29日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示し、了承された。これについて大和総研の試算によれば、15年の実質可処分所得(収入から社会保険料などを差し引いた額)は今年に比べて4~9%減少する見通しとなるという。日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少し。年間300万円超を消費に回すと想定すると、消費税の5%増税で16.7万円の負担が増えるほか、来年6月から始まる住民税の年少扶養控除廃止(11年比6.6万円の負担増)や子ども手当の制度変更(同5.4万円の負担増)の影響が大きい(「<消費税10%なら>「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃」(毎日新聞))そもそも、デフレ不況で歳入が減少、歳出が拡大しているのに、税率アップにより税収を増加させようとすれば、経済は減速し、不況がより深刻なものとなる結果を招くだろう。97年に橋本内閣が消費税引き上げを決めた後、駆け込み需要を別として、日本経済はデフレ入りが決定的となり、現在まで続いている。不況下では減税や給付金の支給、過熱した好況下では財政支出削減等による景気の引き締めを行うのが大原則だったはずだ。デフレから脱却する目処も見えないうちに消費税引き上げによる増税を決定したなら、日本経済の沈没は目に見えているといえる。13:33官僚と国会議員は金貰い過ぎて感覚もなくなってる、国民の痛みが分かるには給与を半分にしろ。其れでも国民の半分以上貰ってる、日本経済を救済する為??自分たちの天下り先を救済する為でしかない、本気で公務員・国会議員の改革を遣らねば早晩食い潰されるだけ。消費税上げたければ遣れば良し、買い物出来ない給与で何で消費が上がる物作っても購買力を失い。更なるリストラ給与の減収~更に購買意欲がなくなり景気の減速。今遣る事は富の再分配を、消費を上げる様にしなければ、如何々目繰りでしかない買いたくても買えない状態。自動車作っても国内で売れないよ、購買出来るだけの給与貰ってない。諸経費込みで庶民が購入維持出来ない状態、国民から取る事ばかりか発想出来ない輩が決める事。馬鹿の一言、自分で手を食うタコ八本も食ってるのにまだ食う手のだから強欲な奴等。