首長が変わったら、働き方もくらしも変わる人員削減や民間委託を主要な方針として掲げる市長なのか、私たちの要求に応えて政策に反映させた人が市長になるのか、どんな市の方針を持つ人が市長になるのかは、私たちの働き方や生活に大きく関わります。実際に首長が変わることで、職員や住民の願いに応えるかたちで市の方針を転換させることはできます。京都府内では、昨年の大山崎町長選挙で、それまで保育所の民営化や廃園を方針として掲げてきた町長から、住民や職員の「保育所を守ってほしい」という願いに応えて政策に掲げた候補者が新しい町長になり、民営化、廃園が阻止されました。重要なことは私たちの日常の要求運動です。130人の雇い止め方針に対して、「市民の会」の結成など、市民と一緒に運動を展開してきました。これまで通りに最寄りの区役所で介護保険の申請や相談ができるようにする」ことが明記されました。雇用の問題と同時に、市民サービスの後退に関わる問題として、粘り強く幅広い運動を背景に政策として反映されました。京都市がすすめてきた人員削減や民間委託で、私たちの働き方の問題を越えて市民サービスの後退が現実に起こっています。そのときに自治体労働組合として、市民目線に立ち、「住民の福祉の向上」という自治体本来の役割を発揮できるよう、転換していく取り組みが大切です。その主要な取り組みが市長選挙です。