(TPP)からの永久離脱を表明するとともに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、米国との貿易で黒字を稼ぐ日本を標的にする姿勢を鮮明にした。2月にも見込まれる安倍晋三首相との初の首脳会談で自動車市場の開放を要求する可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。TPP離脱の大統領令に署名したトランプ氏は「米国の労働者にとって素晴らしい」と自画自賛した。TPPが発効すれば、米国は2・5%の自動車関税を最終的に撤廃しなければならない。離脱で日本からの輸入増を回避できるとのもくろみもうかがえる。トランプ氏は米自動車の対日輸出を増やすため安倍政権と協議する意向を示したが、日本の自動車関税は既にゼロ。2015年にサービスを除くモノの米貿易赤字の半分は中国が占め、日本の割合は9%にすぎない。日本政府内には、トランプ氏の日本批判は「時代遅れ」との戸惑いがある。