国土交通省は、建設業者の消費税転嫁拒否に対する監視を年明け1月から強化する。基づく立入検査などを通じ、転嫁拒否行為の情報収集や指導の体制を強める。建設業法の順守を要請するなど、建設業者の転嫁拒否行為を取り締まっている。これまで、建設業者の取引に関する転嫁拒否行為の相談は国交省に寄せられていないが、消費税率が引き上げられる14年4月に向け、新税率が適用される請負契約が増加し、転嫁拒否が行われる可能性が高まることが懸念されるとして、同年1月からこの監視体制を強化する。同年1月以降に実施する建設業法に基づく立入検査の際、ヒアリングを行って転嫁拒否行為の有無などを調査。国交省の担当者を派遣し、転嫁拒否に関する政府の取り組みを説明したり、参加者にアンケートを行って情報収集も図る。施行された10月1日以降の転嫁拒否行為の有無を尋ねる。