Specialist)とは、輸出入されている物品の輸出入者が通関手続(税関への手続)を通関業者に依頼をした際に通関手続きの代理代行並びに税関への申請をするのに必要な財務省管轄の国家資格、またはその資格を持ち税関から通関士の確認を受けて勤務している者を指す。通関士は貿易業界の税理士、行政書士のような役割がある。他人の依頼により貨物の輸出入申告手続きを行うことができるのは、通関業者であって通関士は、通関業者が置かなければいけない資格職である。通関士が税理士や公認会計士のように独立開業するのは限りなく不可能に近い。可能性があるとすれば個人で通関業者となるしかないがこれは非常に困難である。通関士として勤務するには通関業者に勤務し税関による確認を受けることを要件とする。通関部門を自社に持つメーカー等の場合、自社の貨物の通関業務に通関士の資格者を雇用しても、通関士の確認を受けることはできない。商社や銀行(L/C発行銀行)に勤務する際には、就職する上でのアピールポイントになるが、通関士として勤務することはない。貿易業界での唯一の国家資格ということから、資格を取得だけして勤務している人は多々いる。外部リンク通関士制度[編集]趣旨[編集]通関業者の各営業所に通関の専門家として設置し通関書類の審査等を行わせ、通関業務の適正な運営を図り通関手続きの適正かつ迅速な実施を確保することである。通関業の営業区域の制限の撤廃。ついての制限がなく、誰でも試験を受けることができる。申し込み[編集]例年7月1日に通関士試験の公告が官報で[1]行われ、税関ホームページにも通関士試験の公告が掲載される。8月上旬から8月中旬と申し込み可能期間が短いことに注意を要する。申込方法には直接足を運び税関で書類申請する、申し込み書類を郵送で請求し返送する、NACCSによるネット申請をするというものがある。試験日時[編集]以前は10月の中旬頃であったが、最近は10月の第一日曜日が多い。2018年の第52回通関士試験は、第二日曜日の10月14日に実施された。日曜日が7日となる場合、翌日が体育の日(10月の第二月曜日、2020年以降はスポーツの日に改称)となり、三連休の中日を避けている可能性があるが、日時の決定について理由の公表はないので、推測しかできない。その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。外国為替及び外国貿易法(第6章)通関書類の作成要領及びその他通関手続きの実務その他関税に関する法律は次の法律である。受験、合否の手続き[編集]試験は年1回(通関業法では年1回以上となっているが、年2回実施されたことはない)、10月上旬か中旬の日曜日(近年は当月第1日曜日に設定されることが多い)に全国13ヶ所[3](受験者の多いところでは大学を借りて行なうことが多い。同一都市でも2箇所以上に分散することもある)で実施している。東京税関管轄の受験であれば、東京会場と新潟会場があり、前者は東京大学駒場キャンパスである。合格者の発表は同年の11月下旬に官報で受験番号と名前が公告される[4]。インターネット官報で合格発表日の8時30分過ぎに閲覧することができる。税関ホームページにて閲覧できるのは10時過ぎである。受験した税関の各官署にも合格者の受験番号が提示される。合格者のみに受験した税関官署から合格証書が合格発表日に送付[5]されることになっている。試験方式[編集]2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。(携帯電話などの小型端末を除く)の持ち込みが指示されている。電卓の打音が気になる場合には耳栓の持ち込みも可能であるが、事前に試験監督官に申し出る必要がある。試験学習[編集]通関士試験対策においては、独学による場合とスクールや予備校に通う場合、通信講座を受講する場合がある。15.4(平均)2003年以降の試験について税関HP[6]において、科目免除別の受験者数が公表されているのでそれによった。科目免除別の合格者は、受験番号が1000番台は2科目免除、2000番台は1科目免除であるため、公表されている合格者名簿から算出できる。2019年の試験発表においては税関HP[7]自体に、科目免除別の合格者数等のデータが男女別で詳細に公表された。通関士となる資格[編集]通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。(通関業法第25条)名称独占[編集]通関士でない者(通関士試験に合格していない者及び合格者でも通関士の登録がされていない者)は、何人も、通関士という名称を使用してはならない。(通関業法第40条)通関士の主な業務[編集]通関業務に関わるもの[編集]通関業務とは、通関業者が他人の依頼によってする以下の事務である。通関業者の独占業務とも言われている。[編集]通関業者は、通関士を営業所に設置する場合にはその営業所から税関官署に提出する通関書類のうち、所定のものについては、通関士に審査を行わせ、かつ、記名押印をさせなければならない。通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。(通関業法第20条)通関士の設置[編集]通関士の設置とはその通関業者に於いて専任となる通関士を社内に置くという事であり、通関業者に於いて直接雇用する事とは限らない。雇用関係に無い人間でも専任の通関士として職務を行える者ならばそれでも構わない、ということになっている。[8]通関業法の規定により、通関業を営もうとする者が一般的な通関業者としての許可を得る為には、通常は通関士を設置することが条件となる。同法により、他人の依頼を受けてその通関業務を行う場合は、設置した通関士に通関書類の審査をさせることが規定されているためである。通関業者の許可の条件として取扱貨物を一部の貨物に限定されている場合を除き、通関士の設置は必須である。貨物限定で通関士の設置を要しない条件下でも通関業者が通関士を設置したい場合は、通関士の設置は可能である。その場合でも、税関長による通関士の確認は必要となる。2017年の改正までは、通関士の設置を要する場所は、政令で規定する場所に限定されており、その場所以外に限り通関業務を行う条件とした場合は、通関士の設置を要しなかったがこれは廃止された。現在では貨物限定のみとなっている。改正法施行時点で地域限定の条件で通関士を設置していなかった通関業者には5年間の設置の猶予期間がある[9]。税関長による通関士の確認[編集]通関業者が通関士試験の合格者を自社に於ける通関士とするためには、税関長による“確認”が必要である。通関業者は通関士を登録するための確認申請を税関官署に対して行う。通関士の確認を受けるための要件は通関業法に定められている。その主なものは以下の通り。通関士の資格の喪失[編集]次の事由により通関士の資格は喪失する。通関士として通関業務に従事する資格を失うことである。Specialist」という資格が存在する。廃止され、報関員資格制度は終了した。財務大臣が指定するその他の場所において行う。財務大臣が指定するその他の場所で行われた実例はない。配達日指定郵便で発表日に配達される。過去の分はHPから削除されているが、国立国会図書館アーカイブから閲覧できる。通関業法基本通達4-2(7)に「通関士となるべき者その他の通関業務の従業者」が派遣労働者である場合について規定している。法律・会計に関する資格一覧ウィキバーシティに通関士試験に関する学習教材があります。この項目は、資格に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(PJ:資格/P:資格)。この項目は、職業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:労働)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。