。エルドガン勝利の選挙不正を反対派が抗議、トルコ独裁化に拍車か(パリ=飛田正夫)トルコの憲法改正でエルドガン(Erdogan)トルコ大統領の独裁権力化を問う16日の国民投票結果が夕刻わかった。開票99,45%時点で51,37%がエルドガンの2029年までの独裁と改憲を支持した。"第一次大戦後レジーム”からの脱却を100年ぶりに狙う4月16日、トルコでは憲法改正の国民投票が行われている。今回の改正はBBCなどの報道によればおよそ100年前のケマル・アタチュルクによる世俗主義と立憲主義への憲法改正を大きく変える国家大改造になる。一部の開票速報によると、改正派が54%と優勢になっている。2/20)/(2017/04/17)ユナイテッド航空「引きずりおろし事件」に腕を競う世界の風刺作家たちアメリカのユナイテッド航空でオーバーブッキングが発生してしまったために降りるのを拒否した乗客を無理やり引きずり出した事件は世界中に報じられた。保安要員に無理強いされた男性が顔から幾筋も血を流していたことも衝撃を与えた。これに義憤を感じ、職業魂を刺激されたのが風刺漫画家や風刺ライターたちだ。プロだけでなく、様々な人々がこれを風刺しているのである。最初にこれに関して筆者が見たのは「ユナイテッド航空・訓練ビデオ」というテロップがつけられた映像だった。平和条約交渉か、戦争かトランプ大統領が原子力空母カール・ビンソンを中心とする米海軍・第1空母打撃群をシンガポールから北朝鮮に向けて北上させていると報じられた。これを巡って、いよいよ金正恩氏が率いる北朝鮮政府を転覆させる作戦か、という見方も出ている。その場合、自衛隊が安保法制適用の最初の事例として米軍の後方支援を行う可能性も出てくるだろう。その場合は日本の関連自治体も戦時体制に突入し、報道も統制されることになる。その経済政策は?フランス大統領選で現在、BVAのアンケート調査でマリーヌ・ルペン候補と並び先頭に出ているのがエマニュエル・マクロン候補だ。オランド政権のマニュエル・バルス内閣で経済大臣を以前勤めていた人物で、もともとは金融界の出身である。(始動!)」という政治グループを立ち上げた。ウェブサイトによれば支持者はすでに20万人に上るともいう。マクロン氏の経済政策はと言えば、もともと社会党ながら右派のバルス内閣が目指していたネオ・リベラル的な方向と基本的には同じのようだ。新聞報道によると、シリアのアサド政権が今月4日、ホムス郊外のハーン・シェイフンで反政府派に化学兵器を使用したとして、地中海に停留する米艦がシュアイラ—ト空軍基地に向けてトマホークを59発打ち込んだ。米政府によると、この空軍基地に化学兵器が隠されている、ということである。化学兵器を使用したのがアサド政権だったのか、またシュアイラート空軍基地に化学兵器が積まれていたのか、その証拠は示されていない。社会党のアモン候補は8%台に沈む4月23日に行われる仏大統領選の一回目投票。フランス大統領選で誰に投票するかというBVAのアンケート調査の最新報告。抽出された少数によるアンケート調査結果に過ぎないが、1ポイント以下の端数を切り捨てれば、エマニュエル・マクロン候補とマリーヌ・ルペン候補が23%で同率首位。その後ろをフランソワ・フィヨン候補とジャン=リュク・メランション候補が19%につけて差を縮めていることに注目が集まっている。社会党のブノワ・アモン候補は8.5%と最下位に落ちその差も広がりつつあるようだ。(2017/04/09)メキシコ:1カ月に記者3人殺害「記者狩り」が始まっているメキシコでは、今月これまでに3人のジャーナリストが殺害された。この国に表現の自由があるのか、懸念が膨らむ。半分に減らす」と、2017年3月初め、トランプ新米国大統領は宣言しました。延滞を度々しましたが、とにかく国連拠出金の22%をアメリカが負担してきたのです。「アメリカだけがこの無能な国際組織の拠出金を、多額に負担する理由はない。他の国がアメリカ削減分をカバーすればいい、、」と、トランプは国連負担金を他国に押し付けようとしています。%です(2017年度、外務省発)。安倍政権の安定ぶりを印象付ける評論ニューヨークタイムズ国際版の2月9日版に船橋洋一氏の意見が掲載されていました。通常はオピニオンのページにある内容ですが、今回は異例の一面トップとオピニオンのページにまたがっています。"(日本には怒りに満ちたポピュリズムはない)というものです。論旨は何か、というと、Brexitの英国やトランプ大統領を生んだアメリカのような怒れる日本人の大衆は不在だ、と言っているのです。その証拠に安倍政権は常に50%の支持率を続けており、安倍首相を脅かすライバル政治家も不在だ、と。平田伊都子2017年はロシア革命が成功してから100年めに当たります。その節目の年に、資本主義のアメリカでトランプ新大統領が誕生しました。そのトランプ大統領を操るホワイトハウス最高権力者のステイーブン・バノンが「私はレーニン主義者だ」と、公言しているのです。筆者は、思想界の右も左も分からぬジャーナリストですが、バノンという大統領仕掛け人を検索しなくては、、と強い野次馬根性にかられました。トランプ大統領が1月27日に出したムスリムが大勢を占める7か国に対する入国を一時禁止する大統領令、これをアメリカメディアがどう報じたか。Maddow)はまず指定された7か国が過去に米国に対してテロ活動をした国なのか?という基本的な認識から、検証を行った。マドウはあの9・11同時多発テロのテロリスト19人の出身国をフリップで示した。国務省がそれに続くトランプ大統領のムスリムが多数を占める7か国の市民に対する一時入国禁止令に対して2月3日金曜、国務省は入国ビザを保有している人々は入国可能である、というメッセージを出した。最初の大統領令から1週間後に当たり、その間、対象となって足止めを食った人は推定で最大6万人に上ると国務省担当官は発表したという。政権の経済アドバイザーはゴールドマンサックスの元重役ドナルド・トランプ氏は去年の大統領選の候補者時代にヒラリー・クリントン候補を金融業界から多額の資金を提供されていると批判していた。した批判がエリートにうんざりしていた庶民の喝采を浴びた。トランプ候補は自分は自分の金で選挙戦を戦っているがゆえに、ヒラリー・クリントン候補のように既存の業界に縛られていないと言っていたものだった。大統領になってムスリム入国禁止令に続いて出された大統領令がドッド・フランク法の見直し命令だった。"(直訳すれば最も重要な委員会)のメンバーに抜擢されたことを批判した。いう政治から離れて中立の立場で安全保障を管轄するべき組織の中枢に据えられたことで、そこに否応なしに政治色が加わってしまうのではないか、という危惧である。トランプ大統領令で入国を一時的に厳しく制限されている国は7か国で、イスラム教徒が多数を占める国であることから「ムスリム禁止令」とも揶揄されています。大統領令はイスラム教徒の入国禁止令ではなく、テロリストの入国を認めないための命令であり、軸は危険性であるとしています。入国を一時的に制限されている国はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンですが、この中になぜサウジアラビアがないのか、と思う人もいるのではないでしょうか。Union)はそのホームページで他の組織とともに、7か国を対象としたいわゆるムスリム入国禁止令を大統領令として出したトランプ大統領に大使て訴訟を行ったことを発表した。Darweesh氏でイラク人。妻と3人の子供を持つ。イラクで米軍の仕事を行っていたことで命が危なくなっているため渡米しようとしていた。一人の原告も米国との関係によって地元で危険が生じているとされる。orderイスラム教徒が多数を占める7つの国からの入国を一時止めるトランプ大統領の大統領令。これでNYの空港で不快な体験をしたスーダンからの留学生が「デモクラシー・ナウ!」で語っている。番組によると、彼女はスタンフォード大学で人類学の博士課程に在籍。大統領令の発令前はスーダンにおり、大統領令について知って大統領令が実行される前に米国に入国しようとしたものの飛行機の接続がうまくいかず、入国した時はすでに発令後だった。ニューヨークタイムズも取り上げるAPAホテルは核武装論者の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の本をホテルの部屋に置いていることで嫌がられていたが、このごろはオーナーが書いた「旧日本軍が行った南京虐殺はでっち上げだ」という本を置いていたようで、中国でネットが炎上している。17日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲(わいきょく)しようとしていることを再度明らかにした」と述べるなど政治問題化している。18日にはニューヨークタイムズ電子版もこのことを掲載、国際問題になりつつある。米からロシア外交官35人の1人も引き上げないと(パリ=飛田正夫‎)オバマ米大統領のロシア外交官35人の国外追放宣言に応えてプーチンロシア大統領はこのオバマの決定を拒絶した。ロシア外交官を米から1人も引き上げないと息巻いている。同時に、ロシア在米外交官への圧力は強くなっているとも伝えられている。自分ちの別荘でクリスマス休暇を楽しみ、トランプ・タワーで新政権の構想を練ります。プレスはトランプタワー・エレベーター前で待機していればいい、、非常に合理的で無駄がありません。大統領選挙戦も自分の金で勝ち抜き、誰にも借金の負い目などありません。負けたクリントンは、寒いニューヨークの夜に資金提供者らから呼び出しを食らい、ある事ない事を取り混ぜた言訳をしなければなりませんでした。鳩山政権がつぶされた理由を今一度考える欧州連合危機はアジアにおいては東アジア共同体構想がその構想段階で米国の介入でつぶされてしまったことを思い出させるものです。東アジア共同体構想もその発想の起源には東アジアで戦争を二度と起こさない仕組みの探求だったはずです。ユーロと同様、東アジアでも共通通貨を探る試みもありました。した経済的、政治的なアメリカとは別個の枠組みはともにアメリカが国策的に許容できないものでもあります。鳩山政権が東アジア共同体構想を掲げて2009年に選挙で勝って首相に就任した時、激しい巻き返しが行われ、結果的に辞職を余儀なくされました。このことは欧州連合危機と無縁と見てよいのでしょうか。80年代以来最大の怒りソウルでは毎週土曜日に市民が集まって朴槿恵大統領退陣を求めるデモを続けてきた。