東京都は防災対策の一環として、都内の公園の基礎調査を進めており、被災時に電源が必要になると判断された場所には、非常用の発電設備を設置する意向。66か所の公園や霊園を、災害発生時の避難場所や、自衛隊が駐留する活動拠点として指定している。これらの場所は電源供給の面で不安を残しており、大停電が発生した場合は街灯や事務所の機能は停止してしまう。都ではそうした事態を避けるため、必要がある場所には非常用発電設備の設置を検討している。この調査に先駆けて足立区の舎人(とねり)公園にガス発電設備の設置も計画中。都の担当者は「基礎調査にあたっては敷地内の電源設備の有無などを確認している以外に、周囲の警察署や消防署などの防災関連施設との位置関係なども確認している。それらが隣接している場合は、そちらへの電気の供給が可能かなども模索していきたい」と話している。