2012年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が12年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。18日には、ソフトの購入・運用に携わった国情院職員が自殺。「国内の韓国人や選挙への監視はなかった」と疑惑を否定する遺書が残されていたが、対テロや対北朝鮮工作活動に誤解を招く資料は「削除した」とも記されていた。国情院は野党の要求に従い、ソフトの使用記録や復元した削除資料を議員らに報告することを決定。「情報機関の機密を公開する国など世界のどこにもない」(朝鮮日報)との懸念の声も上がっている。