中国kuwano_channelComment(0)丸山穂高議員に対するバッシングがおきています。動画自体は古いもので申し訳ございません。考えるhttps://www.youtube.com/watch?v=HLCnmYOny2o政治家として言葉の選び方、政治問題に対して自分の真意をプロモーションする部分に欠けている部分は多々あると思いますが、今まで左翼の顔色ばかり窺って、国家の威厳、国家3要素の一つである領土を守るという当然の行為から逃げてきた政治家が丸山穂高を政治家としてふさわしくないと非難できるのか?国民の生命、財産、生活を守るという政治家の義務から逃げ続け、安全な場所からきれい事ぬかしてきた、あんたらの方が政治家にふさわしくないんだよ!と、私は思いますけどね。日本人はなぜか【国防】と【侵略戦争】を混合し国防アレルギーが存在し軍事には触れてはいけない、国防など考えてもいけないというイメージが定着しています。誰もが御自宅の安全を守る為にドアの鍵を閉めしっかり戸締りをします。私は国防とは、国の玄関のドアの鍵を閉め、しっかり戸締りをして、国内にいる全ての国籍の人の安全を守る、これが国防の形、意味だと定義しています。説いた【墨子】という書があります。たしかに侵略行為を悪としていますが、その侵略行為から守る為に彼は無力な平和論ではなく、侵略者以上に軍略を駆使して被害者を守る戦闘的、攻撃的な平和主義者でした。して侵略者の気持ちを挫き、被害者を守りました。これこそ【国防】の理想的な形だと思います。相手に安全に攻撃させる隙を与える弱腰平和論ではなく、日本を攻撃したら、マズイ、不利益だと思わせることが日本の平和、安全につながると思います。【墨子】を活字で読むのはウザいなあ、眠くなると思うかたは、映画やアニメ【墨攻】をご覧くださればと思います。先ほど申しましたが、日本国内にいる全ての人の生命、財産、安全を守るため国の玄関に鍵をかけ戸締りをするのが国防です。自衛隊は日本の領土、領海、領空が侵入された、される危機がある時だけ断固阻止する為、行動する責務を担ってます。これが自衛隊の行動原理だと認識しています。幸福実現党が言っていた、香港に対する自衛隊派遣は明らかに国防の枠から外れた行為ですので賛同できない主張です。これは明らかに越境行為で、こんなことを正当化してしまっては、アメリカの湾岸、イラク戦争、中国によるチベット、ウイグル侵略、旧ソ連によるバルト諸国、アフガン侵攻を批判できなくなることを理解したうえで言っているのでしょうか?私は今まで、国防という国民の生命、財産、安心できる生活を守るという人権的にも当然なことに対して日本は国防アレルギーがあることで、真剣に考えることから放棄している、政治が行っている国防政策に対して厳しくチェックできない危険性を憂いて国防に対して社会に訴えてきました。国防の定義とは(安保法案時期撮影)https://www.youtube.com/watch?v=uvWuNRIBodY他の政党が国防に対し避けている中、国防を堂々と訴えている幸福実現党に対して支持もしていたこともありましたが、今回の件は国防に対する認識が歪んでいるのでは?、国防と覇権主義や軍事政治の違いをご理解されていないように感じます。そのような存在は、国民の心に疑念を抱く事と反日と言う勢力の良い反撃のネタにされてしまうだけですので今一度国防に対し学びなおされることを提言いたします。戦争アニメのミーハーファン程度の短慮な言動で今まで多くの方々が築こうと力を尽くしてきた国防政策をぶち壊すのは控えていただきたい!と強く思います。政治kuwano_channelComment(0)昨日、我が領海内の尖閣沖で好き勝手に領海侵犯を繰り返し、海資源を荒らしまくっている中国政府に対し糾弾抗議街宣を行いました。参照記事:日本の歴史学者が尖閣諸島を中国領と確認、中国外交部がコメントhttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170825/Recordchina_20170825061.html日本の歴史学者がこのほど、釣魚島(日本名・尖閣諸島)が中国固有の領土であることを裏づけたとの報道について、中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「日本の歴史学者の証拠は、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があることを改めて証明した」と述べ、歴史の直視と事実の尊重を日本側に促した。このほど、釣魚島が中国固有の領土であることを裏づける日本の古地図を公開した。日本外務省ウェブサイト上の古地図は偽造されたものだと述べた。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促す。NA)保守陣営はこの問題には全く触れておらず、素知らぬ顔で問題点から逃避している。【youtybe】https://www.youtube.com/watch?v=8jZKMXHOi0w【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/中国大使館前のポストの中はいろいろな郵便物で満杯状態になっていてなかなか抗議文が入りませんでした(笑)大使館職員は真面目に業務を行っているのか?しょっちゅう出ていく外交車を運転する人間はしきりにこちらを気にしている感じでチェックするように見ていましたが、皆サングラスで顔を覆い隠していました。報道によると華報道官は24日の定例記者会見で、釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促すと話したという。歴史を直視し、事実を尊重し、尖閣諸島から手を引くのは貴様ら中国の方である。当時大量虐殺を行ったカンボジアのポル・ポト政権によるカンボジア領内のベトナム系住民への迫害を含む恐怖政治や小規模だが繰り返されるベトナムへの侵攻・挑発に対するベトナムの反撃をカンボジアを支援していた中華人民共和国は「ベトナムへの懲罰行為」と称した軍事侵攻を開始、中越戦争を起こす。国民党反動勢力」からの「解放」という理由をでっちあげ、武力で侵略し殺戮を繰り返している。破壊し豊富な資源を奪いウイグルの地を核実験場として利用する暴挙を働いている。ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の不法侵入を平然と行う。1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土であるスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を占領。侵略しようと狙っている。この侵略行為の数々のどこに正義があるというのか?1951年のサンフランシスコ講和条約において、尖閣諸島は同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれている。そもそも,中国政府が尖閣諸島に関する領有権を言い始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からであり、それ以前には,日本政府が領土編入した時も、サンフランシスコ講和条約内容に対しても,何ら異議を唱えていない。今日に至るまで中国は異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていない。http://kuwano-channel.blog.jp/archives/5855096.htmlも一緒に朗読、中国大使館のポストに投函してきました。【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=H8UDYlZGFNw【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31799306ついでに大手保守サイドの新聞記者のことも話しましたが、今回もコソコソ陰で聞いていたのかな?(笑)せっかく批判記事を書きやすいように個人名の幟まで出したのに残念です(笑)沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っているとみられ、尖閣の海が緊迫しています。報道をまとめますと中国が16日から沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業を解禁することを受けて日本政府は中国船などによる領海侵犯が多発する恐れがあるとして警戒を強めています。昨年8月上旬には200隻から300隻の漁船が尖閣周辺の海域に現れて一部が領海を犯し、漁船に続き中国の海警局の船も領海侵犯を繰り返すケースが相次いだ。このため海上保安庁が、尖閣諸島周辺での漁業や中国の公船の動向について警戒を強めるとともに、総理官邸では内部に設置している情報連絡室で情報収集や分析にあたることにしています。中国政府がまもなく尖閣諸島での漁を解禁するとしていることから、日本側は領海侵犯などに警戒を強めています。参照記事のアドレスを記載しないのは報道各社のこの関連記事がことごとく削除されているためです。何があったのか?興味があるところです。巡視船だけでは限界があるとも指摘され、「尖閣諸島付近に警備員を駐在させる」という案も自民党は民主党政権時代から言っていました。自民党総合政策集に書かれていますが尖閣諸島の有人利用と海の有効利用を掲げています。尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島ついて政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。中国が狙っている領土領海に対し、実効支配を放棄した政治を行えば当然そこに狙いを定めて侵攻してくる。この危機は今まで実効支配を行う勇気、責任から逃げ続け、中国の侵略を誘発した安倍政権にあります。していればこのようなことにならずに済んだのにそれを行う責任から逃げ回った結果がこの有様です。ここまで来た以上、中国に屈服して泣き寝入りするか、尖閣は我が領土だと言ってそれに近づく侵入者を片っ端から拿捕・逮捕し、日本の国内法で裁き、国際社会に施政権の行使を見せつけるか、二つに一つしかありませんよ。戴くことで、「誠」の国としてその国柄を綿々と受け継いできた。日本国の国体の精神はお互いに手を取り助け合い相手を思いやる人と人とのつながりにあり、外国の支配型縦社会とは大いに異なり、和を尊び、多様な思想や文化を受け入れつつ、独自の伝統と文化として育み継承し、多くの危機を一致団結し乗り越えてきた。日本国は、どこかの国とは違い、国民が主権を持つ民主主義国家で、国政は国民の信託に基づき、国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。日本国民はどこかの国とは違い、正義と秩序による国際平和を誠実に願い、いわれなき非難や不当な侵略による名誉の毀損や人権侵害に対しては断固として反論し国際社会と協力し、不断の努力を行い、自由とともに公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を目指し、自然との共生を信条に、美しく豊かな地球環境を守るため力を尽くし、現在の国民とその子孫が世界の諸国民とともに、さらに正義と平和と繁栄の時代を内外につくることを願う、人類社会の模範的先駆者たる日本国主権者国民の一人として今日はここに来た。8月25日、中国政府の新華網は、日中戦争における昭和天皇の責任を問い日本を非難した。主な内容は1.日本軍国主義が発動した侵略戦争は、軍国主義の天皇や政府、軍隊、財閥などの主要な勢力が作り上げたもので、多くの犯罪を犯し、侵略戦争に対して逃れない罪を負っている。2.昭和天皇は、日本が侵略した被害国と人民に、死ぬまで謝罪の意を表したことがない。その後継者(天皇陛下)は謝罪をもって氷解を得、懺悔をもって信頼を得、誠実をもって調和を得るべきだ。読むに耐えない、尋常な感覚を持っているとは思えない評論だ。過去の歴史に全く不勉強で無知な貴様ら、愚劣なる野蛮国家中国に対し、親切にも教えて差し上げるが天皇の戦争責任に関しては、1946年から1948年にかけて行なわれた極東国際軍事裁判(東京裁判)において「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意され、天皇を訴追しないことが決定された。この問題は「国際的に」すでに解決済みなのである。中国は中華民国、つまり台湾国の代表が入っていた東京裁判は「中国が参画していなかったから、別途、天皇の戦争責任を追及してもいい」とでも言うつもりなのか?ふざけるな!受けた恩は3日で忘れる貴様らは覚えていないであろうが1992年、天皇陛下は、当時総書記の江沢民のなかば強引な招聘により中国を訪問、きちんと「謝罪」のお言葉を発せられた。江沢民は1989年に起きた天安門事件において民主化を叫んだ若者を武力鎮圧したことに対する西側諸国の経済封鎖を何とか天皇陛下の訪中によって解決しようと企んだ。その政治利用が懸念されながらも、天皇陛下は訪中して中国国民に頭を下げ、謝罪している。そのおかげで西側諸国による経済封鎖は徐々に解かれ、中国は経済繁栄を手にしたのではないか。その恩を仇で返す主張をする中国は、良心もモラルもない。名をもってここに厳命する。http://kuwano-channel.blog.jp/archives/5855096.htmlも一緒に朗読、中国大使館のポストに投函してきました。日本固有の領土である。尖閣諸島の存在は明治以前、すでに日本、中国、両国で知られていた。15世紀には中国の文献で釣魚島の名が確認できるのだが島の存在を知っているからといってそれで領土領有権が認められるわけがないのは誰もが分かる話である。日本においても少なくとも江戸時代には文献上に魚釣島が記載されている。論じるべきポイントは国家として尖閣諸島を領土として統治してきたかである。時をさかのぼること1885年福岡県出身の実業家である古賀辰四郎が尖閣諸島の調査を開始した。10年の歳月をかけてどの国の領土でもないことを確認。それを受け、1895年、日本政府は尖閣諸島の日本領土の編入を閣議決定した。30年間無償で貸し与えられ、魚釣島に鰹節工場を建設するなど開拓に着手する。1904年、日露戦争の特需で防寒用衣類の原料となる海鳥の羽毛採取が盛んになる。最盛期、魚釣島には99戸248人が暮らしていた。1919年古賀辰四郎が死去。息子の善次が事業を引き継ぐ。1919年魚釣島に中国漁船が漂着。現在、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張するとき、尖閣諸島は台湾に属する島だという論理を持ち出すが当時の中国が尖閣諸島は沖縄県に属していると認めていたのである。この感謝状は尖閣諸島が日本の領土であることを国際的にも認められていたいう決定的な歴史資料である。4島を古賀善治に売却する。1940年戦況の悪化により尖閣諸島から住民が撤退。1946年GHQが尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を連合国に移す。1951年サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島の施政権はアメリカの手に移る。1958年高等弁務官布令20号に基づきアメリカが久場島を軍用地に指定。古賀善治と米軍との間に年間1万1104ドルで借地料契約が結ばれる。豊富な油田がある可能性が高いと発表。これを受け、中国、台湾はいきなり尖閣諸島の領有権を主張し始める。5島に標識を設置する。ともに尖閣諸島も施政権が日本に返還される。1972年古賀善治が埼玉県の実業家に北小島、南小島を譲渡。魚釣島を埼玉県の実業家に譲渡。日本青年社が魚釣島に灯台を設置。1997年当時新進党の西村眞悟議員が国会議員として初めて魚釣島に上陸。2005年日本青年社が設置した魚釣島灯台の所有権が日本政府に移譲されて以降、海上保安庁が管理する。中国船が海上保安庁の巡視船にわざと衝突。海上保安庁が犯人を捕らえるも当時の菅直人政府は中国の脅しにおびえ犯人を釈放、国民が払った税金でわざわざ中国に帰国させる。3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。これが尖閣諸島の歴史である。その中には中国による尖閣諸島統治の形跡など全くない。歴史に無知な中国人の中には尖閣諸島は日清戦争の戦後賠償で奪われた土地だと戯言をぬかす者もいるが先ほど言ったように尖閣諸島の日本領土の編入は日清戦争の戦後賠償とは一切関係ない。それは下関条約の内容を見れば明らかである。中国は尖閣諸島近辺に眠る地下資源を日本から奪い取るための嘘、恐喝の類を繰り返す国家主導による強盗詐欺軍団そのものである。日本国民はこのような犯罪国家の犯行に対し断固戦い私たちの財産である地下資源、そしてわが領土を死守することを本日宣言するものである。甘い汁を守る為にある日本主権者たる国民と政界の間にある壁をぶち壊す為に戦います。今日:昨日:累計:みんなの党ブログ応援クリック御協力お願い致します。