英友(40期)皆さま、こんにちは。福岡県弁護士会の会長の任期は1年です。本年度も折り返しを迎えました。残り6か月間の活動に全力で取り組みたいと思います。今月は、当会の平成30年度の会務方針(重点課題)に沿って、2回に分けて活動報告をさせていただきます。設置し、法律相談センターでの豪雨災害に関する法律相談料を無料として相談時間を60分に延長し、紛争解決センター(ADR)での申込み手数料を無料、成立報酬を半額といたしました。その後も前記対策本部にて様々な施策を進めております。8月31日には、福岡市との間で災害時の無料相談に関する協定を締結し、福岡市役所にて締結式を行いました。今後は、被災地に弁護士を派遣して相談業務を行う場合、相談場所の確保や広報を的確に行うことができ、住民サービスにつながることが期待できます。同日、当会の会員及び職員を対象とする災害時を想定した安否確認テストを実施しました。回答数は、767件(回答率59.9%)でした(9月11日現在)。配信に予想を超える時間を要した他、迷惑メールボックスに入っていた、事務所用アドレスに配信されたため出先から回答できなかったなどの指摘を受けました。一度、安否確認テストを実施する予定です。ご協力をお願い申し上げます。災害協定締結式)行いました。その結果、新聞掲載数(不祥事情報を除く)も上半期で26件でした(昨年度は年間57件)インターネットツールの利用としては、当会ホームページの上部カルーセル(画像自動スライド部分)を変更し、よりインパクトのあるものにしました。ツイッターもフォロワー数が伸び続けて、9月18日時点で473となり、平成30年7月豪雨災害の無料法律相談に関するツイートのインプレッション(ユーザーの目に留まった数)が4万2000件を超えました。新会館建設に伴う広報活動としては、会員の皆さまもご覧になっているとおり、建設現場の囲いにデザイナーの手によるメッセージボードを掲示しています。http://www.fben.jp/whatsnew/2018/08/post_546.html◆障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の制定(担当:中村博則副会長)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年4月に施行され、同法では、事業者に対して不当な差別的取扱禁止の法的義務及び合理的配慮提供の努力義務を課しています(同法第8条)。当会も、同法第8条に規定された事業者であるため、上記各義務が課されています。間で対応要領の原案を作成しております。今後、会内議論を深め、来年2月の新会館オープンまでには、対応要領を制定したいと考えております。