国が韓国と国家同士で戦争をしたという事実が存在しない。我が国は中華民国とは戦闘状態にあったが、韓国とは戦争をしていない。韓国政府及び韓国国民は、この厳然たる過去の“事実”を学ばなければならない。言うことは「光復節」は事実とは異なる作り話です。8月15日は終戦記念の日でも平和祈念日でもなく屈辱の敗北の日、侵略され主権を失った日です。8月15日は日本の守る為に散っていった方々に対し今の無様な日本にしてしまった事を詫びる日です。い独立戦争で勝ち取った日として光復節という妄想記念日を名乗る。そんな国と友好、協力関係を持つ意味があるのか?直ちに断交し、国民の安全な生活と財産、名誉を守るべきである。よろしければチャンネル登録よろしくお願い致します。国民の抗議の声を「テロや脅迫」といった犯罪行為に例える暴挙にでました。政治倫理綱領には、われわれは全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。このイベントは税金が使われながら、明らかに国益を害し、反日側の利益になる場になってしまっていた。そこに税金を投入した大村は知事辞職に値すると思います。【政治に経営感覚を】と言う言葉を聞きます。その言葉自体は全く正論ですが、その意味、中身がしっかりと説明されません。これを企業運営に目を移して考えてみます。企業が経費を使って企画や運営を行います。その時、その企画などに経費を使ってもいいのか?やめるのか?その判断基準は何でしょうか?当然そこに経費を使ったとき、使われた経費以上の利益が得られるのかどうかが判断基準になります。これは政治も同じです。使われた税金は納税者の財産です。それを政治家が使い政治を行います。その時そこに税金を使っていいのか?いけないのか?の判断基準は、使われた税金以上の利益が納税者に帰ってくるのかどうかを政治家が精査しなくてはなりません。今回の反日侮辱展「あいちトリエンナーレ2019」に税金を投入して納税者に利益が戻ってきたのでしょうか?明らかに答えはNOです。愛知県議会は辞職勧告決議を大村に突きつけ、猛省させるべきです。それすらしないようなら愛知県議会議員も反日侮辱連中と同類であると認識せざるを得ません。大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝(どうかつ)脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。大村は「安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。」「芸術祭じゃなくなる。」と言いますが、これがまっとうな芸術か?愛する人を守るために自分を犠牲にして散っていった先人の寄せ書きを用い、民族を辱め、他国の国旗を下敷きにした作品。・神域と現世の縄張りを示す・神様をお迎えするのにふさわしい場所であることを示す・神域の神様が外に出ていかないようにすると、みだりに立ち入ることが許されない結界を意味していると言われていますが、これを見た方(特に学習前の子供)は本来の意味を誤って理解してしまうことにならないか?その片棒を知事と言う要職についている人間が担いでいるということをまず考えなければならないと思います。参照記事:「平和の少女像」展示中止を要請へ。「少女像」の設置の展示中止を求めると発表しました。開催中の「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」を視察した。従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」は、彫刻家キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が制作した。2017年に韓国・釜山の日本総領事館前で設置された際には、日本政府が2015年末の日韓合意に違反するとして、駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などに踏み切った。河村市長は、少女像が設置されることを7月31日の夜に初めて知ったという。2日正午に同展を視察。その後囲み取材に応じ、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と話し、作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めると発表した。河村たかし市長を「憲法違反」と猛批判https://jisin.jp/domestic/1762891/現代アートの祭典「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる名古屋市の河村たかし市長(70)の発言を、愛知県の大村秀章知事(59)が厳しく批判した。元従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を用いた作品が物議を醸していた「表現の不自由展・その後」。河村市長は8月2日、この企画展を視察し「どう考えても日本人の心を踏みにじるもの」と述べ、展示の中止を要求すると発表していた。運営側には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と書かれた脅迫FAXが届くなど抗議が殺到。開催から3日間で中止に追い込まれた。5日の記者会見で大村知事は、河村市長の主張を「憲法違反の疑いが極めて濃厚」と指摘。「公権力を行使される方が、“この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。「税金でやるなら、自ずと表現の範囲は限られる」といった論調に対しては、「全く真逆。公権力を持ったところこそ、表現の自由は保障されなければならない。税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない」と反論した。「表現の不自由展」巡り応酬https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019080590122756.html愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は5日の定例会見で、企画展の「平和の少女像」などの撤去を求めていた名古屋市の河村たかし市長について「公権力を行使する市長の立場で表現の内容の是非に言及しており、検閲と取られても仕方ない。一連の発言は憲法違反の疑いが極めて濃厚」と批判した。河村市長は2日、「表現の自由は相手を傷つけないことが絶対(条件)」などと述べ、トリエンナーレ実行委員会会長の大村知事あてに、旧日本軍の慰安婦を象徴した少女像などの撤去を求める文書を出していた。大村知事の発言に対し、河村市長は5日の定例会見で「それなら、あの展示が良いのだということを堂々と言ってください」と反論。「表現の自由には一定の制約がある。今回は展示作品に対して審査がなかったようだが、放置していたら大変なことだった」などと持論を改めて展開した。河村市長は、自身も実行委員会の会長代行を務めているが、直前まで展示内容を知らなかったと主張。「少なくとも県や市が主催し、税金を使う場で(旧日本軍の慰安婦を象徴した少女像の)展示をすると、(慰安婦問題の韓国側の主張を)認めたと誤解を受ける」と従来の見解を繰り返した。企画展の中止決定について河村市長は「表現の自由の侵害だ、芸術性のあるものに対して何を言うんだという話があるようだが、どういうプロセスで津田(大介)さんが選ばれて、どういうプロセスでいわゆる慰安婦像や(燃やした)天皇陛下の写真を展示することになったのか?また、どういうプロセスで中止になったのか?市民の皆さんに公開しなければいけないと調査を指示している」と説明。なる歴史の捏造アピール品の慰安婦像や、日本国民の象徴と憲法でも謳われた天皇の写真を燃やしたものの展示は日本国、ならびに日本国民に対するヘイト行為だと思いますが、そのような展示会を許可した根拠は何なのか?【表現の自由】と【ヘイト行為】の判断の定義を明確に示して説明していただきたいと思います。愛知知事「団体に県施設を使わせない」https://mainichi.jp/articles/20160530/k00/00e/010/180000c特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチを行う団体について、愛知県の大村秀章知事は30日の定例記者会見で、「申請があれば許可しない」と述べ、県施設の使用を今後認めない方針を明らかにした。27日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による南北首脳会談が27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で行われました。と韓国の文在寅大統領(笑)朝鮮南北首脳会談が行われるのは10年以上ぶりで両首脳は。「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言を発表しました。今回の合意では、北朝鮮の核兵器の放棄の確証は全く示されておらず、さらに北朝鮮はこれまで国際社会との約束を破り続けてきたまさに人徳のかけらもない愚劣なる三等国家であり、対話による問題解決は全く期待できません。企み新たな軍事整備の時間稼ぎとなる恐れは極めて強いと認識します。ミサイルといった驚異的な兵器を保持していると言われています。そのような国家が日々日本を脅迫じみた挑発を行っている北朝鮮の武装を査察検証したうえでの廃棄を行って初めて、日本を含む地域の平和・安定が保たれるということを全く考えも見もしないで北朝鮮を讃える軽薄な徒がいかに多いことか。これから米朝首脳会談の予定もあるということですが、日本政府は北朝鮮が核、生物化学兵器の即時放棄を受け入れる意思がなければ、浮かれることなく、対決姿勢も辞さない姿勢を鮮明にするよう強く求めます。偽装避難民に対する迅速かつ毅然な対応、国家、国民の生命、財産、安全な社会生活の確保に真剣に取り組むべきであります。し、朝鮮民族が一致団結し日帝を打倒せよ!」と騒がせてそれが民族の悲願だという対外工作をしていたくらいですし(韓国人が皆そのような意思だとは思いませんが笑)今が絶好の機会である。このまま迅速に朝鮮半島統一を果たされることを切に望む。首都はもちろん歴史ある都、平壌。元首は現地民はもちろん反日日本人にまで今讃えられている金正恩。核武装を望み願っていた韓国国民、これであなたも立派な核武装国の国民になれておめでとうと言ったところでしょうか?日本としても、日頃敵対しておいて困った時だけ【日韓友好】などとほざきながらすり寄ってくる韓国なんか消滅して、常時敵対姿勢の国だけになった方が分かりやすく外交、国防上対処しやすいというメリットもある。我らのアジアで我が物顔でふんぞり返っているアメリカも在韓米軍を撤退させざるを得なくなり、アジアで覇権政治を行う地盤は日本だけになる。日本に対する依存度が増せば今のような態度は取れず、日本に対する軍事協力を求めてくる。要求してアメリカとの基地問題を解決するという他国の動きを利用して一気に国軍整備に持っていける胆力ある政府の誕生を期待します。そんな胆力ある政治家はいないでしょうが(笑)わが国が直面する軍事的脅威は北朝鮮だけではなく、中国による侵略主義に対する対処も直近の課題です。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、今の日米同盟は張子の虎ならぬ豪雨に晒されたトイレットペーパー、まったく役にたちません。1日も早い自主防衛国家としての整備を行い「自分の国は自分で守る」体制を確立すべきです。北朝鮮問題は、日本国家の存続と国民の生命、財産、安全な生活に直結する最重要課題ですが、現在の国会では、政府を打倒するため、政権の疑惑や文書管理問題、セクハラ問題に終始している無能野党が国家の足を引っ張るだけの無駄な浪費が繰り広げられていますが、この手の問題は私たちの生活に全く関係ありません。脳なし野党は政権転覆を優先するのではなく、国家、国民を守る外交・防衛問題や産業振興政策に魂を注ぐよう厳命いたします。弊会は、日本国家国民を守り抜き、この国を国際社会全体の平和・繁栄の実現を先導する平和的覇者たる国家とすべく、引き続き活動を展開していく所存です。‪慰安婦像に根拠を与えた「日韓合意」を破棄せよ!!‬に参加いたしました。慰安婦像に根拠を与えた「日韓合意」を破棄せよ!!【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=aJo93_C1c0g&t=755s途中警察により音量を下げろとの介入が。韓国側が一方的にひっくり返す報道が出て、自民党安倍政権が右往左往しながら騒いでいます。一部では安倍政権広報メディアとも揶揄される産経新聞も、いち早くこの事態に援護射撃を行っています。今回の騒動、果たして韓国側だけの問題行動でしょうか?私は違うと思います。そもそも日韓合意を結ぶ意味があったのでしょうか?日韓合意とは1日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する2韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。3今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。4今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。6韓国側の希望により、文書化はしない。私が最初に日韓合意の報道を耳にし目を通した時、最も疑問に思った部分が3で最終的に解決と言いながらなぜ、2財団をつくる必要があるのか?という点です。安倍首相はあの悪名高き戦後70年安倍首相談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いつつなぜ、日韓合意などどいう河野談話以上の国賊声明を出して慰安婦問題を蒸し返してきたのか?これぞ支離滅裂というものです。6今回の日韓合意、韓国側の希望により、文書化されていません。この合意は一切厳守義務のない口約束会談、雑談という事です。こんなこと民間であり得ますか?文書化しないで『10億円拠出して約束が守られませんでした・・・ごめんね』ビジネスでこんな言い訳、新入社員であっても通用するしませんよ!こんな手落ちをして相手の韓国を糾弾する資格など安倍自民党にはありません!公式文書すらない日韓合意で、罪のない事案に謝罪をし日本国や日本国民の名誉を著しく害し、韓国に合意の厳守を求め、韓国の日韓合意見直しに憤慨する安倍総理の方が異常で非常識です。産経新聞はそんなことすら書けないほど安倍自民党に懐柔されているのか?と勘ぐってしまいます。そもそも慰安婦問題とはどのように始まり動いてきたのか?1978年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、後世の慰安婦問題の歴史観に大きな影響を与えることになった。1989年8月14日に済州島の済州新聞は許栄善記者が現地で聞き取り調査。慰安婦狩りの証言一切出ず、1989年8月14日付紙面で『吉田清二の証言はでっち上げである』と報道。慰安婦問題キャンペーンを始める。1993年自民党宮沢内閣で河野談話を発表。1995年村山談話発表。2014年9月27日、しんぶん赤旗も「吉田証言」や著書が信ぴょう性がなかったとして取り消し・謝罪。慰安婦問題を育み成長させている事を保守と言われて応援している人間はどう思っているのでしょうか?2012年の総選挙、当時野党であった自民党総裁として安倍首相は公約には挙げられませんでしたが所々で河野談話粉砕を威勢よく語っていました。いう性犯罪を認めた、と捉えられた結果です。安倍晋三が総理になってからはどうか。粉砕どころか見直しすら撤回してしまいました。虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。安倍日本政府は何を言われても沈黙を決め込み、韓国のゆすりたかり目的の嘘ねつ造話を嘘と諭さず、韓国が世界に嘘を撒き散らす暴走を止める行為もしなかった。この事について安倍日本政府の罪は重いと思います。今一度お控えいただきたいと思います。敵側に反撃の餌を与えることにつながります。当時朝鮮半島では朝鮮人が若い女性を誘拐し朝鮮人経営の売春宿や地下秘密クラブに人身売買する事件が多発しており、その犠牲者が戦地売春婦になっている可能性もあります。問題はなぜ、朝鮮人が行った誘拐人身売買事件を日本政府が謝罪要求されなくてはならないのか?という事です。謝罪賠償を要求されるのは筋違いです。事件は当時の朝鮮半島で発行された朝日新聞に載っています。【高い金貰ったんだろ】と言った話を持ち込むことが慰安婦問題を訳が分からなくごちゃごちゃにしている原因で、議論されるべき部分は【強制連行が国家として関与したのか】この一点だけです。関与がないから証拠が出てこない。このような簡単な話をなぜ自民党政権は言えずに謝罪を続け、金をむしり取られ続けているのか?その金は政治家のポケットマネーではなく国民の財産の税金ですよ!≪原因の多くは日本国内にあった≫とありますが、こうしてみると慰安婦問題を育て広めたのは自民党政権だと言えます。日韓合意を発表した後、ヨーロッパ各紙は日本政府が性奴隷制度を認めたという報道を行いました。虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。政府見解のみと言われています。攻撃しただけでこの問題は解決しませんから。何が【この国を、守り抜く】だよ。その覚悟もなく、慰安婦問題を育て広めて日本の名誉、国益を踏みにじり、自分らの権力を守り抜く日々に明け暮れているのが歴代自民党政権。「また韓国がゴールポストを動かした」と、慰安婦問題をめぐる韓国・文在寅政権の対応に日本人があきれている。一度交わした約束は何があろうと守る-という日本文化の琴線に触れる価値が無視されたから、日本人の多くが怒るのは当然だ。私は安倍晋三政権の対韓姿勢が成果を上げたと評価している。これまでの対韓外交が失敗してきたのは、日本側のせいでもあった。繰り返し謝罪し、人道的配慮を示してきた結果、まだ日本は譲歩すると相手に思わせ、それが弱みとなった。ゴールポストを先に動かしたのは日本だったのだ。安倍政権は「慰安婦合意は1ミリも動かさない」と従来の姿勢を転換した。このため朴槿恵政権よりもっと反日色が強い文在寅政権でさえ合意を破棄せず、再交渉も求めないという最低限のラインを守らざるをえなかった。教科書問題や慰安婦問題などの歴史認識が外交の課題とされ、日本が責められるという構図は、被害感情を原因とする自然発生的なものではなく、人為的に作られたものなのだ。感情は時間がたてば鎮まっていく。世代交代が進み、その時代を経験しない者が社会の主流になれば過去への感情は弱まる。ところが、慰安婦問題が外交に持ち出されたのは戦後すぐではなかった。日韓が国交を持ったのは戦後20年たった後だ。そのときでも慰安婦問題は議題にすらなっていなかった。ところが、戦後45年以上たった1990年代初めに外交問題化した。誰がどのようなプロセスで慰安婦問題を持ち出したのか。次の4つの要因があった。第1に、日本国内の反日マスコミや学者、運動家が事実に反する日本非難キャンペーンを行った。91年に朝日新聞と運動家、弁護士らが吉田清治証言などを使い強制連行キャンペーンを張った。第2に、それを韓国政府が正式に外交問題にした。当時の盧泰愚政権は日本に求めていた貿易赤字解消のための先端技術移転交渉の道具として、慰安婦問題を首脳会談で取り上げた。北朝鮮に近い韓国内の左派は慰安婦支援組織に入り込んで、日韓関係悪化を目標に政治運動を続けた。第3に、わが国外交当局は反論もせず、先に謝罪し、人道的配慮などの名目で経済的支援を実施した。謝罪を繰り返し、アジア女性基金を作って人道的支援を行ったが、かえって事態は悪化した。第4に、内外の反日活動家が事実無根の日本非難を国際社会で拡散させた。92年、国連に最初に慰安婦問題を「性奴隷」だと持ち込んだのは日本人弁護士だった。彼らの執拗(しつよう)な働きかけの結果が、「慰安婦は性奴隷」と明記した96年のクマラスワミ報告である。これを足がかりに2007年の米下院決議などが続き、それを使って再度、韓国の活動家らが韓国憲法裁判所へ提訴。同裁判所が11年、韓国政府が慰安婦問題を外交上取り上げないことは憲法違反だとする判決を下した。この4つのうち、第1と第3は日本国内で起きている。第4の担い手の中にも日本人が多く含まれる。日本国内の問題が大きな比重を占めているのだ。≪揺るぎない安倍政権を評価する≫この枠組みで日韓合意をめぐる安倍外交を見ると、15年12月の慰安婦合意では、第3に当たる謝罪と人道支援を行った。韓国政府に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明させたことは、こちらからも要求を出すという点で過去の外交姿勢と異なっていた。昨年12月に韓国が公開した慰安婦合意の検証結果によると、合意には非公開部分があり、そこで日本政府は「性奴隷」という言葉を使わないことと、海外での慰安婦像設置を支援しないことを求め、韓国側も事実上、それを受け入れていた。口をそろえて「慰安婦合意は動かさない」と断じた。アジア女性基金などで先に誠意を見せたときには事態は悪化したが、抗議の姿勢を示した途端、相手は一歩下がった。国際社会では相手に配慮し先に謝罪するという“美風”は通じない。相手がウソをついてわが国と祖先の名誉を傷つけた場合は抗議した上で、事実に基づいて反論しなければならない。その意味で今回の安倍政権の姿勢は評価できる。いう言葉の不使用、海外での慰安婦像設置を支援しないなど、慰安婦合意の誠実な対応を求め続けていくべきだ。甘い汁を守る為にある日本主権者たる国民と政界の間にある壁をぶち壊す為に戦います。今日:昨日:累計:みんなの党ブログ応援クリック御協力お願い致します。