パウエル議長は下院金融サービス委員会で行った証言で、2019年下半期は「昨夏に強まった世界的な向かい風に対し経済は耐性を示した」との見解を表明。現在の見通しの「大幅な再評価」が必要にならない限り、金利を調整する必要はないと述べた。中国で混乱を引き起こし、世界経済に波及する恐れのある新型コロナウイルスの動向をFRBは緊密に注視している」と警戒感を示した。ジャネイ・モンゴメリ・スコットの首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、パウエル議長が発したメッセージは「米経済は良好な位置につけており、金融政策は経済の基調に波長を合わせてある。リスクは若干下向きに傾いている」というものだったと述べた。終盤の取引で10年債利回りは3.8ベーシスポイント(bp)上昇の1.585%。2月5日以来、初めての上昇となる。2年債利回りは3.6bp上昇の1.413%、30年債利回りは3.1bp上昇の2.052%となっている。大し、米国債はこのところ短期債から長期債に至るまで利回りが低下。(SARS)の世界全体の死者数を上回ったと伝わったことで、前日の取引ではリスク選好度が大きく低下し、一部長短金利差は逆転していた。と10年債との利回り格差はマイナス0.98bpと、逆転した状態が続いている。財務省がこの日に実施した380億ドルの3年債入札は堅調な需要を集めた。12日には270億ドルの10年債入札、13日には190億ドルの30年債入札が実施される。ジャネイ・モンゴメリ・スコットのレバス氏は「償還期限が長くなればなるほど入札の消化は難しくなる」とし、「特に30年債利回りは現在は低水準で推移しており、長期債は供給情勢に極めて敏感に反応する」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。