12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス(TBS系列)。』(ぱる出版)がある。外資系証券会社に勤めているエリートたちの考え方と、日本人のお金の貯め方、使い方、リスクへの考え方は180度違っており、借金やリスクの考え方、自分だけでなく「お金にも働いてもらう」、そしてフロー収入とストック収入の違いなど、本連載では書籍『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』から、参考になる部分を抜粋して紹介していく。日系企業を経て、外資系証券会社へ勤務後、お金のふやし方を学び、現在、1億円を超える年収がある著者:生形大氏が書いた『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』。本連載では、本書の内容のダイジェストで構成したものを紹介する。日本人が知らなければならないことの中の一つで、大事なのが老後資金の貯め方、使い方です。本書で詳細を述べていますが、ほとんどの日本人は、老後資金の必要性を感じていながらも、必要となる資金の半分も貯蓄できていません。厚生労働省によれば、平成29年度の「67歳以下の年金受給者」の平均的な年金受給額は、夫婦2人分で22万1277円となっています。定年後に仕事をしていなくても夫婦で約22万円の収入があるということです。これに対して支出はどのくらいあるでしょうか。総務省の家計調査によると60~69歳の二人以上世帯の一ヵ月の平均支出は27万7283円ですので、収入と支出の差額である5万円以上が毎月赤字になる計算です。赤字の分は貯蓄を切り崩して穴埋めしなければなりません。一般的な家庭では老後の備えはいくらぐらいあるのでしょうか。勤労者3.2万人を対象に行ったアンケート調査「勤労者3万人の退職準備状況(2014年)」によると、「退職後に必要となる公的年金以外の資金総額」は2952万円。多くの人が退職後に3000万円近くが必要になると想定しています。実際の退職後準備額の平均は526万円で、想定額の約6分の1程度しかありません。普通に働いて退職後に備えるだけでは、老後の必要資金が足りなくなることを示しています。それなのに「退職金が入ってくるから」「年金があるからなんとかなる」そう思っている人があまりにも多いのです。著<内容紹介>日系企業から転職した外資系金融マンが明かすお金の知識。お金が減ってしまう人は知っておきたいお金をふやす習慣。「医者の承認欲求」は、ニセ医学と相性がいい。