小項目事典の解説アラブ諸国とイスラエルとの間の数次にわたる紛争。1948~49年のパレスチナ戦争,56年のスエズ動乱,67年の六日戦争を経て,73年には十月戦争が勃発。31日にはイスラエル,シリア間にも停戦協定が成立。79年3月エジプト=イスラエル平和条約が締結された。知恵蔵の解説アラブ諸国とイスラエル間の戦争の呼称。第1次中東戦争(1948〜49年)、別名は独立戦争(イスラエル側呼称)、第2次中東戦争(56年)、別名はスエズ危機、第3次中東戦争(67年)、別名は6日戦争、第4次中東戦争(73年)、別名は10月戦争、ラマダン戦争(アラブ側呼称)あるいはヨム・キップール戦争(イスラエル側呼称)である。82年のイスラエルのレバノン侵攻(レバノン戦争)も広い意味では中東戦争に含めることができる。現在の中東和平の主要な課題は67年の戦争でイスラエルが占領したゴラン高原とヨルダン川西岸地区をめぐる交渉である。この戦争でイスラエルはシナイ半島とガザ地区も奪ったが、前者はイスラエル・エジプト間に平和条約が締結された後に返還した。後者からは05年に一方的に撤退した。情報デジタル大辞泉の解説1948年のイスラエル建国以来、イスラエルとアラブ諸国との間で繰り返された戦争。アラブ諸国の反発と大国の利害がからみ、1973年の第四次まで続いた。百科事典マイペディアの解説アラブ諸国とイスラエルの間に起こった4次の戦争。(1)第1次,1948年。イスラエル共和国建国をめぐって起きた戦争。1947年国連はパレスティナの委任統治廃止と,そのユダヤ,アラブ両民族への分割を決定。1948年ユダヤ人はイスラエル建国を宣言したが,アラブ諸国はこれに反対して戦争を開始。イスラエルは米英の支持を得てアラブ諸国を破り,1949年国連仲介で休戦したが,多くのアラブ人が土地を奪われ,両者の対立は一層深刻となった。この戦争を,アラブ側は〈パレスティナ戦争〉,イスラエルは〈独立戦争〉と呼ぶ。(2)第2次,1956年。スエズ運河国有化を宣言したナーセル率いるエジプトに対し,英,仏,イスラエルが出兵。イスラエルはガザ地区とシナイ半島全域を占領したが,米ソをはじめとする国際世論に圧され,(ティラン海峡を除いて)返還を余儀なくされた。アラブ側は〈スエズ戦争〉,イスラエルは〈シナイ戦争〉と呼ぶ。(3)第3次,1967年。エジプトがティラン海峡を封鎖したことに対し,6月5日イスラエルはエジプトとシリアに攻撃を開始。6日間でガザ,シナイ半島,シリアのゴラン高原,ヨルダンのヨルダン川西岸地区を占領した。この結果ナーセルの政治的立場は弱まった。アラブ側は〈6月戦争〉,イスラエルは〈6日戦争〉と呼ぶ。(4)第4次,1973年。10月6日,エジプトとシリアがイスラエルを攻撃,緒戦はエジプト側が優勢であったが,イスラエル軍は後半立ち直り激戦が繰り返された末,10月23日停戦。この戦争は,アラブ産油国の結束による石油戦略の援護もあって(石油危機),政治的にはアラブ側の勝利に終わった。アラブ側は〈ラマダーン戦争〉,イスラエルは〈ヨム・キプール戦争〉と呼ぶ。第2版の解説1948年5月のイスラエル国家成立を機に始まったアラブ諸国とイスラエル国家の間の一連の戦争。アラブ・イスラエル紛争ともいう。大規模な戦闘を伴ったものとしては,第1次(1948‐49),第2次(1956),第3次(1967),第4次(1973)の4回を数えるが,このほかにも空襲,コマンド作戦,内戦など紛争はさまざまな形で連続している。戦争の起因は,19世紀後半以降,パレスティナを〈約束の地〉として,ここにユダヤ人国家を建設しようと活発な植民活動をつづけたシオニズム運動と,これを新たな中東支配の道具として利用しようとした西欧列強の政策に求められる。第三版の解説1948年のイスラエル建国を契機とする、イスラエルとアラブ諸国との一連の戦争。大規模戦闘は第一次(48年、パレスチナ戦争)、第二次(56年、スエズ戦争)、第三次(67年)、第四次(73年)がある。(ニッポニカ)の解説1948年のイスラエル国家成立で始まったアラブ諸国とイスラエルとの間の武力衝突。アラブ・イスラエル紛争ともいう。これまでに大規模な戦闘局面は第一次中東戦争(1948~49、パレスチナ戦争)、第二次中東戦争(1956、スエズ戦争)、第三次中東戦争(1967、六日戦争)、第四次中東戦争(1973、ラマダーン戦争、イスラエル側ではヨーム・キップール戦争とよぶ)の4回を数えるが、それ以外の時期も戦闘はさまざまな形でほぼ連続して行われた。大規模戦闘は、第四次中東戦争を最後として停止し、アラブ諸国とイスラエルとの国家的共存を目ざす「中東和平」構想が重要性をもつに至った。されたパレスチナ人の対イスラエル・ゲリラ闘争が高まりをみせ、アラブ諸国の側がパレスチナ人に対する弾圧を強化して(1970年ヨルダン政府による黒い9月事件、1976年・84~85年レバノン内戦におけるシリア軍のパレスチナ・コマンド攻撃など)、アラブ諸国とイスラエルとがパレスチナ人武装闘争にいっしょになって攻撃するといった状況も生じてきた。中東の戦闘状況は、レバノン内戦(1975~)、イラン・イラク戦争(1980~)といったアラブ内戦争としても生じており、もはや「アラブ諸国対イスラエル」の図式で中東戦争をとらえることはできなくなった。双方が、もっぱら中東をめぐる国際政治のなかで意味づけられているといえよう。何であったのかを検討し直してみることにしたい。進]イスラエルと中東1948年のイスラエル国家成立は、どのような問題をアラブに投げかけていたのだろうか。イギリスの保証(「バルフォア宣言」)を得、イギリス委任統治領となったパレスチナでユダヤ人入植とアラブ農地買上げとによる入植地建設を展開した。入植地は「ユダヤ人国家」の実体をなすまでに拡大した(1945~46年にユダヤ人入植者はパレスチナ人口の30.83%、ユダヤ人所有地はパレスチナ全土の5.67%)。シオニズム運動の実績は国際連合の承認を得、その結果実現した「ユダヤ人国家」がイスラエルであった。1947年11月国連パレスチナ分割決議は、アラブ・ユダヤ双方の民族独立を認め、委任統治終了後のパレスチナを両独立国の領土として分割することを決議した。国連は入植者中心のユダヤ人を「パレスチナの民族」とみなし「ユダヤ人国家」を実際の国家と認めて、既得入植地をはるかにしのぐパレスチナの6割相当を国土として割り当てた。シオニズム運動がユダヤ教徒だけによる国づくり運動であり、「ユダヤ人国家」が非ユダヤ教徒アラブの排除を必然化することを、パレスチナのアラブ住民は入植者との衝突の体験から熟知していた。イギリスがシオニズム運動を認めたのは、同運動をパレスチナ住民内部の分裂、アラブ民族独立阻止に利用するためであった。シオニズムの国づくり運動は、土着ユダヤ教徒(入植者とは別)を含むパレスチナ全住民の求めるアラブ民族独立の道に敵対し、アラブ住民のパレスチナ放逐を意図していた。シオニズム運動が引き起こすアラブと入植者との間の武力衝突はイギリス委任統治自体を破局に追い込み、イギリスにかわって武力衝突の「解決」にあたった国連の決議案が、先にみた分割決議であった。国連決議は、入植者国家たる「ユダヤ人国家」を承認したことによって、パレスチナのアラブ独立の要求を退け、彼らの祖国からの放逐の危険性を招いた。着目、それを利用して中東を内部分裂・対立へと扇動していった。第一次大戦後オスマン帝国解体で、旧帝国領アジア地域はヨーロッパ諸国により分割され、アラブ地域は英・仏の委任統治国群に編成された。アラブ諸国はそれぞれにアラブ地域の一円的支配の野望を抱いたり(大シリア主義、肥沃(ひよく)な三日月地帯構想など)、「キリスト教徒国家」の意欲を抱いたり(レバノン)で、アラブ内分裂・対立を助長した。異なるばらばらな国家群がヨーロッパ大国の支配下に一体となって編成される、今日の中東地域の原型ができあがった。国際政治を支配するなか、大戦後弱体化の著しい英・仏にかわってアメリカが強力な軍事・経済援助(トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン)を発動して中東の「危機的事態」(中東問題)回避に乗り出していた。助長することをねらった。化した中東の安定的支配を期待した。イスラエル国家成立は、「パレスチナ・アラブ放逐」という新たな中東問題を派生させたばかりか、反アラブ国家の登場による中東の「紛争地域化」を意味した。イスラエル成立で開始された中東戦争は、「ヨーロッパの植民地」イスラエルと、アメリカ・西欧とによる、アラブ諸国の民族運動阻止のための干渉戦争としての性格をもっていた。ここに、中東戦争が第二次大戦後の中東の恒常的事態となる構造的要因があった。進]中東戦争の展開イスラエル成立で始まった第一次中東戦争で、追放の危機に直面するパレスチナ人およびアラブ諸国からの義勇軍は、参戦後まもなく戦列から締め出され、戦争は「アラブ諸国対イスラエル」の図式で展開した。アラブ諸国軍は各国の思惑が交錯して足並みが乱れ、武器は各国ともイギリスの管理下にあり、イスラエル側圧倒的優位のうちに戦局は進んだ。1949年イスラエルと各アラブ参戦国ごととの休戦協定で、パレスチナはイスラエル・エジプト・ヨルダン間に分割され、イスラエルは国連分割決議を大幅に上回るパレスチナ領を獲得した。イスラエル国家は戦争を通じて没収した膨大なアラブ住民の土地・家屋・墓地を「無人の不動産」とみなして国家に移管し(1949年不在者財産法)、戦禍を逃れ周辺アラブ諸国に避難した住民の帰国を阻止した。アラブ諸国が完全な民族独立や社会変革を志向するアラブ・ナショナリズムの嵐(あらし)に包まれるのと呼応して、米・英・仏・イスラエルは、アラブ諸国への干渉体制を築いていった。バグダード条約機構など)は、「反共」の名目で銃口をアラブ諸国の革命に向けていた。エジプト革命(1952)がスエズ運河国有化(1956)に結び付いた段階で起きた第二次中東戦争(「スエズ戦争」の項参照)は、イスラエル・英・仏三国のエジプト干渉戦争の形をとり、アラブ諸国民衆結束に果たす革命の役割阻止と、イスラエル領拡張とがあわせて企てられていた。この戦争の結果、中東での英・仏の影響力が決定的に後退し、アラブ・ナショナリズムが社会主義を志向しつつ高揚していくなかで(イラク革命、レバノン・ヨルダン両国危機、エジプト・シリア合併の動きなど)、アメリカはアラブ王制諸国を軸にアラブ・ナショナリズムに歯止めをかける体制づくりを開始した。イスラム同盟」の対立が激化、66年シリアでバース党左派政権成立、ヨルダン王国危機、エジプト・シリア共同防衛条約締結などで両者の対立は異常に高まった。生存権」の国際的要求を両国に突きつけている状況下で、67年6月イスラエルの周辺アラブ諸国への全面的侵攻が開始された(第三次中東戦争)。イスラエルはシナイ半島およびヨルダン川西岸地区を制圧(聖地エルサレムも占領)、シリアのゴラン高原も占領した。アラブ「進歩派体制」は深刻な打撃を被り、1967年11月の国連決議242号採択で、その後の「中東和平」の指針となる、イスラエルを含む中東域内諸国の生存権保障(パレスチナ人民族自決権の否定)、イスラエル軍の占領地撤退が示され、これをヨルダン、エジプトは受諾した。イスラエルはパレスチナ全土を含む広大な占領地をつかみ、多数のアラブ・パレスチナ住民を抱え込んだ。この結果、アラブ諸国はイスラエルの国家的存在を否定することは困難となり、ロジャース提案(1970)に始まるアメリカ主導の「中東和平」づくりが動きだした。弾みをつける役割が大きく、イスラエルはエジプト(1974、75)、シリア(1974)との間で兵力引き離し協定に調印、1982年対エジプト、83年対レバノンの両平和協定締結へとこぎ着け(対レバノン平和協定は84年破棄)、「アラブ諸国対イスラエル」の武力衝突としての中東戦争は事実上停止した。アラブ石油ブームと中東経済開発でわく1970年代、アラブ諸国都市周辺難民キャンプや出稼ぎ労働者で膨らんだ貧民スラムで、宗教や民族の違いを超えて貧民が結束し、無権利状態に抗して立ち上がる事態も表面化した。促進しているのである。イスラエル国家の成立宣言に始まったイスラエルとアラブ諸国の一連の武力紛争。パレスチナ戦争、独立または解放戦争(一九四八‐四九)。国連のパレスチナ分割案採択をめぐって勃発、イスラエル有利のうちに休戦協定。パレスチナの分割が決定的となり大量の難民が出た。スエズ戦争、シナイ戦争(一九五六)。スエズ運河国有化宣言を行なったエジプトがイスラエル船舶の運河航行を拒否したことに端を発する。イスラエルとこれを支援するイギリス・フランス軍がエジプトを攻撃、国際世論の激しい非難をあびた。シリア・イスラエル間の対立激化とエジプトのチラン海峡封鎖を機に勃発。イスラエル側の奇襲により、その一方的勝利に終わる。イスラエルはシナイ半島など占領地をさらに拡大した。十月戦争またはラマダーン戦争、ヨーム・キツプール戦争(一九七三)。中東の現状打破を狙ったエジプト・シリアがイスラエルに奇襲攻撃をかけた限定戦争。これに伴いアラブ側がとった石油戦略は、先進工業諸国に石油危機をもたらした。三訂版の解説パレスチナをめぐるアラブとイスラエル間の4度の戦争。1948年のパレスチナ戦争(第1次中東戦争),56年のスエズ戦争(第2次),67年の六日間戦争(第3次),73年の十月戦争(第4次)。第3次と第4次をさす場合もある第1次では,1948年5月のイスラエルの独立に対し,周辺アラブ諸国が開戦。米・英の援助でイスラエル側に有利に展開,国連の調停により停戦した。第3次では,アラブ連合共和国の軍事・政治力の強化と,それをおそれるイスラエル・アメリカとの対立が激化,1967年5月エジプトのナセル大統領がイスラエルの紅海への出口アカバ湾を封鎖したことから,6月5日イスラエルはアラブ側に電撃的攻撃をしかけ,6日間で広大な地域を占領,国連決議でいちおう休戦した。第4次では,イスラエルの占領継続を非難する国際世論を背景に,ナセル(1970年急死)の後継者サダトが,1973年10月,突如イスラエルに武力攻撃をかけ,被占領地の一部を奪還,アラブ産油国の石油戦略にも助けられて有利な停戦協定をかちとり,占領地回復への足がかりをつかんだ。1956年エジプトはスエズ運河収益をアスワン・ハイ・ダム建設費に当てるため,スエズ運河国有化を宣言した。スエズ運河会社の大株主であった英仏はこれに反発し,イスラエルを語らってスエズ運河地帯に出兵した(第2次中東戦争またはスエズ動乱)。英・仏・イスラエルは国際世論の憤激に屈して撤兵したため,エジプトはようやくスエズ運河の主権を回復した。...【戦争】より...二つの正規軍が衝突し,勝利した側がその政治目的(この場合,争点は領土の征服ではなく,パキスタンの解体=バングラデシュの独立という第2の類型に属するものであるが)を達成したからである。これと対照的なのが数度のイスラエル・アラブ戦争(中東戦争)である。イスラエルは1956年,67年の対アラブ殲滅による軍事的勝利にもかかわらず,その政治目的であるアラブとの和平,すなわち自国の承認を得ることができなかった。1967年当時アラブ連合共和国の大統領であったナーセルによってこの海峡が封鎖されたため第3次中東戦争が勃発した。当時スエズ運河通行が許されていなかったイスラエルとしてはアジアとの唯一の海上交通路だったため,生命線を断たれたことが開戦の正当化につながった。...【ヨルダン】より...この結果,同年5月25日トランス・ヨルダン首長国はトランス・ヨルダン王国となり,イギリスからの独立を宣言した。48年のイスラエル建国とそれに伴う第1次中東戦争に伴ってヨルダンは35万人のパレスティナ難民を抱えこむなど数多くの難問に直面することになる。49年6月国名をヨルダン・ハーシム王国と改称,50年4月ヨルダン川西岸地域(東エルサレムを含む)を統合し,新たに約50万人のパレスティナ人がヨルダン国民となった。...※「中東戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。アッバス議長が批判(2020-2-12)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。