今年上半期(1~6月)に、インターネットバンキングのIDやパスワードがハッキングによって盗まれ、預貯金が別口座に不正送金された被害額が「史上最悪」の18億5200万円にのぼることが警察庁のまとめで明らかになった。これは昨年同期(13年1月~6月)の2億1300万円と比べて約9倍もの額にあたり、「過去最悪」といわれた昨年1年間の被害額14億600万円をすでに半期で上回っている。11行(昨年下半期は0行)と、急速に被害が地方へ拡大している。個人口座の被害額が11億1800万円(昨年下半期)から12億8000万円と微増なのに対し、法人名義の被害額は7500万円から5億7200万円へと急増。不正送金の手口としては、パソコンがウイルスに感染したことでIDやパスワードを盗む不正画面の仕掛けが組み込まれることが多く、警察庁はネットバンキングの利用者に対して、最新のウィルス対策ソフトで感染の有無をチェックするなどの対策を呼び掛けている。