「統合」は一見困難な道のりのように見えるが、短期の視点や評価を排し、社会にあるさまざまなステークホルダーの視点を導入し、長期の視座で企業経営や事業運営に取り組むことができれば、両者の統合は決して矛盾するものではない。SDGsを「社会の視点」として経営に積極的に採り入れていくことが「統合」を意義あるものにしていくわけだが、ここで日本企業が直面する課題を示しておきたい。今回の調査結果の特徴として、SDGsを意識した社会課題の視点から企業活動を観る設問に対し企業の反応の鈍さが挙げられる。自分たちはまだSDGsに対する方針を決定していない」というものだった。社会課題の原因ともなっている企業活動がこれでは心もとない。一般に、政府や政治は、社会の動きに後追いするものであって、最も反応が遅い主体の一つだ。その後を追いかけているようでは、企業として社会に対する責任を果たせているとは言えないだろう。「私たちは歴史の転換点に立っているのかもしれない」という自覚を企業がもつことができるかどうか、それは組織人である一人ひとりの責任でもある。社会を変えるのは政治だけではない。企業であり、一人ひとりの市民なのだ。トランプ氏が大統領の勝利宣言をしたのも同じ11月9日であった。言えば、日本において、現政権の重要課題の一つに「働き方改革」があるが、実際のところ、政府ができることはきわめて限られている。企業の自主的な活動がもっとも効果的な手段であることは言うまでもない。技術革新の担い手としての企業の存在も忘れてはならない。2016年はAI(人工知能)による変化を随所で実感した年でもあった。企業活動はSDGsすべての項目に影響を及ぼすわけだが、紙幅の都合でもっとも影響が大きいと思われる点に絞った。アンケート調査の分析は、これまでと同様『CSR白書』の形で本年夏にも発刊する予定。政府は、2016年12月22日、官邸に設置された持続可能な開発目標(SDGs)推進本部において「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定した。2017年の米国の外交・安保政策は、トランプ政権の誕生で、多くの政策課題の行方が不透明となる。その理由は、第一に、トランプ次期大統領に政治経験がなく大統領選挙中も整合的な政策を準備してこないまま大統領に選出されたこと、第二に、選挙後も「脱エリート」「脱ワシントン」で政権人事を進め、ワシントンのシンクタンクに在籍するような既存の専門家にたよらない姿勢を示していること、第三に、主要な政策において共和党議会と異なる主張をしていること、第四に、トランプ氏本人の主張が往々にして整合性がなく、容易に変更されること、である。米国の政権は、行政府の次官補級(日本でいえば局長)以上のすべてのポストが政治任用であり、その人事は議会の承認が必要だ。第一の注目課題は、トランプ政権がどのような布陣で政策を遂行できる体制をつくるのかということになる。これが遅れれば遅れるほど、外交安保や経済で、危機的な状況への対応が遅れ、世界の秩序を不安定化させることになる。現時点での外交安保チームの指名候補の顔ぶれとトランプ氏の主張の双方から判断すると、トランプ政権の外交・安保政策の中心は、シリア・イラクを拠点にする過激派組織「イスラム国」(IS)対策とロシアとの関係改善だ。ジェームズ・マティス次期国防長官は中東での経験が豊富で、イスラム国対策を重視した布陣だ。レックス・ティラーソン次期国務長官はロシアとの関係が深く、ロシアとの関係改善を意識した人事である。したがって第二の注目課題は、この二つの中心課題を、トランプ政権がどこまで本気で遂行するのかという点だ。ある意味、ロシアの関係改善とイスラム国対策は、相互補完的である。シリアにおいては、ロシアとの関係改善は、イスラム国対策の面で、ロシアおよびロシアが支援するアサド政権と協力して、同国内で猛威をふるうイスラム国に圧力をかける利点がある。トランプ氏は、当選後の11月14日、プーチン大統領との電話会談を行ったが、ロシア政府の発表によると、両者は「国際テロリズムや過激派との戦いなどにおいて建設的な協力関係」の構築を目指すことで合意したということだ。問題は、これまで米欧はシリア内の反政府勢力を支援して、アサド政権と対峙してきており、アサド政権やロシアと共闘することは、かなりアクロバティックな外交で地域をさらに混乱させかねない。トランプ氏の足元の共和党議会や米国有権者のロシアへの不信感と警戒感が、冷戦後では最悪の状況にあり、国内の支持を得るのも難しい。第三の注目課題は、対中政策の行方だ。敵対的な姿勢を示している。トランプ氏は、これまでの米中の最低限の合意であった台湾をめぐる「一つの中国」にかならずしもとらわれない、という姿勢で中国を警戒させている。国家通商会議を創設して、そのトップに対中強硬派のピータ・ナヴァロ、カリフォルニア大学教授を起用して、中国との「貿易戦争」を仕掛けるような動きもみせている。ロシアとの関係を改善し中国に敵対するという文脈では戦略的な整合性があるが、中国との貿易摩擦は共和党議会が支持する米国のビジネス界の利益にも反するという矛盾がある。トランプ氏は、中国にルールを遵守させるための有効なツールともなるTPPを放棄する姿勢を変えておらず、対中政策も大いなる矛盾を抱えている。上記のすべての課題で焦点となるのが、NATOや日米同盟なども含めて、すべての外交要素が、トランプ氏がこれまでのビジネスで行ってきた「ディール」(取引)というゲームのバーゲニングチップ(取引材料)となる可能性だ。トランプ外交の行方次第では、ロシアと中国だけでなく、関係する同盟国に対しても緊張を強いることになり、国際秩序の波乱要素となるだろう。2017年の中国は、秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会(以下、19大)に向けて、国内政治のパワーゲームが激化するだろう。一方で、国際システムの潮流が変化することによって対外政策にも多くの問題を抱える年になると考えられる。国内政治に関しては、2017年秋に予定されている19大において、習近平主席への権力集中が進むかどうかが最大の注目点である。おける改革を進めるためにも、自身への権力集中を進めようとしている。習近平主席は、一般的に主席の職にある2期10年を超えて、主席の地位を維持しようとしていると言われる。19大における人事が、習近平主席の思惑どおりに事態が展開するかどうかを左右する、重要なカギとなる。内、習近平主席と李克強総理を除く5名が、「7上8下」と呼ばれる68歳定年制によって退官すると見られ、新たに常務委員となるのではないかと予想される人物は、ほとんどが胡錦濤氏の出身母体である中国共産党青年団(以後、共青団)出身者である。「7上8下」は明文化されたルールではないため、党内の合意さえ得られれば、いつでも変更できる。退官を阻止できれば、2022年の20大における習近平主席の任期延長の布石となり得る。中国国内政治は、日本でよく言われるような、太子党(習近平派、紅二代とも)、共青団派(胡錦濤派)、上海幇(江沢民派)の間の権力闘争といった単純な構図ではない。中国国内政治は、継続して細かい動きに至るまで観察していなければ、理解することはできない。対外的には、トランプ新大統領の誕生が、中国外交を根本的に転換させることになる。中国は、欧米先進諸国の自国中心主義に代表される国際社会の潮流が、みずからの経済発展にとって不利であると認識している。新たな国際社会の潮流を象徴するトランプ新大統領の誕生は、中国にとって、懸念の現実化を予期させるものだ。中国の発展を妨害するために米国が軍事力を行使するのではないかという懸念である。その発言を見る限り、トランプ氏が中国に求めるのは、貿易不均衡の是正等、経済問題における譲歩である。トランプ氏は、選挙後の12月10日、「貿易関係などで合意を得られなければ、なぜ『一つの中国』政策に縛られないといけないのか」と発言し、経済問題で中国の譲歩を得るために、外交及び安全保障の問題を取引材料として利用する意図を明らかにした。なかでも、台湾問題は中国にとって譲歩できない問題である。台湾問題は、中国共産党にとって、統治の正統性にもかかわる。台湾が独立を宣言すれば、チベットや新疆ウィグルなどで独立の機運が高まり、中国国内が不安定化する可能性も高くなる。1996年、台湾総統選をけん制するために中国がミサイル演習を実施した際、米国が空母戦闘群(当時。現在は、空母打撃群と呼称する)を台湾海峡に派遣したことに対し、手も足も出なくなってしまったことが中国のトラウマともなっている。増強した軍事力を誇示して、米国の妨害に対抗する能力があるのだと主張してきた中国は、今度は、米国の軍事力の誇示に対して退くことはできない。中国はすでに、トランプ新大統領に対して、建前の議論で問題を解決することは難しいと考えているように見受けられる。いう言葉を使用しなかったことが話題になっている。一方のトランプ氏は電話会談自体を否定しているが、中国国内の議論は中国の米国対応の変化を示唆している。トランプ氏は、ロシアとの関係改善を示唆している。中国は、これまで対米けん制のために対中協力姿勢を示してきたロシアの積極的な支持を得られなくなるかもしれない。そもそも、ロシアが対中協力姿勢に転じたのは、西欧諸国が「実質的な軍事侵攻」と言うクリミア併合後に、欧米から経済制裁を課されたからである。中国が考える米中ロの大国間のゲームが崩れる可能性があるのだ。した状況の中で、中国には日中関係改善の動きが見られる。このままでは、日米ロすべてと対立することになりかねない。一方でトランプ氏は、日米同盟見直しを示唆する等、日本に対しても厳しい対応をする可能性がある。中国は、少なくとも日本との厳しい対立を回避し、日中関係を改善できる可能性もあると考えているのだ。2016年12月の稲田防衛大臣の靖国神社に対する中国の反応が非常に低調なのも、このことを示唆している。日本との関係改善が難しいと考えれば、対日強硬姿勢に転じる可能性もある。中国は現在、トランプ新大統領の実際の政策を慎重に見極めようとしつつ、種々の可能性を探っている。2017年の中国は、横目でトランプ新大統領の対外政策をにらみながら、国内政治のパワーゲームに注力することになるだろう。研究員EU離脱を決定した英国の国民投票とキャメロン英首相の辞任、ブリュッセル、ニース、ベルリンと相次いで発生したテロ事件、国民投票の敗北を受けてのイタリア・レンツィ首相の辞任、終わりの見えないシリア内戦と周辺化される欧州の役割など、2016年の欧州を振り返ると暗いニュースばかりが頭に浮かぶ。次こそよい年をと願いつつ、なかなか楽観的になれないのが2017年の欧州である。欧州の2017年は、何よりもまず「選挙の年」である。主要なものだけでも、4~5月のフランス大統領選挙、秋のドイツ連邦議会選挙に加え、3月にはオランダでも議会選挙が予定されている。状況は国によって異なるものの、共通する懸念はポピュリズム、反EU、反エリート、反エスタブリッシュメント、排外主義などの勢力の伸長である。別の言い方をすれば、「トランプ現象」が欧州に伝播するのかという問題でもある。トランプ政権の誕生を受けて、欧州におけるポピュリストや反エリート勢力はさらに勢いづくのか、あるいはその反動として、有権者の間に安定志向が強まるのかは予断を許さない。前者の懸念があるために、トランプ候補当選への衝撃度は欧州において特に高かったのである。昨年6月の英国民投票でのEU離脱決定を受けて、一時は「離脱ドミノ」の他国への波及が懸念されたものの、少なくとも現在までのところ実際に起きているのは、市民がEU離脱による混乱を恐れ、結果としてEUへの支持が高まるという、揺り戻し現象だともいわれている。希望的観測の要素が含まれつつも、これは明るい材料かもしれない。そのうえで、今年の各国での選挙結果を左右するのは、第一にテロの動向である。テロが頻発する場合、それを阻止できない現政権への批判が高まるとともに、排外主義が台頭する可能性がある。1件のテロ事件が選挙の結果を変えてしまうようなこともあるかもしれない。テロの実行犯のなかにシリアからの難民・移民が含まれるような場合は、テロ事件の発生が政府の難民・移民政策への批判に直結しかねない。第二は、既成政党の側でいかに、増大する市民の不安や不満に耳を傾けることができるかである。英国民投票のキャメロン首相の失敗と、米大統領選でのクリントン候補敗北から得られる共通の教訓の一つは、ポピュリズムや排外主義的言説を批判するだけでは有権者の支持を得られないということだったはずである。第三に、フェイクニュース(偽ニュース)に代表されるディスインフォメーション(disinformation:偽情報の意図的な流布)への対応が急務になっている。各国の国内のポピュリズムや排外主義勢力による「デマ」も深刻であり、「ポスト真実(post-truth)」の時代を迎えたとさえいわれている。英国の国民投票でも、事実に反する数字や議論が氾濫し、有権者の選択に大きな影響を及ぼした。加えて懸念が高まっているのが、ロシアによる活動の拡大である。ロシアはさまざまなチャネルを駆使し、欧州各国のポピュリズム、反EU、反エリート、排外主義などの勢力への財政その他の支援を行い、情報戦を通じて現政権批判、さらには欧州社会の分断化・不安定化の試みを強化しているとみられる。2015年以降の難民・移民問題は、各国政府批判や社会の分断化のための格好の材料となっている。今年は各国で選挙が相次ぐために、ハッキングや情報戦を含めたロシアによる介入への懸念が特に高まっている。関連する報道が増加しているほか、たとえば、ドイツや英国の情報機関トップがロシアによる活動の拡大に警鐘を鳴らす状況になっているのである。2017年は英国のEU離脱問題の行方からも目が離せないが、EUを離脱しても英国は今後も英国であり続けるだろうし、英国離脱後のEUもEUであり続けることがどうにか可能であろう。ドイツ、フランスで極右やポピュリスト、反EU、排外主義の政権が誕生するような事態になれば、EUは拠り所を完全に失うことになる。欧州の歩みは、根本から覆されることになってしまうのであろう。現時点では、フランスで国民戦線の大統領が誕生する可能性も、ドイツでメルケル首相が再選に失敗する可能性も高いとは考えられていない。とも、忘れてはならない2016年の教訓であった。トルコのイスタンブールのナイトクラブで銃の乱射事件で2017年も幕を開けた。みれば、ここ数年のテロ事件の頻回を確認することができる。中東、アフリカ、南アジア以外に、欧州でもフランスで5回、ドイツで3回、ベルギーで2回、デンマークとスウェーデンで1回ずつ起きており、決してイスラム教徒を多く抱える国だけで頻発しているわけではないことがわかる。昨年は花火大会やクリスマスの市場にトラックが突っ込み、バングラデシュで日本人の犠牲者が出たことも記憶に新しい。したテロ事件の頻発と対策の不全が、移民や難民の排斥ムードを高め、昨年の米大統領選挙におけるトランプ大統領の勝利につながった側面も指摘できよう。米国トランプ政権誕生、欧州の選挙を控える今年は、テロの脅威と対策に着目すると、どのような一年になるだろうか。イスラム国(IS)をはじめとするイスラム過激派の動向に着目すれば、今年は、テロ対策を行う各国の協力体制が整うかどうか、問われる年になるだろう。ヨーロッパで昨年起きたイスラム過激派によるテロ事件は、ヨーロッパで生まれ、ヨーロッパで育ったイスラム過激派によって実施された例が少なくない。そのようなテロリストも、みずからと民族的・宗教的つながりがあるシリアやイラクなどの情勢に感化されてテロ事件に及ぶ傾向があることから、シリアやイラクなどで政府の統治能力が上がり、国内情勢の安定化が図られることは、テロを起こす環境を減らすことにつながり重要だといえる。実際には、たとえばシリア、イラク、イエメン、リビア、エジプト、トルコ、キルギス、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリアなどの各国では、政府の統治能力が低いゆえにテロリストを生み出しやすい状況になっている。これらの国々がみずからの力だけでは統治能力を上げることができない以上、テロ対策としては、国際社会が一致協力してこれらの国々の統治能力向上に向け支援をしていく必要がある。2016年に起きたいくつかの国家間対立は、国際社会の対テロ協力体制に暗雲を投げかけている。単純化してみると、たとえばシリアでは、アサド政権を支援するロシアに対し、米国は反体制派を支援する立場だ。非難しあい、拒否権を行使し充分協力できていない。米国と中国の対立も影を落としている。場で、パキスタンが支援しているとみられるカシミールのイスラム過激派組織の指導者をグローバル・テロリストとして正式に認め、資産凍結や移動の禁止を行うよう要求した。うち14か国は賛成の立場を表明したが、中国だけが決定を先延ばしにし続けている。このように、国家間の対立がテロ対策における協力関係構築の妨げとなっており、その裏で、テロ組織が生き残り活動を継続する可能性を与えているのだ。今年、米国で新しく成立するトランプ政権が、ロシアと協力してイスラム過激派対策を強化する可能性を指摘する意見もある。トランプ氏は、ロシアとの協力関係の一方で、ロシアと歩調を合わせているイランとの合意は破棄することを示唆しており、各国の協力関係を分断する政策も掲げている。このような観点から見れば、国益重視、内向き外交という潮流のなかでテロ対策で各国の思惑の完全な一致をみるには至らず、テロ事件の発生を防ぐことは難しい一年になると想定しておくべきである。かけられているパキスタンが支援するテロリストについての審議は、2016年12月31日で時間切れ終了となった。インドが再び申請することを計画しているため今年も同じような状態が続くことが予想される。そのため、このテロ対策では、日米印と中パとの間で、はっきりと立場が分かれた状態にある。