米国内のシンクタンクが外国からどのくらいカネを貰っているか、米国の法律はその公開を強制していない。シンクタンクはそれを公表するべきだ。これまで米国のシンクタンクは、米国の外交方針に影響を与えてきた。レーガン政権に関してはヘリテージ財団が。オバマ政権に関しては「センター・フォー・アメリカン・プログレス」が。シンクタンクの研究員たちが、大新聞の論説ページに寄稿し、テレビのニュース番組でコメントする。連邦議員たちとも頻繁に討論する。米国の国策に対するその影響力は、大きい。シンクタンクから政府の要職に引き抜かれたり、また政府の要職を辞した人物がシンクタンクに迎えられることは、普通である。これがいわゆる「回転ドア」だ。ペンシルベニア大学の調べによれば、全米にシンクタンクは1872個ある。1980年にはその2倍以上もあったそうだ。外国からカネを貰えば、その外国に遠慮が生ずるのはあたりまえである。ほとんどのシンクタンクは、どの国からどれほどの寄付をもらったか、公表していない。2つのシンクタンクだけが、寄付の全明細を天下にあきらかに示している。「センター・フォー・グローバル・デベロップメント」と、「シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアズ」だ。2014年から2018年まで、全米の上位50のインクタンクについて、海外からの寄付の総額を調べた団体があり、それによれば、80ヵ国以上から、1億7400万ドル以上が流入していると分かった。アメリカのシンクタンクに多額の寄付をしている外国トップ3は、ノルウェーが2760万ドル、英国が2710万ドル、UAEが1510万ドルである。「アスペン・インスティテュート」「アトランティック・カウンシル」「ブルッキングズ・インスティテュート」はそれぞれ少なくも400万ドルをUAEから得ている。5000ドル以上を寄付している寄付者の名前は、すべて公表されるべきだろう。シンクタンクへの寄付とは、世論工作への資金注入とほぼ同義なのだから。津軽海峡を隔てただけで積雪量がこんなに変わるとは......。