一口に「副業」と言っても、片手間程度に気軽に行っているものから、毎日それなりの時間をかけて真剣に取り組んでいるものまで幅があります。副業の実態によっては、雑所得として申告するよりも、事業所得として申告し、納税者に有利な制度を使うこともできること、副業を事業所得として申告するための基準などについてご説明いたします。事業所得には雑所得よりオトクな制度がある例えば、(ネットショップで商品を販売するような)サイドビジネスを行っている場合で、それがかなり頻繁に、繰り返し行われているとします。今回の話の結論をズバリ言うと、上記のような場合は雑所得としてではなく事業所得として申告をしたほうがオトクな制度を使うことができるのです。提出し、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算等で有利な取扱いが受けられる制度があります。これが青色申告の制度です。青色申告者は、所得金額から、さらに最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます(=所得金額が最大65万円、さらに小さくなります)。ある人のみです(雑所得には適用されません)。■損益通算ができる原則として、事業所得を計算して損失が出た場合、一定の順序と方法にしたがって、異なる区分の所得と通算することができます。事業所得のマイナス分を他の所得(給与所得など)と通算し、結果としてその年分の総所得金額を小さくすることができます。雑所得で損失が出ることもありますが、損益通算はできません。■損失の繰越控除ができる事業所得などに損失(赤字)がある場合で、損益通算してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して(各年分の所得金額から)控除することができます。副業の収入を雑所得ではなく事業所得として申告できれば、青色申告者であれば利益が出る場合も損失が出た場合も、納税者に有利な制度を使うことができるのです。副業を事業所得として申告するための基準では、事業所得と雑所得を区分する基準は、どういうものでしょうか?実はこの基準はあまりはっきりしたものがありません。状況などを考慮して判断します。加えて、その事業が生活の糧となるものか、一般的に職業として認知できるかも判断材料となります。マイナビニュースよりという回答だったようです。程度の期間継続して安定収入が得られること儲かる可能性が十分にあること副業とはいえ相当な時間を割いて日々真剣に取り組んでいること副業のための人的・物的設備が整っていること副業収入が消えると生活に影響が出ること職業として認知できること・・・などをポイントとしながら、総合的に見て判断されるということです。近年では、副業を事業所得として申告をすると、税務署から雑所得として申告するように強く指導されるケースが増えてきました。事業所得の損失を給与所得と相殺して申告しようとすると、税務署から事業内容の説明を求められることが少なくありません。して損失を申告→脱税」という形の脱税が続出したためです。そのため、青色申告者でさえあれば、あるいは開業届さえ出せば事業所得として認められるといった形式的な問題ではなく、副業の実態に即した所得として申告することが重要になります。以下の状況にすべて当てはまるような場合なら、事業所得として申告をしても問題はありません。・相当期間継続している・安定収入が得られる可能性が高く設備などを整えている・日々継続してそれなりの時間と労力を割いて副業を行っているその場合は、税務署からの問い合わせにも、副業が事業所得に該当することをきちんと説明できるように準備しておくことがポイントとなります。申告の前に、税務署や税理士等の専門家に状況を説明し、どのような所得で申告するのがよいかを確認することも有効です。コンサルティング会社を経て2003年「いずみ会計事務所」を開業。新人の経理担当者でもすぐに使えるようになる弥生会計は、顧問先への導入、指導の実績が多数ある。