効率的な地方政府の行政運営と、地方政府の政策によって影響を受ける住民と幅広く議論を行うことのバランスを取るのは、いつも難しい。このことは、こうしたバランスがいつも明白であるとは限らない日本の地方政府にとって特に重要である。本稿の目的は、住民の生活に影響を与える事柄について、住民の意見を聞かない、とはどういうことかを記述することである。背景ニューヨーク市長は、かなり長い間、様々な食物やその他の生活習慣を市民の一般的「健康」と結びつけようとしてきた。これまで、ほとんどの公共の場における禁煙、市内のレストランで出される食べ物に含まれるトランス型不飽和脂肪酸の規制、そしていわゆる「塩分との戦い」と、有名な規制の事例はいくつもある。市長にとって最も重大な懸念は、子供の肥満の増加が続いていることである。世論又は政府の注意を惹きつけることがあるとすれば、それは我々が子供のために何をするか、ということであろう。2010年に、ニューヨーク市教育局は、脂肪が多すぎるという理由で、学校での全乳の提供を禁止した。低脂肪乳に切り替えたのである。教育局の研究者は、その切り替えによるカロリーと脂肪の低下度を計算した。彼らによると、その切り替えにより、子供たちは、2004年と比較して、5,960カロリー、619グラムの脂肪摂取を減少させることができると見積もられた。その結果どうなったのか。購入される牛乳の大半は、1%の砂糖入り牛乳か、無脂肪のチョコレートミルクに切り替わったのである。これらの牛乳は、全乳に含まれるよりも多い糖分を含んでいる。このため、学校の一部はチョコレートミルクも禁止した。諺に「角を矯めて牛を殺す」というとおりである。市長と当時のニューヨーク州知事(パターソン知事)は、2010年後半に、連邦農務省に、フードスタンプ(訳注:低所得者に対する食糧配給券)による砂糖入り炭酸飲料の購入を禁止するよう請願を行った。その目的は、やはり肥満とそれに関連する糖尿病の防止であった。砂糖は「肥満という疫病の最大の要因」だったのである。肥満である人々は、そうでない人々と比較すると、貧困である率が2倍であり、それはすなわちフードスタンプの受給資格を満たしている可能性が2倍であるということを意味する。アメリカ飲料協会はこの提案を支持せず、貧しくて飲料が買えないような人々に不平等な結果をもたらす、と主張した。結局、砂糖入り炭酸飲料に1セントの税を課すよう求められた州議会と、連邦農務省は、両方とも市長及び知事の提案を拒否した。2011年12月、ブルームバーグ市長は、リンダ・ギブス副市長に、肥満問題に対処するための部局横断的タスクフォースを設置するよう指示した。タスクフォースは2012年1月に招集され、2012年5月31日にリポートを視聴に提出した。タスクフォースは市職員のみで構成されていた。タスクフォースの目的はよく定義されているが、研究と実証の積み重ねよりも、端初となった砂糖入り飲料の禁止そのものの達成に主眼を置くものであった。利害関係者の考え方を取り入れるため3つのワークグループが設立され、何回も会合が開かれたにもかかわらず、これらの会合は非公式であり、タスクフォースのメンバーによってコントロールされていた。リポートが述べているところによれば、外部の利害関係者は非公式に相談を受けるとともに、ブレインストーミングと提案に磨きをかけるための懇談会に加わったとのことである。おける16オンス(約500ml)以上の砂糖入り飲料の販売を禁止するよう要請し、これを公表した。この規制は、健康委員会による承認の6ヶ月後に施行される。委員会は7月24日に公聴会を開催する予定である。読者はわかりやすい規制だと思われるだろうか。その詳細は、提案の目的と矛盾しているように思われる。新たな規制案は、砂糖入り飲料だけを狙いにしている。establishment)が売り、あるいはセルフサービスで顧客が飲むであろう量を定義している。すべての規制にいえることだが、定義はすべてである。セブンイレブンは食事提供業者ではないので、この規制の対象にはならない。スターバックスは、販売される飲料が少なくとも50%の牛乳又はその代替製品を含むので、この規制の対象にならない。筆者がこれまで得た情報からすると、市は、この新たな規制案に関し、これまで一般市民と多くの議論をしていない。この点を示唆する情報の第一は、AP通信による短い記事である。記事ではいくらか導入部の説明した後、以下のように続けている。「市当局は、この規制が住民に支持され、全国的なトレンドになるだろうと述べている。規制に反対する人たちがいる。」このことは明らかに、規制を提案する前に、一般市民の反応を調査していなかったことを示している。飲料業界はどうであろうか。