弁護士・金原徹雄のブログ弁護士・金原徹雄のブログ憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します。今晩(2014年7月3日)配信した「メルマガ金原No.1776」を転載します。「友達」リクエストを承認していただき、主として半田さんが東京新聞紙上でふるわれる健筆をフォローさせていただいてきました。まるわかり集団的自衛権」という連載を楽しみに読ませていただきました。私のブログを通して掲載紙の写真を見ることができます。この連載に加筆し、豊富な資料も付けた書籍が、来る7月25日、旬報社から緊急出版されます。タイトルは『Q&Aまるわかり集団的自衛権』です。これからの私たちの運動のために大いに助けになるものと期待しています。情報で、今朝の東京新聞に、半田さんの署名原稿が2本掲載されたことを知りました。いうもので、しかも、これが1面のトップ記事なのですから、東京新聞の意気込みには、素直に「凄い」と感心しました。今日、私が特に取り上げようと思ったのは、もう1本の方の署名原稿です。それは、自衛官の「服務宣誓」を取り上げた注目すべき記事でした。その一部をご紹介します。やり直し否定(抜粋引用開始)安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことにより、自衛隊の任務は外国の侵略に対抗する専守防衛から、他国防衛へと大きく変わる。自衛官は「日本の平和と独立を守る」という宣誓文を読み上げ、署名・押印して入隊するが、安倍首相は「(任務が)変わるわけではない」と宣誓のやり直しを否定。元防衛官僚は「契約違反だ」と批判している。野党議員から宣誓のやり直しについて問われ、「(任務の)中身が変わることはないと考えております」と否定した。その理由として「自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することはない」と述べたが、他国のために武力行使するのが集団的自衛権行使だ。首相の説明は筋が通らない。過去にはやり直した例がある。1954年、警察の補完組織だった保安隊、警備隊が、国防を任務とする現在の自衛隊となった際、新任務にふさわしい宣誓が求められた。その際、全隊員の6%にあたる約7300人が宣誓せずに退官した。当時の新聞は「宣誓拒否」と大きく報道した。(略)(引用終わり)自衛隊員の「服務宣誓」の問題は、日本国憲法99条によって公務員に課された憲法尊重擁護義務との関係からかねて気になっており、昨年の8月29日に、以下のような文章を書きました。突き進む総理大臣が、日本国憲法の遵守を誓約してその職に就いている自衛隊員を指揮監督しているという恐るべき「背理」」によってでした。「7.1クーデター」によって、いよいよその「背理」「矛盾」に、抜き差しならず自衛隊員が直面せざるを得なくなったという訳です。私の感想・意見はあと回しにして、まず、前提的な事実を確認しておきましょう。「服務宣誓」に関連する自衛隊法の現行規定は以下のようになっています。自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。規定する短時間勤務の官職を占める隊員を除く。第四十六条において同じ。以下この条において同じ。規定により予備自衛官又は即応予備自衛官が自衛官になつたときを除く。法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。以上の諸規定を読めば、「服務宣誓」の構造はご理解いただけたことと思いますが、自衛隊法3条が定める「自衛隊の任務」を「自覚し」「国民の負託にこたえる」ことが「服務宣誓」の本体なのですから、この3条の内容が大きく変容すれば、「服務宣誓」もそれに応じて変わるのが当然であり、もしも、集団的自衛権の行使を自衛隊の「任務」に付け加えながら、「任務は変わらない」と強弁し、「服務宣誓」のやり直しも必要ないとするのであれば、それは、自衛隊員の命をもてあそぶ許しがたい「ペテン」であると言わねばなりません。おいて、「服務宣誓」の問題について安倍首相を問いただしたのは、社会民主党の吉川元議員でした。その会議録が公開されています(吉川議員は最後の質問者です)ので、主要部分をご紹介します。(略)そこで、総理にお聞きします。今回の集団的自衛権の行使を限定的であれ認めることになれば、自衛隊の活動は大きく変わります。直接及び間接の侵略から日本を防衛するという自衛隊法三条に規定された自衛隊の主たる任務、すなわち自国の防衛、これだけではなく、自国が攻撃されていないにもかかわらず武力を行使する、戦闘地域のホルムズ海峡での機雷除去についても自衛隊が赴く、こういうこと、これは党首討論でも民主党の海江田代表が指摘されておりましたが、そういう中で、自衛隊員が傷つき、また、武力行使によって相手を殺傷する可能性も飛躍的に高まります。ことしも防衛大学の卒業式に出席をいたしまして、陸海空自衛官に任命され、服務の宣言を行う卒業生諸君の宣誓を受けたわけでございますが、この宣誓の重みと最高指揮官としての責任の重さをかみしめているところでございます。宣誓においては、「日本国憲法及び法令を遵守し、」そして、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、こう宣誓をしているわけでありますが、この宣誓は、自衛権行使を行う防衛出動のみならず、領空侵犯対処あるいは海賊対処、PKOなど、平素からのあらゆる任務の遂行を前提としたものであります。この瞬間にも、例えばソマリア沖に対して海賊対処活動を行っているわけであります。海賊対処活動というのは、これは完全に安全な活動ではないわけでありまして、まさに、時には危険な状況の中においてしっかりと任務を完遂しなければいけないという中において、緊張感を持って、まさに命をかけて、日本人の代表として活動を行っているわけでございます。いう意味におきましては、この宣誓の基本的考え方は、今まだ、与党の協議を行っていて、集団的自衛権の限定的な行使を容認するかどうかということについては結論が出ていないわけでありますが、もし出たとしても、この中身が変わることはないと考えております。それは違うと思いますね。ここに、今ほど総理も触れられましたけれども、憲法を遵守しとなっております。その憲法というのを防衛省はどのように解釈をしているか。これはもう時間がありませんので一つ一つ触れませんけれども、急迫不正の侵害があったこと、さらには、集団的自衛権に関しては、「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。」と、これは防衛省自身がこういうふうに書いてあるわけです。自衛隊員は、これと違う解釈でもって宣誓をしているわけではないわけです。憲法を遵守するということは、つまり、他国に行って武力行使を行わない、そのように誓って自衛隊に入っているわけです。予算委員会等で再々私が答弁をしておりますように、個別的自衛権においても、いわば武力行使を目的として戦闘に参加をすることはない、こういう制約がかかっている、いわゆる一般に派兵は行わないということでありますから、これは、集団的自衛権においてもそれは当然その制約がかかっているということを私は繰り返し申し上げているところでございまして、アフガニスタンあるいはベトナム戦争のようなものに自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することはないわけでありますから、今の委員の指摘はそもそも我々の検討対象ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。私たちが議論をしているのは、近隣諸国において武力紛争が発生した際に、その地域から日本に避難しようとしている日本人を乗せる、輸送するための米軍の船を警護したり、そうした活動を自衛隊がする、そのことをどう考えるかということについて、例えば、議論をしているところでございます。(引用終わり)およそ、訊かれたことに答えない不誠実な証人は、法廷では、裁判官からも弁護士からも、最もさげすまれる存在ですが、今の国会では、総理大臣は「訊かれたことに答える必要がない」という特権でも有しているかのようですね。訊かれたことの意味を理解する能力が不足しているという面もあるのかもしれませんが。いずれにしても、社民党の吉川議員は良い質問をしてくれたと思います。ところで、吉川議員が「『他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。』と、これは防衛省自身がこういうふうに書いてあるわけです」と指摘しているのは、防衛省ホームページに掲載されていた「憲法と自衛権」というページのことです。「7.1クーデター」の結果、すぐに削除されたのかと思って調べてみたところ、今晩の時点ではまだそのまま掲載されていました。長くなりますが、削除前に記録にとどめるため、全文を引用しておきます。戦争の惨禍(さんか)を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久(こうきゅう)の平和は、日本国民の念願です。交戦権の否認に関する規定を置いています。わが国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えの下に、わが国は、日本国憲法の下、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。保持し得る自衛力わが国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有していますが、憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」に当たるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題です。自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決められます。個々の兵器のうちでも、性能上専(もっぱ)ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないと考えています。憲法第9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、1わが国に対する急迫不正の侵害があること2この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと3必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三要件に該当する場合に限られると解しています。(3)自衛権を行使できる地理的範囲わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能(けんのう)を含むものです。自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。(引用終わり)このような「憲法解釈」の下で、全ての自衛隊員は「日本国憲法及び法令を遵守し、(略)事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め」ることを宣誓しているのです。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め」というのは、万一の場合には生命の危険もいとわず、という意味ですよ。以上の次第で、先ほど私が「自衛隊員の命をもてあそぶ許しがたい『ペテン』」と書いたことに、ほとんどの方にはご同意いただけるのではないかと思います。吉川議員が、「自衛隊員は、これと違う解釈でもって宣誓をしているわけではないわけです。憲法を遵守するということは、つまり、他国に行って武力行使を行わない、そのように誓って自衛隊に入っているわけです。ところが、集団的自衛権の行使を容認すれば、他国に行って、攻められてもいないのに、日本が攻撃をされていないにもかかわらず武力行使を行うことがあり得るわけですから、全く違う話じゃないですか」と追及したのは当たり前です。これ以上書いていると、いよいよ安倍晋三に対する怒りがわき上がってくるのでこの辺でやめておきますが、一つだけ気になることがあります。それは、上記の吉川議員の質問に対する安倍首相の答弁です。訊かれたことにまともに答えないのはこの人間のいつもの姿ですが、「もう予算委員会等で再々私が答弁をしておりますように、個別的自衛権においても、いわば武力行使を目的として戦闘に参加をすることはない、こういう制約がかかっている、いわゆる一般に派兵は行わないということであります」という答弁の正確な意味、分かります?個別的自衛権において「武力行使を目的として戦闘に参加をすることはない」ってどういう意味でしょうか?他国から受けた攻撃を排除するために武力を行使することが個別的自衛権の行使でしょう。「いわゆる一般に派兵は行わない」とも述べているので、「個別的自衛権の行使においても、海外に自衛隊を派遣して戦闘に参加させることはない」ということを言っているつもりなのかもしれませんが。吉川議員も、さぞ疲れたことでしょう。いい仕事をされたと思います。)のコメントをご紹介したいと思います。(引用開始)集団的自衛権の行使は自衛隊法の任務になく、途中で任務を変えるのは契約違反だ。服務の宣誓をやり直すのは当然だが、長年務めた隊員が職業を替えるのは難しい。そのうえで命を危険にさらすよう求めることは人権問題であり、国家権力の乱用だ。「政治」カテゴリの最新記事2014年07月03日23:16wakaben6888コメント:0Tweetコメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。