新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。希望者は講師との名刺交換が可能です講師紹介OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。SC27/WG5(プライバシー技術)委員、(一社)JcoMaaS理事、(一社)ヒューマンアナリスティックス&HRテクノロジー協会理事などを務める。1名47,300円(税込(消費税10%)、資料・昼食付)*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。*PC実習講座を除きます。→セミナーの概要・得られる情報など■講師より/本セミナーのポイント2020年度は3年ごとに実施される個人情報保護法の改正が予定されている。産業界におけるパーソナルデータの利用は活発化している一方で、就職支援事業者における個人の未来を予測するデータの販売など新たな課題も発生している。Society5.0は現実空間を情報空間へ投射し、現実空間をコントロールするディマンド社会(需要に合わせた社会)を実現する考え方である。そのため、パーソナルデータの利活用は今後も活発に進むものと思われる。デジタルファーストに見られるデジタルトランスフォーメーションの動きは行政手続きを始めとして個人の様々なデータを情報空間へ投げ込むことを加速していく。その中で、EUのGDPR(一般データ保護規則)に見られるように、忘れられる権利やでデータポータビリティによるサイバー空間上における個人の権利利益を守る動きも具体化している。情報銀行は単純に個人のデータを預かり、販売などを行う存在として述べられることが多いが、前記のようなSociety5.0時代の情報空間における私たちの代理人としての機能を色濃く持つ存在である。本講座では、次期の個人情報保護法の改正で論点になるであろうポイントを踏まえながら、データ利活用に向けて私たちが留意すべき点や、情報銀行というモデルを具体化する上でのポイント等について事例を交えて解説する。*業種・業界は不問です。