視野に!!!凛和総合研究所このサイトは、代表者および国内外の客員研究員による情報発信が主体です。共通する底流として「スピリチュアリティー(spirituality)を心がけています。更新は「代表者コラム」を主体に1・2ヶ月に一度程度行ってまいります。“日米、『血の同盟』に向け大きく前進”“現実味を帯びて来た集団的自衛権の行使”になると考えています。America)としては、極めて異例で型破りのトランプ大統領。引き続き世界中で物議をかもしています。America)としての彼の言動は、ある意味で当然とも言え、それに対しもう一方の側が、激しく反発・抵抗するのもまた当然と言えます。いう思いを一段と強めているところです。“『覇道文化』から『王道文化』へ”を、ご参照頂きたいと思います。文中後半、今回のアメリカ大統領選挙結果についても触れさせて頂いております)さて、そんなトランプ大統領。bluster(「はったり」と「こけおどし」)を含む交渉術はなかなかのもののようです。あり、健康不安の卦も見られ誠に気掛かりです。これから本格化する多岐にわたる日米交渉。『私とトランプ大統領は、日米同盟を更に緊密化し強化して行くことで完全に一致した』と発言された様に、同盟深化・変質に向けさまざまな動きが出てくるものと考えられます。あるだけに、トランプ大統領という型破りのカウンターパートを得て、いよいよ積年の願望を実現させる絶好のチャンスが巡って来たというところでありましょう。えも言われぬ戦慄を覚えざると得ません。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。これは小泉内閣の課題ということではありませんが、日米安保をより持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますね。この問題から目をそむけていて、ただ、アメリカに文句を言っていても物事は前進しませんし、われわれの安全保障にとっても有益ではないと思います。的に言われても、そしてそれに対し安倍首相がたとえどんなに心を動かされても、『憲法の定め』という堅牢な楯が頑として立ちはだかっていました。今や状況は一変、もはや楯はありません。“「アメリカによる日米同盟再検討」は、わが国にとって死活的な『存立危機事態』”として、安倍首相が集団的自衛権の行使に傾く可能性がかなり高いと私は考えています。ことここに至って私たちは、安倍内閣による憲法9条の解釈変更と、それに基づく新安保法制制定の重みを実感することになりますが、「憲法解釈の再変更と新安保法制の廃棄」をせぬ限り、トランプ大統領と有効に渡り合うことはなかなか出来ず、なんとも苦しいところです。折しも今年は憲法施行70年の節目の年。新安保法制下であっても、本来の「9条の精神」を貫き通し、『戦争をしない進んだ国』に徹しきることが出来るのか?それとも『戦争をする普通の国』に舞い戻るのか?今年は、国民の叡智が真に問われる、正に『存立危機の年』になると考えています。『遺教経』ーお釈迦様の遺言ーのこと、『八大人覚』のこと。