Images」よりセブンイレブンのフランチャイズ加盟店オーナーとチェーン本部のセブンイレブン・ジャパンが営業時間を巡って対立していることが注目されている。加盟店が人手不足を理由に営業時間を24時間から19時間に短縮したところ、本部からフランチャイズ違反を理由に1,700万円の支払いを求められたという。違約金についてはフランチャイズの契約でも書かれているので、法的には問題ない。このままでは過労死してしまうかもしれないというオーナーの危機感に対して、無関心な対応にも思える。私たちはコンビニが24時間営業していることの便利さにすっかり慣れてしまっているが、今回の対立で、その裏側の過酷な現場がようやく見えてきた。2月初めに「事情により6時から25時の営業にします」という貼り紙を店頭に出した。この貼り紙を出したのは、オーナーの松本実敏さん(57歳)だ。松本さんは、「このままでは死ぬか倒れる」という危機感を感じたという。この行為に対し、セブンイレブン・ジャパン本部は、24時間営業の再開を強く求めると同時に、1700万円の違約金の支払いを求めると示唆してきたという。前述の通り、このこと自体は合法だ。契約で24時間営業を義務づけられていたのだから、加盟店側の都合でこれを勝手に拒否すれば、契約を解除されたり違約金の支払い義務が生じたりする。契約とはそういうものだ。松本さんもそのことに合意した上で契約していたはずである。松本さんが置かれた状況が過酷なのも事実だ。彼は2010年にセブンイレブンのオーナーとして開店し、妻が店舗マネージャーとなって、夫婦で店を切り盛りしていた。アルバイトも雇っていたのだが、2018年に不運が続く。同年4月にアルバイトが4人も辞めてしまい、翌月には妻が亡くなったのだ。その結果、松本さんは朝の5時から深夜2時まで働く必要に迫られたが、結局6月から今年2月までに13人の従業員が辞めたという。本部からサポートスタッフが来たのは、4人のアルバイトが辞めた直後の1週間だけだったらしい。本部を食べさせてきた現場がそれどころではないのだ。本部による支援は十分だったと言えるのか。本部側は、24時間営業再開の大義名分として、同社が社会インフラを担っていると主張しているようだ。コンビニが人命を犠牲にしてまで保つべきインフラとは思えない。その後、本部からは改めて支援の申し入れがあったが、松本さんの不信感はぬぐえていない。24時間営業の見直しへの姿勢を示してほしいという立場だ。3地蔵重樹フリーライター。起業家が著者となる本のブックライティングやWebライティングを行う。経済、ビジネス、宗教、歴史、AIに興味あり。しげぞうのペンネームで『駅猫Diary』他の著書も有り。「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。