ヤンマー株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人)は、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受け、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッドを設置し、2017年10月10日より運用を開始します。日本では、農業人口の減少や就農者の高齢化による人手不足から、地域産業である農業の活性化が喫緊の課題となっています。当社はこれらの課題に対し、効率的で持続可能な農業を実現するため、ICTを活用した農業ソリューションの提供や技術開発に取り組んでいます。この度、新たな活動として、栽培や生産管理などにおいてAI/IoTの活用を実証する農的空間を整備したテストベッドを構築しました。本テストベッドは、通信・IT業界などの様々な企業が利用することで、農業ICT技術開発の加速や次世代施設園芸システムの確立、更には新しいビジネスモデルの創出を目指しています。先進的な農業ビジネスモデルを創出することで、地域社会における重要な産業のひとつである農業の発展と地域社会の維持・活性化に貢献してまいります。本テストベッドは、消費者のニーズに合わせた栽培コントロールを目指した研究等に利用することができます。農的空間における温度・湿度などのセンシング技術とネットワークの信頼性検証や、遠隔制御して収集したデータを活用することで農作物の収穫時期・収穫量を予測します。将来的にはハウス毎の生育状況だけでなく、周辺の農作物の生育状況をクラウドで一元管理できる農業プラットフォームが構築されることが期待されます。】<テストベッドのシステムイメージ>(2)参画企業ハウスを農的空間と考え、通信機器、データ分析、AIアルゴリズム、クラウドシステムなど、それぞれの業界で先進的な技術を持つ企業と協力し、農業分野においてAI/IoTを活用していきます。本テストベッドは今後、ICTの研究開発に取り組む企業のIoTデバイスやネットワークなどの開発・検証に活用されます。運用開始にあわせて、北川グループ、株式会社ベースワン、株式会社シーエスファーム、セカンドファクトリーグループ、ナルトベース、米原市など、さまざまな企業や自治体が利用していきます(2017年10月現在)。農業ICTの普及を通じて、地域社会における重要な産業のひとつである農業の発展と、地域社会の維持・活性化に貢献します。将来的には食料生産の効率化や食の地産地消に加え、エネルギーの地産地消モデルの創出を目指します。<ヤンマーについて>1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功しました。以来、産業用ディーゼルエンジンを事業の柱とし、さまざまな市場へ商品・サービス・ノウハウを融合したトータルソリューションを提供する総合産業機械メーカーです。エネルギーシステム、マリン、工作機械・コンポーネントの7事業を有し、グローバルにビジネスを展開しています。FUTURE”実現への貢献を目指しています。詳しくは、ヤンマー株式会社ウェブサイトリンクをご覧ください。<注記>ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。関連情報http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201710106612/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。