ない外国人を雇うと雇い主も罰せられますカテゴリ:法律や制度に関すること掲載日:2012/09/10在留資格で認められていない形で働く外国人は「不法就労」者となります。以下のようなケースは不法就労ということになります。適用され、三年以下の懲役若しく三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることとされています。加えて、事業主が在留資格を持つ外国人の場合には、在留資格取り消しとなる恐れもあります。いうことで、なかなか厳しい処罰を受けることとなります。これまでは事業主が”不法就労”であることを知っていることが要件となっているため、明らかに不法就労であることを知っていたという客観的事実が無い限り適用されることはありませんでした。ところが、今回の改正によって、不法就労であることを知らなかったことにつき事業主に過失がある場合でも適用されることになりました。した確認で分かるレベルのことを怠っていたがために「知らなかった」としても、罪に問われるようになったということです。ちなみに、法令については「それ自体知りませんでした」という言い訳は通用しません。罰せられる恐れがあるのです。そのため、外国人を雇用する場合には以下の2点を事前に確認しておく必要があります。・雇用しようとする外国人の在留資格および資格外活動許可の有無これらを怠ったために処罰されることのないようくれぐれもご注意ください。