性と生殖に関する健康・権利。健康を維持し,子どもを産むかどうか,いつ産むか,どれくらいの間隔で産むかなどについて選択し,自ら決定する権利のことをいう。この権利が保障されるためには避妊・性病・エイズなどに関する情報提供や,女性クリニックの設置などの環境づくりが必要であるが,世界にはこのような条件の調っていない国や地域が大半である。性と生殖に関する健康と権利。採択された行動計画(通称、カイロ行動計画)で定義された、リプロダクティブ・ヘルス(生殖に関する健康)およびリプロダクティブ・ライツ(生殖に関する権利)に由来する。これら二つのことばを外務省がスラッシュ(「/」の記号)で併記したものである。リプロダクティブ・ヘルス/ライツには、「セクシュアルsexual」(「性の」の意)ということばが入っていないが、後述するように、リプロダクティブ・ヘルスは、セクシュアル・ヘルス(性に関する健康)も含んでいるので、日本では「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、解されている。完全に良好な状態にあることとされている。したがって、リプロダクティブ・ヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子供を産むか産まないか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する。個人の生と個人的人間関係の高揚を目的とする性に関する健康(セクシュアル・ヘルス)も含むとされている。リプロダクティブ・ライツは人権の一部をなし、すべてのカップルと個人が、(1)自分たちの子供の数、出産間隔、ならびに出産する時期を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、(2)最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブ・ヘルスを得る権利、(3)差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利からなっている。1995年の第4回世界女性会議で策定された北京(ペキン)行動綱領は、カイロ行動計画と同じ定義をし、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを女性の権利としている。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの概念が出てきた背景には、1960年代の第二波フェミニズム運動がある。リプロダクティブ・ライツは、次の二つの流れによる運動から生まれた。一つの流れは、欧米で、それまで国家により禁止されてきた妊娠中絶に対する女性の自己決定権を求める主張が、より広い視野にたって、リプロダクティブ・フリーダムを獲得する運動に発展した。一つの流れは、人口爆発に対する人口管理政策において、南半球に多い貧困な開発途上国の女性へ不妊手術や有害な避妊薬の使用等が行われており、このような人口管理政策に反対する当該地域の女性たちによる主張が、「リプロダクティブ・ライツ」獲得運動につながっていった。他方、リプロダクティブ・ヘルスの概念が出てきた背景には、女性の身体を対象とした生殖技術および生殖補助医療の問題があった。女性が自分の体をコントロールするという考えが女性運動の核となり、1980年代に入り、性と生殖活動と生殖器官に関する健康を「リプロダクティブ・ヘルス」と総称するようになる。性感染症・HIV感染によるエイズを含む他の生殖に関する健康問題とを連携させた包括的なアプローチを目ざしている。リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する問題として、中絶の問題がある。カイロ行動計画のリプロダクティブ・ヘルス/ライツには、出産調節その他の情報提供を受ける権利が含まれているが、一部のカトリック諸国の反対があったことから、中絶を必然的に含むことのない用語を用いることにより、リプロダクティブ・ヘルス/ライツが定義された。したがって、これに中絶が含まれるかどうかは、各国の法制にゆだねられることとなった。日本では、1948年(昭和23)に「優生保護法」が制定され、優生思想に基づき、妊娠の継続または分娩(ぶんべん)が、身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるなど、一定の場合に一定の期間における中絶を認めた。同法は、1996年(平成8)6月に改正され、優生思想を反映した部分が削除され、法律名も「母体保護法」となったが、中絶に関する規定の主語が「医師」となっていて、女性の自己決定権の視点を欠いているなど、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの考え方を反映していないと指摘されている。(以下「基本計画」という)は、最初の基本計画(2000年12月閣議決定)から第4次基本計画(2015年12月閣議決定)に至るまで、施策の基本的方向として「生涯を通じた女性の健康支援」を掲げている。その基本的考え方として、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点」の重要性を指摘している。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。強制不妊訴訟で焦点(2019-5-28)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。