する側として様々な相続事案を見てまいりました。国税庁時代には特定物納制度の創設に深く携わってきました。数限りない裁決事例に当たっています。その結果、自分なりのデーターベースが既に出来上がっております。当事務所では出身母体の違う専門家がそれぞれの視点で確認を行っていくことができます。これはお客様への安心感を与える1つの大きな要素だと思います。今後、国は正常な財政に戻すため、様々な増税案を国会で可決していくと思われます。相続税は、基礎控除の改正など課税最低限が引き上げられるにつれ、裕福税と言えなくなる時代が来るのでは無いかと思われます。