3Tweet2005年8月31日(水)民営化すれば何でもいいというものなのか。極端な例えを申し上げます。日本は議院内閣制の悪い面がかなりでているようで、いわゆる三権分立が確立されていません。国会も総理大臣の解散権を武器に裁決を無理に誘導しているくらいですから。裁判所や外務省など役所も民営化してしまえばいいのです。明治からの旧態然たるシーラカンス的法律文と前例絶対の判例主義に遅々として進まない裁判。現代の世にマッチしていません。事あるごとにやたらと「和解」を勧めてくる民事裁判官。これらを民営化すればかなり画期的に「司法」は改善されるのではないでしょうか。弱腰外務省も民営化して、ハードネゴシエーターの民間人だけにする。何より多すぎる議員数を半減できます。情報公開がすすみ不正処理や無駄は減り、効率的になるはずですが、それが出来ないところが、既得権益の守りであり、また建前上、全国民を対象にした公共性の仕事だからなのです。たいたい総理大臣も、小泉さんに変えて、カルロス・ゴーンさんをもってきた方がうまく日本を運営できるのではないでしょうか。要は、もっとやるべき改革は沢山あるわけでして、それを隠して国民の目を眩まそうとしているのが「郵政民営化」だと思います。「改革の本丸」ほどの大きな物ではない。給与所得者への増税や消費税のアップを容認する前に、タブーなのでしょうが贅沢三昧の「宗教法人」への課税に命をかけたらどうでしょうか。現実問題として税金を払っていない法人が贅沢三昧でも見てみぬフリ。この課税という英断は、彼らの既得権益から絶対出来ない、いや、しないでしょう。本当は「変人」でもなんでもなく、外観と発言が風変わりなだけの、ただの「既得権益者」が狡猾に形を変えて装っているとしか私は思えません。国民にこれさえ民営化すれば「改革」が終わるといった考えに誘導している現政府のマインドコントロールに疑問です。だいたい「さとなお」さんだって自分の給料が世間一般よりかなり高いから下げてもいいと言わないように、既得権益者である国会議員や高級官僚、そして政府が本当にその既得権益を捨てるでしょうか。私は料理人や経営者の性格が料理店には大きな影響をもたらすと主張してきました。政治も会社経営もやはり執行者本人の性格が一番でしょう。高級官僚や国会議員、その他選ばれたごく一部の上流階級層以外の多くの「一般国民」に目を向けているとは到底思えないのです。政府公報などを含めて「お上」の仕事にタッチすることもあるでしょう。時の権力者には歯向かえない会社と思われます。「さとなお」さんはじめ、この手の方たちの発言は、ある程度割り引いて読む必要があると私は考えます。上辺だけの「小泉構造改革」を本心から「真の改革」と思っているほど「純粋」いや「単純」な方だったのか。なれるほどその地位は低いものだとは思いたくはありません。実業やなんと教育の世界でも見られることだということが今回あらためてわかりました。明日からは通常コラムに戻ります。Yuya旧掲示板|サイトについて|サイトマップ。