実現したい未来マイナンバーカードという行政インフラをマイナンバーカードという行政インフラを活用した民間の様々なサービス開発が進み、市民が場所や時間の制約なく、様々なサービスを利用できる新しい社会。Storyみなさんはマイナンバーカードをお持ちですか?マイナンバーカードは交付から3年になりますが、取得された方は神戸市で26.8万人(17.3%)。カードの普及を図っていく必要があるところです。カードの用途は今後数年で大きく広がることが決まっています。2020年夏には消費増税後の経済対策として、マイナンバーカードのポイントカード機能を活用した、「自治体ポイント」へのプレミアム付与が予定されています。マイナンバーカードを使ったキャッシュレスの取り組みとして、自治体ポイントを利用される方は2割程度のプレミアム(予定)がもらえ、お得にお買い物をすることができる、というものです。2021年3月からは医療機関でマイナンバーカードによるオンラインでの保険資格確認が始まります。誰もが利用する保険証のマイナンバーカード化は、市民への影響が大きく、もし開始直前になって神戸市民130万人が一斉に申請されたら...。区役所には長蛇の列ができ、様々な業務が停滞、市民の方に多大なご不便をおかけする事態になってしまいます。これらの取り組みを円滑に進めるため、市としては、市民の方になるべく早い時期でカード作成をしていただきたいと思っています。商業施設など様々な場に、職員が出向いて「出前受付」を行うなど、取得促進のプロモーションを進めています。4月からは、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票などを取っていただく場合の手数料を半額まで引き下げました。今月、副市長をヘッドにしたカード推進本部を立ち上げ、”異次元”の取り組みで、マイナンバーカードの普及と制度の利活用を進めていくことを決定したところです。デジタル社会を今すぐ実感してもらえる魅力的なサービスとはしかし、これら市をあげたプロモーションのみでは、カードの普及に壁が立ちはだかるのは否めません。電子申請などのサービスがありますが、まだカードを作っておられない方に、どんなサービスがあれば訴求できるか、日々悩んでいるところです。今後確実に人口減少が進み、自治体職員数も減っていく状況のなか、現行サービス水準を維持し、新たなサービス需要にも対応していくためには、区役所への来庁や郵送等による、市民にとって楽とは言えない現状の手続きや問合せ方法を、オンラインでもっともっと楽にならないのか。マイナンバーカードの機能をフル活用したデジタル社会を今すぐ実感してもらえ、思わず「欲しくなるような」魅力的なサービスとして、どんなものがあるか。マイナンバーカードだけが持つ公的個人認証を使い、ユーザーの利便性を優先した魅力的なオンラインサービスを開発できないのか。全国展開モデルを神戸発で!NFC‐B(TypeB)による認証方式、券面のOCR読取りの難しさなどは、カードの安心を支えるセキュリティの高さの所以ですが、これらと利便性の高いサービスとの折り合いをつけ、利用者目線での新たな提案をお待ちしています。Outline背景マイナンバーカードの交付開始から3年。カードを取得された方は、2019年5月末時点で神戸市で26.7万人。交付率は17.3%と決して多くはありません。2020年夏の自治体ポイントへのプレミアム付与、2021年3月からの医療機関でのマイナンバーカードによる保険資格確認など、今後カードの用途が大きく広がる中で、少しでも早く市民の方にカード取得していただけるよう、カードを持つメリットを市民の方へ訴求したい。現状、マイナンバーカードを活用サービスメニューが少なく、現在あるサービスの認知度も低いことが課題と認識しています。行政手続きの効率化、プッシュ型通知の活用、個人情報にかかる問合わせのオンライン化、自己情報のオンライン提供など、新たなサービスの開発ができればよいが、事業・制度の担当部署からは、現行システム上の制約を超えた発想が出にくいこと、また利用者目線だけでは、技術的な問題がクリアできないことが課題であり、新たな発想を求めています。協議が必要となりますが、具体的な提案がない段階のため、協議も進んでいません。要素2020年夏には消費増税後の経済対策として自治体ポイントへのプレミアム付与が予定されていますが、自治体ポイントを利用できる自治体は少なく、神戸市では今秋初めて、自治体ポイント実証実験事業を予定しています。本プログラムで実証実験事業に向けたプロトタイプを開発できれば、事業の本格実施(令和2年夏~)における全国展開も考えられます。想定する実証実験内容サービスのプロトタイプを一部の市民に実験的に利用してもらい、フィードバック・アンケートを取得し、今後の導入の効果検証を実施する。先進的なIT技術に広く専門的な知識を有し、行政だけでは企画できない新たなサービスの実装に向けた提案をお待ちしています。今年6月より、国をあげてマイナンバーカードを飛躍的に普及させるための施策を展開する予定であり、省庁以外にも、全国の自治体からの注目も集める可能性があります。必要なAPIの公開については、市から内閣官房・総務省へ協議し、全力で実装に向けた協力を行います。魅力的なサービスは早期に実装できるよう、当年度においても必要な予算の調整を行っていきます。行い本格実施を検討します。