2016.5.212016-05-21イスラエルは最強右派政権への移行で忙しくしているのと平行し、エジプトに続いてサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国とヨルダンが、イスラエルとパレスチナとの和平交渉再開に向けて動き始めていると、欧米外交すじの情報としてチャンネル10が報じた。それによると、サウジアラビアが、2002年に提示した和平案に、イスラエルの国益につながるような変更を加える用意があるとネタニヤフ首相に伝えて来ており、現在返事待ちだという。それを土台にして和平交渉を進めると提案して来ているのである。サウジ案とは、イスラエルが西岸地区から撤退するなら、アラブ22カ国はイスラエルとの国交を正常化するというものである。これだけ多数のアラブ諸国との国交ができることは、イスラエルにとっても非常に魅力的な話である。西岸地区からの撤退は、防衛面だけでなく、西岸地区(東エルサレム除く)だけで40万人いる市民を撤退させるのは実質的に不可能であるため、イスラエルはこれまでのところ、この和平案も拒否する形をとってきた。中東ではシリアの内戦、ISIS、シーア派・スンニ派対立、イランの核兵器問題と、年々、複雑になる中、イスラエルとパレスチナの問題はなんとなく陰になっていたのだが、ここへ来て、また話題に上って来ているというところである。オバマ大統領が、11月の任期切れまでに和平交渉再開をごり押ししてくるのではと思われたが、そうはならず、別の所から沸々とその話がわいて来ているというところである。1月23日プロフィールAuthor:石堂ゆみ1989年よりイスラエルと関わる。ニュース配信は2001年より。