Thursdayパレスチナ副首相が米国トランプ大統領を非難5月25日から29日まで来日したトランプ大統領に合わせるようにパレスチナのナビル・アブルディネ副首相が来日した。ナビル副首相は28日に日本記者クラブで会見して「トランプ大統領の中近東政策はおかしい。イスラエル寄りである。日本はランプ大統領に反対してほしい」と述べた。同氏は河野外務大臣に会い、日本は米国の政策に反対してほしいを訴えた。平氏が「居酒屋チェーン戦国史」(イースト・プレス)が昨年10月に出版し19年1月21日に日本記者クラブで出版記念会が行われた。この業界では先駆けである「つぼ八」の創業者で居酒屋の神様と言われた石井誠二氏が発起人になり日本フードサービス協会(JF)のの会長であった菊池唯夫ロイヤルホールディングス会長も発起人になった。井氏は「よく中村さんが居酒屋につい書いてくれた。遠である」とあいさつした。菊地氏は「奇人変人が多いこの業界をよく書いた。これから居酒屋が続くにはマスコミ人にも奇人、変人が出て来なくてはならないだろう」と述べた。Tuesday誰がテレビを殺すのか刺激的なタイトルの本が角川新書から出版された。著者はテレビでコメンテーターとして人気のある夏野剛さんである。夏野さんはNTTドコモの執行役員でiモードを立ち上げた功労者であり、現在は慶応大学の特別招聘教授のほかドワンゴなどネット会社の役員を勤めている。テレビやネットメディアについては一番よく知っている人である。その夏野さんがテレビは新聞と同様に見られなくなってゆき、なくなるテレビ局も出てくるだろうと厳しい見方を書いている。ネットフリックス、アマゾンプライムビデオ、ニコニコ動画、YouTube,Hulu、U・NEXTなどのネットの配信サービスがテレビを殺すことになる、というのが夏野さんの第一の要因になっている。17年10月に発表されたデロイトトーマツ・コンサルティングの調査によると33歳までの若者たちはニュース・情報を得る手段としてテレビが一番の情報源になっているが、次はネットを利用するSNS(ソーシアル・ネットワーク・サービス)を上げている。今やテレビは見るもののネットの配信サービスで情報を得ていることがわかる。この調査によると51歳以上の人たちはテレビが第一位であることは変わらないが、二番目に来るのは新聞である。若者たちは新聞は一番低い手段で読んでいないことがはっきり出ている。夏野さんによるとテレビを一番熱心に見ているのは定年になり暇な60歳以上である。この人たちは若い時に安保騒動などででもデモに参加した人であり、今の権力者たちに批判的である。この老人が朝から昼のニュース、情報番組を熱心に見ている。このために政府に対して批判的なニュースを流している。安倍首相に対しても身内が絡んだ森友学園や加計学園について熱心に報じた。コメンテーターなどについてもこうした問題に厳しい人を選んでいる。テレビ朝日のニュ−スステーションをはじめTBSのサンデ—モーニングなどは批判的な発言をする人が多く使われている。宣伝ンも若者は相手ではなく老人向きの製品が宣伝されている。夏野さんはテレビは情報を流すにしてもドラマなど創るにしても一番力がある、という。豊富な資金のあるネットフリックスなどは番組を作るのに民放の同じ番組でも20倍の金を投じることができるという。米国ではハリウッド映画のスターもネットフリックスに出演している。したことから日本でもこうしたことが起きてくるだろうと予測している。テレビ局は番組制作力を強化してゆき、この番組を配信サービス会社に流してゆくようになるのがこれからの課題、と書いている。昔、映画会社が自社の俳優をテレビに出ないようにしたこともあるが、テレビ会社が配信サービス会社の製作に協力しなくては共存していけない時代になってきている。6月に日本民間放送連盟(民放連)の会長に就任した大久保好男会長(日本テレビ社長)は7月23日に日本記者クラブで記者会見して当面の課題としてネットへの対応をどうするかを上げた。その中で大久保会長は「ネットのニュースはまだ信頼性に欠けている。テレビのニュースは正確である、ということで対応してゆきたい」と語った。Thursday住友銀行秘史に登場する人たち「住友銀行秘史」(講談社、初版16年9月)という本が出版されて金融業界では話題になっている。著者は住友銀行の取締役をした国重敦史氏(現在ミックスポイント会長兼社長)である。住友銀行で安宅産業の崩壊とともに大きな問題になったイトマン事件についての当時の動きをメモに基づいて書いている。当時、国重氏は大蔵省や日銀などの窓口としていろいろな情報を集めていた。した中でイトマンがやくざまがいの男たちにいいようにされて金が出てゆくことに危機感を感じた国重氏が何とかしなくてはいけないというので内部告発の文章を伊藤萬従業員一同ということで土田正顕銀行局長に送っていた。それとともに日銀やマスコミにも手をまわしている様子がすべて実名で出てくる。マスコミでは日経新聞の大塚將司記者と情報を提供するとともに、イトマンの記事を紙面にする様子が書かれている。読売は山口記者の名前が出てくる。組んで金をふんだんに取られてゆく。組んで磯田会長を何とかやめさせようという動きが実名で出てくる。最終的にはコーリン産業のトップの小谷光浩に当時の青葉台支店長が迂回融資をして逮捕されたことで、磯田会長は責任を取って辞任し、イトマン問題も河村社長の辞任などで収束してゆく。国重氏は「メモを取っていたことから、講談社の編集者が25年たったので本にしたらどうだ、と勧められて書いた。迷惑している人もいるだろうが許してほしい」とあとがきに書いている。外国人記者クラブでサウジアラビアのサード・ビン・ナーセル・アルシャスリ博士が8月18日に講演した。博士はサウジの上級宗教学者会議メンバーであり王室顧問になっている。ISISについて詳しいということからISISについての質問があったが、アラビア語から英語への通訳が良くなく、博士の真意は伝わらなかった、と記者の感想である。ハウス工業会長)にも国土交通省から応急仮設住宅の建設要請を受けた。このために住団連では緊急対策本部を作った。本部長には樋口会長がついた。住団連が事務局になった。応急仮設住宅は3月14日には2ヶ月で3万戸の供給が可能になるように、という国交省からの要請であった。必要戸数を積み上げると7万2千戸となり1万戸増える。樋口会長は「国交省からの要請はあくまでも6万2千戸であり我々としては、この完成を目指す。した住宅ではいかに損を出さないようにするかです。応急住宅は価格が抑えられていますからね」と話している。住団連によると災害救助法により1戸は238万7千円になる。2LDKにキッチン、バス、トイレを備えるのでこの価格におさめるのは各社とも厳しい。大和ハウス、積水ハウスが2千戸、積水化学が1千戸、トヨタホーム800戸などとなっている。住宅業界の幹部によると東日本大震災と阪神淡路大震災と性格が違うという。阪神淡路の応急住宅は4万8千戸だったが、今回は倍近くの戸数になっている。その上に阪神淡路の時には都市部の建物が壊れたので復旧も難しくなかったが、今回は岩手から福島まで範囲が広い。経済的にも阪神に比べると支払い能力が低い事から、どの程度の需要が出てくるのか、分からないと話している。住団連の矢部広報部長は「住宅業界は特需が起きて良いですね、という人がいるが特需などとんでもない。部材が値上がりしたり、注文された納期が今回の大震災で遅れるなどして、やりくりが大変なんです」と話している。なってから公共事業費は毎年減らされてきた。10年度の建設工事受注は前年度に比べて0・1%減の41兆7千億円と過去最低になった。このうち公共機関からの受注は9・9%減の9兆円と過去最低だった。した中でも東北地方は36・1%減になり他の地域に比べて落ち込みが大きい。民間の受注額が岩手、宮城、福島が50%以上落ち込んでいるために今回の地震による復興需要に期待するところは多い。ある大手ゼネコンの幹部は「地元を優先するでしょうが大手の技術が必要になるのは間違いないでしょう。特需になれば良いのですが」と話している。