実際に、パラオに自治政府が樹立された1981年以来、日本はパラオへの援助を継続的に実施してきている。その分野は多岐にわたり、パラオの国家建設のための重要な役割の一端を担ってきた。本研究では、日本の行った援助が、援助を受ける側にどのような効果や影響を与えるかについて議論することを通し、パラオが直面する開発や近代化に関する問題について考察する(注1)。本調査の目的は、個別の事例を詳細に観察することによって開発によるコミュニティの変化を見定め、よりよい援助が実施されるための教訓を導き出すことである。そのために、パラオ国内の二ヶ所のコミュニティにおける小規模な漁業開発(漁業協同組合の施設拡充プロジェクト)を事例として取り上げ、現地で聞き取り調査を行った。パラオにおける日本のODAと調査対象プロジェクトパラオにおける日本のODA日本政府は無償資金協力を中心とした援助プロジェクトを1981年に開始した。1999年までのパラオへの援助額の累積は107.88億円で、うち95.58億円が無償資金協力、12.30億円が技術協力であった(注2)。ほかに、1997年度からは海外青年協力隊員の派遣も実施されており、1999年の調査実施時で20余人の協力隊員がパラオの社会・経済開発に取り組んでいる。1999年度からは草の根無償援助も開始された。本研究では、そのなかでも1990年代半ばにペリリュー州およびアルモノグイ州において実施された漁業部門の開発プロジェクトを事例として取り上げる。