国際離婚増加の背景グローバリゼーションの進展に伴い、国際結婚は増加している。日本人と外国人の結婚は、1960年代には4~5千件であったが、1980年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983年に1万件、1989年に2万件、1999年に3万件、そして2005年に4万件を越えた。ところが2006年の4.47万人をピークにそれ以後減少に転じている。日本にいる外国人は約200万人と総人口の2%以下であるのと比較しても、国際結婚の比率はかなり高いといえます。国際結婚が多くなるに伴って、外国人との結婚の破綻(離婚)も増加しており、2009年には、離婚件数全体の7.7%を占めている。2006年までは特段に国際結婚比率より、国際離婚比率が高い訳ではなかったので、外国人との結婚が日本人同士より壊れやすいということもなかったが、2007年以降は結婚比率が低下する一方で離婚比率が上昇し、両者の差が大きくなっているといえます。国際離婚の際には様々な問題点が挙げられるが、1番の問題点として挙げられるのが「子供の問題」である。日本人同士での離婚でもそうだが、子供の親権や監護権等をどちらが持つかで争いが起こるように、国際離婚の場合でも同様の問題が起こる。日本人同士での離婚の場合は離婚する両者(父・母)が離婚後も国内在住というケースがほとんどのため、特に大きく問題がこじれることはないが、国際離婚の場合は親のどちらかが母国に帰る事が多く、国内離婚では起きないような問題が発生する。欧米各国では、子供を元の居住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」に署名している国が多いが、日本を含めたアジア・アフリカ・中東ではほとんどの国が署名していない。関しては、国内の離婚案件と違い相談できる施設などがほとんど無く、法律事務所に関しても国際離婚を重要取扱業務にしている事務所もほとんどない状況です。従って、国内離婚の場合と違いホームページでの宣伝広告などのマーケティングが最も有効な手段だと言えるでしょう。Reserved.法律事務所求人ナビパラリーガルWebLegalus知って納得!離婚どっとこむ。