霞が関の中でも、若手の改革派の官僚たちは「定年延長?勘弁してください」という意見が多い。現在、事務次官の定年は62歳だが、公務員全体の定年が65歳になれば、次官は67歳あるいは70歳定年ということになりかねない。入省年次を基準に昇進を決める年功序列の人事制度を続けていけば、55歳になってようやく課長という「高齢化」が進むことになりかねない。若手が活躍する場が失われれば、有能な人材はますます役所に定着しなくなる。活躍できる民間に転職してしまう、あるいは、そもそも公務員になろうとするのは安定を求める人だけ、ということになりかねない。安倍内閣は、霞が関を優遇しているように見えて、実は霞が関を骨抜きにしている、という見方もある。内閣人事局が官邸に設置され、政治家が幹部人事を握るようになって、「官邸の意向」に逆らう幹部官僚はいなくなった。自らの人事に直結するからだ。定年を延長して「安定志向」が高まれば、さらに政治がコントロールしやすくなる、というのだ。そこまで安倍内閣が高等戦術を駆使しているかどうかは別として、公務員の定年延長が、公務員制度の仕組み自体を根底から揺さぶることになる可能性はありそうだ。28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。よる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。国有地売却問題で、民進党のプロジェクトチームは14日、会合を開き、学園側と国との売却価格をめぐる交渉の過程で「口裏合わせともとれるやりとりがあった」とした関西テレビの報道について国に説明を求めた。財務省は「(大阪地検の)捜査に影響がある」と繰り返し、説明を避けた。*特集:森友学園問題(http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html?iref=pc_extlink)問題の土地は、2016年6月、鑑定価格から約8億2千万円を差し引いた1億3400万円で国が売却した。国は15年に地下の埋設物などを除去したが、16年3月に地中の深い部分から「新たなゴミ」が見つかったために大幅に値引きした、などと説明。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長も「適正に処分費を見積もって算定した」などと答弁している。民進党は14日の会合で、関西テレビが11日に報じた音声データを再生し、国に説明を求めた。「新たなゴミ」が見つかったと学園側が国に伝えた後の昨年3月下旬の録音とされる。当時の学園の代理人弁護士らが国側と交渉し、国側が値引きの方策を提案した、と報じられた。報道によると、この交渉の中で国の職員とみられる人物が「(15年に撤去した部分より)下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしている」と説明。同席した工事業者とみられる人物が「下から出てきたかどうかは分からない」と反論したが、近畿財務局の担当者が「どういう整理をするのがいいのかご協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いさせてもらえたら」と発言した、とされる。会合で、同党の今井雅人衆院議員は「明らかに事前に交渉され、しかも国側が提案している会話。これまでの国会答弁とまるで違うと言わざるを得ない」と指摘した。これに対し、財務省の担当者は「捜査にどういう影響があるのか分からないのでコメントできない」などと答えた。報道では、近畿財務局の職員の実名を挙げ、一部の発言がこの職員によるものとされた。民進側が会合でこれについて確認すると、財務省側は「報道の音声データの内容については(本人に)確認していない」と説明した。昨年3月下旬に職員と前理事長らが接触したかについては、「何回かごあいさつしている」と認めた。職員への事実関係の調査については、「どんなやりとりがあったかについても捜査中なので、確認はしていない」とした。策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を70歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。今でも65歳以下では、年金の支給は減らされている。70歳以上にすると言う事は、61歳からでも支給はされるが、金額はさらに減らすと言う事である。70歳以下の年代の人の支給を減らし、70歳以上については、満額支給の期間が10年は少なくなる。年金支給金額の総計は少なくできるという意味である。生活保護世帯の補足率(生活保護を必用としている世帯に対して実際に支給している世帯の比率)は18%。ヨーロッパ諸国は60〜90%、アメリカでさえ60%。医療問題でも、自己負担を年々あげている。自由診療を取り入れて、弱者への医療の内容を制限してくる。全て弱者切り捨ての政策である。弱者を切り捨てる事に汲々とし、それで財政を維持することが政治と思っている。まらば、それより先にすることがあるであろう。前の仕事に全力を尽くしてきた。成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。弱者切り捨てとは裏腹に、強者に対しては税金を垂れ流して支援する。それが心の緩みとは、片腹痛い。弱者救済の思案はなく、強者をつるんで我が身の安泰を図るとは、心の緩みの問題ではない。福祉をまもるなら、国民をまもるなら何故、公務員の年収を半分くらいに減らさない、半分でなくても2/3にしても100兆円の税金が節約できる。100兆円あれば、問題となっている年金支給も、医療保険の問題も解決できる。公務員の年収が2/3になっても460万円。一般サラリーマンの年収を上回る。こんなことが出来ない政治の言う事の何を信頼できるか。政治をストップさせよ。税金を払わず、公務員の収入を絶て!そこまでしなければ、政治屋、公務員の眼は覚めず限りなく弱者切り捨てで生き残ろうとする。いう本性を誤魔化し続ける。秋には衆院を解散して総選挙を企んでいるそうだ。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。