成立したことで民泊がどのように変わったのかをご説明します。民泊を利用したい方も、始めたい方も必見の内容です。まとめ民泊新法(住宅宿泊事業法)の概要はじめに民泊の基本についてや、民泊を始めるために必要なことについて確認していきましょう。そもそも「民泊」とは?民泊とは、一般的に「住宅の全部または一部を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供すること」をいいます。近年世界各地で急増している宿泊形態であり、日本でも注目を集めています。民泊に対するニーズを受け、平成30年6月に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。その結果、日本国内で民泊サービスを提供するためには次のいずれかの手続きを行う必要があります。・旅館業法の許可を得る・国家戦略特区法(特区民泊)の認定を得る・住宅宿泊事業法の届出を行う出典:はじめに「民泊」とは|minpakuhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/index.html民泊新法(住宅宿泊事業法)の届出と旅館業法の許可はどう違うの?旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。宿泊とは「寝具を利用して施設を利用すること」をいいます。旅館業法は旅館業の適正な運営を確保するための法律であり、旅館業を営む場合は旅館業法に基づく営業許可を得ることとなっています。民泊は旅館業に該当するため、従来は旅館業法に基づく許可を取得するしかありませんでした(特区民泊が認められている一部地域を除く)が、民泊新法の施行により、その選択肢が増えました。旅館業の許可を取得する方法以外に住宅宿泊事業法の届出を行うことによって民泊サービスを提供することができるようになりました。種別があり、民泊の場合は簡易宿所営業で許可を得るのが一般的です。出典:旅館業法について|minpakuhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law2.html民泊新法(住宅宿泊事業法)の届出と簡易宿所はどう違うの?住宅(戸建住宅やマンションなど)を提供して民泊(住宅宿泊事業)を行おうとする方は、都道府県知事等への届出が必要です。条例により、騒音やゴミ出しなどの近隣住民とのトラブルがある点から民泊を実施する期間等の制限を定めている場合もあるので、確認しておくことが大切です。出典:1.住宅宿泊事業者に係る制度の創設|minpakuhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.htmlまた国家戦略特区法(特区民泊)とは、国内外の方の旅行やビジネス等多様な宿泊ニーズに対応するため、国家戦略特区において政令で定める要件に該当することで旅館業法の適用が除外されるという事業のことをいいます。外国人旅行者等の滞在に適したサービス(外国語による施設案内等)を提供する事業とされていますが、日本人の旅行者も同じように利用できます。取り組みがあり、これらの国家戦略特区において要件に該当し都道府県知事等の認定を受けることで、旅館業法の適用を除外されます。対する説明・苦情処理等が適切に行われること、居室の床面積、などがあります。特区民泊について(PDF)|内閣府http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tocminpaku.html簡易宿所営業とは、「宿泊する場所を多人数で供用し、宿泊料を受けて宿泊させる営業」とされています。例としてペンションや山小屋、ユースホステルなどがあります。住居専用地域での営業ができないことや、営業日数の制限・施設基準などの点で住宅宿泊事業と要件が異なります。簡易宿所営業の許可を得るためには、民泊サービスを行う住宅等がある都道府県の保健所に申請が必要です。出典:旅館業法について|minpakuhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law2.html民泊(住宅宿泊事業法)や特区民泊と簡易宿所の届出に係る要件を比較すると次の表のようになります。不適切なサービスを提供することで民泊トラブルが増加したことを受け、民泊に一定のルールを定めることとし、民泊新法(住宅宿泊事業法)が平成29年6月に制定(平成30年6月施行)されました。課題となったことやその改善法として定められた内容をご紹介します。出典:住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?|minpakuhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html民泊で、安全面・衛生面の確保がなされていないこと狭いスペースを多くの宿泊者が利用することで感染症など衛生面の問題が生じやすくなったり、災害時の避難方法が分からなかったりと問題のある民泊もあります。民泊新法では宿泊者1人当たりの居室面積や感染症に対する対応、避難経路の表示など宿泊者が安全かつ衛生的に民泊を利用できるよう、法的なガイドラインが定められています。民泊で、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること不特定多数の宿泊者が出入りする民泊では、騒音や不適切なゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが起こりがちです。民泊新法では、宿泊者が近隣住民等に迷惑をかけないために必要なことを説明し、周辺地域からの苦情等があれば速やかに対応するようにと定めています。民泊の届出を行うときは、事前に近隣住民に説明することが望ましいとされています。増加している実情、また2020年の東京オリンピックに向けて宿泊施設不足に対応するなどの点から、適切に運営されている民泊が必要とされています。民泊サービスが円滑に行われるために3種類の事業者がそれぞれの役割を担っています。民泊新法の対象となる事業者の業務や届出について詳しくご説明します。運営する民泊制度ポータルサイト「minpaku」からオンラインで手続きできます。宿泊するための住宅を提供するのが住宅宿泊事業者です。住宅宿泊事業者とは?住宅宿泊事業者とは「都道府県知事等に届出をして住宅宿泊事業を営む者」のことをいいます。住宅宿泊事業は、旅行者等を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものとされています。備えられていて、居住のために使用されていることないしは入居者の募集が行われている家屋であることが必要です。必要な内容を記入します。氏名(法人の場合は商号または名称)・住所・住宅の所在地・住宅の実態(戸建・共同住宅など)・居室等の面積・マンション等の場合規約で住宅宿泊事業が禁止されていないこと、などが届出事項となっています。届出の際に必要書類を添付することとされています。該当しないことを制約する書面、などがあります。これらの書類を住宅の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ます。業務としては次のようなものがあります。旅行業者に委託しなければならない。住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。して事業を行うためには、国土交通大臣の登録を受け、5年ごとに登録の更新を受ける必要があります。届出事項は、商号・名称または氏名、住所、役員の氏名等(法人の場合)、法定代理人の氏名住所等(未成年の場合)、営業所・事務所の名称と所在地、となっています。しての登録を受けます。登録免許税9万円の支払(初回登録時のみ)と、5年ごとの登録更新が必要です。業務の1~6)を住宅宿泊管理者の責任の下に行います。業務に関する帳簿を備え付け・記載し・事業年度の末日から5年間保存する必要があります。管理の委託を受けた住宅の管理状況を、住宅宿泊事業者に定期報告します。再委託禁止、などの措置を講じることとされています。?住宅宿泊仲介業とは、報酬を得て宿泊者に宿泊サービスの情報を提供したり、宿泊者や住宅宿泊事業者に代わって宿泊サービスの提供の契約を結んだりする事業です。観光庁長官の登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者」が住宅宿泊仲介業者です。届出事項は、商号・名称または氏名、住所、役員の氏名等(法人の場合)、法定代理人の氏名住所等(未成年の場合)、営業所・事務所の名称と所在地です。必要な添付書類を観光庁長官に提出します。登録免許税9万円の支払(初回登録時のみ)と5年ごとの登録更新が必要です。行うために必要な措置等をとる必要があります。