本市では,厳しい財政状況の中にあっても持続可能な行財政の確立を図るために,これまでから職員定数の適正化による人件費の抑制に取り組んでおり,消防局においても,救急需要の増加に伴う消防出張所から救急出張所への転換や,消防戦術の見直しによる乗り組人員等の効率化,消防音楽隊員の嘱託化などの体制見直しにより,職員数の適正化を着実に進めてきました。して本市の財政状況は厳しく,今後も更なる人件費の抑制が必要となっており,また,他都市平均と比較して職員数も未だ相当上回っていることから,後期実施計画においては,今後5年間のうちに消防部門で95人の削減を目標として掲げています。人員削減は,部隊活動とマンパワーを基本とする当局にとっては厳しい課題ですが,個々の職員のスキルアップは当然のこと,部隊配置の適正化や消防戦術の見直し,消防装備や消防指令システムの更新など,ソフトとハードの両面をフル活用し,市民サービスを低下させることのないように努めてまいります。女性の活躍推進は国の成長戦略の重要な柱となっており,消防分野においても例外ではありません。昨年,消防庁において女性職員の更なる活躍に向けた検討会が開催され,女性消防吏員の職域拡大を推進する等の対応方針が示されました。本市においても,女性消防吏員の活躍の場を広げていくため,本年4月1日付の人事異動で西京消防署の予防課長に初めて女性消防吏員を配置しました。左京,東山及び右京消防署の消防隊に各1名の女性消防吏員を初めて消防隊員として配置しました。今後は,新規採用消防吏員を初任教育修了後に消防署へ配置する際には,女性消防吏員も男性消防吏員と同様に消防隊員として配置する予定であり,職域拡大による女性消防吏員の更なる活躍を期待しています。昨年度は,職員の逮捕事案が発生しました。このような非違行為は,これまで多くの職員が真摯な努力により,懸命に築き上げてきた市民からの信頼を著しく損なうものであり,いかなる事情があろうと許されるものではありません。職員一人一人が,市民から負託を受けた公務員,京都市職員としてより高い規範意識,職業倫理を保持するとともに,勤務時間の内外を問わず,常に自らを厳しく律し,行動することが必要です。各職場では,常に緊張感を持ちながらも,風通しのよい職場づくりに努め,職員同士のコミュニケーションを図ることで,不祥事の原因を生み出す土壌を排除しなければなりません。職員の服務規律の徹底と職場環境の改善により,市民の皆様から更なる信頼をいただけるよう,引き続き努めてまいります。