[購読会員限定]FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrint重要閣僚の辞任が相次いだ。経産相は公職選挙法違反が報じられた。法務相は妻が参院選での同法違反が報じられた。要するに法律を破ったということだ。報道されている事実が間違っているのなら「法律を破っていない」ときちんと説明すべきであろう。「国会運営に支障をきたさないために」などと、もっともらしい言い訳は聞きたくない。新学習指導要領では「法教育」を一層重視している。総則の道徳教育に関する配慮事項に、低学年は「善悪を判断し、してはならないことをしないこと」「社会生活上のきまりを守ること」、中学年は「善悪を判断し、してはならないことをしないこと」「集団や社会のきまりを守ること」、高学年は「法や決まりの意義を理解して進んで守ること」とある。道徳科では、低学年で「約束やきまりを守り」、中学年では「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守ること」、高学年は「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし義務を果たすこと」とある。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。