維新の党につきましては、党が昨年、分党ですとか新党結成という経緯もありまして、昨年後半からの収入の記録に基づいての話になりますけれども、昨年後半で総収入額が二十二億円余りという中で、これはほとんど全てと言っていい金額が政党交付金でございます。そのほか、数百万円ですね、個人からの寄附や法人、団体からの寄附がございます。各議員につきましては、何が一番望ましいかはそれぞれの議員のお考えというのが尊重されるべきであろうと思います。受け取らないということを決定いたしておりますので、これがゼロになっていくということになろうか。それから、個人献金については、私どもの「基本政策」の中で、これを促進する、つまり増額していくという方向を、これはもう我が党だけじゃなく、政治資金のあり方としてふやしていくということであります。よって、自然にそれに伴って党費がふえていくということになろうかと思います。あとは、党内での議論の中では、他党でやられているような機関紙を発行してその売り上げというものも、党のPRという活動の一環でありますので、大いに参考になる手法であろうというようなことで、そういった政党の、党としての政策等の有権者への理解、浸透というものを深めながら歳入をあわせて得ていく方策ということを考えながら、バランスのよい収入というものを考えていきたいと考えております。私どもの考え方を明らかにしたいと思います。私は、バランスと言う前に、政治資金はどうあるべきかということがまずあると思います。政治資金規正法によりますと、「基本理念」で「国民の浄財」と明記しています。その点でいいますと、私どもは、政治資金は個人に依拠すべきである、これが一つ。それからもう一つ、参政権との関係について、私どもの考え方をついでに述べておきたいと思います。政治資金の拠出というのは、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民の政治参加の権利そのものであります。その意味でいいますと、憲法十五条で参政権を「国民固有の権利」と言っている。自由意思を持つ独立した個人を指しており、会社は含まれていないということを改めて述べておきたいと思います。その上で、政党とはいかなる存在かという問題が大事かと思います。憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まります。主権者たる国民の参政権行使による議会制民主主義の中で、政治家、政党は存立しております。その政党が、特定の企業から献金を受け取る、税金によって賄われるということは、本来あり得ない姿だと考えます。政党が、国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺しているのではないか。個人をはるかに超えた強大な財力で政治的影響力を行使するなら、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかであります。いう点で、政党のあるべき姿として、政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。したがって、私どもは、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行うことが必要だ、その理念から考えていただければ幸いであります。ありがとうございます。今、それぞれの政党の考えを伺いまして、私も、特に企業・団体献金ですね、この新聞記事もそうなんですが、これを受け取る、受け取らない、そしてまた、いかにその透明性を確保していくのか。政治とのつながり、今、穀田さんのおっしゃった部分だと思うんですが、共産党さんと維新の党は企業・団体献金の禁止を明言している。受け取っていないということは、ある程度問題意識を共有していただけているのかなと思うんですけれども、企業・団体献金についての問題意識をちょっと民主党の方に伺えればと思います。先ほど来答弁申し上げているとおり、二〇一一年の三月に、党としては、パーティー券の購入も含む企業・団体献金の禁止に向けた考え方を整理させてもらっております。したがいまして、企業・団体献金については、我々としては、ネガティブに捉えている、そういう基本的な考えを持っているということであります。一つこれからまた党派を超えて話し合いができるのかな、そんなような思いを持ちました。先ほど共産党の穀田先生からもお話がありました。禁止をするべきだ、そういうことをはっきりとおっしゃられております。国会議員のお金、活動費のところに目を向けますと、立法事務費と文通費、歳費以外に活動費として税金から我々はお金をいただいております。税金が原資であるという意味では、政党助成金と共通するのかなと思っておりまして、我々は、それはやはり公開をするべきだろうと。文通費について公開を自主的にやっていく、今そういうことをやっておりますし、ほかの党の方でも、文通費を、自分が代表となっている政治団体の方にお金を入れて政治団体の報告にのっとってきちっと自主的に公開をされている国会議員の方もいると承知をしております。いうものについてもきちっと国民に説明をしていく必要がある。ついて、使途を公開するべきだ、私はそう思っておりますが、これは民主党と共産党の提出者にそれぞれのお考えを伺いたいと思います。政治と金の問題に限らず、さまざまなものを説明責任を果たしていくということは極めて大事なことだというふうに認識はしております。今先生が御指摘のとおり、政治に係るお金、さまざま税金によるお金があるわけですが、例えば、政党活動に着目した政治資金としての政党交付金、あるいは選挙会計における公費助成、さらには、議員あるいは会派に着目した活動費の支給、こんなものがいろいろあるわけですけれども、それぞれのよって立つ法令と趣旨、規定がいろいろと違っているのもこれは事実です。全部原資は税金だとしても、違っているのは事実なんですね。含めて、これら全体について、やはり、どういう位置づけがふさわしいのかということを検討する中で、どういう説明責任を果たすのかということを考えていくのが大事だろうと思っているところです。原資は同じとありましたけれども、私は、やはり議員の経費と政党交付金は同じかという設問を立てる必要があると思うんですね。民意を反映させるための活動、これらを行うには、補佐するスタッフ並びに事務所、つまり人材や経費も必要になる。これは、国民の代表者として選挙で選ばれた議員が議員活動を行っていくために必要な経費であり、お金がなければ議員活動に制約を受けるようになってしまってはだめなんですね。このような経費は当然必要だと考えます。憲法四十四条には、議員の資格を「財産又は収入によつて差別してはならない。」と明記されており、四十九条には、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と規定されています。これは、何人も国民の代表者としての国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。この憲法の精神に沿って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。自由な結社である政党に対して、その政治活動そのものを税金で賄う官営政党を生み出している政党助成金とは、原資が同じ税金であっても、根本的に、なおかつ本質的に違うものであります。最後の問いであります立法事務費並びに文通費の問題ですが、これらの公開という問題については、これらの経費をどのようなものとして位置づけるかにかかわる問題であります。同時に、国民にとっては、どのように使われているかの当然の声があるわけですから、その声に応えるのは当然かと思います。同時に、使途の限定を含め、何をどのように公開していくかなどを議論していくべきだと考えます。その際、私どもが常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、東京在住者にも支払われている滞在費などの見直しも必要でありますし、ましてや政党助成金の廃止が必要なことは言うまでもないということを述べておきます。各党のお考えをきょう改めて拝聴しました。会期末で、各党のスタンスということも言われておりますが、きょうのお話を聞いていると、各党でまた目的を一つにした話し合いも十分可能だなということを感じましたので、今後また頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。日本共産党の塩川鉄也です。政治資金規正法の改正案及び政党助成法の廃止法案につきまして、それぞれ提出者にお尋ねをいたします。最初に、日本共産党の提出者の穀田議員にお尋ねをいたします。二本をあわせて提出しております。この二本を同時に扱う意義についてどのように考えておられるのか、御説明をいただきたい。この間、安倍政権のもとで、国の補助金を受けている企業から閣僚への献金を初め、政治と金問題というのが何回となく問題になってきました。この問題が浮上するたびに、国民に疑惑を持たれてはならないとの議論が起こります。根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。政党助成制度は、もともと金権政治一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。実際には、政党本部、支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられています。した状況が腐敗政治を生み出す温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくり出しています。政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことは、金権腐敗政治を根絶する上で不可欠の道だから、あわせて提案をさせていただきました。金権腐敗政治一掃のために、この二つを一体に行うことが不可欠だという話でございます。ともに導入、施行されました。そもそも、国民は、みずからの思想、政治信条に従い支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものであります。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、みずから支持しない政党に対しても強制的に寄附をさせられるという仕組みとなっている。日本共産党は、このような制度は思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であると指摘をし、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してまいりました。そこで、お尋ねですが、先ほどの答弁でも触れられましたが、政党助成金が政党の劣化や堕落を生んでいる、こういうことについて御説明をいただけないでしょうか。重大なことは、政党助成制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることであります。予算委員会でも、私、安倍首相との討論で事実を示しましたが、政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約六割、民主党が約八割、当時の日本維新の会が約七割です。この制度の導入の際には、提案者から、税金に過度に依存しないことが必要との議論がありましたが、今や政党助成金を受け取っている多くの党が、その運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。五人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから、理念も政策も抜きに、政党助成金目当てにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本です。政党が、国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す一つの根源となっていることも重大です。このように、政党助成金頼みの政党をつくり出す制度は、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の劣化や堕落を生み出しています。民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのか、これが全ての党に厳しく問われていると私は考えます。このような、使途を無限定に巨額の資金を政党につぎ込む制度は、国際的に見ても異常です。このような制度を維持していることが民主主義の健全な発展を阻害していると言わなければならないと考えます。ことしは、一九九五年の政治改革から二十年の年にも当たります。二十年前の政治改革は、リクルート事件に端を発して、ゼネコン汚職、金丸疑惑に至る自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が寄せられました。非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ国民の信頼回復はないとの流れが国会の中でできたはずであります。ところが、いまだに政治と金の問題が尽きることがない。この点についてどのように認識しておられるでしょうか。その細川内閣の議論に参加した者の一人であります。その提案された政治改革法案には、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとありました。いいながら、実際には、政党支部への献金は認める、さらに政治資金パーティーを残すという二つの抜け道をつくって、この企業・団体献金を温存してきたわけであります。