=けい=がん)の予防ワクチンが、相次いで厚生労働省で承認されました。高い効果が期待され、海外では広く普及しているのに、重い費用負担が壁となって接種率は低迷しています。した中、「お金がないために、救える命が救えないことはあってはならない」と、公費助成を求める医療関係者や国民の運動が広がり、実現へもう一歩のところまできています。「3種は優先順位が高い。議論を急いでもらおうと考えている」。がんの各ワクチンの公費助成を求めたのに対し、長妻昭厚労相はこう答えました。新日本婦人の会は署名運動に取り組み、昨年10月には約3万人分の署名を国会に提出し、ヒブワクチンの公費助成を求めました。子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブと肺炎球菌ワクチン細菌性髄膜炎は、乳幼児が感染すると重い後遺症を引き起こしたり、死に至るケースもある病気。インフルエンザb型菌(Hib=ヒブ)や肺炎球菌が原因で、年間1000人近い子どもが感染していると推定されています。早期診断が難しく、耐性菌の増加から治療も難しくなっており、発症前の予防が非常に重要で、ヒブワクチンと(小児用)肺炎球菌ワクチンで効果的な予防が可能です。世界保健機構(WHO)もワクチンの定期予防接種を勧告し、ヒブワクチンはすでに100カ国以上で承認、90カ国以上で定期接種化され、肺炎球菌も90カ国以上で承認され、発症率が大幅に減少しています。ワクチンは09年10月に承認されたばかりです。任意接種であるため費用は全額自己負担とされ、ヒブワクチンは1回8000円前後、肺炎球菌ワクチンは1回9000―1万円で、それぞれ年齢により最高4回接種が必要です。子宮頸がんワクチン子宮頸がんは、毎年新たに1万5000人以上が罹患し、年間約3500人が命を落としていると言われています。原因の約7割がヒトパピローマウイルスによるもので、感染前のワクチン接種で予防できるため「予防できる唯一のがん」と言われています。欧米を中心とする先進国では、すでに12歳前後の女児に対して公費助成がされています。日本は09年10月に承認されましたが、3回の接種で合計5万円前後の自己負担が必要。栃木県の大田原市では、全額公費助成による小学6年生対象の集団接種を始め、注目されています。都内では杉並、渋谷両区で助成を始めています。都内でも、国や自治体に公費助成を求める運動が広がっています。議会で共産党議員団などが要望するなか、ヒブワクチンへの助成については13区7市1町3村が今年度新たに始め、合計で35自治体が実施(表参照)。現在検討しているところも少なくありません。小児用肺炎球菌ワクチンは事実上、千代田区1区、子宮頸がんワクチンも2区にとどまっています。東京都は今年度、ヒブワクチンの助成自治体に費用の半額を補助していたのに加え、小児用肺炎球菌と子宮頸がんも対象にし、支援を拡大します。子宮頸がんワクチンの助成については、共産党都議団が予算組み替え案などで提案していました。小池あきら議員の話3つのワクチンを法定接種にして費用の心配を取り除き、副作用の対策を取ることは待ったなしです。思いやり予算など米軍関連の予算は、3370億円に増額されましたが、子どもや女性の命こそ思いやるべきです。運動の力で自治体での助成が広がり、国もあと一歩というところまで追い込んでいます。力を合わせて公費接種を必ず実施させましょう。