子どもは社会全体で育てる責務がある【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】東京を除く全国編1位に輝いた松戸市の本郷谷健次市長インタビュー(下)。Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。2017年度の東京を除く全国編1位に輝いたのは、千葉県松戸市。その支援策には、「子どもは社会で育てていくもの」という理念が貫かれています。本郷谷健次市長に子育て支援の基本的な考え方や待機児童対策について聞いた前編に続き、後編では保育所や学童といった「受け皿」の確保に加え、子どもに関わる施設全般の「質」を重視する取り組みや、子育て世帯の流入を促す施策などについて聞きました。して昨年から月1回、公立保育所の5歳児クラスでネーティブの講師による英語体験を始めたそうですね。小学校入学以前の子どもの教育は家庭で母親が見るというのが日本の一般的なスタイルでした。女性が働くようになり、大事な成長過程にある子どもたちのケアを社会が代わりに担うということになれば、公的な幼児教育の重要性と責任は従来以上に増します。いう専門部署を作り、幼児教育の充実を図っています。英語教育については、私立であれば早くから取り入れている幼稚園もあったりするので、公立でもできることはやろうということで英語体験を始めました。中身はネーティブ講師との「英語あそび」ですが、幼児はそれがいいと考えています。今は核家族の家庭が増えていますので、親も子育てについて教えてもらえるような年長者が身近にいません。そこで、東北大の川島隆太教授が監修した、家庭での幼児教育を支援するパンフレットを作成し、市の施設で配布したり、ホームページでダウンロードできるようにしたりしています。続きは日経DUAL有料会員の方のみご利用いただけます。キャリア、夫婦の連携、家計管理など、共働き家庭のニーズに応える共感ノウハウ記事がぎっしり!毎月の総力特集や連載がスマホで便利に読める共働きマガジンです。おでかけサポートメール平日は時間がないからこそ土日は親子で思い出に残るホンモノ体験を!直前でも参加できるとっておきイベントが満載。メールとともに予約が相次ぐお宝情報を毎週お届けします。共働き応援クーポン生活用品から子育てサービスまで、共働き暮らしに役立つ商品が割引きされるクーポンを多数ご用意。記事に加えて「お得」もゲット!嬉しい優待サービスをご案内します。1の壁対策など専門家ノウハウを伝授。子の年齢やテーマで分類されたQ&Aが約300本読み放題、引き放題。賢い共働き家庭に欠かせない大辞典です。保育園の細かな施設情報がキーワードや自治体から検索できる使いやすいデータベース。保育園探しを始める共働き夫婦の「保活必勝ツール」です。自治体ごとの保育園事情を深掘り!保活に役立つ情報が満載です。日経DUALラウンジ有料会員限定のオンライン会議室です。質の高いクローズドなコミュニティで情報交換ができます。専門分野の名物講師によるプレミアムセミナーにご招待したり、優先的にご案内したりします。子どもは社会全体で育てる責務がある日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。豊島区の子どもたちは、私たちが守る日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。全国編詳細リポート日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。上位50自治体は日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。