「税収が豊かで国からの借金もないうえに、総額で一国並みの13兆円という予算規模を誇ります。それを通すも通さないも当然、都議会が決定権を握っていますから都庁職員は頭が上がりません。予算の中には首都ならではの国家的なビッグプロジェクトの公共事業も多く、そこに都民や企業などから陳情を受けて都議会が関わるケースも多い。大手企業の総務担当幹部はこう言う。「東京で都議が接する地場企業というのは実は大手企業の本社です。都政の都市整備事業などを通じて、都議と大企業幹部がじかに接する。自民党都議団のドンと言われ君臨してきた内田茂都連幹事長は、千代田区が選挙区。内田氏のパーティーには、大企業がズラリ顔を揃える。采配力も持つとなれば、都議はもはや国会議員並みのステータスなのだ。一般に県議など地方議員は自民党本部に逆らえず、国会議員と上下の縦の関係ができるが、都議は逆だという。「東京は無党派層が多いため、他県以上に安定した後援組織を持つ都議の協力なくして衆院議員も選挙で勝てない。このため、都連内部でも衆院議員が都議に気を使うことになるのです。東京の自民党として物事を決めるときには、都議団が都政や都議会運営を考えて自分たちの都合で決め、国会議員がそれに従うケースが多い」(自民党幹部)そして、こうした力を背景にしたたかさを大いに発揮する。21年間、都知事選では自民党がイチから仕込んだ候補が勝ったことがない。ベテランは「都議は唯我独尊。自民党でも別の生き物」と話す。誰が知事になろうと都政を推し進める際に、都議会の自民党や公明党は大きな壁となりそうだ。<第2回>都庁官僚「結束」の源は脈々と続く“天下り人事”(引用)東京都職員は地方公務員である。ところが、実は彼らは行政関係者やマスコミの間で「都庁官僚」と呼ばれている。彼らが都政を牛耳ることで、知事など単なるお飾りに成り下がることも起きてくるのだ。「普通、官僚とは霞ケ関の役人のことですよね。東京都は、海外の一国の国家予算並みの財源に、首都として強大な権限も持ち、ある意味もうひとつの政府なのです。その権限を現場で振るうのは都庁職員。都庁職員は国家並みの『官僚』ということになるんです」(総務省OB)その能力も高い。官僚を目指す東大卒が、「地方への転勤がイヤだから、官僚並みの仕事ができる都庁採用試験を受けるケースも多い」(同)という。都庁官僚の結束は固く、あらゆる既得権を共有する巨大で強固な組織になっている。その源になっているのが人事的なタテのつながり、いわゆる「天下り」だ。「東京には大企業の本社がズラリとあって都庁がさまざまな許認可権を握っています。再就職の受け入れ先になってくれる。あるOBが大手企業の顧問などに天下れば、辞めたあとにはまた誰かが行く。次を狙う人は上の言うことを聞きながら待つ——。都庁の人事部局が調整して、そうやってOBから現役へといつまでも上下関係が続くのです」そして、この脈々と続くラインは、都庁の仕事においても影響力が行使され「企業や業界におもんぱかった政策的な指示が下りてくることもある」(都庁幹部)という。都庁内には天下りについて、「副知事は70歳、局長クラスは65歳まで面倒をみる慣例もある」(前出の都庁OB)という。なれば、もう墓場まで絶対的安定を得たようなものだし、各種権限の行使者でもある。トップの都知事にどんな人がきても、そうした岩盤を壊さない人である限りは興味はない。適当に合わせて、一つや二つ、政策的な花を持たせてやればいい、都庁の主役は自分たちという意識が強いんです」(都庁OB)これまで長期政権だった知事は「都庁官僚」の組織と共存していたが、逆にここに手を突っ込み「政治主導」を実行しようとしたり、天下り人事に介入しようとした知事は、「都庁官僚」が守ることもなく短命だったという。した「都庁官僚」の跋扈は「行政が硬直化し、改革や新しい政策が実行できない要因」(都議会野党幹部)になる。今回の知事選で各候補が掲げる改革的な政策も結構だが、当選の暁には、都庁官僚の想像以上の強固な壁が待ち受けていることを覚悟したほうがいい。池上彰の参院選ライブ』(テレビ東京系)。今回の選挙でも大きな注目を集めた。番組では今回、自民党と連立を組む公明党、それからその支持母体の創価学会へも鋭い質問で切り込んだ。その時の様子を池上さんが振り返る。*公明党の山口那津男代表に日本国憲法の3原則をなぜ今回の参院選で重点政策に盛り込まなかったのか理由を聞きましたが「あえて、主張する必要はないと、この時点では思っていたわけです」という返答でした。これでは説明になっていません。与党の憲法改正の動きが注目されるなかで、9条改正には慎重な姿勢を見せている公明党の存在感は今後、大きくなると思います。その支持母体がどんな団体なのかも注視しておかなくてはなりません。現在、88才の池田大作名誉会長の動向が気になりました。肉声が全く聞こえてこないからです。私が信濃町を訪れた際に取材に対応した同会の副会長に、池田名誉会長の姿が見えず肉声も聞かれないが何をしているのか、と尋ねました。すると、執筆や各地を巡って激励をしているとの答えでした。会ったかどうかを尋ねたら「(最近は)直接お会いしたことはございません」と憮然とした表情であいまいな答え。“直接会ってない”という表現に、やはりモヤモヤとした気持ちは晴れませんでした。創価学会は世界各国に信者がいるのにもかかわらず、中国には信者がいない理由も、確かめました。公明党は中国共産党とのパイプが太いのですが、その理由は中国政府との間に「布教活動をしない」という約束があるからだと噂されてきました。私がそれについて副会長に尋ねたところ「そうです」と。この“密約”の存在についてようやくお墨付きを得ることができました。公明党が中国共産党に強く出られるのは、中国が法輪功など宗教団体に手を焼く中で、言うことを聞かないなら布教するぞ、といえるからなんですね。ID:SluGNzro中国人は日本に到着後、即感動!日本はまさに「悪魔の国」そのもの—華字紙(引用)中国人が日本へ行くと、突然「細部の海」へ落とされたかのような気分になり、そのおもてなしには、驚きと喜びを感じ、なにかこそばゆい気持ちにさえなる。西洋には、「悪魔は細部に宿る」ということわざがある。この基準を東洋社会に当てはめて考えると、細部へのこだわりがあらゆるところに見られる日本はまさに「悪魔の国」そのものだ。日本人にとって、細部へのこだわりは、わざわざ取り上げられるほどではなく、当然のこととなっている。中国人が日本へ行くと、突然「細部の海」へ落とされたかのような気分になり、そのおもてなしには、驚きと喜びを感じ、なにかこそばい気持ちにさえなる。)最近、微信(WeChat)では、中国のある空港の作業員がベルトコンベアから流れてきた受託手荷物をどのように扱っているかを捉えた動画が話題になった。動画を見ると、2人の作業員が荷物を運んでいるというよりは、まるで投げる練習をしているように取り扱っている。一方で、日本の空港の作業員の荷物の取り扱いには、その「細部」へのこだわりが反映されている。作業員は、荷物をそっと持ち上げて、そっと置くだけでなく、スーツケースをベルトコンベアに置く時には、旅行者が取りやすいように、全て取っ手を外に向けて置いている。誰も取らなかった荷物は、係員がべルトコンベアから降ろし、一つの場所に固めて置いている。ベルトコンベアの落差がある所や曲がり角にも係員がおり、スーツケースが落ちてしまわないよう見守っている。万が一、スーツケースが破損してしまった場合は、航空会社がそれをメーカーに送って修理してくれる。修理できない場合も購入した際のレシートがあれば、それに基づいて弁償してくれる。この類のことは、日本ではきわめて普通のことであり、いちいち驚く人は誰もいないが、中国人にとっては、日本に到着してまず感動することとなる。日本に行った旅行者がその「おもてなし」に驚くだけでなく、何年も前に日本で生活した経験があり、今でも毎年数回日本を訪れる私でも、その細やかさにはたびたび驚かされる。私が以前にある本の中で書いたように、紀伊國屋などの本屋では雨の日に本を買うと、店員が「雨避けのカバーをかけましょうか?」と聞いてくれる。レジの下から、底の開いたビニール袋を出して、紙袋にかける。すると、紙袋の取っ手だけがちょうどビニール袋から出てくる仕組みだ。最初のうちは、「小雨なのになぜ店員は雨が降っているのを知っているのだろう?」と不思議に感じていた。雨が降り始めると館内で流されている音楽が変わり、店員は入り口や窓から遠く離れた所にいても、天気の変化を把握できることを後から知った。店員はそれに応じて、「雨避けのカバーが必要か?」と聞いてくれるのだ。これほど行き届いたおもてなしには、驚かざるを得ない。した「日本流」の細やかさはどのようにして生まれ、そのクリエイティブのメカニズムや構造はどうなっているのだろう?私は特に研究したわけでもなく、発言権はないが、観察者、消費者として感じたことや発見したことがある。それは大まかに言って以下の2点だ。消費者の権利が主体であるという意識だ。消費者が感じたことやそのニーズは、クレームを含めて全て店側に伝わり、店側は「お客様は神様」という考えに基づき対応をしてくれる。店員も、時には消費者となるわけで、視点を変え、消費者の身になってその利益を考える。このように、消費者の声が、細部にまでこだわる原動力となっている。次に、社会に良い意味での競争がある。それが、文化をさらに向上させ、悪い習慣は自然と行き場を失って消えてゆく。日本のビジネスは成熟しており、競争は非常に熾烈であるため、商品の品質や値段は非常にクリアで、売る側が得ることのできる利益にも限りがある。店側はサービスの質を向上して、消費者に「快適だ」と感じてもらえるようにしなければ、生き残ることはできないのだ。そのため、消費者の視点に立った、行き届いたサービスが生まれる。最後に、私が強調したいのは、「ビジネスと商業化は別物」という点だ。現在、中国経済は急速に発展し、過熱気味だ。それはかなり商業化という状態になっている。商業化が進む中で、ビジネスとしては成熟していない一面がたびたび明るみになる。本当に成熟したビジネス社会とは、消費者の権利が主体となった環境であるはずだ。なければ、行き届いたサービスを提供する原動力に欠け、それが生まれることもないのだ。過激な民主主義が世界的に広がっている。ID:yHrAQ5Yw過激な民主主義が世界的に広がっている。権力の暴走を抑えるには「立憲主義」を想起しなければいけない(引用)「もうこっちのものだ。改憲勢力は私の手の中にある」とウソぶき、昨日7月17日から24日までゴルフ三昧などの夏休みを取るそうです。その間にゆっくりと自民党の態勢固めをして秋に臨むそうです。(早稲田大教授=憲法)と杉田敦氏(法政大教授=政治理論)が出ていました。その中で最も注目されるのは、長谷部氏が「過激な民主主義が世界的に広がっています。憲法の抑制と均衡というブレーキは外して、政党という壁も取り払って、とにかく民意で突き進めと」と主張しています。これに対し、杉田氏は「国民主権だ、勝手に決めるなという意識は大事です。一方でそれは「最後に決めるのは国民の皆さんです」と言いながら行われる人民投票と実は相性が良くて、独裁政治を引き寄せてしまう危うい側面もある。民主主義だけではだめで、権力の暴走を抑えるという立憲主義をもう一度想起しないといけません」と結んでいます。この対論の結びは、きわめて重要です。ヒトラーが国民に向かって、「私に全権を寄越すなら、すべての人に全力を挙げて権力をもたらします」と言ったのと、ちょうど相応します。安倍首相の言い分は、ヒトラーの周回遅れの言い分そっくりです。安倍政権は、この参院選でも、憲法問題は“争点化”せず、しかし、その選挙後は、「私たちがお示しをしているもとで、ルールを考えてほしい」といっています。これも、争点化しないのは政治の“技術”であり、まったく国民を騙しています。こんなに国民を騙してもいいものなら、政治家は何を本当の言葉として信じればいいのですか。ID:yHrAQ5Yw8月改造“目玉”は三原じゅん子入閣...甘利&下村氏も復権か(引用)「新たに強力な布陣をつくっていきたい」——。相次いで落選したこともあり、大規模な改造になりそうだ。“目玉”は、三原じゅん子氏。2位以下を大きく引き離し“入閣当確”とまで言われている。「三原さんはぶっちぎり当選が間違いないのに、さらに票を積み上げようと地域行事を細かく回る『どぶ板』を徹底していました。ガムシャラに動き回ったのは、“圧勝すれば大臣”というニンジンを官邸にぶら下げられたからではないか。タッグを組み、民進党が「女性活躍」を大々的に打ち出す前に、安倍首相は先手を打つつもりらしい。したばかりの石原経済財政相は留任との見方が強いが、菅官房長官は分からない。「菅氏は今まで決定的なミスをしていませんが、消費増税の再延期の際に党や閣内での根回し不足が露呈したように、調整力を疑う声もあります。安倍首相は、側近で調整上手の加藤勝信1億総活躍担当相あたりを官房長官に起用するかもしれません。菅氏には党幹事長か重要閣僚を打診すれば丸くおさまるでしょう」(政治評論家の伊藤達美氏)ギョッとするのは、安倍のお友達たちが復権する可能性があることだ。新国立競技場の総工費をめぐる監督責任を問われて文科相を事実上更迭された下村総裁特別補佐と、口利きワイロ問題で辞任した甘利前経済再生相を閣僚か党三役で起用することを検討しているという。「安倍首相が『包括的かつ大胆な経済対策』にこだわっているのは、“お友達”の甘利氏を再び起用したいからではないか。安倍首相は甘利氏を『もう一度、日の当たるところで処遇したい』と考えているようです。甘利氏は不起訴になったとはいえ、市民団体が検察審査会に処分不服を申し立てている段階。世論が許すとは思えません」(前出の官邸事情通)相変わらず、独裁首相のやりたい放題になりそうだ。(引用)バーナンキ前FRB議長が安倍首相や黒田日銀総裁と会談したことで、市場ではヘリコプターマネーへの思惑が出ていた。ベン・バーナンキ氏の来日は首相や日銀総裁と会うことが目的ではなく、バーナンキ氏が顧問を勤める企業のセミナーに出席するためであったようである。そのタイミングに目をつけたのが、4月にもバーナンキ氏と会ったとされる前内閣官房参与で現在はスイス大使の本田悦朗氏とみられる。ブルームバーグによると本田氏は4月1日にワシントンでバーナンキ氏と1時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げたそうである。12日の安倍首相とバーナンキ氏との会談にえいては、バーナンキ氏は金融と財政でアベノミクスを続けるよう発言したがヘリコプターマネーは話題にならなかったようである。ところが市場では日本がヘリコプターマネー政策を導入するのではないかとの妙な期待感が強まり、円安が進行することになる。このあたりは本田氏あたりが画策した可能性もある。このヘリコプターマネーの議論には、いくつかおかしい点がある。そもそも極めて財政ファイナンスに近いような政策を打ち出したのがアベノミクスであり、その結果がまるで出ていない(物価目標からほど遠い)にもかかわらず、さらに財政ファイナンスに拍車を掛けるような政策をとっても物価上がる保証は極めてないに等しい。アベノミクス登場時のように特に海外投資家に期待感を持たせて円安にしたいとの思惑も働いたのかもしれない。注意すべきはここにきての円安は、米株高をみてわかるようにリスクオンの動きの一環でもあり、ヘリマネ期待だけが材料ではない。そのバーナンキ氏が主張していたヘリマネは、見方を変えると物価浮揚効果はある。それは円や国債の信認を叩き壊した上で、国債とともに円が急落して発生する、劇薬というか国民犠牲の上に成り立つ物価の急騰となる。そもそも政府が市場性のない永久国債を発行し、これを日銀が直接全額引き受けること自体、究極の財政ファイナンスとなる。その目的が物価2%を達成するためだけだとしたらその意味がわからない。市場性のない永久国債を発行しなければならないような環境でもない。今回の経済対策も兼ねた補正予算の編成で、たとえば10兆円規模の国債を増発しなければならないとしても、借換債の前倒し発行分があり、市中消化、つまり入札で発行される国債を増やす必要はあまりない。仮に想定以上の国債増発があり、市中消化が多少増えたとしても日銀は年間発行額の国債を買っているという状況下にあって、国債需給がタイトの現状では国債の消化はそれほど懸念はされないのではなかろうか。財政規律の緩みといったものが意識されると国債が売られる懸念はあるが、これで少しでもマイナス金利が解消されれば、いったんは国内投資家の購入余地が出てくる。今の国債需給がタイトな環境で市場性のない永久国債を発行する必要性はない。それを日銀が直接引き受ける必要性もない。それにも関わらずこのような非常識な政策を訴えるのは、自ら提唱したリフレ政策が結果として物価上昇に結びつかなかったことを棚に上げて、副作用が出てくる前にそれを「ふかす」政策を取らせようとしているようにしか見えない。市場性のない永久国債だろうが政府の債務に変わりはない。日銀がそれを引き受ければ政府債務ではなくなるなどというのは当たり前だがありえない話であり、ヘリマネに対しては期待などするのではなく、そのような議論まで出てきているような状況をむしろ危惧すべきかと思われる。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。