たしかに安倍首相には、自分や官邸の主要メンバーがいればどうにでもなるという「驕り」があっただろう。そのために、派閥の意向を重視し、組閣の充実をおろそかにした。同時に、岩田氏は「2016年は外交で頂上を極めた」と、安倍外交を絶賛しているのだ。そのうえで、2017年に発覚した森友・加計疑惑と大臣たちの失言、失態をひとくくりにし、次のように述べる。安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題で足元をすくわれることで機能不全に陥っている。安倍総理が「国内問題」という他者の被害者であるかのような言い回しだ。その「国内問題」は安倍総理に起因しているのではないか。支持率急落の本質的な原因は、安倍総理自身の「権力の私物化」にあるのではないか。森友・加計問題について、「総理自らが招いた」と岩田氏は抽象的に言及しているものの、これに深く切り込むことは避けている。岩田氏の言いたいことはおそらくこうだろう。これまで外交面を中心に実績を積み上げてきたのに、できの悪い大臣や、森友・加計問題のせいで台無しになってしまう。これも、成功体験から来る「驕り」ゆえであり、反省が必要である。唐突に出てくるのが、支援者宅の仏壇に手を合わせるうちに安倍総理が思い出したという座右の銘だ。「人に感謝し、人に祈る心を持て」。真摯に反省する安倍総理の姿を、読む人にイメージしてもらいたい、ということだろうか。「驕り」批判に見せかけながら、できるだけ安倍官邸の怒りを買わないよう配慮した記事とも、いえるだろう。今年8月3日の内閣改造にともなう記者会見で安倍首相は「まず改めて深く反省し...5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と語っている。これで分かるように、「驕り」を反省し謙虚に国民に向き合うという文脈は、いわば安倍官邸公認であり、岩田氏の直言とはおよそ言いがたい。岩田氏がジャーナリストとしての矜持と勇気をもって、安倍政治に物申したという気概は伝わってこないのである。そのように冷徹に見たうえで、なぜ岩田氏が今回のような安倍批判含みの文章をしたためたのか、背景として考えられることを挙げてみたい。加計学園疑惑についての、NHK政治部と社会部の軋轢がその一つだろう。インタビューしたのはNHKの社会部だった。その映像は筆者の知る限り、いまだに放送されていない。文書を入手したのもNHK社会部が一番手だったが、「官邸の最高レベルが言っていること」の部分が消されて放送された。アナウンサーがそれにふれることもなかった。指示だという見方もあれば、今年4月にNHK会長賞を受賞し、局内で影響力を増している岩田氏が安倍官邸の怒りを避けるため、そのネタを握りつぶすよう小池局長に働きかけたのでは、と推測する向きもある。いずれにせよ、社会部にはスクープを反故にされた恨みや不満が残っているだろう。岩田氏にしても「安倍首相の御用記者」と、蔑みや妬みの混じった目で見られ、局内で風当たりが強まるのを感じていたのではないか。権力に食い込むのはいいが、権力の走狗となるのは恥ずべきことである。岩田氏でも忸怩たる思いがあるにちがいない。懇ろになりやすい経済部記者、警察や検察からネタをもらう社会部記者...それぞれに権力と無縁ではいられないが、岩田氏としては局内外から聞こえてくる「御用記者」の定評を払拭するために、今回の記事を書く気になったのではないだろうか。安倍首相の天下がいつまでもつか、不透明になってくると、仲良しサークルの記者たちも、先のことを考えざるを得なくなる。これまでは安倍のお気に入りとして局内で優遇されてきたが、色がついたままでは...という計算も働くだろう。証明』」は、残念なことに、「御用記者」の域を出るものではなかった。岩田氏の記事を読んで、安倍首相はどう思うだろうか。エールと受け取るのか、反旗と映るのか。人の世を達観する心の静寂もまた、生き急ぐ人には必要かもしれない。ID:yI170dCwバカボンの政治ごっこをいい加減に終わらせないとこの国、、、無くなるよ。安倍晋三首相は28日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。解散すれば、40日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「10月17日公示・29日投開票」か「10月10日公示・22日投開票」の日程が有力。10月22日投開票予定の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。緊急招集し、最短で28日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。17日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は(解散が)いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。止められないだろう」と述べた。首相は都議選惨敗後の8月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。(首相が)そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。11月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。(首相が)そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。前回の解散も「消費税増税延期について信を問う」という奇妙な「大義」でしたが、それ以上、いや以下になりそうですね。「北朝鮮の脅威が高まっているのに、森友だ、加計だなんて言っている場合ではない」じゃなかったのですか?さすがに柳の下に何匹もドジョウはいないだろう、とも思いますが。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定を2018年の通常国会で改正。2019年度から段階的に定年を引き上げる方針だ。いう法律によって、企業に60歳以上の人の雇用促進を義務付けている。企業は定年を延長するか、定年自体を廃止するか、再雇用するかの3つの選択肢から対応を求められている。定年延長と再雇用は全く意味が違う。定年延長の場合、それまでの雇用契約が継続されるので、給与など待遇は原則維持される。一方で再雇用の場合、雇用契約を結び直すことになるので、待遇は全く別体系になる。定年になって再雇用されたら給料が半分以下になった、という話を聞くのはこのためだ。2ほとんどの企業は「再雇用」で対応ほとんどの企業は再雇用で対応しており、定年を65歳以上としている企業は16%、定年を廃止している企業は3%にとどまっている。年功序列型賃金の中で、高齢社員の給与は相対的に高い。それをそのまま5年間延長しては、企業の採算は大きく悪化してしまう。高齢者よりも、給与が低くてバリバリ働く若手社員を採用したい、というのが企業の本音なのだ。政府が高齢者雇用を企業に求めているのは、高齢者に活躍の場を与えよう、という表向きの理由からだけではない。年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられており、定年から年金受給までの「空白期間」を作らないようにしたいというのが本音だ。年金財政という政府の懐事情を優先させるために、企業に雇用維持を求めているわけだ。少子高齢化が進む中で、それも致し方ないことだと言えるかもしれない。企業が「再雇用」を選択するのは、苦肉の策とも言える。再雇用ならば企業に利益をもたらす人材にはそれ相応の給与を支払い、逆に長年勤めただけで高給を貪ってきた人は「市場価格」まで引き下げることができる。公務員の定年を引き上げるとなると話は別だ。勤続年数に応じて給与が上がっていく仕組みが完璧に出来上がっている。事がない限り、降格されることはない「身分保障」がある。定年を延長すれば、その時点の給与水準がさらに5年間続くことになるわけだ。公務員人件費は大幅に増える。全て税金で賄うことになる。単純な定年延長には国民から批判の声があがることは、定年を延長したい官僚たちも十分に理解している。メディアの報道では「役職定年制の導入で総人件費を抑制することも検討」といったエクスキューズが書かれている。国家公務員だけでなく、地方公務員も定年延長の対象だとされている。各自治体が国の制度を基準に条例で決めているので、国の制度を変えれば、地方自治体も変わるという「論理」である。自分たちだけが得をするためにやっているのではなく、全国の地方公務員も得をするのだ、という「仲間づくり」である。国と自治体を合わせれば公務員の総数は330万人にのぼる。霞が関にいる高級官僚だけが得をするわけではない、と言いたいわけだ。公務員給与の話になると、自衛官など現場の最前線にいる「薄給で国のために尽くしている」人たちがすぐに引き合いに出される。毎年恒例の公務員給与の引き上げでも、現場の待遇改善が金科玉条のように主張される。その実、最も待遇改善の恩恵を受けているのは、現場から遠い霞が関の官僚たちだ。今回の定年延長でも同じことが言えそうだ。驚くべき「論理」を駆使して定年延長を正当化している。政府が率先して定年を引き上げれば、民間企業にも定年延長の動きが波及する、と主張しているのだ。今年5月に行った提言にはこう書かれている。3事務次官の「定年」は何歳になる?「かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される」まず、公務員の待遇を変えれば、それに民間が従うはずだ、というのは何とも時代錯誤ではないか。定年を伸ばして総人件費が増えても税金か国債で賄うことができる公務員と違い、民間企業はそれを吸収できるだけの事業収益を生み出さなければならない。言っても人手不足が深刻化しているのも事実だ。人員を確保するのに定年延長や定年廃止が選択肢であることも間違いない。民間企業が定年を延長する場合、まず間違いなく人事制度を大幅に変えることになる。いわゆる年功序列型の賃金体系が大きく見直されていくことになるだろう。若い人も高齢者も働きに応じた報酬が支払われるようになり、ただ勤続年数が長いというだけで昇給していくような仕組みは姿を消していく。これまでは若年層には働きに比べて相対的に低い給与しか払われず、長期間在職することで働きに比べて相対的に高い給与が払われるようになっていた。長期に会社に所属してもらう事にインセンティブを与えてきたわけだ。その終身雇用を前提とした年功序列型賃金はもたなくなると考えられる。いう意味では、民間企業での定年延長論議は、日本企業の採用形態や日本人の「働き方」を根本から変えていく大きなきっかけになる可能性はある。公務員となると話は別だ。仕事の仕方を変えなくても、定年延長ができてしまうからだ。