)が窮地に陥っている。日本人社員をほぼ半減させるリストラ策を発表したものの、自らの進退は明らかにせず、社内では「まず自分が責任をとれ」という声が出る始末。権益の半分はクウェートに二〇〇三年一月まで残っているが、更新はサウジ以上に厳しいとの見方が一般的だ。記者会見では、「生き残りのため合併も視野に入れる」と強調、石油業界では「通産省による救済説」が駆けめぐった。(三十三年入省)が取締役相談役に就いたばかりの太陽石油などの名前が取りざたされた。ところが頼みの通産省が「今のアラ石に手を差し伸べるところがあるとは思えない」と傍観姿勢で、一週間後のリストラ策の発表会見では、「合併については言葉が走りすぎた。具体的な計画はない」と大幅にトーンダウンする始末。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。