政府の2014年度当初予算が20日の参院本会議で可決、成立した。影響を差し引くと、1・9%増の5兆3518億円になる。予算成立前に行われた定例会見で「(反動減の回避には)予算執行が重視される。2月の労務単価引き上げなどがスムーズな執行につながると考えている」と述べた。く)の府省別の内訳は▽国交省4兆5580億円(2・3%増)▽農林水産省6578億円(1・6%増)▽厚生労働省258億円(25・7%減)▽経済産業省17億円(0・2%減)▽環境省608億円(8%増)▽内閣府477億円(9・5%減)—となる。このうち、国交省の公共事業関係費は、01年度以来13年ぶりに実質的に増加。9124億円などを計上した。