第三国定住による難民受け入れの定住支援策の具体的措置について発表がありました。(一部改正)(内閣府官房)12月・1月の「意見交換会」の中での、NPOからの提案が一定程度取り入れられたものと歓迎しています。●パイロットケースの延長2年間延長され、平成22年度から5年間とする。対象を、タイのメーラキャンプから、ヌポ、ウンピアムキャンプに拡大する。官民が連携をし、今後の受け入れ体制の方針を検討していく。定住先で生活支援を行う人を配置し、地域の関係者と第三国定住難民とのネットワークを構築し、連携する。従来、政府では、インドシナ難民に対する定住支援を行ってきたところですが、2002年(平成14年)8月からは、条約難民に対しても同様の支援を行うこととし、早急に措置すべき基本的事項が新たな閣議了解としてとりまとめられました。購読する難民支援の最前線をお届けします。RefugeesENGLISHスマホ。