ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。バックナンバー一覧ただし、国民年金には基礎年金という形で、会社員や公務員なども加入しているため、それらも含めた全体の未納率は5%程度に薄まる。そもそも、公的年金は保険料を納めた人にしか支払われないので、国民年金の未納率が高まっても年金破綻の原因にはならない。保険料を滞納すると、老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金をもらう権利も自ら手放すことになる。「年金は破綻するから」と根拠の薄い情報に惑わされて、保険料を滞納すると損するのは自分だ。経済的に苦しくて保険料を納められないときは、滞納するのではなく、必ず免除申請をしておきたい。病気やケガをすると、健康なら必要のない医療費がかかることに加えて、療養が長引くと仕事を休まざるを得なくなり、収入が減ったり、なくなったりするという経済的リスクも発生する。会社員なら、病気やケガで仕事を休んで給与をもらえなかった場合は、健康保険から傷病手当金がもらえるが、給付期間は最長1年6ヵ月だ(独自の保障を上乗せする付加給付のある健保組合のなかには、最長3年など手厚い保障を用意しているところもある)。その間に病気が治って復職できればいいが、がんは再発や転移によって治療が長引くこともある。そのため、中には体調が悪いのに、治療費や生活費を賄うために無理して働いている人もいる。障害年金を受給できれば、経済的な不安はかなり軽減できるはずだ。障害年金は、働いていても給付を受けられるので、病気やケガで労働するのに制限が出て、短時間しか働けなくなったような場合も利用可能だ。障害年金を受給できれば、無理に働かなくても治療に専念できる可能性があるので、がんによって障害の状態になった人は申請を検討したい。