都道府県及び保健所設置市宛に送られた。農林水産省も9月、厚労省方針に協力するよう都道府県に通知した。「食の安全・安心」を求める消費者の意をくみ、自主的検査を実施しようとしている自治体に対して、わざわざ終了を求める霞が関の姿勢は、地方分権の流れに逆行するものであり、越権行為以外の何ものでもない。文書は二十カ月齢以下の検査をする自治体・しない自治体があると、「かえって消費者の不安と生産・流通の現場に混乱が生じる」としているが、むしろ全頭検査は国民の食の安全・安心にとって重要な役割を果たしており、第一義的には食の安全・安心を直接担当する自治体の判断に委ねるべきことである。国民の食の安全・安心を図るべき政府が発した文書とは到底思えず、民主党はこうした動きに断固抗議する。二十カ月齢以下が輸入されている米国産牛肉への不安が解消されていないだけでなく、牛ミンチ偽装事件などで国民の食の安全・安心がさらに揺らぐ中、こうした国の指示が消費者の反発と怒りを買うのは当然である。全頭検査を実施しているからこそ、消費者の国産牛肉への信頼が回復しつつある現在、補助の打ち切りが時期尚早であることは火を見るより明らかだ。民主党は今後も検査のための国庫補助を継続すべきと考える。看過できないのが、厚労省発信の文書において、二十カ月齢以下の牛の安全性が食品安全委員会の答申によって担保されているかのように記載されている点である。答申が示したのは検査技術の限界についてであり、異常プリオンなどが二十カ月齢以下の牛にないと断言できるわけではない。食の安全に取り組んできた民主党としては、国には感染原因とされる肉骨粉の輸入を認めた責任があり、未解明な部分の多いBSEのデータを集め、安全確保と原因究明をいっそう推進する責務があると考える。声に真摯に耳を傾け、都道府県議会などを通じて取り組みを強化する。狂牛病・遺伝子組み換え・鳥インフルエンザ14掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。