相当)を営むことが可能です。現在の許可の有効期間内は、その許可のままで、引き続き労働者派遣事業を営むことが可能です。施行日前にした許可・更新の申請で、施行日時点でまだ決定がなされていないものは、改正後の法律に基づく申請として扱われるため、施行日後に改めて申請を行う必要はありません。上記のような経過措置が設けられています。2.新たな許可基準とは新たな許可基準として下記の基準がありますが、問題となるのは、一事業所あたり内部留保2,000万円、現預金1,500万円という基準だと考えられます。労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。実施する教育訓練がその雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること。実施する教育訓練が有給かつ無償で行われるものであること。実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること。派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれたものであること。対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること。キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること。相談窓口には、担当者(キャリア・コンサルティングの知見を有する者)が配置されていること。相談窓口は、雇用する全ての派遣労働者が利用できること。希望する全ての派遣労働者がキャリア・コンサルティングを受けられること。キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続が規定されていること。派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル等が整備されていること。派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること。実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること。派遣元事業主は上記の教育訓練計画の実施に当たって、教育訓練を適切に受講できるように就業時間等に配慮しなければならないこと。万円×事業所数)になるまで金銭出資により増資をすればいいのですが、個人でお金がない、出資をしてくれる人を探すというのは現実的には難しいと思います。その場合、デット・エクイティ・スワップという方法により役員個人が会社に貸しているお金を株式化することにより、内部留保を厚くすることができます。swap)とは、文字どおりデット(債務)とエクイティ(資本)をスワップ(交換)することをいいます。簡単にいうと、デット・エクイティ・スワップとは債務の資本化であり、債務と交換に株式を発行することをいいます。債権の株式化ということができ、債権者である役員個人の貸付金が株式となるわけです。債務者にとっては、過剰債務を減らし財務体質を健全化できるというメリットがあります。一般的には有利子負債の減少による金利負担の軽減により、再建を行うためのスキームとして利用されます。万円×事業所数)を満たすための方法として有効です。債権者にとっても、債権の全部または一部を全面的に放棄しないで、その一部を株式に交換することによって、将来、再建計画が成功し、株式の価値が上昇したときに、キャピタルゲインを得ることが可能となります。同族会社の未上場株式は売却が難しいのでキャピタル・ゲインを得るという目的でDESを行うことはありませんが、同族会社においては、オーナーが運転資金等を会社に貸し付けているケースでは、会社に対する貸付金を保有したまま相続を迎えると、相続財産評価において額面金額による評価となるため、貸付金を会社に対して現物出資し、対価として株式の交付を受けることにより、相続財産評価が下がる効果が生じることから利用されているケースもあります。基準資産額を満たすことができ、相続財産の評価額を下げることができる方法がデット・エクイティ・スワップなのです。会社に対する債権を現物出資することにより、債権と株式を交換するのがデット・エクイティ・スワップの一般的な方法であり、これを現物出資方式と呼びます。この現物出資方式とは別に、債務者が第三者割当増資を行い、債権者から払い込まれた増資資金を借入金の返済のために債権者に支払う方法があります。この方法を新株払込方式という(擬似DESといいます。回収可能性を疎明できないと、債務消滅益が発生する可能性がゼロではありません。より行ったほうが安全だと思います。DESで自己の債務を現物出資で受け入れて発行する場合、債務者側でも債務の時価で資本等の金額を認識することになります。DESが行われると債務消滅益が計上されることがあるのです。より否認される可能性もないとはいえないため、スキーム実行前には慎重に検討しましょう。金銭出資できない、役員からの借入金がないためデット・エクイティ・スワップもできない、という場合には現物出資という方法が考えられます。不動産や株式などの現物を会社に入れるという方法です。現物出資者が個人の場合、受け入れた株式の時価を譲渡収入とします。現物出資は、資産を提供して株式を取得する行為だからです。現物出資するものが不動産である場合、会社に売却した考えますので、譲渡所得税が出資者にかかります。購入価額の20.315%(長期保有の場合)となります。出資を受ける法人は、出資を受けたことを登記しなければいけません。そのために必要なコストはおおよそ下記のとおりです。約30〜50万円(不動産の場合は不動産鑑定が必要です。増加資本金の0.7%(登録免許税が高くなるため、資本金と資本準備金で2分の1ずつとするのが一般的です。して固定資産税評価額の5%コストはかかりますが、派遣事業許可の基準を満たしておらず、現物出資できる不動産や株式がある場合には検討に値するかと思います。お困りの方は一度ご相談ください。【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。9:00~21:00■メール、チャットワークでのお問合せ顧問料のクレジットカード決済歓迎です。