このサイトは、代表者および国内外の客員研究員による情報発信が主体です。共通する底流として「スピリチュアリティー(spirituality)を心がけています。更新は「代表者コラム」を主体に1・2ヶ月に一度程度行ってまいります。対する会長声明』を発表致しました。本件私は先月下旬、”「臓器移植法改正(案)」の性急な採決に反対!”と題する主張をこの場にアップ致しましたが、日弁連の今回の声明は国会におけるその後の動き(新改正案ーーD案ーーへの一本化の動き)も踏まえたものです。以下が簡潔明快な日弁連会長声明の全文です。国会で審議されている。一本化を図る動きがあると報道されている。これら改正案が浮上してきた背景としては、移植法が施行されてから10年以上が経過したにも拘わらず脳死臓器移植例が増加しないこと、現行法では子どもからの脳死段階での臓器摘出・移植が認められないことに加え、外国への渡航移植を禁止する国際移植学会のイスタンブール宣言やこれを追認する世界保健機関(WHO)の決議を控えていることが挙げられる。脳死を一律に人の死とする改正、本人の自己決定を否定する改正は認められない。子どもにおいて脳死以後も長期に生存する症例が多数存する事実が明らかになってきたこと、それらの情報を国民に対し正確に提供し社会全体のコンセンサスとして「脳死が人の死かどうか」を決すべきこと等を指摘したが、遺憾ながら今日に至るまで、当連合会の意見に関しての真摯な議論は何らなされていない。そもそも、臓器移植が増加しないから増やすために人の死の概念を変更するというのは本末転倒である。子どもが移植を受けられない現状は検討すべき重要な課題であるが、子どもの脳死診断に限界があるとする専門家の指摘も含め、脳死に関する正確な情報提供が不可欠である。最近では心臓移植しか助かる方法がないとされた乳児の拡張型心筋症に新しい治療法が開発されたことも報告されている。停止)になる脳死を前提にしているが、長期脳死(30日以上心停止に至らないケース)が存在することなどから、脳死の概念についても再検討すべきである。よって当連合会は、現段階で、脳死を一律に人の死とする改正及び本人の自己決定を否定し、15歳未満の子どもの脳死につき家族の同意と倫理委員会等の判断をもって臓器摘出を認める改正を行なうことを到底認めることはできない。