)になりますが,以下では概略についてご説明いたします。ご契約時にお支払い頂く「着手金」と解決時にお支払い頂く「報酬金」があります。着手金は必ず発生するものであり,報酬金は事件の解決内容によっては発生しない場合があります。着手金及び報酬金は,いずれも「経済的利益」に応じて算定します。「経済的利益」とは,着手金の場合は「弁護士対応により目指す利益」のことをいい,報酬金の場合は「弁護士対応により確保した利益」のことをいいます。200万円の貸金を請求する場合,着手金は16万円(経済的利益200万円×8%・税別),その後200万円を実際に回収した場合は,別途,報酬金として32万円(経済的利益200万円×16%・税別)になります。当事務所における着手金及び報酬金の一般的な基準は以下のとおり(税別)となりますが,具体的な金額は,個別の事案の内容(難易)や状況を考慮して柔軟に対応いたします。顧問料は,想定される毎月の実働時間や業務内容に応じて設定させて頂いております。顧問先の場合,個別の事件をご依頼頂く場合には、個別事件の着手金及び報酬金を一定額減額するなどの対応をしております。顧問先からの問い合わせに対しては,優先的に事件処理をさせて頂いております。月額3万円(税別)~お気軽にお問い合わせください。technology.。