個人事業主が銀行から融資を受けたい場合、メガバンクの三井住友銀行から融資を受けたいと考える人が多いかもしれません。個人事業主が三井住友銀行から直接事業資金の融資を受けることは難しいです。個人事業主はどのようにして三井住友銀行から融資を受ければいいのか、具体的な方法について紹介していきます。最後にアドバイス2種類のビジネスローンを利用できる三井住友銀行には2種類のビジネスローンがあるので、まずはそれぞれの商品詳細を把握していただいたほうがいいでしょう。ビジネスセレクトローンの商品詳細1つめはビジネスセレクトローンと呼ばれるローンで、商品詳細は以下のようになっています。保証人:第三者保証不要(ただし代表取締役全員の連帯保証が必要)1億円というかなりまとまった金額の融資を受けられる可能性があり、ビジネスローンとは言えここまで利用限度額設定の大きなローンはなかなかありません。担保や第三者保証も必要ないので、申し込みに際して煩雑な手続きがあまり必要ないのも大きなポイントですね。変動金利ではなく固定金利で融資を受ける場合の金利や、金利優遇の条件や優遇幅に関しては、実際にビジネスセレクトローンに申し込む際に確認する必要があります。続いて、クライアントサポートローンの商品詳細は以下の通りです。保証人:第三者保証不要(ただし代表取締役全員の連帯保証が必要)上述した商品詳細とビジネスサポートローンの商品詳細をよく見比べていただくと、両者がまったく同じであることがお分かりいただけると思います。同じ商品詳細のローンが名前だけ変えて存在するのかに関しては、後ほど詳しく説明していきたいと思います。個人事業主がビジネスセレクトローンを利用できない理由ビジネスセレクトローンは低金利で最大1億円まで融資を受けられるため、資金調達を考えている経営者にとってはぜひとも利用したいところでしょう。ビジネスセレクトローンは個人事業主は利用できません。その理由について具体的に見ていきましょう。法人格しか申し込めない実は三井住友銀行のビジネスセレクトローンは中小企業向けの商品となっており、利用対象を法人に限定していますので、個人事業主は借りることができません。三井住友銀行ではビジネスセレクトローン以外にも、さまざまなローンで法人の資金調達をサポートしていますが、個人事業主が資金調達で借りることができる融資商品はありません。個人事業主はどのようにして資金調達をすればいいのか、次の記事で確認していきましょう。個人事業主が申し込めるローン個人事業主は銀行からのプロパー融資を受けることは難しいですが、銀行から借りる方法がないわけではありません。銀行から個人事業主が融資を受けたいなら、信用保証協会の保証付き融資を利用するという方法があります。保証人になってもらうことで個人事業主でも銀行から事業資金の融資を受けることが可能になります。比較的低金利で借りることができますが、融資までに時間がかかるというデメリットがあります。信用保証協会付き融資以外で個人事業主が利用できるのは、無担保で利用できるビジネスローンなどもあります。融資までの時間は早いですが、金利がかなり高いことに注意が必要です。個人事業主が事業資金を借りる手段として、まずは信用保証協会の保証付き融資について、次の記事で詳しく確認していきましょう。信用保証協会は中小企業だけでなく、個人事業主などの小規模事業者も保証の対象とする公的な機関です。信用保証協会は個人でいうところの保証会社の役割を持っていますので、保証を得ることで銀行では保全を確保しながら融資をすることができます。これらを利用することで三井住友銀行から資金調達することができ、大手銀行ならではの低金利な融資を受けることができます。個人事業主が主に利用することになる信用保証協会の制度内容について紹介していきます。先ほどもお話ししましたように、個人事業主が事業用として利用することができるカードローンタイプなどのさまざまなものがあります。設備資金:10年以内このような制度を利用して、三井住友銀行などの銀行から融資を受けることになります。この他にも個人事業主が利用することができる制度はありますので、どの制度を利用することができるのかということは銀行の担当者に確認が必要です。融資をする銀行と保証をする信用保証協会の2社それぞれが審査をします。それぞれの審査を通ることができなければ融資を受けることはできないということになります。保証付き融資を受けるには、会社の規模や業種などの条件を満たす必要があります。300人以下ほとんどの業種が対象となっていますが、農林漁業や金融業などの一部の業種は保証対象外となるので注意が必要です。信用保証協会を使った融資の流れ信用保証協会の保証付き融資を受ける場合には、どのような手続きの流れになっているのか、簡単に紹介しておきます。利用を考えている人はよく確認しておきましょう。1.申込みをする信用保証協会付き融資は、金融機関へ直接申込む方法や、信用保証協会へ申込む方法などがあります。金融機関の窓口で信用保証付き融資の申込手続を行います。金融機関で融資が可能と判断した場合、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出します。各地域にある信用保証協会に出向き相談をします。その後申込書が渡されるので申込書に記入して必要書類を添付の上、提出します。(詳細は近くの信用保証協会で確認しておきましょう。申込みが受け付けられると、信用保証協会で保証審査を行います。審査では、訪問や面談を行う場合があります。保証可能と認めた場合は、金融機関に対して「信用保証書」を発行します。記載された条件によって、金融機関から融資を受けられます。融資実行時には「信用保証料」を金融機関経由で信用保証協会に払う必要があります。金融機関へ返済をしていきます。申込みから融資を受けるまでには、信用保証協会によっても違いますが1ヶ月程度かかります。それでは、もっと早く融資を受けたい場合の方法について、次の記事から紹介していきます。三井住友銀行のカードローン個人事業主は個人として申し込むことで、カードローンやフリーローンを借りることができます。三井住友銀行のカードローンは最高800万円まで借りることができ、金利も4.0%~14.5%と非常に低金利です。フリーローンも最高で300万円まで借りることができ、金利も5.975%とこちらも低金利で借りることができます。カードローンやフリーローンはあくまでも個人が借入するものですので、事業資金に利用することができません。カードローンではATMなどから借入の都度資金使途を確認されることはありませんので、事業資金として利用しているかどうかは確認できませんが、万が一ばれてしまえば一括返済を求められてしまう可能性があります。フリーローンの場合には申込時に資金使途を申告しますし、場合によってはきちんと申告した資金として利用したのかを確認されることもあります。ここで申告した資金とは違う資金として利用していた場合には、カードローンと同じく一括返済を求められる可能性があります。カードローンやフリーローンでは個人の資金として利用しなければなりません。ノンバンクビジネスローンがおすすめ資金調達をする際には急に対応しなければならないこともあります。低金利でも借りることができなければ何も意味がありません。個人事業主にとって資金調達できないということは、事業の存続にかかわる可能性がある重要なことです。資金調達のしやすさを重視して借入先を考えると、ノンバンクのビジネスローンがおすすめです。ノンバンクのビジネスローンは最短即日融資も対応していますし、柔軟な審査にも定評があります。申し込みはインターネットでも行うことができ、店舗へ行くことなく手続きすることができますので非常に便利です。貸金業者で提供されております。6.0%~18.0%ノンバンクのビジネスローンでは、一般的な融資額が500万円までとなっておりますので少額な資金にしか対応していません。個人事業主で高額な資金を急に準備しなければならないということはほとんどないと思われますので、ノンバンクのビジネスローンで十分に対応できるはずです。ビジネクストビジネクストは法人または個人事業主が事業資金を借りることができる、ノンバンクのビジネスローンです。時間は最短で即日融資が可能ですが、申込時間によって翌日以降になります。基本的には来店不要で手続きできますが、場合によっては来店が必要なこともあるので注意が必要です。楽天スーパービジネスローン楽天スーパービジネスローンとは、楽天カードが提供する、楽天ペイ(実店舗決済)加盟店向けローンです。販売する商品の仕入などに必要な短期の運転資金を提供することを目的としています。(法人は代表の連帯保証が必要)で利用でき、最短で翌日に融資してもらうこともできます。金利は年3.0%~15.0%、最大1,000万円まで利用可能です。気軽に事業資金の融資を受けられますが、利用できるのが楽天ペイ加盟店となっているので、かなり利用できる人が限定される点がデメリットと言えます。ノンバンクビジネスローンの留意点ノンバンクのビジネスローンは、信用保証協会付き融資のように融資までに時間がかかることもなく早く融資を受けることができます。いくつか注意点もあります。ノンバンクのビジネスローンを利用する場合の注意点について確認しておきましょう。高金利ノンバンクのビジネスローンは先ほど紹介したように、金利は非常に高いです。500万円の資金調達が必要となり、それをノンバンクのビジネスローンで金利10%で調達した場合、年間の利息はおよそ50万円にもなります。個人事業主が年間50万円もの利息を支払うことは非常に困難でありますので、ノンバンクからの資金調達は必要最低限に留めることが大事です。ビジネスローンを有効に活用するためにはつなぎ融資として利用することであり、売上代金などが入金された場合には早く返済してしまうようにしましょう。必要書類が面倒ノンバンクのビジネスローンは、カードローンのように本人確認書類だけで借りられるものではありません。場合によっては事業計画書や資金繰り表の提出を求められることもあります。政府が100%出資をする政府金融機関であり、銀行などが融資できない先にも積極的に融資をしているところです。ここではさまざまな制度融資を行っており、個人事業主が借りやすいように無担保・無保証人で融資を受けることも可能です。制度融資は非常に低金利で借りることができることも個人事業主にとっては大きなメリットであり、担保を提供することができればさらに低金利で資金調達することができます。手続きの流れでは、実際に日本政策金融公庫に申込む方法とその流れを確認していきましょう。1.相談・申込みまず申込む前に、事業資金相談ダイヤルに電話で相談をしてみましょう。支店窓口で直接相談する場合は、最近2期分の申告決算書や創業計画書を持参すれば、具体的なご相談に対応してもらえます。相談したあとは、所定の借入申込書を提出します。ネットでも郵送でも可能です。申込書には最近2期分の申告決算書(申告されている方)や企業概要書などの提出が必要です。申込みをしたあとは、資金使途や事業の状況(計画)などについて面談があります。準備する書類は、営業状況(計画)や資産・負債の状況がわかる書類などです。店舗や工場へ訪問する場合もあります。融資が決まると借用証書など契約に必要な書類が契約センターまたは支店から送られてきます。契約手続きが完了すると融資金は指定した金融機関の口座へ送金されます。返済は原則として月賦払いです。ステップ返済などがあります。申込みをしてから融資を受けるまでには3週間程度かかります。それをふまえて余裕をもって申し込み手続きをするようにしましょう。一般的に、個人事業主はカードローンの審査に通りにくいと言われることがあります。個人事業主が審査に通りにくいと言われる理由に、「年収の安定性」があげられます。銀行や、消費者金融など、大部分のカードローン商品では、利用できる方の条件として、「安定的な収入があること」を設けています。自営業の収入は不安定?給与所得者(サラリーマン)の収入は、法律によって守られています。通常、勤務されている会社の業績が落ちたとしても、賞与が変動することはあっても、基本給まで減らされるということはないでしょう。会社が赤字になり、会社の継続に問題がある場合など、余程状況が悪化しない限り、従業員を解雇するということも容易にできません。正社員などの従業員の雇用が法律で守られているためです。収入は大きく異なります。いう考えはなく、商取引の成果が、そのまま個人事業主の収入として反映されることになります。そのため、年度毎で収入は異なりますし、景気変動や、流行などによっても、収入が増減することがあります。給与所得者に比べて、大きな収入を得ている方であっても、「一時的」に成功していると見なされる可能性もあります。給与所得者に比べて、個人事業主の収入は不安定と考えられやすいのです。個人事業主の場合、確定申告において、「節税」を意識される方は少なくないでしょう。正当な範囲で、納税額を低く抑えることは悪いことではありません。節税を図る場合、費用となるものを多く計上して、結果的に、「所得」を低く抑えることが多いでしょう。個人事業主によっては、所得を赤字で申告されているという方もいるでしょう。カードローン審査において、銀行や、消費者金融などが、借入申込人の年収として確認するのは、この「所得」になります。借入人の年収は、借入した後の返済能力を示す、重要な材料となるため、「所得が低い」、「所得が赤字」だと、その分審査には通りにくくなります。加えて、総量規制という法律も重要です。総量規制では、個人が借入する場合、「年収の3分の1」を超える額を借入できないように定められています。そのため、所得が低いと、そもそも借入できる金額は低くなってしまうのです。節税も大切ですが、カードローンなどの借入を希望するのであれば、ある程度の所得を計上しておくことは必要です。個人事業主はカードローン審査に不利だという話をしてきましたが、誰もが審査に落ちるわけではありません。個人事業主が消費者金融カードローンに申込むための条件としては、下記のようなものがあります。安定した収入が毎月見込めること最低でも1年以上の事業年数があること(できれば2年以上)他社借入が多すぎないこと個人信用情報に延滞の記録が残っていないこと消費者金融の審査では、個人事業主の信用度は低いため、安定した収入が毎月あること、また事業年数が長ければ長いほど信用度が上がります。他社での借金が多いと審査で不利になりますし、他社での返済を延滞している記録が残っているとまず審査には通らないでしょう。しても審査に通過する自信がないという人は、できるだけ借入希望額を申込時には少なくしておくと審査通過率が上がります。継続して利用を続けていくことで限度額を上げていくようにしましょう。消費者金融に申込む場合は、50万円以上借入れがない、また他社借入とあわせて100万円以上の借入れがない場合は本人確認書類だけで申込みできます。個人事業主の場合も基本的には同じですが、会社員と違って収入が不透明な部分が多いため、借入希望額が少なくても収入証明書の提出を求められることがあります。申込時にはいつでも提出できるように、事前に用意しておきましょう。最後にアドバイス三井住友銀行のビジネスローンは個人事業主では借りることができず、資金調達をする場合には信用保証協会の保証を受けて借りることになります。審査は厳しくなってしまいますし、融資までの期間も1ヶ月程度かかってしまいます。これでは上手く資金調達することができない可能性もありますので、ノンバンクのビジネスローンや日本政策金融公庫の利用をおすすめします。個人事業主が銀行から融資を受けるためには、事業が上手くいっている時に実績作りから始めるようにしましょう。信用保証協会が保証するカードローンから申し込むことをおすすめします。カードローンであれば緊急時の資金調達にも役立ちますし、借入や返済も比較的自由にすることができますので、実績作りには最適なローンであるといえます。(感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)返信をキャンセルする。カードローンを解約する方法お金が必要になってカードローンを契約したけれど、利用して完済した後は使う予定がなくなることってありますよね。そんな時にカードローンの解約を考えると思います。カードローンを紛失した後の手続きと再発行のしかたカードローンは便利に利用できるのですが、カードを持ち歩いている以上紛失する危険性があります。今回は三井住友銀行カードローンのカードを紛失した時の対処方法を調べました。取引銀行を探しているという法人経営者や個人事業主への参考情報です。新たに、融資が受けられる銀行を探しているなら、ネット銀行を活用してみてはいかがでしょうか。今回は、融資が受けられるネット銀行を紹介していきます。短期間でお金を稼ぐ方法には様々な種類があるため、急な金策として活用可能です。審査落ちとなる条件を知っていることで、無意味な申し込みを避けられます。カードローンフリー・・・2社目,3社目からOK!他社借入ありでも借りれるカードローン「すでに銀行や消費者金融のカードローンで借り入れしているけど、お金が足りなくてもう少し借り入れがしたい。この記事を読んでいるのはそういう人だと思います。30年以上に渡り貸金業を経営。お金を借りたい顧客に対して、なぜお金が必要なのか、どうしても借りなければならないお金なのか、など借りなくても良い方法も含めて相談に乗ってきました。時には過払い金請求についての知識を与え、時には自己破産の方法についても助言することで、たとえ自分の会社が損害を被ることになったとしても、顧客の利益に繋がるならそれでも良いと思っています。サイトを運営する理念は、「正しい情報発信」です。サイトを運営する理由は、「借金に対しての客観性と公平性を保ち、広い金融知識を活かして読者のためになる情報発信するため」です。お金にまつわるここだけの話を動画で紹介していく予定です。良かったら登録お願いします。LINELINE@限定記事・セミナー告知・プレゼント企画のお知らせ等はLINEから配信いたします。お金の悩み相談もLINEからお受けしていますのでご連絡ください。