パラオの海洋資源は、島嶼国ならではの狭小な基盤に依存しているため、海洋資源の利用を含む開発を行う場合、資源を持続的に利用できるような漁のあり方を考慮する必要があるといえる。本研究は、パラオにおける日本のODAの影響について、援助を受ける側の視点を通じ、その効果と影響を明らかにする試みであった。日本による開発援助プロジェクトは、村落の近代化を進め、援助実施地における漁業の生産性を高めた。パラオにおける珊瑚礁域の漁業は、それまでの自給自足的な漁撈活動から派生し、現代の生活様式に合った商業的活動へと変遷してきたが、その産業化や効率化の一端を日本の開発援助プロジェクトが担った。小規模なコミュニティに基盤をおいた開発により、参加する住民自身が受益者となりうることが明らかになった。その一方で、国内における水産物の生産と競合しうる安価な輸入製品が氾濫し、都市部における労働形態の変化とあいまって、食生活に変化を招いた。このことが、鮮魚市場に限界を生じさせ、援助によって効率化が図られたにもかかわらず、小規模沿岸漁業の将来に行き詰まりを見せる原因ともなった(注13)。パラオも否応なしにグローバル経済に取り込まれつつあるが、安価な輸入品との競争になった場合、弱小国には資本力や労働力、技術力において勝ち目はほとんど無い。仮に自由にリーフ魚の輸出を促進したとしても、稀少なパラオの水産資源を切り売りするのみであれば、資源の枯渇へと向かうだろう。した自国の近代化と経済のグローバル化の狭間で生じたパラドックスに悩まされるなかで、将来のパラオの「国づくり」のためには、産業をどのような形で発展させていくかを考えなければいけないだろう。沿岸漁業を、小規模ではあるが持続可能なレベルを維持しながらも住民が自立した生活を営むための一助として位置付けるのか、それとも輸出志向型の沖合漁業を事業化し、グローバル経済の中で競争を可能なものとして位置付けるのか、もしくは養殖などの「つくり育てる漁業」を通して産業化を進めていくのか。した問題は、パラオの人々の、ライフスタイルの選択の問題でもあろう。日本はODAを通して、新しい施設や道具の導入の支援だけでなく、それらを運営したときに生じる新しい問題への対処法を普及させるなど、ソフト面での支援を充実させていくことも必要だろう。魚を捕ることに関してパラオの人々が伝統的に受け継いできた土着の知識は、外部から急速に流入する新しい技術や産業化の流れに必ずしも対応できているわけではない。そこで、新しい技術に見合った持続可能な漁業の方法や、流通を含む漁業経営についての知識や方法を学習・普及させるために、援助実施地のコミュニティーを支援をすることも、日本が、援助国として役割を果たせる分野ではないだろうか。パラオにとって、援助それ自体は外部に依存したものであるが、そこにコミュニティの人々が自ら参画して独自の産業の発展に結びつけるのであれば、これからのパラオの「国づくり」にとって有意義であろう(注14)。して提出したものの抄訳である。被調査者の発言の全文などの内容については割愛し、筆者による独自の調査結果の部分の報告を中心とした。(2001)を参照のこと。近年のパラオへの援助実績は、1994年は6.91億円、1995年は3.78億円、1996年は14.74億円、1997年は5.19億円、1998年は9.79億円、1999年は9.49億円であった。パラオへの漁業開発関連の援助は、以下のとおりである。98年度、3.68億円。今日の都市化したコロールでは、魚は親戚や近所に無償で配布される機会は減少している。コロール在住のある年配の女性によると、魚の分配はコロールではもはや過去の話になったという。漁民を含む一般住民の中から10名程度を選んだ。漁民については、州内で頻繁に漁に出る住民の情報を収集し、それをもとに訪ね歩き、聞き取り調査を行った。聞き取り調査における質問項目は以下のとおりである。あなたはプロジェクトとどのような関係があるか。あなた自身が施設を利用したことがあるか。どのように利用したか。どれくらいの頻度で利用したか。新しい施設の導入をどう思うか。施設の導入以来、コミュニティに変化は見られたか。施設の導入前とくらべてどうか。便利になったことや、不便になったことはあるか。漁民にとって利益となることがあるか。漁民以外の住民にとってはどうか。このプロジェクトが実施されて以降、好ましくない影響はあるか。改善するべき問題はあるか。州や国の開発に日本が関与することをどう考えるか。ペリリュー州の漁民による水揚げ高は、1990年5.7万ポンド、91年2.0、92年0.9、93年5.0、94年3.4、95年4.3、96年8.0、97年7.3、98年5.7であった。アルモノグイ州は、1990年5.1万ポンド、91年9.1、92年7.3、93年6.3、94年5.0、95年13.9、96年15.7、97年8.3、98年18.1であった。(2001)を参照のこと。