「美容や予防などの医療は対象外となる」スポンサーリンク医療費控除って何?自分または、自分と生計一の配偶者や親族の支払った医療費が年間10万円を超えるとその超えた分の所得控除を受けることができます。これを医療費控除と呼びます。年間15万円医療費があればその全部が医療費控除になる訳ではなく、あくまで10万円を超えた5万円の部分が医療費控除の対象になる事に注意してください。※所得金額が200万円以下の場合は所得×5%を年間の医療費が超えた場合どれが医療費控除の対象になる?対象にならないものは?医療費控除を受けようとする時に一番悩むのが、何が医療費控除になって何がならないのかということだと思いますが以下にそのポイントを解説します。医療費控除の対象となるもの対象とならないものを判別するポイント所得税法にはこのように記載されています。(医療費の範囲)に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。(医業類似行為を業とすることができる者)の規定に該当する者を含む。規定する特定行為ここで医療費控除の対象を判別するポイント・医師または歯科医師など資格を持った専門家によるものであること・治療または療養に必要な医薬品など通常必要とされるものこの2つのポイントを押さえたものは基本的に医療費控除の対象になると考えてください。以下に医療費控除の対象となるもの、ならないものの判別表を載せておきますので参考にしてください。表は主なものを一部抜粋して記載しておりますので、詳しく知りたい方は国税庁ホームページを確認してみてください。いったワードを抑えてください。インフルエンザの予防接種はインフルエンザを予防するために行うものでまだ治療ではないので医療費控除には該当しませんが、実際にインフルエンザにかかった時の診察代や薬の代金は医療費控除の対象となります。他にも眼鏡の購入も、医師の診断をもとに眼鏡が治療に必要であると認められている場合その購入費用は大方医療費控除に認められますが、自己都合で最近目が悪くなってきたからと眼鏡を購入しても医療費控除の対象にはなりません。このように似たものでもその目的によって対象と非対象と異なりますので先ほどのキーワードを覚えておきましょう。10万円以下でも控除が受けられる?セルフメディケーション税制とは?平成29年1月から平成33年12月31日までの間に支払ったドラッグストアで買える特定一般医薬品の購入金額が年間で1万8千円を超える場合その超えた部分(8万8千円を限度)の金額の所得控除が受けられるという制度が出来ました。小難しいことをとっつきやすい情報にして発信できればと思っています。