アベノミクスは大失敗して、もう終わっているのに、それでも「この道しかない」と突き進む安倍政権。「ここまでやった以上、引き返せない」とばかりに暴走した関東軍ばりの狂気としか言いようがない。前出の田代秀敏氏は、「金融のプロたちは、安倍首相は『21世紀版の1億火の玉』になってアベノミクスで玉砕するつもりなのか、と冷ややかに見ているのでは」と言った。忘れちゃならないのは、安倍首相が「経済」を争点にした過去2回の選挙の後、何をしたか、ということである。「経済」優先で有権者の目をくらませ、選挙に勝ったら、すべてに「信を得た」とやりたい放題。憲法改正に必要な「3分の2の勢力」に届けば、間違いなく憲法改悪に手を付ける。選挙に勝つためなら何でもアリ。世界も呆れた三百代言で、消費増税を再延期し、アベノミクスの争点化を図る狂乱首相。そんな詐欺的手法が何度も通用するものか。有権者は、株式市場とメガバンクに暴かれた安倍首相のウソをしっかり受け止め、賢明な選択をしなければならない。なければ、アベノミクスだけでなく、この国自体が死んでしまう。被害届http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5FD4J6BPUZB00G.html同社によると、記者は9日午後0時15分ごろ、中川氏が会長を務める市議会自民党会派の控室で、審議中である議員報酬を10万円上げて月額70万円に増やす条例改正案への賛否を、別の市議数人に取材していた。約10分後、中川氏が記者の右手首をつかんで取材メモを取ろうとし、記者は尻もちをつくような形で倒れ、中川氏がメモを持ち去った。都民から批判を受けている東京都の舛添要一知事(67)が10日、都庁で定例会見を行い、都議会の代表質問でも問われた「台場ホテル問題」についても、あいまいな説明を繰り返した。調査報告書に書かれた10年11月27日の宿泊費。港区台場のホテルで政治資金約10万6000円を計上している。調査結果では「26日の参院本会議が深夜まで続き、翌27日に大阪への移動を控えていたため」とし「不適切でない」と評価されていた。1泊10万円はかなり高い。家族同伴は「ない」と言い切ったが、値段がかさんだ理由を聞くと、「夜遅いからルームサービスなんか取ったのか...。おなかがすいていたので『食べたな』という気はあります」と、空腹が主な理由だったと回答した。ルームサービスということは「1人で食べたのか」と聞かれると一転、「政治の世界ですから、相手のことは言えないんで。国会会期中で、おそらく何人かと(食事をしたと)思いますけど、非常に政治的な話なので、差し控えたい」とけむに巻いた。それでも「正当な政治活動だと思っている。厳しい国会運営をやっていた時ですから」と主張を曲げなかった。27日は早朝、羽田空港から大阪へ向かったという。住宅街であるが、舛添氏の邸宅の前だけは、連日、喧騒に包まれている。「3月に都有地を東京韓国学校に貸し出すと発表して以来、舛添さんの自宅には連日のように右翼が詰めかけていましたが、様々な疑惑が発覚してからというもの、怒れる都民まで突撃してくるようになったそうです。「きちんと取材してからいらしてください!」と怒鳴り声をあげる、舛添氏の妻・雅美さん(52歳)の姿が映し出された。「一つも間違っていない」とは、いったいどういうことか。本誌はその真意を聞くため、自宅から出てきた雅美さんを直撃した。&#8212;突然すみません。ごめんなさい、今日ちょっと急いでいるので」&#8212;様々な疑惑について、奥様はどのようにお考えですか。「第三者に調査をお願いするということになりましたので。その方に、こちらはすべて資料をおわたしして、ヒアリングをしていただく。それではっきりすると思いますので。私は全然、不安に思っていません」&#8212;都知事は「法的に問題はない」と考えていらっしゃるようですが、奥様も同じ考えということでしょうか。その点にはすごく注意してきたつもりです。いま、『セコい』と言われていることは、すべてプライベートに関することでしょう。マクドナルドでクーポンを使ったとか、子供の服をオークションで買ったとか(笑)。それを『セコい』と指摘されても、私どもの生活はそういうものなので」&#8212;プライベートではなく、政治資金の問題などに関してはどうですか。■辞めるか否かは皆様次第&#8212;指摘されている様々な疑惑について、奥様は関与していたんでしょうか。「私は政治のことは一切ノータッチで生活しているつもりです。お金が振り込まれていることについてはいかがですか。「うち(自宅のこと)にはちゃんと会社がありますから」&#8212;改めて、批判についてどう感じていらっしゃるか教えてください。「(プライベートなことが)ネットにまで載っている。子供たちのプライベートまで晒されている。それらはまったく関係ないと思います」&#8212;「都知事を辞めるべき」という声も大きいですが。「それは、皆さんのお気持ち次第だと思います。何をどう評価しておっしゃっているのか。ムードだけでおっしゃっているのかもしれないですし。第三者の調査・報告を全部聞いて、それで判断していただければ」そう言った後、足早に駅の改札を抜け去っていった雅美さん。声を荒らげるようなことはなかったが、一貫して「夫は法的に何も間違ったことはしていない」という姿勢は崩さなかった。雅美さんが夫と出会ったのは、27年前。都内の美術館で学芸員をしていた雅美さんが、東大助教授だった舛添氏の研究室に手伝いのために通い始めたのが交際のきっかけだ。その後、舛添氏がプロポーズ。愛人や隠し子の存在が取り沙汰されるも雅美さんは意に介さず、快諾した。その意志の強さは、いまもまったく失われていない。嵐のような批判も意に介さず、「第三者に任せている。それで夫が正しいと証明される」と繰り返す。夫婦の結束はどこまでも固そうである。消費増税延期の舞台裏から、安倍晋三政権の究極の暴走メカニズムが見えて来た。アベノミクスの効果が一向に表れず、経済の主役である消費が停滞するという状況下だから、消費増税が無理なのは誰でもわかる。安倍政権にとって、物事はそう簡単ではない。'14年11月に消費増税の延期を発表した際に、安倍総理は、増税の「再延期はない!」と断言し、しかも、アベノミクスで増税できる環境を作ると宣言した。今、単純に増税延期と決めると、「嘘つき!」と言われ、「アベノミクスは失敗だった」という烙印を押されてしまう。失敗した時は謝って過ちを正すのが世の常識だが、永田町や霞が関での常識は「他人のせいにする」ことだ。そこで、「アベノミクスは成功しているが、世界経済は危機にある。この危機打開のために増税延期によって世界景気浮揚に協力する」という理屈が考案された。安倍総理は、こういう時のために、「リーマン・ショックや東日本大震災並みの危機」が起きたら延期するという発言をすることで逃げ道を用意していたので、「リーマン級の危機」がキーワードになった。実際には、世界経済は、中国バブルの後始末や資源に頼る新興国経済の停滞などの不安はあるものの、「リーマン級の危機」と言うには無理がある。それでも経産官僚達は、サミットで「リーマン級の危機」を各国首脳に訴えるための資料を作成し、安倍総理にそれを説明させてしまった。首脳たちは、「馬鹿じゃない?」と思っただろう。安倍総理の面子のために、「新たな危機に陥ることを回避する」という文言が入ったが、「リーマン」の言葉はおろか、「現状が危機だ」ということさえ否定された。それでも、厚顔無恥、いや、「無知」の安倍総理は、「リーマン・ショック」という単語を連呼し、世界経済危機を何とか国内にアピールしようとした。各国メディアはこの顛末を強烈に批判し、安倍総理の思惑は完全にはずれた。こんなお粗末なことが起きたのか。それは、官邸が経産官僚に支配されているからだ。意外かも知れないが、筆者の経験では、経産官僚の経済に関する見識は極めて低い。「経済音痴」だが威勢のよさだけで生きているというのが実態である。驚くかも知れないが、これだけの失態を演じても、彼らは意に介さない。厚顔無恥ぶりでは、財務官僚と並ぶ双璧、いや、それ以上だろう。今回の騒動で見えてきたのは、官邸が完全に経産省に支配され、内閣府や財務省は完全に「蚊帳の外」状態だということだ。勉強不足な上に安倍政権に完全に押さえ込まれているマスコミも、形ばかりの批判が精一杯だ。これこそ今の政治状況をもっとも端的に表すフレーズではないだろうか。レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者(LGBT)への差別......。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。湯浅誠氏に話を聞いた。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。福井1区より出馬して初当選。長谷川美折)今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者=LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ!」と驚かれました。性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない!」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの?」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。私がそう言うと、また批判する人もいます。反対」と公約に入れた経緯があるからです。この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。自由まで規制しかねない可能性があった。包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。はじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6%と推計されています。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。-(注)「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。愛知7区より出馬して初当選。岡本裕志)たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね......。今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避(ヘッジ)したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党(民進党)提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。した声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。1943年福岡県生まれ。岡本裕志)部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。ネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。いう団体が発行しました。この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。勝手に掲示する人物も現れた。した行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。この法案は2005年の郵政解散で流れた。出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。成立に続き、人権関係法案が並んだ理由には、与党で連立を組む公明党の存在も大きいと思います。理念だけでなく現実として、票田である公明党・創価学会の声を無視できない。参議院選挙が近づく中、政権運営をする上で公明党への配慮も考えた。上程された背景の一つでしょう。実際のところ、これまでの人権関係法案は、安倍首相が政治生命をかけて成立させたようなものではありません。安倍政権の本質は「憲法改悪」や安全保障関連法制に見られるように国権主義だと思います。政権運営にあたっては、自民党内の自分とは異なった価値観をもった国会議員や連立を組む公明党の存在も無視せず、汲み入れる。このバランス感覚があるから政権を維持できているのでしょう。約10年間「LGBT」を支援するNPOの役員等を歴任し、2015年4月、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会)」の事務局長に就任。長谷川美折)レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなど性的少数者には30年近く前からそれぞれ団体があり、自分たちの人権の観点で法制化が必要という認識はもってきました。した活動が具体的に進んだのは2000年代になってからで、2015年4月にLGBT法連合会という会を発足したのです。われわれ当事者が抱える困難でわかりやすいものは、教育や就労の現場における差別的対応やハラスメントがあります。学校で担任の教師にカミングアウトしたら、翌日には親にも教職員にも広まってしまい、無理解な言葉を投げかけられた。就活の面接でLGBTであることを語った瞬間、面接を打ち切られた。男っぽくしろ!」と言われた......。当事者にとっては、痛烈に生きづらさを感じる体験です。ほかにも、自らの性(性自認)に沿ったトイレや浴室の利用ができなかったり、入院でも性自認にあった病室の利用ができなかったりと、困難を感じる場面は少なくありません。当事者ならぬ人にはその困難はなかなか実感されにくいかもしれません。私の友人で、生きづらさで4人が自死を選択し、1人が未遂で一命を取り留めたと言えば、どれだけ日々のつらさがあるか想像がつくでしょうか。当事者にとっては、差別や偏見、無理解というのは非常に残酷なことなのです。した差別や困難を連合会としてまとめ、同時に取りまとめた差別禁止法試案と一緒に超党派の議員連盟の会長の馳浩議員にお渡ししたのが2015年6月8日でした。その時点では議連は法案づくりというより、まだ世界の現状等を調査している段階でした。動きが速くなったのは、2016年に入ってからで、1月末には自民党の菅原一秀議員が座長、民進党(当時民主党)の西村智奈美議員が事務局長となって実務的な法整備を考える立法ワーキングチームが議連に設置されることになりました。議員立法での急速な展開に、私たちも「これは形になるかもしれない」と期待感で盛り上がりました。各党でもそれぞれ法整備の検討が進んでいきました。ネットに情報を告知していくと、リツイートや「いいね」も増え、リアルの集会の参加人数も増えました。5月の大型連休に代々木で行ったパレードはそんな期待の中で行われたものでした。実際には、今国会ではいろいろな動きがあり、具体的な審議はなされず、法案は提出延期となりました。延期は残念ですが、仕方がありません。それより、われわれが懸念しているのは、選挙後も変わらずLGBT法案に取り組んでいただけるのか、また議員の方が本当にどこまで私たちの困難に取り組んでいただけるのかということです。いまなお一部の議員の方の中には「あれは病気だ」「異常だ」という間違った認識をしている方がいるのも気がかりです。その一方で、突然熱心にこの分野に取り組んでくださるようになった議員もいらっしゃいます。それまで関心のなかった方がいきなり「LGBTは大事」と仰っていることに、正直、困惑する部分もあります。それでも、前向きに取り組んでいただけるのであれば、歓迎したいと思っています。選挙が終わっても熱心に取り組んでいただけるのか、という若干の心配もありますが......。電通の調査ではLGBTの人口は7.6%とされます。少なくない人数が「LGBT」ということで、選挙の票として注目されているのかもしれませんが......。「LGBT」に施策を進めようとすることが、すなわちリベラルというわけではないと思います。実際に幅広い当事者の声に耳を傾け、当事者の立場に立った法整備をできるかどうか。多くの当事者が政治家の姿勢を注視していると思います。ホームレス支援など社会活動に携わり、2008年末には「年越し派遣村」村長として注目を集める。内閣府参与をした経験から、これらがどうして提案されたかを考えると、政府・与党が野党に対抗するため、政略的にイヤイヤ出したわけではないと思います。いった差別解消への取り組みは、安倍政権が掲げるスローガン「一億総活躍」と地続きだと見えます。「一億総活躍」の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。フリースクールの子やLGBTもいる。見れば、経済成長に主眼があるとはいえ、自民党が出してきた法案は突飛とは言えません。リベラルの考え方には縦軸と横軸があります。靖国神社参拝や憲法改正など国家的観点で政策を主導し、SEALDsや朝日新聞は個人を重視して安倍政権を批判する。横軸は「多様な人、考え」「包摂的かどうか」を示すものです。戦後日本のリベラリズムは、この横軸が弱かった。安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。考えれば、安倍政権がLGBTなどに対して寛容なのも理解できます。経済政策的にも、格差が拡大しすぎると経済成長そのものに悪影響を与えるという見方も出てきているし、政治的に国家主義を強調する自民党でも、多様な価値観の併存とある程度の保障こそ経済成長の源泉だと考える人がいても、まったく不思議ではありません。国家主義的な政策群と、一億総活躍や女性活躍推進法のような個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策群が併存しています。比重の置き方は選挙との関係で変わり、時局によって巧みに分けている。言うなら、安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた。私は貧困問題にずっと取り組んできました。どの政権でも、貧困対策は主要な政策にはなりません。ないし、今後もないでしょう。貧困対策の優先度が上から何番目かを気にするより、その時にできることを精一杯やるしかないんです。安倍政権は、2013年に「子供の貧困対策推進法(子どもの貧困対策の推進に関する法律)」を成立させました。同じ法案をつくろうとしました。(当時)の資金管理団体の土地購入疑惑騒動で上程できなかった。安倍政権は、私がやりたかったことで、私ができなかったことを、やってくれたわけです。私は特定秘密保護法や安全保障関連法制には賛成ではありません。それでも、安倍政権で子供の貧困対策推進法ができたことは高く評価します。