高知県は15日、南海トラフ地震が起きたときに同県が受ける想定被害を最大で死者4万2000人、損害9兆2000億円という独自に試算した数値を公表した。県内での震災対策が進んでおり、今年3月に内閣府が発表した死者4万9000人、損害10兆6000億円から大幅に改善されている。南海トラフ地震が起きた場合、全国でも最大規模の被害が懸念されている高知県では、以前より震災対策に力を入れており、死者数については、同県が以前に試算した5万3000人から4万2000人へ。これは内閣府試算の4万9000人と比べても7000人ほど改善されており、同県では今後も段階的に対策を進め、次のステップでは津波の早期避難率を100%に上げることで一気に約1万1500人にまで死者数を減らすという。現在74%という県内の耐震化率が今後100%になれば建物の倒壊による死者も減り、約1800人まで減数することが可能。将来的にはゼロを目指すという。損害額は10兆6000億円から9兆2000億円、建物の全壊棟数は22万8000棟から15万3000棟へと、いずれも内閣府の数値より大幅に改善されている。同県では今後も「具体的な被害軽減効果を示すことで自助・共助の取組を促進する」という。