改正され、新卒者の就職活動が大きく変わります。「職場の情報を公表することを義務化」したほか、「職場への定着をサポートする環境づくり」なども実施しなくてはいけません。若者雇用促進法は、新卒で就職活動にかかわる方はもちろん、中途採用(中退者)も対象になります。これから就職活動を行う予定の人は、一度目を通して利用してはいかがでしょうか?具体的には、下記5つの内容が挙げられます。青少年の仕事に対する能力を高めるための措置を講じること※”努力義務”なので強制力はほぼない。違反業者を紹介しないように呼び掛けています。(リクルートや派遣業者などの求人仲介事業者)参照:青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法|厚生労働省よりhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.htmlでは若者雇用促進法で変わる「企業側の義務」や「就職活動でどのように利用するのか」を詳しく見ていきましょう。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112630.xlsx若者雇用促進法では、雇用に関する情報の公開を企業側に義務付けています。ある程度聞くことができる項目は決まっています。それが、厚生労働省が公表している「青少年雇用情報シート」と呼ばれる形式で厚生労働省が配布しています。(書き方の例もあります。|厚生労働省この青少年雇用情報シートでは、大まかに分けると13項目の質問ができるようになっています。※シートで見ると15項目です。女性の役員や管理的地位に就いている割合(企業全体で)※正社員と非正社員の両方を知りたい場合、別々に請求しなくてはいけません。(いないと思いますが)スポンサーリンク情報公開を請求する前に必ず確認すること新卒者の雇用を行う事業主には、青少年雇用情報の提供として企業情報を提供するように義務を課しています。罰則もあるため、企業側はある程度の情報提供には応じなければいけません。自力で調べずに情報提供を請求してはいけません。厚生労働省は企業側に、「情報をあらかじめホームページなどで公開しておくこと」を推奨しているからです。求人票への記載などにより、”青少年雇用情報の全ての項目について情報提供することが望ましい”としています。何らかの形で、情報提供をしている可能性が高いといえます。昨今では大きい企業でなくても、自社ホームページを持っていますし、大抵はハローワークにも新卒者向けの求人を出していると思います。あなた自身は、これらの情報をあらかじめ調べましょう。それでも知りたい情報がなかった場合、「調べた旨を伝えて情報公開の請求」をした方がいいといえます。このような手順を取ることで、「採用担当者にいい印象を与えることができる」はずです。厚生労働省よりhttp://www.mhlw.go.jp/また、厚生労働省は、新卒者側が行うべき”情報公開の求め方”のルールも明示しています。下記のルールに則って正しい方法で情報開示を求めましょう。情報提供を希望する旨また、会社説明会などの会場では口頭で「情報開示を請求したい」と伝えることも可能になっています。ビジネスマナーを重視すると、後日改めて郵送かメールで連絡した方がいいといえます。ビジネスの世界では、”口頭だけの約束ということはあり得ないこと”だからです。書面(文章)でやり取りする癖をつけましょう。いった行動も採用者は見ているのです。情報請求は”就活で不利になる”は大きな間違い一部報道では、「利用すると就職活動で不利になりそう」と考える傾向にあるという情報が飛び交っています。若者雇用促進法は求職者の”権利”です。求人応募者が職場状況の情報公開を求めても『不利益な取扱いをしてはいけない』と定めています。調査したうえで罰則もあります。ブラック企業撲滅の目的もありますので、安心して利用しましょう。通常の企業であれば、情報請求をするということは不利にはならないはずです。知らない」「利用しない」求職者は不利になる若者雇用促進法は、2016年に始まった新しい法律とはいえ、これを知らない人は就職活動で不利になります。採用担当者に「情報収集の力が不足している」あるいは「積極性がない」とみなされる可能性が高いからです。このような目で見られると大きなマイナスになることでしょう。社会人としての権利や義務を知らない人は、たとえ雇い入れても「法律やルールに対して意識が低く問題を起こす可能性がある」という考え方もできるからです。学生とはいえ、こうした”社会人の目”で見ることも大変重要なことです。求人を行う企業が、若者雇用促進法で定めた義務を守らない(違反した)場合罰則があります。それは、「ハローワークで新卒求人の掲載を取りやめたり、受付を拒否する」という罰則です。これら法律を違反した企業は、「改善するまで」と「改善後6か月間」はハローワークで新卒者を募集することができません。他の就職仲介業者にも、紹介しないように圧力をかけています。法的拘束力はありませんので、今後さらなる改正を行う可能性もあるのではないでしょうか?2016年3月から始まる法律ですので、問題が発覚すれば徐々に変わっていくと思われます。就活中も情報収集は怠らないようにしましょう。世界的に不況と呼ばれる現代では、「日常生活の節約」だけではお金はたまりません。世の中には便利な節約する制度があるのです。その一つが、『ふるさと納税』という方法です。ふるさと納税は「ちょっとした手続き」が必要になったり、「控除できる金額に制限」があります。そのような「節税情報」もまとめていますので、合わせてご覧ください。寄付金控除の確定申告が不要になる条件や手続きを確認しましょう。控除できる金額がわかるように画像付きで説明しています。災害義援金で社会貢献と節税をまとめ行う方法2016年に起きた熊本地震や北海道の台風被害など、大規模災害にも寄付金控除が利用できます。チェックリスト「郵送で確定申告を終わらせたい」という方は、こちらからチェックしましょう。書くべき項目は?国税庁が提供している「確定申告書コーナー」の使い方をご紹介しています。自営業やフリーランスの方は、こちらのソフトが便利です。(印刷するだけ)【確定申告ソフト】収支内訳書の作成手順(やよいの白色申告)収支内訳書の作り方が長くなりましたのでこちらのページでご案内しています。自腹の時代はもう終わり!確定申告で自腹を取り戻す方法サラリーマンでも、スーツなどの必需品を経費として計上することができる可能性があります。義援金などへの募金は、一定額を超えると「寄附金控除(減税)ができる」のはご存知ですか?【ふるさと納税】ワンストップ特例チェックシートふるさと納税は、寄付金控除の対象です。人確定申告が必要です。不要になるための条件をまとめています。