任意保険と自賠責保険の2種類が存在します。どちらもドライバーとして車を運転する際に加入する保険ですが、今回はこの二つの保険の違いを掘り下げていきたいと思います。慰謝料の金額の基準にも関わってきますので、しっかりと理解しておきましょう。まとめ任意保険と自賠責保険の違いとは?自賠責保険とは?自賠責保険は、強制保険ですのですべての人もしくは自動車が加入していなければなりませんが、保険によって補償される金額が低いという面があります。任意保険とは?自賠責保険では保険で賄える補償額が低いため、保険によって確実に被害者の補償を行えるように、任意で保険をプラスすることができます。この保険が一般に任意保険と呼ばれているものです。められているわけではありませんし、事故が起きない限りは任意保険に入っていなくても不便が生じることはありませんので、まれではありますが、任意保険に入っていない人もいます。これが一般的に言われる「無保険」というものです。任意保険会社は単に保険金を支払うだけではなく、事故についての交渉や処理を行うという業務も請け負っています。そのため、事故に遭ったら警察に連絡するとともに、すぐに保険会社にも連絡する必要があります。担当者が被害者とのやり取りを一切行いますので、自分で何かをする必要がないのもメリットと言えます。交通事故の被害者となってしまった場合も、ご自身が任意保険に加入していれば、相手の保険会社との交渉も担当してくれて、事故についての過失がどちらにどのくらいあるのか、慰謝料はどのくらいになるのかなどを算定する手助けをしてくれます。相手が提示してきた慰謝料に満足できず、裁判を起こすことになった場合も、契約内容によっては弁護士費用を出してくれることもあります。自賠責保険は最低限の補償なので任意保険が必要になるさて、自動車を運転するにあたって必ず加入しなければならないのが自賠責保険でした。この保険に入っていないと車検を通すことができませんし、法律によって定められている保険ですので、未加入車というのは基本的にはありません。この保険の目的は、事故を起こしてしまった際の被害者への補償のうち、最低限の部分を保険が賄ってくれるという点にあります。そのため、被害者側の視点に立った場合、仮に事故を起こした加害者側に財産や支払い能力が全くない場合であっても、必ず多少なりとも慰謝料をもらえることになるというメリットがあります。一方で、あくまで最低限の補償ですので、自賠責保険が賄う慰謝料の額は低い基準にとどまっています。加害者側が任意保険に加入している場合でも、保険会社が最初に提示してくる慰謝料の額は自賠責保険が保証する額とほとんど変わらないケースが多いです。被害者側は自賠責保険だけでは満足のいく補償が受けられないため、任意保険からの支払いを求めたり、さらに高い基準である弁護士基準の適用を求め、きちんと示談交渉をすることが重要になります。慰謝料を請求された場合に任意保険に加入していないと、自賠責保険が賄う金額との差額は自分で保障しなければならなくなります。車を運転する際は、必ず任意保険への加入はするようにしましょう。スポンサードリンク任意保険会社と警察の役割の違い警察は事故の処理を行いますが、過失割合を決めたり慰謝料の算定をしたりはしません。民事についてはすべて当事者と保険会社に任せています。事故当時の状況を一番よく知っているのは警察ですので、保険会社は警察から必要な情報を提供してもらうなどして、事故の原因を把握することになります。そのため、事故に遭ってしまった場合は、自分の主張をしっかりと警察に伝えて、事故の原因が自分にないことを明らかにすることが大事です。警察の見方によってかなり過失割合なども変わってきますので、不利にならないようなコメントを警察にしっかりと残す必要があります。まとめ自賠責保険は強制加入の保険で、事故を起こした時に最低限の保障部分を賄うもの任意保険は強制ではないが、自賠責保険で賄えない金額の慰謝料を支払う必要がある場合にその差額を保障してくれるもの任意保険に加入すると、被害者との交渉などを担当者に任せられる被害者となった場合も、任意保険に加入していれば交渉の手助けなどをしてくれる警察は過失割合や慰謝料の算定は行わずに保険会社が行うが、それらは警察のデータに基づいて行われるため、警察には事故原因などをしっかりと主張しておくべき現在は任意保険に未加入の方は多くないと思いますが、万が一のことを考えるとやはり加入しておくことをおすすめします。被害者目線で見た際は、弁護士費用を賄える弁護士特約が付いている保険がほとんどなので、費用面を気にせず示談交渉に弁護士を雇えるという利点もあります。慰謝料は示談交渉と治療の受け方次第で大きく変わる交通事故の慰謝料は示談交渉と治療の受け方次第で大きく変わる交通事故の被害者になってしまうと、色々な面で大きな負担がかかりますよね。交通事故の示談交渉や示談交渉が決裂した場合の訴訟を、誰にも頼らずに被害者個人で行うことは可能です。見つかりませんでした。