粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。C&S(株)並びにヤフー(株)より構成されております。Pass事業等であります。ソフトバンクグループ(株)の当社への議決権比率(2019年3月31日現在)は、ソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)保有分42.4%、同じく子会社であるヤフー(株)保有分9.7%を加えた52.1%であります。同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク(株)に移管されました。IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。当社のオンラインゲーム事業は、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム(株)に譲渡いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(2019年3月31日現在)(画像は省略されました)セグメント別の内容は、以下のとおりであります。オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)に加え、ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)、スマートフォン(高性能携帯電話)ゲームがあります。当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の2種類があります。)などを行っております。価格は税抜き表示であります。当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。したWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。Pass」とは、ソフトバンク(株)が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託等を行っております。その他ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。した対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。データベースの保護について当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。ソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。不動作、コンピュータウィルスのチェックについて当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。決済方法とセキュリティについて当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、3Dセキュア(本人認証サービス)や独自の監視システムを導入しております。上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。事業体制について当社は、2019年3月31日現在、役員10名並びに従業員54名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。C&S(株)は当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)の子会社であります。当社と同社は、2000年1月8日付けでソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携に関する契約を締結しており、ダウンロード販売事業の仕入れの約3割を同社から行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に仕入れを行っておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。ソフトバンク(株)との提携関係及び受託先の依存状況についてソフトバンク(株)は当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)の子会社であります。Pass事業の運用について同社から委託され受託を行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に受託収益を計上しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。ソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。東京都千代田区に、(有)ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。SOFTWARE」を開設する。PACK」に変更する。有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年3月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年3月ヤフー(株)が当社に資本参加する。1999年7月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。書籍事業から撤退する。2000年1月ソフトバンク・コマース(株)(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース(株)(旧ソフトバンク・コマース(株))を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト(株)と合弁で子会社スパイシー・ベクター(株)を設立する。行うため、完全子会社(株)ラスターを設立する。子会社スパイシー・ベクター(株)について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト(株)に譲渡したため、子会社でなくなる。子会社(株)ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年6月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア(株)の株式を取得し、子会社化する。2005年9月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア(株)に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年5月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う(株)GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、(株)ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社(株)ベルクスに統合する。びに運営等に係る業務提携を結ぶ。連結子会社(株)ベルクスを吸収合併する。2009年2月100%子会社(株)ラスターを解散し、清算する。びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。連結対象子会社バリューモア(株)の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年6月ソフトバンクBB(株)保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク(株)(注)1に現物配当された。大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。親会社ソフトバンクグループ(株)保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。2017年4月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。2018年4月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク(株)(注)1に移管され、ソフトバンク(株)がその他の関係会社となる。Pass(注)2」運用事業を開始する。2019年5月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム(株)に事業譲渡する。親会社の変遷については、以下の通りであります。ソフトバンク株式会社及びヤフー株式会社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が当社株式の50%を超える議決権を保有しているため、ソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社であることに変更はありません。Pass」とは、ソフトバンク(株)が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。当社では、企業価値(株主価値)の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。キャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。当該取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期の定時株主総会終結の時までであります。当該監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社の社外取締役は1名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。クイックウェブ(株)の代表取締役社長を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。当社との間には特別な利害関係はありません。事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。事業上の取引関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役(社外取締役以外の取締役)、社内監査役(社外監査役以外の監査役)とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した内部監査組織の設置を検討してまいります。協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。当社の内部統制部門は経営企画室が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管を統括管理しております。プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する経営企画室を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。─(52.1)事業上の取引関係はありません。ソフトバンク(株)は、ソフトバンクグループ(株)の子会社であります。「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。ソフトバンクグループ(株)の間接被所有割合のうち、9.7%はヤフー(株)が保有する分であります。2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク(株)に移管されました。Passサービスの運用受託の目的のため、ソフトウェア530百万円の投資を実施しました。当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。