USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。貸与等を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ash及びNYNYにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。Ashは、首都圏を営業エリアとし、NYNYは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、PFC店として独立させ、店舗の運営を任せます。提供等を行い、その対価を得ております。全ての直営店及びPFC店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。PFC店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をPFC店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なFCチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。よるFC加盟者の募集及びFC向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室(加盟型FC店)をチェーン展開しております。提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ash、NYNYとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するAsh及びNYNYとは異なり、各FCで行われております。教育専門会社としてAshおよびPFC店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。Petaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年1月にSDから分社化し当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。[事業系統図](画像は省略されました)(注)上記の事業系統図は、2018年12月31日時点での記載となっております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。至2017年12月31日)当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。至2018年12月31日)当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。至2017年12月31日)当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。至2018年12月31日)当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。至2017年12月31日)該当事項はありません。至2018年12月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やM&Aなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。Petaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。Peta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年1月に株式会社スタイルデザイナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。料金体系についても同年3月よりカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行ってまいります。当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率(ROE)を採用しております。15%以上を掲げております。中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。当社は、昨年11月に会社設立30周年を迎えましたが、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界の様々な変化を積極的に取り込み、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。当社グループの中核事業である暖簾分け型フランチャイズ方式によるデザイン系サロンでは、高品質なサービスを提供し続けるための技術教育や、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の向上、またホームページなどのウェブを活用した来店施策の強化が「地域一番店」で有り続けるために大変重要であると認識しております。Petaは、カットとカラーの専門サービスをエコノミープライスで提供するメンテナンス系サロン事業の柱として、更に出店を強化し、経営資源を投入してまいります。当社グループは、このほかに外部加盟型フランチャイズ方式のサロン事業やアイラッシュの直営サロン事業などがあります。当社グループが複数の事業の柱を持つことは、強固な事業基盤づくりに繋がるとともに、技術者人材に対しては多様な選択肢のあるキャリアプランを提供することができるものと考えております。一方で、これらの事業の展開には、優秀な人材の積極的な採用や体系的で中長期的な人材育成が不可欠ですが、近年、人材に関する投資が増加してきており、料金体系の見直しの検討が、今年10月に予定されている消費税引上げへの対策と相まって重要となっております。当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。強化に取り組んでまいります。続きを読む折りたたむ2【事業等のリスク】(1)事業内容について(暖簾分け制度)当社グループの主力チェーンであるAsh、NYNYでは、美容技術と店舗運営能力に優れた店長等の幹部美容師に対して店舗の商号使用を許諾し独立させる当社グループ独自の暖簾分け制度を構築し、美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。これは、有能な美容師が当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。み、年末年始等の長期休暇がある3月、7月、12月に拡大する傾向があります。当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。美容業は、不特定多数のお客様に直接手を触れて行う業務のため衛生措置に関する規制、ハサミやレザーなどの鋭利な刃物、パーマ液やカラー剤などの化学薬品を扱う業務のための規制など、美容師法により規制を受けております。当社グループは、美容室を開設する場合の検査確認や美容師の管理など、美容室の経営及び経営指導を美容師法に基づき適切に行っております。今後関係法令の変更等があった場合、業務手順の変更や新たな費用発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規参入が比較的容易で、事業者間競争の激しい美容業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)を大きな一つの柱として、事業を推進しております。システムを含む美容業全般についての情報、方法、手続き、システム等のノウハウは、同業他社が直ちに模倣することは、困難であると考えております。一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がPFCチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。(4)有利子負債依存について当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。そのため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)人材の確保と育成について美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対しての教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのPFCオーナーを育てるための教育を重要視しております。少子化の進行による若年美容師の減少や他美容室との競合激化等により、計画どおりの人員を採用できなかった場合や、優秀な美容師の退職による売上高の減少、蓄積したノウハウや技術の流出は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)個人情報の取扱いについて当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本社及び店舗いずれにおいても、外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取扱いに関する社内規程を整備し、本部所属員及びPFC店も含めた店舗所属員に対する社員教育と啓蒙活動を実施しております。万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。(7)出店環境について当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。中心に出店を進めております。専門能力向上を図っております。店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)Webマーケティングの活用について国内美容業界では、スマートフォンやSNSの普及に伴い、集客方法の急激な変化に直面しております。当社グループでは、このような消費者行動の変化を積極的に取り込み、デザイン系サロンを中心にインターネットでの新しい集客ツールの開拓やSNSを利用したスタイリストからの美容情報の発信強化などWebマーケティングに注力しております。具体的には、DMP(データマネジメントプラットフォーム)の手法を取り入れたホームページからの来店予約の強化並びに店舗・本部スタッフのITリテラシーの強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が他美容室に劣後する場合や外部の集客サイトへのコストが高騰した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗・本部スタッフのITリテラシーが低いことによりウェブ上での不適切な情報発信などを起因とした風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9)大規模災害等の及ぼす影響について当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。8店を暖簾分けによりFC店とする。自己株式359,686株は、「個人その他」に3,596単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。株主名簿記載上の自己株式数と2018年12月31日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25%を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、配当の回数についての基本方針は年1回(期末配当)であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり5円の普通配当、及び2018年11月に会社設立30周年を迎えたことを記念しまして、1株あたり0円50銭の記念配当を実施することに決定致しました。この結果、当事業年度の配当は、1株当たり5円の普通配当と1株当たり0円50銭の記念配当を合わせ5円50銭(配当性向(20.6%)となっております。内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。長女の配偶者であります。2.取締役龍岳男及び安田弘幸氏は、社外取締役であります。3.監査役山形富夫及び中西勇助氏は、社外監査役であります。4.2019年3月26日開催の定時株主総会から1年5.2016年3月23日開催の定時株主総会から4年6.2017年3月23日開催の定時株主総会から3年7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2007年3月より執行役員制度を導入しております。金銭の貸付(注)1.特定子会社に該当しております。2.株式会社アッシュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等(1)売上高4,180,864千円(2)経常利益193,117千円(3)当期純利益114,150千円(4)純資産額655,982千円(5)総資産額1,997,886千円3.株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等(1)売上高1,798,693千円(2)経常利益107,611千円(3)当期純利益59,542千円(4)純資産額503,842千円(5)総資産額1,103,967千円4.株式会社スタイルデザイナーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。おきましては新規出店及び既存店の改装等を中心に総額1,026,959千円の設備投資を実施いたしました。30,192千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出94,010千円を含んでおります。150,000150,0000.45-1年以内に返済予定の長期借入金495,144480,7520.44-1年以内に返済予定のリース債務4,3523,299--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)2,033,6172,191,9650.532020年~2025年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。計2,690,1922,827,636--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。