ついてTweetこんにちは司法書士の内田です。前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。ついて紹介していきます。本人の判断能力が十分にある段階で受任者が本人との契約に基づいて財産管理を行うものです。判断能力がある場合にはたとえ身体能力が低下していたとしても誰かに手続きを依頼することができなくなってしまいます。受任者の権限濫用を防止することが難しくなります。本人が受任者を監督することはほぼ不可能であると思われます。任意後見契約における任意後見人の代理権の範囲より狭くするのが安全であるとされています。次回は、「見守り契約」について解説していきたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございます。※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。