)国が自分らの都合の悪い組織や個人をテロリストだとでっち上げるのが今の社会なわけですから私らのような人民の為の活動をして国に楯突いている者の活動を阻止したいのでしょうしかし、無駄です情報が無い人物組織に対してテロリストだとでっち上げることは出来るかもしれませんが、私の動画やブログを読めば、テロリストかどうか皆が判断できますし、情報発信している人物をテロリストとでっち上げるのは無理です。いうことです(ロシアなどの国をテロ国家に指定して、経済制裁を法律化し、制裁を肯定する為だったりして。投稿どこも報道しませんが、重要な法案が通ってます。構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。集会やデモを政府が「テロ」と判断すればそれに参加した人、募金した人など、広い範囲で処罰出来るってことですよね。して銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約30万件、検挙に活用したのは3781件でした。テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が5日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意(しい)的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。佐々木氏は検挙以外に活用した約19万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。各党提案のサイバー(インターネットなど)セキュリティー基本法案が日本共産党以外の賛成で可決されました。佐々木氏は反対討論に立ち、「国民のためのサイバー空間の安心・安全から出発するのでなく、有事を想定した国家機能強化だ」と批判しました。1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」という名の新「テロ」法案を閣議決定、ただちに国会上程しました。貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。それこそ新法の対象者とされかねません。団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。とセットのマネロン3法として今国会での拙速制定を狙っています。民衆の目・耳・口をふさぐ非常事態法体制テロ新法(テロリスト指定・資産凍結法)が、国会に提案された(10月10日)。奪ってしまうような深刻な制度が用意されている。「テロ行為」の基準も曖昧で、反基地運動や反原発運動の直接行動が「テロ行為」とされる危険性もある。カンパ禁止法の改悪も提案されている。同法の最大の問題は、募金をした人も『テロ協力者』とされることだが、改悪の第1は、提供対象体の拡大。その他の利益」を加えている。アジトを提供する行為のほか、あるゆる利益の提供が対象となる。2点目は、「テロ企画者」に対して資金等を提供する者=「一次協力者」への「二次協力者の行為」も処罰対象としている点だ。処罰範囲は大幅に拡大される。法律が恣意的に適用される日本において、テロ行為=「公衆等脅迫目的の犯罪」という曖昧な定義の上に、予備罪に対する幇助の幇助というような遠い行為を処罰することになれば、市民運動などに恣意的に適用されるおそれがある。テロ新法について永嶋靖久弁護士に聞いた。(文責=編集部・山田)曖昧な定義で未遂も適用?編集部:国連安保理が指定する「テロリスト」を自動的に指定するだけなら、国際条約上しょうがないというのが、大方の受け止め方ですが...。テロリストのリストを作っており、このリストにのっていれば自動的に対象とする条文だからです。4条=「指定」は、安保理決議1373号によるテロ組織を指定することになっていますが、国連がリストを作っているわけではないので、日本政府が独自に指定することになります。政府や大手メディアは、「国連安保理が指定するリスト」のみというような、間違った説明をしていますが、実際は、日本政府が曖昧な基準で、どこまでも指定対象範囲を広げる可能性があります。条文では、指定されるのは、外国為替法で外国送金が規制されることとなる者のうち、まず、「テロ行為」を「行おうとし、または助けた者で、将来またそのおそれがある者」が含まれます。未遂であっても、支援者も含めて指定されうることになります。英・米が作っている「リスト」にのっている者も加わります。現在、外為法で外国送金が規制されている者には、ハマスやPFLP・PFLP―GCなどが入っていますが、これも、日本政府が指定しています。「テロ行為」の定義は曖昧です。「政府を脅迫する目的で航空機もしくは船舶を破壊し、その他これに重大なる損傷を与える行為」が「テロ行為」とされています。辺野古で海上保安庁の巡視艇の前を航行したり、巡視艇にぶつかっていく行為なども、基地移転に反対するのが目的なので、政府を脅迫する目的とされ、「テロ行為」とされる可能性があります。政府を脅迫する目的で「建造物」をなんらかの方法で破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為も対象です。「オリンピックをやめないと公園の公衆便所を壊すぞ」という脅迫行為は、テロ行為となりえます。これらの行為を現に行わなくても、行おうとし、そして将来行い、または助ける明らかな恐れがあれば、「テロリスト」に指定される可能性があります。今回の法案は、未遂でも将来の危険性を理由に、日本政府が独自に「テロリスト」を指定して規制できる点が、際だった特徴です。贈与・貸付けを受けること、処分の対価の支払を受けること、さらに、内閣が政令で指定すれば、生命保険金や火災保険金の受け取りも公安委員会の許可なしにできなくなります(9条)。金銭・有価証券など規制対象財産を贈ったり貸したりした側も罰せられます(15条)。1回目の贈与や取引に対して公安員会から禁止命令が出され、2回目以降は、罰則が課せられます。これは、憲法29条で保証されている「財産権」を侵害するもので、憲法違反の疑いが強い法案と言えます。(FATF)が、日本政府に対して行った勧告が根拠だと説明されています。そもそも資産の凍結という制裁は、戦時に敵に対して行われる戦争の手段なのです。先の第2次大戦時、米国内の日系移民・市民の資産が凍結され、収容所に送られたこともその一例です。資産凍結はソフトな戦争手段としてありますので、日本政府は対テロ戦争の当事者としての役割を、今まで以上に果たすことを内外に示す法案でもあります。対テロ戦争への武力行使なきいっそうの参戦という意味もあると言ってよいでしょう。編:成立の見込みは?永嶋:同法案は、内閣委員会に提案されているのですが、審議の順番としては後ろと言われていますが、どうなるかわかりません。次期国会では、盗聴法の改悪と司法取引(仲間の売り渡し)も提案されようとしています。これらの法案が成立した後に控えているのが、共謀罪です。テロ新法は、一連の治安立法の大きな節目になる法案ですが、まだまだ、その危険性は知られていません。カンパ禁止法改悪とあわせて、その危険性を周知し、早急に反対世論を形成しなければなりません。政府は今国会へテロ資金凍結法案を提出する。国内でテロ行為に関与する恐れのある人物を対象に、その資産を凍結する趣旨だという。治安対策と、情勢は追い風だ。誰が誰を対象人物と指定するのだろうか。政府への抗議行動をテロと混同しがちな政権だ。共謀罪導入の露払いという指摘もある。)「国際テロリストの定義があいまいだ。共謀罪法案などに詳しい山下幸夫弁護士は、テロ資金凍結法案の問題点を端的にそう指摘する。テロ資金対策としては複数の法律がある。外国為替および外国貿易法(外為法)。同法には海外への送金を許可制にして「テロリスト」への送金を阻もうという項目があるが、対象はあくまで海外取引。これに対し、新たな法案は「テロリスト」による国内の金融取引を規制することが狙いという。「テロリスト」とは誰を指すのか。外為法では、二つの定義がある。七十一団体が、規制対象となっている。二つ目は、二OO一年の米中枢同時テロ後、採択された安保理決議1373号に基づいて、各国が独自に指定する個人と団体だ。設置され、八人の個人と十八団体が指定されている。犯罪行為」とは、国や地方自治体などを脅すための殺人、爆発、放火などのほか、乗り物や道路、公園、駅などインフラ施設を損傷する行為も指すとされている。この草案を踏まえて、山下弁護士は次のようなシミュレーションを想定した。ある人物が東京都に対し、「五輪の開催をやめなげれば、日比谷公園のトイレを壊す」と脅迫状を送り、下見をしていた。この場合も新法案の「テロリスト」の要件を満たすという。いずれにせよ、「テロリスト」か否かとは「お上」の判断次第となる。)は特定秘密保護法案に反対する市民デモについて「テロ行為と変わらない」と解釈した。(現総務相)も、脱原発など国会周辺のデモを「仕事にならない」と排除したい意向を示した。「テロリスト」の規定が、市民常識の範囲内に限定されるという保障はない。山下弁護士は「新法案の条文草案にあるテロリストの定義には『しようとし』とか『助ける』という表現が出てくる。非常に不明確で、解釈次第では、市民活動や労働運動の活動家たちが標的にされる余地も残されている」と警戒する。狙いは治安権限拡大こうした新たな「テロリスト」の定義について、関西で人権活動に取り組む永嶋靖久弁護士も「いままで以上に、規制の範囲を大きく広げる必要があるのか」と疑問を投げかける。外為法のほかに、現行法にはテロ資金提供処罰法がある。同法では、テロ行為を支援する目的で、日本国民が国内外で資金提供したことなどが実際に認められた場合、十年以下の懲役や一千万円以下の罰金を科すと定めている。永嶋弁護士は「同法の適用例はまだない」と説明する。ちなみにテロ行為の定義は「公衆等脅迫目的の犯罪」で、テロ資金凍結法案の草案と同じだ。「この法律のテロ行為の定義は非常に広いが、いまだに適用例がない。日本の場合、新たな法規制を設けなくてはならない理由(立法事実)はない」それでも、政府はテロ資金凍結法案の成立を急ぐ理由があるとする。それは「外圧」という事情だ。採択し、翌月には日本政府も署名したが、いまだ批准には至っていない。(FATF)はO八年十月、日本の法的不備を指摘。今年六月にはテロ資金の内移を防止するよう求める声明を出した。した状況から、政府は経済活動への影響を懸念し、立法措置を急ぐとしている。永嶋弁護士は「FATFは単なる政府間の作業部会。定める重大犯罪の大半も、現行法で規制できる。民主党政権の法相経験者は『後は批准の手続きを進めるだけだった』とブログに記した」と反論する。富山大の小倉利丸教授(監視社会論)は、政府が意図的に批准を遅らせている可能性があるとみる。「警察庁などは予算確保や人員拡充といった省益のため、何としても治安権限を強めたいはずだ。そこで『国際社会がいままで以上の規制強化を求めている』という点を口実にして批准手続きを先送りしつつ、権限広大を実現しようとしているのではないか」さらに安倍政権との関連で「首相は極端なナショナリスト。警察を核とした国家権力の強化に躍起になっている。現在の国会情勢を踏まえ、官僚とやれることは何でもやってしまおうとしている」と批判する。山下弁護士はテロ資金凍結法案を共謀罪導入の露払いとみている。「東京五輪のためのテロ対策など、共謀罪も必要だと国民に説明しやすい状況だ。法案提出時期にピッタリ「テロ対策」名目の治安管理は加速している。聴取、家宅捜索もした。勝手に外国に戦闘をしかける目的で準備、陰謀することを禁じている。準備や陰謀の定義は暖昧だ。禁錮だが、過去に適用例はない。(刑法)は「イスラム国への戦闘員の参加防止を各国に求める国連安保理決議を受け、外交的な体面上、治安当局が何とかひねり出した」とみる。テロ資金凍結法案提出との関連をこう指摘する。「聴取が国会への法案提出間際というのは、絶妙のタイミング。家宅捜索の発表も大々的だった。新たな法案を成立させるため、利用した可能性がある」((((デスクメモ))))現代のテロリズムの問題は言葉の定義が暖昧なのに、悪の代名詞として乱用される点だ。南アフリカの故マンデラ氏も昔は「テロリスト」と呼ばれた。市民をあれだけ虐殺しても、米国やイスラエルの戦闘行為をそう呼ぷ人びとは限られている。言葉を不透明にして法律をつくる。AMもうすぐ安倍の政治生命は断たれるから安倍内閣が作ったこれらの謗法を使って国民を弾圧暴虐支配するのは橋下徹詐欺弁護士ヒットラーである、ユダ金の予定では。収益の移転防止法案(マネーロンダリング対策)」についてhttp://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/3942警察庁が、「警備情勢を顧みて」というような冊子、立派な冊子に、この中に書いてあるんですよね。要らないという人たちもチェックしていると、TPP反対などの反グローバリズム運動、ほかにも、雇用問題の改善を求める運動など、調査、監視していると。政府は、全ての国民の基本的人権が十分に尊重される制度を整えることを何より優先すべきではないでしょうか。両法案が可決されるならば、公の安寧を破壊しかねない、最も調査、監視が必要な国内に存在する真のテロリズムとまずは戦うべきです。テロ指定、資産凍結するのが筋ではないかと申し上げて、私の反対討論を終わらせていただきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。