安倍晋三政権が10月に狙う消費税増税に対する「景気対策」で消費者が実質的に負担する消費税率が5段階になることです。安倍政権は増税への対策として「ポイント還元」などを行うとしています。ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス(非現金)で支払いをした場合に、購入金額の5%相当をポイントで還元するというもの。この5%分は政府が負担します。コンビニなどフランチャイズ店はポイント還元率を2%としました。このポイント還元と、食料品などにかかる消費税率を8%に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品(食料品かそれ以外か)、買う店(大手スーパーか中小小売店か、コンビニか)、買い方(現金かカードか)の組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が、図のように5段階になってしまいます。複雑さのために現場の混乱は必至です。日本チェーンストア協会など3団体は「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念をあげ、見直しを求める要望書を政府に提出しました。