(所得隠し)脱税(所得隠し)は犯罪です。仮装・隠ぺいの意図のない申告ミスである申告漏れとは全く異なります。殺人などの犯罪に比べ、悪いことをしている意識の低い(全くない)方が多く見受けられますが、まずは自身の罪を自覚してください。いう重いペナルティーが科されます(対象期間は7年間)。1億円の所得隠しが見つかった場合、裁判終了後には、隠した所得1億円は全額手元に残らないものと考えてください。税金を納めさせるだけでなく、納税者(法人・法人代表者)を検察庁へ告発し、社会へ適正納税の啓蒙を行うことです。告発されたら、ほぼ100%有罪(近年、例外案件あり)となり、懲役又は執行猶予及び罰金となります。平成25年度の査察(マルサ)案件での平均値では、懲役は平均12.9ヶ月、罰金額は平均1,200万円です。強制調査が入る可能性があります)。隠蔽財産(現金等)がないと立件(告発)できないため、仮装・隠ぺいの事実のピックアップに照準が当てられます。査察(マルサ)に入られても、逃げない、嘘をつかない、人のせいにしないことを心得てください。実際には、逃げられませんし、嘘をつける状況なんてありません。証拠を突きつけられ、人のせいにすることはできないことを悟ります。家族関係やビジネスへの影響を最小限に止まらせるために、早期に調査を終了してもらうことを第一に考えてください。前の税理士も調査対象となり、税務代理することはできないケースが多いため、早めに対応してもらえる別の税理士を探す必要があります。査察(マルサ)が入ると精神的苦痛とにかく目の前でなにが起こっているのか理解できず面食らってしまう。取引先金融機関はすべての口座情報(解約したものも)を提供し、査察(マルサ)が入ったことを把握しており、事業への影響度も検討するため、今後の融資などに影響が出る可能性もあります。取引先にも反面調査が入った場合、取引先に迷惑がかかるほか、さらに査察(マルサ)が脱税の事実関係を押さえたうえで強制捜査に入っている事実が取引先に判明(申告漏れによる反面調査とは異なります。)するため、取引停止になる可能性もあります。営業ロス資料もパソコンも一切合財持っていかれ(証拠物件の差押)、半年から数年の間資料の返却はありません。オペレーション業務に支障をきたします。む)一事業年度毎に30万円から内容に応じてご提案いたします。おける相互協議を担当。OECD移転価格ワークショップ指導官、JICA(国際協力機構)専門家として、インドネシア、カンボジア等に派遣。2005年、JICA長期専門家としてフィリピン内国歳入庁に派遣され、移転価格税制の立法・執行に関する技術協力を行う。9:30~17:30※事前にご連絡頂ければ、土日、祝日の無料相談にも対応いたします。