こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました読売新聞社は、参院選公示1週間前の6月27日から7月16日にかけての20日間、ツイッターで話題になった政策を分析した。主な争点のうち、関連する投稿が最も多かったのは消費増税だった。分析対象とした投稿は8割近くが30歳代以下によるものと推定され、年金以上に身近な消費増税に関心が向かったようだ。IT事業会社「ホットリンク」(本社・東京)のシステムを利用して分析した。日本語による全投稿から10%を無作為に抽出し、さらに参院選に関する投稿を拾い上げて計約54万2000件(転載含む)を調べた。争点別で最も多かった「消費税率の引き上げ」に関する投稿数は約3万4600件。参院選が公示された7月4日に争点別の投稿で最多となり、14~16日に急増した。生理用品が軽減税率の対象にならないことなどが、投稿者の間で話題になった。自民、公明両党は今回の参院選で、消費税率を予定通り10月に引き上げて10%にするとし、野党はこれに反対で足並みをそろえている。与野党の対立軸が明確なことも、SNSでの消費増税論争が熱を帯びた一因になったとみられる。選挙戦で最大の焦点とされた「年金など社会保障」は、ツイッターの争点別分析では2位の約2万9600件だった。選挙戦の中盤までは最多だった。争点別の3位は「外交や安全保障」の約2万8200件、4位は「憲法改正」の約2万4800件。読売新聞社が7月12~14日に実施した全国世論調査では、参院選で最も重視する政策は「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」19%、「外交や安全保障」10%の順で、「消費税率の引き上げ」8%と「憲法改正」7%は下位だった。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。