関する記事、その他一流専門家の記事を投稿します。medueditorあけましておめでとうございます。2019年もよろしくお願いいたします。資産を守り、増やし、使い、承継する。本質的な考え方、実践、知識と学び、いずれにおいても日本一の資産防衛コミュニティを作っていきます。私が初めて中国に関わることになったのが25年前の1994年でした。2年間の北京留学から始まりました。その後、25年間の約半分の12年と少し、中国に居住していました。2012年からは日本を拠点にしていますが、その後も中国を行き来しています。四半世紀25年間の中国の変化を目の当たりにできたことは、幸せなことだと思っています。中国の成長期に居合わせ、その経済成長を内側から見ることは必要なことでした。今日お伝えしたいことは、昨年の中国の変化が、かつてないほど大きなものだったということです。私がこれまで関わってきた25年間で、昨年の変化が最も大きく感じたのです。これは、私にとっては本当に意外なことでした。目で見てきて、もう何にも驚かないと思っていたからです。昨年、中国のどんな変化を感じたかというと、「キャッシュレス社会の完成」です。一昨年と昨年では決定的に異なる景色がありました。キャッシュレスといっても、現金を必要としない社会という意味であれば、クレジットカードやデビットカードや、QRコードの決済などを普及させていくだけのことです。キャッシュレス比率が30%、50%、70%、そして90%と高まっていくというプロセスです。決定的なパラダイムシフトが起こると私は思っています。完全にみずからのコントロール下に置く、ということです。中国は、昨年、それを実現させたのだと考えています。そこに到達したならば、キャッシュレス比率が50%だろうと90%だろうと関係ありません。中国ではまだ現金も使えます。使えますが、ほとんどの支払いの場面で、現金は第二、第三の支払い手段となっています。スーパーでの買い物も、耐久財の支払いも、飲食も、送金も、バスやタクシーも。消費の履歴などがすべて紐づけられる仕組みを備えています。何を買うときに使ったかがわかります。倫理的・法的にまだ議論が存在し、国を挙げてどうするかという話にはなっていません。日本のキャッシュレス技術のほうが中国のそれよりも、もしかしたら上かもしれません。「意思」が違うし、「臨界点」を越えていないのです。「意思」と「目的の明確化」によって決まるのです。日本でも、政府は当然、徴税という目的のためにキャッシュレスを普及させたいという思惑があるでしょう。その目的は隠しており、国民の共通の理解にしようとはしていません。企業に対する有形無形の支援やメディアを使って教育していくことです。「自分が選んだ政党や政府を支持したが、その政策や決断には賛成ではなかった」という奇妙な現象が延々と続くのが日本なのです。不可逆的(もう変えられない、戻れない)になっています。キャッシュレス実現を通して決済情報が吸い上げられることによって、プライバシーを失うことを、ほとんどの中国人は既に覚悟しています。「プライバシーを守るべき」「どうやって守るか」という議論は無意味なことを知っています。ここは、政府や人間組織の善意を信じる多くのお人よしの日本人とは違うところです。「どのように対策できるか」しか考えていません。対策の手段は、たくさんありますが、最終的には、仮想通貨しかないというところのようです。これは中国だけに限ったことではありません。仮想通貨しかないと私も考えています。私はその逆だと思っています。キャッシュレスが進めば進むほど、仮想通貨が必要になります。これからの金融プラットフォームを考える上で、この視点が絶対に必要です。