夫婦は何十年間も愛読していた新聞を、1か月前に「お金がないから」といって辞めていたことから、経済的困窮も一因だった可能性がある。介護疲れの末に殺害し、自らも命を絶ったという点は、今年2月5日に埼玉・小川町で起きた事件にも共通する。83歳の夫が自宅で介護していた77歳の妻の首を刃物で刺して殺害。「妻を殺した」と自ら110番した。夫の首にも切り傷があったことから、無理心中を図ったものと見られている。夫は逮捕されたが、約2週間にわたって食事を取ろうとせず、搬送先の病院で亡くなった。2015年12月17日には栃木・那須町で、71歳の夫が69歳の妻を殺害。妻は2004年に脳出血の後遺症で寝たきりになり、食事や排泄の世話もすべて夫が行なっていた。妻に認知症が出始めた10年頃からは、「のろま」など暴言を受けるようになり、精神的に追い詰められていたという。介護疲れだけでなく、貧しさゆえに将来を悲観し、殺害に至るケースも少なくない。2015年1月17日、千葉・野田市で77歳の妻が72歳の夫を刺殺した事件では、介護施設への入所費用の捻出が引き金となった。「夫婦は息子家族と同居していたが、夫を介護施設に入れるための費用がなく、自宅を売却しなければならないと考えていた。そのことで息子夫婦との仲が悪化したことも、妻を追い詰めたようだ」(大手紙記者)2014年12月には東京・大田区で、77歳の夫に睡眠薬を飲ませ、バットで殴った80歳の妻が殺人未遂容疑で逮捕。事件を招いたのは、無職の長男の存在だった。「夫の状態が悪化していくことに加え、収入は年金だけなのに無職の長男の金遣いが荒かった。自身の体調も不調だったことから、将来を悲観し、夫を殺して自分も死のうと決意したようです」(同前)2015年7月8日に大阪・枚方市で起きた事件では、逆に親を支えていた71歳の息子が92歳の認知症の母を小刀で刺し殺した。息子は大阪地裁での裁判員裁判で、「体にムチ打ってアルバイトをしても、貧困から抜け出せなかった」と、老後破産と老老介護の凄まじい実態を吐露した。元国税調査官が「手の内」を明かす(引用)強面の税務調査官が、目を鋭く光らせ自宅にやってくる。矢継ぎ早に繰り出される厳しい質問、容赦ない自宅内の捜索。恐るべき「臨宅」の実態を明らかにする。■「そこ、見ていいですか?」その電話は、ある日突然かかってきた。件でおうかがいさせて頂きます」これが悲劇の幕開けだった&#8212;&#8212;。都内近郊に住む大井達夫さん(60歳、仮名)が父を亡くしたのは、3年前。合わせて遺産総額6000万円を相続、税務署に申告していた。実は大井さんの父は生前、相続対策で預金の一部を息子に500万円、孫に400万円といった形で、いわゆる名義預金に移していた。名義預金は地方銀行、中堅行などに分散して作ってある。父からは「絶対にばれない」と言われていたので、相続の際その名義預金は申告しなかった。「あれからすでに3年も経ち、『もう大丈夫』と思っていた。そんな時に突然、連絡があったので動揺しました」(大井氏)当日、午前10時にスーツ姿の男性調査官が2人でやってきた。一人は痩せ型で眼鏡をかけた真面目そうな男、一人は、体育会上がりと言った感じの屈強そうな男。二人とも30代くらいだろうか。何を言っても見透かされそうな気がして、大井さんの緊張が高まる。ダイニングテーブルをはさんで対面するや、2人の調査官は質問を投げかけてきた。大井さんは表情を読み取られないように、「ああ、家族旅行でヨーロッパを回ったんです」と平静を装い、答えた。調査官は、「ではその旅行の写真を見せてください」と要求してくる。大井さんは慌てて「家族写真は撮らないんです」と返すも、明らかに動揺を見透かされた。実際、税務署の調査官たちは、名義預金の情報を事前に入手していた。金融機関に出向き、大井さんの父みずからがこの口座を開設していたことの確認まで取っていたのだ。「犯人」を自供に追い込むように、調査官は次々と質問を畳み掛けてくる。「父の入院費に使いました。午後になると、「現物確認」が始まり、調査官は各部屋の捜索に動いた。「書斎はどこですか」「次は金庫を見せてください」「仏壇の後ろも見ていいですか」......調査官は家じゅうを、休みなく、くまなく捜索する。調査官に言われて、大井さんは震えた。そこに名義預金の通帳を隠していたのだ。断るわけにもいかず、大井さんは観念した。調査官が鉢植えの土の中に手を入れると、ビニール袋に入った預金通帳の束がゴソっと出てきた。「本当にすいませんでした」もう言い逃れはできない。大井さんは降参するしかなかった。調査中に申告漏れを認めたものの、明らかに故意で財産を秘匿していたことから、大井さんに下されたのは、40%の重加算税という厳しい処分だった&#8212;&#8212;。■「死ぬ前」からバレている国税の調査官が突然家庭にやってきて、あらゆる資産を調べ上げる。相続税を「脱税」していないかどうか、徹底的に質問を浴びせかける。相続したのは数年前なのに、忘れた頃に突然やって来る。業界ではこのように一般家庭に出向く税務調査を「臨宅」と呼ぶ。この臨宅は毎年、「7月」から本格化するということをご存じだろうか。いうのも、税務署の年度始まりは7月1日。7月から12月までは「勤評ダービー」と呼ばれ、調査官たちが競うように申告漏れや脱税を暴こうとする。「7月の税務署は年度初め、『さぁ、やるぞ』という雰囲気に満ち溢れる。目標は申告漏れなど税金の『未納』をより多く発見すること。7月20日頃にはさっそく税務調査に着手しだす」とはいえ、私には関係ない。相続税は払ったけれど、少額なので国税は目をつけてこない......などとたかをくくっている方は、要注意である。「臨宅を他人事とは思わないほうがいい」と警告するのは、相続税専門の税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏だ。「最近は遺産の額に関係なく、税務署に提出する相続の申告書におかしなところがあると税務調査の対象になります。税理士に相談しないで申告書を作った人や、多少は見逃してもらえるなどと楽観していた人は要注意です」しかも、今年からは昨年の相続税制改正によって、最低3600万円以上の相続は課税申告の対象になった。これは住宅や土地を相続するだけで超える可能性が高い金額だ。税務調査を受ける『予備軍』は実際にはかなりいるということだ。そこで今回、本誌は元国税調査官らを取材。ベールに包まれていた臨宅の実態を掴んだ。「驚かれるかもしれませんが、実は国税は対象者の『生前』から調査を始めています」まず、元国税調査官で税理士の大津學氏が語る。「ある程度の資産を持っている人にはあらかじめ目をつけていて、その生活ぶりを調査しています。外観調査といって、自宅に行って、クルマの台数、車種などを把握しておく。それで臨宅に入る前まではベンツが3台もとまっていたのに、事前連絡をしていざ入ってみるとなくなっていたなんて例はたくさんある。税務署の相続税担当者たちはその土地の名士や土地持ちなどの資産家の名前はすべて把握。ちなどの資産状況をウォッチしているという。「そのため、リストに載っている人の死亡通知が届いた時点で『さあ、調査を始めるぞ』と動き出せる。)そして、国税マンたちは、いざ臨宅に入る前に、「あえて泳がせる」と口を揃える。元国税調査官で税理士の武田秀和氏が言う。「あまり知られていませんが、国税にはKSK(国税総合管理)というシステムがあり、国民の財産情報を過去にさかのぼって蓄積までしています。その中には、過去にどういう口座を持っていたとか、いつ高額な資産を受け取ったとか、そのような膨大な情報がストックされているのです。■決して手加減しない「怪しい」と思う案件を見つけた場合、あえて当該の人物を野放しにして、その人物がいつ、どうやってカネを動かすのかを密かに捕捉。情報を着々とため込んで、「決定的証拠」を掴む。「やがて税務署に死亡届が届くと、担当者はKSKにある亡くなった人の情報をチェック。申告内容とKSKデータを見比べるわけです。すると、『10年前に1億円で土地を売ったはずなのに、申告された金融資産が1000万円しかないのはおかしい』とすぐにわかってしまう。その情報をもとに臨宅を仕掛ければ、調査失敗など『間違い』を犯すことはほとんどない」(前出・武田氏)最初から外堀は埋められているのだから、当然、臨宅の現場ではいかに抵抗しても無駄。調査官は対象者を巧みに、かつ徹底的に追い込んでいく。前出の大津氏はこんな実務経験を語る。「父から莫大な遺産を相続した女性は、遺産の中に父が知人に貸し付けた2000万円を計上していた。臨宅した調査官は過去の手帳などから貸付金がさらに多くあると見抜き、その貸付先にまで臨宅をかけた。合計5000万円の貸付金があったことをつきとめた。女性も知らなかったカネの存在が発覚し、女性の財産は増えましたが、税務署はその5000万円から追徴課税をしっかり取っていきました」いかなる事情であれ、調査官たちは決して手を緩めない。そこに臨宅の恐ろしさがある。実際、国税庁のデータによれば、2014年7月から2015年6月までの1年間で臨宅を実施したのは1万2406件。その中で申告漏れが発覚したのは1万151件。要は調査に入られたら8割以上の確率、ほぼ確実に申告漏れなどを指摘されるというのが実態なのである。今年はマイナンバーを利用した税務手続きが始まる「マイナンバー元年」。国税の監視はより厳しくなる。税理士の村田顕吉朗氏が言う。「国税はマイナンバーを利用して、相続人も気づかない遺産までやがて把握してくるでしょう。亡父が生前にたくさんの隠し口座にお金を入れていたとします。息子が死後、その口座をすべて見つけられないまま相続税を申告します。国税はマイナンバーで口座を把握していますから、相続人に申告漏れを指摘します。■対応のポイントは?それだけではない。預貯金だけではなく、証券会社や保険会社も同様に顧客をマイナンバーで管理する動きが進んでいる。株の配当金、保険金の支払調書なども国税に捕捉されるようになるわけだ。意外なところでは、貴金属の売却にもマイナンバーの提出が求められる。200万円を超える売却取引があった場合、貴金属業者はマイナンバーを記載した支払調書を税務署へ提出しなければならない。すべて国税に押さえられてしまうのだ。そんな臨宅が実際に家に来た場合、どう対応すればいいのか。「対応のポイントは、まず嘘をつかない。あと余計なことをしゃべらない。相手はプロ、不明瞭なことや深掘りできそうなことを言えば、食いついて離さない」(前出・福留氏)一方で、税理士の遠山敏之氏は「損した話はどんどん調査官にしてください」とアドバイスする。「借金の肩代わりをしたことがあるとか、だまされてカネを取られたとか。それを言わないと『こいつはまだカネを持っている』と思われます」とはいえ、口先のテクニックだけで税務調査はどうにかなるものではない。専門家に相談するのが肝心だ。税理士の秋山清成氏は次のように語る。「相続税の場合、税理士が調査に立ち会うことができます。臨宅はもはや他人事ではない。国税が動き出す7月になる。「もしもし、税務署です」。そんな電話が来ても、動揺しないように......。自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え...ごまかしても“魚拓”とってるぞ!<引用>今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。した《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。ある木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。〉(編集部註:このツイートも現在は削除)そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない!」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。〉たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。した決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。いうか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。......もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。改憲4党「74議席」...安倍独裁を防ぐアナタの1票(引用)有権者は一晩熟考すべし運命の参院選が10日、いよいよ投票日を迎える。この国の帰趨を決する重大な選択にもかかわらず、有権者の関心は決して高いとは言えない。18日間に及んだ選挙戦は残念ながら、盛り上がりに欠けた。序盤から「改憲勢力が3分の2に迫る」という流れは終盤になっても変わらぬままだ。このままだと、安倍政権に“フリーハンド”を完全に与えることになる。有権者は本当にそれでいいのか。議席獲得予想の最終版だ。1人区で自民は23勝9敗。東北は野党と互角の戦いだが、中国・九州はほぼ全勝の勢い。公示前は2ケタ敗戦を覚悟し、最大14敗もあり得るという話がウソのようで、中盤以降は確実に接戦区をモノにしている。改選2以上の複数区も確実に1議席を確保。東京、千葉は2議席獲得の可能性が高く、13議席を占めそう。比例区も野党票が分散するおかげで、相対的に自民が浮上する“漁夫の利”で、圧勝した3年前と同じ18議席に迫る。「大手メディアの終盤情勢がそろって自民の大勝を伝えたことで官邸内は『勝負あった』とゆるゆるムードです。都知事選の“小池の乱”にアタマを悩ませている。それだけ余裕シャクシャクです」(官邸事情通)公明も苦戦していた埼玉の候補が一歩抜け出し、擁立した7選挙区は“完全勝利”。比例区も自民同様、前回の7議席まで伸ばしそうだ。「1人区で劣勢に立つ野党候補はおおむね、自民候補にホンの数ポイント差でリードを許されているに過ぎない。前回はたった2勝だったことを考えれば、予想議席の数字以上に野党共闘は効果を生んでいます。惜しむらくは、比例区で野党統一名簿を作れなかったこと。実現していれば自民から、かなりの数の議席を奪えたはずです。非改選は84議席で、さらに非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を合わせると、改憲発議に必要な3分の2議席をギリギリ突破する数字だ。国政選挙で『争点は経済』と言いながら、圧勝した途端に『民意を得た』と、経済そっちのけで解釈改憲や安保法制をゴリ押し。衆院のみ3分の2を抑えた状況下でも、このありさまなのに、参院も抑えれば暴走のエスカレートは明らかです。消費税増の延期で有権者が“当分、税金が上がらないなら、まあいいか”といった情緒的な判断で、与党に“白紙委任状”を与えるのなら、論外です。2度も3度もダマされていいのか、よくよく考えなければいけません」(野上忠興氏)有権者は一晩、ゆっくり熟考すべきだ。対案厨にも「対案は現行憲法だ」と一喝(引用)昨日、石田純一が都知事選会見で安倍首相の参院選の争点隠しを批判、“参院選の争点は憲法改正”とマスコミに向かって訴えた。石田は自分が芸能人であるという“発信力の高さ”を自覚し、それをいかんなく発揮した格好だったが、参院選に向けて憲法改正の恐ろしさを懸命に発信している芸能人は石田だけではない。その筆頭に挙げられるのが、元格闘家でタレントの高田延彦だ。高田は昨年の安保法制をめぐる議論でも積極的にその危険性を訴えていたが、現在、高田が危機感を募らせているのは、もちろん自民党による憲法改正だ。高田は、安倍政権がアベノミクスによって改憲を選挙の争点から隠そうとしていることを、一貫して広めてきた。!第二次安倍政権を振り返れば分かりきっている選挙戦略の常套やり口、現政権での緊急事態条項なんて想像もしたく無い悪夢だよ。(大月書店)を読んで、自民党の改憲草案を勉強。同書を推薦した上で、〈投票前に開いて見てください、特に全文(前文:引用者注)、9条戦争放棄、12条国民の義務と権利、98条緊急事態、100条改正、101条最高法規、この6つで国が、、〉と、改憲草案のどこが危険なのかを具体的に指摘している。〈今回の参院選で選挙権を得た若い人たちへ、現行憲法を自民党草案と比較してみてください、天と地がひっくり返るような、とんでもない変更を勝手にしています。〈いい加減国民を舐め腐るなよ!です。対案は『現行の日本国憲法』の他ありません。当たり前のお話です(^○^)〉このほかにも高田は、沖縄の問題についても〈『沖縄県民に寄り添って、国民に寄り添って』で肝心要は茶を濁す安倍政権。言葉に魂があれば、本気ならば、まずは遮二無二でも日米地位協定改定に手を付けるだろ!?ホント情けな。「岡田氏は言うことも顔も共産党になってきた」と野党共闘を下品な発言で貶めたときも、〈人の顔がどうだこうだと小僧レベルのくだらねえ発想を口にする元首相補佐官とやら。情けないわ!〉と真っ当な感想を投稿している。このように、高田の訴えはつねに市民の目線から発せられており、だからこそ支持を集めているのだろう。高田本人は、7月1日付けの日刊スポーツのインタビューで、「私みたいな中卒の元プロレスラーが、政治ネタでインタビューなんてノコノコ出たくないよ、本当はね」と言い、なぜ政治的発言を行うようになったのか、その理由を明かしている。「私が政治に興味を持ったきっかけは憲法改正問題。このままでは我々が生きてきた時代と変わる。3、4年前から、いてもたってもいられなくなった。私なりに注目するジャンルを新聞やテレビ、本などで少しずつ判断材料を積み重ねて54歳で初めて憲法の条文を読みました」しっかり現行憲法を読み、かつ改憲草案と比較し、その上で危険を周知させようと“草の根”運動をつづける──。この姿勢には頭が下がるが、同じように“自分にできる運動”を展開してきた芸能人がいる。最後の伴侶であり、同じように役者として活躍する松田龍平・翔太の母としても有名な彼女だが、女優としての活動の一方で、音楽プロデューサーの小林武史や映画監督の岩井俊二らとともに「69(ロック)の会」を結成。先月も改憲による緊急事態条項導入を阻止するイベントを開催した。松田はSNSでもメディアが伝えない“参院選の重要性”を強調する。〈いま、大切なの都知事選じゃない。報道にごまかされないで。7月10日の参議院選は本当に、歴史が変わる大切な大切な選挙。なんか決まったら、安倍さんの独裁になるよ。〈みんな、勝手にふあんがって自主規制してる時間ないよね?緊急事態条項が決まったら、政府が私たちの人権をぜんぶ奪っちゃうんです。はしって?誰も教えてくれないよ。すごい静かに進めてるんだもん。〉そして、松田は〈平和になりたいと願う一市民〉として、こう声をあげている。これが(緊急事態条項)、次の選挙で決まるかもなんですよ。本当に歴史が変えられようとしてる。敵がせめてきたら?のいわれのない不安感にだまされませんよーに。恐怖を煽るのは、戦争したい人達の、戦争でお金持ちになれる人達の、やり方です。〈次の選挙が終わったら、必死な平和活動は止めて自分のお仕事に専念しようと思っております。平和になりたいと願う一市民のお願いです。緊急事態条項を入れようとしてる、自民党さんだけはやめてね。選挙で次世代の子供をまもろう。〉また、松田と同じように参院選のテレビ報道における欺瞞の核心をついたのは、タレントの松尾貴史だ。〈テレビが自民党の都知事候補選びの一見ドタバタを克明に逐一、多くの時間を割いて報じるのはなぜか。参院選についてもっと知らせ、議論を盛り上げなければいけない時に、そのムードを希釈させようという誰かの思惑すら「忖度」しているのか〉くわえて松尾は、自民党の“嘘八百”テレビCMにも、〈対抗する側を「後退」とレッテル貼り。「前進か後退か」ということは、やはり「この道しかない!」という発想ですね。