この11基で夏なのに電力不足もなくやれている。この事実は原発43基は今すぐ「無し」でも日本の電気は大丈夫をイミする。「原発の電気が無いと日本の電気はやれない」という長年の神話は時事でもって崩壊したのである。東日本はもっと大きく“原発なしで電気は大丈夫”に近づいた。電気制限令(節電)解除が事実をもって示した。原発(17基)が15基も地震等で停止=動いているのは2基、245万kw強のみ。しかるに東電の電力は1,000万kw以上も余力があるから、東電柏崎・刈羽の2基の原発を停止しても全く電気は心配ない。“原発なしで電気は大丈夫”が東日本では事実として実現しているのである。このことのイミをテレビ・新聞はほとんど報道しないが、私達は広めていこう。原発の再稼働をやめさせよう。★3.「包播的かつ透明なリスク評価」にはならない。「脱原発」を全面に押し出したが故に東電を始めとする「原発利権」に群がる経・政・マスコミ・学会の利権構造体から総スカンを喰らい、首相の座を追い落とされた菅前首相の政治的遺言(それさえも早晩現野田首相により反故にされるだろうが)と化した「ストレステスト」という名の原発再稼働に対する足枷。!全国アクション実行委員会」でも指摘して来た通り、そのインチキ性を欧州その地で暴いて来た。以下は欧州議会緑の党−自由連合によるストレステストに対する批判である。結論:「包播的かつ透明なリスク評価」にはならない。したがって欧州理事会が設定した目的は達成できない。質(設計と施工の違い。)」のDVDが完成しました。取り扱いはたんぽぽ舎で頒価千円にてお配りしております。日本で最初のストレステスト批判の総合批判の学習会、一見の価値ありです。メール・FAX・電話にてお申込み下さい。★4.メルマガ読者から南相馬市の桜井勝延市長が語る「脱原発で復興」を原発読書会エスペランサの参加者Nより9月2日に東京・杉並区で桜井市長の講演がありました。現場にいる当事者の切実な要求が聞けたので、以下にお伝えしたい。原発事故の直後に、国や県、東電からの適切な避難指示がなく、地元のマスコミ記者クラブも現場取材を放棄したため、情報も入らない中で、自主的に判断して住民をバス移送した。市長の再三の要請にもかかわらず、国は「住民が不安にならないように」と、10キロ圏外に原子力防災計画を作ってこなかった。国は30キロ圏外の住民には補償しないし、ホットスポットにいる人でも避難しないかぎりは補償対象から外すというが、交渉して変えさせたい。放射能除去の費用は東電と国が出すべきだ。南相馬市を立て直したい。家族が離散する羽目になる原発はいらない。太陽光発電で地元の産業を復興し、農地を再生する費用にあてたい。補償だけでなく、発電の自由参加を認めてくれれば、原発依存を脱する町づくりができる。放射能の研究拠点として、世界に貢献できる南相馬にしたい。被災地の復興と脱原発、経済政策の転換、そして住民が主導権を持つ社会の実現は、根っこのところで結びついている。このことを頭に入れておこう。1〜3号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム137(半減期約30年)の放出量を単純比較すると、福島第一原発は広島原爆の168.5個分に相当する。試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。6月に国際原子力機関(IAEA)に提出された政府報告書の試算を基に作成された。セシウム137の放出量は、福島第一原発1〜3号機が1万5000テラベクレル(テラは1兆)に対して、広島原爆は89テラベクレルだった。ストロンチウム90(半減期約29年)は、福島第一原発が140テラベクレルに対して、広島原爆が58テラベクレルで約2.4個分。一原発が10万テラベクレル、広島原爆は6万3000テラベクレルで約2.5個分に相当した。(毎日新聞8月27日より抜粋)[編集部より]メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿を受け付けています。「集会・デモ・講演会のお知らせ」に関しては、タイトル及び内容を400字以内で、またその他投稿に関しては400〜800文字以内でタイトル及び内容をお送り下さい。たんぽぽ舎は、月曜〜土曜−13:00〜20:00のオープンです。日曜・休日は、お休みです。http://www.tanpoposya.net/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。