代表である予備群以上の糖尿病は、本邦において2,200万人を突破し、その数はさらに増加している。その中で医療機関を受診しているものは500万人にも満たない。2,200万人全体から糖尿病の末期合併症例が湧出し、糖尿病全体に対する医療費が1兆円を越している。して,疾病管理事業が提案され,ヘルスウェイズ社をはじめ年間数百億円の売上を出す会社もあり,市場全体として2兆円産業となっている。厚生労働省はこのような背景を踏まえ,40歳以上75歳未満の全ての国民に生活習慣病を対象にした『特定健康診査』と『特定保健指導』を平成20年度から義務化した。これは,メタボリックシンドロームに対する日本の疾病管理事業である。当初、慢性疾患を対象にした予防・悪化防止(合併症発症予防)を行うビジネスモデルであったが、その事業対象範囲は慢性疾患に限らず健康全般ひいては企業CSR活動領域にまで広がってきている。して事故未然防止・CSR活動支援と研究を展開している。集中化することで効率化が可能な部分の一元化を疾病管理センター(医療アウトバウンドコールセンター)およびICT共同利用により実現化する。平成20年度より開始され、今後糖尿病をはじめとした生活習慣病などの慢性疾患に関する疾病管理が制度化されていくと思われる。このような事業は、データの管理およびサービスの質管理を一元的に行うことで国民の生活に支障を与えることがないようにすると同時に、疾病管理の特徴である医療アウトバウンドコールセンターを活用し、介護支援(自立支援)、子育て支援(女性の早期社会復帰支援)、産業保健分野までの展開を視野に入れる。このような背景を踏まえ、本事業では下記i)~iii)に示す3項目を実施した。i)を用いた特定健診保健指導を行える人材の育成方法を確立しました。iii)ii)によって新たな雇用の創出を行いました。その過程において将来的には効率的・効果的なICTの普及による公共サービスの維持・向上をもたらし、地域の活力向上による『元気な日本』の実現を目指す。)を掘り起こし、ICTを活用した疾病管理業務を通じ、「医療職ICT人材」を育成することで、ICT化の遅れが目立つ医療現場(特にクリニック)のブレイクスルーとなると同時に、交代勤務などができないコメディカルの雇用創出を行う。福岡都市圏は、高齢社会への移行に伴う医療費の増大、財政の逼迫を招いており、将来に向けた地域づくりを考える上での大きな課題となっている。本事業では、米国にて2兆円産業となっている疾病管理事業(ディジーズマネージメント)を日本に導入するためのICT基盤整備と、サービス手法の確立を行った。具体的な実施内容は、以下の3項目。record)ICT基盤を構築した。疾病管理を実施し、その有効性を検証した。iii)健康マイレージ※1など、健康づくり(疾病予防)の具体的実践のインセンティブとなる仕組みとして、1加速度センサーを使った安全なウォーキング(歩様解析)指導、2加速度センサーを用いた様々な運動の計測方式の創出・ポイント換算方法の確立を実施した。★上記i~iiiにより、講習会・OJTを通じ教育、家庭に埋もれているコメディカルを医療職ICT人材として発掘・育成した。ポイント疾病管理事業を通じた「医療職ICT人材」の育成である。医療職ICT人材は以下のステップで育成される。Step1:疾病管理センターオペレータ自分自身がICTを使って疾病管理業務が出来るようになる。本来、医療職はユーザーであり、システムを業務上問題なく使えるように導入教育を実施、OJTによりスキルを向上させていく。問い合わせに対応できるようになる。医療職ICT人材が必要な理由は、この対応に「医療現場でしか使わない用語を理解できる。システムエンジニアの使うICT用語を使わない」という点にある。言った医療職であるためである。(平均教育期間6カ月~1年)Step3:システムエンジニア対応オペレータユーザーニーズをまとめ、開発ベンダーのシステムエンジニアに要望を伝えることが出来るようになる。医療職のような専門職はシステム上非常に負荷のかかるものと、そうでないものとの区別が出来ないことから、開発・改修の優先順位を付け損なうことで費用の増加・システム動作の遅延等の問題が多く発生している。優先度と、開発難易度を把握できる医療職ICT人材は、現場と開発者との調整が可能となり、開発コスト低減・期間短縮に有用である。アジアン・エイジング・ビジネスセンタ。