賃下げ許さない疲弊する職場実態改善に資する勧告を行え7月15日、京都市職労は京都市人事委員会に対して、秋の勧告に向け要望書を提出しました。京都市に働くすべての労働者の生活改善、職員の職場実態改善につながる勧告を行うよう強く求めました。なか、公務員賃金は実質賃下げ状態にあり、春闘での民間企業のベースアップもあるなか、賃金改善は切実な要求になっています。労働基本権制約の代償機関として、「国による給与制度の総合的見直しに追随せず、労働者の賃上げによる景気回復に寄与する勧告を行うこと」を強く求めました。そのうえで、非正規職員への均等待遇や住居手当問題、また人事評価の給与制度への反映問題などについて、労働者の生活を守る立場での勧告・報告を求めました。昨年度は1000時間を超える超過勤務者をはじめ、全体的にも超過勤務者が増大し、メンタルヘルス不全による休職者も増大しました。市職労は「人員削減による職場の歪みは、メンタル不全者の増大、サービス残業の要因になっている。長時間勤務者の健康管理医の面談者数の比率は上昇しており、身体面・精神面ともに自覚症状がある職員も増大している。そのうえ、パワーハラスメントも増えていると聞く。このような状況が推移すれば、他都市のような自殺者も生まれかねない。実効ある施策はこれ以上の人員削減をせず、適切な人員の配置だ。いう勧告をしてほしい」と訴えました。生活改善に資する勧告の実現を国の人事院勧告は8月初旬に出されると想定されています。大きな影響を与えます。職員の生活と業務実態の改善につながる勧告となるよう、今後、団結署名に取り組むなど、さらなる運動をすすめていきましょう。各分野から、現場のギリギリの状態で働く職員の切実な声をうったえ、職員の状態をふまえて市当局への正当な勧告を求めました。人員不足による超勤が青年をどのように追い込んでいるか、業務量は増えるが、残業はなくせという状況からサービス残業の発生など、職場の希薄化がすすむなかでの生々しい状態を告発しました。女性部とにかく人員を配置して!人事評価制度の運用で、ハラスメント的な指導も起こっている状況が出されました。賃下げ勧告するな自然災害が増加し、市民生活を最前線で支える現業職員の業務が見直されています。そのなかで、国は地方で働く現業職員をねらう不当な賃下げを迫るなか、国追随の勧告をしてはならないとうったえました。