(福井県)の断層を検証してきた原子力規制委員会の専門家チームは15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」とする報告書を正式にまとめた。国は活断層の真上に原子炉などを作ることを認めておらず、2号機は廃炉になる可能性が大きくなった。専門家チームは、昨年11月から敦賀原発の断層調査を開始した。現地調査で、2号機の真下の「D-1」という断層のほかに、新たに近くを走る「K断層」を発見し、12~13万年前以降に動いたことを否定できないことから「活断層」だと評価。傾きや向きから、K断層はD-1断層と一連のものである可能性が高く、「D-1断層は活断層」と結論付けた。日本原電は来月までに断層の調査を終えるとしているが、報告書を覆すデータを示せる可能性は低い。規制委は来週にも定例会で、2号機を再稼働するための安全審査は行わないと判断し、2号機は運転できなくなる見通しだ。専門家チームは敦賀原発を含む6か所で断層調査を進めており、最終的な報告書がまとまったのは敦賀原発が初めて。今回の決定は他の原発にも影響を与えるとみられ、規制委の判断が注目される。