ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。社外取締役だった「東京電力」との本当の関係(引用)自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相(64)。「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反?」(週刊文春)と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相(当時)は、港区赤坂に2億円の超豪華マンションを購入していたというのだ。自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている。「自民党は増田さんが岩手県知事を3期12年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間100日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、1兆4000億円という巨額な負債を残した。負債は就任前の2倍に膨らんでいました。県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と3900万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金2倍男』と揶揄しています」(政界関係者)さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の7月8日まで、東京電力の社外取締役を2年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。東京電力の広報はこう言う。「社外取締役に就任したのは、2014年6月です。就任の経緯は公表していません。増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の5人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。"が問うもの:働く人を工具や歯車として見る愚劣な考え、労働条件の底上げこそが重要なテーマ(引用)転載する記事は、NHK解説委員のなかなか優れた論考だと思う。"という考えは、なにげに聴けば平等主義的でよさげに思えるものだが、Aを梱包をする仕事はいくら、Bの機械を操作する仕事はいくらと働く人を機能で待遇する制度でしかない。Aの梱包が自動化されればその仕事をしているひとは不要になり、Bの機械が他のものに置き換えられればその機械を扱っているひとは不要になる。毀誉褒貶はあるが、日本の経済成長を支えてきた一つの源泉は、特定の仕事をする人として採用されるのではなく、従業員として様々な仕事をする可能性がある人として採用され、そのような観点から従業員のトレーニングが行われてきたことで培われた活動力の強さである。"で採用されると、スピンアウトして起業に動かない限りそういうことはありえない。"ではなく、利益を上げ続けているグローバル企業を先頭に、非正規の正規化・賃金アップなど労働条件を改善することである。消費税(付加価値税)は、直接雇用労働者の賃金に充当する荒利には税が課される一方、派遣でやってくる労働者の賃金相当部分(派遣会社への支払い)に充当する荒利は経費と見なされ逆に消費税が控除されるという“いびつな”制度であり、非正規の中でも大きな問題となっている派遣労働者の増大に拍車をかけている。正社員であろうと、非正社員であろうと、「同一労働」〜同じ仕事をしているのなら、「同一賃金」〜賃金も同じであるべき、という大変わかりやすい、賃金決定のルールです。ヨーロッパなどでは、このルールが原則ですが、日本では、雇用のありかたが大きく異なるために、なじまない、とされてきました。】それをなぜ、今、多くの政党が、横並びのように公約にあげるのか?その背景は何なのでしょうか?そして、同一賃金を日本で実現しようとすれば、結局、問われることになるのは、正社員の働き方や雇用慣行、とりわけ“年功賃金”のありかたが問われることになります。賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のありかた全体に関わってくる問題です。必要なのは、働き方の将来像やビジョンです。】まず、各党の公約を見てみます。それと同じような考え方の実現を目指すとうたっています。生活の党は、非正規労働省の正規労働者化を進めるとしています。取り上げるんでしょうか?それは、正規と非正規の格差是正が、待ったなしの所に来ているからです。働く人全体に占める、非正規労働者の割合です。パートや契約社員、派遣などの非正規労働者は、年々増え続けて、今や、37点5%。働く人の4割は、非正規労働者です。その最大の問題は、賃金格差です。厚生労働省などの調査では、非正規労働者の賃金は、正規の人の56点8%、6割弱にとどまっています。基本であるヨーロッパ諸国を見てみます。フランスは、89点1%でおよそ9割、つまり、ほとんど差はありません。ドイツやスウェーデンなど、多くの国では、およそ8割です。して比べると、6割弱という日本の低さが目立ちます。】なぜ、日本では、こんなに賃金格差が大きいのでしょうか?それは、賃金の決め方が、欧米とは違っているためです。いうことかと言いますと、よく、こういう言い方がされます。欧米では、賃金は仕事に対して払われるが、日本では、ヒトに対して払われる。いうことかと言いますと、欧米では、その人の仕事はハッキリ決まっています。仕事の内容も、範囲も、具体的なことが、あらかじめ雇用契約や職務記述書と呼ばれる文書で決められています。会社の都合で、突然、別の仕事をまかされる、というようなことは基本的にありません。日本では、その人の仕事の範囲は、曖昧で、職場の都合で臨機応変に変わります。そもそも仕事の内容そのものが、決まっていません。転勤や配置転換によって、ある日突然、仕事がガラリと変わる、などということはよくあることです。今、やっている仕事よりも、これまでのキャリアや将来期待で、総合的に評価して賃金が決まります。いわゆる年功賃金のグラフです。在職年数や年齢に応じて、給料がしだいにあがっていきます。年と共に給料が増えるのか?それは会社に長くいるほど、経験も能力も増えているはずだから、給料も高くする、という理屈です。高くなるのは、大体50代なかばで、新卒入社当時の2倍から3倍ぐらいになります。定年後の雇用延長や再雇用になると、また下がるという仕組みです。これはあくまで正社員の場合であって、非正規の人の賃金は、欧米と同じように、仕事で決まります。その結果、どうなるかというと、非正規の人の賃金は、このようにほとんど上がりません。長く働いても、同じ仕事をしている限り、ほとんど給料は上がりません。年をとるにつれて、格差は一層広がっていくわけです。した中で、同一賃金の考えに沿って、格差を是正しようとすると、どうなるでしょうか?まず、非正規の人の賃金を今より底上げする、ということは当然、必要なことです。イメージ的にいうと、このオレンジの点線のような感じでしょうか?と同時に、やはり見直すことが避けらない、と見られているのは正社員の年功賃金です。この賃金のカーブが、もっとゆるやかなものにならないと、いくら非正規の人の賃金が底上げされても、年と共に、格差が広がる、という深刻な問題は解決されません。こちらもイメージ的にいうと、緑の点線のような、なだらかなカーブになる、という感じでしょうか?ただ、この場合、注意が必要なのは、賃金の総額が仮に一定だとしますと、非正規の人の賃金が上がる分、正規の人の賃金は、全体としてもっと下がる、ということもありえます。】さらに、この同一賃金を巡っては、最近、大きな動きがありました。それは、同一賃金の考えが、正規と非正規だけでなく、現役と、定年後再雇用された人。この両者の間でも、同一賃金のような考えが適用される場合がある、という驚きの判決です。いうことかと言います、これは、横浜市の運送会社で、定年後に再雇用されたトラック運転手3人が訴えたものです。定年前と同じ仕事をしているのに、年収が2〜3割下がったとして、その賃金格差を是正するよう会社側に求めたものです。これに対し、東京地裁は、業務の内容や責任は同じなのに、賃金を下げるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反する、として、賃金の差額分を支払うよう、会社側に命じました。その後、会社側は控訴しましたので、今後、上級審の判断を待つ必要がありますが、もし、この判決通りだとしますと、このグラフにあるような、定年後の大幅な賃下げは許されない、ということになる可能性が出てきます。なると、企業としては、定年前の高い賃金を、そのまま出し続ける、ということを避けるために、あらかじめ、緩やかなカーブにしておく、ということになるかもしれません。この意味でも、年功賃金の見直しにつながる可能性があるとして大きな議論になっているわけです。正規と非正規の賃金格差の是正は、まさに緊急の課題です。そのために、同一賃金を目指そうとすれば、どうしても、正社員の年功賃金の在り方を見直すことにつながります。年功賃金は、長期雇用と共に、日本型雇用システムの中核をなすものです。正社員はこれによって、安定的な立場を保障され、それと引き換えに、転勤や長時間労働を受け入れてきたわけです。いうのは、単に賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のありかた全体を問い直すことにつながります。なってきますと、今後、雇用の流動化はどうなるのか?そして、もともと、中高年層に重い負担となっている、子供の教育費や社会保障の負担は一体どうするのか?社会保障や税制にも話しがおよびます。必要なのは、働き方の将来像や、ビジョンです。みの悪行露呈!ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張(引用)7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。■悪評噴出の増田氏それに対し、増田氏は悪評が圧倒的に多い。少なくともインターネット上では、同氏を評価する声は極めて少数だ。いずれも疑問視されている。岩手県知事を務めた3期12年の間に、就任前に6000億円余りだった岩手県の公債費を1兆2000億円強にほぼ倍増させた挙句、低迷した財政の再建策を打ち出すこともなく東京に戻ったことから、「岩手を捨てて逃げた」と批判する声も多い。増田氏は、「総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました」と、総務大臣時代の実績をアピールしているが、東京の税金を地方に振りまく制度を構築したため、東京の税収のうちすでに1兆円が地方へと流れている。全国規模で見た場合には一概に悪いとはいえないが、「都民感覚」を主張するうえで、今後はこの施策をどう取り扱っていくのかに注目が集まる。失脚するきっかけとなった高額の出張費に関し、増田氏も批判的立場だった。増田氏も県知事時代に飛行機に乗る際はファーストクラスを利用していた。加えて、舛添氏が毎週末に神奈川県湯河原の別荘に公用車で行っていたことについても、「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別し、公用車の使用も控えるべきだ。(危機管理の面でも)知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視していた。増田氏は県知事時代、議会での答弁で自身の年間の出張日数について、「県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日」と明かしている。1年のうち171日も出張で不在だった。舛添氏に対しては、危機管理のために不在の日を減らすべきと述べながら、自身はこれだけ不在にしていたのだ。政策の面でも、不透明な部分がある。県知事時代に増田氏は、韓国人をはじめとした外国人に地方参政権を認めるべきとの見解を述べている。あたって見直すのか」と問われた際、「東京都知事として、地域の声を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていく」と回答し、明確な立場は示さなかった。自民党は外国人参政権に断固反対との立場であるため、党との政策のずれをどのように考えているのかについて説明が求められる。■東京電力との深いつながり増田氏に関して評判が悪いのは、このような言行不一致だけが原因ではない。東京電力との関係性に疑問を持たれているのだ。その後、東電の社外取締役となった。東電は告示の前日である13日に、増田氏は7月8日付で辞任したと公表した。東京都庁をはじめとして東京都の公共施設は、東日本大震災の翌年から東京ガスなどの新電力から電力の供給を増やし、コスト削減を図ってきた。東電との関係が深い増田氏が電力問題についてどのように取り組むのかも注目すべき点だ。蛇足だが、かつて増田氏は「日韓グリッド接続構想」を提唱している。これは、海底ケーブルによって、韓国に電気を直流送電するというものだ。増田氏は、エネルギー問題には特に造詣が深いのかもしれない。首長も議会議員もそれぞれを有権者が直接選ぶ。双方とも立派な「民意」を背負っているのだ。この2つが互いにチェックし合いながら、よりよい自治体にしていくのが「二元」の意味だが、そのうち圧倒的に議会が知事を超えて力を誇示してきたのが東京都のケース。中でも、最大与党の自民党と公明党はハンパな力ではない。「政策から予算、そして知事の行動まで影響力を持っている」(都庁OB)のである。全国の他の道府県議会議員とどこが違うのか。