「放送法」リンク>放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。・放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。・放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について・公安及び善良な風俗を害しないこと。・政治的に公平であること。・報道は事実をまげないですること。・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。<しかし、これらが定められているとは言え、全く守られているように見えない。そこで罰則規定を調べてみて、驚いた。罰則が非常に軽いからだ。リンク54条は主に賄賂で罰則は一番重くて懲役3年。55条は主に規定違反で100万円。56条は捏造報道に対して訂正報道をしなかったら50万円。以下58条まであるが、驚いたことに報道の中身に対しての罰則は無いのだ。これでは、全く抑止力として機能せず、いくらでも捏造報道ができることになる。戦前には出版法、新聞法などマスコミを規制する法律は存在した。それらは思想の弾圧の元凶として、戦後に葬られた。確かに戦中の日本を思えば、それは妥当だったのかもしれない(ここは検証要)。今や、マスコミの報道次第で強大な世論が形成され、またその報道の中身も捏造だらけで被害は大きくなるばかりだ。言論の自由を盾に、他人を傷つけても、事実でなくても、とにかく売れればいい。「信じたやつが悪い」という正当化をし、開き直り、反省のかけらもないのは極めて悪質だ。このけして「法的に罰則を受けない」という特権階級を存在させている法体系。これは非常に重大な社会問題ではないか!?。http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_150898※トラックバックは承認制となっています。PM00[過去の記事へ][一覧へ戻る][新しい記事へ]◆実現論本文を公開しています。28下記のタイトルを押して下さい。共同体では、子供はみんなで育てる。〜洗脳と法制化によって民衆は「家」と「国」に嵌め込まれていった〜日本人はどのように恋愛観念を受容したのか?〜明治編�@女たちの充足力を日本史に探る7〜明治以降の一対婚様式が破壊したものとは【家族って何?】シリーズ.8〜昭和後半から現代〜家族という枠組みは成立していたのか恋愛至上主義ゆえに結婚制度が壊れ、家族が消失する家庭とは何か?1930年、高群逸枝はかく語る。(1)家庭とは何か?1930年、高群逸枝はかく語る。『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。E-mail:member@rui.ne.jp)。