閣議決定し、その中で少子化の要因として子育て世代の所得の少なさを挙げ、安定した家計や職場環境の充実が求められている現状を明かした。白書によると、2012年の合計特殊出生率は1.41ポイントとなり、前年比で0.02ポイント増、過去最低だった2005年の1.26ポイントと比べても0.15ポイント増となっているが、欧米諸国と比べた場合は依然として低い水準にとどまっている。その主な要因として子育て世代の所得の少なさを挙げており、1997年には500万円~600万円台が最も多かった30代雇用者の年収が、2012年には300万円台が最も多くなっている現状を指摘。若い世代に、理想の子ども数を持たない理由を尋ねた調査で、60%以上が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答したことにも触れた。して、安定した雇用機会を提供する」を挙げている。