米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は12日、民主党の上院議員宛ての書簡で、FRB当局者は銀行が流動性要件を満たす際に保有する米国債を準備金と同様に扱うことを容易にする選択肢を検討していると明らかにした。パウエル議長はシェロッド・ブラウン議員宛ての書簡で、金融機関はストレスシナリオを策定する際、準備金の保持を選好するとし、FRB当局者は米債と準備金が「完全に代替可能」である状況に対応するための変更を検討しているとした。この変更によって流動性規制が緩和することはないと強調。「安全性と健全性、または金融の安定性を弱めず、納税者を危険にさらさない方法で、このような一連の問題に対処する広範な選択肢を検討している」とした。ブラウン議員やエリザベス・ウォーレン議員は前週、パウエル議長宛ての書簡で、短期金融市場で昨秋に資金需給が逼迫し、金利が急騰したことを受けてFRBが講じた市場安定化策について説明を求めていた。パウエル議長によると、FRBのレポオペに参加しているプライマリーディーラー(米公認政府証券ディーラー)は、昨秋の市場混乱前に行っていた銀行や短期金融市場からの資金調達ではなく、中央銀行からの資金調達を求める傾向が強まっているという。FRB当局者は、レポオペが縮小されるとともに、民間市場からの資金調達に回帰することを想定していると指摘。FRBが緊急手段ではなく最初の貸し手になっているとの懸念を巡っては、レポ金利と市場金利が近い水準にあると指摘した。FRBの支援が消費者向け貸付金利の低下につながっているかとの質問に対しては、FRBが金融市場の沈静化に取り組むことにより、他の貸付市場におけるボラティリティーの広がりが抑制され、間接的に消費者に恩恵をもたらしているとした。FRBは13日にレポオペやバランスシートを巡る計画に関して発表する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。