特定の国や地域の間で,工業製品や農産物の関税を下げたり,サービス産業の外資規制をなくしたりするなどして,貿易自由化を進める枠組み。二国間のほかに地域全体の自由化をはかる地域統合型がある。WTO(1995発足)の場で自由化交渉を行なってきた。FTA交渉が活発化した。WTOルールで例外的に認められており,WTOでの交渉より自由化の水準を高められる。二国間協定の動きが広がると,「スパゲティボウル現象」と呼ばれる規則や基準が乱立する事態が起こる。FTAを志向するようになった。ASEANなどがある。FTAAP構想を掲げている。特定の国や地域が貿易などの規制を排除し、経済活動の活性化に向けて締結する協定。関税撤廃だけでなく、投資、サービス、知的財産権での政策協調策が盛り込まれるケースが多い。東南アジア諸国と域外との間でFTA締結の動きが加速している。攻勢が目立つのは中国で、2005年7月にはASEANとの間で合意されていた物品のFTAが発効した。約7000品目について段階的に関税を引き下げる予定で、東南アジアに対する中国の存在感がさらに高まることが予想される。めぐるルール作りなども含むため、経済連携協定(EPA)と呼ばれる。07年11月のASEAN経済相会議で日本とASEANとの間のEPA交渉が妥結した。2008年)EPAは日本が提唱する協定で、特定の国や地域の間で関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃するFTAに加えて、投資規制の撤廃や知的財産制度の調和など幅広い分野で共通ルールを定めるもの。発効しているのが、シンガポール(2002年11月)、メキシコ(05年4月)とのEPA。マレーシアとは05年12月、フィリピンとは06年9月にそれぞれEPAに署名。タイとは交渉中で、大筋合意している。インドネシアなどは交渉中である。韓国との間では03年10月の日韓首脳会談(バンコク)での交渉開始の合意後、交渉がなされたが、04年11月以来中断している。2カ国間のEPAに加えて、ASEANと05年4月から交渉を開始し、05年12月の日本・ASEAN首脳会議で、4月から開始された交渉を2年以内に終える努力をすることで一致した。06年8月、日本は中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド・ASEAN諸国の合計16カ国による経済連携協定構想(東アジアEPA構想)を、ASEAN経済相会合で示した。EUやNAFTAなどの規模をもつ地域主義づくりの第一歩といえる。ASEANと10年までに自由貿易地域を創設することにしている中国と比べ、遅れをとっている。経済制度の調和や経済活動の一体化のための広範囲な取り組みを含む協定。FTA/EPAでは、規模の経済、競争条件の改善等による経済効率の向上だけでなく、政治・外交的な結びつきも強化される効果が期待される。世界的にFTA/EPAの締結例が増えているなか、日本も2002年に発効したシンガポールとのEPA締結に続き、05年4月にはメキシコ、06年7月にはマレーシアとのEPAが発効した。韓国との間でEPAの締結交渉を進めているほか、ASEANとも05年4月より交渉を開始した。アジアを含めた途上国の関税率はいまだに高く、日本にとってこれらの国々と結ぶFTA/EPAの意義は大きい。地域間または国との間で、関税や量的制限などの貿易障壁を相互に撤廃し、自由に貿易を行うことによって相互の利益を図ることを目的とする取り決め。代表的なものに米国、カナダ、メキシコの間で1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)などがある。agreement)。二か国以上の国々の間で結ばれる、関税や数量制限または商慣行の違いなどの貿易障壁を排除し、取引を自由化して単一の経済圏を形成するための取り決め。関税の撤廃による輸入価格の低下をはじめ、輸出の拡大、投資促進などのメリットがある。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。英国のEU離脱の意味(2020-2-18)「一帯一路」支持せず。しおらしさ消え、成果大っぴら(2020-2-9)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。