「広報かんなみ」は、半期や年度の決算状況を適宜公表しています。函南町のホームページにも、「財政状況」が公表されています。基づく健全化判断比率や資金不足比率は、基準を下回っているので、函南町財政は健全です!」のコメントが付いています。定める基準を下回るとしても、函南町財政は安心だと言い切ることには疑問があるように思われます。函南町は、健全化法の基準を満たしていますが、どの程度健全であるのか、他市町に比べてどうであるかが判りません。私達町民は地方財政分析の専門家ではありません。函南町の財政状況公表が、現状のように単なる数字やグラフの羅列のみではなく、重要ポイントを率直な言葉で判りやすく解説してくれるものであるといいのですが・・。行政サービスが充実し、活気ある町とするための基盤となるものです。地方自治体が、人口減少を克服し、地方創生を実現するとともに、住民生活の安心と安全を確保する役割を適切に果たしていくためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠です。自らの財政状況を的確に把握・公表し、住民や議会が理解しやすい説明を行う義務があると考えます。当ホームページは、1町行政の同義務を支援し、2町が自らは発言しづらい事実を率直に明らかにすることで、町民の財政状況理解の一助となることを目指します。本来なら数値そのものの評価ができればいいのですが、私達はそのノウハウを持ちません。そこで、重要と思われるいくつかの財政上の指標について、1静岡県内他市町との比較の中で函南町の位置を認識する2函南町の経年推移(トレンド)を認識するを以下に行います。毎年発刊している「市町財政の状況」という冊子と総理府の決算カードによりました。同冊子は、毎年12月末に発行されており、現時点では平成29年度分が最新です。いろんな財政指標について、静岡県35市町を成績の良い順に並べてみました。静岡県下35市町の中における函南町の位置を、イメージで理解できるようにしたものです。近隣市町の三島市、長泉町と清水町にも興味がありましたので、これにも着色しました。86.5健全化判断比率の実質赤字比率と連結実質赤字比率について、該当する市町はありません。健全化判断比率の将来負担比率について、浜松市~川根本町はマイナスです。静岡県35市町のうち真ん中以下であることが判ります。マラソンで言えば、集団の真ん中より後ろを走っている姿がイメージされます。函南町は昨年に続き5度目の「町の部」優勝に輝きました。それは監督・コーチ・選手の強い意思と日頃の研鑽の結果だったのでしょう。駅伝だけでなく、財政でも県下トップクラスランナーでありたい。マラソンと同様に、財政においても監督・コーチ・選手が、観客・応援者が、一丸となって、強い意志を持ち、新しい取り組みに挑戦し、結果を出していくことが必要です。地方公共団体の財源には、自主財源と依存財源がある。自主財源は、自治体が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源で、自主財源比率は、財源全体に占める自主財源の比率である。依存財源には、地方交付税,地方譲与税,国庫支出金などがある。自主財源の多少は、行政活動の自立性、安定性を図る尺度となる。基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値により求める。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになる。その年の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値が1を超えると、普通交付税は交付されない。ように毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度使われているかを示す。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることになる。公債費(地方債の元利償還費)による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表すもの。平成17年から指標化された。この比率が18%を超えた場合、地方債を発行するためには国の同意ではなく、許可が必要になり、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限される。控除した額)に対する比率です。算定されない場合は、「-」で表示しています。市町村(県)においては、350%(400%)以上で財政健全化団体となる。低下は、納税者間の税負担の公平を損ない、納税意識に悪影響をもたらすだけではない。地方税収入の減少が地方団体の財政状況を悪化させる一因となる一方で、滞納整理の新たな費用が発生する。以下に財政指標各種(17種類)の経年変化をご覧ください。函南町の財政がどんな経緯を踏んできたのか、現在どんな局面にあるのか、そして今後どのようになりそうかが判るかも知れません。上表の「財政指標の用語解説」をご参照ください。近年は地方税歳入が着実に伸びてきていることは嬉しいことです。扶助費の増加が目に付きます。あったことが判ります。後半の(16)で普通建設事業費を採り上げていますのでご覧ください。前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。自主財源比率は、行政活動の自立性、安定性を図る尺度です。この比率が高くなるほど、行政の自主性や安定性を確保することが出来ます。67.9%という時代もあったのですが、順次下がってきてしまいました。H29は59.5%に盛り返しています。ちなみに、長泉町は75.4%、清水町は62.8%です。函南町のH28の56.8%は、県下18位の順位であるに対し、H29の59.5%は、県下15位の順位にランクアップしています。前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。財政力指数は、地方公共団体の財政基盤の強さを表す指標です。総務省の機関である地方財政審議会は、次のとおり述べています。地方自治体が、人口減少を克服し、地方創生を実現するとともに、住民生活の安心と安全を確保する役割を適切に果たしていくためには、確固とした地方財政の基盤が不可欠である。必要な歳出総額及び一般財源総額を安定的に確保することはもとより、喫緊の課題に対応するための財源もしっかりと確保されなければならない。函南町の財政力指数は15年間、あまり高いないところで平行線です。H29は県下22位の順位ですが、ここ4~5年は少し改善しています。H29の函南町は0.80ですが、長泉町は1.36、清水町は0.97です。前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。経常収支比率は、財政構造の弾力性を表す指標です。従来自治省(総務省)の指導としては、少なくとも75%程度におさまることが妥当であり、80%を超える場合は財政構造は弾力性を欠いているとされてきました。地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が80%を超えて要注意の状態です。一般家庭でいえば、毎月の給料に占める食費や光熱費などの生活費やローン返済額の割合ということになります。この割合の数値が低ければ将来のために貯金をしたり、家の増改築などいろいろなことにお金が使えるということになり、逆に数値が高ければ生活費とローンの返済だけで精一杯の状態ということになります。グラフは、経年の中で函南町の財政構造は硬直化を進めていることを示しています。H29の85.6%は、県下19位の順位です。H29の函南町は85.6%ですが、長泉町は72.6%、清水町は84.2%です。前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。実質公債費比率は、地方債の元利償還費による財政負担の程度を示す指標です。12年間に着実に下がってきました。この好結果が得られているのかよく判りません。H29の4.5%は、県下9位の好順位です。前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。将来負担比率とは、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。H26の急激な増率の要因は、道の駅に伴う債務負担行為による支出予定額の影響が大きいと思います。H29の25.9%は、県下22位の順位です。H29の函南町は25.9%ですが、長泉町はゼロ、清水町は2.5%です。前述の「財政指標の用語解説」をご参照下さい。徴収率はH24以降に上向いているが、それでもH29の徴収率93.5%の順位は県下29位です。県下1位の小山町の徴収率98.9%と同一の徴収率であれば、あと322百万円増収します。県下の平均徴収率である97.0%と同一の徴収率であれば、あと208.7百万円増収します。町の歳入にとって非常に大きな数字です。函南より上手くできている市町が沢山あるので“もし”の数字は決して不可能ではないのだと思います。H29の函南町は93.5%ですが、長泉町は97.6%、清水町は96.0%です。100-93.5=6.5%が徴収されていない不公平も、きちんと納税している町民からみれば納得できないところです。いる』という報道を見ました。知り合いだから、ちょっと待て、とか忖度して、...不公平甚だしいことです。函南町で行われているとは思いませんが、忖度が生まれやすいものなのかも知れません。(貯金)残高」は多いにこしたことはないでしょうが、過大な積み立ては世代間の公平の観点から好ましくないとされています。函南町のH29の3基金の合計は、2,501百万円になります。年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。「減債基金」とは、将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、町債の償還に必要な財源を確保する目的で設置している基金です。償還期限を繰り上げて市債の償還を行う場合や、年度によって市債の償還が多額になる場合に、その財源として活用しています。各基金がどれだけであれば適切なのかは判りません。いずれにしても、しっかりした目標額の設定に基づく運営が重要だと思います。整備に充てた1会計年度を超えた借入金で、町が発行する地方債を町債といいます。地方債の発行は、後年度の財政負担を増加させる要因になります。上掲グラフは、函南町が各年度に発行してきた地方債の状況です。地方債の元本償還や利息の支払いに要した各年度の経費です。函南町では、グラフのように毎年約10億円を借金返済に費やしています。各年度末に函南町が抱えている借金の現在残高です。H21にかけて減じて来たのですが、以降反転して増加しH29には11,119百万円になってしまいました。H29の長泉町の地方債現在高は3,095百万円、清水町は7,863百万円です。両町に比べて函南町の11,119百万円は明らかに多いですが、許される上限はいくらなのでしょうか?借金は安易に累増していってしまう危険があります。清水町レベルに漸減させるための年度計画を持ち、しっかりした管理に基づく運営を行うことが重要だと思います。予算は1年に1回作成する必要があり、将来数年間にわたって支払う支出を予算に盛り込むということは原則としてできません。これを「会計年度独立の原則」といい、予算を作成する上での基本的なルールとなっています。大規模な工事などを行う場合には、数年間にわたって工事業者にお金を支払い続ける必要があります。工事業者は既に始めた工事の費用を回収できなくなり困ってしまいます。将来にわたる債務を負う契約を結ぶことをいいます。3年間にわたって10億円の支出が予定されている道路工事があるとします。して7億円を計上します。0円という計上の仕方をします。債務負担行為は、かくれ借金とかヤミ起債とも呼ばれる借金です。予算書や決算書には公債費(借金)として出てこないのでこのように呼ばれています。違法なものではありませんが、乱用には警戒が必要だと言われています。9億円)の費用を15年間に亘り支払う予定の契約を行った為だと思われます。地方債ではなく債務負担行為による借金にしたのかは不明です。「地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高」として計算します。11,528百万円はダントツの最大です。清水町は7014百万円(函南町の約60%)で、長泉町に至っては△1,142百万円です。函南町の当数値が大きく伸び続けてきたこと、即ち借金体質が拡大してきていることが心配されます。「将来世代にツケを回すな」という決まり文句がありますが・・。軽減など地方が単独で行う各種扶助の経費も含まれます。従来は生活保護費が最大のシェアを占めていました。近年では児童手当の支給対象が拡大したことなどから、少子化傾向にもかかわらず児童福祉費が生活保護費を上回るに至り、扶助費全体を大きく押し上げる一因になっています。函南町の扶助費は、H13~H29の16年間、毎年7.95%という高率で急激に伸び続けてきたと計算されます。このままでは、今後どこまで伸びるのか判りません。函南町の大きな負担になるでしょう。予算編成段階で扶助費の量的抑制を図るといった観点ではなく、所得制限の見直しや対象者の適正化等、時代に見合った制度に再構築し、多様化・複雑化する町民ニーズに応えていかなければならないのでしょう。(16)普通建設事業費H13~H29の16年間(入手できた限り)の普通建設事業費を、長泉町、清水町と共に合計してみました。公共施設の建設に重点を置く国や地方自治体の政策を揶揄する表現に「箱物行政」という言葉があったことを思い出します。町にドカンと施設を開発して地域活性化に繋げようとする行政施策です。函南町で行われてきた数多くの大型建設事業の中にはそれに類するものが混じっているように思えます。【箱物行政】国や地方公共団体などの行政機関が行った公共事業のなかには、施設や建造物の整備(設置すること)そのものが目的になり、計画や運用で本来明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか維持管理の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす非効率で無駄な事業となる事例が見られる。16年間のあゆみ地方自治体の収支尻には次の4つがあります。1.形式収支(歳入歳出差引額)地方自治体のその年度の歳入総額から歳出総額を差し引いたもの。年度内に収入された現金と支出された現金の差額である。したがって現金の支出が年度内なければ、その年度内に発生した債務でもこの収支尻には現れない。そこで次の実質収支が工夫された。形式収支から継続費や繰越明許費にともなって翌年度に繰り越すべき一般財源(これは当年度ではなく翌年度に属する)を控除して求める。これが最も重要な収支尻で、この実質収支が黒字の場合、黒字団体といい、赤字になると赤字団体という。準用した財政再建を行わないと起債が認められなくなる。この収支は累積の黒字又は赤字を示す。3.単年度収支その年度中に発生した黒字又は赤字をいう。当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求める。この単年度収支は一定の期間をおいて赤字になるのが健全である。ときどき赤字にならなければ、黒字が貯まる一方であるが、こういった状態は家計では許されても、租税を徴収する統治団体としては許されないからである。黒字が累積するようであれば、黒字を取り崩して、すなわち単年度収支を赤字にして、行政水準を引き上げるか、または租税等を引き下げるか、いずれにしても市民に還元するべきである。いってもこの収支が3年度以上連続して赤字になるような場合は放漫財政の危険がある。4.実質単年度収支これは単年度収支に地方債の繰り上げ償還額と財政調整基金への積立金を加え、積立金取り崩し額を差し引いたものである。実質的な債務の増加又は貯蓄等債権の増加を捉えようと言う指標である。実質収支比率とは、その年度の実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率で、普通3%から5%程度が望ましいとされている。私達なりの調査と見解を述べてきました。一気に到達できる手段がある筈はありません。一つ一つにしっかり目標を立てて、時間を掛け、着実に改善していくしかないのでしょう。確固たる財政基盤の構築が不可欠です。当提言に対する貴職のお考え等のご回答を賜りますようお願い申し上げます。貴職ご回答は有無を含め当サイトにて町民に公開させていただきますことをご了承下さい。財政指標の数字や解釈に誤りがあればご教示下さい。当ページに対するご意見やご回答の連絡先は、トップページ(Home)に記述してあります。