宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。掲載日:2017年12月28日更新~今年度は受付を終了しました~・平成29年12月28日受付分で,今年度の補助金の受付を終了しました。・申請額が予算額を下回ったため,抽選は行いません。・平成29年12月28日まで受け付けた申請書については,審査をし,要件に適合すると認められる場合に,交付決定を行います。・事業の来年度継続は,現在のところ未定です。事業を実施する場合は,4月以降ホームページ等でお知らせします。ついて県は,家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り,あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に,自らが居住する住宅等に新たに太陽光発電システム,蓄電池若しくは家庭用燃料電池を導入し,又は自らが居住する住宅等としてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築し,又は自らが所有する既存住宅等の断熱性を高める工事をする県民等に対し,予算の範囲内で補助を実施します。本補助金は,みやぎ環境税を活用した補助事業によるものです。エネルギーの消費量が少なく,エネルギー自立性の高い住宅設備の普及を促進するため,生活の本拠に補助対象設備を設置し,電力の自家使用をされる等,県の定める要件に合致する方に対して,補助を実施します。※今年度は終了しました。申込みの状況により,予算額に達したときは,期限前であっても受付を終了します。受付期間中であっても,不備があった場合には受理となりません。手続き代行者の申請遅延や配達業者の事情などにより,受付終了日までに申請書が提出できなかった場合であっても,受理をいたしかねますので,ご注意ください。(土・日・祝祭日を除く)8月14日(月曜日),15日(火曜日)はお休みとなります。※生計同一者が居住する建物の所有者も含みますので,単身赴任者も対象となります。※個人事業主も含みます。※個人事業主も含みます。(省エネ改修の場合,例外あり)単身赴任等で県外に居住していても,補助事業者と生計を同一にするご家族が住居として使用している場合は対象となります。補助対象者が法人又は個人事業主の場合は,住居と店舗・事務所等が一体になっている建物(いわゆる兼用住宅)が対象になります。他人に賃貸している建物に設置する場合は対象外となります。賃借人が申請者となり設置する場合も対象外となります。システム下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」10kW未満の太陽光発電システムを,既に設置しているか,又は蓄電池とあわせて新たに設置すること補助対象設備を購入した際の領収書に記載された領収日が,平成28年12月1日から平成29年11月30日までの間であること補助対象設備から供給される電力が,住宅の住居部分で消費されていること新たに設置するものとし,未使用品であること家庭用燃料電池(エネファーム)下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。下記1のいずれかの部位において,下記2の基準に合う既存住宅(人の居住の用に供したことがあり,又は建設工事の完了の日から1年を経過した住宅)の改修工事が対象となります。以下の基準を満たす改修を完了した日が,平成29年1月4日から平成29年11月30日までの間である工事が対象となります。屋根(小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。ために継続的に使用する部屋)の窓全てを改修すること。屋根又は天井,壁,床の断熱改修工事を行う場合は,改修する居室に関係した部位を全て行うこと。使用する建具や断熱材は,知事が定めた性能以上のものであり,断熱材は以下の規格のものとする(知事が定めた性能は,要綱の判断基準を確認すること。5905ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。(以下「国のZEH補助」という。)において,交付決定を受けた住宅であること2の交付決定日が,平成28年12月1日から平成29年11月30日までの間であること新築(建売住宅を取得した場合を含みます。県内に所在する工場で生産された太陽電池モジュール(以下「県内産パネル」という。)として,知事が別に定めるものを設置した場合は,1件当たり5万円の上乗せ補助を実施します。規格を標準インターフェイスとして搭載しているもので,エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し,接続機器の電力使用を自動制御する機能を有しているHEMSを新しく設置した場合は,1件当たり3万円の上乗せ補助とします。以下の場合には,1件当たり3万円の上乗せ補助を実施します。既存住宅:既に自らが居住している住宅又は今後居住する予定のある既存住宅(建売住宅は含みません。以下の工事に要する経費の1/10の額(千円未満を切り捨てた額)ただし,(1)窓等開口部は上限10万円,(2)屋根・天井,壁,床は(いずれか2つ以上を施工する場合も)上限25万円,(1)と(2)を同時に施工する場合は上限35万円となります。施工のために必要な最小限度の既存建材及び建具の撤去及び処分に要する経費(仮設費含む)。断熱改修工事の施工のために必要な建材及び建具の購入及び設置に要する経費。上記の工事により撤去した範囲の復旧に要する経費(仮設費含む)。復旧に要する経費とは,撤去前と同程度水準へ復旧するための経費としますが,経費の範囲は改修案件ごとに様々ですので,交付申請前に電話等で御確認願います。(5/18掲載)申請書類等ダウンロード※申請書類等は必要に応じて更新,追加をする場合があります。申請時に確認するようにお願いいたします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。