運営者情報インターネットバンキングの入力方式を利用した電子納税について解説しますe-Tax2019.06.13スポンサーリンクスポンサーリンクこんにちは、税理士の高荷です。税金の納付と言えば、下図のような紙ベースの納付書を使用して、金融機関等の窓口で納めるのが一般的です。通信技術等が発達した現在では、わざわざ金融機関等に出向かなくても、パソコンやスマホ等を使って税金を納付することが可能となっています。このような、インターネット等を利用して税金を納める方法は「電子納税」と呼ばれており、次のような種類があります。【電子納税の種類】ダイレクト納付ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して電子申告等を行った後に、登録している預金口座から振替により税金を納付する方法です。ダイレクト納付を利用するには、事前に税務署に対して届出等の手続きを行う必要があります。e-Taxに納付情報データの登録は行わず、一定の番号等で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。(※)インターネットバンキング等による納付とは、インターネットバンキング・モバイルバンキング及びATMを利用した納付方法を言います。上記のように、電子納税の方法には、「ダイレクト納付」と「インターネットバンキング等による納付」の2つの方法があり、さらに「インターネットバンキング等による納付」においては、「登録方式」と「入力方式」の2つの方式に分けられます。今回の解説では、これらのうち「インターネットバンキング等による納付」の「入力方式」を取り上げて、その利用方法を解説したいと思います。この方法が最も手軽で簡単だからです!他の電子納税の方法は、事前登録が必要であったり、e-Taxによる電子送信等が必要であったりするのですが、「インターネットバンキング等による入力方式」であれば、それらが不要となります。(但し、一定の手続きは必要になりますので、その点も含めて詳しく解説します)法人・個人問わず、納税時の参考にしてください。今回解説する内容は、「国税」の電子納税に関するものです。納付目的コードの作成例りそな銀行で電子納税をする場合インターネットバンキング等による入力方式の注意点まずは、インターネットバンキング等による電子納税の入力方式(以下、「インターネットバンキング等による入力方式」で統一します)を利用する際の前提条件や注意点について解説します。インターネットバンキング等による入力方式は、確かに手軽で簡単な電子納税の方法なのですが、最低限の事前準備が必要であり、利用できる税金も限られています。従って、それらを理解しておかないと正しい納税ができなくなる可能性があるため、最初に解説しておきたいと思います。納税地を所轄する税務署へ提出する必要があります。取得するための手続になります。オンライン又は書面で提出することができますので、下記のe-Tax専用サイトを参考に提出を行ってください。注意点2【電子納税が利用できる税金について】インターネットバンキング等による入力方式で電子納税を行うことができる税金は、次の6種類に限定されています。税金は、確定申告だけでなく、予定申告(中間申告)や修正申告でもインターネットバンキング等による入力方式が利用できます。上記の6つだけでは種類が少ないと思われるかもしれませんが、個人の確定申告に係る所得税(上記の、「申告所得税」のことです)や、法人の主要な税金である法人税・消費税で使えるので、一般的な国税の納付には対応していると言えます。インターネットバンキング等による入力方式が利用できる税金は、6種類に限定されています!但し、相続税・贈与税や源泉所得税の納付では利用できませんので、注意してください。他のサイトでは、「源泉所得税もインターネットバンキング等による納付ができる!」と記載しています。確かに、源泉所得税もインターネットバンキング等による電子納税ができるのですが、正確には、インターネットバンキング等による「登録方式」により電子納税が可能となります。従って、今回解説しているインターネットバンキング等による「入力方式」では利用できませんので、誤解のないようにお願いします。注意点3【その他の注意点について】インターネットバンキング等による入力方式を利用するための注意点の最後として、その他の細かい注意点を挙げておきます。【インターネットバンキング等による入力方式のその他の注意点】インターネットバンキング又はモバイルバンキングが使える環境が必要ですインターネットバンキング又はモバイルバンキングがペイジー(※)に対応している必要がありますATMを利用する場合にも、ペイジーに対応している必要があります手続方法(入力方法)が金融機関によって異なります電子納税そのものに手数料は掛かりません(但し、金融機関によっては利用のための手数料が掛かる場合もあります)領収書は発行されません納付日は、支払操作が完了した日時となりますe-Taxの利用可能時間内であれば、いつでも利用可能です前述した2つの注意点の他、上記の8つの点にも注意して利用してください!【ペイジー(Pay-easy)とは】インターネットバンキング等を利用した国税の電子納税は、「ペイジー(Pay-easy)」というシステムを利用しています。ペイジーとは、税金をはじめ公共料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニを利用することなく、PCやスマホ、ATMから支払うことができるサービスです。ペイジーは、「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書の支払いや、支払い方法としてペイジーが選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用できます。【Pay-easyマーク】スポンサーリンクインターネットバンキング等による入力方式の利用方法それでは続いて、インターネットバンキング等による入力方式の具体的な利用方法(入力方法)を解説します。先ほども述べたとおり、各金融機関によって実際の入力方法は異なるのですが、基本となる入力項目は、次の5つになります。特定するための番号で、「00200」の固定番号となります。より納める税金の金額です。上記5項目の中で、唯一納税者自らが作成しなければならないのが、(※)印を付した「納付区分(以下、「納付目的コード」で統一します)」です。そこで、この納付目的コードの作成方法について、詳しく解説したいと思います。納付目的コードの作成方法インターネットバンキング等による入力方式での電子納税を行う際には、4つの数字を組み合わせて7桁又は11桁の納付目的コードを、納税者自らが作成する必要があります。言っても、さほど難しい作業ではなく、次に掲げる区分に応じで、該当する数字を組み合わせていくだけになります。4.」の7桁又は11桁の番号が、納付目的コードです。それでは、1.の税目番号から順番に解説していきます。税目番号とは、「税金の種類」のことです。330もし、個人が確定申告によって所得税及び復興所得税を納めるのであれば、上記5.の「320」が税目番号になります。2.申告区分コード申告区分コードとは、「申告の種類」を示す1桁の数字です。具体的には、次のような番号になります。9最も多く使われるのは、4.の確定申告になり、5.以降の申告区分は滅多に使うことはありません。3.元号コード元号コードについては、次のような1桁の数字が割り振られています。5もし、修正申告などで過年度分(平成)の税金を納めるのであれば、元号コードは「4」になります。課税期間とは、納める税金が「何月何日~何月何日までの分か」を表す期間です。する申告年分を和暦で表示します。する事業年度の開始日を6桁の和暦で表示します。事業年度が平成30年4月1日~平成31年3月31日分の場合には、事業年度開始日の「300401」となります。原則として、上記2.の法人税等と同じです。課税期間を短縮している場合には、その短縮した期間の開始日となります。令和元年分については、利用する金融機関の入力システムに準じて対応してください。「令和」の元号に対応しているものと思われます。納付目的コードの作成例では、具体例を使用して、実際に納付目的コードを作成してみます。03044300401(11桁)尚、この納付目的コードは、税務署から送付する納付書(紙ベース)の下部にも印字されるそうです。りそな銀行で電子納税をする場合インターネットバンキング等による入力方式を利用した電子納税は、各金融機関によって入力方法などが異なると述べましたが、前掲した5つの入力項目は同じです。そこで最後に、私が利用しているりそな銀行での電子納税方法を図解して終わりたいと思います。納付番号は、利用者識別番号(16桁)です。確認番号は、納税用確認番号(6桁)です。課税期間」で、7桁又は11桁です。最後に、入力内容を確認する画面になりますので、問題がなければ「次へ」ボタンを押して、電子納税の完了です。このように、僅か数分で納税が完了できるのが電子納税のメリットであり、この方法を利用すれば、わざわざ金融機関に出向く必要のないことがお解りいただけたと思います。インターネットバンキング等による電子納税が利用可能な金融機関については、「ペイジー」の公式サイトに情報がありますので、そちらを参考にしてください。以上で、インターネットバンキング等による入力方式を利用した電子納税についての解説を終わります。Reserved.テキストのコピーはできません。