アンケート調査を行ったところ、ほとんどがすでにポスターを活用または活用予定で、全ての都道府県が市町村へ周知していることが分かった。複数の自治体では独自の取り組みとして「相談窓口の設置」「説明会の開催」などを実施。新潟県では、特記仕様書で「技能労働者の労働条件改善を図るため、労務単価の改善などに努めること」を要請している。反映状況を調べている。配布し現場での掲示を要請した。今回は12月5日から12日にかけて都道府県・政令市を対象に活用状況をアンケート調査した(回答率84%)。それによると、全体の39%がすでに現場にポスターを掲載事例があると回答し、掲載はまだだがすでに出先事務所に通知済みという回答も48%あった。市町村への周知では、68%が周知済みでポスターも送付済み。残り32%はポスターは送付していないものの、通知文を周知し、ダウロードできるURLを伝えており、賃金水準確保の取り組みが進んでいる。建設業団体との会議、総会で適切な賃金水準の確保を要請している。鳥取県では、県へ提出する工事書類に標準見積書の写しを添付するよう求める予定。下請け契約金額と設計金額を比較し、契約が設計金額を大きく下回る場合には立入調査を行い、不適切な行為が判明した場合には文書指導や工事成績のマイナス評価を行うなどのペナルティーを検討中という。