今回の委員会では、STCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)の2010年改正(マニラ改正)とILO海上労働条約を巡る最近の動きについて意見を交換し、当ンターの平成23年度調査研究活動の成果と24年度の研究テーマに関して検討を行いました。一覧へ戻るお知らせ一覧へ戻る北米や欧州といった主要コンテナ航路の荷動き実績と運賃動向を掲載しています。不定期船の動向もご覧いただけます。海運をとりまく各種課題に関する調査研究報告書・レポートなどを公開しています。40,000冊以上の図書・定期刊行物を検索できます。日本海事センターでは、海事関係団体等が行う公益事業に対し、補助金を交付しております。海の仕事.com当サイトのコンテンツをお楽しみいただくために、プラグインが必要な個所があります。プラグインは、無料でダウンロードできます。