住民票の写しや戸籍証明等の請求の際,窓口に来られた方の本人確認が法律で定められています。なりすましなどの不正請求を防止するため,ご理解とご協力をお願いいたします。上記の証明書を請求される方すべてが対象となります。代理人が上記の証明書を請求される場合は,委任状が必要となりますので,本人確認書類とあわせて委任状も持参してください。本人確認書類のほかに法人の登記事項証明書(原本で3ヶ月以内に発行のもの)の提示や疎明資料が必要な場合が場合があります。詳しくはお問い合わせください。郵送による請求は証明書は郵送による請求が可能ですが,本人確認書類(住所・氏名の確認できるもの)の写しが必要です。(郵送による戸籍証明の請求にはパスポート不可)郵送による証明書等の請求についてはこちらをご覧ください。日本ライセンスの下に提供されています。本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。|ホームページへのご意見・ご提案|。