2019/08/1更新(1)入札談合について我が国では、年間にいくつもの談合が発覚し、新聞やテレビで報道されています。それを制限するための規制が作られたり、独占禁止法が改正されたりしたのだが、いっこうに減る様子はありません。したら防げるのか?発注者、受注者のみならず税金を無駄遣いされる納税者にとっても見逃せない課題です。「よい談合」や「談合は必要悪」の議論がありましたが、談合がどのように解釈されようと基本的に違法であることに変わりはありません。自ら違法行為を行うことは犯罪ですし、談合に眼を瞑ることは違法に目を瞑ることです。実質的には、談合は納税者の納めた税金を割いて談合業者にヤミ補助金を与えるものであり、仮に談合業者へメリットを与えることが函南町の地域振興や雇用確保等の効果を期待できるものであっても、納税者が不利益を被り、不平等な行為であることは明らかです。談合は、あってはならないのです。「談合をしないと体力や資金力のある外部の大手業者が入札で落札してしまい、地元の中小の業者が吹き飛ばされてしまう。地元工事業者が崩壊したら、災害時の復旧作業、通常の道路・河川といった作業活動は誰がやるのか」、「談合は地元の業者を護り、平等に工事を割り当て、地元を繁栄させるために必要な仕組みだ」とした考えに影響されて、発注者が談合を自ら運用あるいは黙認している場合があると思います。談合については、ほとんどの場合、発注機関の職員が関与する「官製談合」であるか、少なくとも当該職員の黙認下にある、との指摘もあります。函南町の落札率の実態や漏れ聞こえてくる噂話等からみて、函南町が不正入札・談合と無関係であるとは決して言えません。談合がなくても、企業は努力次第で生き残れます。談合がなければ企業競争に敗れて潰れてしまうような企業を住民から集めた税金で支えることはおかしなことです。しては強い意識をもって厳しく対応・追求すべきことです。トップ以下、組織全体に徹底した意識付けを行うと共に、談合を断ち切る入札制度構築に踏み切るべきです。24億98百万円でした。同数字から、函南町の平成30年度平均落札率は、“談合が行われている可能性が極めて高い”と定義される95%を超えて95.1%であると計算されます。多数入札案件のうち何件かが95%を超えたと言うのなら理解できますが、全入札の平均落札率が95%を超えているということは函南町の入札は談合に染まっていることを示しています。函南町の平成29年度の平均落札率は91.5%でしたが、平成30年度は急激に95.1%にまで上昇しました。(三重県)の実績では、平均落札率は70~85%になっているそうです。函南町の平成30年度平均落札率95.1%が、仮に70%であれば659百万円、85%であれば265百万円が節減でき、それは町の行政や住民福祉等に使えるのです。逆に言えば、函南町は住民から集めた税金のうち、659百万円~265百万円の闇金を落札業者へ支払っている可能性があると言うことです。・落札率が95%を超える場合は「談合が行われている可能性が極めて高い」と定義しています。上記全国市民オンブズマン連絡会議の定義に該当する全ての事例が、“談合”であると断言することはできません。“可能性がある”、“可能性が極めて高い”と判断されるのです。(2)平成30年度函南町の入札実態を、いろんな視点から見てみましょう1「1社入札」の割合が更に大幅に増えてしまった平成30年度は、下表のとおり、「1社入札」が全体217回のうち75回(全体の34.6%)も発生しました。「1社入札」とは入札に参加した会社が1社のみで、入札(開札)会場内に競争相手が存在しない状態を言います。競争入札と言いながらも、競争が成り立っていない入札が34.6%あるのです。「1社入札」が入札として有効か無効であるか、意見は分かれます。・入札参加者が1社しかないのであれば、その時点で競争性が確保されなくなったので、入札にはならないので無効であるという判断があります。1社入札が判明した時点で、入札を一旦取りやめにして、再度、入札に参加する条件(仕様書など)を見直し、複数の会社が入札に参加できるようリセットし、もう一度、最初から入札手続きをやり直すべき、という考え方です。・もう一方の考えは、「入札を実施するときは、予定価格という、適正価格の基準がある。1社入札だとしても、予定価格以下の金額でしか落札しませんので予定価格によって経済性は担保されている。再入札することにすればそれに要する費用や時間を考えると実際的ではない」、従って有効とすべきだとする考えです。競争は成り立っていませんが・・。ここで、「1社入札」の無効・有効を争うつもりはありません。多くの入札参加者を集め、競わせて、少しでも経済性の高い入札を運営すべきことは、行政としての当然の努力であり、それが大きく逆方向に進んでしまったことを指摘するものです。下表のとおり函南町の平成30年度入札のうち、1社応札が全体217回のうち75回(34.6%)もあります。平成30年度に函南町で行われた全入札217件のうち1/3強は、競争が成り立っていない入札であったと指摘されます。2社応札(64回)でも競争としては不十分であると考えれば、平成30年に函南町で行われた全入札の半数以上(64.1%)が適切な競争を確保できていないことになります。平成30年度は更に大きくそれを更新し75件であったという異常ぶりです。875,000,000円の落札案件が1件混じっているからです。同案件の落札率は98.6%でした。これは近隣の三島市、伊豆の国市の実態と比べても異常です。注:平成30年度の両市の数字を把握できませんでしたので、平成29年度で比較しました。両市と比べて、質が大きく異なることが判ります。競争性を確保した入札を行い、より質の高い経済的な契約締結を目指すべき入札運営のタガが緩んで、ルーズな運営になってしまっているのではないでしょうか。函南町はこんなことになってしまったのでしょうか?長年の積み重ねの結果として、悪弊となってしまっているのでしょう。この責任者は誰なのでしょうか。発注課でしょうか?入札全体の適正執行を監視し指摘する責任を持つのは、誰なのでしょうか。結局は町長でしょうか?入札談合は,入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムをそのものを否定するものであり,函南町の予算の適正な執行を阻害し、納税者である町民の利益を損ねる行為であることを、関係者には改めて強く肝に命じて欲しいのです。95.1%繰り返しますが、落札率90%以上は「談合が行われている可能性がある」、落札率95%以上は「談合が行われている可能性が極めて高い」です。平成30年度のホワイトは、健康づくり課と福祉課だけでした。各課は、自課の落札率を認識しそれを下げるための努力をして下さい。1件が、90%未満(談合が行われている可能性はない)を示しています。平成30年度の高額落札案件39件のうち、談合の可能性がないと評価されるのは僅か1件なのです。下表右列を御覧ください。ほとんど全てが談合が疑われる赤枠です。公正に行われた入札結果も混じってはいるでしょうが、大多数は“談合が疑われる”の評価です。97.0%★函南町Homepageで公開されている「平成30年度入札結果について」から抜粋し整理した4下表は函南町と伊豆の国市の平成30年度入札結果を比べたものです。8.9社<1入札あたりの平均応札者数について>伊豆の国市は、応札者数が多く(平均8.9社)、適切な競争関係が成立していると考えられます。(細かく調べると、1入札あたり25社の応札が多数ありますし、36社というのもありました。)一方函南町の1入札あたりの平均入札者数は、平均2.7社でしかありません。函南町は1社入札が217回の入札のうち75回あり、1社入札の割合は全入札回数の34.6%であったことを前述しました。函南町の入札は、適切な競争関係が成立していないと考えられます。伊豆の国市の管財課あるいは発注部署は、業務毎の応札可能業者をしっかり調査し把握し、応札に誘導する努力を常に行っているのであろうことが推定されます。<平均落札率について>伊豆の国市の平均落札率88.5%は、大変良いものです。談合を防ぐ目配りや対策が行われている結果であろうと思われます。函南町の平均落札率95.1%は、大変悪いものです。談合が行われている可能性が極めて高いと評価されます。函南町の行政はこんなものなのか~、悔しさ、憤りと共に諦めさえもが湧き出ます。函南町の平均落札率が伊豆の国市並の88.5%であったのなら、落札価格合計は2,325百万円と計算され173百万円節減されることになります。その分だけ町民が納めた税金が無駄に使われていると言えます。改善に手を付けずに従来どおり入札を執行しています。確かな証拠として挙げることは難しいかもしれませんが、気を付けていれば必ず臭いや素振りがある筈です。落札率だけでは断定できないとしても、怪しいことは否定できない筈なのですが、手を付けないのはその方が面倒がなく、業者との関係も円満に仕事を回していくには都合がいいからなのでしょう。発注担当者としてはコスト(落札率)を下げても特に評価されることはない。それより、業者との馴れ合い関係を保つ方が仕事がやり易いと、考えていることはないでしょうか。住民の税金を預かり運用している責任感・コスト意識・緊張感が希薄になっていることはないでしょうか。我が国で行われている入札の95%が談合による入札であり、談合による発注者の損害は落札額の20%であると推定されています。函南町が一人例外である筈はありません。発覚しても大きなペナルティーがない現状では、談合する可能性が高いことは当然なのかもしれません。当会は次の対応を提言致します。当提言に対する貴職のお考え等のご回答を賜りますようお願い申し上げます。貴職ご回答は有無を含め当サイトにて町民に公開させていただきますことをご了承下さい。入札の回を重ねる毎に、いつものメンバーで入札するケースが多くなってきます。メンバー同士が顔見知りになり親しくなって、談合の話に繋がっていくことは容易に想像できます。これを放置しておくことは、「このメンバーでどうぞ談合して下さい」と言っているのと同じです。入札参加業者名が分からない入札制度とすれば、談合しようとする業者は全入札参加業者と話し合うことは難しいことになります。知らない1社が混じっているかもしれません。1社でも談合の話を通じることができない企業があれば、談合は成立しません。多数社であることにより発注者の負担が多くて困るとか、不良工事が増えているとの意見はないそうです。1入札参加業者数を増やすために、入札者の制限(地域制限や経営事項審査による点数制限)を緩やかなものにします。客観事項を数値化した建設業法に規定する審査で、「同点数が500点以上700点未満の企業」のような制限。実際に応札してくれるように誘導する努力、を常に行っていくことが必要です。3次のような目標を設定し、1億円を稼ぎ出して住民のために使うことに役場を挙げて取り組みます。契約額の10%以上の損害賠償をする」との契約書を提出させる。2入札・談合が明らかになった場合、談合業者に対する損害賠償請求を実施するとともに、当該業者に対する入札資格剥奪期間を原則2年とする。第三者機関の活用を推進し、その透明化を図ることが特に重要であると考えられる。役割を果たして欲しい。入札及び契約における不正行為が発生するのは、職員の公務員としてのコンプライアンスの欠如によるものと、町長をトップとした組織での、監督責任についてもチェック体制の甘さや馴れ合いがあると推測される。これは担当者だけの問題ではない。上層部の意識改革が同時に行われることが絶対条件である。コンプライアンスを徹底する運動を、役場を挙げて繰り広げるべきである。当ページに対する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