ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:yI170dCwバカボンは、己の経験の浅さを知らなすぎる。インドで夫は血税をバラマキ、妻は恥をバラマく(引用)日本からのベトナムの原発への輸出計画は中止になり、リトアニアでも原発計画が凍結された。子力産業界は輸出に活路を見いだそうとしている。英国への原発輸出に次いで、インドへも原発輸出へと。款を行なうと表明して、インドの首相から大歓迎を受けていた。>核兵器のない世界を必ず実現する。政権のスタンスで、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としている立ち位置とは真っ向から反する事を平気でやっている。悪魔に魂を売ってしまったのが安倍首相並びに経団連ってところだ。NPT未加盟でごり押しで核保有国になったインドに対して、自ら核を拡散してどうするのか。原発は平和利用だからとの論理は、到底通用しない。ハグしながらにんまりしている事だろうこの人ハグ魔だそうで、誰かれなく気持ち悪いくらい抱きしめる。安倍首相もまんざらでもなさそうな笑顔。天然と言ったらそれまでだが、一応はファーストレディとして訪問している国で、自分を歓迎してくれる人達を逆取材のような事を平気でする立ち居振る舞い。フェイスブックにアップするのだろうが。パレードの時も撮影していたが、自分の立場が分かっているのか。この人、一国の首相夫人として撮影される側で、撮影する側ではないのに、撮影にやけに熱心は見ていて違和感が増した。国費で行っている人間としては、あまりにもお気楽すぎるのではないか。総理の妻として皆が見ているのに、自分をそこらにいるおばちゃんと勘違いしているのではないか。対応がミーハーすぎる。日本ではいろいろ批判されて、海外に出てハッチャケたいのは分かるが、恥をばら撒くのだけは止めて欲しい。加計、森友の事件隠し。ID:taZbGbfQ衆院解散は、加計、森友の事件隠し。解散しようが逃げられない。(引用)野党4党が、憲法で保障されている臨時国会を要求していたが、中々開かず、やっと臨時国会を開くことを決めた途端、今度は年内には衆院解散を行うことが決まったようだ。自民党の憲法改正の草案には、要求されてから1か月以内に開催しなければならないと書いてあるのに。ご都合主義の極みである。臨時国会冒頭に解散するかもしれないという。年内に解散するなら、安倍首相は、加計、森友問題でまた追及される前に解散した方が、自分や自民にダメージを受けないと思うのが本音だろう。解散の話は、公明の山口代表にも伝えたという。(共産抜き)の3党代表で、総選挙の協力を話し合う予定であったが、上記の報道の対応準備があるということで、キャンセルになった。インタビューで、萩生田氏は解散を否定しなかった。争点に北朝鮮への対応ための「安保法制」になると述べていた。北朝鮮のミサイル、核の危機を煽ったのは、正に解散の為の公約に繋げるためであったことがわかる。解散への伏線は作られている。国民は、安倍夫婦で作った加計、森友問題は忘れてはいけない。安倍首相が敢えて臨時国会前に解散する訳は、加計、森友の罪を最も恐れているからだ。東京新聞政治部が以下のツイートをしている。東京新聞は、望月記者も絡んで、政府と対峙して、マスコミの矜持を示している。衆院解散の雲行きとなってきましたが「加計」問題は、幕引きするわけにはいきません。本紙では詳細な取材をもとにこの問題の本質を検証する連載を始めました!!。その記事が以下で、加計事件の連載を始めた。らを、森友学園の売買交渉等の記録を廃棄したことで告発した。4か月も経過してやっと、東京地裁特捜部ではなく、大阪地検特捜部で受理することが決まった。その経緯が、以下のブログに書かれている。タイトルにあるように、八木氏は大阪地検が佐川氏らを告訴するとは思っていない。不起訴になることを期待している。今の検察は、庶民を罰するが、政治家には手を付けないからだ。したがって、八木氏は地検特捜には期待していなく、市民の手で裁く、「検察審査会」の手に委ねたいと思っている。こんな、不条理な政治を打破すには、選挙で安倍首相の自民に鉄槌を入れるしかない。“加計疑惑”封じか(引用)安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。此れで今一つ“民進党”がもうちょいとシッカリしてれば、此処で一挙に逆転とは行かないまでも、与野党伯仲に近付く事が出来るのだが、馬鹿な日本人はやっぱり自・公政権に花を持たせるのだろう。それに今度は、今登り坂の“何んとかファースト”も、小池が前以って安倍自民党を“支援します”と約束して、衆議院へ乗り込んできて、自民党の補完勢力に成るのだから、野党は益々痩せ細ると言う寸法です。何度も言う事ですが、日本はもう一度太平洋戦争前の状態に戻り、同じモンゴロイド国家と事を構えるでしょう。今度も前と同じように核の洗礼を受けて、いや、前より桁違いに多くの核の洗礼を受けて、日本列島は人間の住めない土地と成るのでしょう。その時は、自民党を支持した奴等も我々同様遺骸も残らぬ灰と成っているのだから、「しまった!」と後悔する事も出来ないでしょう。「日本国」は消滅です。言う物は消耗するものと割り切って居ますから、米国本土や領土が被害を受けない限り、出先の駐留軍以上の部隊を注ぎ込む事はしないでしょう。小笠原〜グアムの列島線以東へ出てこない限り静観するでしょう。はい、理由は議会の反対その他何とでも付けられます。この言葉こそ“平和ボケ”と言う物です。安倍は斯う言う事をな〜んにも判って居ないし、安保条約と地位協定を読めば判りますが、此の二つは日本をしゃぶり尽くす為の、日本からの片務的証文なのです。自・公を盛り立てて下さい。日本を破滅に追い込んでください。昔、大正末期から昭和初期に掛けて、為政者に洗脳された国民が、軍部とそれに抑え込まれた政府の尻を叩いて戦争をさせた様に、今度もまた安倍に戦争の出来る国に復帰させる事に成るのを、全然気が付いて居ないのです。ID:cVoPb93w馬鹿者の戯言さん、おはようございます。この日本、、、戦後の日本って言うのはアメリカから一体、何を学んだんでしょうね。これこれ、、、保守勢力の大悲願、最終目的はなんと言っても”改憲”でしょう。このまま、バカボンの言いなりになっていたら、戦前の日本に戻りますよ、おそらく。飛んで火に入る安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散(引用)ここまで手の内を暴露した解散・総選挙を安倍首相は本当に出来るのだろうか。したら、野党も国民も舐められたものだ。安倍首相がどんなに野党や国民を舐めても、今度の解散・総選挙は飛んで火に入る夏の虫だ。理由は森友・加計疑惑隠しである事は明らかだ。安倍首相は森友・加計疑惑から逃れる事は出来ない。不都合な事実が次々と発覚している。いくら、解散・総選挙をやったところで国民の疑惑は晴れない。総選挙の結果がどうであれ、野党は選挙後の冒頭国会で、真っ先に疑惑追及を再開すればいいだけだ。安倍昭恵夫人や加計孝太郎理事長の国会招致を求め、白黒つければいい。あることをないと言わせなければいいのだ。たちどころに安倍政権の支持率は下がり、再び解散・総選挙に追い込まれる。その時こそ安首相は終わりだ。安倍首相が10月末の解散・総選挙で政権の延命と9条改憲を目論んでいるとしたら、あまりにも愚かだ。どんなに野党がダメでも国民の怒りが安倍首相を倒す事になるだろう。国民の手で倒される前に安倍夫妻は政治の場から消えたほうが皆が穏やかに過ごせる。インド西部グジャラート州は、ナレンドラ・モディ首相の地元でもあることから、街中に安倍首相のポスターを貼って歓迎。モディ首相は、到着機のタラップの下で安倍首相を出迎える歓待ぶりで、顔を合わせるやガッチリとハグし合い2人の親密さをうかがわせた。空港内で行われた歓迎式では、吹奏隊による演奏の後、この地のインド音楽と舞踊が披露された。モディ首相は、安倍首相と昭恵夫人の間に立ち、にこやかに説明していた......その時だ。昭恵夫人は手持ちのバッグからスマートフォンを取り出すと、やおら演奏家や踊り子たちを撮影し始めたのだ。その姿はまるで観光旅行に来ている一般客のよう。全国紙記者は、その映像を見て呆れたようにこう嘆いた。プライベートではなく公式な場。見ている国民も恥ずかしくなりますよ。森友学園問題だって、そもそも昭恵夫人があんなに肩入れしなければ、役人の忖度もなかったはず。政治アナリストの伊藤惇夫氏からは「自分が動くことで世界が良くなっていくと信じる“善意の暴走族”」と評された昭恵夫人。裏事情がわかりました。ID:Qnwqa.1U政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ!前川喜平氏の会見内容を紹介。(引用)加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。)が、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。引用始め*********************私には、何ら政治的な意図はない。いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。その事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ100%、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。いった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。いった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。文科省が100%の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ100%とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。いった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「(愛媛県)今治市における獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしい」という1点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。いった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。規制改革が必要というものはたくさんある。今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成30年4月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。最後で「1校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。いった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第1条に書いてある。いうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。2015」の4条件というものがある。この4条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。その映像はいまだに放送されず、報じられていない。真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。核心の部分は黒塗りされていた。NHKを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか?また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。いったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。10月21日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん(加計学園理事長)がいるので、早くつかまえて(取材して)ほしいなと思う。閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。押し切られて、11月9日の諮問会議の決定になってしまった。我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。私は38年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱(きょうじん)にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。*********************引用終わりいかがでしたでしょうか?論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか?ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。ID:Qnwqa.1U衝撃の事実!安倍晋三事務所が暴力団雇う!(引用)衝撃の事実である。安倍晋三首相の事務所がかつて暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。請け負った暴力団に約束した500万円の6割、300万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた。フリーライターの山口祐二郎氏が「週刊金曜日」(2016年2月5日号)にリポートしている。要約して以下に転載する。*******************近年、警察の暴力団に対する弾圧は異常なレベルに達している。指定されている北九州市に総本部を置く暴力団「工藤会」に対する警察の弾圧は、私には過剰としか思えない。2015年6月、警察庁の金高雅仁長官は記者会見で、工藤会対策についてこう言い放った。「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略だ。安倍宅に火炎瓶2000年、山口県下関市にある安倍晋三の実家と後援会事務所に、工藤会組員が火炎瓶を投げ込むという衝撃的な事件が起きた。安倍晋三の秘書・佐伯伸之は昵懇の仲であった。1999年の下関市長選で、安倍事務所は安倍と近い現職の江島潔市長(現参議院議員)を再選させるべく、対立候補の古賀敬章氏を誹藷中傷する”業務”を工藤会に依頼した。依頼したのは佐伯であり、依頼を受けたのは小山である。約束した報酬額は500万円だった。工藤会はこの”業務”を貫徹し、江島氏は再選を果たす。安倍事務所から支払われたのは300万円だけで、残り200万円は支払われなかったため、安倍事務所に火炎瓶が投げ込まれた。事務所や自宅に火炎瓶を投げ込むなど、もちろん犯罪行為だ。工藤会側からすれば、頼まれた”業務”を完遂したのにもかかわらず、安倍事務所側は約束を反故にした。約束していた報酬額が支払われなかったとすれば、怒るのも当然といえる。本誌は安倍晋三事務所に質問書を送り、判決文の内容に間違いはないか、事実だとすれば、暴力団に”業務”を依頼したことを現在どう考えているのか見解を問うた。安倍事務所から誠意ある回答はなかった。事務所員は「担当者に質問内容は伝わっている」と説明したが、期限をすぎても返事はなかった。工藤会との間に後ろめたいものが何もなければ、そう説明すれば済む話ではないか。この国の総理大臣がこれでは、警察庁が推し進めている暴力団排除条例の説得力はゼロである。安倍晋三は本当に「暴力団を利用しない」と主張するのなら、自身の過去を国民に説明すべきである。暴力団を裁くのであれば、暴力団を利用してきた者や団体も同時に裁くべきだ。利用するだけ利用し、暴力団との関係が問題とされる時代に変わると関係を絶ち切り、まるで何もなかったかのように振る舞うのは卑怯きわまりない行為である。◆安倍晋三首相は辞任せよいまだにメディアは事件の検証をやらない。判決文が眠ったままでいるのなら、ここで表に出し、安倍晋三という総理の資質を問わねばならない。工藤会を利用した人間が一国の総理大臣であるのはおかしい。暴力団を利用してきた総理を国民は望んではいない。速やかに辞職するべきである。大義なき冒頭解散に逆風<上>冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示—22日投開票」を軸に日程調整が進められている。冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。政治学者の五十嵐仁氏は言う。「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力3分の2を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は30%台に下落してもおかしくなかった。臨時国会の論戦がヤマ場を迎える9月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。(設置審)の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」(政治評論家の本澤二郎氏)臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。