ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。参院選「落ちる議員/落ちそうな議員」(引用)文字通り日本中を駆け回る、安倍総理をはじめ自民党の面々。どこへ行っても敵味方入り乱れる激戦地で、早くも消耗ぎみだ。彼らが手にする「苦戦リスト」には、誰の名が書かれているのか。「私はどうしても、第一声を、熊本から、発しようと、このように考えました」4月に起きた大地震の爪痕がいまだ消えない熊本城。参院選の公示日である6月22日の朝、安倍総理はいつも以上に一言一言を区切って、この選挙戦で最初の演説を始めた。&#8212;&#8212;。「熊本城では、さすがに自民党の支持者を集めていたので何事もなかった。その後に行った市内の商店街では、総理に向かって『選挙なんかより復興のほうが先じゃないのか!』と観衆から罵声が飛んだんです。熊本の人は、選挙どころじゃないというのが本音で、このままいけば投票率は相当下がる。これらはほぼすべて、自民党候補が苦戦するとみられる「重点選挙区」だ。はじめとする自民党の「顔」は、そこに的を絞って遊説に回っている。「ただ、総理は20日に行く予定だった北海道での遊説を取り止めたのに加えて、実は東京都下での演説もドタキャンしているんです。公示日の22日夜はテレビのニュースにも出ましたが、化粧をしても顔が青白かったし、何となくやせたような気もする。党内では『(21日に急逝した)鳩山(邦夫)さんじゃないが、安倍さんも体調、大丈夫か』と言う人もいます」(自民党関係者)本誌は今回、自民党が5月中旬、そして6月の第1週~第3週の週末に行った世論調査データを入手した。重点選挙区や注目度の高い21の選挙区に絞って、その「生データ」を最終ページに掲載している。それに沿って、全国の選挙区を見ていこう。熊本を訪れた22日の午後、その足で安倍総理が向かった福島も、重点選挙区の筆頭格だ。自民党の岩城光英氏は現役の法務大臣。調査データを見てみると、民進党現職の増子輝彦氏との差は14ポイントを超え、ますます開いている。東北ブロック選出の自民党議員が言う。皮肉なことに、地元では『岩城さんが法務大臣なのがよくない。何で復興大臣じゃないんだ』と言われています。福島県民の最大の関心事は復興とTPPですからね。まずかったのが、福島入りした森雅子(参院議員)さんの演説。負けるもうひとつ、安倍総理の思うように運んでいないのが山形である。自民党新人の月野薫氏と、無所属で元参院議員の舟山康江氏(民進・社民推薦)の差は、最新の調査でやや縮まってはいるものの、依然として約12ポイントと大きく開いている。月野氏は遠藤氏が連れてきた候補者だが、引退を表明している現職の重鎮・岸宏一氏が遠藤氏と折り合いが悪く、「遠藤が勝手に立てた候補者なんて応援できない」と、協力拒否を公言していた。「6月9日に安倍総理が山形を訪れたあと、遠藤さんが岸さんに東京の料亭で正式に頭を下げて、いちおうは手打ちになった。岸さんは表向き『ようやく非を認めてもらえた』と言っていましたが、かといって、これで本気で月野さんを支援するとは思えない。総理も岸さんには一度頭を下げていますから、一向に岸さんが腰を入れないとなると、総理の怒りはますます遠藤さんに向かうでしょうね」(自民党関係者)データを見ると、自民党が特に苦戦を強いられているのは東北各県だが、北陸~中部・東海でも野党候補との差が徐々に開いているのが分かる。して出馬し、有利に戦いを進めている。民進党衆院議員が言う。「鷲尾英一郎(衆院議員)は同じ野党なのに、『次の衆院選で社民党候補を出さないように根回ししてくれたら、支援する』などと言って、まったく森さんのことを支援していません。今のところ自民党の調査でも6%近く差が開いていますから、普通にやれば逃げ切れるでしょう。相手の中原八一は元県議ですが、かろうじて支持層があるのは新潟市内の1区だけで、田舎では森さんが圧倒的に強い。接戦とされていた長野は、フタを開けてみると元TBSキャスターの杉尾秀哉氏が圧倒。23日には小泉進次郎氏が長野市内で街頭演説に立ったが、16ポイントの差は、彼の力をもってしても巻き返すには大きすぎる。3日の間に、一番キツイところをほとんど回っている。われわれも『選挙が終わるまで永田町には帰って来るな』と茂木(敏充選対委員長)さんから言われましたが、やっぱり自民党イチこき使われるのは進次郎でしょうね」(自民党中堅議員)しかも今回、進次郎氏は18歳選挙権対策の役目も負わされている。18歳・19歳の人口は240万人で、全有権者の2%。進次郎氏は演説のたびに聴衆の中から若者を指して「キミ、何歳?」と聞くのだが、このパフォーマンスがどこまで功を奏するかは未知数だ。西日本に目を転じると、さすがに自民党の支持基盤が強い地域が多いだけに、データの上でも自民党候補が有利な選挙区がほとんど。大阪の数字に関して、民進党議員からこんな疑問の声が上がっている。「自民党の調査では、ウチの尾立(源幸)さんが8%台で6番手になっていますけど、民進党の調査では4番手なんですよね......。民進党内で言われているのは『共産党候補が民進党候補に勝っているように見せたほうが、共産票が民進党に流れるのを防ぐことができるから、数字をいじっているんじゃないか』という話。勘繰りすぎですかね?」(前出と別の民進党議員)ともあれ、自民党の新人で、元外務官僚の松川るい氏がトップの構図は揺るがない。2番手・3番手がおおさか維新の会政調会長の浅田均氏と、公明党の石川博崇氏というところまで、情勢はほぼ固まっている。元NHK記者の次男・大介氏を送り込み、安泰という。「自民党の末松(信介)さんも30%近い支持をキープしている。残り1枠を民進党現職の水岡俊一と公明党新人の伊藤孝江が競っていますが、意外に水岡が苦戦中です。いうのも、兵庫は公明党が『何としても取る』と重点選挙区に設定し、大阪からも党関係者・支援者を大量に派遣している。大阪の公明党候補の石川博崇が大丈夫だと分かったので、関西の戦力をここに集中させたわけです」(近畿ブロック選出の自民党議員)九州では、激戦が予想されている大分で、自民党新人の古庄玄知氏が民進党現職の足立信也氏を約4ポイントリードし、追い落とす勢いだ。ダブルスコアで差を付けられている。上記の最新調査から推計すると、自民党の獲得議席数は50~55。公明党の獲得議席は10を超えるとみられるため、「自公で改選過半数の61議席を超える」という目標には達するが、「完勝」とはとうてい言えない。「早くも、自民党内の関心は『岩城さんと島尻さんが落ちたら、空いた閣僚ポストには誰が座るか』に移っています。)投開票まで1週間を切った。この参院選が、安倍政権のターニングポイントになる。声も(引用)株式市場には「噂で買って、ニュースで売れ」という相場格言がある。株価は思惑で動いているときが華で、事実が出たら材料が出尽くしになるという戒めだ。単なる噂なら自己責任の原則で売買すればよいが、最近では会社のIR(投資家向け広報)に投資家が振り回されるケースが目立ってきている。バイオ関連企業のリリースなどで散見されるが、直近ではゲーム関連企業をめぐって乱高下した、極端な事例があった。電子雑誌を手がけるブランジスタグループ(東証マザーズ)では、ゲーム会社を設立すると昨年発表し、その内容をめぐって株価が急騰、その後に急落する展開となった。会社側は売上が急増することを示唆するリリースを出しており、その責任も問われかねない状況にある。ゲーム子会社であるブランジスタゲームの設立は2015年10月。会社側では11月に国内ゲーム市場7500億円、さらに3兆円へと拡大を続けるオタク市場をターゲットに、巨大マーケットに参入すると発表。アイドルグループAKB48をはじめ、数々のヒットを手がけた作詞家の秋元康氏を総合プロデューサーに迎えることを明らかにした。その際、発表資料では従来のオンラインゲームとは違った新しい企画で消費者に楽しんでもらうだけでなく、企業とタイアップして販売促進支援の広告型ゲームなどBtoBtoCのビジネスモデルを開始するとしていた。秋元氏プロデュースという話題から、市場の期待も高まり、15年10月まで500円前後だった株価は翌11月には2000円台と大幅高となっている。今年4月には、5月27日にブランジスタゲーム「神の手」に関するサービス内容の全容を公表すると発表。株価は期待感からさらに4000円台まで上昇。思惑人気が加速し、5月16日にはなんと1万5850円の高値を付けた。昨年秋から30倍以上になったことになる。親会社でLEDレンタルなどを展開するネクシィーズグループの株価も急騰。ブランジスタの株価上昇で、株式の含み益が増加するというのが買いの理由になった。注目の5月27日には、「神の手」がゲームセンターで人気のクレーンゲームを完全バーチャルで再現し、獲得した景品が自宅に届くスマートフォン(スマホ)用神体験3Dクレーンゲームだと明らかにした。事前登録を開始するとともに、ゲームの開始はAKBが選抜総選挙を実施する6月18日だと発表した。景品はAKBにちなんだ缶「場空缶」で、10缶に1缶はメンバーの直筆メッセージが同封されるという。投資家からは期待したほどではないとの見方から、株価は一転して4000台に急落した。それでも6月には再度9000円付近まで戻した。ゲーム開始の6月18日を迎えたが、利用者が少ないとの見方から下げを加速。Storeセールスランキングで全ゲーム中53位だったことが明らかになっている。収益のイメージ例として月間売上高が有料課金モデルだけでも100億円ペース(年間1200億円)になるとしていたが、到底届かないと失望され、2000円台に逆戻りした。高値から約5分の1となった。Store月間セールスランキングでは164位にとどまった。ブランジスタグループの15年9月期の年間売上高は22億円。これに対し、1200億円以上の売上になると示唆するようなリリースを出していた会社側。業績変貌に期待した投資家はたまらない。この間、経営幹部はテレビやラジオなどに出演し、「神の手」についてもそれなりに語っていたとされる。法に触れる事案ではない模様だが、投資家がIRをもとに売買し、大きく傷ついた例が少なくなかったと見られるが、そのIR姿勢が市場関係者の間で問われている。気の置けない友人でも話しづらいのがお金の話。給料と同様に貯金額も、気を使う話題だろう。そこで、30〜35歳の独身男性会社員200人に、「現時点の貯金額」についてアンケートを聞いた。10.5%ボリュームゾーンは「1円〜50万円」で、「0円(なし)」も含めると、50万円以下は42.0%に上る。10.5%いる「1001万円以上」が平均貯金額を引き上げて「392万円」に落ち着く。貯金額の最高は「4200万円」で、30代前半でどのように貯めたのか、その方法が気になるところ。「確保しておきたい最低貯金額」についても聞いてみた。10.0%最低貯金額はあくまで個人の希望であるため、1億円、2億円などの回答もあり、正確な額とは言えないものの、平均額は「793万円」。半数が100万円以下を選んでおり、すべての人がそうとはいえないが、貯金額の理想と現実の格差は大きそうだ。ちなみに、「友達に貯金額を聞かれたら教えるか?」についても聞いたところ、以下の結果となった。「お金に関することはぺらぺら喋ることではないと思うから」(30歳)「同世代の友人と比べて貯金が多い方だと思うので、嫌味に聞こえそうだから」(31歳)「金銭関連はトラブルの元なので」(34歳)「たくさん貯金をしているのを話すのは少し恥ずかしいので、あまり貯金をしていないと言う」(35歳)「教えない」派が圧倒的で、「教える必要がない」「トラブルになる」という理由が多くを占めた。なかには、「聞くぐらいなら絶縁する」(35歳)と貯金額を尋ねること自体に厳しい意見を持っている人も。!???ホント、ロクなのいないね。非礼おわびも安倍首相素通り演説カーの横で約1時間、ほかの国会議員や都議らとともに、立ったまま候補者の訴えを聞いた。安倍晋三首相や石原伸晃都連会長が訪れた際に、存在を示すことができる最前列に、陣取った。首相や石原氏は車を降りると、小池氏の前を素通り。小池氏は会釈したが、会話もあいさつも成立しなかった。ら幹部を見つけて、頭を下げ続けた。小池百合子氏にも燻る“政治とカネ”(引用)都知事選の告示まで残り10日。自民は分裂含みとなってきた。党都議団が、3日の会合で増田寛也元総務相の擁立を目指す方針を決定。官僚出身の「実務家」にこだわるのは、国会議員を立てれば舛添前知事と同様に「政治とカネ」の問題で足をすくわれる可能性があるためだ。説明責任を果たしていないカネの問題がある。00年9月に週刊宝石(休刊)が報じた秘書給与疑惑だ。当時40代前半だった政策秘書のN氏が、月の大半は自らが役員を務める都内の健康食品会社に出勤。秘書としての勤務実態はなく、国支給の年間約1000万円の給与のうち、N氏に渡るのは毎月10万円と伝えた。「小池氏本人の釈明会見は『(N氏の)携帯電話の電池がないのか、連絡が取れない』などとシドロモドロ。『給与は全額を渡している』と強弁したものの、支払い方法を聞かれると、『現金を渡していると思う。私はその作業に携わっていない......』と頼りなかった」(会見に出席したジャーナリスト)そもそも政策秘書は特別国家公務員で、民間企業の役員との兼業は禁じられている。この点について、小池氏は「調査した上で事実を明確化し、公表する」と言ったきり。16年経っても「約束」を果たしていない。現在の政治資金の使い道も“シロ”ではない。小池氏の資金管理団体と政党支部の収支報告書をめくると、非常識な支出がいくつも見つかる。中でも不可解なのは、両団体とも「郵送」名目で事務所費に計上した日本郵便や金券ショップへの大量支出だ。公表中の14年までの3年間で計93回に分け、総額387万2625円を支出していた。仮にハガキを購入したなら7万7000通を超え、毎日休むことなく70通発送した計算になる。選挙ハガキの郵送は公費で賄う。年賀状など時候の挨拶を選挙区内に出せば、返礼以外は公選法違反に問われる。選挙区外への大量送付は不自然だし、「会報」などの封書代にしても額は大きい。切手の購入代なら換金の可能性が問題となり、詐欺罪で立件された兵庫の号泣県議のケースにも似てくるのだ。「組織活動費の渉外費に計上した花代の多さも気になります。政党支部は14年の1年間だけで計96万5760円を支出。『渉外費』なら相手に渡すのが前提でしょうが、選挙区内の人に花を贈れば公選法に抵触し、選挙区外の知人に贈ったなら、それが政治活動と言えますか。)前任者がセコイ支出でコケただけに、小池氏も火ダルマは必至だ。ID:uvBBVba.人間、学校の教科書から学ぶことより大事なものある。多くの友人を作っていろんな世界を知ることが必要だ。・革命を起こそう(引用)二枚舌。昭和21年8月24日)(憲法9条は)自衛権を放棄して民族の独立を危くする危険がある日本国憲法を審議する第90回帝国議会において、当時の日本共産党代表の野坂参三は次のように述べています。「要するに、当憲法第2章は、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故にわが党は、民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。“人質よりも改憲”が政権の本性(引用)いったい、国民の命をどう考えているのか。これが安倍政権の“本性”なのだろう。バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件。日本人7人が犠牲になってしまった。実行犯は「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら銃を乱射し、コーランを暗唱できない者を容赦なく殺害したという。武装勢力「イスラム国」は、「十字軍の国民を狙った」と犯行声明を出している。朝8時30分、緊急会見を開き「人質に日本人が含まれている可能性がある」と伝えている。官邸には日本人が人質になっていること、命の危険にさらされていることなど、緊迫した情勢が刻一刻と入っていたはずである。ところが菅は、会見を終えると官邸を離れ、参院選の選挙応援のために新潟に飛んでいるのだ。新潟で2カ所の演説をこなし、東京に戻るまで8時間半も官邸を留守にしている。公明党幹部が「えっ、選挙応援に行っちゃったの?」と驚いたらしいが、当たり前だ。日本人の命がどうなっているのか分からないのに、官房長官が官邸を空け、街頭演説するなんて、ありえない話である。官房長官だけではない。中谷元防衛相も選挙応援を優先し、東京を離れている。安倍首相は二言目には「国民の生命と財産を守る」とエラソーに口にし、「国民を守るためだ」と戦争法案も強行成立させている。日本人の命が危険にさらされているのに、官房長官や防衛大臣が選挙を優先するとは、どういうつもりなのか。本当は、国民の命など、どうでもいいのではないか。「安倍政権の正体を見たと思いましたね。安倍首相は“血を流してこそ日米同盟はホンモノになる”と口にするような政治家です。国民の犠牲を軽く考えているフシがある。本気で国民を守ろうとしているのか疑問です。)■テロの標的になってしまった日本国民ダッカのテロ事件で分かったことは、もはや日本人にとって安全な場所は、世界中どこにもないということだ。日本人7人が犠牲になった惨事は、起こるべくして起こったと考えた方がいい。バングラデシュでは、昨年10月にも、北部在住の日本人男性が犠牲になっている。その時、イスラム国は「イスラム国と戦う有志連合の一員である日本の国民を狙った」と声明を出している。今回のテロも、日本人を含めた外国人が狙われたのは間違いない。襲撃されたのは、日本人客に人気のある高級レストランだった。日本人は中東諸国から尊敬され、日本人とわかれば危害を加えられないともいわれたが、もはや日本人であることをアピールしても何の役にも立たない。40代の男性が英語で「私は日本人だ」と英語で3回叫び、「どうか撃たないでくれ」と懇願したが、実行犯に店内に連れ込まれている。「日本人がテロの標的になっていることは間違いない。昨年1月、安倍首相がエジプトまで足を運び『イスラム国と戦う国に資金を提供する』と演説したことで、日本は敵だと見なされてしまった。その後、イスラム国は『アベよ、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する』と宣告しています。イスラム国は、世界中のシンパに対して『それぞれ自国の中で有志連合に打撃を与えよ』とテロを呼びかけている。)国民の命よりアメリカのご機嫌これ以上、犠牲者を増やさないために、日本は「テロとの戦い」から上手に距離を置いた方がいいのではないか。そもそも、欧米各国と違って、一度も中東を侵略したことがない日本は、彼らから恨みを買う必要はないはずである。イラクに侵略戦争を仕掛け、イスラム教徒から恨まれているアメリカとは違う。「テロとの戦い」に深入りせず、国益を最優先するのが、賢い外交というものだ。同盟国とはいえ、国民を危険にさらしてまでアメリカに従うことはない。安倍首相は、日本人が何人、犠牲になろうが「テロに屈しない」と、アメリカと運命をともにするつもりだから狂気の沙汰だ。「戦争法案」を成立させ、“集団的自衛権”の行使を可能にしている安倍は、イザとなったらアメリカと一緒に中東で戦うつもりだろう。なったら、日本人の犠牲者は際限なく増えていく。「イスラム国と戦う国に資金援助すると表明しただけで、日本はテロの標的にされています。後方支援でも、アメリカと一緒になって戦闘に加わったら、日本国内にテロを呼び込む恐れがある。パリの同時多発テロや、ベルギーの連続爆破テロについて、イスラム国は『有志連合の軍事作戦に参加したからだ』と犯行理由を表明しています。心配なのは、日本はソフトターゲットになる場所がいくつもあることです。海外に進出している現地の日本企業が狙われるかも知れません」(孫崎享氏=前出)安倍に国民を守る気持ちはないのだろう。あるのは、アメリカに認められたいということだけだ。このままでは、ダッカの悲劇は何度も起きてしまう。■国内テロに乗じて改憲へもし、国内でテロが起き、犠牲者が出たら、日本はどうなるのか。「テロとの戦いから手を引くべきだ」とはならず、「治安を強化すべきだ」という声が噴出するに違いない。安倍は、その声に乗じて一気に国家による統制を強め、改憲を推し進めてくる可能性が高い。立正大教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「あのフランスでさえ、パリの同時多発テロの後、緊急事態だとして、国民の基本的人権を犠牲にしてまで治安強化を優先しています。令状がなくても逮捕できるようにしている。日本でパリと同じようなことが起きたら、フランス以上に強い国家統制を求める声が広がりかねない。少なくとも、安倍政権は、国民をその方向へ引っ張っていこうとするでしょう。それは、自民党の憲法草案を読めば一目瞭然です。〈個〉を弱め、〈国家〉を前面に出している。3つをなくさなければ、本当の自主憲法にならない」と言い放っている。これが自民党議員のホンネなのだろう。行使するためにも、安倍は改憲を急いでいるとみられている。「戦争法案の成立によって、自衛隊は集団的自衛権を行使できます。実際に行使したら、必ず違憲訴訟が出てくるでしょう。地裁によっては、違憲の判決も出てくると思う。政権にとっては大打撃です。スムーズに集団的自衛権を行使するために、安倍首相は改憲したいはずです」(金子勝氏=前出)7月10日の参院選で「改憲勢力」に3分の2を与えたら、安倍首相は間違いなく改憲に突っ走ってくる。日本人が人質になっているのに、選挙応援に血道を上げているのも、参院選で圧勝するためだ。国民の命を守るつもりのない政権を勝たせていいのか。有権者はよく考えるべきだ。東京の将来を託すことを決めた。増田に面会し出馬を要請する。3日のテレビではもったいぶっていたがやる気満々だろう。出馬表明の会見を開き、先手を取られ慌てた自民党東京都連は小池を有力な候補者の1人と持ち上げながら小池つぶしに奔走。区長は増田を望んでいるとばかり先週、緊急区長会を招集し、『出席できない者は白紙委任と見なす』として増田待望論を演出。区長の中から異論が出て全会一致とはいかず有志の声にとどまったが欠席者が多かったため、大半がもろ手を挙げて賛成しているかの構図を作った」。★小池は都連の動きをけん制し、増田への一本化調整に「名誉ある撤退は、私にとっては不名誉な撤退だ」と無所属でも出馬する覚悟を強調する。結局言うことを聞かない政治家では困るということなのだろう。かたくなに拒んでいたカジノ誘致も役人なら再考の余地が生まれる」(都議会関係者)。★しかし、それは自民党の理屈であり、政治の理屈。それを都民が受け止めるのか。公私混同やぜいたくざんまいの都知事を引きずり降ろした後、次の都知事は増田でというのが都議会、都庁の総意ならば、岩手県の知事なら都知事が務まる、増田でなければ駄目な理由も知りたい。それで都民が納得するのか、通用するのか。「あんたなんて呼んでないわよ!」(引用)ようやく都知事の座にしがみつくのを諦めたあの人を一言で表現するなら、「卑しい」。彼の元妻である自民党の片山さつき参院議員(57)を評するに相応しい言葉は、「激しい」ではなかろうか。彼女がつい先日、その激しさを思う存分に発揮した大阪での出来事の一部始終——。***今回、片山議員の「激しさ」の犠牲になったのは、参院選の大阪選挙区で自民党公認として立候補する松川るい氏(45)だ。大阪の四天王寺中・高校から東大法学部に入り、在学中に外務公務員1種試験に合格。歴任したという華々しい経歴、そしてなかなかの美貌の持ち主である。中山泰秀議員の元に連絡があり、6日に大阪市内の天神橋筋商店街の練り歩きをやりたい、と言ってきた。そこで中山議員は新人の松川さんに片山さんとの“揃い踏み”を提案、彼女にも当日、商店街に来てもらうことになったのです」(府連関係者)そして迎えた6日当日、雷はいきなり落ちた。「松川さんが片山さんのところへ挨拶をしに行った途端、“あんたなんて呼んでないわよ!”と片山さんが怒ったのです。松川さんを放り出して1人で商店街を練り歩いた。「あの日、朝10時くらいに商店街に行くと、片山先生がなぜか1人で怒っていたのです」と、困惑ぎみに語る。「松川とトラブルがあったというよりは、勝手に片山さんが怒っていたという状況で、最初から不穏な空気でした。約1時間が経ち、松川氏がその場を離れた後も片山議員は中山議員に食ってかかっていたという。「中山議員に対しては、“この商店街には私のポスターが1枚も貼ってない!”とか“大阪への国家予算は全部京都と兵庫に回すように財務省に言っておく!”などと言っていました。彼女が不機嫌だった理由は分かりません。松川さんが片山さんと同じ官僚出身の美人候補なのでライバル心を燃やしたのでしょうか」(先の府連関係者)この点、片山議員本人は何と言うか。「(ライバル心が)あったら、ウチのパーティーに呼ばないんですけど。私は4月26日に大阪で開いた自分の大会に彼女を呼んで支援者を全部紹介しています。(予算云々の話は)言っていません。「(松川氏が)“なんでいるんだろう”と思いましたね。2人でやるなら、きっちり打ち合わせをしないとダメですよ」とした上で、中山議員に対する不平不満を激しくぶちまけ続けたのである......。ID:.uJ564/g池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」(引用)本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。そのジャーナリストとは池上彰氏。原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。「私も『(週刊)こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう......ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。「第1次安倍政権(06&#12316;07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年&#12316;)になって復活しました」さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。兵士たちの遺言』(日本テレビ)のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした事前策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。「(安倍首相が)取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン(米国を再び偉大な国に)』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。