バリューアップ事業の3つのセグメントを持つ。同社は、都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開しており、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長である。他のディベロッパーとは異なり、物件名はそれぞれのコンセプトをもとに名付けている。競争の激しい首都圏のマンション市場をターゲットにしながら、同社では情報整理とスピーディな判断による「仕入力」、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境と調和したコンセプトの空間を創造する「企画力」や「デザイン力」などの強みを発揮して、成長を続けている。2020年5月期第2四半期は大幅な増収増益決算2020年5月期第2四半期累計の売上高は12,533百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益1,277百万円(同72.6%増)と大幅な増収増益を記録した。セグメント別では、分譲開発事業は、売上高1,775百万円(同169.6%増)、営業利益85百万円(同60.9%増)と端境期に当たった前年同期から大きく回復した。賃貸開発事業は海外投資家による購入もあり、売上高7,135百万円(同119.0%増)、営業利益1,295百万円(同76.1%増)と、引き続き会社全体の増収増益をけん引した。バリューアップ事業は売上高3,623百万円(同33.1%減)、営業利益401百万円(同18.7%減)であった。保有物件の売却推進に伴い資産が減少する一方、利益剰余金により純資産が増加したことで、自己資本比率は19.6%と、2013年5月期の9.5%から大幅に上昇し、同社の安全性は着実に改善している。2020年5月期は慎重な業績予想を維持2020年5月期の業績予想は、売上高18,950百万円(前期比5.3%増)、営業利益1,139百万円(同17.3%減)である。分譲開発事業については2018年5月期並みの水準に回復し、賃貸開発事業も前期同様の好調継続を見込むものの、バリューアップ事業についてはやや弱めに見ている。同社では例年、期初は慎重な予想を立てており、現時点で期初の業績予想を変えていない。営業利益は第2四半期までに通期予想を上回るなど、業績は順調に推移していることから、最終的には予想を大きく上回り着地すると見る。財務体質の強化を優先し、配当については前期と同じく1株当たり2.0円を予定する。自己株式の取得も継続している。2021年5月期以降も堅調な業績を継続する見通し同社のマーケットである首都圏のマンション市場では、新築マンションの1戸当たり平均価格は高値圏で横ばい傾向にある一方、マンション契約率は低下するなど、今後の事業環境は必ずしも楽観できない。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2021年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では考える。バリューアップ事業が3本柱。・2020年5月期の業績予想は、期初予想を変えず、売上高18,950百万円(前期比5.3%増)、営業利益1,139百万円(同17.3%減)と増収減益を見込むが、予想を大きく上回って着地の見通し。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。