ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。「年金は75歳から」という1億総活躍の正体(引用)社会保障なんてアテにしないで死ぬまで一生、働き続けなさい——。づくり革命」「人生100年時代構想」に隠された“本音”とは結局、こういうことなのだ。内閣府の有識者検討会が12日、公的年金の受給開始年齢を70歳よりも後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。改定案を閣議決定する方針。現在の年金の受給開始年齢は原則65歳だが、骨子案では〈高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある〉とし、70歳以降の繰り下げに踏み込んだ。具体的な年齢こそ示されなかったものの、7月の検討会では、委員から「75歳」との意見が出たほか、2014年にも当時の田村憲久厚労相が「75歳程度まで引き上げることを検討」と明言していたから、政府の狙いはズバリ「75歳」とみて間違いない。骨子案では、高齢者の金融資産を効率的に運用して経済成長につなげる——との提言もあったが、要するに高齢者のカネを“狙い撃ち”するということだ。■徹底的に高齢者をイジメ抜く背景には社会保障費の財源不足があるとみられるが、既に安倍政権は13〜17年度だけで、総額1兆4600億円に上る社会保障費の自然増分を削減している。「骨太方針2015」では16〜18年度に自然増分の伸びを1.5兆円程度に抑えることが掲げられ、16〜17年度は厚労省の概算要求で5000億円を超えた自然増分の社会保障費を、予算案段階でそれぞれ削った。改定などで1300億円が削られる見通しだ。その一方で安倍政権は、70〜74歳の医療費窓口負担の2割化や、介護の要支援1、2の保険給付外し——など高齢者イジメの施策を進めてきた。「地域ケア」の名の下に、介護費用を抑制した自治体に財政支援を手厚くする制度の検討も始まっていて、地方では介護認定を厳格化して高齢者を門前払いする病院が増えるのではないか——と懸念が広がっている。社会保障費の大幅カットや医療・介護費の負担増で、高齢者はタダでさえ苦しい生活を余儀なくされている中、さらに年金受給年齢の繰り下げや金融資産に手を突っ込むというのだ。安倍首相は13日の日経新聞のインタビューでこう威張っていたが、どれだけ年寄りをイジメ抜けば気が済むのか。一般庶民の高齢者と違って、厚遇されるのが全国に330万人いるとされる国家公務員と地方公務員だ。政府は公務員の定年60歳を段階的に65歳に引き上げる方針で、菅官房長官は「高齢者の就業促進は極めて重要」と言っていた。公務員の定年を引き上げれば総人件費の拡大は避けられない。財源不足のシワ寄せがますます高齢者に向かうことになるのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「『活躍』や『改革』といった美辞麗句にゴマかされてはなりません。年金受給年齢の繰り下げが現実化すれば、次は『受給開始の年齢をもっと引き上げよう』『年金保険料を納める期間を延長しよう』となりかねない。改悪の方向に進むのは容易に想像できます。これ以上、社会保障費を削って何をやりたいのでしょうか。安倍政権の政治姿勢からは、生活者の視点というのが感じられない。年金75歳構想はその典型です」とてもじゃないが、血の通ったマトモな政権ではない。社会保障費の安定財源に消費税収を充てる約束はどうなったのかそれにしても一体、なぜ、こんなにカネがないのか。社会保障費については12年に成立した消費税増税法で〈(増税分の使途は)年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる〉と明記されていたはずだ。安倍だって消費税率を5%から8%に引き上げると表明した13年10月の会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」「消費税収は社会保障を維持、強化する安定財源にする」と断言していたではないか。増収額8兆円と試算されていた消費税3%分のカネは一体、どこに消えたのか。その説明を国民にロクにしないまま「足りないから蛇口をさらに絞ろう」なんて許されるはずがない。「安倍政権は消費税率の引き上げが決まった途端、『増税の影響を緩和』と言い出し、経済対策名目で増収分の2%に相当する5兆円を公共事業などにバラまいてしまった。消費税収を社会保障に全額充てる、なんて大ウソ。ペテンだったのです」(野党国会議員)■米国に武器費用を貢ぎ、財源を高齢者にツケ回しこの詐欺師政権がフザケているのは、財源不足を理由に社会保障費をバンバン削り、高齢者の負担を増やしながら、防衛費だけは青天井で膨らませ続けていることだ。18年度の防衛省の概算要求額は過去最高の5兆2551億円で、前年度当初予算と比べて1300億円も増加した。増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、前年度比1142億円増の1791億円。オスプレイに971億円、イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費に472億円がそれぞれ計上された。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するとして、1基800億円とされる地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」も導入される見通しだから、大盤振る舞いだ。「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。16年度の税収総額は前年度比1.5%減の55兆4686億円と7年ぶりのマイナスだ。株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。16年度の税収総額は前年度比1.5%減の55兆4686億円と7年ぶりのマイナスだ。株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。安倍改憲案は必ず「国民投票」で否決される。ID:c7ErHDIk安倍改憲案は必ず「国民投票」で否決される。愚か者に追従する自民党は致命的墓穴を掘る。安倍自民党が、また憲法改悪を口にし始めた。馬鹿馬鹿しい!2014年の衆議院議員選挙の投票率は、小選挙区選は戦後最低だった前回2012年の59・32%を6・66ポイント下回る52・66%となった。比例選も前回を6・66ポイント下回る52・65%だった。当時、世論調査で、憲法改正について有権者の賛成派は33%だったのに対して、当選議員中の賛成派は84%に達した。自民党の比例区に投票した有権者に限ってみれば、賛成派46%だったのに対し、自民党の当選議員中の賛成派は97%に上った(「朝日新聞」2015年2月8日付朝刊)。「憲法改正に例をとりましたが、ひとつの政策項目に対する有権者の意向と、当選議員の意向との間に、大きなズレの生じている現状が確認できるでしょう。社会に暮らす国民の意見の総体と、国会に参集する政治家の意見の総体に差異があるのです。多くの要因が考えられますが、その一つに、衆議院選挙における小選挙区制の問題や、参議院選挙における一人区の問題など、結果の出方に癖のある選挙制度自体の問題があるのは確実だと思われます。戦後初めて3分の2以上の議席を占めていると喧伝して、「憲法改正は今しかない!」「今ならできる!」と叫んでいるが、世論結果に反映されている国民の思いと、小選挙区制による選挙結果とのズレを暗に無視しているに過ぎない。彼らがよほど国民を馬鹿にしていることはよくわかる。憲法を軽く扱おうとして第9条の平和主義を否定する改憲案を衆参両院で可決しても、国民投票で過半数をとることは絶対不可能である。日本国民はそこまで愚かではない。それを許すような国民であれば、滅びればいい。心ある自民・公明の代議士たちは本当はわかっているはずだ。憲法改悪を「国民投票」にまでかけて、国民から否決された時の自公連立政権の責任問題の深重・甚大さだけは覚悟しておくべきだろう。心ある自公の代議士は一日でも早くあの醜い愚か者夫婦を政治の表舞台から引きずりおろして、国民・有権者の視野から消してほしい。憲法に対する安易な改正議論はやめることだ。9条以外の面での環境権やプライバシー権、情報公開などの面での加憲を検討すべきだろう。70歳以上まで緩和する案を具体的に検討することが分かりました。報道記事によると、年配の労働者が増えていることに配慮して、現在60歳から70歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について70歳以上も選択できるよう制度を見直す方向で調整を行っているとのことです。今回はあくまでも選択制の年金支給開始年齢となっていますが、将来的には規制を緩めて年金全体の支給開始年齢にするとも言われています。そのため、このような年齢見直しが年金の貰える金額や時間に悪影響を与える可能性があると指摘する声は多いです。策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在60歳から70歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。書いたNHK記者の実名(引用)文藝春秋10月号に掲載された「安倍総理『驕りの証明』」なる記事。恭さんは「首相賛歌であってジャーナリストとしての気概が伝わってこない」とバッサリ切り捨てるとともに、件の記者がこの記事を発表した裏事情を記しています。安倍首相は気に入った記者をとことん大事にするらしい。お仲間サークル加入を許されると、それはそれは素晴らしい気分だろう。国家のトップが酒食をともにしながら本音を囁いてくれることもあるのだ。(解説委員)がどういう風の吹きまわしか、安倍批判めいた記事を文藝春秋10月号に寄稿した。表紙にまで見出しが掲出された目玉記事だけに、中身への期待は膨らむ。読み始めるとすぐ、気になるくだりがあった。安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。15年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない。なにか独自の見方でも発見したかのような書きぶりである。そもそも「驕り」は安倍首相自身が反省の言葉として使ったものだ。前の仕事に全力を尽くしてきた。成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。(8月5日産経ニュース)安倍首相は、権力の私物化、乱用といった重大事を、自身の態度、姿勢の問題にすり替えた。そのために「驕り」という言葉を使ったとも思える。岩田氏の言う「驕り」は、安倍首相のそれとは無関係だろうか。何らかの暗黙の合意の言葉として用いているのではないか。疑いつつ、ページを繰る。出てきたものは「安倍賛歌」とさえいえる内容だった。・2013年のNY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウイットに富み、聴衆を沸かせた。発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した。基軸としながら、アメリカ以外の各国とも関係を強化し、長期政権を構築することで国際的な舞台で古参のリーダーとして基本的価値や世界経済の成長を主導する。(同)表面の「薄皮」の部分にこそ「驕り」批判めいた辛口の薬味をまぶしているが、中身の餡子でちゃっかり安倍政権の成果を宣伝する。巧妙な仕掛けと大甘の味付けだ。国会での無法とも思える強行採決で世間の顰蹙を買った安保関連法案についても、こう書く。怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁重な国会審議を国民にアピールしようと務めた。(中略)少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた。(原文通り)この場合、野党と言っても次世代の党、日本を元気にする会、新党改革だ。自民党の補完勢力の賛成をもって、「理解を得ようと法案の修正も続け」と言うのは、政権側のプロパガンダに与しているだけのこと。ジャーナリストとしての客観的な見方ではない。岩田氏は肝心の「安倍の驕り」について、どう言及しているのか。第一に指摘するのは閣僚人事だ。安保関連法の強引な成立で安倍内閣支持率は一時落ち込んだが、その後、「1億総活躍社会の実現」「介護離職ゼロ」などの政策で支持率が回復し、危機を乗り切った。その成功体験が「驕り」につながり、2015年10月と翌16年8月の内閣改造に現れた。