上記の新聞記事をご覧頂きたい(平成14年4月9日付け日経新聞)。読んで字の如く、経産省と農水省が東京ゼネラルに行政処分を科した。聞くところによると、同業界内でこれだけの処分が科せられたのは前代未聞であり、相当重い処分だとか...。昨年11月号、並びに本年1月号の当紙紙上で、情報労連の巨額損失について報じたが、その損失は東京ゼネラルに任せた300億円の先物取引によるものであった。今回の行政処分は直接的にこの情報労連との取引に関連するものでは無いが、当紙の徹底した取材活動や情報労連、東京ゼネラルに対する抗議行動が、世論を喚起する一助となって今回の行政処分に繋がったものと自負している。)が、組合員の積み立てた年金共済保険料を無断解約したのは平成5年のことだった。当時、労連は1,295億円の保険料を東邦生命(平成12年6月に経営破綻)に預けていたが、運用実績は伸び悩んでいた。そこで組合員の保険料の中から300億円(=約6,000人分)を無断解約して先物取引に注ぎ込んだのである。実際には、労連が共済事業を委託している関連団体=電通共済生協(以下『生協』)の元理事長(当時)の判断だという。結果的に85億円の運用益は得たものの、肝心の元本=300億円が返ってこなかった為この問題が表面化。平成12年暮れに読売新聞紙上で報じられた。組合員のカネを流用した労働組合=情報労連合さて、労連や生協の落ち度は明白だが、冷静にこの事件を見つめてみると、何も彼らばかりが悪いわけではない、という側面も見えてくるのである。発端は東邦生命の元取締役=平畑眞一だ。何を隠そう、労連に先物取引の儲け話を持ち込んだ張本人である。300億円という金額を設定したのも東邦生命ならば、約6,000人の解約者をコンピューターで無作為に選出したのも同生命だ。当時、平畑が持ちかけたこの話は、5年間で90億円の運用益を上げるという触れ込みだった。ところが、労連と東邦生命が交わした覚書には、300億円を一旦解約して5年間運用し、運用期限が来たら再び元に戻すという内容が謳われていた。原本の保証なんてどこにもなかったのである。東邦生命は無断解約した保険加入者に、従来通りの積立金残高を通知しながら年金の支払いも続けた。加入者達は、まさか自分の保険が知らぬ間に解約されていたなどとは夢にも思わなかっただろう。5年の月日が流れ、終わってみれば総額85億円の運用益こそ得たものの、大事な300億円という元本が焦げ付いてしまった。労連は約束どおり、300億円を東邦生命に返金しなくてはならない。そこで労連は身内であるNTT労組に泣き付き、東京労働金庫にストライキ資金を担保として差し出して245億円の融資を受け、東邦生命に返金。このスト資金は、組合員がストライキに入った際、その間カットされる組合員の給与を補償するためのものである。この事は、当然ながら極秘裏に行われた。労連の組合員は、自分たちが積み立てた保険料を勝手に解約され、先物取引につぎ込んで莫大な損失を抱えた労連によって、その穴埋めにまで自分たちのカネ(スト資金)を無断で使われたことになる。いずれにしても、消えた300億円は未だに返って来ない。誰が責任を取るのだろうか。—ここまでは以前にも報じた内容だが、ここからが今回入手した新情報だ。1つは、この300億円が全て先物取引につぎ込まれたと思われていたが、もしかすると先物につぎ込まれたのは200億円で、残りの100億円は商品ファンドだったのではないか?との疑いがあること。2つ目は300億円を先物につぎ込んだ理由。これは前記の通り、景気低迷に伴い年金共済保険料の運用実績が伸び悩んでいた為、と思われていた。ところが労連は、以前にも先物取引で30億円の損失を抱えた事があったとの噂もあり、実は「この時も東京ゼネラルが取引を行ったのでは?」とも囁かれているのだ。従って断定的ではないが『この30億円の損失を取り戻す為に300億円を注ぎ込んだのではないか』との疑惑も浮上している。遡って、そもそも30億円を先物に注ぎ込んだのは何故か...?これには歴然たる答えが出せないが、もしやウラ金でも作るつもりだったのでは?と訝る向きもある。ところで、この問題を報じた読売新聞の記事は、たった1回で止まってしまったが、これだけ大きな問題を見て見ぬ振りをするのは何故だろうか?読売にとっても大スクープとなった筈なのだが...。労連の一員であるNTTあたりから莫大な新聞広告料を受け取り.........なんて事は無いよね。敬天新聞社info@keiten.net。