要望額は5兆9689億円に上り、前年度予算額の5兆3203億円と比べ、約6485億円増となった。このうち、文教関係予算は4兆4450億円(前年度予算額比4036億円増)を占める。個別最適化された学びを実現するための大容量高速通信ネットワーク整備や、小学校高学年における教科担任制を推進するための教職員加配などで、新たな取り組みを進める。新学習指導要領の実施や、学校の働き方改革のための指導・運営体制の構築に1兆5197億円(同3億円減)を要求。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。