中心に対応の検討を開始し、5月15日付で蘭政府関係大臣宛に嘆願書を提出、7月5日には在蘭の他国商工会議所などと共にオランダ経済省での公聴会へ出席し、日系企業への影響を直接伝えて参りました。各商工会議所、および経済団体、企業が声を挙げた結果、10月15日に「2019年税制改正案の改訂版」(30%ルールへの移行期間導入の他、法人税のさらなる減税も含む)が議会に通知され、11月15日に下院を通過。12月18日に上院も通過し、2019年1月1日から移行措置付きの期間短縮となり、現在適用されている方に関しては、2020年12月31日まで有効となりました。(蘭語)を御覧ください。30%ルールに関する蘭税務署のページ(注まだ適用期間が8年のまま表記されています)はこちらを御覧ください。こちらを御覧ください。