Pinterest本記事はこちらの記事の抄訳になります。チームを買収したことを発表した。Campの大半の社員がPinterestに加わり、エンジニアリング、プロダクト、デザインチームでモバイル上の発見に関わるプロダクトづくりに取り組む予定だ。技術は今回の買収対象に含まれておらず、それ自体は今後数週間以内に失効するとのこと。Campは自社のライブラリやフレームワークの多くを開発者向けにオープンソース化する計画もある。Campのことを聞いたことがない方も、Highlightのアプリは知っているかもしれない。数年前にSXSWで劇的なデビューをしたアプリだ。Gowallaのおかげで、位置情報ベースのサービスが今よりも人気があった頃のことだ。Highlightは、別のユーザーの近くにいるときにプッシュ通知を受け取ることができ、セレンディピティを生み出すことを意図している。数年後、同社はユーザーが自分の撮影した写真をもとに人に出会うことができるアプリShortsを立ち上げた。Campのチームが重宝されるかもしれないのは、モバイル上の情報発見の分野かもしれない。Highlight上での行動、近くのストアやPinterestユーザーといった情報を活用して、コミュニティを築けるかもしれない。視覚的なアイデアを提供するPinterest上のスワイプ行動をより使い易いものにできる可能性もある。Pinsを使用するブランドを惹きつけることになる。Campのチームは、モバイル端末上のカメラでビジュアル検索をし、ビジュアル買い物カート上に商品を入れることをできるようにする予定であるというPinterestが最近発表した機能にもうまくマッチするかもしれない。Venturesなどの投資家から550万ドルを調達している。本件はPinterestにとって、ここ数ヶ月で三度目の人材を目的とした買収(Acqu-hire)になる。Fleksyに続くものだ。2016.07.16SHARE:(抄訳)典型的な夏の大ヒット作と言えば、「ファインディング・ドリー」のような映画に人々が押しかけて興行収入何百万ドルも稼いだとかそういう話題のことを言うんだろう。したらこの夏はポケモンGoが新しい夏のヒット作になるのかもしれない。こいつがどれほどの人気なのか、その凄さを次の10の項目にまとめてみた。Perez/Twitter(抄訳)典型的な夏の大ヒット作と言えば、「ファインディング・ドリー」のような映画に人々が押しかけて興行収入何百万ドルも稼いだとかそういう話題のことを言うんだろう。したらこの夏はポケモンGoが新しい夏のヒット作になるのかもしれない。こいつがどれほどの人気なのか、その凄さを次の10の項目にまとめてみた。Goは既に米国のみで1500万ダウンロードを獲得している模様。このデータにニュージーランドやオーストラリア、ドイツは含まれていない。米国のアンドロイド端末の10%以上にアプリがインストールされているSimilarWebのデータによると、合衆国におけるアンドロイド端末の10台に1台がこのゲームを持っている。Goは米国とその他3地域でのみ公開されている。store以外のホストサイトに殺到したらしい。Apkmirror.comにはいつもなら月間1200万人ほどが訪問しているのだが、7月6日から11日までの5日間でそれ以上のアクセスを獲得した模様。Goがインストールされている模様。Goが次々とインストールされている状況。Goのロケーションスポンサーや広告の販売を計画しているようだ。同社に巨額の売上収入をもたらすであろう、その理由のひとつとなっているのがエンゲージメントの高さにある。米国ではiOSユーザーの平均値として同アプリに33分25秒を費やしているというデータが出ている。Towerの調査は同タイトルがiOSの利用ユーザーから毎日160万ドルの売上を生み出しているということも報告している。Goについて耳にしているデジタル広告のFluentが実施した調査よれば、67%のアメリカ人が少なくともこのヒットゲームについてなんらか耳にしているのだそうだ。同調査ではその内、20%の人がダウンロードしているのだという。ブランドやセレブはこの件についてTweetしたくてたまらないビッグブランドやセレブがこの人気に便乗しようとしてる雰囲気を感じているはずだ。Khalifaは皆、この件について話し始めている。McMahonだろう。ピザ・バーはこのゲームで、デジタルモンスターを出現させるためのアイテムを購入するために課金をしたところ、来客を呼び込むこととなった。CNBCが伝えるところによると、このレストランの売上は、このモンスターを捕まえるためにやってきた客が食べたり、飲んだり、遊んだりしたことで75%もアップしたという。Goのおかげで、プレーヤーの62%がこの先の任天堂のゲームをダウンロードしたくなったと語るFluentの調査によると、今回の経験を元にこの先に出る任天堂の他のゲームを検討するかと尋ねたところ、62%の利用ユーザーが「はい」と回答した。これは同社がモバイルに参入したひとつの理由であり、そしてそれが上手くいったということを示す最初の証拠となるかもしれない。2016.07.15SHARE:Combinatorがリファラル採用ツール「Refcome(リフカム)」を正式にリリースした。Combinatorは、2016年1月に同サービスの試験運用を開始。アサカワホームなどがRefcomeを利用している。Combinatorは、2014年1月に創業。JAPANから出資を受け、2014年3月からウェブサービス「C...この記事を読むCombinatorのオフィスにてCombinatorがリファラル採用ツール「Refcome(リフカム)」を正式にリリースした。Combinatorは、2016年1月に同サービスの試験運用を開始。アサカワホームなどがRefcomeを利用している。Combinatorは、2014年1月に創業。JAPANから出資を受け、2014年3月からウェブサービス「Combinator」の運営を開始した。同サービスは、スタートアップのプロジェクトを掲載し、現在転職活動を行っていない人でも、仲間として集められるようなサービスだった。当初のサービスはなかなか起動にのらずに閉鎖、会社も一時的に撤退した。Combinator代表取締役の清水巧氏は、地元の石川県に拠点を移し、コストを極力抑えながら、活動を続けていた。ウェブサービスの運営を停止した同社が当時実施していたのは、ミートアップイベントの開催だ。2015年1月から半年ほどの期間、月一ほどのペースでミートアップイベントを開催。イベントのテーマは、スタートアップの仲間集め。企画や集客は石川県から行っていたという。多いときには数百人が集まるイベントを主催しながら、Combinatorはキャッシュを蓄積していった。半年ほどでキャッシュが溜まってきたCombinatorは、改めて拠点を東京に移した。再度、サービスを作ろうとした清水氏は、リファラル採用に着目した。日本でもリファラル採用が注目し始めたころ。2015年8月11日に、Combinatorはリファラル採用を活性化させるサービス「Refcome」のティザーを公開した。当時公開されたティザーサイトティザーサイトのオープンから、ユーザヒアリングや仮説の検証を重ね、1年弱の期間を経て「Refcome」を正式にリリースした。「Refcome」は、リファラル採用を活性化するための施策設計から、運用・効果測定をシンプルに仕組化するサービス。リファラル採用に取り組みたい採用担当者の課題を、Combinatorが抱えるノウハウとシステムの両面から解決する。「Refcome」では、まず現場から求人のニーズを吸い上げ、採用担当が依頼を作成する。サービス上から周知機能を用いて全社に効果的に紹介を依頼。依頼された社員は「招待ページ機能」を用いて、URLを知人に送る。招待URLを受け取った人は、ページを開き、求人情報が気になるようであれば、応募をクリックする。同サービスを通じた紹介や応募はダッシュボード上で管理されるため、施策の効果測定や応募者管理を行うことが可能だ。「Refcome」はどうしたら社員が紹介に協力してくれるか、紹介された人は応募しやすくなるかを考え、設計されているという。現状、招待ページから応募へのCV率は、6割ほどとなっているそうだ。今後「Refcome」は、リファラル採用領域のみならず、採用管理ツールの領域に乗り出すことも視野に入れながら、まずはリファラル採用ツールとして、運用や施策の提案等のシステム化も進めていく。同サービスは、年末までに100社に導入することを目指す。2016.07.15SHARE:メーカー、ユーザ、クリエイターと様々なプレイヤーと共にニーズを探り、新たなビジネスの共創をテーマとするビジネスコンテンツショーケース「amidus」。amidusは、日本のデザイン家電ブランド「amadana」の事業部としてスタートしたが、2015年5月に事業部が独立。その後、amidusとしてサービスを展開してきた。課題へのアイデアを生活者から募集、スマートプロダクツ共創エンジン「amidu...この記事を読むメーカー、ユーザ、クリエイターと様々なプレイヤーと共にニーズを探り、新たなビジネスの共創をテーマとするビジネスコンテンツショーケース「amidus」。amidusは、日本のデザイン家電ブランド「amadana」の事業部としてスタートしたが、2015年5月に事業部が独立。その後、amidusとしてサービスを展開してきた。課題へのアイデアを生活者から募集、スマートプロダクツ共創エンジン「amidus」の新たな取り組みこれまで様々なプロジェクトを「amidus」上で実施してきたことで、同社は人口動態の変化、価値観、ライフスタイルの多様化に伴う、住宅マーケットの大きな変化を実感したという。変化に対応していくために、amidusは新たな事業部を創設したことを明らかにした。2016年10月にリリースする。「HowScope」は、サービスの発表に合わせ、7月15日よりパートナーとなるプロフェッショナルの事前登録の受付を開始している。同サービスは「Houzz」等のサービスのように、プロフェッショナルとユーザをマッチングさせるプラットフォームだ。プロとユーザのマッチングを行うサービスはいくつか登場しているが、「HowScope」が重視しているのはマッチングする前の段階。ユーザには多様なライフスタイルが存在することに触れてもらう。その上で発注する際に必要になる知識等を学んでもらう。自分の価値観を知り、発注に必要なリテラシーを身につけた上で、プロに最適なオーダーをできるようになってもらおうと考えている。このやり方ではある程度規模は絞られてくるが、このやり方はプロが既存サービスで抱えている課題を解決する狙いもある。プランニングフェーズの効率向上、コストギャップによる途中失注の減少といったメリットを提供できると「HowScope」は考えているという。ユーザ側のみならず、プロ側の負担を下げていくことで、良質でハイセンスなマッチングにこだわっていく。amidusは、大和ハウス子会社であるデザインアークからの出資を受けており、業者とのネットワークもある。「HowScope」は、サービス上でのマッチングの他、空間プロデュースに関するコンサルティング等のビジネスにもつなげていく考えだ。日本の住宅は無個性であることが多く、住人のオリジナリティを反映させることで資産価値が下がってしまうことがほとんどだ。その上で日々新築物件が立ち続けている。「HowScope」は、個性を持った住宅が増え、その個性にマッチする人がその物件に暮らすような未来を作っていきたいと長期的には考えているという。建築家、デザイナー、インテリアコーディネーターなどプロフェッショナルの事前登録を受け付けている。2015年11月の会社設立後、今年3月に入ってサービスの本格展開を開始しました。そんな同社が、創業期のエンジェル投資以来となる2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。今回のラウンドには、TLM、KVP、また個人投資家が参加しています。右肩上がりで伸びる訪日観光客をターゲットに見据えたサービスが増えています。2015年11月の会社設立後、今年3月に入ってサービスの本格展開を開始しました。そんな同社が、創業期のエンジェル投資以来となる2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。今回のラウンドには、TLM、KVP、また個人投資家が参加しています。右肩上がりで伸びる訪日観光客をターゲットに見据えたサービスが増えています。Messenger、LINE、また自社サービスのチャット機能を用いて、日本への旅行に関連する質問や相談を受け付けています。JAPANのこだわりの一つです。ユーザから集まる質問の内容は幅広く、おすすめの観光地、ホテル、レストラン、また道順などにまつわる相談が寄せられています。現状、英語で提供されるチャット相談ですが、今のところ相談料は無料です。JAPANは英語と繁体字(台湾・香港向け)の2言語に対応した訪日観光客向けのメディアを運営。訪日の割合が高い台湾からのアクセスが大半を占めます。以前運営していたソーシャルギフト事業を閉鎖し、今回新たな挑戦に臨みます。「留学するなど、以前からいろんな国の人とコミュニケーションを取ることが好きでした。プロダクトを通じてコミュニケーションが取れて、かつ自分が日本人であることを活かせる領域と考えてインバウンド事業にたどり着きました。その中でも、旅行における意思決定に一番近いサービスと考えて、チャットコンシェルジュという形を選びました」。由勇岐さん)利用者数の増加から確かな手応えを感じていると話す片野さん。今回の調達を受けて、チャットオペレーション体制の構築、またスケーラビリティのあるチャットサービスのモデルを開発していくとのことです。「将来的には日本だけに限らず、世界中どこに旅行をしていてもチャットサポートを受けられるパーソナルアシスタントを作っていきたいです」。Art」のようなサービスが登場しています。とある調査会社が実施した調査によると、20〜30代の4分の1が、初めてのアート購入をオンラインで行っていることがわかっています。Artのようなサービスが、この動きを加速化していることは言うまでもありません。Art」のようなサービスが登場しています。とある調査会社が実施した調査によると、20〜30代の4分の1が、初めてのアート購入をオンラインで行っていることがわかっています。Artのようなサービスが、この動きを加速化していることは言うまでもありません。会員数は1,000人、作品数は6,000点を突破。アートは平面から立体、絵画から小物までバラエティに飛んでいます。掲載のための審査に設けられた条件は、それが「一点もの」であること。STANDに自分の描いた絵を出品することができます。STANDのギャラリーページから、好みのアート作品を探し出すことができます。アート別、作家別、またシーン別に探すことも。作品のレンタル期間は、1週間・3週間・1ヶ月で、作品ごとに異なるレンタル価格が設定されています。レンタルする以外に、作品を購入することも可能。平面作品の場合は購入されると作家に7割がキックバックされ、立体作品はレンタルの場合も作家にキックバックがあります。サービス開始当初は、利用者を都心部でマンション暮らしをする若い世代と想定していましたが、実際には40〜50代の男性が特に多いそう。ギャラリーなどが近場になく、アートを購入する機会もないような人たちから支持されているようです。定期レンタルのプランは、自分の好みに応じてコーディネーターがアートを提案してくれるもの。定額プランはレンタルオフィスの備品としてなど、法人による需要も多く見受けられます。STAND」を手がけるのは、ART系ベンチャーの「モーフィング(moph)」と「寺田倉庫」の合弁会社です。アートのシェアリングを実現するにあたって一番難しいのは、取り扱いに細心の注意が必要な作品の保管と物流。STANDは、2012年に寺田倉庫が始めた「minikura」のシステムを活用。minikuraは、ダンボール単位でモノを預けられるサービスで、ファッションレンタルの「airCloset」や子ども服交換サービス「mycle」なども利用しています。寺田倉庫では、minikuraを活用して「アートを盛り上げるサービス」を立ち上げることに。ゼロイチを作るところを得意とするMINIKURAチームですが、アート業界のネットワークが不足していました。10年前に立ち上げたモーフィンに出会いました。「お互いにアート業界の課題を感じていました。芸能界で芸能人がプロダクション事務所に所属するように、日本のアート業界では作家はギャラリーに所属する仕組みです。この古い慣習を取り除くこと。年々、美術大学の卒業作品は大きくなっていますが、学生にはそれを保管する場所もお金もありません。STANDがまず目指すのは、アート作品10万点を集めることです。今後は、レンタルする人が自分好みのアート作品と出会うためのユーザエクスペリエンス向上にも取り組んでいくとのこと。物理的な倉庫を持っている強みを活かした取り組みも。7月21日より開催されるのが、展示会「アートを借りる展」です。Galleryにて、レンタルできる作品を展示するとのことです。