おいてドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破ったことは、世界に衝撃を与えた。「トランプ氏が主張する政策を実行したら、国際秩序や経済活動はどうなってしまうのか」という問いが、現在にいたるまで日本のメディアにも溢れている。実際のところ、トランプ氏がさらけ出した米国が抱える問題は、米国だけの問題ではないのだ。トランプ新大統領の誕生は、国際社会のなかでうねる大きな潮流のなかの一つの事象にすぎないといえる。経済的な利益を拡大するため、不要な軍事衝突を避けるため、各国は、国連の機能強化を支持し、地域統合も進めてきた。近年、主として欧米先進諸国が、国境を強く意識し始めた。「統合」に向かっていた振り子は、逆方向に振れ出したのだ。その背景には、既存のグローバリズムでは機能を回復できなかった国家とますます貧しくなる国民がいる。国家が回復できないのは、「富の再分配」の機能である。してきた「統合」と逆の方向に流れるこの潮流を理解しなければならない。このなかで、日本がどのように生きていくべきかを考えることは、まさに今、必要とされていることである。「本丸」が社会保障改革であることは言うまでもないが、それ以外で重要な成否を握るのは「長期金利(利払い費)」と「税収」の動向である。このうち、2017年に米大統領に就任するトランプ氏が、大規模な減税やインフラ投資といった強力な経済対策を打つという予測や、米国FRBの利上げが明らかになったことから、米国の長期金利が上昇し、日本の長期金利にも影響を及ぼし始めている。長期金利の上昇で影響が懸念されるのは、GDP比で200%以上の債務を抱える日本財政の利払い費である。進めており、長期金利のターゲットをゼロ%程度に設定していることから、それによって金利上昇が抑制できれば、当分の間、政府債務の利払い費を抑制できる可能性もある(注:2018年頃に買いオペする国債が枯渇する旨の指摘もある)。このような状況の中、財政再建との関係で、2017年の財政の先行きを占う注目点は「税収」の動向である。財務省は2016年度の税収を当初57.6兆円と見積もっていたが、法人税を中心に約1.7兆円下振れすることが明らかとなり、2016年度予算においては、赤字国債を約1.7兆円増発する事態に陥った。税収見積もりの下方修正は、リーマン・ショックの影響で景気が低迷した2009年度以来、7年振りであり、この意味を深く考える必要がある。一つの可能性として考えられるのは、「景気循環」である。)の議論を踏まえて景気循環の判定をしているが、2009年3月からスタートした第15循環の景気の山を2012年3月、谷を2012年11月に確定し、その資料を2015年7月24日に公表している。これは現在の景気回復が安倍政権発足直前の2012年11月からスタートしたことを意味するが、この資料によると、過去の景気拡張期の平均は約3年(36.2か月)であることが読み取れる。拡張期が6年近くに及ぶケースも過去にあるが、それは例外的なケースであり、景気拡張期はいつ終わってもおかしくない。財務省は2017年度の税収を57.71兆円と見込んでいる。これは、2016年度(当初)と比較して1,100億円増という見積もりとなっている。景気拡張期が終わりつつある場合、2016年度に続き、2017年度の税収も下振れする可能性があり、社会保障改革を含む財政再建の手綱を緩めてはならない。政府は2015年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太方針2015)を閣議決定しており、骨太方針2015では、2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(以下、「PB」という)を黒字化する従来の目標のほか、2018年度のPBの赤字幅を対GDPで1%程度にする目安を盛り込んでいる。内閣府は2016年7月の経済財政諮問会議において、「中長期の経済財政に関する試算」(いわゆる中長期試算)の改訂版を公表している。同試算によると、楽観的な高成長(実質GDP成長率が2%程度で推移)の「経済再生ケース」でも、政府が目標にする2020年度のPB黒字化は達成できず、約5.5兆円の赤字となることが明らかになっている。その意味でも、税収の上振れに楽観的な期待を寄せず、政府・与党は2019年10月の消費税率引き上げに向けた環境整備を含め、財政・社会保障の改革を進めることが望まれる。2016年は米国のトランプ大統領の誕生や英国のBREXITなど、人々の予想を超える出来事が多かった。これらを見て気がつくのは、グローバル経済のもたらす負の部分にポピュリズムが芽生える大きな要因があるということである。グローバル経済は、有無を言わさぬ暴力的な市場の力で、競争の勝者と敗者を明確にする。勝者になるには、たゆまぬ努力と工夫があるとしても、それはしばしば理不尽な怨嗟の対象となる。いって、いまさら競争社会をかなぐり捨ててジャングルの中に逃げ込み自給自足の生活を送るわけにもいかない。人口減少を続けるわが国としては、高度なモノづくりに比較優位を生かしつつ、グローバル競争に勝ち抜くことこそが唯一の生きる道であろう。競争の根源的な問題点は、競争の「勝者」(一般消費者も)と「敗者」が明確に分かれるということである。アングロサクソンの国では、その果実が一部の金持ち、エリート層にだけ帰属することによって、ポピュリズムを育ててきた。わが国は、日本型資本主義を皮一枚維持しつつ踏ん張っているものの、いずれこの波に飲み込まれるのは避けられないだろう。あればこそ、わが国は、競争の負の部分への対応を急がなければならない。今のうちに、グローバル競争のメリットが公平なメカニズムとして国民に広く行き渡るようなシステム(緩やかな再分配メカニズム)を考える必要がある。それを突き詰めれば、競争の「勝者」や競争のメリットを享受する国民(消費者)にある程度の負担を求め、「敗者」が自助努力で再チャレンジできる基盤、仕組みを構築することである。それは、社会保障、セーフティーネットを限りなく張り巡らせるということではなく、「敗者」個人の自助努力を国が支援するということである。アベノミクスの下で、「将来の期待」に働きかける政策が行われているが、国民に「将来の不安」があっては、消費は伸びず経済は拡大しない。加えて、アメリカのトランプ政権の誕生で、経済社会の不確実性はますます高まりつつある。して再構築することである。ワークライフバランスを見据え、健全な世論の基礎となる中間層を厚くしていくという方向に政策の軸を移していくことである。いうコンセプトは依然最重要であるし、そこからグローバル経済への耐性力ができてくる。米国や英国で、法人税率を引き下げる動きがわが国にどのような影響を与えるか、その場合財源をどこに求めるか、資本と労働への課税のバランをどうとっていくのか、なども興味深い論点となる。ウェブサイトが立ち上がるが、このような考え方に立って、具体的な政策提言をしていきたいと考えている。今後を占ううえで、2017年は重要な年となりそうだ。5年サイクルの医療計画(次期計画から6年)が2018年度に見直されるため、2017年はさまざまな制度改正の議論が国・自治体で進む見通しだ。これらの改革を考えるうえでのキーワードが「地域」である。地域包括ケアが重視されており、両者を後押しするかたちで一連の制度改正が進められる可能性が高い。機能別に区分された病床について、各都道府県が2025年時点における需要予測と現状を比較し、余剰または不足する機能を明らかにする。構想に沿って各都道府県が医療機関と協議、調整することを通じて、急性期の圧縮と回復期の充実、慢性期の削減と受け皿となる在宅医療の充実を図ることを目指す。4つの区域で作られており、2015年と2025年の病床数を比較している。2025年に過剰となる一方、回復期が足りなくなるほか、慢性期を再編・削減した場合は受け皿も必要となる。回復期への移行と、慢性期の削減と在宅医療の整備が必要となる。構想に盛り込まれた数字がそのまま削減目標となるわけではないが、こうした認識のうえに立ち、病床再編・削減に向けた医療機関との協議に加えて、次期医療計画を策定することが求められる。1)2015年は病床機能報告、2025年は需要推計に基づく必要病床数、将来の需給は2015年から2025年を差し引いた数字。注2)高知県の地域医療構想では2025年の慢性期について、「在宅医療の整備と一体的に検討する必要があるが、現状では慢性期医療を入院医療と在宅医療とに明確に区分することは難しい」として、「以上」と表記している。一つの地域包括ケアは医療・介護サービスを含めて、住み慣れた地域で最期まで暮らすための仕組みづくりを目指す政策である。向けて、地域包括ケアの考え方を反映させる必要がある。前者では20万人程度の医療圏(2次医療圏)、後者では主に中学校区を指しており、「地域」の範囲・規模が違う点に留意する必要があるが、いずれも「地域」に着目しているのは理由がある。差異があるため、従来のような全国一律の政策が難しくなり、各地域の特性や課題に応じて最適な提供体制や資源分配を考える必要性に迫られているためだ。した流れは世界的な潮流とも合致している。英国や北欧など一部の国では脱中央集権化(decentralization)を図る一環として、1990年代から自治体への権限・財源移譲などを進めており、その目的として地域のニーズに沿った政策立案や資源分配が挙げられている。脱中央集権化の目的として、住民や現場の専門職の意向を反映させる重要性も指摘されている。多様な意見を包摂することを通じて、サービスの質向上などが期待できるためであり、地域医療構想や地域包括ケアにも共通している。地域医療構想に関して言うと、日本の医療提供体制は民間が大半を占めており、都道府県が構想や計画を策定するだけでは実効性をもたない。このため、病床の再編・削減に関しては医療機関との調整、協議が不可欠であり、住民の理解も求められる。医療必要度の低い人を受け入れている慢性期の病床を削減した場合、その受け皿として自宅や介護施設におけるケアを充実させる必要があり、そのためには在宅医療だけでなく、介護保険事業所や介護保険財政を司る市町村との調整も欠かせない。地域包括ケアにも同じことが言える。生活支援は医療、介護サービスに限らず、住民組織やボランティア、民間企業など広範な地域での支え合いが必要となる。その際には住民や現場の専門職の知恵やノウハウを生かしつつ、地域の課題や実情に即した体制構築が求められる。各地域にとって、「惑星直列」と呼ばれるほど制度改正のタイミングがそろう2018年に向け、今年は特色ある医療・介護政策を策定できる機会になる。実力と姿勢が問われる。研究員2016年は世界のエネルギー動向にとって激動の年であった。パリ協定の発効は、世界が化石燃料依存を減らし再生可能エネルギーをはじめとするクリーンエネルギーの普及を大胆に進めるエネルギー大転換を目指すことを示した大きな出来事であった。エネルギー政策に大きな影響を及ぼす気候変動問題に対して懐疑的な考えをもつトランプ氏が米国大統領選挙で勝利したことは、2017年のさらなる激動を予感させるものであった。ついて中国がでっち上げたものだという姿勢を示していた。選挙後の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビュー(11月22日)では、気候変動問題に対してオープンな考えをもっていると発言するなどその真意は不透明な状況にある。目下のところ、トランプ政権がどのようなエネルギー政策を打ち出してくるかに多くの関心が寄せられているが、果たしてどのようなことが考えられるだろうか。2017年は日本にとって第5次エネルギー基本計画策定の年でもある。激動する世界のエネルギーシーンのなかで、日本はどのような政策を採るべきであろうか。トランプ政権のエネルギー政策は産業経済政策トランプ政権のエネルギー政策はいまだ不透明ではあるが、エネルギー政策に影響を及ぼす閣僚やブレーンの人事は見えてきている。昨年12月14日にはエネルギー政策を担う重要ポストの一つであるエネルギー長官に、リック・ペリー元テキサス州知事が任命されている。日本の報道ではペリー氏について、石油・天然ガスが豊富なテキサス州の元知事という紹介のされかたが大半であるが、実はテキサス州は風力発電の導入で全米1位であり風力発電関連の製造施設も多い州である。energy”と称して州経済の活性化を目的に州の資源である石油・天然ガス開発と風力発電の導入政策を推進してきた人物であり、今回のペリー氏エネルギー長官の任命は、その手腕とテキサスにおける成果が評価されてのこととなる。テキサス州のみならず、米国は国としても風力発電の導入量が中国に次いで2位の風力発電大国である。風力発電機の市場シェアでも米国のゼネラル・エレクトリック社(以下、GE社)が世界3位と健闘している。GE社は米国の風力発電の有力な担い手であるが、昨年12月2日にトランプ次期大統領の政策助言機関として発足した「大統領戦略政策フォーラム」にはGE社の前CEOジャック・ウェルチ氏がメンバーに選ばれており、GE社を象徴する人物が今後トランプ政権の政策立案にかかわってくることになる。フォーラム」は、ウェルチ氏を含め米の著名なビジネスリーダーを中心に構成されているが、クリーンエネルギー推進派と言える世界最大のスーパーマーケットのウォルマート社CEO、ダグ・マクミリオン氏がメンバー入りしていることも興味深い。ウォルマート社は昨年11月に2025年までに自社で使う電力の50%を再生可能エネルギーで賄うことを公表している。パネルなどを手がけクリーンエネルギー界の風雲児と呼ばれるテスラモーター社CEO、イーロン・マスク氏もメンバーに入っている。エネルギー専門家として著名なダニエル・ヤーギン博士も名を連ねており、ヤーギン博士は石油や石炭など特定のテーマに偏ることなく、環境・エネルギー問題を総合的な視点で考察するバランス感覚のある人物だ。トランプ氏の選挙期間中の発言を聞いていると、いかにも化石燃料の活用に特化していくような方向が読み取れるが、先述したような人事を見てみると、トランプ氏の選挙期間中の発言だけでは今後の米国のエネルギー政策を推し測ることは難しい。化石燃料からクリーンエネルギーまでテキサス州内にある資源で使えるものは全て使い州の産業と経済を活性させてきたペリー氏のエネルギー長官への登用を考えると、特定のエネルギーにこだわることなく、米国の産業経済にプラスになるのであれば多様なエネルギーを積極的に活用していく政策もありうるだろう。それは環境政策と結びついたエネルギー政策ではなく、多分に産業経済政策と結びついたエネルギー政策といえる。エネルギー大転換は日本の好機トランプ政権のエネルギー政策を占ってみたが、これらに一喜一憂する必要はない。諸外国の動向を分析することは重要だが他国の動向に引きずられてはならない。重要なのは、日本は今後どのようなエネルギー政策を採っていくかということだ。3.11福島原発事故を経て2014年に策定された第4次エネルギー基本計画から早くも3年が経ち、今年は第5次エネルギー基本計画の策定を始める年となる。第4次エネルギー基本計画策定から今日にかけて、電力自由化の開始、福島原発の廃炉費用の大幅な増大、核燃料サイクルの事実上の破綻、パリ協定の発効による世界的なエネルギー大転換の動きなどさまざまな状況の変化が起きており、変化に対応するエネルギー政策の構築が必要だ。エネルギー大転換の動きは日本にとって好機といえる。これまで日本は化石燃料を海外に依存するエネルギー小国として常に資源の供給不安に晒されてきた。日本にはクリーンエネルギーである再生可能エネルギーの大きなポテンシャルとそれを利用するための高い技術力がある。化石燃料の利用を減らしクリーンエネルギーを活用する世界的なエネルギー大転換の動きは、化石燃料の供給不安という日本のエネルギーリスクを大きく減らすだけでなく新たに構築される160兆円規模とされるクリーンエネルギー市場を日本の高い技術力で獲得していくチャンスにもなる。仮に、トランプ政権が化石燃料回帰の政策を打ち出したとしても日本はそれに振り回される必要はない。日本にとってチャンスとなるエネルギー大転換を日本みずからが高い技術力を持って主導していくことを考えるべきだ。日本はこれまでにも自動車産業など、高い技術力を背景に数々のイノベーションを実現し世界を牽引し利益を得てきた。日本の高い技術力の代名詞といえる自動車産業では、1973年に自動車の厳しい環境基準を定めた米国のマスキー法をクリアする車を米国に先んじて日本が世に送り出し、省エネ小型車という新たな分野を切り開いている。1997年にはハイブリッド車という新たな価値を創造し、2010年には世界に先駆けて量産型の電気自動車を市場に投入している。現在では水素という新しいエネルギーを実用化する水素燃料電池車の一般向け販売という新たなイノベーションに取り組んでいる。日本の自動車産業は独自のイノベーションにより世界を牽引することで大きな利益を得てきた。エネルギー小国である日本はこれまで資源国の情勢など外部要因に振り回されてきたが、再生可能エネルギーの世界的なコスト低下とエネルギーマネジメント技術の進歩により現実化してきたエネルギー大転換の動きは、日本がエネルギー小国からエネルギー先端国に生まれ変わるチャンスである。日本の自動車産業が数々のイノベーションを実現してきたようにエネルギー分野でも、再生可能エネルギーのポテンシャルと高い技術力をもって日本がイノベーションを起こし世界を牽引することは可能だろう。本年から始まる第5次エネルギー基本計画の策定においてはエネルギー大転換の動きを日本がどのようにして主導していくかという視点をもつべきだ。トランプ次期大統領選出だろう。日本にいると気づきづらいかもしれないが、2016年の先進国の内政のテーマは雇用問題であり、移民問題であった。ベルリンの壁崩壊以来続いてきたグローバリゼーションという歴史の一つの転換点に私たちは立っているのかもしれない。客観的な事実や真実が重視されない時代の象徴だという。英国でEU残留を支持した人びとは膨大なデータを駆使してその意義を訴えたし、米国のトランプ氏の発言の真偽については常に注目の的だ。客観的なデータや科学的な予測よりも、感情的な発言が支持される現実を私たちは受けとめなければならない。各国の世論は分断されつつも、グローバリゼーションへの反発や反対を訴える声が大きくなる一方、企業活動は、次なる市場の拡大へと、低廉な生産現場を求め、さらに国境を越えているのが現実だ。国境を越えられない政治とこれを自由に越えていく企業の差を、はっきりと見ることができるようになったのが2016年なのかもしれない。Goals、持続可能な開発目標)スタートの年であったことだ。2016年1月1日から2030年を期限とする17の目標からなる国境を越えた人類共通の行動計画がSDGsである。Goals、ミレニアム開発目標)の成果と課題をふまえ、3年に及ぶステークホルダーによる対話を経て国連総会において全会一致で採択されたものである。これらの2016年の動きを踏まえ、2017年はどのような年になるのであろうか。私たちはこうしたさまざまな分断を受けとめ、乗り越えていくことができるのであろうか。CSRは、企業にとっての「社会に応答する力」だ。企業活動が社会に与えるの最大の影響の一つが「雇用」であり、「環境」である。