ついての法律情報をお探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。30条が改正され新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されることが、平成30年5月30日に特許庁HPおいて発表された。一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)に基づく。改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行される。改正特許法第30条は、平成30年6月9日以降の出願に適用される。実用新案法も特許法を準用しているため、考案の新規性喪失についても発明と同様に例外期間が1年に延長される。改訂審査基準及び改訂審査ハンドブックは、順次特許庁ホームページで公開される予定である。留意事項(1)平成29年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されない。改正特許法第30条により例外期間が1年に延長されたことによるメリットが受けられるのは、平成29年12月9日以降に公開された発明である。(2)特許法第30条において改正されるのは、例外期間が6ヶ月から1年に延長されるという点のみである。・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。プライバシーポリシーに従います。