空家対策で和歌山市わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。)が20日、同市西汀丁の市勤労者総合センターで開かれ、市は、周辺に影響を及ぼす危険な特定空家を強制撤去する行政代執行の手続きについて、所有者への助言・指導の初期段階から実際の執行までに30カ月程度の日数がかかると想定していることを示した。市が提示した行政代執行までのフロー図案では、所有者への助言・指導、勧告などの段階を踏み、意見書の提出機会を設けるなどしても是正されない場合、空き家対策特別措置法に基づき市長が命令を発令。戒告書による通知や代執行令書による通知を行った後、行政代執行を実施する流れとなっている。所有者の反発なども予想されるため、協議会では委員から、「行政代執行するだけの腹をくくっているのか」との質問が飛んだが、市は「危険な空家をほったらかしでは『行政は何もしない』と言われかねない。それなりの気持ちでやっていきたい」と力を込めた。特定空家指定の判断については、県が策定する基準に沿って点数を付け、判断していく予定。同市内の特定空家候補は、中心市街地11地区で約400軒、市内全体では1000軒以上に上るとみられるが、担当する市職員は10人程度であり、特定空家の指定業務が迅速に進むかどうかは不透明となっている。案について、市は来年1月4日から2月3日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募集する予定。詳しい内容は、市報わかやま1月号や市ホームページに掲載する。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。