今日は札幌西区をかけめぐり、夜は道庁前の反原発抗議行動へ。道経産局の「介入」問題に次々と怒りの声!ニセコ高校での「環境とエネルギーを考える」講義に、事前に道経産局から原発事故の被害や写真などが「印象操作」になるのではと指摘され内容の変更を求められたという、この問題。マスコミが一斉に報じ、笠井亮議員からもらった電話では衆議院経産委員会でも野党各党から「問題だ」との意見が出されたとのこと。道経産局は「介入」ということは否定していますが事前に意見していたことは認めています。これを「介入」ととらえられない時点で、道経産局は視点や感覚が明らかにずれているのではないでしょうか。今日の反原発抗議行動は、この問題と合わせて川内原発の放射能漏れや政府の相次ぐ隠ぺい問題ともかかわって、まさに都合の悪いことを隠そうという姿勢に対して「おかしい!」とのスピーチが次々。コールの声も大きく、参加された方みんな本当に怒っています。私も同じ気持ちで、来週月曜日に道経産局へ抗議に行くと話しました。道庁前は怒り沸騰!という感じ。インドから1ヵ月ぶりに帰ってきたラトゥールさんが「日本を離れる時に(森友公文書改ざん問題で)安倍政権は終わると思っていたが、1ヵ月経っても終わっていなかった。再稼働反対!」とスピーチされていました。この1ヵ月、本当に多くの方が怒りの思いを強めてきていると思うのです。それにしても次から次へと隠ぺい、改ざん、介入などなど、このまま安倍政権に任せていたら本当に日本が壊れていく危機感が日々、強くなっていきます。参加)のコールも、一番力が入っていたのは「安倍政治やめろー!」でした。平和地域での「つどい」でも、佐川氏の証人喚問での証言拒否連発にもどかしい思いをされたことも出されました。野党も引き続き連携を強めなければなりませんが、そもそも真実を語らない政権や昭恵夫人などが一番の問題であって、さらに世論を高めるために粘り強くがんばりたい。与党が「真相を明らかにしないと、国民の怒りは収まらないな」「このままでは選挙で自民党に『お灸』がすえられてしまう」と思うような状況をつくらないと、国会では数の力で幕引きをはかることになってしまうからです。政権側が狙っているのは「国民のあきらめ」。それこそファシズムを作り出す要因にもなってしまいます。この思いを持続して形にしていくうえで、道庁前の行動が続いていることは本当にスタッフの力があってこそ、と思います。いう活動が各地で広がれば、声をあげやすくなる社会へ進んでいくのではないでしょうか。明後日の市議補選応援のために、帯広市へ向かいます。共有2018年4月5日木曜日イラク「日報」は私も質問していた今日は札幌市豊平区で池田ゆみ市議と宣伝や「つどい」、夜には総がかり行動に参加、どこでも「もう安倍首相は辞めて」の声があがりました。森友文書改ざんに続き、自衛隊がイラク派兵された際の「日報」があったことも発覚しました。実はこの問題、昨年2月20日の衆議院予算委員会で、後藤議員(民進・当時)と私が質問で聞いているんです。後藤議員の質問に対して、稲田防衛相(当時)は「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」と答弁しています。私の質問には「イラクに関しては日報は残っていないことを確認いたしております」と明確に答弁していました。微妙に答弁のニュアンスが違いますが、私の質問には断定的に「残っていないことを確認」と言い切っています。昨年3月にイラク「日報」の存在は確認されていて、稲田防衛相などには報告されませんでした。大臣に報告されなかったことは重大で、小野寺防衛相は事実関係の調査をするとしていますが、それでは私への答弁は何にもとづいて答弁したのか。やって稲田防衛相は「残っていないことを確認」したのか、あるいは答弁を書いた役人はどの範囲までを調て確認したのか、明確にする必要があります。日本共産党の井上哲士議員が私の質問を引き合いに「肝心な場所を調査せずに断定した虚偽答弁ではないか」と指摘しました。肝心な場所というのは陸自研究本部のことです。防衛省の答弁では、行政ファイルに保有された公文書で、2015年から5年間の保存期間だったとのこと。保存期間中の文書だったのに「残っていない」と答弁したことが判明したわけです。隠ぺい!実際に質問した私が問い直したいぐらいですが、ともかく安倍政権の文書改ざんや隠ぺいが常態化しているのではないかと疑われます。政権としての統治機能が働いていないことの証明なら、総辞職して新しい政権のもとで徹底的に洗い出すことをすべきではないでしょうか。この新たな「日報」隠ぺいも合わせて、夜の総がかり行動は青年たちの怒りが特にすごく、ひときわ「安倍内閣は総辞職!」「早く辞めろ!」のコールに大きく声があがりました。本当に、この政権を続けていたら日本の民主主義の土台が崩れていくことになりかねません。前後しましたが、朝は地下鉄福住駅から始まり街頭宣伝にまわり、豊平区内3ヵ所で「つどい」を開きましたが話が止まりません。そのなかで「でも安倍首相の次は誰かいるのでしょうか」との質問もありました。現状では自民党総裁が総理となる状況ではありますが、これだけ平和と民主主義を壊し続ける安倍首相を続けることの害悪の大きさを考えれば「倒閣」事態に重要な意義があると思います。同時に、早く野党が次の政権を担えるだけの政策をまとめ、多くの国民から支持を得る必要があります。この間、国会では野党で共同法案も提出しています。積み重ねていけるように期待したいし、北海道など地方政治からもできることは力を尽くしたいです。宣伝や「つどい」などでまわります。雪もちらつくなか今野さちこ予定候補と訴えにまわりました。北大は講義が始まっていませんが健康診断があるとのことで、党道委員会で署名やアンケートを呼びかけました。チェックしていました。「元議員さんですよね」と私を知っているという職員さんも「学費は高いですよね」と署名してくださりました。学生さんはもちろん、親御さんや職員にとっても胸を痛める状況になっているんだと実感しました。世界を見ても、これだけ高い学費を背負わせる国などありません。オスプレイなど買う金があるなら教育と子育てにまわせ、とやっぱり訴えたい。紹介をうけて、今野さちこ予定候補は「母親の介護を通じて、安心してくらせる町をつくりたいと思った」と立候補の決意を語られました。小中高と旧虻田町で育ち、まさに地元を知っている即戦力。町議会には女性議員もおらず、「女性の視点で訴えたい」とも語られました。これまで洞爺湖町議会では、立野町議が町民の声を届けてきました。そのなかで、▼西胆振管内では洞爺湖町だけが介護保険料を引き上げない、▼胆振管内で初めて子どもの貧困実態調査をおこなわせた、ことを私から紹介。「日本共産党が立野さんと今野さんとの2議席になれば議案提案権を持つことができ、町民の声を届ける力が格段に強まります」と述べました。1つ、今回の選挙では安倍政権への怒りの思いも示そうと呼びかけました。どこでも森友公文書改ざんに怒りの声が広がっているなか、民意を示すチャンスなのです。追及の先頭に立ってきた日本共産党を伸ばすことこそ、一番の「お灸」となります。今日も立ち止まって話を聞く方がいtり、車から手を降る方の姿が目立ちました。安倍政権はおかしいという思いは、深く広がっていると実感です。3~4月と地方選挙が続きますが、どの町でも日本共産党議員が大切な役割を果たしているんだと再認識します。安倍政権のもとで社会保障制度が改悪されていき、負担が増えるなかで、その自治体が住民生活を守らなければなりません。地方自治体は法律にもとづき「住民の福祉の向上」を第一に進めるべきと、どの町での日本共産党議員が訴えています。「防波堤」の役割です。今日のしんぶん赤旗に、日本年金機構と委託業者の無責任な対応についての検証した記事が掲載されています。HPでは読めませんので、ぜひ日刊紙そのものをお読みいただきたいのです。ご存知のように日本年金機構は2007年、安倍第1次内閣のもとで創設されました。社会保険庁が解体されて、コスト削減を最優先に、外部委託や非正規雇用中心の業務体制が続きました。いまや外部委託費用は、経常費用の3割を占めるといいます。委託業者は毎年のように入れ替わり、職員も半分以上が非正規雇用で最長5年の入れ替わりとなれば、安定的な体制とは言えません。今回「SAY企画」が請け負った契約も、1400人で作業するはずが129人だけでした。そこで約500万人分のデータ入力が中国の業者に再委託された、というわけです。SAY企画自身のデータ入力ミスは約31万8000人分。約2万5000人の年金が少なく支給されました。年金機構は最低限の監督も怠っていました。モラルなどの問題ではなく、構造的な問題=外部委託路線の問題としてとらえるべきではないでしょか。3月28日の衆院厚労委員会で高橋千鶴子議員の質問に、加藤厚労相は「外部委託を含めて事務処理のあり方を見直さなければいけない」と答弁しました。抜本的な見直しまで踏み出すか、注視していかなければいけません。年金機構だけでなく、地方自治体はじめ公的機関での外部委託や民間開放が広がっています。国は成功例を強調しますが、個人情報など公的管理が必要な分野まで委託していくことが本当にいいのか。個人情報をビジネスにしてはならないと思うのです。議論する機会のない問題ですが、重要な内容だと思います。宣伝でもビル風が冷たい。春が待ち遠しいですね。消費税は導入されて29年。所得の少ない人ほど負担が重く、中小業者の経営を苦しめ続けてきました。来年10月に10%への引き上げが予定されていて、実施されれば景気もくらしも打撃を受けることは明らかです。納税する自営業者にはインボイス制度も導入され、いっそうの負担が押しつけられます。どの分野を見ても安心の実感はありません。それどころか今年度予算では生活保護削減も盛り込まれ、一方で軍事費は大きな増加。頼んでいないオスプレイ購入などに血税が注がれます。お金に色はついてないといえ、これで「社会保障のため」の消費税と言えるのでしょうか。リーマンショック後にイギリスは、日本の消費税にあたる付加価値税をいったん減税しました。内需が冷え込んでいる日本にとって、ここで消費税増税など進むべき道が違うと思います。超高額所得者や大企業への優遇は続いており、海外への税逃れも社会問題化しているなかで、なぜ国民や業者ばかりに負担を押しるけるのでしょうか。いうことも私からマイクを握って訴えました。署名してくださった女性は「私の署名で変わるとは思わないけど、何か言わないとね」。力を出し合えば、必ず政治が動いていきます。その実感が、多くの方に伝わる呼びかけもしていきたいですね。消費税10%といえば1000円のものが1100円ですが、森友問題では国有地が9割引きにされ1000円のものが100円にという計算です。値引きの根拠さえ疑わしい。庶民には増税を押しつけ、総理周辺には甘く優遇するような政治そのものを変えたい思いもいっぱいです。テレビで国会審議が見られないだけに、草の根での訴えを強めたいなと思った1日でした。慌ただしい3月を過ぎて4月へ。明日は小学・中学とも入学準備登校日で、わが家は引き続きバタバタです。入学が同時ということもありますが、進学準備にかかるお金は大きいですよね。カバン、ジャージ、机....わが家は何とか準備していますが、所得の少ない世帯にとっては重い負担であることは間違いない。就学援助や入学準備金が4月より前の支給が広がっていますが当然のことと思います。なくとも4月から、多くの町で介護保険料が、地域によっては国民健康保険料が値上がりとなります。食品の値上がりもありますし、くらしに役立つ実施といえば「無期雇用転換ルール」が実施されることくらいでしょうか。昨年の通常国会で突然に廃止法案が提出され、私も反対の論陣をはりましたが自民・公明などの賛成で廃止が決定しました。主要農作物であるコメ・麦・大豆などを増産するため、都道府県ごとに見合った種子の開発や安価な供給を目的に位置づけ、国も財政上の措置をしていた根拠となった法律だったのです。「公的機関ばかりが優遇され、民間の開発意欲が阻害される」という理由で廃止をする、というのが理由でした。国会論戦については、私の昨年3月ころのブログをお読みいただきたい。そもそも農水省も「阻害されていない」という報告をしていたし、採種農家や専門家からの意見も聞いていないし、種子の知見が外国資本に流出する可能性も否定できないのに、自民・公明も賛成したのですから極めて責任が重いのです。説明するのでしょうか。新潟県や兵庫県などでは代わりとなる条例ができたそうですが、食の大産地・北海道の高橋はるみ知事はその気がないようです。ここまで北海道の食と農が発展してきたのは、品種改良・開発や種子の安価な提供があったからのはずです。知見がないのか、関心がないのか、いずれにしても北海道知事としてこれでいいのでしょうか。「種子を制する者は食を制する」と言います。世界人口が増えて食糧難が心配されるなか、種子を守る公的責任を投げ捨てるのはおかしいと思います。なくても日本は食料自給率38%の国なんですから。貧困も飢えもない日本へ、その先頭に立つ北海道へ。できないはずはありません。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。