2019年03月14日(木)APO2019年3月12日、高原明生院長とサンティ・カノクタナポーンAPO事務局長は、公共政策大学院とアジア生産性機構(APO)がアジア地域での持続可能な開発目標(SDGs)の達成へ向けて連携するとの覚書(MOU)に署名しました。このMOUの締結により、今後、両機関は、知識共有と共同研究の拡充へ向けた戦略的連携を推進します。ための共催イベント、研究成果の共同出版、学生に政策志向の実践教育の機会を与えるインターンシッププログラムなどが想定されています。サンティ・カノクタナポーンAPO事務局長:「技術主導型経済は予測不可能な性質を持ち、これに対応すべく、すべての国の経済が足並みをそろえて社会経済の発展を目指していくことになる。そのためには、規模の拡大に依存した経済成長戦略から生産性に根ざした成長戦略への転換が求められる。APOは、転換途上にある加盟国・地域の支援に注力しており、GraSPPとのMOU締結はその取り組みをさらに一歩進めるものだ。高原明生院長:「APOとの覚書を締結できたことは光栄である。当大学院ではインターン生の派遣をはじめ、様々な連携体制を築き、末永く関係を深めていきたいと考えている。ついてAPOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。加盟国・地域が生産性向上のために取り組む国家戦略策定の支援や、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。