受け入れを拡大する改正入管法の施行を来年4月に控え、政府が今月中に決定する新制度の基本方針などの概要案が、政府関係者への取材で明らかになった。人手不足の深刻な地方に配慮し、大都市圏への人材集中を避ける措置を講じるよう努めると明記。雇用はフルタイムとした上で原則として直接雇用とするが、季節で仕事量が変動する農業と漁業は派遣形態を認めるとした。よる受け入れは、政府が検討してきた14業種。施行から5年間の受け入れ上限も政府の国会答弁と同じで、経済情勢の変化がない限り34万5150人とした。この記事は有料記事です。検察トップの人事が話題になっているね。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。