:東京都港区六本木7-3-8-413電話:03-3796-2008こちらに標準報酬額一覧を掲載しています。して、公益法人と同様に営利事業のみ課税され、非営利事業については非課税となります。非営利型法人となるためには、次のいずれかの類型に当てはまる必要があります。改正後の法人税法施行令第3条)。その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。(1)および(2)の定款の定めに反する行為((1)、(2)および(4)に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含む。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。各理事(清算人を含む。)について、当該理事および当該理事の配偶者または3親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係(注2)のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること。その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。その主たる事業として収益事業を行つていないこと。その定款に特定の個人または団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。イもしくはロに掲げる法人またはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと。(1)~(5)および(7)に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、特定の個人または団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含む。)により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと。各理事について、当該理事および当該理事の配偶者または3親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係(注2)のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること。清算中に上記の要件に該当することになったものを除きます。