経済産業省は、地質情報の充実や信頼性の確保などについて議論する「地質情報の整備及び利用促進に関する検討会」を設置し、21日に初会合を開いた。東日本大震災後に地盤リスクに対する関心が高まっていることを受け、基盤的な地質情報整備の加速化やボーリングデータの一元化などをテーマに、4月下旬までに具体的な方策を検討する。)の作成などが求められている。地下の地層情報が含まれるボーリングデータは、土木・建築が目的で、体系的に整理されておらず、公文書規定で5年で廃棄してよいとされている。初会合では、経産省が現在は自治体などが個別に整備しているボーリングデータの一元化に向けて具体案を提示。データベースを活用したポータルサイトの構築に取り組むとした。作成手法▽データの利活用—などを盛り込んだボーリングデータ一元化のためのガイドラインもまとめるとした。