1.7.3米国の原子力規制委員会(NRC)は、2016年11月8日に、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の安全審査に関連して、新たな知見を取りまとめるための「ナレッジマネジメント報告書」の策定を行うことを決定した。指定された活動が2016年末で終了することから、未使用残高として見込まれる約127万ドル(約1億5,200万円)の使途についてNRCが検討し、NRCの委員会が承認したものである。された際に策定されたナレッジマネジメント報告書について、その後の新たな知見などを反映した更新が行われる。ナレッジマネジメント報告書で取りまとめる対象項目は以下が示されており、約9カ月の期間と約70万ドル(約8,400万円)の費用が想定されている。米国の原子力規制委員会(NRC)は、2017年8月8日に、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の安全審査に関連して、実施を停止していた裁判形式の裁決手続の開始に関連する情報収集活動を行うことを決定した。今回の情報収集活動を実施することにより、高レベル放射性廃棄物処分に係る2018会計年度の歳出予算の執行に対して、効果的に、かつ、情報に基づいた決定を行うことに寄与するとしている。具体的な情報収集活動としては、許認可支援ネットワークの諮問レビューパネル(LSNARP)のバーチャル会議を1回開催して、情報を提供するとともに、パネル及び一般からの許認可支援ネットワーク(LSN)、または、適切な代替システムに関する意見を聴取することが考えられている。バーチャル会議の開催のための準備とともに、トレーニングを実施することが想定されている。許認可審査の一環として実施される裁判形式の裁決手続については、ネバダ州でのヒアリング開催の可能性のある場所の調査、ネバダ州のヒアリング施設の購入の可能性を調達局との協議を含めた市場調査を行うとしている。米国の原子力規制委員会(NRC)は、2018年10月15日に、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可申請書の安全審査について、これまでの活動を経た残予算に関する今後の方針を決定した。実施されるとともに、2017年8月8日には、実施を停止していた裁判形式の裁決手続の開始に関連する情報収集活動を行うことも決定されていた。諮問レビューパネル(LSNARP)によるバーチャル会議開催やトレーニングの実施、ネバダ州におけるヒアリング施設の市場調査等の実施結果を報告するとともに、未使用の残予算で実施する今後の活動方針について以下の2点を提案していた。今後の方針の決定理由や今後行うべき活動については示されていないが、本決定に係るNRC委員の投票記録文書では、(1)のLSN関連活動の実施を否認した3委員のコメントにおいて、今後も訴訟対応等が必要と想定される中で予算残高が減りすぎることへの懸念が示されるとともに、LSN改良の技術は時間の経過により陳腐化する可能性があることなどが示されている。センターが整備しています。