よると、昨年4月1日時点で海外に進出している企業は395社(前年同期比4社減)、生産拠点や営業所などの事業所は1230カ所(18カ所増)だった。中国が前年から減少する一方、ベトナムやインドネシアが伸び、東南アジア諸国連合(ASEAN)への進出意欲の高さが浮かんだ。調査はアンケート方式で793社を対象に行った。アジアは374社(1社減)が941事業所(12カ所増)を展開し、全体の約4分の3を占めた。国別の事業所数は中国が363カ所でトップだったが、前年から11カ所減少した。タイは2カ所増の177カ所、インドネシアは5カ所増の107カ所、ベトナムは8カ所増の83カ所とそれぞれ伸びた。アジア以外の地域は北米が2カ所減の130カ所、欧州が4カ所増の93カ所、中南米が3カ所増の48カ所など。海外展開の目的は「現地市場の開拓」が32・3%でトップ。アジアでは他地域に比べ、「低コスト労働力の利用」を挙げる企業が目立った。調査直近の1年以内に新規展開した事業所数は26カ所。廃止も23カ所あり、中国が12カ所と約半数を占めた。終了」が最も多く、「販売・受注の不振」が続いた。今後の海外展開について「具体的計画がある」「検討中」とした企業は全体の22・0%に上り、依然として海外市場を重視する傾向がうかがえた。@S[アットエス]に関するお問い合わせはこちらから。運営する公式サイトです。