賢いお金の使い方や節約術、生活を便利にするための商品の紹介をしたいと思います。|今回は年末恒例にしている「我が家の2016年12月の資産状況」についてご紹介させていただければと思います。※マネーフォワードで計算しています。以下がこれまでの推移になります。203,268円この半年間は「230万もの増加」をすることが出来ました。理由はなんといっても相場がかなり上向いたことが第一にあります。有価証券の資産額が1,300万と過去最高になりました。7月の時点で現金にしていたものを有価証券に再投資した分もありますが、それを考慮してもかなり相場は上向いたのではないかと思います。第二に嫁さんのボーナスが適正に支給されるようになったというのも大きいです。これまでは育児休業明けで金額がかなり不安定だったのですが、その辺も今後は安定的に支給されるのではないかと思います。嫁さんの固定金利の終了が2018年の2月で、その分の繰り上げ返済に向けてこれまでのところは色々ありましたが、順調に運用が出来ていると思います。来年もこの調子で運用していければと思います。今年はこれで更新を終えたいと思います。ここ数年はブログの更新も結構滞ってしまっていたのですが、最近になってまた記事にしたいなと思う意欲が戻ってきていますので、来年も気になることなどありましたら積極的に記事にしていきたいと思います。今後とも当ブログをよろしくお願いいたします。皆様よいお年をお迎えください。「遺族厚生年金の支給条件について」でそれぞれの遺族年金がいくらくらい支給されるのかについてご説明致しました。この金額を基に生命保険を大体いくらぐらいで設定すればよいのかについて今回は考えてみたいと思います。これから行なう生命保険額の計算の前提として「子供が自立するまで、自分が今払っている生活費を最低限補償する」という条件で行ないます。子供の自立はここでは大学卒業の22歳とします。毎月もらっている給料から住宅ローンと自分のお小遣いを差し引いた額がおそらく家族に支払っている生活費になると思います。毎月の積み立て貯金なども将来の生活費になるので、これも生活費に計算します。住宅ローンについては亡くなった時にローンが0円になり、毎月の支払いもなくなるので、こちらは含めないで計算します。「妻は年間240万」の生活費を支払っていることになります。が年50万」の合計170万が支給されます。※本当は上の子が18歳になった時点で、支給額が年間で約20万下がるので本当はこの辺の金額も計算しないといけないのですが、今回はこの部分は省略します。22歳までですが、夫の場合は何ももらえなくなりますが、妻は遺族厚生年金は支給されるのに加えて中高齢の加算も受け取ることができます。「中高齢の加算で年58万」の合計108万が65歳になるまで支給されます。※男性は何ももらえず、女性だけの特権となってます。こちらの部分についても法改正していただきたいですね。「下の子が22歳まで:年192万」が不足します。「下の子が22歳まで:年240万」が不足します。「16年×70万+4年×240万=2,080万円」になります。最後に必要な生命保険額ですが、その計算は「4の不足額-現在の資産総額」になるかと思います。「妻:680万」になりますので、この金額が生命保険額の目安になると思います。6.たまには見直しをしてみよう4の不足金額の総額と資産総額は、子供の年齢であったり住宅ローンの繰り上げ返済などで大きく変わるタイミングがあると思います。したタイミングでまた生命保険額を見直しするのも重要ではないかと思います。夫の生命保険額だけ計算すると不足金額:1,808万円(8年×130万+4年×192万)総資産:0円なので、必要な生命保険額は1,808万に増えます。このように金額を計算するのは簡単ではありますが、実際にパートナーが亡くなってしまった場合、同じ金額で生活が今まで通りできるのかといわれると正直私には自信がありません。我が家の場合はおそらく私が亡くなっても生活費はあまり変わらないと思いますが、妻が亡くなってしまった場合、生活費が増えてしまうのではないかと思います。給料についても今と一緒ではなく、基本的には上がっていくことが予想され、給料が上がれば必要な生命保険額も下がってきます。この計算結果だけにとらわれず、ご自身の生活スタイルに合わせて生命保険額をお決めになっていただければと思います。いえ、これまで紹介した遺族年金というものの存在を無視して生命保険額を計算するのももったいないと思いますので、遺族年金のことを知らなかった方は、まずはご自身のご家庭で遺族年金が大体いくらくらい支給されるのかということをお調べになって、生命保険額を見直していただければと思います。支給条件について」にて遺族基礎年金(国民年金部分)支給条件、対象と受給額について整理致しました。今回は「遺族厚生年金の支給条件、対象と受給額」について整理してみたいと思います。※私は社労士でもないただのサラリーマンですので、間違った情報があるかもしれません。詳しい情報については日本年金機構などに問い合わせていただければと思います。基本的に「亡くなった方が厚生年金を納めていたこと」が条件です。自営業の方は厚生年金を払っていないので支給されないです。詳細は日本年金機構のホームページなどをご参照ください。支給対象が遺族厚生年金は少々ややこしいです。妻は基本的に支給対象となります。いくつかの注意点があります。a)夫が亡くなった時点で30才以下の場合この場合は子供がいれば一生涯受給されますが、子供がいない場合は5年間のみとなります。子供がいる場合でもご自身が30才になる前に子供がいなくなった場合(死亡、離縁、18歳到達等)はその時点から5年で受給が終了します。b)夫が亡くなった時点で40才以上の場合この場合は遺族厚生年金に加えて40歳~65歳まで、中高齢の加算を受けることが出来ます。これも条件があり、それは「遺族基礎年金を受給していないこと」です。要するに18歳以下の子供(20歳未満の障害者の子供)がいる場合、ダブルでは受給されませんということです。遺族基礎年金が受給されなくなった時点で中高齢の加算は支給されるようになります。場合は、遺族基礎年金が受給されなくなった時点で中高齢の加算は支給されるようになります。夫は基本的に支給されません。支給条件が「妻が亡くなった時点で55歳以上の場合」だからです。支給は一部例外はありますが基本的には「60歳以降」となります。受給権利は子供」になります。遺族基礎年金は夫なのですが、遺族厚生年金は子供という風に受給者が異なってしまうのです。この辺はまた制度が旧態依然の状態になっている様ですね。子供は基本的には妻もしくは夫に受給権がなくなった場合に支給されます。年齢は「18歳以下(※障害者の場合は20歳未満)」となり、この辺は遺族基礎年金と同様になっています。支給額はそれまで支払ってきた厚生年金の金額で大きく変わってきます。年額で30万~100万の差があります。納めてきた期間の平均年収が400~600万円くらいであれば、年間50万くらいであろうと思います。詳細は日本年金機構のホームページをご参照ください。私が気になった特筆すべき条件1.年収850万以上の場合は受け取れない配偶者が亡くなった場合でも、本人の年収が850万以上の場合は受け取れません。受給開始後に850万を超えた場合は問題なく受給されます。2.再婚したら受け取れなくなるが子供には権利が残る再婚した場合は、権利が消失します。その後権利は子供に移行しますが、遺族厚生年金の場合は再婚相手の養子になった場合でも権利は残りますので、18歳になるまでは支給されます。方法についてご紹介いたします。次のページ≫プロフィールAuthor:Kurosuke30代の2児のパパでどこにでもいる一般的なサラリーマンです。購入株(31)日本乾溜工業・巴コーポ~建築関連をPFに追加-JALの自分なりの買い目線のメンタルの考察。購入株(31)日本乾溜工業・巴コーポ~建築関連をPFに追加-1つの資料しか現在分析していないですが、JALは底値かもしれません。携帯2台持ちレビューつれづれなるゼロな日々30代共働き家庭の夫が行う家計管理totoBIG2等の人が投資信託やってますぶーんアンテナ(^ω^)コスパ重視で生きたい人生だったべるぞう父さんの3年前から積立投信はじめました。