2019-12-22はたろぐ2019年12月28日土曜日もっと中小企業支援を今日は札幌北区へ。若い世代との「働き方について語る」つどいは、最低賃金アップと中小企業支援が話題に。「上げるのはいいと思うけど、中小企業は経営できるんでしょうか」という疑問が発端でした。この質問をされたのは中小企業と関係もある職種の方で、今でも大変な経営の実態を目にされています。確かに多くの中小企業にとっては、消費も上向かない今の状況も重なって、賃上げしたくてもできないというところも多いと思います。北海道は中小企業の割合も多いのです。取引関係も、公正なものへとしていく必要もあります。中小企業予算を増やして、使いやすい制度も練り上げることも急がれていると思います。時間はかかるにせよ、そのような方向性を明確にすれば、先行的に進める企業もあるかもしれません。欧州の小規模企業憲章のように、政治の基本的な方向性を明らかにするべきだと思います。大企業・富裕層を優遇する政治の切り替えは、日本経済の足腰を強くするうえでも大事なことです。話を重ね、この方も「まだ政治に詳しくありませんが、日本共産党の言うことはそのとおりと思っています」とのこと。入党も検討してくださるとのことで、焦らずに待つことにしましょう。若い世代と話し合うことは、それ自体が未来につながることだと感じます。前道議の佐野弘美さんが進行を務めてくれました。地域をまわっても「本当に安倍さんはひどい」の声が。国民は正月を迎えても、安倍政権の傲慢さは忘れませんよ。地域へ強引に押しつけるな安心して住み続けられる地域に!との思いがあふれる場となった「有害掘削土から手稲の水と安全・健康を守る会」との懇談。準備していた資料の数より多くの方が足を運んでくださり、願いや思いのたけをうかがいました。1万筆を超える署名が札幌市議会へ提出されるほど、地域では不安・心配の声が広がっています。新幹線の札幌延伸の是非は問わず、手稲区金山地域を要対策土の受け入れ地にしないでほしいとの一心なのです。当時の新聞もいただきましたが、今から33年前の12月28日、国道や鉄道など交通は寸断、住民には避難待機命令が発せられるほどの濁水が廃鉱から噴出したのです。記事の見出しには「黄色い鉄砲水走った」「黒い流れに住民不安顔」など、有害重金属が含まれていました。このような記憶が生々しく残るなか、なぜ金山地域が要対策土の受け入れ地として選ばれたのか--住民なら誰もが疑問に思うことです。通称「こどもっくる」(道立子ども総合医療・療育センター)も近くにあり、多量に出るであろう粉じんへの不安もつきまといます。以前にも書きましたが、取水する星置川の上部に受け入れ地があることとなります。飲料の貴重な川であるとともに、星置川に遡上するサケや貴重生物もいることを恥ずかしながら初めて知りました。自然環境が豊かなことから、渡り鳥も多くいるそうです。地域のみなさんがこの環境を守ってほしいという思いが、歴史や自然を知るほどによくわかりました。2030年度末までに札幌延伸をと、一部政治家や経済界からの声が聞かれます。トンネル区間が8割となる延伸工事は、この残土問題の解決抜きに進みません。住民の願いや環境保全を無視して、強引に進めることなどあってはならないのは当然です。完成を前倒しして急ぐことが、地域に矛盾を押しつけることになってはいないでしょうか。国や道、札幌市での課題も整理していく必要があります。何より大事な足場は「安心して住み続けられる地域に」。私もできる限りの力を尽くしたい。北電側は平身低頭で「真摯に対応させていただきます」とくりかえしました。これは放射線管理区域で発生した紙や布など可燃物の焼却、防護服といった衣類の洗濯排水等の廃液処理などをおこなう施設です。焼却して出てくる気体廃棄物の量が、過少に報告されていたということなのです。更田委員長も「驚くほど基本的なミス」と述べるほど。放射性物質を扱う事業者として適格なのか、という問題にもなります。保安規定違反と認定されました。プルサーマル発電を推進するための「やらせ」も、2011年に発覚しています。これまでも「適格性」は何度も問われてきており、体質の問題としてとらえるべきだと私は思っています。要請したのは、1第三者も含めた調査体制を構築し、原因を徹底究明して対策を実施すること、2立地自治体の泊村をはじめとした地元住民、道民への説明の機会をもうけること、3原因の究明や道民の合意もなく泊原発の再稼働など論外であり、廃炉も見据えた決断をおこなうこと、です。紙参議も菊地道議も厳しくただしました。ちなみに要請時の写真は、北電本社1階にある原子力コーナーの一角。昨日の今日で会議室を確保できなかったとはいえ、まわりで見ていた人がいれば「どうしてここで?」と感じただろうとも思います。真摯に受け止めたのかどうか、これからも目を光らせておかなければ。道原発連の宣伝もあり、マイクを握ってさっそく報告。再稼働に賛成か反対かのシール投票にも、多くの方が「反対」に貼られました。冬休みになって子ども連れや観光客も多く、札幌駅周辺の雰囲気も少し明るめでしたよ。公立・公的病院が名指しされて再編統合を迫られている問題についての懇談です。小清水病院では先月、私も懇談させていただきました。どこでも医師確保に苦労しているもとで、どのように地域医療を維持していくかの話し合いをしてこなかったわけではありません。「唐突感があったし、データも2年前の1ヵ月だけだった」と意見も出され、全国からの不安や批判もあって厚生労働省は期限を切ったやり方はしないとも。それなら病床削減を押しつけるだけでなく、医師確保など根本的な対策や議論を進めるべきでは、と私も応じました。昨日、出生数が90万人を割ったとの統計が発表されました。今の日本社会を維持していくうえで、とりわけ命や交通にかかわる分野に国が力を入れるべきだと思います。国としての優先順位を大元から変えないと、地域を維持できなくなってしまう危機感があります。強欲政治の瓦解が始まったIR担当の内閣府副大臣を務めていた秋元司衆議院議員が、収賄容疑で逮捕されました。安倍首相の任命責任も問われます。自民党を離党したとはいえ、安倍首相は自民党総裁としての責任も果たすべきです。カジノ解禁へ日本進出をめざす中国企業側から、便宜をはかる見返りに現金を受け取った容疑というのですから典型的な利権構造です。ただでさえカジノの利益は誰かの不幸による金もうけなのに、その進出へ北海道もカネがらみで汚されてきたのならさらに許されない。鈴木知事は今回のIR誘致を「見送り」としましたが、北海道はもちろん、日本のどこをも汚すようなカジノなどいりません。事務所にも捜索が入って、一大疑獄化してきました。こんな状況でもカジノを進めようとするなんておかしいにも程がある。野党として来年の通常国会にカジノ禁止法案を提出することと、急いで閉会中審査を求めることを確認したようです。現職の国会議員が逮捕されるという重大事態なのですから、政府・与党は真摯に受け止めるべき。逃げることなど許されません。このカジノ利権のみならず、「桜を見る会」、かんぽ不正と事務次官の情報漏えい、公職選挙法違反が疑われる辞任した2大臣など、安倍政権のもとでの統治機構の壊れ方はひどすぎます。各地をまわるごとに「今の政治はひどいね」との声が、だんだん強まっているのがよくわかります。今日は会議や、明日の要請文書づくりなどに費やしました。人は変わることができるロシアからタコ漁船5隻が解放されて、ご本人もご家族もほっとされたのではないでしょうか。領土問題が未解決であることの重大さを、あらためて痛感します。ロシアとの共同経済活動に前のめりになるのでなく、歴史をふまえて腰を据えた交渉が必要と考えます。あいさつなどにまわり、どこでも激励をいただいて、ありがたい限りです。「共産党が共闘を大事にするのを見て、ずいぶん変わったなと思いましたよ」とのお話も。野党で力を合わせますと、そう私が言うのも当たり前のようになってきました。合わせて日本共産党が強く大きくなることが必要で、その裾野を広げるうえで日本共産党の仲間になってくださいと率直に訴えてまわっています。「組織に束縛されたくない」「陰で応援しますので」という方にも、お気持ちは理解しながらも、まずはお話をさせていただいています。人は変わることができる、からです。日本共産党だって足らざるところや、誤ることだってあります。あたたかい党づくりは努力中でもあります。同じ方向を向く仲間として、力を合わせましょうと呼びかけています。今日は初めて入党を呼びかけられたという方が多く、それでも入党申込書を受け取らなかった方は一人としていませんでした。くり返し2回3回と話し合うなかで、さらに前向きに考えてくださればと願うばかりです。これだけ安倍政治が偽りに満ちて、社会は気候変動への心配や貧困と格差の拡大など大きな矛盾に直面しています。多くの方が、どうすればいいかと考えてもいます。今こそ、粘り強く語り合っていきたい。そこから道は見えてくるはずだからです。駆けつけ、道防衛局へ中止の要請をおこないました。昨年は胆振東部地震の影響で実施されなかった日米共同訓練「ノーザン・ヴァイパー」(NV)。オスプレイ使用については「沖縄の負担軽減」を理由にするものの、実際は日本全土で訓練が拡大・強化されてきているというのが実態だと思います。そもそも「負担」と認めるくらいなら、米側へ差し戻せばいいのではないのでしょうか。陸上自衛隊のHPを見ると、2017年の訓練は「北海道の良好な訓練基盤を活用して」日米の連携強化や戦術技量を向上させたとあります。今度のNVは、共同訓練としては過去最大の約4100人が参加するとの見通しで、第36海兵航空群の参加や第4海兵連隊の歩兵大隊の参加も増えるようです。戦闘訓練の強化に他なりません。中止とともに飛行ルートなどの情報公開を求めても、道防衛局側からは「米軍の運用にかかわること」として公表できないとの回答が。いつものこととはいえ、日米安保条約や日米地位協定の異常な不公平さが浮き彫りとなった形です。何度このような回答を聞いてきたことか。参加者そろって厳しく中止を求めました。今日は前後して札幌南区で、あいさつまわりや「党を語るつどい」などにも。今日も嬉しいことに70代男性が入党してくださいました。以前にもお誘いを受けた場面があったそうで「僕は断ってはいませんでしたよ」と、あらためて今日の訴えに快諾してくださったのでした。明日は清田区と豊平区での活動です。早い解放をいまだ連行された根室市のタコ漁5隻を解放する様子が見られません。政府は、どのような接触をはかっているのでしょうか。ロシアからの情報を、そのまま受け入れているだけなのでしょうか。クリスマスや年末をいっしょに過ごせるのかと、ご家族も心配が募っていると思います。安全操業中での連行でした。安全操業とは、領土が未確定という状況で日ロ両国が1998年に確認しあって結んだものです。協力金という形でロシア政府に支払いをするという課題はありますが、一応は結ばれたルールでした。その安全操業中に「見学」と称して、事実上の臨検が進められてきたとの報道もありました。過去には拿捕や銃撃がくり返され、私が候補活動を始めた2006年にもカニ漁船の1人が、ロシア警備艇の銃撃で亡くなりました。釧路市に行っていたときで、ビックリしたものでした。領土問題の未解決は元島民にとっての悔しさとともに、漁業をはじめとする根室市や道東地域の自治体にとっての悔しさなのです。先に書いた安全操業は国と国との取り決めですから、日本政府が国の問題として抗議なり真相を明らかにするなり、もっと積極的に取り掛かるべきです。安倍首相の姿勢が反映してるのか、茂木外相は共同経済活動に前のめりとなったロシア外交でもありました。これで本当にいいのでしょうか。国の主権の問題として、毅然とした交渉を。何より歴史の事実にたった道理ある領土交渉を。北海道から発信しないで誰が発信するのか、との思いで私も声にしていきたい。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。