いる浜松市の中山間地は、歩いている人をほとんど見かけません。転車にのっていると、川沿いの道端にポイ捨てされたペットボトルや空き缶が目につきます。平成の大合併前の旧町時代にはポイ捨て禁止条例を制定し罰則もあったそうですが、この条例で罰金を支払ったということは一件もなかったとか。山の中に入っていけば、冷蔵庫やテレビといった不法投棄が深刻な問題ですが、まずは蛍が舞う小川に不似合いなポイ捨てを防ぐために何かできないかと考えています。いいアイディアがあれば、ぜひ教えてください。行われたヒアリングのまとめを元に、自由討議が行われました。体、リサイクルの高度化等)と発言しました。主な発言は次の通りです。・2R施策については、事業者の自主行動計画だけではできないことがある(レジ袋有料化やリユース推進等)。・流通事業者と消費者のコミュニケーションが重要。・国はリユース目標を掲げること。・役割分担は見直すこと。・拠出金制度は、EPRを徹底すれば不要になる。自治体は、役割分担を見直せば実施するのではないか。・選別はソーティングセンターなどにより、合理化・高度化できる。・紙製容器包装は、雑紙と混合収集し、按分すれば良い。電並みの収率を条件にすること。料を元に、引き続き、自由討議が行われました。体の回収の上に成り立っていることを考えて。重要論点に取り上げ、議論してほしい。(資料や議事録は環境省HPでご覧になれます。採択されて、自治体数は以下の通り117自治体になりました。117自治体の総人口は17,982,202人と日本の人口の14%に当たります。経産省の「容リ法見直し審議会」の合同会合は、当事者団体のヒアリングを終了し、2014年2月から具体的な論点の議論がスタートしました。省では、局長の私的懇談会が設置され、論議が進められていました。今回も同様に、「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」が立ち上がり、第1回(平成25年11月18日)、第2回(平成25年12月26日)、第3回(平成26年2月14日)と論議が重ねられています。http://www.maff.go.jp/j/study/shokuhin-youki/index.htmlどのような論議が展開されるのか、こちらも注視が必要です。自治体と事業者等との役割分担及び費用負担を適切に見直すこと」の要望が出されています。詳しくは以下よりご覧ください。場所:市民運動全国センターです。ご不要の方はご連絡ください。容器包装の3Rを進める全国ネットワーク。