日本軍慰安婦の強制連行説や「性奴隷」などの虚構や不当なレッテルでどれだけ日本が貶められても、「日韓協定で解決ずみ」「謝罪している」などとお茶を濁してきた従来の政府・外務省の対応とは一線を画し、「強制連行は確認できていない」「性奴隷は事実ではない」と明確に歴史的事実に即して反論したからだ。同委員会で杉山審議官は、慰安婦の強制連行説が世界規模で広まったことについて、「慰安婦狩り」証言を行った吉田清治(故人)による「捏造」で、朝日新聞が吉田の書物の内容を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と説明したのだが、この発言がさらに波紋を呼んだ。文書で外務省に申し入れたのだ。私はこの朝日の申し入れを報じるニュースに、開いた口が塞がらなかった。朝日がまさに、「国際社会に大きな影響を与える」ことだけを目的とした新たな慰安婦「強制」プロパガンダを、現在進行形で展開しているのを知っていたからである。朝日の日本語記事および英語記事の検証をするため、AJCN事務局長の協力で、慰安婦関連の記事十数本の日本語版と英語版を読み比べていた。ついて説明する文章が、日本語版には一度も登場しないのに英語版には必ず挿入されていることが分かった。その内容は、判で押したようにほぼ同一だった。時系列で並べてみると、次のようになる。Peninsula.《慰安婦とは、戦前および戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。繰り返すが、これらのほぼ同一の慰安婦の「定義」文は、日本語版には全く現れず、英語版のみに挿入されている。これを読む英語話者は、間違いなく慰安婦は日本軍による強制的で組織的な蛮行の被害者という印象を持つだろう。日本国民が気付かない間に、海外メディアを通して拡散されていく。これが現在進行中の朝日の戦略である。1965(昭和40)年東京都生まれ。中央大学、ニューサウスウエールズ大学大学院卒。Network(AJCN)を結成して設置を阻止した。掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。