執筆者:柳原つつじ住民票を持っている国民にそれぞれ12桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」が導入されます。目的は、社会保障や税にかかわる行政手続きを効率化し、公平できめ細やかなサービスを実現すること。「マイナンバー」という言葉はやたらとよく聞くけれど、いつからスタートして、どんな書類に記載すればよいのかは、まだ知らない人も多いのではないでしょうか。説明していきたいと思います。POINT住民票をもとに作成。税の分野での行政手続きが簡略化され、かつ行政事務がスムーズになるとのことですが、一体いつから始まるのでしょうか。2015年(平成27年)10月より、市町村から住民票に記載されている住所宛に「通知カード」が届けられます。そこで自分に割り当てられた12桁の番号を知ることができます。実はもう間もなくなんですよね。3つの分野で、マイナンバーが活用されることになります。ちなみに、マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されます。そのため、国外に滞在しているなど住民票を持っていない場合、帰国して住民票を作成しない限りは、マイナンバーは、発行されないことになります。外国籍の人でも住民票があれば、マイナンバーが発行されます。確定申告書は来年分からさて、どのような書類にマイナンバーを記載する必要があるのでしょうか。記載しなければなりません。提出することになります。(還付申告は、2017年1月1日から提出可能)また、たとえ個人事業主であっても、売上1,000万円を超えた課税事業者の場合は消費税を支払わなければなりません(参照:「売上1,000万円を超えたら注意すべき、個人事業主の消費税処理のポイント」)。支払がある場合は「法定調書」に、それぞれマイナンバーを記入しなければなりません。いずれも、2016年(平成28年)分からが対象です(消費税の確定申告期間は、2017年(平成29年)1月1日~3月31日)。ほかにも、2016年(平成28年)1月1日以降に提出すべき申請書・届出書には、マイナンバーを記入する必要があります。マイナンバーの記載が必要になります。これから半年足らずの準備期間を経て、スタートするマイナンバー制度。従業員を雇っている事業主の場合は、これらの書類を提出してもらう立場になります。制度への理解を進めておきましょう。好きな番号は選べませんし変更もできませんが、さて、自分は何番が割り当てられるのだろう......どきどき。ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。