来年は、安倍政権の暴走を食い止める1年に今年も1年お世話になりました。フェイスブックで、動画でのごあいさつをしています。このページ右の方から、ぜひご覧ください。来年は、安倍政権の暴走を食い止める1年に。私の2013年3大ニュース振り返れば我が家は平穏な1年でしたが、職場は激動の1年。私にとって思い出深いものを3つあげるとしたら....。訪問(11月)なにしろ福島第一原発から5km近くまで行くなんて、考えられませんでした。襲った津波の被害もそのままに、まさに時間が止まったまま。事故は現在進行形です。自然災害と違う、原発事故の異質さを肌で実感しました。安倍首相のコントロール発言には、あらためて怒りが湧きます。言葉を、忘れないでいたいと思います。2国会議員団事務所の引越し終える(10月)長年お世話になった事務所を離れ、北海道委員会が建設した新事務所に同居の形となりました。いえ私も所属は北海道委員会の人間ですので、今も建設募金のお願いに回っています。手狭になりましたが、明るい雰囲気はそのままです!どこでもビックリされるのは、募金で建設資金をまかなっているということ。党員・支持者のみなさんのお気持ちで建った事務所ですので、大切に使わせていただいています。21世紀の北海道の政治革新をすすめる拠点にふさわしく、がんばる決意でいます。3参議院選挙で日本共産党が躍進(7月)いろいろあっても、これを外すわけにはいきません!目標としていた比例5議席を獲得し、北海道では森つねとさんの善戦、全国では選挙区3議席の獲得。全体で参議院11議席では「まだ小野党ではないのか」とも言われますが、日本共産党の議席の価値は、そんなものではないんですよ。秘密保護法をめぐっても、最後まで反対討論を貫いたのが日本共産党でした。北海道では、JR問題が起きた時に真っ先に国会議員4人(当選したばかりの辰巳議員も!)が調査に来たときに、「議席が増えて良かったな~」と心から思いました。来年の通常国会でも、安倍政権との正面対決となるでしょう。本格的な躍進を続ける、政治力と組織力をつける2014年にしていきたいものです。今日も入党の呼びかけに回ってましたが、すっかり町は年の瀬ですね。我が家の子どもたちも、正月が楽しみなようです。帰宅してご飯を食べながら、大晦日や正月はどうしようかと話してたら娘が一言。「大掃除!」それはそうだけど(苦笑)。自分が子どものころも、必ず大晦日は大掃除をしなければいけないもの、と思っていたような。結局やるのは机を拭いたり、窓を拭いたりぐらいでしたが。42回目の正月ともなると、まずは少し休もうよ、と言いたくなるのですが....。子どもたちには、1年1年が貴重な時間なんだなと、あらためて思いました。季節ごとの営みを、しっかり伝えていかなければいけませんね。いえ、家だけでなく事務所の机上整理も気が重い私....・。首相の勝手な野望に、国民を巻き添えにするな今日は札幌北区で入党の呼びかけ。どの方も「安倍首相は危ない」と口にされました....まったくです!靖国神社参拝への批判は、ロシアやEUのみならず国連からも聞かれ始めました。安倍首相が同盟国として関係強化を言うアメリカでも、引き続き「政治的に無分別だ」(ワシントン・ポスト紙)などの声も起きている。赤旗の見出しどおり、安倍政権は客観的に世界から孤立しているように思います。安倍首相が1人で孤立の道を選ぶのは勝手ですが、日本国民を巻き添えにするのはやめてほしい。昔の戦争がそうだったように、開戦は時の権力が決めて、犠牲を受けるのは一般の国民でした。その反省から、今の憲法は国民主権が掲げられたはず。民主党政権がイヤだからと、ひとまず自民党に入れたという方だって、秘密保護法制定や靖国神社参拝などを望んで投票した方が何人いるのか。選挙で勝利すれば何でもできるとして、しかも自分の勝手な野望を次々と実現する姿勢が、きわめて危険!選挙のときに協力してくれた支持者に入党していただき、今日の決意にならないまでも「今のひどい政治はやめさせないといけないですね」と、期待の声も寄せられました。年の瀬ではありますが、何だか安倍政権の暴走を前にしたら休む気にもなれません。年内でやれることをやりきって、すっきり新年を迎えたい。12月の全道での入党者も、とうに100名を超えました。労働環境を守って、輸送の安全も守ろうJR北海道本社へ、先日発表した安全のための緊急提言を持って申し入れてきました。正面から問題意識をとらえてくれれば、いいのですが....。現場の社員のなかには、絶対に「このままではいけない」と思っている方がいるはずです。それを本社が、あるいは労働組合も含めて、声や意欲を吸い上げることにならなければ、JR北海道は変わらないのではないか。この申し入れの後、元国鉄職員の方からもお話を伺いましたが、以前とは違う労働環境にあるのだろうと思います。確かにミスはあってはならないものですが、それを公にしてベテランから対処法も学ぶし、次の教訓にする。どの職場でも、このような団結があってこそ、特に安全というものは守られてきたはずです。本社の経営方針、資金や人材の不足も当然改善して、JR北海道があるべき姿に再生するために、やれることをやっていかねば、と思いました。辺野古埋め立てを承認しましたが、来年すぐに名護市長選挙があり、これは絶対に負けられない。社会保障も改悪続き....年の瀬ではありますが、安倍政権と国民のたたかいが激突する毎日です。共有2013年12月26日木曜日これは安倍首相から、国際社会への挑戦状だ安倍首相は靖国神社参拝に「英霊に対して(国の)リーダーとして手を合わせることは当然」と言っているようですが、靖国神社の正体を隠したものではないのでしょうか。--------------------------一、靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。国際秩序は、日独伊の3国がおこなった侵略戦争は不正不義のものとすることを共通の土台としています。国際秩序に対する正面からの挑戦であって、断じて許すわけにはいかないものです。この行動によって首相の歴史逆行の本性があらわになったと思います。一、(「外交的影響をどうみるか」との問いに)中国、韓国との関係を考えても、外交的な行き詰まりを一層深刻なものとする結果をもたらすことは明瞭ですが、問題はそれにとどまりません。国際秩序に対する挑戦であり、アメリカも含めて支持されえないもので、世界全体を敵に回すことになる。世界各国との関係でも、さまざまな矛盾が広がっていくことになるでしょう。一、(「この時期の参拝をどう見るか」との問いに)「戦争する国づくり」への暴走が始まっています。この暴走に歯止めがなくなり、やみくもな暴走になっているのが、現状だと思います。なし崩し的な放棄につながる弾薬の提供も重大です。これは国民多数の声と真っ向から逆らうし、アジアと世界の流れにも逆らうものです。国民の世論と運動で大きく包囲して、暴走に待ったをかけ、破たんに追い込んでいきたいと決意しています。--------------------------中国外務省は「強烈に抗議」、韓国政府は「時代錯誤の行為」と批判しました。アメリカ政府からも「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」と、異例の談話を発表しました。抗議が広がるかと言えば、靖国神社が持つ性格によるものです。一般戦没者のみならず、戦争犯罪人を祀っていること。何より、過去の侵略戦争を「正義のたたかい」として、反省せず逆に宣伝する有り様。ここに靖国神社の危険性があるし、参拝することへの批判があるわけです。志位委員長が指摘してるように、この参拝は戦後の国際秩序への挑戦です!緊急に、党北海道委員会で宣伝をおこないました。チラシの受け取りも良く、激励も受けました。他党のコメントを見たら、維新の会・橋下氏は「当然だ」とし、みんなの党は「個人の信条の問題」として触れずじまいという情けなさ。靖国神社が、どのような神社なのかを、多くの方に知っていただくことが大事だと思っています。それにしても、暴走がひどすぎる安倍政権。して「JR北海道の輸送の安全・安心、どうつくるか--6つの緊急提言」を発表しました。長文ですが、ぜひお読みください。トラブルが続いたJR北海道は、レール検査データ改ざんという、交通輸送機関としてあってはならない事態まで引き起こしました。これまで重大事故の対処も十分にされてこなかったばかりか、さらに悪質な隠ぺいまでおこなっていたことは、鉄道事業者としての資格が根本から問われます。道民の信頼を失い、経済や流通に打撃を与えたJR北海道の責任は重く、公共交通機関として再生するために、道民の納得のいく徹底した事故の検証と再発防止策を確立しなければなりません。同時に、輸送の安全を守る義務は鉄道事業者だけでなく、政府・国にも大きな責任があることを指摘しなければなりません。)が全株を保有し、国が実質的に保有する会社です。たび重なる監査などをおこないながら問題点を見抜けなかった国の責任も問われなければなりません。JR北海道での人減らしや効率化は、国鉄の分割・民営化路線に端を発しています。25年経った今こそ、その検証と総括をおこなう時です。広大な北海道にとって、鉄道は経済・流通や生活を支える欠くことのできない交通機関です。事態を重く見た日本共産党は、9月に国会調査団が本社へ調査・要請に入り、現職労働者やOB、識者の方々などからも話を伺ってきました。安全確保に向けたシンポジウムも開催してきました。JR北海道の輸送の安全・安心を確保し、公共交通として再生の道をはかるために「6つの緊急提言」をおこなうものです。1.なぜ事故やトラブルが相次いだのかトンネル内で火災を発生させた石勝線脱線事故(2011年)を皮切りに、重大トラブルや事故が相次いで発生しました。自然災害などでないJR北海道自身の輸送障害(30分以上の遅延または運休)件数は、10年前は年間100件ほどでしたが2012年は180件を超え、ほぼ倍増しています。その特徴は、1エンジン破損・出火など車両部品に関わる問題、2レール異常の放置など保線に関わる問題、3運転士の覚せい剤使用やATS(自動列車停止装置)破壊など社員の不祥事に関わる問題、4レール幅のデータ改ざんに表れた組織的問題――などです。その問題の背景を探ると、いくつかの問題に突き当たります。国鉄時代には「安全は輸送業務の最大の使命である」との安全綱領が掲げられ、職場でも定期的に安全綱領が確認されてきました。JR北海道が毎年発行する安全報告書の「安全基本方針」では「経営理念」が先立って書かれ、2013年版になってから「お客様の安全を最優先に」との表現がようやく追加される有り様でした。航空機の増加や高速道路延長などの交通環境の変化にともない、旅客獲得に向けた速度競争を優先し、エンジンなどへの負荷が増大し、事故やトラブルを頻発させました。委員とする安全推進委員会がありますが、事故原因や対策が議論されず「名ばかり安全推進委員会」とも報じられました。株式上場を目標に最大限の利益を追求してきた姿勢が「安全は二の次」とする経営姿勢となり、後述するように人員や投資の削減を生み出すという事態を引き起こしました。根本的問題として、この経営理念が問われなければなりません。想定されていた鉄道事業の赤字と、商業施設や不動産事業に傾斜した経営JR北海道は発足当初から鉄道事業の赤字は想定され、実際に民営化翌年は533億円の営業損益を出しました。その損益を、国が出資した経営安定基金の運用益で補填する予定でした。低金利などにより穴埋めもできなくなり、ローカル線廃止や人件費削減を加速させ、2011年からは特別債権利息も使って補ってきました。JR北海道は「赤字体質」を構造的に抱えるとともに、鉄道事業より商業施設や不動産事業などに経営を傾斜させて利益確保を進め、これが安全軽視に拍車をかけることになりました。人員や安全関連設備投資の削減JR北海道の発足当初、約13,000人いた社員は、現在はほぼ半減しています。国鉄末期からJR発足時に至る新規採用抑制策により、いま40歳代の中堅社員は全社員の7.7%(2013年度)と圧倒的に少なく、とりわけ現業部門の削減によって技術継承に深刻な問題が生じています。2007年度は100億円ほどを投資したのに対し、2010年度は58億円となるなど、全体として削減され、石勝線事故が起きた2011年から、やっと増額に転じた程度です。社員が安全のために一致結束する状況を壊した、偏った労務政策このような資金面の問題だけでなく、偏った労務政策を取っていたことが相次ぐ重大事故・トラブルの要因となりました。JR北海道には4つの労働組合が存在しますが、本社は特定労働組合のみの団体交渉に応じるばかりでした。労使一体化の進行と合わせ、特定組合に所属しないことを理由に社員同士のチームワークも乱れることも起きています。偏った労務政策は、安全のため一致結束するという本来あるべき社内風土を壊すことにつながりました。安全確保を訴えていた労働組合の声にも応えないできました。安全の最前線にいる現場職員を選別した誤りを、JR北海道は認めるべきです。安全を事業者まかせにしてきた国の責任JR発足後、国は安全基準を鉄道事業者まかせにし、安全報告を事後にチェックするのみの規制緩和政策を進めてきました。自然条件が厳しく、車両や線路等の痛み・老朽化が進みやすい北海道においては、厳しい安全基準が必要でありながら、対策はJR北海道まかせとなってきました。定期的におこなってきた監査も、技術職員は全国で32人、補助的職員を含めても約180人程度で、現場の実態を調査する監査体制とはとうてい言えません。レールの異常を放置したり、木製枕木の交換時期に関する基準がなかったり、JR北海道が自主的に作成した安全基準の不備・不徹底が次々に発覚したことでも、それは明らかです。これらの問題が重なったことで数々の事故・トラブルが発生してきただけに、全面的な検証と対策が必要です。そのためにはJR北海道だけでなく、政府が本来果たすべき責任を果たすことが必要です。(当時)が2年間かけて原因究明と事故防止対策を進めてきました。現在のJR北海道を見たとき、いつ人命被害が発生してもおかしくない深刻な状況をうみ、鉄道事業者としての資格が問われる現状にあります。知恵が総動員された第三者委員会を設置するなど、経営の透明性を確保した検証・監視体制をつくる必要があります。レール検査データ改ざんという事態を受けて、あらゆる記録の保存を義務付けるとともに、安全に関する情報の公開も決定的に必要です。第三者委員会の結論を待たず、技能・技術を持つ社員を登用するなど、文字どおり安全に責任を負える体制にすることです。緊急に安全を確保する、投資と人員増員・配置を労働現場では「スピードアップが課せられ、エンジンに負荷がかかっている」(整備)、「管理室の統合と人減らしが進み、検査が手一杯で補修に回れない」(保線)、「60歳過ぎのベテランが再雇用されている間に、技術を継承しないと大変なことになる」(保線)などの声があふれています。集中的に投入するべきです。今ある路線の安全確保を最優先するために、道南地方までの新幹線整備にかかわっているグループ会社などの協力も得るなど思い切った対策を取ってこそ、道民の信頼回復にもつながります。偏った労務政策をやめ、社員が結束する企業風土の確立を公共交通を担う事業者は「安全こそ最大の使命」との立場に立つべきであり、社員が一致結束して安全に責任を負う経営を進める義務があります。本社は4つの労働組合すべてとの話し合いを始めることとしていますが、これを一過性のものとせず、適切な労使関係を構築していくことです。国が「輸送の安全・安心の確保」「公共交通の再生」へ責任を果たす1規制緩和を見直す政府は国鉄の分割・民営化に始まり、2002年には「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を制定するなかで、安全については各事業者の自主的判断をもとに政府が事後チェックしていくという規制緩和を進めてきました。車両の検査周期も、例えば全般検査では「6年または50万キロ」走行としていたものが、キロ数が外され「6年」(1991年)「8年」(2002年)と緩和されてきました。各装置の性能や耐久性が向上したとしても、スピードアップにともない各装置にかかる負荷は大きくなり、人員削減が技術伝承を困難にすると予測できたはずです。このような規制緩和は、安全確保に結びつかないことは明らかであり、国が真に輸送の安全・安心を確保する方向へと転換すべきです。2北海道の特殊性にふさわしく、安全基準づくりに責任を負って作成・厳格化をこれまでの規制緩和を抜本的に見直すとともに、北海道の広大さと積雪・寒冷という特殊な条件をふまえて、緊急に安全基準を作成することが必要です。JR北海道が自主的に作成した安全基準の不備・不徹底が次々に発覚しているなか、新たな基準づくりにまで国が責任を負うことが求められます。安全軽視の経営体質を持つ事業者まかせにすれば、コストを優先させ自主基準もないがしろになるのは当然だからです。4分野から対象を絞って監査をおこなうこともあります。現場の実態調査と労働者の実際の声を聞き、組織間の連携など社内環境に踏み込んだ監査をおこなうだけの実効性ある監査へ向けた人員を増やすことです。資金など必要な支援に国が責任を持つJR北海道が公共交通として役割を果たすためには、国による相応の支援が必要で、そのために経営安定基金が設けられました。生活に欠かせない交通手段です。資金活用や、国土交通省内の道路予算も含めて予算配分を見直すなどして必要な資金を確保することです。整備新幹線の札幌延伸の見直しも含めて、安全を最優先に国の責任で資金確保をはかるべきです。分割・民営化の検証・見直しを日本共産党は、国鉄の分割・民営化について、国民に対する公共交通サービスを保障する国の責任を放棄し、国民共有の財産を財界・大企業に切り売りし、赤字ローカル線廃止など国民の足を奪い、大量の人減らしによる輸送の安全の破壊につながるものと反対しました。1047人にも及ぶ採用差別事件は当事者と家族の人生を大きく狂わせ、その後の労働法制の規制緩和にもつながっていきました。安全を最優先に確保し、道民の移動する権利を保障する――本来あるべき鉄道事業の姿が失われたのは、国鉄の分割・民営化が発端でした。安全の規制緩和をあらためて検証し、国が直接、経営を管理運営することも含めて抜本的な見直しが必要です。道民の願いはJRに乗っても安全であるということであり、JRはその社会的責任を果たさなければなりません。公共交通の安全を確保することは国の責任であり、安全に向けたあらゆる対策を打つよう、日本共産党は強く求めます。生活の交通手段としても、流通の動脈という点でも、鉄道の再建が急がれます。どのような交通体系を北海道につくるのか、道民的議論を深めることを合わせて呼びかけます。今日は消費税法が強行採決されて26年目。そんな日に安倍政権は、消費税8%を盛り込んだ予算案を決定しました。よる税収増は、4兆5350億円。一方で、景気が腰折れしないように5兆円規模の経済対策をすることにしています。増税分以上に財政出動をして、どこに「社会保障に充てる」財源なんて生まれるのでしょう。朝の定期宣伝に始まり、昼は日本共産党も参加する消費税廃止各界連でも宣伝をおこないました。このまま増税と家計負担増が実行されれば、くらしも経済も深刻な打撃になってしまう!だから安倍政権のブレーンでも、増税時期の延期とか「1%ずつ」とかの議論がありましたよね。提言」を発表し「消費税に頼らない別の道」も示しました。今回の予算案についての党の考えは、こちらをご覧ください。誕生を祝うなら、すべての人の誕生を天皇制の考えは別に、この世に生を受けたどの人も、等しく喜び合いたいんですよね。生きることを粗末にしちゃいけない、と思うんです。今日もニュースを見たら、街頭での暴行事件や子どもを巻き込んだ焼身事件など、悲しくなるようなことが....。世の中は、きれいごとばかりではない、という方もいるでしょう。社会の力で、誕生の喜びも、救える命も、いくらかはあるだろうと思うのです。まわりで一声かけられたら、少し早く相談してくれたら....。日本共産党は「国民の苦難軽減」が立党精神。自分が、そのような役割を果たせているか、と時どき考えるのです。そんな今日も、入党の訴えなどにまわりました。西区では、田中けいすけ札幌市議予定候補(写真のポスター!)と地域の党員の方と。どの方も日本共産党を信頼してくださっていて、それだけに責任の重さを痛感です。「私、共産党に入ってますよ」と、しんぶん赤旗を読んだ時点で党員だと勘違いされていた方もいて、後ほど申込書を届けてくれることとなりました。長年お店を開いてきた女性も「この年になって、残りの人生をどう生きるか考えないといけないな、と思っていたのよ」と、綱領と規約の文書を読んで前向きにお考えいただくことに。道党会議で元気をもらった昨日は党北海道委員会の全道会議。どこの町でも日本共産党に新しい期待の声が広がっている報告・発言が相次ぎました!今回の会議は来年1月の党大会に向けて、大会決議案を練り上げることが一番の目的。合わせて、今の情勢を見たとき日本共産党をもっと大きくしないといけないし、その奮闘が全道でも広がっています。私は閉会あいさつの任があり、このように述べました。「各地の発言を聞いて、みなさんの『がんばろう』との思いが強まったのではないでしょうか。このようなみなさんの日常の活動が、新しい政治を準備してきています。各地域で、全道で、全国で、大運動目標を実現できれば、わくわくするような情勢が開けてくると思います。ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。明日におこなう会議に合わせて、北海道に戻ってきた紙参議院議員から詳しく国会の状況を聞こうと、急きょ企画したものでした。同時に、来月すぐに通常国会がありますので、寄せられた意見を論戦に生かす懇談の場にもしようと設定したものです。日本共産党が参院選で躍進して、大きな注目を集めた臨時国会であったことが紙議員から紹介されました。多くの方から出された要望を、少しだけですが紹介します!「認知症対応のグループホームに勤務。昼は職員3人で利用者9人を見て、夜は1人で9人を見る。その職員1人が万が一倒れたら、夜はどうなってしまうのか。介護保険の改悪で、労働環境も介護を受ける環境も悪くなることは目に見えている。「精神・知的の障がいを持っている人と思われる相談が増えている。障がいを持っていると思われるのに、障害者手帳がない。本人も上手に話せず、生育暦もわからない。「中小企業で経営が厳しく、社会保険に加入できない場合がある。その分を給料に上乗せするなどしているが、未加入ではブラック企業とされてしまう。「青年の働く環境は深刻。ハローワークの募集要項と違ったり、サービス残業があっても『自分はバイトの身。正社員の残業はもっとひどい』と言っている。「すでに今年は灯油が100円/lを超えている。昨年は道内136自治体が福祉灯油を実施したのに、今年はまだ70台。「高校無償化に所得制限が加えられ、高額所得者だけの話かと思われている。実際は所得証明を見せないといけないし、学校側では把握実務が増えることにもなる。「業者婦人の願いは所得税法56条の撤廃。国会に陳情に行って道内選出議員へ署名を届けに行っても、あずかるといった程度。署名は『個人情報だから受け取れない』という理屈をつけて、受け取らない秘書もいた。道内の全自治体で意見書を上げられるようにしたい」などなどですが、本当なら話したい要望をお持ちの方もいらっしゃたはずです。私たちも実態をきちんと調べて積み重ねていかないといけないな、と痛感しました。それにしても、こんな実態を放置どころかひどくする安倍政権って!このような声をふまえて質問できるところが、日本共産党の一番の強みであり、説得力だと思います。共有2013年12月20日金曜日この情勢だからこそ、レッド・パージの歴史を学んでよく「反共は戦争の前夜」との言葉を聞きます。暴走する安倍政権を前に、いまレッド・パージの歴史を学ぶ必要があるのではと強く思います。今日は「レッド・パージ被害者の名誉回復と補償を求める北海道懇話会」の世話人会。私も党北海道委員会の代表として、世話人の1人になっています。レッド・パージとは、戦後の日本が連合国軍総司令部(GHQ)の支配のもと、1949年~50年にかけて、労働運動が活発だった公務員や民間職場などで不当な解雇や免職処分を受けた事件です。日本共産党員やその支持者であるというだけの理由で、職場を追われたのです。(日弁連)も2008年と2010年の2度、被害者の名誉回復と補償などの措置を政府に勧告しています。GHQのもとでは超法規的な命令には逆らえなかった、との論調も聞きます。最新の研究では、当時の日本政府が積極的かつ主体的にGHQと協同していたことが明らかになっています。実は著書の明神先生(正確には明神ご夫妻)は、私が大学院生時代からお世話になってきた恩師でもあります。この研究の到達点をふまえ、日弁連も「日本政府も自ら積極的にその遂行に関与し、または支持して行われた」と指摘しています。被害者の多くは高齢化しており、人道的見地からも急いで解決されるべき問題です。このレッド・パージの後に、朝鮮戦争が開始されました、その前には、ドイツでも共産党が追放され、日本でも治安維持法のもとで共産党が弾圧されました。それが続けて、国民の自由と人権を奪う道へと続いていった。「反共は戦争の前夜」なのです。写真は右から、レッド・パージの被害を受けた加藤哲夫さん・舛甚秀男さん・岡実さん。懇話会の世話人でもある3人ですが、青春時代のまっただなかにパージを受けた3人でもあります。基本的人権を奪う点では、秘密保護法やブラック企業が横行する現在でも、似たような状況があると思います。この問題は一党一派の問題ではなく、民主主義の問題として重く受け止めるべきではないのでしょうか。....さまざまな具体化の議論をおこないました。この問題は、何より当事者として党が力を発揮すべきです。今日も議論した課題を、しっかり受け止めたい。夜には道庁前の抗議行動(77回目!)にも参加しましたが、やっぱり夜は冷えてきますね。スタッフのみなさんの奮闘に頭が下がります。利益誘導のカネにまみれない政治家・政党はどこだ猪瀬都知事が辞職するのは当然としても、これで終わりにしちゃいけない。真相を明らかにしないと、誰も納得しないでしょう!初めから答弁の辻褄(つじつま)が合ってないんだから、答弁が二転三転するのも当たり前。問題は、なぜ5000万円が授受されたか。借入金なのか、賄賂性を帯びているのか。この間明らかになったのは、猪瀬氏が東京電力病院を取得する意向だと、徳田虎雄氏に伝えていたこと。徳洲会は、東電病院の競争入札の際に参加していたわけで、今後の便宜を図っての5000万円であれば明らかに収賄罪でしょう。結局、猪瀬氏は真実を語らずに逃げるのでしょうか。政治とカネをめぐる問題で言えば、今日の「しんぶん赤旗」を見て、こちらにも驚き。害悪」というにとどまらず、政治の根底から間違っていますよ。いま、多くの会社やご家庭で、年末の資金繰りにご苦労していることでしょう。実は日本共産党も、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない党として、この時期の資金繰りは楽ではありません。党員の党費(収入の1%)、しんぶん赤旗の購読料、個人からの募金が、私たちの収入です(私もそのために、今は回っています)。利益誘導のカネにまみれず、党の主張を知っていただき、入党・購読や募金へと理解と納得のもとで進めています。国民の立場を貫ける、と思っています。猪瀬氏も自民党も、自分の良心にもとづいて恥ずかしくないのでしょうか。重要な選挙が続くことになりました。外交が「消極的」だ、ということなのでしょう。「積極的」へ変えて、その目標の第1は日本の「抑止力強化」であり、第2は「日米同盟の強化」です。軍事力強化と、アメリカとの集団的自衛権の行使。陸海空の3自衛隊を一体で、機動的に運用するという中身。海外に迅速に出動できるようにするわけで、さらに敵基地攻撃能力の保有に含みまで持たせました。これでは自衛隊は「専守防衛」という役割から、海外出動が基本任務となっていくことになります。これらの背景として、北朝鮮や中国の軍事力をあげていて、つまりは「軍事には軍事」で対抗するということでしょう。これらの先には、憲法改悪が見えてきます。憲法を変えるまでしなければ、日本の平和は保てないのか。そもそも「平和」というのは、外交により関係諸国間の障害などを取り除くことが出発点だと私は思います。交渉上も、いわば「にらみ」を利かせるために一定の軍事力が必要だ、との意見も聞きます。力」の時代なら、そのような発想もあったでしょう。めざす時代、とも言っていいのでは。軍事力で対抗する思考から、そもそも抜け出そうという国々と地域も増えています。他地域はそうでも、北朝鮮や中国は別だ、との意見も聞きます。その緊張関係をさかのぼれば、日本側にも問題があり、アジアへの侵略戦争を根本的に反省していないことがあるのではないでしょうか。「日本と中国」「日本と北朝鮮」という、2ヵ国の当事国だけで進まないこともあるのだから、例えば北朝鮮については核兵器の問題を契機に「6ヵ国協議」の枠組みができてきたのだし、そこには日本と北朝鮮問題も包括的に解決しようと、確認しあっているはずです。このような「集団的解決」を進めているのが、ASEANでしょう。日本共産党は、ASEANに学び「北東アジア平和協力構想」を提起しています。現実的な枠組みを生かし、米韓中の首脳も基本的に賛意を示しているなかで、日本が今回のような「安全保障」では進む方向が反対となるのでは?軍事力を強めなければ、憲法を変えなければ、日本の平和は保てないというわけではないと思います。こんな危険な道はやめさせなければならないし、秘密保護法の時以上の世論と運動が必要となるでしょう。私も力を込めて、がんばります。ぶりに乗った江差線でしたが、樹氷や天野川のキラメキに心を奪われながら移動しました。江差駅では、ご当地キャラ「しげっち」が迎えてくれます。廃線にされるということでカメラマンの方も乗車して、座席を右へ左へと写真を撮っています。湯ノ岱駅で3人くらい乗車され、木古内に通院か私用か、なのかなと。人数の問題でなく、必要とされている路線なんだなと思いました。走る江差線は、山の中を通り過ぎて行きます。天野川は、ゆっくりと流れていきます。廃線されたら、どうなるんだろうというトンネルを、いくつも通っていきます。歴史も思い出もあるのだろう、江差線。「感情だけで経済は割り切れないんだよ」と言われそうですが、そういうことを大事にできる社会の方が、どれだけ豊かなんだろうかなと思いました。昼は北斗市、夜は森町・砂原で入党の呼びかけなどをおこないました。その場でウンとはなりませんでしたが、一度きりの人生で「どのように生きようか」という話になったように思います。お子さんのことで悩まれている方もいました。一生懸命に日本共産党を応援してくれて、ニコニコされながら「自分にはできないよ~」と話される方もいました。結果として入党されませんでしたが、それでも心は一緒。いう結びつきを広げたいし、こういう世論で安倍政権に正面から立ち向かっていきたい。新しい日本ができる息吹は、間違いなく広がっていると思える渡島・桧山の2日間でした。昼間は暖かい江差町・乙部町でしたが、夜には冷たいヤマセが吹いて....やっぱり道南地方も冬本番です。先日・先々日は私用もあってネットにも触れず、その分も今日はがんばるぞ!と。入党やしんぶん赤旗購読の呼びかけに、党支部の会議でも情勢を伝え、自分で言うのも何ですが、時間を惜しんで東へ西へ!学校給食をめぐる不正が問題化している江差町、スーパー撤退などで街づくりに不安の声が上がっている乙部町で、それぞれ日本共産党への期待の声も寄せられていました。国政のおおもとを変えて、地方政治でも要求を議会へ届ける--どこでも貫く、これが日本共産党の姿勢です。自民党はもうダメだ!」どこでも最初に出てくるのは、安倍政権の暴走に対する怒りや不安でした。次の共通して出されるのは「他の党も力にならないもんね」。昨年までは「共産党は小さくて力にならないもんね」と言われることの方が多かったのですが、いまや奮闘するのは共産党だ、と見る目が変わってきたように思います。両町に限らず桧山地方は人口減少が続き、特に若者の働く場所がなく、地方財政も楽な状況にはありません。同時に、異業種交流など努力が進められていて、政治がもっと力を尽くすべきだ!と痛感しました。新自由主義経済では、このような地方に金を回すのはもったいない、成長分野にこそ投資を、となるのでしょう。それでも昼には憲法会議のみなさんと「秘密保護法の廃止へ」と宣伝です!マスコミの取材も、雪のなかでもチラシを受ける人も多く、この問題はまだまだ決着していない。施行までの1年(以内)に、必ず、必ず安倍政権を孤立させていかないと。夜には道庁前行動を1回お休みして、問題意識を共有する方々と「資本論」学習会をスタート。その後の話し合いで、タイトルのような話になったというわけです。「気づいたときには遅かった」で済まない情勢が、確実に進んでいます。同時に、この採決強行から膨らんだ反対世論のように、国民の間にはマグマがたまっているでしょう。日本の将来と国民生活を壊していく安倍政権に、遠慮なんてしている場合はない!宣伝も訪問も、やれることを今やっていかないと。「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」のが日本人だ、とよく言われますが、さすがに今回は忘れてはいけない。あなたのまわりにも、話をしていただけませんか。いう方が全国に万の単位で変わっていけば....間違いなく新しい政治も見えてくるはず。私も気合を入れて!がんばります。安倍政権の暴走で、日本はどこへ向かってく子どもと一緒に寝てしまったり、たて込んだ仕事に集中したりで2日ほどブログもお休み。その間も、会議や街頭宣伝などで忙しく回っていました。それにしても、安倍政権の暴走がひどい!秘密保護法成立に続き、通常国会では「共謀罪」も?直後に撤回しましたが、石破幹事長は特定秘密の報道に処罰の可能性も示唆!軽自動車税は1.5倍に?派遣労働による常用代替へ、規制緩和?新エネルギー計画では原発推進!どれもこれも、古い自民党政治の復活でしかないのでは。重なり、これでは必ず日本社会は行き詰まる。11日に震災2年9ヶ月の宣伝をしましたが、署名をする方の数は減っていないし、駆け寄ってこられる方もいました。党として、地に足をつけて、そのような方々とじっくり結びついていきたいですね。示され、与党の議論もふまえて、年明けに閣議決定の運びとなるようです。原発の新設・増設にも含みを残しました。とで抗議の宣伝をおこないました。私もマイクを握り、先月の福島調査のこと、使用済み核燃料の処理も決まらずに再稼動していいのか、などと訴えをしました。全道100万人署名」には、署名されましたか?来年3月11日提出を目標に、もうすぐで道民の1割に届くかな~というところのようです。道民10人に1人が署名したと考えれば、広く呼びかけが浸透している、ということ。仮に規制委員会で「安全」と判断されても、地元合意として関係4町村とともに道知事の判断も求められるでしょう。現在は「再稼動を論議する状況にない」をくり返してきた高橋知事ですが、政府が推進の方向を明確にしたなかで、どのような判断をするのか。再稼動に進ませないために、やっぱりカギを握るのは世論の広がり。今日のような宣伝に、1軒1軒を訪問して署名のお願い、知人・友人を通じての話し合い。暴走を続ける安倍政権に、待ったをかけるだけの世論をつくっていきたいと強く思っているところです。怒りの嵐は過ぎ去っていない今日は音更町・芽室町での「つどい」。話題はやっぱり秘密保護法で、「実施させないためにがんばろう!」との話になりました。朝のテレビ番組でも、法の中身とともに強引な国会運営への批判や懸念の声が出されてましたね。つどいでは「なぜ安倍首相は急いで成立させるのか」と質問もありました。国民が知れば知るほど、こんな危険な法案を成立させていいのかとわかってしまう。それが知られないうちに早く採決するということだ、と私から答えました。安倍首相は、抗議行動の声が聞こえない朝を「嵐が過ぎ去った」と表現しました。過ぎ去ってなんか、ないですよ。これだけ怒りの声が上がった事実は消えないし、あきらめてもいない。加えて国会では、日本共産党の議員団がいる。「この情勢で、国会に共産党がいなかったらと考えたらゾッとする」との発言も、「つどい」では出されました。首相が約束した「第三者機関」を定める法案がこれから出されるでしょうが、1つひとつを食い止めていけば実施させない道は開かれます。政治を変える息吹は、間違いなく広がっている安倍政権への怒りは収まっていない--JR問題の学習会で十勝入りし、その前に呼びかけた日本共産党入党に3人の方が応えてくださいました。安倍政権の「終わりの始まり」は進行形です。経験を語り、このようなことは繰り返してはならないと。元自民党だもんね」と、国会の「自共対決」をしっかり見てくださっていました。昨日はフェイスブックを通じて、入党を表明された方もいました。素直に、うれしいです。力をつけなければと痛感しています。昨日で、日本の民主主義が終わったわけではない。逆に、これからがスタート。追い詰められているのは安倍政権の方なんですから。明日も音更町・芽室町で「つどい」をおこない、日本共産党の「底力」と「懐の深さ」を知ってもらえればと思っています。施行まで1年ある--撤廃のたたかいだ!先ほど秘密保護法案が可決--確かにくやしい。