BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。名誉毀損?1000名程度が所属する団体の役員会をメールを使用して行っております。その中で、末端会員への情報伝達をしない役員がおり、広報担当の役員がメールにて「しっかりしろ!」「対応の悪さに憤りを感じる」等を書いたところ、「名誉毀損で訴える!」と「精神的なダメージに対し慰謝料を払え!」とメールがありました。このような内容で、「名誉毀損」等に該当するのでしょうか?また「名誉毀損で訴えられたくなかったら、謝罪に直接来い」という内容のメールや電話が届いているようです。これは脅迫にはあたらないのでしょうか?役員会として対応に苦慮しております。お知恵をお貸しください。回答(8)ANo.8shukugawa私は相手方役員の方の働き方がどうあったかとか、人間的にどうなのかはわかりません。そのことに関して回答しているわけではありません。誉毀損が成り立つかについてです。問題の役員には色々問題があって、回りの人は迷惑を掛けられてたんだろうなとも想像します。いって名誉毀損が成り立たないということにはなりませんよね。「公然」に関しては、極論で考えて意味がありません。ありえないことになります。その線引きは曖昧な物となり、裁判毎に変わりますが、会議室での話に関しては、成り立つと言うのが一般的です。トイレの会話でも成り立つとか、複数の人に同報メールを出した時点で成り立つという見解もあります。この辺はネットで検索してもわかると思います。「事実の指摘」ですが、やはりあるということですから、名誉毀損の要件を満たしますね。真に名誉毀損となるかは、先の回答でも申した通りですが、メールやその他のやり取りの内容次第だと思います。裁判の進め方で左右されることもあるでしょう。性があるとだけ言っていることに注意してください。名誉毀損になるはずがないと決めて対応すると、取り返しのつかないことになったりするかもしれません。私はそのことを言いたいだけです。回答ありがとうございます。名誉毀損の要件を満たすと判断し、訴訟をおこされる可能性があることを広報担当役員に伝達いたしました。「絶対」ということはないので、そのつもりで対処するようにと申し添えました。その後、訴訟をおこされた場合に備えて、すでに弁護士に相談しているという回答が返ってまいりました。今後,どのようになっていくかわかりませんが、見守って生きたいと思います。(0)通報するANo.7tadareANo.3&ANo.5です。訴訟の対応?もあるでしょうから、情報提供として、ちょっとお節介をさせていただきます。<公然性について>○伝播(可能)性の理論・・ANo.6の方の公然性に関する根拠であるはずです。「直接の相手方が特定且つ少人数であっても、そこから伝播して不特定または多人数が認識しうる『可能性』があれば、公然性を認めうる。最高裁判決S34.5.7他。・公然性の要件は行為態様として規定されている。結果の公然性ではない。(条文は「公然と~~した者」であって「名誉に公然たる毀損を起こした者」とはなっていない。)・伝播させるかどうかという相手方の意思により犯罪の成否が決定されることは不当である。・日常的な言論(個人的な噂話など)についても本罪が成立するおそれがある。・本罪は抽象的危険犯であるが、その危険性をさらに抽象化するおそれがある。3.25などがあります。ANo.5の回答における公然性の否定は以下の理由によります。秘密会として行われます。外部への伝達を許可しません。(経営上や運営上の秘匿事項も会議には昇るでしょうから)役員会のメーリングリストでも、秘匿性は同程度に各員が認識しており、外部に伝達する可能性は無いか、極めて少ないものとして、伝播性の理論を採用しませんでした。よって、公然性はないものとしています。訴訟対策として、名誉毀損罪で訴追されても、役員会規約等を根拠に、外部への情報遺漏=伝播の可能性を否定できれば、公然性も否定されます。<事実の摘示について>わたしは、この点を質問文から推測できませんでした。(よくみると「等」と書かれていますね。)「再三アドバイスなどをしたにもかかわらず、行わなければならない業務を相当期間放置していたことに対し」~「対応の悪さに憤りを感じる」であるとすると、事実の摘示として具体性が足りない感があります。事実の摘示には、人の名誉を毀損するに足る具体性が必要とされます。上記の文では当人同士は判ると思われます。伝達された者には「行わなければならない業務」とは?「相当期間」とは?がわかりません。何か失態をやった事は漠然と判りますが。よって、この事実の摘示で、人の名誉を毀損するに足らないと説明できれば、事実の摘示として不充分となります。<名誉の毀損について>事実を摘示し、人の名誉(=人の人格に対する社会的評価または価値)を害する虞がある状態を作り出す必要があります。実際の名誉の毀損の発生は必要としません。左記に指摘したように、事実の摘示の具体性が不足していると思われます。よって、事実の摘示の具体性の不足から、名誉が毀損する虞がないと説明できれば、名誉の毀損には当たらないとなります。回答ありがとうございます。「公然性」が、絶対ないとは言えない状況のようですので、訴訟をおこされる可能性があることを広報担当役員に伝達いたしました。その後、訴訟をおこされた場合に備えて、すでに弁護士に相談しているという回答が返ってまいりました。今後,どのようになっていくかわかりませんが、見守っていきたいと思います。(0)通報するANo.6shukugawa最初にお断りしますが、私は法律家ではありません。参考にするかどうかはご自身でご判断くださいね。「公然」の解釈ですが、例えば会議室でのやり取りでも成り立つというのが一般的です。ネット上の仮想会議室の話ではありません。会議自体は公然性はなくても、参加した人が他の人に伝える可能性があるからです。本当に伝えるかではなく、可能性があることが重要です。今回のケースでは十分公然性があると思います。次に「事実の指摘」ですが、普通に考えて「しっかりしろ!」「対応の悪さに憤りを感じる」と書く前に、「○○をした」と「○○だから」という事実が書かかれていたと推測します。その具体的な内容がわからないので判断できませんが、内容によっては名誉毀損が成立するとも思われます。広報担当が出したメールの内容によっては、不利な裁判になるような気がします。それと役員といっても会社の役員で対価報酬があれば、それに応じた責任が発生すかもしれません。ボランティア的な物であれば、怠慢行為があったとしても責めらる立場にあるのかは微妙だと思います。広報担当の人は相手を部下のごとく責める立場にあったのでしょうか?そういうことも影響してくるような気がします。回答ありがとうございます。「公然」の解釈が重要な事項になることは理解できました。会議に参加した者が他の人に伝える可能性があるからということなら、極論で言うと誰かと会話した時点ですべて公然性があると解釈しなければならないことになってしまいます。「公然」の定義って難しいですね。事実の指摘についてですが、「○○だから」の部分は、「再三アドバイスなどをしたにもかかわらず、行わなければならない業務を相当期間放置していたことに対し」という内容のものです。対価報酬はありませんが、職責を全うするのは当然のことだと思います。この役員は全国組織でだけでなく、末端組織の役員でもあり、自ら役員になることを望んでいます。広報担当役員の方が役職的には格下です。格下の者に言われるくらい動きが悪いということです。(0)通報するANo.5tadareANo.3です。追加の質問にお答えします。その前のプロセスは罪の成立に影響して来ません。<公然性について>「公然と」とは、不特定もしくは多数の人に対して知らしめる状況をいいます。不特定もしくは多数とは言えず公然性はありません。その10人から他の会員に対してメールが回送されるとかがあれば不特定多数と言える可能性がでて来ます。特定の役員10人程度に「閉じられている」のであれば、やはり公然性はありません。従って、名誉毀損罪も侮辱罪も「公然と」と、公然性を成立要件に規定しているので、公然性がなければ両罪とも成立しません。訴えられたくなかったら」というのは、人を恐怖させるに足る害悪の告知です。名誉毀損罪が成立しない事を知った現在、告知内容に恐怖を感じなくなっていたとしても、既に人を恐怖させるに足る害悪の告知は行われており、実行の着手はある事になります。これで、義務無き事=謝罪を行わせると強要罪の既遂ですが、脅迫をした現段階では未遂です。前述の通り、強要罪に未遂処罰規定があるので、強要罪未遂で告訴が可能です。強要罪の犯罪行為の中に脅迫を含み脅迫罪も同時に成立すると考え得ます。次の条文があるため、二つの内重い刑である強要罪で処断されます。一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。これを観念的競合(一つの行為が複数の罪状に該当する場合は、最も処罰の重い罪状を適用する)といいます。因みに強要罪と脅迫罪の刑は次のようになっています。脅迫罪:二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金<訴訟について>訴訟を起こすと主張している役員の方は、次のような結果に終わると思います。要件を満たさないので告訴状を書いてくれる弁護士がみつからない。要件を満たさないので告訴不受理か、被告訴人を逮捕できない。軽微な権利侵害なので、賠償額が訴訟コスト割れを起こす。そのため、担当してくれる弁護士がみつからない。上の方が入って一旦仲裁しているようですし、「訴訟(内容は不明です。)をおこすの一点張りなもので」であれば、本人の勝手にやらせておいてもいいかとも思います。専門家に依頼するのが普通です。その段階で、訴訟は無理だというのがわかると思います。<その他>対象の役員に懲罰を課す事はできないのでしょうか?質問者の方の役員会の規定がわからないのでなんともいえませんが、内部処罰として懲罰をするのも方法かと思います。その後、役員の地位をどうするかは、その役員の方を役員会が必要とするかどうかで判断されるでしょう。回答ありがとうございました。<アドバイスの有無について>よく理解できました。<公然性について>役員会は、特定の10人程度ですし、その内容をそのまま団体所属のメンバーに回送することはありませんので、公然性はないと理解いたします。<強要罪が成立について>これは、すでに要件を満たしているということで、理解いたしました。<訴訟について>代理人(弁護士なのかは不明です。)が十分争えるといっているから、訴訟をおこすという、ことらしいです。<その他>この案件は昨年度のことなので、すでに役員を任期満了で退任されています。勝手に役員を解任されたとして、会長に不服申し立てをされている状況ですが、復帰の見込みはありません。この案件でも訴訟をおこしそうな感じで困っております。(0)通報するANo.4pokosuke08#1です。メーリングリストだったんですね。それだと#3の方が書かれているように侮辱罪が成立する余地はありますね。特定・少人数であればいいんですが、この判断は難しいです。「侮辱」といえるかも微妙ですね。全面的に#3の方が十分すぎるくらいの回答をされていると思いますが、こちらに対する補足の方のご質問にお答えしておきます。>何回もアドバイスをした上での言葉でも同様でしょうか?同様です。>名誉毀損罪は成立しないかもしれませんが、侮辱罪に該当する可能性が残されているので、強要罪が成立すると解釈していいのでしょうか?このような解釈は不要と思われます。脅迫罪は立派に成立しますし強要罪も未遂は成立しています。円満に解決するならそれに越したことはないでしょうが、訴訟をおこすの一点張りなら起させておけばいいのではないでしょうか。質問者様も多少手間はかかるでしょうが痛い目をみるのは相手方の方でしょう。回答ありがとうございます。私個人としては、「憤りを感じる」を侮辱する言葉とは考えにくいです。訴訟をおこされたら、その時点で弁護士さんに相談して対応すればよさそうなので、安心いたしました。(0)通報するANo.3tadare<名誉毀損について>飽くまでメールですね?メーリングリストではないですね?また、Ccを使った同報送信でもないですね?そうであれば、不特定または多数の人に伝達される事はありません。禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。「公然と」の要件を書くため、犯罪は成立しません。成立の要件を欠きます。仮に、メーリングリストまたは同報メール等で、不特定または多数の人の目に触れる可能性があるのであれば、「公然と」がまず要件として成立します。(数名程度に伝わるのであれば「公然」とは言えません)ただし、名誉毀損罪は「事実の摘示」(具体的な事実の摘示)が必要なので、この場合も名誉毀損罪は成立しません。後は「しっかりしろ!」「対応の悪さに憤りを感じる」が、侮辱罪の侮辱=人の社会的地位を軽蔑するような抽象的判断にあたるかが問題となります。二つの言葉の内、後者は該当する可能性があると思われます。よって、メーリングリストまたは同報メール等の場合は、侮辱罪であれば告訴可能と思われます。<脅迫について>「名誉毀損で訴えられたくなかったら、謝罪に直接来い」これは、刑法の条文上では、脅迫罪ではなく、強要罪にあたる可能性があります。人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。前二項の罪の未遂は、罰する。相手方のメールはa)名誉毀損で訴えられたくなかったら、・・(脅迫)b)謝罪に直接来い・・(義務無き事を行わせる)という構成です。a)の脅迫は、1)「脅迫」とは人を恐怖させ自由な判断・行動を妨げるに足る害悪を告知する事をいう。3)害悪の内容を告知者または第三者が発生させ得ると思わせるものである事を要する。質問者の方は、左記の名誉毀損に説明を既に読まれているので、「名誉毀損で告訴する」というのが「人を恐怖させ自由な判断・行動を妨げるに足る害悪」ではなくなっていると思います。「告訴されるかも知れない」と認識し「恐怖し自由な判断・行動を妨げられた」と思います。その点で1)は成立します。2)についても、自由もしくは名誉に対する害悪であり、これも成立します。3)については、告訴する事自体は、警察が受理するか別として相手方には可能ですからこれも成立します。よってa)は充分成立しており、その上でb)の義務無き謝罪を要求しています。これで謝罪を実行してしまうと、強要罪の既遂になるのですが、まだb)の義務無き事は実行されていませんので、未遂状態です。強要罪には未遂処罰規定があるので、強要罪未遂として告訴可能でした。名誉毀損罪が成立しない事を知ってしまった今では、a)が成立しなくなっており強要罪も成立しないと思われます。19:35:07補足メーリングリストで、会議を行っています。このメイリングリストは役員だけでですので、特定されたメンバーです。何回もアドバイスをした上での言葉でも同様でしょうか?名誉毀損罪は成立しないかもしれませんが、侮辱罪に該当する可能性が残されているので、強要罪が成立すると解釈していいのでしょうか?上の者が仲裁に入ったのですが、訴訟(内容は不明です。)をおこすの一点張りなもので、打つ手がない状況です。他の役員から見れば、明らかに訴訟を起こそうとしている役員の動きが悪かったことは明白なものですから、困っております。(0)通報するANo.2shukugawaその広報担当の方は送ったメールは、問題の役員に対してのみ直接送ったののでしょうか?それとも全員が読めるような形で送信したのでしょうか?もし、後者であれば、、、その場合は公然に行われたことになりますから、内容によっては名誉毀損にも該当すると思います。少なくとも訴えることは幾らでもできます。慰謝料の請求も行えます。脅迫になるかということに関しては微妙ですね。「殴られたくなかったら・・・」という言い回しだったら脅迫になりますけど。教師が生徒を叱るのとは訳が違います。広報の方にも問題があるように思います。回答ありがとうございます。特定の少人数で行っておるメールでの会議ですので、全役員にメールが届いております。役員数は10人程度です。役員の動きの悪いことが問題視されている状態で、再三にわたり、アドバイスやサポートを行っても改善されないため、広報担当の役員の怒りが爆発したような状況です。(0)通報するANo.1pokosuke08名誉毀損罪の成立の余地はないですね。全面的に問題外ですが、1点だけ理由付けをしておきます。名誉毀損罪の成立には公然性が必要です。具体的には不特定の人または多数の人に伝わるような方法で行われる必要がありますが、本件のように対象となる個人に対してメールを送っただけではこの要件を充たしません。これに対し相手方の対応は、おっしゃるとおり立派な脅迫です。その気になれば告訴することも可能です。回答ありがとうございます。メールでの役員会での内容が「公然性」になるのかがポイントのような気がしておりました。広報担当の役員がメールしたのは、役員全員が見れる状態になっております。回答ありがとうございます。メールでの役員会での内容が「公然性」になるのかがポイントのような気がしておりました。広報担当の役員がメールしたのは、役員全員が見れる状態になっております。知り合いが大麻をやっています。名誉毀損についてお聞きしたい事があります。近年、週刊誌などのメディアを訴えた名誉毀損の裁判が行われています。旦那がある女性と直メ&電話をしていました。AとBが(共同で)Cに対して1つの名誉毀損行為をしました。名誉毀損となる条件を教えてください。W不倫、妻が浮気(不貞にならないキス、ハグなど)を二回しました。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。