けでは理化学研究所の研究職の妻がアシスタントをしているとして問題化されました。事業仕分け第2弾「意味不明だ」理研の不透明体質にメス独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス(管理)をお任せできない」。(中略)一方で、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週30時間勤務で、年収600万円を受給していたケースもあった。理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000544-san-pol理化学研究所の研究アシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者であったことが判明し、問題化されたようです。普通に考えて、これは研究者と研究助手(アシスタント)が結婚したという社内結婚に過ぎないのではないでしょうか?実のところ、この6人のうち、結婚後に採用されたのはたったの2人、他の4人は結婚前からアシスタントとして働いていたそうです・・・・何か問題でも?そもそも理系の研究者というのは、学生時代から研究に没頭し、異性との出会いの機会さえ犠牲にしてきた優秀な人たちです。やって博士課程まで進んだような人しか理化学研究所には入れません。して、やっと出会えた女性が研究助手(アシスタント)。これのどこが仕分けの対象になるのでしょう?一方、この問題を追及している議員ですが、平成14年の資料では国会議員のうち147人が身内を秘書にしていました。(平成14年時点)で、現在は衆議院秘書協議会の民主党事務局長をしています。何を考えているのでしょうね?民主党は。信じられないことが進行しています。一時期韓国と共同開発を進めていた金剛山の韓国側資産を没収したとのことだ。これは3月に起きた韓国海軍哨戒船の沈没の原因を北朝鮮による魚雷攻撃が原因であったとする韓国側発表に対する対抗措置だとされている。それにしても、もしもこれが戦争にまで発展すれば、タイミングが良すぎる。2008年のリーマンショック以来の世界同時不況から世界経済は未だに回復したとはいえない。1929年に始まった世界恐慌は30年代を通して世界全体の経済を落ち込ませ、それが40年代の世界大戦で解決を見たとする見方も根強い。この韓国と北朝鮮の緊張状態も、そうした世界経済(不況)が背景にあるのかもしれない。その場合はもちろん、背後でアメリカと中国の間で話しができあがっているのだろう。北朝鮮の対応というのは毎回、常識的な判断からは予想のつかないものが出てくるので、これは考えすぎかもしれないが。政府は23日、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。09年度採用実績(9112人)より4割以上減らす案が浮上している。公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係4閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000311-yom-pol公務員削減自体は正しいかもしれない。その方法が新規採用の大幅抑制とはどういうことか?そもそも一番の問題は、公務員給与が高すぎること。民間給与と違い、市場メカニズムの働かない人事院勧告なんかで決まってしまうせいで、いまや公務員給与と民間給与が逆転。若年層の3割を占める非正規労働者と比べれば2倍はもらっているんじゃないだろうか?こうした、不当に高い給与を是正することがまず第一に必要なこと。次に、削減すべきは新規採用ではなく、公務員の中でも人件費の高い中高年層じゃないのか?今の一番の問題は新卒・若年層に雇用がないことのはず。すれば、新規採用の抑制は、そのまま新卒・若年層の失業率を高める。本当、この国は、若年層が報われない国だ。孤児と養子縁組<子ども手当>これはあまりにも酷い。訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。男性には実子が1人いる。厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。した盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。ページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。なく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-polまず、子ども手当の目的は「少子化対策」だったはずだ。それが申請者が韓国人で、その「子ども」はタイ人(養子)、なおかつ子どもたちは海外在住。こんなもの、少子化対策に何の役にも立たない。少子化対策どころか、これじゃあ景気刺激策にもなっていない。なっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。「また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。今回はこの「監護」と「生計を同じくする」が認定されなかったのだと思う。」とあるから、来年度からは海外在住の子どもについては子ども手当支給対象からはずれる可能性が大きい。これから子ども手当目当てに養子縁組をしても旨みがないだろう。ところでこの韓国人は書類が贋物ならば公文書偽造及び同行使の罪に当たる上、詐欺罪(未遂)が適用されてしかるべきだろう。仮に書類が本物だとしても、今度は金銭目的の養子縁組なので人身売買罪が適用されてしかるべきだろう。クラブの渡辺秀央代表ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。代表には舛添氏が就任。デフレ脱却などを柱とする基本政策を明らかにした。鳩山政権打倒を掲げ、夏の参院選で議席を確保した上で、選挙後の政界再編を目指す。改革クラブに舛添氏ら自民党離党組が加わり、政党名を改称する形を取る。幹事長に荒井氏、最高顧問に渡辺氏が就いた。このところ民主党の支持率が急速に下落し、自民党の支持率も回復しない。喜美率いる「みんなの党」だ。民主党と連立を組んで入閣している国民新党の亀井静香金融相の活躍も引き続き目立つ。舛添氏の「新党改革」のめざすのは「みんなの党」のポジションなのか、それとも国民新党のポジションなのか。さきがけ」「新党みらい」「保守新党」なんていうものがあった。した「古い」新党はどれもなくなっているから、名称に「新党」とつけるのはやっぱり一時的なもので、将来的には解消されてしまう政党なんじゃないかなと、思う。