ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:J.dEAJQY自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した(引用)7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。いった選挙報道について、この頃は変化が見られている。2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさだった。逢坂さんはその原因が自民党からの文書にあったと指摘する。「文書が出されたタイミングと、報道量が激減したタイミングがぴったり重なります。ワイドショーが取り上げなくなりました。ニュースも減っています。これは圧力がかけられたからと言うよりは、現場が“忖度”したから。後で面倒なことになるくらいなら報じないと判断した可能性は高い。現場もそれを認めている。「政党の色のついたコメンテーターは出せませんし、出てもらう人には、特定の党だけを批判する意見は遠慮してもらいます。街頭インタビューでは、賛成と反対、両論を紹介するのがマストです。ほとんどが反対でも、同じ数だけ賛成の声も取り上げます。それなら公平で、クレームもないだろうという判断です」(民放のニュース番組のプロデューサー)バランスをとるあまり、私たちが知りたいことではなく、“彼ら”の伝えたいことばかりが報じられるとしたら、それは私たちの正しい判断材料となりうるのだろうか。『NNNきょうの出来事』(日本テレビ系)の元キャスターでジャーナリストの櫻井よしこさんはこうした状況に対して、「ニュース番組のすべてを信じないでほしい」と語った。刺激的な言葉だが、その真意はこういうことだ。「そこで知ったことが本当かどうか、なるべく別のメディアで確認してください。新聞でも雑誌でも、そのテレビ局の系列ではないところの新聞を読んで、確認してほしいと思います。すると別の意見が見えてきます。そこでどちらが正しいかを考えてほしいのです。確かに、消費税増税延期が夜のニュース番組のトップを飾った翌日、新聞朝刊では、テレビで報じられなかった問題が指摘されていた。朝日新聞は、安倍首相の悲願でもある憲法改正が選挙戦の争点になること、日経新聞では、海外メディアがアベノミクスが難航していると厳しい見方をしていることを報じている。したさまざまな視点をもてば、今回の消費税増税延期、さらに参院選の争点として何を重要視するかについても意見は変わってくるはずだ。メディア社会学教授の砂川浩慶さんは、ニュース番組へのいっそうの奮闘を期待する。それは「知る権利を持つ国民にとって非常に不利益な状態」だからに他ならない。「本来、ニュース番組の役割は視聴者が考えるための多角的な材料を提供することです。“出版社社長”は実在するのか(引用)毎週金曜の“舛添劇場”。(67)が2013、14年の正月に千葉県内の「龍宮城ホテル三日月」に家族と共に宿泊した際、部屋に招き政治的な会議をしたという出版社社長の“正体”に報道陣の質問が集中。社長が実在しない可能性——という疑惑まで新たに浮上した。報道陣からの衝撃的な問いに舛添知事は否定することもなく、「お答えは差し控える」と口をつぐんだ。それもそのはず、社長の正体について、こんな話が囁かれている。「社長はもともと新聞記者で、さる週刊誌の編集長も務めていた。昨年末に病気で亡くなっており、舛添さんは葬儀に参列していました」(メディア関係者)6日の会見で、疑惑を第三者の目で調査した佐々木善三弁護士は、「いろんな事情があって社長本人へのヒアリングはできなかった」と話していた。社長が既に亡くなっているのなら、そう説明すればいいだけだが、舛添知事は「相手のプライバシーにかかわることなので」と繰り返すばかり。説明を聞いていても、社長の存在自体が疑わしくなってくる。会見で、報道陣から「社長に匿名でもいいから、インタビューに応じるように要請すべきでは」と指摘されると、舛添知事は「先方から『勘弁してくれ』と言われている。“トライ”してみます」と説明。ところが、その後「(社長とは)ここ1カ月ほど話していない」と言った。発言の矛盾を突かれると「社長の関係者を通じて間接的に打診し、返答を得た。矛盾はしていない」と、ひきつった笑顔を浮かべ釈明した。これまでの調査で舛添知事は、一連の疑惑について「違法性はない」と言っていたが、本当に会議は行われたのか。「死人に口なし」とばかりに、あえて故人を“人選”し、調査をウヤムヤにしようというのならトンデモナイ話だ。おそるべきマネージメント能力!(引用)■「保守っぽいもの」が集まっている安倍政権の黒幕とも噂される日本会議は、さまざまな宗教右翼の統一戦線である、という話を前回書いた。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48784)その統一戦線の事務局を担うのが日本青年協議会(=日青協)で、生長の家の創始者・谷口雅春(1893〜1985年)に心酔する右翼団体だということもご説明した。すると、新たな謎が浮かび上がる。それは、教義も信仰対象も歴史もバラバラな各種教団が、なぜ、日青協の主導の下で歩調をそろえて活動できるのかという疑問である。谷口雅春は天皇を現人神と崇めた。戦後は「敗戦した日本などない」、敗れたのは「偽の日本」で天皇中心の真の日本ではないとして明治憲法の復元を訴えた。これは極端な皇国思想である。菅野完さんの『日本会議の研究』(扶桑社新書)によれば、日本会議にかかわる教団には、皇室崇敬に重きを置かない教団もあれば、教育勅語にしか興味のない教団もある。改憲を最重要課題としない教団もある。すべての教団が「保守」や「右翼」といった範疇に入るわけではないという。思想的に種々雑多で利害関係も異なる教団がウルトラ右翼の日青協によって仕切られている。右派の論客である西尾幹二氏に言わせると、日青協が「後ろに隠れて日本会議を操作している」のだという。そんな奇妙なことが起きるのか。日青協のどこにそれほどの吸引力があるのだろうか。首をひねっていたら『日本会議の研究』の中にその謎を解くヒントが見つかった。武道館1万人大会」が開かれた。菅野さんは〈その整然たる様は目をみはるものがあった〉と述べ、興味深い大会リポートをつづっている。何十台もの観光バスが駐車場に横づけされる。バスから吐き出される人波を、駅からの徒歩参加者や政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員たちがスムーズに誘導する。誘導員の圧倒的多数はガードマンでもイベント会社の人でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。彼らは過去にたびたび武道館で「1万人大会」を開催してきた。そのたびにノウハウを蓄積してきたのだろう。実に慣れていて無駄がない。会場には高齢者の姿が目立った。大学生にしか思えない男女もいる。彼らは30〜40代と思しき管理者たちから指示を受けている。着慣れないスーツで黙々と作業をこなす彼らの姿は「学生による社会運動」というより「インターン生」や「社会人体験」と言ったほうが実態に近い。5つある、どのゲートでも7〜8人が受付や誘導に当たっている。会場内外での警備やゲスト誘導などで同程度の人員がいた。スタッフの総数は、ざっと100人前後か。その1人に確かめたら日青協の一員だと認めたという。菅野さんが5つのゲートごとの入場者を推計してみたら全体で1万人超。大会の中で発表された参加者数は1万1300人だった。この大会は日本会議が〈「1万人集める」と公言し、その数をきっちり公言通りに叩き出した集会というべきなのだ〉と菅野さんは言う。日本会議は、それを利害の大幅に異なる各宗教団体などを束ねる形で実現しているとして菅野さんはつづける。〈この能力は、選挙においても発揮される。/選挙に際して公言した通りの数字を確実に出す。/これほど、政治家にとって魅力的なこともあるまい。断定しすぎるきらいはあるが、鋭い着眼だ。日青協が日本会議を仕切ることができる第一の理由は、彼らが長年かけて習得・蓄積してきた実務能力と運動のノウハウだろう。第二の理由も大会リポートを読み進むと、明らかになっていく。各教団からの大量動員が主なためか、2時間ほどの大会に熱狂や興奮はあまりなかった。「会場の一体感」が生まれた瞬間が3度あった。一つは国歌斉唱のときだ。〈この「国歌斉唱におけるグルーブ感(=高揚感)の発生」こそが、日本会議を理解するカギの一つだ。(略)多種多様な人々が「なんとなく保守っぽい」という極めて曖昧な共通項だけでゆるやかに同居しているのが「日本会議」だともいえる。菅野さんはそう述べ、他の二つの瞬間についても触れる。一つは、「日本国憲法を作った国・アメリカ出身です」と自己紹介したタレントのケント・ギルバート氏が「(9条を堅持するのは)怪しい新興宗教の教義です」と発言したときだ。一つは、大会当日に予告編が初上映された改憲プロパガンダ映画のプロデューサーだという作家・百田尚樹氏が「(日本人の目をくらますのは)朝日新聞、あ、言ってしまった」と発言したときである。両氏の発言は「9条遵守派」や「朝日新聞」という「なんとなくリベラルっぽい」とされるものを揶揄の対象とする。その瞬間にこそ国歌斉唱のときと同じ、一体感が生まれた。日青協=有能なテクノクラート集団というわけだ。日青協の神髄である谷口の皇国思想はどうなったか。“三重苦”で比例票が減る(引用)参院選に向け、連日、地方遊説に精を出す安倍首相だが、内心は不安で仕方ないようだ。世間を騒がすニュースが選挙結果、特に比例議席を激減させかねない情勢になってきたからだ。「(1)舛添(2)沖縄(2)甘利がいま自民党を取り巻く“三重苦”です。有権者の投票行動にどこまで影響するのか、官邸も党本部もヤキモキしています」(自民党関係者)もっとも影響が大きいのは舛添都知事の公私混同問題だ。「『なぜ舛添をかばうのか』『参院選で投票しないぞ』という抗議電話が、都議会や都議の事務所だけでなく、国会議員や自民党本部にまでかかってくる。当初は知事個人の問題だったのに、いまや舛添与党である自公の問題として連日、ニュースで報じられている。都政とは無関係な関西ローカル番組ですら扱われている。批判は都民に限らず、全国に広がっています」(前出の自民党関係者)このままではマズいと、自民党は集中審議で徹底追及の姿勢を見せる方針。15日の都議会最終日に共産党などが知事の不信任決議案を提出する見通しで、自民党はこれを「否決」するとみられる。沖縄問題では、女性遺棄事件の余波が続いている。9日、米軍属が殺人と強姦致死容疑で再逮捕された。「沖縄だけでなく米軍基地のある全国の自治体にも嫌なムードが広がることを懸念しています」(官邸関係者)米軍基地の辺野古移転で対立する翁長知事の支持派が県議選で「大勝利」したことも、安倍政権と自民党に影を落とす。説明責任を果たさず、政治活動に復帰。「自民党はズルいという印象で、支援者の評判が悪い」(自民党中堅議員)という。した党イメージの低下は「政党」を選ぶ比例票に直結する。安倍首相周辺は「比例15議席割れ」も懸念し始めた。「過去5回の参院選のデータを分析すると、自民党の比例の平均は、1740万票、16議席。118万票で1議席となる。最低は6年前の12議席。絶好調だった3年前ですら、1800万票で18議席です。今回ここから400万〜500万票でも減れば、3〜4議席を失う。)安倍首相は女性票がどこまで減るのかも気にしているらしい。街頭での笑顔は、カラ元気か。ID:qdsl2sbI舛添氏を東京都知事にするために「全力応援」した安倍政権の責任が、今問われている。(引用)舛添都知事のことをこんなにも追及するなら、甘利前大臣のあっせん利得罪疑惑をもっと取り上げろよとどうしても思ってしまう今日この頃。舛添都知事の説明が納得できない人が9割以上、夜めてほしい人が8割ということになるとどうしても言っておきたいことがあります。「なぜ舛添さんを支援するか。したのは私です(11分から)大臣の不祥事の時には総理大臣の任命責任が問われます。地方自治体の首長のスキャンダルの時には、その人を推薦した政党の支持責任が問われるのは当然です。安倍首相は、舛添知事に説明責任を果たすことしか求めませんでした。いま、舛添知事が何度も記者会見で説明した以上は、その先、安倍政権と都議会で知事の与党である自公両党がどうするかが問われます。説明責任が問われます。舛添要一知事が政治資金の私的流用疑惑に揺れる中、辞職を固辞している件で、参院選を前に自民党本部のSNSにも、舛添氏追及を強めるよう要求する声や、22日公示の参院選への影響を指摘する意見投稿などが相次ぎ、強烈な怒りのコメントの“飛び火”が加速している。舛添氏は「第三者」だという弁護士による調査結果で「違法ではないが不適切な支出」を指摘されるも、続投姿勢を崩さず。都議会で野党会派が追及および辞職要求を突きつけているが、それに比べると自民都議団の追及は「甘い」とも指摘されている。街頭演説日程などを告知している自民党公式ツイッター「自民党広報」に、舛添氏への批判の声が飛び火。舛添都知事を推薦した責任を取れ!」「これでは自民党を支持できませんよ」と厳しい書き込みが殺到している。自民都議団の追及姿勢が、物足りない印象を与えているようで「おーい自民党!何してんだよ!都民は見てますよ」「都議会自民党は茶番劇か」「庇うような質疑応答やめろ」「都民にわかる形で舛添都知事を糾弾し、辞職させてください」「都知事を庇うのはいかがなもの?テレビ見てイライラ募ります」と強烈なプレッシャーも届いている。一方で、22日に公示が迫る参院選に向けて「舛添都知事を支援する政党には投票しません」「選挙に悪影響は必至」「参院選は舛添問題次第で投票します」「対応次第では参院選で手痛い結果を食らうだろう」「舛添知事への対応を間違うと参院選で大敗する事を心配しております、お気をつけ下さい。」「自民が庇うと参院選に自民を入れるの考えてしまう」「国政と首都は密接な関係ですから、投票による意思表示をさせていただきます」「東京出の参議院の議員に影響が出ますよ!」と、国政選挙である参院選も無縁ではないと指摘する声が殺到している。舛添氏の「違法ではない」ことを盾にする姿勢にも怒りの声があがり、政権与党に「政治資金規正法を改正して、違法ではないが適切ではないなどという意味不明な言い訳が出来ないようにして下さい」「政治資金の法律を変えろ」との注文も。対し、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、説明や進退をめぐり厳しい意見が大多数を占めた。舛添氏の説明に「納得しない」(97・0%)、「辞めるべきだ」(79・2%)とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長の中でも極めて高い数字だ。実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故の後もゴルフを続けたことなどが批判され辞任。この時の世論調査の不支持率は83・9%、「辞めるべきだ」の回答は81・2%だった。(沖縄県宜野湾市)移設で「最低でも県外」と発言するなど迷走ぶりが際立った鳩山由紀夫元首相が記録した不支持率は70・8%。グループ側から5千万円を受け取ったことが発覚。世論調査で「五輪を開催する首都・東京の顔としてふさわしくない」との回答が70・9%に上り、猪瀬氏は「都政や五輪準備を停滞させるわけにはいかない」と降板した。政治評論家の屋山太郎氏は舛添知事を79・2%が「辞めるべきだ」と答えたことについて「この数字は政治家は活動できない領域。「多くの国民が、辞任した方がすっきりすると思っていることが数字で示された。毎週の会見で政治資金の使途が話題になり、報道されるようでは政治不信の深刻化は避けられない。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる参院選を前に、教育上も良くない。若い世代に税負担や福祉支出への理解を求めている政治家が、自分で使うときは公金で贅沢(ぜいたく)をしているというのでは示しがつかない。純粋な18歳に『政治家はおいしい仕事』と思われてしまう。今すぐ辞任する必要はないと答えた人も約16%いる。政治情勢としては、自民党の人材不足で後任候補がいないなど舛添氏が辞めずに切り抜けられる状況はそろっている。FNN安倍首相が、東京都の舛添都知事に説明責任を求めた。安倍首相は「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家はまさに、信なくば立たずでありますから。説明責任を果たしていくことが求められていると思います」と述べた。安倍首相は、23日の参議院決算委員会で、政治資金の使い道が公私混同との批判を受けている東京都の舛添知事に関し、「しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べた。その舛添都知事は、23日、政治資金問題を調査する弁護士ら第3者の専門家について、25日までに選任する意向を示した。NHK安倍総理大臣は参議院決算委員会で、東京都の舛添知事の政治資金を巡る問題について、「公私混同」という指摘がある以上、みずからが説明責任を果たしていくことが必要だという認識を示しました。東京都の舛添知事は、政治資金を使って家族で泊まったホテルの代金や私的な飲食費を支払っていたほか、多数の美術品なども購入していますが、さまざまな疑念についてこれまで具体的な説明を一切行わず、弁護士など外部の専門家に調査を委ねるとしています。これについて、安倍総理大臣は23日の参議院決算委員会で「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であり、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められている」と述べました。外資に乗っ取られていると言っていい状態だろう。それを悟らせないため、こんなジョークのような嘘が語られていた、それが日本だ。民主党時代の暗い時代を過去に追いやったなどというホラが喧伝された。富をはく奪され続けた。米国に魂を売り渡した人だということ。自分を“持てる側”と分類している楽観的な人たちの元気な存在だ。目先のことしか考えられないようにされている。「今だけ、自分だけ、金だけ」という三つの的を見ることに尽きているんじゃないか——。自分を為政者と同類と考えて、こんな風な珍説を述べ立てている人がいるってことが不思議だ。〕ただ、表面的には裕福であっても内実が見えない。案外に普通にそこら中にいるんじゃないか。不安を抱えていても政治に関心を持とうとしないことかな。「左翼」というレッテルを貼られるのを恐れているのだろうか。覚えておくべきは、かつてのように、一億総○○というスローガンが似合うような均質な社会ではなくなったということだ。安倍政権に騙されたら死ぬよ。経団連の鎧を着ている。憲法13条に言う「個人」として成り立たねばならない。山本美香さんの言葉にあるかな。さんが伝えてくれている山本さんの言葉に耳を傾けよう。「今だけ、自分だけ、金だけ」の世界とは対極のものがある。「睡眠障害」で辞任秒読みか(引用)「辞任しろ!」。東京都民の大合唱がやまない舛添要一都知事(67)。都議会では13日と20日に集中審議が行われ、15日には共産党などの野党が提出する不信任決議案が審議される予定だ。7日、「舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書」を全会一致で可決した。都内の他の市町村議会でも同様の意見書案が続々検討されていて、舛添氏の地元・北九州市の自民市議会議員からも「都知事を辞任すべき」「政治家として一番やってはいけないことをやっている」と批判の声が噴出している。八方塞がり、味方ゼロの舛添氏の進退問題は待ったナシの状況で、都庁内では現在3人いる副知事の知事代行案すら囁かれ始めた。ところが、こうした状況に複雑な表情を見せるのが都議会の自公だ。このまま野党提出の不信任決議案に乗っかれば、14年の知事選で舛添氏を担ぎ出した与党として格好がつかない。いえ、不信任案を否決すれば、世論の猛反発は免れないだろう。そこで浮上してきたのが、舛添自身が「病気療養」を理由に辞任する案だ。「今回の騒動を受け、舛添知事本人も2期目はないと実感したはずです。味方がいませんからね。そこで、このまま追い込まれて醜態をさらすよりも、潔く『責任を感じて辞任する』と言った方が格好がつく。ほとぼりが冷めたら、政治評論家としてテレビに復活できるかもしれない。舛添知事にとって悪い話ではないのです」(都政担当記者)このウワサを裏付けるように最近、都庁内で流れ始めたのが舛添氏の“睡眠障害”説だ。「疑惑追及を受けた舛添知事が精神的に追い詰められていて、『不眠症』になっているとの話です。「舛添さんは、政治家一筋でやってきたわけではない。辞任してもしばらく経てば、再び政治評論家として復活することも可能でしょう。本人もベストの“引き際”を考えていると思いますよ」セコイ男の考えることは、どこまでもセコイ。「戦争をする国になってはいけない」(引用)今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時です。戦争をする国になってはいけない。憲法9条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います。選挙権を持つ十代の皆さんもぜひ投票して、あなた達の思いを考えを一票に託して下さい。都合の悪い議事録を次々改ざんする安倍政権の危険性(引用)またも安倍政権が議事録に“勝手な修正”を行ったことが発覚した。質問に対し、「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と答弁。言わずもがな、安倍首相は「行政府の長」であって、総理大臣とは思えない無知っぷりを露呈させたが、議事録ではこれが「議会については、私は行政府の長であります」と修正されているのだ。ちなみに、安倍首相はこの答弁のなかで「国会は国権の最高機関として誇りをもってですね、いわば立法府とは、行政府とは別の権威としてどのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます」とも答弁していたが、この部分も「いわば行政府とは別の権威として」と、議事録から立法府発言が削除されている。何が言いたいのかさっぱりわからない答弁ではあったが、それでも議事録とは“そのままの発言”が残されなくては意味がない。本サイトで追及したように、この安倍首相による「立法府の長」発言は、たんなる言い間違いなどではなく、三権分立さえ軽んじる安倍首相の本質が露わになった事案だ。合意が必要になるが、この修正にどのような手続きがあったかは不明。勝手に修正したとなれば、“歴史の改ざん”にほかならない。安倍政権にとって、議事録の改ざんはいまにはじまった話ではない。抗議する野党議員に暴力さえ振るった。そのような、何が起こっているのか誰にもわからない状態で法案を強行採決させてしまったことは記憶に新しい。同年10月に公表された議事録では、「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」という説明書きが加えられ、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。(安保法制について)付帯決議を行った」と、本来なら委員会で読み上げられなくてはいけない付帯決議までもが議事録に記載されていた。委員会当日のVTRを何度見返しても、鴻池委員長が付帯決議を読み上げている声などまったく聞こえない。この議事録と現実の委員会の様子が大きくかけ離れているのは一目瞭然である。安倍首相はこの改ざん問題について、「参院の運営だから参院で決めている」と説明したが、野党は無論、この議事録に反発。合意など得られていないまま“公式発表”とされてしまったのだ。安保法制をめぐる国会審議の場で質問を行うなかで、社民党副党首の福島瑞穂議員が「戦争法案」と発言(15年4月1日参院予算委員会)したことにも、自民党は議事録修正を要求。福島議員は、「戦争法案」について〈安倍総理と私は、戦争法案という言葉をめぐって議論をしており、これを他の言葉に置き換えたら、議論そのものが成り立ちません。封じ込めようとする姿勢をよく表している。このように、政権に都合の悪い話が議事録から削除され、言い換えられれば、どんな議論が行われたかはおろか、いかに醜いやり方でも法的手続きを踏んだと事実をねじ曲げられる。安保法制がそうだったように、どんな暴走だって後付けで許されていくだろう。ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』では、歴史の改ざんを国家が主導して行い、主人公ウィンストン・スミスは議事録などの記録を体制側の都合のいいように修正する役割を負っていた。当然ながらその国には改ざんされた歴史しかなく、それが正しいものなのか検証することもできない。──このままこの国が議事録の改ざんを日常茶飯事として行うようになれば、その先には、『1984年』のような世界が待っているはずだ。「舛添辞めろコール」が、高まる一方。「なんとしても仕事がしたい。死んでも死にきれない。都民に伏してお願いしたい」と東京都の舛添要一知事は、続投の意思を示していので、自ら辞職する気配はない。安倍晋三首相は、「参院議員選挙で自民党の敗北覚悟で、舛添要一知事を守り通すか否か」の決断を迫られている。東京都知事選挙で舛添要一候補を公明党とともに推薦した自民党の最高責任者である。そのなかで、参院議員選挙(6月22日公示日、7月10日投開票)が時時刻刻と近づいているので、気が気ではない。だれが、いつ舛添要一知事の首に鈴をつけるのかも決めていない。責任を問われて、退陣に追い込まれる危険がある。「ウルトラC級」の「サプライズ」をつぶやき始めているという。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。