つき、今日は、食料自給率について。今週の日経ビジネスの特集に、何とも深く、考えさせられてしまったからである。カロリーベースで39%(2006年度農水省調べ)、となった。これは50年前に比べて、ほぼ半減、の深刻なレベルである。ちなみに、2006年時点で、同自給率が100%を超えているのは、アメリカ、フランス、カナダ、オーストラリア、の4カ国。オーストラリアにいたっては、なんと237%、である。頭の中をうずまく謎を調べて、みた。数値は、その余裕の大きさを表す、といえそうだ。調べていくと、食料自給率にもいろいろあることがわかった。わが国の食料自給率を生産額ベースでみると、2006年度で68%。これだと、50年前の約20%減、である。主食用穀物の自給率でみると、2006年度は約60%、50年前の約25%減、となる。外国への依存が確実に高まっている、ということはいえそうだ。いうか、単に私が浅学だったのだが。鶏肉の品目自給率は96%だが、トウモロコシなど、鶏を育てるための飼料の国内自給率は、9.7%。96%と、ほとんど自国で育てているにもかかわらず、カロリーベースだと、わずか9%になるのである。食料自給率は、正しく読み解かねばならない、と思った。食べ残しの、食品生ゴミ。野菜をむいた皮とか、魚の骨などの、いわゆる、調理くず、ではなく。純粋なる食べ残し、飲み残し、である。この食品生ゴミを、カロリーベースに換算すると、なんと35%。74%、ということになる。驚きは、それだけではない。その食品生ゴミを金額換算すると、約11兆円、だそうだ。これは、国内の農水産業の年間生産額とほぼ同じ、であり、換言すると、国内で作った農作物をそのまま捨てている、ということになる。)、ということらしい。それだけで、カロリーベース食料自給率は上がり、世界の多くの人々と国々を救える、のだ。食料自給率は、消費する私たちを映す鏡でもある、と思った。この間、県民の皆様との対話の中で多く寄せられた、食の危機に関するご要望の数々を思うと。食料自給率から見えてくるものの大きさを、痛感する。全プロセスに絡む、エネルギー問題。すべてが密接につながる、複雑な連立方程式、だ。残念ながら、答は、霞が関にも永田町にも、ない。これを、皆様とともに解いてまいりたい、と、記事を読みながら真剣に、思った。��写真は、日経ビジネス2008.6.16号。