平成18年4月に閣議決定された第3次環境基本法は、今日の社会と環境の状況を踏まえて、「環境の世紀」としての21世紀をより良き100年としていくための理念と道筋をはじめ、今後の環境保全に関する総合的かつ長期的な大綱などが示されています。同計画に基づき、国は各行政部門において環境保全の施策を一層強力に進め、同時に、この環境基本計画の基本的な方向と取組の枠組みが社会のすべての主体によって共有され、取組が着実に進められることが期待されています。国が協力し合い、すべての構成員が参画することによってこれらの目指すものの実現が可能となるとしています。当社では、これまでに培った環境関連計画策定の豊富な経験により、行政と地域住民に大いに活用される計画とネットワークづくりを提案します。平成9年6月に河川法が改正され、その目的に従来の治水・利水に加えて、新たに「河川環境の整備と保全」が位置づけられるとともに、河川整備計画の策定に当たり住民の意見を反映していく手続きを導入し、同年12月に施行されました。これに伴い、治水・利水を重視した従来型の河川整備を転換し、環境も積極的に見据えた河川の整備や自然環境の保全を図る必要があります。これらの川づくりは、それぞれの川が持っている潜在的な特性を見出した上で、そこにもっともふさわしい自然にやさしい川づくりでなければなりません。豊富な実績とノウハウを活かし、治水・利水及び環境(生態系、水質、アメニティー等)の総合的な観点から、河川整備における調査・計画をお手伝い致します。道路整備にあたっては、沿道のみどりを復元したり、希少な動植物を移植するだけでなく、時に自然地域を回避するルート変更や、環境への影響を最小限に抑える道路構造の改良などさまざまな対策が求められます。動物事故死(ロードキル)や環境負荷を少なくするリサイクルに気を配ることも重要です。エコロードとは、自然(生き物)に配慮した道路のことです。私たちの身近にある緑地や公園にもさまざまな草木や昆虫、鳥などがすむ自然をみることができます。さまざまな自然環境には、それぞれの環境に適応した動物や植物からなる独自の生態系が根付いています。当社では、人の生活と自然環境の保全の両立をめざし、ビオトープの保全や復元・創出をお手伝いします。陸から海まで調査・コンサルタント会社として長年にわたって培ってきた技術と経験を活かし、地域の特性を踏まえたご提案を行うことが可能です。対策を行ったのちの維持管理についても、適切なバックアップ体制を整えていますのでご安心ください。ビオトープの保全は自然環境を守るうえで社会に広く浸透しています。ビオトープとは、その場所の特性に応じた特定の自然生態系が成り立つ生物の生息空間を示す言葉です。情報化社会が急速に進む今日、ゆとりと豊かさが真に実感できる社会生活の舞台として、安定・成熟した社会の実現が求められています。当社では、都市や地方・コミュニティーの開発や各種計画の策定、それらにともなう交通網やレクリエーションの場の整備・廃棄物処理システム等の構築に関する各種業務を行っています。これまで蓄積した豊富な実績とGIS(地理情報システム)などを活用して、地域社会が抱えるさまざまな課題について、安らぎと優しさを備えたこれからのまちづくりをお手伝いします。ついて、幅広いコンサルティングの経験と情報化技術を駆使し、総合的なアプローチによる調査・計画をご提案します。当社には各分野に精通した人員体制が整っており、確度の高い将来像の予測結果をもとに環境への影響を最小限に緩和するための適切かつ実効可能性が高い対応の方策をご提案します。ミティゲーションとは(EICネット)http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2509シミュレーションさまざまな開発行為に伴って環境は変化します。この変化を捉えて環境への影響を最小化するための適切な計画を立てるためには、事前に環境変化を予測し、十分な環境の検証をしておく必要があります。各種の「数値シミュレーション」予測による精度の高い解析を行うことが可能です。地域ごとに少しずつ異なっています。その位置づけを明確化する作業を大事にしています。地域環境の特性を踏まえることにより、環境の保全や復元、創出にあたり実効性の高い計画設計、監理が行えるものと確信しています。モニタリング(事後調査)開発に際して、また施工後に行う環境のモニタリングも大事であると当社では考えています。モニタリングの計画立案から調査や評価まで一貫して行い、改善すべき内容があれば費用や各種条件に応じた適切なご提案を行っていきます。