作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。該当事項はありません。末日現在において当社が判断したものであります。政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、依然不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社は「もっと健康、ずっと幸せ。」を企業スローガンとして定め、お客様が心身共に健康で幸せな社会生活を営むことに貢献し続けていくことを使命として捉え、より一層お客様に「健康」と「幸福」をお届けできる企業を目指すために邁進してまいりました。営計画に基づき利益を重視した経営戦略を推進してまいりました。アクアマジック事業部で展開いたしております売水事業につきましては、ボトルのリターナブルによるTwo-Way方式の拡大に加え、ボトルの回収が不要なOne-Way方式において営業エリア拡大と顧客数の増加などにより事業拡大に努めました。同期比33.8%減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。)小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追及と営業効率の改善が行えるようになりました。シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しましたが、新規顧客への販売が伸びず、減収となりました。卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した(株)仙台中京医薬品への卸売販売が増加しております。量販店やドラッグストア等で販売、出荷が始まりました。昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の1つとして確立することを目標としております。One-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。当第3四半期会計期間末における資産合計は4,983百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。百万円、現金及び預金の増加181百万円によるものであります。当第3四半期会計期間末における負債合計は3,050百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。万円によるものであります。当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,932百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加72百万円によるものであります。前事業年度末の39.7%から38.8%となりました。当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。該当事項はありません。(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し該当事項はありません。リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。該当事項はありません。用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。金額は、次のとおりであります。87,336(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。(信託E口)の対する配当金575千円、を含んでおります。(信託E口)の対する配当金574千円を含んでおります。なるもの該当事項はありません。528千円、従業員向け株式給付信託口574千円)を含んでおります。465千円、従業員向け株式給付信託口574千円)を含んでおります。なるもの該当事項はありません。(E03289)四半期報告書(持分法損益等)該当事項はありません。279,233セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んでおります。営業利益と一致しております。セグメントにおいて、減損損失684千円、「その他」において減損損失1,006千円を計上しております。199,689セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んでおります。営業利益と一致しております。該当事項はありません。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。2【その他】1.当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額...........................21,850千円(ロ)1株当たりの金額..........................................2円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日...............平成29年12月11日(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。465千円、従業員向け株式給付信託口574千円)を含んでおります。該当事項はありません。注記について四半期レビューを行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2018年02月13日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。