戦後の日本には、国をアメリカに売ってしまおうという人間がいた。副島隆彦氏の著書に詳しく載っている。どこの国でも売国奴は嫌われている。日本だけが異常である。数年前に、小林よしのり氏と副島隆彦氏が月刊誌の対談で、アメリカの国策に関わるシンクタンクと結ぶついた日本人の一覧を語り合っていた。英語公用語を主張した朝日新聞の某記者はアメリカのシンクタンクと関わっていた。当然といえば当然であった。新聞記者の個人的意見ならいざ知らず、小渕私的懇談会が英語第2公用語という世界中の笑い者となる珍説を発表してから5年が経過した。あのとき世論調査でたまたま賛成が多ければ、政府は大々的に宣伝しゴリ押しを進めたであろう。世論調査があったことすら発表しないのは、きっと結果が期待はずれだったのである。世論調査とは便利なものである。自分に都合が良ければ大騒ぎをし、都合が悪ければ隠す。あの英語第2公用語がその後も目立たぬよう推進されている。ここ1年だけでもJRの新車両、東京メトロなど、車内放送に英語を用いるところが続々と現れた。小学生に英語という話も何回も出たり消えたりしている。数週間前に突然、小学生の英語の世論調査とかを中教審の部会が発表したのは、まさにその文脈上にある。世論調査ニッポン放送の株問題で明らかになったように、50%を越えれば何でもできる訳ではない。国会だって内容によって過半数や3分の2以上など異なる。何よりも議員が十分に議論した上で、裁決するのである。過半数の議員が共謀すれば議論を形骸化することもできよう。すれば次の選挙で落選する。日本では落選しないが、それは別の理由があり、議論しなくていいということはない。ところが世論調査は議論なしに賛成か反対かを問うだけである。誘導する質問や都合が悪い世論調査は行ったことすら発表しないこともできる。世論調査を突然発表した中教審の部会は3流新聞社なみである。ここで3流新聞社とは特定の新聞社を指している訳ではない。すべての新聞社の一部分に該当する。群馬県太田市の私立「ぐんま国際アカデミー」を紹介しているが、後者は小学校の英語特区とかの馬鹿げた紹介である。馬鹿げたと言い切るのは、特区制度が発表されたときに、必ず英語の小学校だとか英語の大学だとかの特区を行う自治体があるだろうと思っていたところ、予想通りに現れたからである。誰もが予想していることをご本人だけがさも優れたアイデアだとばかり得意そうに行うのは馬鹿以外の何者でもない。東京新聞の記事の何処が悪いかを述べると、日本の小学校のほとんどは真面目に教育活動を行っており、英語だとかはごく僅かである。それを2校のうちの1校で紹介すると、日本の半分はそうなのかと思ってしまう。新聞はとかく珍奇な連中を記事にしがちだか、真面目に生きる人々こそ記事にすべきである。1つ別の新聞を紹介すると、産経新聞にはワシントンとアメリカ政府報道官室にコモリ過ぎてアメリカかぶれの記事ばかりを書く記者がいる。アメリカ政府が報道関係者を優遇するのはアメリカ寄りの記事を書いてほしいからであり、その人が優れている訳でも何でもない。言えば、某新聞にも駐日アメリカ大使官邸に招待されたと得意げに書いている記者がいた。真面目な普通人こそ模範人であり記事にすべきであることと、アメリカ文化過剰摂取状態の日本にあっては、アメリカかぶれの記事は国民のためにならない。売国者に時効はない国を売る行為に時効はない。戦後の日本においては、売国行為について国民の警戒が希薄であった。今後の売国行為については、子、孫、曾孫の代に至っても、誰がどのような売国行為に関わったかを明らかにすべきである。日本はアジア各国と長い交流の歴史を持つ。対アメリカと異なり、対等な関係で交流することができることだろう。交流は、経済ではなく、非欧米文化という目的で行うべきである。それが欧米を含む世界の平和にも役立つのである。従って、アジアとの交流を口実に英語を導入すべきではない。日頃のご活躍に敬意を表します。先に中教審一部会が突然、小学校で英語という所謂世論調査を発表しましたが、これはまことに無責任な行動であります。教育内容は、学問的に吟味し議論すべきであり、無責任にその場の気分で投票した結果に左右されるべきではありません。そもそもこの世論調査は、英語が苦手なのを教育のせいにしようという回答者の潜在意識と、たまたま海外旅行に行って英語が話せたらいいなという一時的な気分に由ることは明白であります。日本語と英語は音の周波数分布や文法が大きく異なっており、英語を読み書きに限ったこれまでの教育法は先人の知恵というべきであります。今回のことは英語により国民を洗脳しようとする意図の下で起きたことであり、絶対にこのコンテキストでの導入はすべきではありません。以上、次世代のためよろしくご検討をお願いいたします。