こんにちわ急に夏みたいになってきましたね。現行制度では、中小企業者が平成26年3月31日までに新品の機械装置など(図1参照)を取得した場合には30%の特別償却を行うことができ、資本金3,000万円以下の中小企業者の場合は30%の特別償却に代えて、7%の税額控除を適用することができます。この制度が今回の改正で、平成29年3月31日までの適用期限と3年間延長されることになりました。機械等の中で、生産性向上にむけた設備投資については、100%の即時償却、つまり、購入時に全額経費にできるということです。生産性向上に向けた設備投資とは、旧モデルと比較して、年平均1%以上の生産性を向上させるなどの要件に該当する以下の設備をいいます。<生産性を向上させる設備>・すべての機械装置(最新モデルに限ります)ただし、ソフトウエア組込方装置は最新モデルまたは一代前モデルとなります。するソフトウエアは最新モデルのみ(生産性向上の要件なし)また、選択適用である税額控除については、資本金3,000万円以下の中小企業者は10%、資本金が3,000万円超1億円以下の中小企業者については7%の税額控除が認められます。「生産性を向上させる設備」と言われると、なんだか敷居がたかそうだと感じますが、最新モデルであれば当てはまりますので、パソコンの買い換えなど検討されている方、是非活用をしてみてください。