GJ!先日、藤井財務相の辞任を受けて、その後任として就任した菅直人財務相だが、就任会見で「円安方向に動くことが望ましい」と発言したことを受けて、為替相場は一時大きく円安方向へ。メディアではこの発言を問題視するものが多かった。「口先介入」市場に波紋(産経新聞)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/343954/しかし、メディアは菅財務相の「円安発言」を問題視しすぎではないだろか?なぜなら、藤井前財務相は「円高容認発言」を行い、これは問題だったが、これは、財務相が軽々しく相場に言及するということに加えて、そもそもこのデフレ・不況下の日本経済で「円高容認」などと非常識なことを発言したその内容自体に問題があった。それに対して菅財務相の「円安が望ましい」という発言は、デフレ克服のために必要なことであり、なおかつ、それを就任会見で行うことにより日本政府のこれまでの円高容認路線からの決別を宣言したと見ることもでき、その区切りを明確にする意味では絶好の舞台だったとも考えられるのだ。菅直人財務相は鳩山政権の中でもいち早く「デフレ宣言」を行った閣僚でもあるし、とりあえず、今回の円安発言とデフレ克服宣言は整合していてブレていない。それを口にしたからには、これからもっと、もっと力を入れて本気でデフレ克服への努力をしてもらう必要はあると考える。(77)は5日、健康問題を理由に財務相を辞任する意向を固めた。鳩山由紀夫首相に辞意を伝えており、首相は慰留を続けているが、辞意は固いという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。らの名前が挙がっている。らの名前が挙がっているとのことだ。この中でも党内での実力の割りに、仕事のない菅直人副総理あたりが採用される可能性が高いのではないかと思う。そこで、菅直人副総理の経済についてスタンスを検討しておきたい。氏の考えが一番わかりやすいのは菅直人副総理のオフィシャル・ウェブサイトに書かれた11月22日の記事。最近経済における「第三の道」を考えている。60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。経済低迷の原因を公共事業への巨額の財政支出としている。うーん、残念ながら的外れだ。経済低迷の原因は橋本政権で行われた「公共事業の削減」と「消費税の増税」がそれまで順調に回復していた経済を腰折れさせたことにある。次に、小泉・竹中路線が失業者を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったと分析。うーん、残念ながらこれも違う。小泉・竹中による構造改革は中・長期的な生産性向上には役立つものだが、そもそもデフレ不況の続く中で、景気対策をなおざりにしたまま実施したことから、日本経済が成長軌道へ復帰できず、デフレの中での経済成長という意味の無いものになってしまったことに問題があったのだ。その菅氏はこれら2つにとってかわる第三の道として何を構想しているのかというと現在、深く考慮中ダメじゃん。記事は11月に書かれたものだから、それから2ヶ月経ってよい処方箋が出来たなら良いが、経済は思いつきでどうなるものでもない。内閣府に招き、ヒアリングを行った。竹中氏は「経済成長の基礎は(企業などの)供給側だと考える」と述べ、子ども手当など国民への直接給付を重視する鳩山政権をけん制。「企業は(社員を)リストラできても、国は国民をリストラできない。企業の競争力を高めてもマクロでは成長しない」と反論し、成長戦略を巡って火花を散らした。成長戦略は今後2020年までの長期的な成長戦略を策定するものであることに注意する必要がある。その上で、両者の意見を考察すると、竹中氏の「経済成長の基礎は(企業などの)供給側だと考える」というのは基本的に正しい。菅氏の「企業の競争力を高めてもマクロでは成長しない」は正しくない。デフレや不況は本来短期の需給の問題であり、不況を克服するために企業の競争力を付けようというなら間違い。長期的には企業の競争力=生産性の向上は確実に成長に結びつく。ここを理解しているかどうかが重要。活用して規制緩和や郵政民営化を進める「小さな政府」路線を主導。民主党など当時の野党は「弱肉強食の格差社会を招いた」「地方を疲弊させた」と批判してきた。ヒアリングの冒頭、菅氏は「ここはうまくいった、ここはいかなかった、という経験談をお話しいただきたい」と呼びかけた。小泉政権の「小さな政府」路線が「弱肉強食の格差社会を招いた」という批判については、結果的には正しい。その原因は「デフレ不況下で小さな政府路線」をとったことにある。小泉政権は当初、国債発行枠30兆円という上限を設置し、政府による財政支出を縮小させた。デフレ不況下でこのような政策をとったことから、マクロ経済は縮小し、企業は収益を圧迫され雇用の整理・賃金抑制をせざるを得なくなった。それが具体的には派遣法改正という政策の後押しもあり、正社員の非正規社員への置き換え等の形で進展し、格差を拡大させた。格差拡大の元凶は「小さな政府」路線そのものではなくて、デフレ・不況を放置したことである。デフレ・不況は本来政府による財政政策と金融政策で解決されるべきものだが、小泉政権(竹中大臣)はそれを放置したため、企業は雇用・賃金調整を行わざるを得なかったのだ。郵政は逆の方向に行き、再国有化されたのと同じで大変残念だ」と鳩山政権批判を展開。時代は外需もあり、本当に構造的な成長線に乗っていたとは思わない」これもまた、デフレ・不況を放置したままでは成長路線には乗れないという意味で正しい。対処すべき問題)と長期の問題(←成長戦略であり、企業の競争力強化のための規制緩和等)を分けて議論しない限り、話はかみ合わない。決定する権限のある者が、この程度の理解しかしていないことはこの国の不幸だろう。規制緩和を進めると同時に、格差拡大で落ちこぼれた人たちを救済する「みんなが安心して競争できる社会」をめざせば、企業の競争力は向上し、生産力が向上するとともに、国民は将来不安をもつことなく安心して生活できる社会になると思うのだが、そうしたアイディアは誰からも出てこないものだろうか?まあ、それ以前に「デフレを止める」という一番基本的なことができていないと、成長もクソもないんだけど。