ご本人(被後見人)の金融資産を一つの預金口座に集約し、取引を制限することにより、ご本人の資産を安全に管理するしくみです。取引には家庭裁判所の事前確認が必要であり、たとえ後見人であっても単独での払戻しはできません。後見人による日常生活資金の管理については、通常の普通預金口座(生活口座)において行われます。生活口座へ毎月一定額の自動送金を行うことも可能で、日常生活資金の管理を効率的に行うことができます。9:00〜17:00(祝日は除く)年末年始等所定の休業日がございます。