11:27:12顔認証API利用イメージ(画像:パナソニックの発表資料より)パナソニック(東京都中央区)は25日、ディープラーニング(深層学習)を利用した顔認証技術の提供を開始すると発表した。クラウドベースでAPIを呼び出すだけで利用できる。初期費用は不要で、月額料金は従量課金制となる。先駆者NECの背を追う近年、顔認証技術の進展・普及は目覚ましく、出入国管理などの公共施設や企業の入退管理システムのほか、PCやスマートフォンのアカウント管理にも利用され、防犯カメラの映像から犯人逮捕につながったケースも見聞きするようになった。身近な技術となった感があるが、高精度な顔認証技術を導入しようとするとコスト面など、まだまだ大きな課題に直面することになる。パナソニックは、2015年からシンガポール国立大学と共同で、ディープラーニングを応用した顔照合技術の向上に取り組んできた。公式評価レポートによる)の顔照合技術を開発したことを発表している。この技術は、従来識別が難しかった斜めを向いたりマスクやサングラスをした顔、さらに経年変化した顔も識別でき、それまでの同社のディープラーニング技術と比べて、顔照合性能を最大5倍向上させることに成功したという。今回は、この技術を他のシステムと連携しやすいAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)としてクラウドサービスで提供することにより、幅広い業種で顔IDによるマーケティング、決済や入退管理の効率化など、利用が広がることが見込めるとしている。月額のサービス利用料は従量課金制で、登録人数1人につき5円(税抜き)、認証回数1回につき1円(同)。1カ月の登録人数が200人で1日に4回認証するとして、20営業日で1万7,000円と、中小企業でも導入しやすい価格設定となっている。パナソニックでは、同技術が幅広く利用されることによりさらなる品質の向上が望め、連携を通じて新たなビジネスモデルの創出が可能になると期待を寄せている。