2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。Koyano現代社会においては、環境保護もビジネスになる。市場の原理だけで、環境問題を、解決することはできない。大体、市場の原理は、市場の状況による原理であり、普遍的な原理というわけではない。市場そのものが人口的な構造物であり、市場の原理は、所与の原理、自明な原理、自然法則のような性格の法則ではない。競争の原理と言ってもそれを不変、絶対の如く扱うのは硬直的な考え方である。経済の状況に照らして市場にどの様な働きを期待するのかによって市場の原理は考えられるべきなのである。経済が不活性化し、成長、発展に陰りがでたり、生産性や効率が著しく低下した時には、競争による効果は、上がるが、競争が過熱し、個々の企業の経営状態が悪化して体力が落ちている時に、過度な競争は、企業の倒産を誘発し、市場の独占、寡占を深化させてしまう。環境のように経済性のみによって解決できないような問題、要因は、市場に対する規制を強化することに依ってしか、効果を上げることはできない。規制を緩和すれば良しとするのは、短絡的に過ぎるのである。温暖化問題は、喫緊にして、深刻な問題である。対処をあやまれば人類の未来に暗い陰を投げかけることとなる。それ故に、前副大統領にして大統領候補であったゴア氏が、「不都合な真実」を著し、ライフワークとして取り組んでさえいるのが、その証左である。環境問題を考えると経済を国家が、主導権をもって構造化せざるをえないと考えざるをえなくなる。環境問題にとって決定的な影響を与えている要素は、社会のインフラストラクチャー、即ち、交通システム、エネルギーシステム、情報システム、食料の流通システムである。言った個人の生活のライフラインや社会のインフラストラクチャーといった人類の生存の根幹に関わる所で起きていることである。環境問題の問題は、国家の仕組みの基礎、根幹に隠されているとも言えるのである。この事は、経済体制の在り方の問題でもある。突き詰めてみると環境問題は、人間一人一人の生き方や幸せとは何かに収斂していくのである。それは、環境問題が、国家の枠組みや建国の理念に根ざさなければ解決しえないことを示唆している。環境問題は一国で解決できる問題ではない。大陸国のように河川を共有している国々では、河川の汚染は忽ち国際問題に発展してしまう。大陸国でない島国の日本でも大気汚染や海洋汚染は人ごとではない。石油資源のような限られた地域に産地が固まっている場合、産地の政治問題は、忽ち、国際問題に発展してしまう。いまや、地球は、一つにまとまらなければならないのである。環境問題は、実は不経済な問題から端を発している。エネルギーや食料の無駄使いや浪費に原因があるのである。市場経済における効率性や成長性、生産性が、経済本来の在り方からすると不経済だという事になる。この様に我々が、現在、経済的だと思い込んでいる事象の中に、多くの不経済な在り方が隠されている。消費は美徳だと、使い捨てを奨励し、又、浪費を促す。資本主義体制や市場経済体制下においては、それが経済の活性化に繋がると信じられてきた。実際には、有限な資源を無制限に使い、又、環境を破壊する不経済極まりない行為なのである。この様な経済感覚は、つい近年形成されたものにすぎず、それ以前は、資源の無駄遣いや環境破壊は、不経済な行為だという健全な意識が働いていたのである。中でも、戦争ほど、本来不経済な行為はない。経済を活性化する要因となる。そこに資本主義の病巣がある。核兵器の拡散は、人類の多大の未来に多大な危険性を負わせることになる。一方に原子力の平和利用の必要性が、もう一方に、核兵器に拡散による人類的な危機が同時に発生しているのである。食糧問題やエネルギー問題の本質は、食料価格やエネルギー価格ではなく、食料の生産や需給と言った食料自体の問題であり、エネルギーの需給や生産と言ったエネルギー自体の問題である。ところが市場に現れるのは、食料価格であり、エネルギー価格と言った貨幣的現象である。この貨幣的現象は、時として、実物経済から乖離した形で勝手な動きをすることがある。環境問題は、一つ間違うと人類の存亡に関わると言っても過言でないほど深刻な問題である。環境問題も市場原理主義者が言うように市場の原理にまかせておけば解決できるというような単純な問題ではない。温暖化問題だけでなく、環境問題は、深刻の度合いを増している。場合によっては、新たな紛争の火種にもなりかねない。反面において、世界各国がいろいろな試みをはじめてもいる。その多くが、社会の仕組みの枠組みに触れているという事である。ある意味で都市計画そのものだとも言える。高効率で、循環システムを前提として、それでいて住みやすい社会の形成、考えてみれば、それは、人類が昔から取り組んできた問題なのである。本来、経済も、社会も、政治も一つの構造物として、物理的な空間に実現してきたことなのである。それが広場を中心とし、その周辺に公共建築を配した都市造りであり、都市計画だったのである。それに対して、現代社会は、無秩序、無原則な都市造りをしてきた。その為に、都市としての統一性、景観の美しさは犠牲とされたのである。自分達の好きなビルを建て、都市全体の機能は無視され続けてきた。戦後の日本は、焼け跡の中で、何の計画も、規制もないところに自分勝手に家を建て、それを自由だと錯覚してきた。国民国家というのは、一つの共同体である。議会を中心とした構造を持つのである。全体の調和を無視したところには成り立たないのである。共有部分と私有部分との境界線をハッキリさせることなのである。戦後の日本人は、基本的なことを曖昧にしたままで私的領域ばかりに固執してきた。それを個人主義だと錯覚したままである。環境問題に取り組むためには、先ず全体の環境に目を向ける必要がある。その上で自分達のコミニティをどの様に形成していくかを必要な手続に基づいて構築していくのである。それに失敗すれば、新たな全体主義か、無政府主義の台頭を許すことになる。環境問題を解決し、よりよい社会を再構築するためには、経済本来の目的に従って社会や経済の仕組みを効率的な構造に再構築することなのである。それが経済の構造化なのである。現代人が言う経済的合理性という場合、経済の前に貨幣とか、市場とか、資本主義という言葉が付いていることを忘れてはならない。現代人が言う経済的合理性というのは、貨幣価値や市場価値に換算された合理性に過ぎないのである。百年少し前までは、金に換算できない価値があることを誰もが知っていた。愛情や、家族や、幸せ、健康、命、思い出は金に換えることができない物であることを承知していたのである。現代人は、何でも、金、金、金である。金で手に入らないものはないと思いこんでいる。神や魂までが、金さえあれば手にはいると思い込んでいる節がある。税金を払いさえすれば国民としての責任や義務を果たしていると決め付けている。酷い者は、税金を払いもしなくても権利だけは主張できると思い込んでいる。その場合の税金とは、金である。金で何でも解決できると思っているのである。税ですら以前は、使役や労働で払ったものである。その典型が兵役である。物納が一般的だったのである。我々が言う経済的価値とは、貨幣価値に過ぎない。真の経済的価値とは、経済目的から導き出すものである。経済とは、生活である。