財政再建」[11]で主張した歳出削減策。協議がまとまり、条文の一部修正を経た後に三党共同で提出し、賛成多数で可決した。村井はその趣旨説明を行った。協議によって法案は大幅に修正、環境委員長だった自民党の小島敏男名による再提出により2008年(平成20年)5月20日に環境委員会で全会一致で可決した[15]。賛成[16][17]。国連中心主義[18]。高齢者用の介護施設に障害者や障害児を一緒にデイサービスに受け入れる富山県の構造改革特区の試みを紹介し、特区ではなく全国でも認めるように規制緩和を提言した[19]。約2年後にこの規制は緩和され、「富山型デイサービス」と呼ばれる制度となった。社会福祉法人とNPO法人の間で介護施設整備費に差があるということを指摘し、「同じサービスであれば同じ補助金でなければおかしい」と述べた[20]。与野党すべての政党を代表し、エネルギーの使用の合理化に関する附帯決議案を提出した[21]。地球温暖化を防止するためにエネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制する与野党の合意を得た。提出し、民主党を代表して趣旨説明を行った[22]。利用者に原則1割負担を求める自民党案について反対し、それに対して自らが提出した案は「自己負担がなく障害者の自立生活や社会参加はこれまで以上に進む」と強調した。この時の国会では、「障害者へのバラまき」という自民党の反対で否決された。「クマとヒトとの共生プラン」を取りまとめ、環境省にて記者会見を行った。発表し提言した[23]。人身被害と森林保全の両立を盛り込んだ内容。衆議院環境委員会で、地球温暖化を防ぐためには環境配慮企業に金融資金が回るべきである、と述べた[24]。投資家ニーズに沿う情報を提供するためにも、法定開示書類である有価証券報告書に二酸化炭素排出量の情報を記載するべき、と述べた。衆議院環境委員会で「イタイイタイ病の未解決論点」を発表し、いまだに行政の救済を受けられずに苦しんでいる人たちを救うための政治的解決を提言した[25]。提出し、記者会見を行った。4月25日ガソリン税など道路特定財源の一部が国土交通省職員の民間からの借り上げ宿舎の家賃に充てられていた事を記者会見で明らかにした。村井の照会に対し国交省が提出した資料で明らかになったもので、2007年度だけで1億3,143万円が支出されていた。提出され、同日賛成多数で可決された。衆議院環境委員会で同議員が作成した生物多様性基本法が与野党協議による法案の大幅修正、与党側からの再提出を経て成立し、記者会見を行った。「備蓄しているプレパンデミックワクチンの原液を製剤化するのに二ヶ月かかるという点を問題視して、消費期限の問題はあるにしても、緊急の場合も想定して一定の原液を事前に製剤化しておくべきではないか?」[26]。シンガポールで開催されたアジア太平洋議員フォーラム(APPF)にて日本議員団代表として演説。Trade"[27]。八ツ場ダムのヒ素問題を国土交通委員会で追及し、「八ツ場ダムのヒ素濃度が基準値の12倍もあって、飲用不能であるにも関わらず、数値を非公表していたのはおかしい。公表すれば、八ツ場ダムの建設に支障が出るため意図的に隠したのではないか?」と述べた[28]。長妻昭厚生労働相に「検査と治療の保険適用」を申し入れた。「治療は効果を研究するが、検査は早急に保険適用する」と記者会見をした。北朝鮮非難決議案を提出した14名のうちの1人。「今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。議院運営委員会で会計検査院検査官の同意人事に関して質問[29]。スピーチし、中国側に「ガス油田に伴う排他的経済水域に関わる問題は、日本に権利がある。」とし、国際司法裁判所に持ち込むことを提案[30]。内閣委員会で質問し、官庁会計システムの情報公開を要求した。ADAMSIIによる小額髄契の1円単位での公表を主張[31]。プロジェクトチーム事務局次長。2010年(平成22年)4月12日に競り下げ方式のマニフェスト修正案を民主党に提出[32]した。同年7月4日に菅内閣は閣議決定[33]した。