計画が実施されると、ペリリュー州の漁民は漁協で製造された氷を購入した後に出漁し、漁が終わると水揚げはコロールでなく、地元ペリリュー州の漁協で行うことができるようになる。なると、漁民は、コロールに漁獲物を運搬するための時間的負担と、ボートの燃料代という出費から解放されることになる。水揚げされた漁獲物は地元の漁協で一時的に保管され、漁獲物運搬船を使用して漁協がまとめてコロールに出荷することが可能となる。ペリリュー州の漁業協同組合は1994年より運営を開始した。(パラオ漁連)に加工・販売施設を設置するものである。トラック、船外機、クーラーボックスなどを導入・設置し、同時にコロールのパラオ漁連に、新しく鮮魚を扱う施設を建設するものであった。計画では、アルモノグイ州漁協の施設拡充により、同漁協をバベルダオブ島北部4州の集荷拠点にし、ここから集約的にコロールに出荷することにより、効率的に漁獲物を運搬することができるようになる。したがって、それまで州の漁協や漁民が個別に首都に出荷していた非効率性を是正する効果が期待される。新しい施設の共用は、1996年に開始された。援助プロジェクトの地域コミュニティへの効果と影響これら二箇所で実施された援助プロジェクトによる援助実施地における社会の変化を理解するために、ペリリュー州およびアルモノグイ州の漁業関係者や一般住民から聞き取り調査を行った。調査は1999年6月および7月に実施した。漁民を中心とした一般住民で、その選定はコミュニティ内の人脈に頼った(注5)。本調査では、援助プロジェクトが地域コミュニティにどのような変化を与えたかを明らかにするために、聞き取り調査をした。インタビューは、あらかじめ決められた質問項目に基づいた自由回答形式で行った。あわせて、援助実施地を観察した。インタビューでは、次のことに関して質問を行った。1)日本による援助プロジェクトは、受け入れコミュニティに恩恵を与えたか。2)援助は、援助実施地にどのような効果や影響を与えたか。3)援助プロジェクト実施後にどのような社会の変化が見られたか。4)またその変化は住民にとって望ましいことであったか(注6)。以下に、聞き取り調査で得た住民の意見をもとに、援助後の変化について記述し、分析する。漁業活動の効率化プロジェクト導入後に多くの漁民や住民が認知した変化は、製氷機の導入によって、漁業活動が便利になり、同時に、漁獲物を首都の市場へ出荷させる際の利便性が向上したことである。パラオのような熱帯地方では、氷を使用しないと漁獲物の鮮度は数時間しか保てないため、氷はこの地方での効率的な商業的漁業活動にはなくてはならない。以前は、アルモノグイ州では、既存の製氷機ではフレーク状の細かい氷しか製造できなかったため、魚を長時間の保冷することには適さなかった。そのため、漁民の中にはコロールで氷を買ってから漁をする者もいた。ペリリュー州の岸壁には州政府の運営する製氷機があったが、ペリリューは夜間12時間のみの給電であったため、以前は、氷は不足していた。両州とも、新しい製氷機の導入以降は、漁民は地元の漁協で氷を購入して、それをクーラーボックスに入れて出漁し、捕れた魚を保冷したまま長時間漁を続けることができるようになったという。それまではコロールに出荷していたが、漁民は、漁が終わるとコロールではなく地元に帰港し、そこで水揚げができるようになった。被調査者の誰しもが、こうした合理的な出漁や水揚げが可能になったことを高く評価している。生活上の変化あるペリリュー州の漁民は、地元に漁協システムが導入されたことで、捕った魚を売ることが容易になったため、現金収入が増加し、それまで購入できなかった自転車や冷蔵庫、ビデオデッキなどが買えるようになったと指摘した。同州では、漁協に勤務する人材を地元から雇用したため、雇用効果も認められた。漁協システムの導入は、漁民の収入を増やし、新しい雇用の機会を与えたことになる。漁民だけでなく、一般の住民にとっても生活上の利便性が向上した。ペリリュー州では、1998年までは一日に12時間しか給電されていなかったため、新しく導入された発電機付きの製氷機で作られた氷は、一般住民が食料を貯蔵するためにも利用できるようになったという。現在でも、冷蔵庫を買うことのできない住民にとっては、製氷機の氷は、家庭での食料の貯蔵に役立っているという。パラオでは伝統的慣習に則って、冠婚葬祭などでは親戚などを大勢集合させて食事を振る舞う。した時には魚の需要が特に増えるため、例えばアルモノグイ州の漁協には他州の住民も魚を購入しにくることがある。その際、魚を氷詰にして遠方の州まで運べるようになった。このように、ペリリュー州およびアルモノグイ州では、日本のODAによる小規模漁業開発プロジェクトによって漁業活動や生活上の利便性が向上し、漁民の所得の向上にも貢献したことが示された。援助プロジェクトにより、漁民の利便性が向上し、収入も増えたとの証言を得た。ペリリュー州とアルモノグイ州の実際の漁獲高はどのように変化しただろうか。とりまとめているのは資源開発省の海洋資源局である。海洋資源局は、各地の漁民が、主な漁協や鮮魚販売店に水揚げした漁獲を、漁業者の出身州別に記録してデータベース化している。(パラオ漁連)、ペリリュー漁協、アルモノグイ漁協、PMCI(コロールの民間販売所)への水揚げである。コロールのその他の小規模販売店(ペリリュー・クラブ、ハッピー・ランディングなど)に出荷された分や、レストラン等への直接販売分、ならびに現金を介在しない自家消費分は統計には含まれていない。理論的には、この漁獲統計をみることによって、ある程度の州別漁獲高の変化がわかるはずであるが、1996年9月以降の統計にはパラオ最大規模のパラオ漁連への水揚げ分が含まれていないため、そのままこのデータを利用しても正確な州別漁獲高を知ることはできない。そこで、パラオ漁連から、パラオ漁連で水揚げされた分だけのデータを直接入手したが、これは州ごとに分かれた記録でなく、総量のみであったため、やはり州別の完全な漁獲データを再構築することはできなかった。利用可能な範囲でのデータ推移から推測すると、1996年以降はパラオ漁連に水揚げした分がデータに含まれていないにも関わらず、ペリリューおよびアルモノグイ両州の漁獲高は増加している(注7)。このデータと、被調査者からの証言をあわせて考慮すると、実際の漁獲高は増加したと推定される。このことと援助の効用を直接的に結びつけることは多少問題があるかもしれない。援助によって漁業が効率的になり漁獲が増加したのか、それとも各漁協が正確に漁獲を記録するようになったことが漁獲高統計に反映されているのかを判断することは難しい。アルモノグイ州の漁協関係者や漁民によると、「1995年に漁獲高が増えた理由は、援助が来るのだからより多くの魚を捕ることを漁民に奨励した結果で、96年の増加は援助の効果だ」という(注8)。97年の漁獲高の減少は州関係のプロジェクトに住民の労働力を使ったために漁に出られない人が多かったこと、98年の増加はフィリピン人漁師によって操業された2隻の漁船が漁獲高増加に貢献したこと、また、99年はパラオ漁連が漁獲物を買い取らなくなったので、出荷量は減少するであろうことが指摘された(注9)。縮小する市場と漁獲の余剰1999年4月頃より、パラオの小規模沿岸漁業の流通市場に大きな変化がみられた。被調査者によると、パラオ漁連は、特定の魚種を除いては、一度に大量(500ポンド以上)の漁獲物を漁民や地方の漁協から買い取ることをしなくなった。魚の種類により、買い取るものと買い取らないものとを選別するようにもなった。パラオ漁連はパラオ最大級の漁業市場であるため、ここが漁獲物を買い取らない場合、漁民が大量に魚を捕っても、それを現金化するための場所が限られてしまうことを意味する。被調査者の多くは、援助プロジェクトによる地元の施設拡充には好意的な態度を示していた一方で、漁業開発の一番の問題として、こうした不完全な流通システムの問題を指摘する。パラオ漁連への水揚げができないことへの対応策として、ペリリューとアルモノグイの漁協は、コロールの民間鮮魚販売店に直接出荷するようになった。パラオ漁連で問題なく買い取ってくれる種類以外の魚については、州漁協での水揚げの段階で買取単価の差別化を図ったり、水揚げ時に魚種の選別をし、買い取る魚と買い取らない魚に振り分ける姿が見られるようになった。魚を効率よく捕るための援助プロジェクトではあったが、流通上の問題が立ちはだかり、州漁協関係者としても、漁民に対して出漁を促すことができないジレンマに陥っているという。市場が閉塞状態に陥った背景には、一つには、1993年にリーフ魚の輸出規制が強化され、それまであった輸出分の需要が減ったという問題がある。都市部での鮮魚の売れ行きがかんばしくないという国内の水産需要の限界も指摘できる。した水産物の需要の問題は、援助によって効率的に漁ができるようになり漁獲物の供給量が増えたとしても、鮮魚市場そのものが活性化しない限り、パラオ全体の小規模沿岸漁業の発展には限界があることを意味する。水産市場の規模の問題は、コロール住民の食生活の変化とも関係があるだろう。コロールには大型スーパーマーケットが複数あり、住民は、安価な輸入食品も利用することができるようになってきている。現代のパラオの人々は、主食には、伝統的なタロやタピオカだけでなく米も利用する。タンパク源は、鮮魚から、輸入された肉製品へと移行している。鮮魚に比べて鶏肉は重量単価が安く、調理のための準備も容易なことから、パラオの多くの家庭で利用されている(注10)。近年、コロールでは賃金労働に従事する人が増えており、これは女性も例外ではない。家を空け、政府機関や企業へ働きに出ている人にとって、日中の時間帯に海岸沿いの鮮魚販売店へ足を運び、自分で鮮魚をさばいて調理するより、パック詰めの加工済製品を仕事帰りに購入した方がはるかに便利だという。した輸入製品の増加は、経済のグローバル化に伴ってますます勢いを増し、コロールの人々の生活もそれに順応しながら変化することだろう。経済のグローバル化が進むこと自体は、パラオにおいても製品やサービスの選択の幅を広げるといったメリットがあるが、その一方で、水産物の消費動向から見てとれるように、地場産業の発展を妨げるといった反作用も生じている。市場の閉塞性の問題のほかに、多くの漁民が近年の傾向として指摘したことは、海洋資源(魚)の減少・枯渇への懸念である。そのため、限られた種類の魚を市場が求めている現状に適合するために、漁民が選別的な漁をすることは、特定種の資源が減少する危険性がある。地元漁民は、近代的な漁法の普及によって魚が減少したと指摘している。68)、援助が実施されるよりはるか以前から指摘されている。援助プロジェクトによって収入が増えたことにより、それまで購入できなかったナイロン製の刺し網(ギルネット)を購入できるようになり、それが魚を捕りすぎる問題と関係があることも、被調査者は認識している。漁民によると、以前は綿製もしくは椰子の繊維で作った網を使用していたため、小さな魚(稚魚など)は網から脱出することが可能であったが、近年のナイロン製の刺し網は、法律で網目の大きさに制限が加えられているが、それでもなお無差別的に魚を捕ってしまい、魚資源の減少の一因になっているという(注11)。漁業資源の減少を危惧する被調査者によると、特にここ5年から10年にかけて、魚が著しく減少しているという。ペリリュー州やアルモノグイ州など、自給自足的な生活を営んでいる地域においても、今日ではボートの燃料費や食糧費などのために、誰しもが現金を必要としている。そのため、それらの地域で生活する者にとって、政府や民間企業に雇われていない限り、魚を捕ることが現金収入を得る最良の手段であるといえる。したがって、より効率的な漁具や漁法を導入することは、漁民にとって合理的な選択であり、現代社会での生活を保障するために必要なことである。自らがナイロン製刺し網を使用して漁を行うペリリュー州の漁民は、次のように語る。「漁業援助プロジェクトがやってきたことで、援助の予備調査の時に言われたとおり、私たちの生活はよくなりました。200ドルする刺し網も買うことができるようになりました。魚がいなくなったらどうするのでしょう?ここには保全の観念を持った人はいません。50年後はどうなるのでしょう。グアムのように開発され、乱獲が進むのでしょうか」(注12)。この被調査者らが示すように、援助プロジェクトは、新しい技術の導入と効率化によって直接的にも間接的にも漁民の収入を上げ、より豊かな生活へと導くことに成功しているが、漁業が効率的になってきた今、資源の減少・枯渇が懸念される。