第16問A株式会社以下「A社」という。とB株式会社以下「B社」という。との間の民事留置権又は商事留置権に関する記述として、最も適切なものはどれか。ついて留置権を主張することができない。ついて留置権を主張することができる。ついて留置権を第三者に対抗できない。社は留置権を主張することができる。留置権について民法295条に次のように定められています。他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。その債権が弁済期にないときは、この限りでない。前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。留置権の要件として下記のように定められています。他人の物を占有していること(295条1項)。債権が目的物に関して生じたものであること(第295条1項)。債権が弁済期にあること(第295条1項)。占有が不法行為によって始まったのではないこと(第295条2項)。アに関しては、A社がB社から支払いを受けていない状況において、債権が目的物に関して生じたものであるため、留置権について引き続き主張できると考えられます。イに関しては、支払いを受けられていない状況ではあるものの、すでに占有している状況ではないことから、留置権を主張することはできません。ウに関しては、登記を移転してしまったとしても、占有している状況であれば留置権を主張できます。所有権がなくとも留置できるのはその他の物品と同様です。