デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。9月8日(金)~10日(日)までの3日間に延べ539人の方から、940件に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行い、その結果をまとめましたのでご報告いたします。デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。9月8日(金)~10日(日)までの3日間に延べ539人の方から、940件(※相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行い、その結果をまとめましたのでご報告いたします。『職場の悩み』についての相談が最も多く、男女合計で366件、全体の約38.9%となりました。『職場の悩み』の中でも「人間関係」についての相談が最も多く366件中で約3割の116件となっています。ついての相談は76件(『職場の悩み』の20.8%)にのぼり、昨年と比較して約2.6倍となりました。ハラスメント被害が減少したという確証があるわけではなく、サービス残業や長時間労働の強要、通常の休暇を取得させない、不当な給与カットや賞与の不支給、職場内のグループから仲間はずれにされたり、無視される、容姿や性別・年齢を悪しざまにしたもの、暴力行為、「もう来なくていい」「辞めて結構」などと罵倒される強制的な退職勧奨や実際の不当な解雇といったセクハラ・パワハラに関する相談は多数寄せられています。]なお、上記は「働く人の電話相談室」に寄せられた主な電話相談事例の一部ですが、これらの中には、犯罪行為と判断される可能性の高い事例も含まれています。私ども、日本産業カウンセラー協会では、このような被害を受けた場合には、自分自身の中で抱え込まず、身近な人や公的機関に相談することをお勧めしています。ハラスメント」等をはじめ、様々な悩みを抱える相談者の約半数(275人)は、現在抱えている悩みを身近な誰かに相談していることがわかりました。なっており、上司や同僚といった日常業務に直結する関係性の中では悩みを相談することが難しいケースもあるということが推察される結果となりました。相談をすると回答している相談者が増加していることも、今回の「働く人の電話相談室」の結果から見える特徴の1つと言えそうです。]なお、今回、全国から受け付けた相談者の数は539人で、そのうち約6割にあたる307人が女性で、件数においても940件のうち、約6割にあたる543件が女性からの相談でした。年代別にみても、40代・50代の年代層からの相談が多く寄せられており、とりわけ女性からの相談が目立つ結果となっています。70代以上の方からの相談も年々増加していることから、一般的には老後の生活をしている世代の方々も仕事をしなくてはいけない厳しい社会情勢であることがわかります。]また、相談者を雇用形態別に見てみると、正規社員(男女合計)からの相談が139人で25.8%(昨年:27.0%)、非正規社員(男女合計)からは133人24.7%(昨年:23.6%)と、正規社員からの相談数が多くなっていますが、女性からの相談は非正規社員からの相談が95人と最も多く、正規社員からも75人という結果になりました。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000010418.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。