Tweet県は15日、東日本大震災に伴う県外からの被災者の受け入れ状況をまとめ、公表した。同日午後2時現在、県内10市町村の13施設で計517人。受け入れがそれぞれ100人超となっている。避難者の積極的な受け入れを表明している県は、県内全市町村に公共施設の開放を要請。この日から本格的な受け入れが始まった。県災害対策本部によると、当初は、被災した自治体を通じて一定規模の被災者受け入れ要請があると想定していたが、個人的に県内に避難してくるケースが多く、自治体などの受け入れ現場では、収容人数の整理で混乱もあるという。県防災対策本部は「各首長には地元住民に対する場合と同水準のケアを要請した」と説明。特定の避難所に人が集中するのを防ぐため、県内4総合支庁を窓口とし、最寄りの適切な避難所を紹介する。15日現在で開設している主な避難所は次の通り。い合わせは各総合支庁。村山023(621)8117、最上0233(29)1209、置賜0238(26)6007、庄内0235(66)5419。東日本大震災による福島第1原発の被害が深刻度を増す中、福島県から本県に逃れてくる人が後を絶たない。米沢市が開設した避難所には15日現在、約370人が避難した。原発敷地内では身体に影響を及ぼすレベルの放射性物質の漏えいが確認されており、避難生活の長期化や避難者の増加は避けられない見通し。「今後どうなるのか想像することもできない」。市の担当者の口から先々への不安が漏れた。市は市営体育館など3カ所を避難所に充てた。布団や毛布を支給したが避難者の急増に食事までは対応できず、自力で確保するよう依頼している状況。15日は市内の飲食店がおにぎりなどを提供した。市の担当者は「今夜以降も大勢が来るだろう。当面は体育館で受け入れるとしてその先をどうするか。新たな避難所を設けなければならないが適当な施設が見当たらない」。燃料供給が滞り、市民生活にも影響が出ている中での多人数、長期の避難者受け入れという重い責務。市役所では24時間体制で応対しているが、市幹部は「市だけでどうこうできる問題ではない。このままではパンクだ。国や県が大局的に対策を打ちだしてほしい」と語気を強めた。置賜総合支庁は同日、1階ロビーに一時避難先相談所を開設し、管内市町への避難者の振り分けを始めた。川西町では町農村環境改善センターなど2カ所に計約40人が避難。婦人会などが炊き出しを行った。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。