KIISの主なプロジェクト2019年度に取り組む主な事業は以下の通りです。平成31年度の事業計画書についてはこちらをご覧ください。・e-Kansaiレポート関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉え、資料性の高いレポートとして広く公表することで、地域全体の情報化の推進に貢献する。人材がどのように変わりつつあるのか、現状と課題を明らかにする。新たなビジネスを継続的に生み出す「プラットフォーム」の必要性や機能、実現に向けた課題等について検討することで、企業や自治体等における様々な取り組みを進める上での参考となる資料とする。調査方法は企業等に対するアンケート調査と、それに続く詳細なヒアリング調査の二本立てとし、結果を詳細なレポート「e-Kansaiレポート」としてまとめ、広く企業等における業務推進の参考資料となるよう普及・啓発するとともに、得られた事例や知見等を当財団の他の事業においても活用することを想定する。2019」を開催することで地域全体の情報化の推進に貢献する。2019年度は、2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を視野に入れつつ、新たなエコシステムから創造される未来社会を実現するための要素技術とビジネス化について、AI、IoT等を活用した事例を紹介し、参加企業/団体の今後の取り組みの参考となるよう講演およびパネルディスカッションを実施する。経営環境の変化が激しい中で、様々な企業におけるIT戦略の再構築や新ビジネス展開に資するため、サイバーセキュリティ関連情報、AI・IoT利活用事例、ソフトウェアエンジニアリングの動向、中小・ベンチャー企業等の有望技術シーズ・ビジネスモデル紹介等について情報提供する。実施に際して適宜各種団体との提携を図る。・関西CIOカンファレンスAI、IoT等を始めとする情報技術の急激な進展と業務のデジタル化の波は、社会や産業の構造をも変える勢いで広まっており、従来以上に経営トップに対する情報への理解が求められている。それに伴い企業の情報部門責任者の役割が増すとともに、企業内の体制の整備や事業改革が喫急の課題となっている。2019年度も関西企業の情報部門責任者に参加いただく「円卓会議」等を開催し、情報部門責任者から見る経営環境の変化や将来動向について議論していただく。�U.ビジネス・政策支援事業サイバーセキュリティ研究会サイバーテロやセキュリティインシデントは、新たなかつ大きな社会的不安要素として浮かび上がってきている。攻撃の手口はますます巧妙化・深刻化しており、一旦攻撃対象として位置づけられると、全く被害を受けないということは非常に困難な状況ともなってきている。いった中で、企業や自治体等においては、事業継続や経営リスクといった観点からサイバーセキュリティ対策に取り組む必要がある。現状、世の中あるいは自社に対するサイバー攻撃がどの程度行われているのかを把握するとともに、企業や業界を越えてサイバーセキュリティに関する情報を共有することも重要である。具体的に企業や組織におけるセキュリティ人材(スキル)の育成を進めることも不可欠である。これらの観点から、2019年度は昨年度までの情報共有の成果を引き継ぎ、より実践的な活動へとシフトする。関係官庁や研究機関等とタイアップし、企業や自治体等の職員(技術者)が最新のサイバーセキュリティ対策や技術を学ぶための研修事業を実施する。有力セキュリティベンダ等の協力を得、地域あるいは産業界全体でセキュリティレベルを高めることを目的に、最新のサイバーセキュリティ攻撃事例や取るべき対策等について関係者間で情報共有できるコミュニティを運営する。共有する情報の性質上、活動はクローズドな形で行う。破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会AIやIoTの技術は、社会、産業、ビジネス、生活などに急速かつ多大な影響を与えるようになってきており、将来社会を俯瞰するには、これまでとは異なった発想が求められるようになってきている。本研究会は、こうした発想に基づき、異業種6社の若手中堅社員の参加をいただき、「2030年の生活・家」をターゲットとして、どのような社会が来ようとしているのか、さらにはその社会の中で、自身の業務あるいは自社のビジネスの在り様をディスカッションや視察と思考を通じて探ることを目的に2016年度より実施してきている(座長:神戸大学塚本教授)。契機に高まりつつある「未来社会のイメージ作り」への貢献を目指し、2030年未来社会の個別テーマの深堀を進めていく。センサメーカ、ソリューションメーカ等の参加を得て、2015年度よりセンサ技術や利用に関する取組事例研究を行ってきており、センサ活用を促進するためのコード化やデータベースからなるエコシステムと社会インフラ維持管理IoTプラットフォームの提案、橋梁へのセンサ設置とLPWAによるモニタリング実証実験等を実施している。2019年度は、総務省タスクフォースに参画し標準化提案検討をしていくとともに、センサコード発行管理とセンサポータル・維持管理IoTプラットフォームの運営準備を進めていく。進展著しい人工知能(AI)については、ビジネスへの本格的な応用が進みつつあると言われるが、多くの企業においては課題設定や具体的な取り組み方法の面で苦労しているのが現状である。実ビジネスにおいてAIを活用し、業績を上げていくためには、できるだけ具体的な事例に多く触れ、深く理解することが重要である。そこで、本研究会では、ビジネス等におけるAI活用の最先端事例を具体的に解説し、導入に至った経緯や課題解決の方向性について解説するリレー型研究会(セミナー)を開催する。実施に際しては、本分野に精通した研究者等専門家を随時招聘し、大学等研究機関ともタイアップした形で推進する。関西においては、2025年大阪・関西万博の開催が決定するなど、新たなビジネス創出やイノベーション創出に向けた環境が整備されつつある。(JIPDEC)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審査員研修(審査員補養成研修およびフォローアップ研修)を実施している。1回(4月26日〜4月30日)、ならびに、フォローアップ研修を大阪および広島にて5回(大阪:3回、広島:2回)予定している。最新の情報通信技術をテーマとして、賛助会員企業の協賛を得て実施するセミナーである。昨年度に続き、2019年度も賛助会員企業の意向を受け企画を進める。全国のシンクタンク(57機関)で組織する地方シンクタンク協議会の運営に関し、事務局として各種交流活動等の事業を円滑に遂行するとともに、地域からの情報発信や地域間交流の促進を図っている。災害時に対応するため、多くの企業が事業継続計画(BCP)を策定している。大規模災害時において事業継続計画を発動し、的確な対応行動をとるためには、まず被害状況を的確に把握しなければならない。発災直後にはまず自助、共助による避難、救援活動によって、公助が及ぶまでの数日間に対応する必要がある。情報収集という面では公助に頼ることが多いため、共助による情報収集の仕組みを考え、道路状況などの共有を図ることがBCP発動にとって重要なことになる。21号などが関西地域をみまい、多くの被害を出したところであり、ますます地区防災計画の必要性が高まっている。計画策定に取り組む自治体は増えてはいるものの、その比率はまだまだ小さいと言わざるを得ない。培ったノウハウを基に、計画作成プロセスに応じた作成支援業務を実施する。)を活かし、地域における経済社会システムの調査研究を実施する。健康保険組合や医療機関(約50ユーザー)を対象としてホームページの構築・運営を中心にWEB医療費通知システムの提供、健康ウォーキングなどの健康増進活動を支援するWEBサービスを引き続き提供する。健康管理システムとの連携を図り、統合的なヘルスケアサービスの提供を目指す。Express」サービス、BCP対策としての「サーバお預かりサービス」などの提供を通じてユーザーが安全で安心に利用できるIT環境の構築を進める。(セキュアサポートサービス)日常のビジネス活動において簡単でかつ安心・安全なデータの交換や保管を実現するための実用的なセキュアサービスを開発し提供する。Whisper」や、業務上の重要なデータを暗号化してバックアップするソリューション、また、個人情報などを、二要素認証や職責認証によるアクセス制御と暗号化技術で護り送受信できるPALne/SEサービスの提供などを実施し、自治体や企業における情報セキュリティの安全性向上に貢献する。テム構築支援、オープンデータ推進の支援など、ネットワーク基盤設備を利用した業務の合理化・効率化の実現をサポートする。企業や団体における顧客管理システムの開発から運用のためのプラットフォームの提供など長年にわたり培ってきたシステム開発・インターネットに係るノウハウを生かし、受託者の要求に最適なシステム開発・運用を実施する。公共施設情報システムサービススポーツ施設や文化施設の予約機能や抽選機能を装備したASP/SaaS方式の自治体向け公共施設情報システムサービスである「ESPAL」と「OPAS」は、大阪府(21自治体)、兵庫県(4自治体)にご利用いただいている。2019年度においても、自治体業務の効率化や市民サービスの向上を目指しシステムの安定運用に努めると共に、新規利用団体の獲得に向けての広報活動を行う。(約90組合)に対し基本的な業務処理を支援するシステムの提供ならびに運用支援を行う。これら業務システムに加え健康管理ソリューションの充実ならびにインターネットサービス事業との連携により利用組合における更なる事務効率化とコスト削減を支援する。国が進める未来投資戦略2017の2020年度中運用予定の医療保険オンライン資格審査等システムへの対応、さらに健保業務システムのクラウド化に対応した次期システム「HiPROS」のユーザー組合への移行導入を計画的に推進する。近畿地域のユーザー会事業として情報セキュリティセミナーやパソコン講習会などリテラシー向上のための各種情報提供及び研究会活動を継続して実施する。システム」(33ユーザー)の提供を実施する。支援を目的とした「生活習慣病リスクマーカーシステム」(130ユーザー)の提供・運用を健康保険組合向けに行う。健康保険組合における「データヘルス計画」への支援や事業主と協働で取り組む「コラボヘルス」での活用を目指して健診結果の経年変化分析やメンタルヘルス対策など保健事業の効果分析・評価を行う「総合健康マネジメントシステム」(140ユーザー)の機能拡充を引き続き行い、さらに当該システムとWEB系サービスを融合させた「PHM(パーソナル・ヘルス・マネジメント)サービス」の実現を図ることにより国施策に基づく健康保険組合の「データヘルス計画」事業等を積極的に支援し「健康寿命の延伸」の実現に貢献する。漏洩などの事故が社会問題となっている中で、プライバシーマーク制度は事業者が個人情報を適切に取扱う体制等を整備・運用していることを認定し、その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度であり、利用者と事業者双方に個人情報保護の意識を高め、安全な利用を促す目的を持つ。当財団では関西地域におけるプライバシーマーク指定審査機関として、プライバシーマークの普及拡大を支援し安心・安全な高度情報化社会の実現に寄与する。更新日:2018.3.30。