負担を減らし、その間減少した収入の補てんのためにかける保険です。センター「平成22年度生活保障に関する調査」を見ると、高額療養費制度を利用しても自己負担額の平均は21,000円、日額10,000円~15,000円が最も多くなっています。厚生労働省調査)が大きな割合を占めています。収入が減少する入院や手術で大変なのはその間の収入の減少です。家賃などの固定費に入院、手術の費用がかかり、その上通院や療養などでフルに働けなくなるのは簡単に想像できます。それにともなう収入の減少は日々の生活に大きなダメージをあたえます。会社を休業したらどうなるのでしょうか。仕事を休んだ日数や原因によっては、傷病手当金や休業補償などをうけれる場合もありますが、収入は約66%~80%に落ち込みます。受給対象外の方は無給になる可能性があります。職種や業種によっては転職をよぎなくされる場合もあります。その間の収入を補てんする意味でも医療保険の加入は大切です。専業主婦の方などが入院した場合、治療費以外に子どもの預け先の確保や、予定しなかった家族の外食などで出費が予想されます。入院・手術のあと、すぐに健康な生活はおくれないにゃ。いろんな出費を考えると頭が痛いにゃー。医療保険があれば生活が助かるにゃ。医療保険の選び方は?では医療保険に加入するときは、どう選べば良いのでしょうか。2つの保険期間があります。定期型は、さらに10年、20年など年数で決めるタイプと、70歳まで、80歳までと年齢で決めるタイプに分かれます。2、保険金額を決める入院給付金1日5,000円、7,000円、10,000円など、金額設定ができます。手術給付金どんな手術でも一律10万円などと、決められている定額制と、手術の内容によって、入院日額の何倍かの金額が支払われる倍率制があります。3、入院日数の限度を決める1回の入院限度日数と、保険期間中の通算入院限度日数を決めます。1回は、30日、60日、120日、180日、360日。730日以上もあります。通算は、730日、1000日などがあります。これは年末調整や確定申告で申請することで、住民税・所得税が軽減されます。給付金の受取は非課税!個人が生命保険から受け取った入院給付金は金額にかかわらず非課税です。ケガや病気で受け取る給付金などは非課税です。これは「がんと診断されたら500万円」などの診断一時金の受け取っても、所得にはならないので所得税を払わなくていいということ。安心して治療に専念できます。