>借金問題は、NPO法人消費者サポートセンターで解決しましょう。(えあらいんかーど)エアラインカードとは、航空会社と提携したクレジットカードのことで、「マイレージサービス」が一番の特色となっています。マイレージサービスとは、航空会社が提供する、顧客へのポイントサービスのことをいいます。このサービスは、マイレージプログラムの主催航空会社ならびに提携航空会社のフライト利用や、プログラム提携店舗利用(フライトでも買い物でもマイルが貯まる)に応じてマイル(ポイント)が貯まり、一定のマイルが貯まると、無料航空券に交換できたり、座席のアップグレードに利用できるサービスです。フライトの際に搭乗手続きが楽になったりするなど、航空会社ならではの特典が付いています。エアラインカードは、「航空系クレジットカード」や「マイレージ提携カード」とも呼ばれています。現在、日本においては、国内系では、日本航空の「JALカード」と全日空の「ANAカード」が有名であり、また外資系では、デルタ航空やユナイテッド航空、シンガポール航空などが提携カードを発行しています。(えいぎょうじょうと)一定の営業目的のために組織化され、一体として機能する財産(得意先関係等の経済的価値のある事実関係等も)を譲渡すること。のれんや取引先等を含む、ある事業に必要な有形的・無形的な財産を一体とした上での譲渡すること指す。(えいぎょうてききんせんしょうひたいしゃく)消費貸借等は当事者の一方(貸し主)が金銭その他代替物を相手方(借り主)から受け取り、後にこれと同種・同等・同量の物を返還することを約する契約である。金銭の貸借がその典型例で、資本の獲得・投下の手段として極めて重要であり、各種の特別法の規制を受けながら、担保法と結びついて大きな作用を営んでいる。(えいぎょうのうりょく)営業能力には、二つの意味がある。一つは、営業上の権利義務の主体、つまり商人となりの能力のことで、これは営業権利能力というもう一つは、自ら完全に営業活動(営業上の法律行為)をすることができる能力で、これを営業行為能力という。営業権利能力であるが、自然人はすべて誰でも営業権利能力を有し、商人となることのできる能力をもつ。営業の自由を制限されているが、その者の営業権利能力を奪ったものではない。公法人や私法人も、法律によって営業以外の特定の事業だけを目的とするものではない限り、営業権利能力を有し商人となることができる。被保佐人は、原則として営業行為能力がないとされている。営業許可された未成年者だけはその範囲内で営業行為能力を有するとされる。(えいこさくけん)永小作権とは、耕作または牧畜のため小作料を支払って他人の土地を使用する用益物権のことです。我が国の実際に行われる小作関係は、ほとんどすべて賃貸借契約であって、永小作権は極めてわずかな部分に行われるに過ぎない。永小作権の存続期間を契約で定める時は20年以上50年以下とされ、契約で定めない時は慣習により、慣習がないときは一様にが30年とされる。永小作権は、特約のない限り、地主の承諾なしに譲渡・転貸することができる。小作料について民法の規定によれば、凶作の場合にも小作料の減免を請求し得ないのを原則とし、不可抗力によって引き続きを3年以上全く収穫を得ないかまたは5年以上小作料より少ない収益を得たときに永小作権を放棄し得る。この規定は苛酷過ぎるので、これと異なる地方的慣習の方が多いと思われる。営業を行う金融業者で、手形割引や事業向け貸付を主として行っている。MEDSホールディングス」のグルーブ会社で、北海道札幌市で営業する貸金業者です。地元では「クラポ」CURAPOという看板で店舗展開しているようです。MEDSホールディングスとむ代表者は同じです。ネオラインクレジット貸付株式会社(ソウル特別市カンナム区)も同じグループ会社です。Card」のことである。カードの発行はオリエントコーポレーションが行っている。Cardで支払うと、通常1,000円の利用につき1スマイルたまるポイントが、5倍の5スマイルたまります。たまったスマイルはH.I.S.の商品券に交換可能。H.I.S.商品券は、パッケージツアー・航空券・ホテルの支払いに利用出来ます。いわゆる「マイレージ提携カード」。payWave」は、MasterCardおよびVisaが開発した非接触IC技術を用いたクレジットカードで、店舗のレジに設置された専用リーダーにかざすと支払いが完了できる。Cardの利用分とあわせて支払う、ポストペイ式(後払い)です。事前にチャージする必要がなく便利である。(えいぽんど)英ポンドとは、イギリスの通貨の単位のことで、正式にはポンド・スターリングといいます。英ポンドは、19世紀には国際通貨として使われていました。(えーす)エースとは、基本的に岡山県在住の人にのみ融資を行っている個人の貸金業者です。不動産担保があれば他府県でも融資を受ける事が可能。信販会社の「株式会社エースカード」が発行する、JCB、DCとVisaとのライセンスにより発行するクレジットカードの名称です。エースカードのHPによると、クレジットカードの発行は、山口県もしくは山口県近隣にお住いの方を対象に発行しており、お住まいの地域によっては、カード発行ができない場合があるとしている。法律に関わるトラブルについて、裁判をせずに当事者以外の第三者を交えて解決する手続きのこと。さまざまな種類のADRがあり、トラブルの種類によって、さまざまな行政や民間機関がADRの手続きを提供している。ADRを受け付けている行政機関のひとつに国民生活センターがある。同センターで扱うトラブルは重要消費者紛争であり、申請すると仲介委員や仲裁委員が和解や仲裁判断を実施する。重要消費者紛争とは、同種の被害が相当多数の者に及ぶおそれがある事件、国民の生命、身体、財産に重大な危害が及ぶおそれのある事件、複雑で当事者同士では解決が困難な事件に係る消費者紛争となっている。(えーてぃーえむ)ATM(エーティーエム)とは、現金自動出納機のことです。可能な機械はCD機(キャッシュディスペンサー)と言う。(えーてぃーえむてすうりょう)ATM手数料とは、債務者が債務の弁済を行う際などに負担するATMを利用する際に発生する料金のことです。上限金利を引き下げる代わりに、利用者が金利とは別に負担することになった。この上限は受取・支払金額が1万円超えの場合は210円以下、1万円以下の場合は105円以下と定められている。(えーてぃーえむへんさい)ATM返済とは、お金を借りた後、金融機関や郵便局などのATM(現金自動預け入れ払い機)から、お金を返すことです。借入先とATM提供金融機関の提携内容や、ATM利用時間帯によって、利用手数料がかかることがあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。株式会社エイワとは、神奈川県横浜市にある消費者金融、いわゆる街金では、良い意味でも悪い意味でも、大阪にも昔から店舗があり、老舗的な存在感のある街金です。Securityの頭文字を取ったもので、資産担保証券のことをいいます。資産担保証券とは資産を担保にして発行された証券のことをいいます。(えーびーしーきゃぴたる)エービーシーキャピタルとは、静岡県静岡市の個別クレジット会社です。株式会社エービーシーファイナンス(えーびーしーふぁいなんす)エービーシーファイナンスとは、東京都千代田区にある消費者金融です。担保とした融資など、各種ファイナンスサービスを提供しています。Paperの頭文字をとったもので、売掛債権等の金銭債権等を担保財産として特別目的会社(SPC)より発行されるCPのことをいいます。資産担保型コマーシャルペーパーとも呼ばれます。(えいりうじん)営利法人とは、もっぱら構成員の私益を目的とし、従って、団体の利益を結局何らかの形式で構成員に分配する法人をいう。社団に限り、財団には営利を目的とするものはない。営利法人は、さらにこれを、商行為なすことを業とするもの(商事会社)と、商行為以外の営利行為をなすことを業とするもの(民事会社)とに大別することができる。(え−る)福井県福井市にある貸金業の「エール」個人事業者。(えーる)株式会社エールとは、東京都中央区のクレジット会社。営業店を中央区日本橋に移転し、クレジット業務を開始。資産を売却して含み益を実現化すること。5万〜50万を基本枠として、担保・保証人も原則不要です。安心と信頼でみなさまの明るい生活作りを応援します。エクスチェンジコーポレーション株式会社エクスチェンジコーポレーションは2008年3月に設立された会社です。2009年12月にソーシャルレンディング・プラットホームAQUSH(アクシュ)の運営を開始。2014年5月には個別信用購入あっせん業の登録。(えくすてんしょん)エクステンションとは、消費者信用でエクステンションという事は、「返済期間を延長して、再契約すること」を意味します。返済期間を長く設定することは、毎月の返済金額がそれだけ少なくなることを指します。一般にエクステンションという与信技法を用いるのは、既契約の約定返済が難しくなった時に、カウンセリングを前提として再契約を行う場合です。当初からエクステンションの概念を組み込んだ返済方法に、「ステップ償還システム」があります。(えくすぷれす・ちぇっくあうと)エクスプレス・チェックアウトとは、ホテルでの宿泊客で、信用度の高い利用客などに対して、フロント・キャッシャーにおいて、精算を行わずに客室を明け渡すチェックアウトの総称。別名ノンストップ・チェックアウトとも呼ぶ。昔から、欧米の大型ホテルでは、朝のチェックアウト時に長蛇の列ができるのが普通で、特に忙しいビジネスパーソンの中には、チェックアウト時の手続きの迅速化を希望する人が多く、こうしたニーズを反映して本サービスは生まれました。i日本でも、ビジネスマンが多いホテルでは、混雑する時間帯にチェックアウトで時間がかかるわずらわしさを解消するため、このエクスプレス・チェックアウトというシステムを導入していることがある。本来ならば、ホテル側が利用度や信用度の高い利用客を選定して、エクスプレス・チェックアウトを利用できるのだが、クレジットカード会社がホテルと提携して行うエクスプレス・チェックアウトもある。利用するホテルの利用度や信用度にかかわらず、エクスプレス・チェックアウトとが利用できるクレジットカードを所持しているとカード会社との提携ホテルなら同サービスを利用できることになる。クレジットカード業界ではカード会員である宿泊客が希望により、サインなしでチェックアウトできるサービスのこと「エクスプレス・チェックアウト」といいます。「優先チェックアウト契約」とも呼ばれている。エクスプレス・チェックアウトの利用時、カード会員が請求額を予め知っているか否かにかかわらず、提携先のホテルは、その宿泊に伴なう支払いをサインなしでカード会社経由で請求する権利を認められており、通常のように請求できます。SMBCコンシューマーファイナンス(えすえむびーしーこんしゅーまーふあいなんす)▼クリックで詳細説明SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社の消費者金融です。関連会社であったが、2011年10月から11月にかけて実施された三井住友銀行による株式公開買い付け及び12月26日の三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループに対する第三者割当増資により、両社の議決権保有比率は合計で97.77%となった。2012年4月1日に株式交換により三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となった。(かんさいきんゆう)を設立(資本金250万円)。関西商工株式会社を「関西プロミス株式会社」に商号変更。「プロミスチェック」による消費者金融を創業。本店を大阪市東区(現中央区)に移転。「東京プロミス株式会社」(プロミスエージェント株式会社から商号変更)が発足、東京進出を果たす。関西プロミス・東京プロミスの営業担当会社として「プロミス株式会社」を設立。事業再編を実施し、(旧)関西プロミス株式会社を「プロミス株式会社」に、株式会社ジェイ・エッチ・ファイナンスを(新)「関西プロミス株式会社」に、それぞれ商号変更。プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足。株式会社幸福銀行から初の銀行資金を導入。関西プロミス株式会社と東京プロミス株式会社とが合併し、社名を「プロミストラスト株式会社」に変更。消費者金融業界初のコンピューターシステムを稼動。(旧)プロミストラスト株式会社が(新)「プロミス株式会社」に、(旧)プロミス株式会社が(新)「プロミストラスト株式会社」に、それぞれ商号変更して、商号を入れ替える。本店を大阪市北区に移転。日本総合信販を設立(後にジーシーGCへ商号変更)。休眠会社の小倉商事株式会社が、プロミストラスト株式会社、プロミス株式会社、トラスト株式会社、天満クレジット株式会社を合併し、社名を「プロミス株式会社」に変更。店舗数100店を達成。佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成。那覇支店にCD(現金自動出金機)を導入。貸付金残高1,000億円を達成。八重洲支店他3店にATM(現金自動入出金機)を導入。貸付金残高2,000億円を達成。本社組織を改革、東京本社(東京都千代田区)と大阪本社の2本社制を採用、主要部門を東京本社に移動。自動与信システムを稼動。コンピューターシステムの全オンライン化を完了。「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了。2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転。無人契約機「いらっしゃいまし〜ん」第一号を池袋西口店に開設。完全子会社の「株式会社ネットフューチャー」を設立。ファミリーマートでの入金収納代行サービスを開始、その後ローソンなど大手コンビニエンスストアでも入金収納代行サービスを開始。それまで使用していた青い看板を廃止し、黄色と黒で構成された2代目シンボルマーク制定、「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始。シーとの提携による「プロミスJCBカード」を発行開始。プロミス」がiモードでのアクセスが可能に。東和商事株式会社(東京都)に出資。株式交換により株式会社リッチ(大阪市)を完全子会社化。シンコウ・東和商事・リッチの3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」(存続会社はリッチ。現:株式会社タンポート)となる。三和銀行(現:三菱東京UFJ銀行)・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」を設立。株式交換によりサンライフ株式会社(高松市)を完全子会社化。売却(後に同社に吸収され解散)。戦略的提携を発表し、UFJグループから離脱。SMFGとの業務提携に基づき、アットローンの第三者割当増資を引き受け、51%の株式を取得し同社を子会社化。(SMBC)・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、SMBCの営業店内に3社合同のローン契約機を設置。ジェーシービーとブランドカード発行契約を締結、「プロミスJCBカード」を自社直接発行化。9月中間決算として、最終損益が連結1594億円の赤字(前年同期は313億円の黒字)となったことを発表。過払金返還に備えた引当金が2000億円超。2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みである。SMBCをメインバンクとする同業の三洋信販株式会社に対して株式公開買付けを実施し買収。上記の買収・子会社化は朝日エンタープライズ株式会社(元は三洋信販創業家の資産管理会社で上記の買収の際にプロミスが子会社化したもの)を介した間接的なものである。傘下とした三洋信販株式会社を、子会社である朝日エンタープライズ株式会社を介した株式交換により完全孫会社化。社員(当時)2名が内部情報を悪用して特定した女性顧客に対する集団準強姦事件が発覚。兵庫県芦屋市から、市税を滞納している同市在住の男性顧客が同社に返還した過払金を、同市に返還するよう訴えられた訴訟で、西宮簡裁が、同社に約31万円の支払いを命じる。子会社であるタンポートなどとプロミスの貸付金債権の一部をネオラインキャピタルに譲渡。社員の指名解雇通告(リストラ通告)が開始される。非公式であるが700人削減との声も。プロミスJCBカードのショッピング・決済サービス及び海外キャッシングの取扱いを終了(国内キャッシングは継続)。事業構造改革プラン(有人店舗の全廃、従業員の3割削減、三洋信販などグループ会社の吸収合併等)を発表。SMBCによる株式公開買付けを開始。SMFGに対する第三者割当増資を実施。SMFGとの間で株式交換を実施し、SMFGの完全子会社となる。社名を「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」に変更。社名変更後も「プロミス」のブランド名は継続となるが、ロゴデザインを「PROMISE」に改めた。2007年3月からカーコンビニ倶楽部の親会社になっている。2009年4月からネオラインキャピタルの子会社になっている。2009年4月からネオラインキャピタルの子会社になっている。(朝日エンタープライズを介して、100%間接保有)クオークローン(タンポートをへて現クラヴィス)とサンライフは、プロミスの事業再編により2007年5月31日の営業を最後に新規受付を中止。同年9月30日限りで全店舗を閉鎖し事業終了。プロミス本体の利息が最大25.55%なのに対し、この両社は出資法の上限いっぱいの29.2%で貸し付けていたが、グレーゾーン金利の撤廃によりそれができなくなり、事業自体が継続不可能となったことが背景にある。この両社の債権はプロミス本社(一部はパル債権回収)に譲渡されることになる。2009年4月1日付で、タンポート、サンライフの全株式とプロミス、パル債権回収が持つ2社の債権をネオラインキャピタルに売却した。株式の売却額はそれぞれわずか1円で、実質的には無償譲渡に近い。(えすえふぽれーしょん)三和ファイナンスを参照して下さい。(Edy)エディーとは、非接触ICカードの技術を利用したプリペイド(前払い)型の電子マネーです。チャージ(入金)をすることで、繰り返し利用が可能である。ソニーが開発した非接触ICチップFeliCaを搭載したカード又は携帯電話(おサイフケータイ)で利用する事ができます。自分のおサイフにお金をいれるようにチャージ(入金)して、専用端末にタッチするだけで支払いができるプリペイド型のシステム。Edyの名前の由来は、ユーロ(Euro)・ドル(Dollar)・円(Yen)に次ぐ第四の基軸通貨になって欲しいとの願いから各々の頭文字を取って付けられた。(えねおすかーど)ENEOSカード(エネオスカード)とは、ENEOSの運営会社との提携により、三菱UFJニコスが発行するSENEOSカード(NICOS)と、トヨタファイナンス(株)が発行するENEOSカード(C・P・S)がある。独自のサービス・特典が付く個人向けクレジットカードです。国際ブランドは、ニコスがVISA・マスター、トヨタファイナンスがVISAとJCBです。468番地の6、で貸金業を営む個人事業者です。株式会社エポスカードとは、株式会社丸井グループの子会社で、クレジットカード会社です。丸井の一事業として自社運営してきたクレジットカード「赤いカード(旧:マルイカード)」と、その顧客窓口である「マルイカードセンター」等に関わる業務を2005年に譲受(分社化)する形で発足。2004年に丸井が取得したVISAのスペシャルライセンシーを移譲し、2006年3月より赤いカードの後継として「エポスカードVISA」および「エポスカード(ハウスカード)」の募集・発行を行っている。「赤いカード」会員はカードセンターでの申し出によりエポスカードVISAへ切替えることが可能となっている。株式会社マルイカードとして設立。商号をエポスカードに変更。対して、プロバーカードである「えるくカード」のほか、「えるくDCVISAカード」・「えるくVISAカード」、さらにキャッシング専用カード「えるくONE」カードの発行を行っている。愛媛県内の営業エリアを生かし、各社との提携カードを多く取り扱っている。(えれくとろにっくばんきんぐ)コンピュータやデータ通信等に関するエレクトロニクス技術を応用して、銀行と顧客(企業・家計等)を通信回線で接続し、口座振替等の顧客取引や残高照会等の銀行業務をオンラインで行なうシステムである。(えれくとろにっくまねー)従来の「現金」(小切手・手形などを含む)に代わるものとして、情報通信技術を利用して資金の移動や決済を電子的に行なうシステムである。資金の移動や決済を電子的に行なうためのシステムであり、商品やサービスの取引を含めて行なう場合は「電子商取引」(EC)と呼んで区別している。(えん)日本の通貨の単位のこと。えんとは、東京都知事登録の貸金業を営む個人事業者です。(えんかくちとりひき)遠隔地取引とは、物理的に距離の離れた相手との取引のことをいいます。電話→FAX→インターネットと通信手段の発達、物流サービスの向上により、物理的な距離は営業活動上のハンディではなくなってきています。物理的に離れた取引では、実際に相手を訪問する回数は限られ、地縁がないことから第三者からの情報も伝わってきません。注意をすべき取引形態であり、信用力の高い相手以外との取引は極力避ける必要があります。(えんげるけいすう)エンゲル係数とは、一般に、所得の上昇につれて家計費中にしめる食料費の割合が低下する傾向にあり、このような統計的法則を、1858年の論文で発表したドイツの社会統計学者エンゲルの名にちなんでエンゲルの法則という。カード発行会社を特定するコードなどが入力されている。金融機関のATMやCD、加盟店のCATやPOSなどは、この磁気ストライプ上にエンコードされたデータを読み取り、処理を行なう。偽造防止や保存容量の観点では、磁気テープよりICチップの方が断然優れているとされています。一般的に「エンコード」とは、「符号化」とも呼ばれ、情報(データ)を別の形式に変換することをいいます。これは、ある形式のデータを一定の規則に基づいて、別の形式のデータに変換することを意味し、データの圧縮や暗号化なども含みます。(えんじぇる)エンジェルとはベンチャー企業に対して資金の提供と事業の支援を行う投資家のことです。(えんたい)延滞とは、契約の際に決められた返済日(約定返済日)に決められた金額(約定金額)が返済されずに滞ること。これを民法では履行遅滞と言う。元利金が回収されないもののこと。(えんたいきん)税金など、納期限を過ぎてから納付すると、その遅延した税額及び期限に応じて延滞金が加算されます。納期限までに納めた人との公平を保つために、本税に加算して徴収するものです。金銭債務の不履行の場合に、延滞期間に応じて支払わなければならない金銭。(えんたいさいけん)延滞債権とは、延滞債権は、元利の返済が滞っている債権のことをいいます。利息の支払を猶予したもの以外のもののことをいう。事務ガイドラインでも規定されている。(えんたいぜい)税法には納税者の権利保護の規定が設けられているとともに、義務を果たさない納税者には納税を促進させるための直接的、間接的な強権発動の規定が設けられている。延滞税は間接的に納税を促進させるための制度であり、租税行政罰の一つである。延滞税は、納税者が国税を法定納期限までに完納しない場合に課されるもので、未納額部分につき年14.6%の割合を乗じて、法定納期限の翌日から完納の日までの滞納期間の日数に応じて計算される。法定納期限と具体的納期限とが異なる場合には、負担の軽減の趣旨で、具体的納期限までの期間およびその翌日から1か月間に対しては年7.3%の割合を乗じて計算される。延滞税は、その計算の基礎となる国税とあわせて納付しなければならない。地方税では、延滞税と同じ性格のものが延滞金とよばれている。(えんたいそんがいきん)延滞損害金とは、定められた予定日に返済額を支払わない場合に発生する損害賠償金のことです。最高でも年率で29.20%を超えることはありません。(えんたいりそく)延滞利息とは、遅延利息ともいう。(えんだか)外国の通貨(ドルなど)の価値に比べて円の価値が高くなることが「円高」、反対に低くなることが「円安」である。数字が小さくなるので安くなると勘違いされるが、これまで1ドルの外国商品を買うのに必要だったお金が100円だったのに対して、90円という少ない値段で買えるため、円の価値が上昇したといえる。(えんだかどるやす)為替レートが1ドル=120円から1ドル=110円というように、円貨の数字が小さくなる時、円高ドル安になったという。(えんはすめんとさーびす)エンハンスメントサービスとは、クレジットカードにおいては、カード会社がカード会員に対して提供する、クレジットカード本来の機能以外に付加しているサービスや特典のことをいいます。ショッピング保険、ホテル予約、チケットサービス、空港ラウンジサービス、海外アシスタンスサービス、優待割り引きサービス、ポイントプログラムなどがあり、カード会社によってそれぞれ異なっています。具体的内容については、カード会社からのご利用ガイドや情報誌、ウェブサイトなどに掲載されています。ちなみに、エンハンスメント(enhancement)とは、「高めること、強化すること」を意味します。一般にエンハンスメントサービスは、同じカード会社でも、一般カードやゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードなど、カードのグレードが上がるほど充実したものになっています。昨今では、属性面で年齢や性別だけではなく、過去のショッピング実績や生活環境、ライフスタイルや家族構成などを参考に、会員毎にエンハンスメントサービスが異なるケースも増えています。カードブランド(社名)などを刻印する処理のことをいいます。エンボスとは、「浮き彫り(浮き出し)」という意味で、プラスチックカードにおいて、カードの表面に凸面の刻印をする特殊印刷のことをいいます。一般にエンボッシング(エンボス加工)には、裏面を押し上げて浮かす方式や、表面に特殊なインクを付着することで凸部を形成する方式などがあります。(えんぼっさー)▼クリックで詳細説明エンボッサーとは、紙に文字や模様を浮き出して凹凸のスタンプ(エンボス)を作る道具が「エンボッサー」です。手動の簡易的なものから、大型のプレス機械のようなものもある。欧米では、公印として使用されるなど、日本で言う印鑑のようなものとして使われています。証券や株券などに印紙を貼らず、税務署で印紙代を支払い、印紙を貼る代わりに、税務署の刻印として使われるのも「エンボッサー」です。金融業界で、エンボッサーとは、クレジットカードやキャッシュカードなど、プラスチックカードの表面に凸面の刻印(エンボス加工)をする機械のことをいいます。表示するのにも使われています。クレジットカードでのカード決済時には、専用プリンタ(インプリンタ)を使ってエンボス加工した文字を伝票等に転写します。現在ではCAT端末という機械で処理したり、磁気ストライプやICチップによる処理が一般的となり、エンボス加工を施していないカードも出回るようになった。デビットカードは、クレジットを利用せずに、個人の預金口座からリアルタイムで決済されるために、必ずCAT端末を利用して預金残高照会を行う決済が前提になっていますから、インプリンタを使っての伝票処理が出来ないように、エンボス加工がされていません。印刷業界でも、エンボッサーをりようします。エンボス加工は裏面を押し上げて浮かす(したがって裏面は凹む)方式、表面に特殊なインクを付着することで凸部を形成する(裏面は凹まない)方式がある。(えんやす)外国の通貨(ドルなど)の価値に比べて円の価値が低くなることが「円安」、反対に高くなることが「円高」である。(えんだか)為替レートが1ドル=110円から1ドル=120円というように、円貨の数字が大きくなる時、円安ドル高になったという。(えんゆうのさくご)縁由の錯誤とは、表示の動機の錯誤がある場合をいう。�@表示上の錯誤(単に1万円を1億円と言い間違えた場合)�A内容の錯誤(1万円を借りようと思っていたが、1万円と1ドルは同価値と誤信し「1ドル」と言った場合)�B縁由(動機)の錯誤に大別される。実務上、問題となるケースのほとんどは縁由の錯誤である。縁由の錯誤の場合、内心の意思と表示行為に不一致はなく、また、相手方は意思表示の動機を知り得ないことから、原則として意思表示は有効となる。相手方に動機が表示されていた場合、表意者保護の観点から、当該意思表示は錯誤が適用され無効となる(もっとも、錯誤無効が認めるられるためには、要素の錯誤、無重過失などの条件は必要である)。(えんよう)援用とは、自己の利益のためにある事実を主張すること。証拠の援用、抗弁の援用など。