固定資産税2.住宅用地の特例措置について2.住宅用地の特例措置について土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、居住用の家屋の敷地になっている土地(住宅用地)については、次のような特例措置があり税金が軽減されます。評価額×1/3・アパート・マンション等の場合は、戸数×200平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。・併用住宅の場合は、居住部分の割合によって住宅用地となる面積が異なります。電話番号:0197-72-8211メールでのお問い合わせはこちらこのページに関するアンケートより良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。※本庁舎では火曜日に一部窓口を18時30分まで延長しています。