専門的な知識を持つエンドユーザーの見解を常に収集し、コンセンサスに基づく規格の策定に努めています。MenuダッシュボードダッシュボードULのダッシュボードツールは、激しい市場の変化に対応できるよう、効率とスピードをアップして、これまで以上にスマートに生まれ変わりました。EMC・無線に関する認証および検証のトータル・ソリューションをご紹介します。ブース内にてミニセミナーも会期中毎日開催いたします。IEC/UL60730-1の紹介」および「欧州Fガス規制の動向とHVAC業界の対応について」の3つを予定しています。近年注目度が高いIoT機器のスマートホームソリューションについてもご説明いたします。5日15:45より、総合ステージにて「低GWP冷媒採用に伴う空調冷凍機器の技術規格対応について」のプレゼンを行います。Japanのブースにご来場くださいますようお願い申し上げます。地球温暖化防止を背景に、空調冷凍機器メーカーは、低GWP冷媒は微燃性(A2L)、可燃性(A3)の採用を迫られています。本発表ではA2L、A3冷媒使用による空調冷凍機器の製品安全規格(IEC60335-2-40.-2-89)の要求、および、製品用途別の低GWP冷媒採用のグローバルトレンドについて簡単に解説します。2020」は事前来場登録制です。下記公式ホームページからご登録ください。(CNCA)は、2019年12月25日付の2019年第26号公告で、CCC自己宣言方式の一部運用変更を発表しています。主な内容は以下の通り。システム」上で、取得済CCC認可に応じた製品の技術情報や資料が自動的に関連付けされるため、申請者が再度資料を準備する必要がない。よって当該CCC認証が取り消される。・部品側でCCC認証から自己宣言に転換する場合、CNCAシステムの中で部品の旧CCC認証と自己宣言が自動的に関連付けされる。そのため、組み込み製品側のCCC試験レポートに当該部品が記載されている場合でも、当該部品のCCC認証から自己宣言への転換による組み込み製品側のCCC試験レポート変更の必要はない。・自己宣言プロセスB(指定試験所での型式試験+自己宣言)では、指定試験所がCCC認証と同様に認証適用範囲やサンプル要求を決定し、CB証明/レポートを受け入れる。認証製品の生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。上記に関連し、中国品質認証センター(CQC)は、2020年1月3日付通知で、CNCA2019年第26号に関連するCCC自己宣言の一部運用変更を発表しています。主な内容は以下の通り。・CCC自己宣言時の適合性の根拠として、CQC任意認証の結果が利用できる。(CQC任意認証を取得せず、自社でCCC自己宣言情報申告を完了することもできる。・CQC任意認証取得後、CQCが提供するCCC自己宣言情報申告サービスを無料で取得できる。・CCC認証からCQC任意認証に転換すると、CQCのCCC自己宣言情報申告サービスが利用可能。・2020年11月1日までCQCは、フォローアップやサーベイランスにより、CCC自己宣言に転換されるまでのCCC認証の有効性を維持する。・CQC発行のCCC認証を自己宣言に転換した場合、当該CCC認証取り消しをCQCに通知すること。CCC認証からCQC任意認証に転換して自己宣言の根拠とする場合は、自己宣言完了後にCQCが当該CCC認証を取り消す。生産ロットに限定したCCC認証を再度申請できる。2020年10月31日までに工場出荷され、出荷時点でCCC認証が有効であった製品。2020年11月1日以降に中国へ輸入し、転換期限切れでCCC認証が取り消された製品。・CCC認証と同様にCB証明/レポートを受け入れる。・CCC認証と同様に自己宣言企業にCCCラベルの購入サービスをオンラインで提供する。自己宣言から除外された品目に対するCQC任意認証への転換についての運用を発表しています。主な内容は以下の通り。・CCC認証未取得:CQC任意認証項目リストに従ってオンラインでCQC任意認証を取得する。・CCC認証取得済:CQCが発行し、かつ有効または一時停止状態のCCC認証は、手順に従って指定申請書に記入し、CQC認証を取得する。・CCC認証申請中:CQCでCCC申請中の場合、手順に従って指定申請書に記入しCQCに提出することで、CCC認証からCQC任意認証への切り替えが行われる。日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、弊社は、2019年12月30日(月)~2020年1月3日(金)まで、休業させていただきます。休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。1月6日(月)より平常どおり業務を行います。MyHomeは2019/12/31をもって終了となります。お客様専用ポータルサイトであるMyHomeは2019/12/31をもって終了となります。ご利用いただきありがとうございました。現在、新しいお客様専用ポータルサイトであるmyULがご利用いただけますので、myULへの切り替えをお願いいたします。myULでは、MyHomeの機能に加え、お見積りやオーダー(※)、サンプル情報などもご覧いただけます。※お見積りやオーダーはアプリカント様のパーティサイトナンバーの下に登録されたユーザーが閲覧可能です。MyHomeからmyULへは自動的に切り替わりません。myULをご利用いただくには別途ご登録が必要です。myULへのご登録は無料です。myULへのご登録をお待ちしております。2基を備えた次世代モビリティ棟が2020年1月6日より本格稼働することを発表します。ULは、「つなぎたい、クルマの未来」をスローガンに、近年、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しています。Chamberを増設しました。2019年4月には三重県伊勢市の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させるなど、自動車関連のサービスを拡張してきました。8」対応のEMC試験が実施可能となりました。米国、欧州で排ガス規制および燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まっているのが、車載部品に対するEMC(電磁両立性)試験です。I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。36282-2018」にも同様の試験が追加されました。2基を含む)、電気試験室3室を備えます。ダイナモの減速機を暗室外側に配置するよう再設計し、電波暗室内に配置する金属物の大きさを最小限に抑えました。Chamberとは左右逆の位置にダイナモを設置しているため、実車に近い環境での測定を実現します。Chamberにおいても車両メーカーの認定を受ける予定です。鹿島EMC試験所は2013年12月にULのEMC試験所となり、国内外の車両メーカーの認定試験所としての実績を積んでいます。この結果、ULは日本国内で24基の電波暗室を所有することになり、第三者機関の商用施設としては国内最大規模となります。最大1000V/240Aの双方向高電圧DC電源を備え、近年のバッテリーの高電圧化にも対応出来るよう、電源設備の強化も図っております。LLC用チラーなどによる冷却設備を充実させ、実車に近い試験環境を再現しています。今日、自動車産業は、CASEに代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。このような変化に加えて、材料の進化、パワートレインの変化、新たな通信手法や自動運転の実現、シェアリングなどの新サービスやサイバー・セキュリティへの対応など、広範な領域でこれまでにない技術の実用化が図られています。これらの技術的課題は、国際規格による可視化や標準化、また国内外各社自動車メーカー独自規格等による顕在化の上、それらに基づき科学的に解決していく必要があります。これからの自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供し続け、日本から生まれる「モビリティ」の可能性を社会全体、そして世界に、日本の自動車産業と共に広げていきたいと考えます。して各種材料や薬品に添加されてきましたが、地球規模での環境残留性や生体蓄積性が明らかとなり、現在は多くの法律や規則において使用が制限されています。PFOAとその塩および関連物質が加わり、「化合物」としての製造・上市が禁止されるとともに「成形品」や「混合物」においては下表の基準値を超える含有が原則禁止されます。UL島津ラボラトリーでは、PFOA分析試験を受託しております。製品の海外展開を計画され、各国・地域の規制に対応した分析試験を必要とされるお客様は、是非お問い合わせください。Substance)として下表の物質を挙げています。上記以外の化合物についての試験をご検討のお客様も、お気軽にお問い合わせください。Systems)規格に基づく試験を実施し、蓄電池分野における世界初のUL検証マークを発行したことを発表します。(NLAB)の協力の下、日本国内で客観的、かつ、科学的手法を用いて評価を行いました。し試験において熱暴走や発火は不発生であることを確認し、UL検証マークを発行しました。9540Aのセルレベルの試験では、過酷な条件下におけるセルの挙動、並びに、熱暴走発生の潜在的可能性、すなわち、セルの危険な発熱、有炎延焼、および爆発に至る潜在的可能性を検証します。幸久氏は次のように述べています。「お客様に当社の製品を安心してご利用いただく上で、科学的根拠に基づき検証を行う第三者機関であるULの検証マークを取得したことは価値があり、蓄電池メーカーとして世界初のUL検証マークを取得したことは大きな喜びです。これにより、お客様に自信をもって、当社の製品を採用していただけるものと確信しております。限らず、あらゆる用途で欠かせない製品となっています。性能要件を担保しながら、製品設計および技術革新を追求することは製造者にとっての永遠の課題と言えます。当社は技術の進歩を見据え、お客様と共に、さまざまな課題に取り組んでまいります。Japan)は、12月4日(水)から12月6日(金)まで幕張メッセにて開催される展示会「第8回高機能プラスチック展」に出展します。通信機器・デバイスなどの電気・電子機器の高付加価値化が進む中、広く各種製品に部品・材料として使用されるプラスチックの高機能化、軽量化が重要な課題となっています。今回の展示会では、今後のさらなる拡大が期待される高機能プラスチック市場に向けて、これまでの材料認証に加え、自動車用プラスチックス材料のパフォーマンス試験など、多岐にわたるサービスについてご紹介します。開催期間中はブース内でセミナーも実施しています。Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。EV-techからダウンロード可能になりました。下記のサイトから無料の登録を行うことで、全てのコンテンツをダウンロードして頂けます。EV-techは、科学情報出版が提供する関連機器の設計・開発に携わる方向けのEV・PHV・PHEVポータルサイト・総合情報サイトです。EV・PHV・PHEVに関連する様々な情報が掲載されています。サポートし、市場のリスクや複雑さを切り抜けていただけるよう取り組んでいます。ULは、製品、組織、サプライチェーンの安全性、セキュリティ、持続可能性に信頼を構築し、より賢い選択を可能にし、より良い生活を実現します。実現するために科学と知識を適用しています。