(以下、関西電力)、株式会社エネゲート(以下、エネゲート)および堺市は、2019年7月25日、イオンモール堺鉄砲町において、V2H充放電器・EV(電気自動車)充電器を活用したVPP(バーチャルパワープラント)実証(以下、VPP実証)と、ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証(BC実証)を開始した(注1)。記事中の用語解説は表1にまとめているので参考にしていただきたい。今回の2つの実証には、表2に示す5者が参画している。実施主体、イオンおよびイオンモールが実証フィールドの提供者、エネゲートがVPP実証の実施主体である。堺市は、EVの提供および市民へのモニター参加募集などの協力を行う。実証期間は2019年7月〜2020年3月の予定で、実証内容は、1V2H・EV充電器を活用したVPP実証2ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引実証(BC実証)の2つである。センターとなっている(図1)。https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0725_1j.htmlイオンモール堺鉄砲町でのVPP実証VPP実証では、イオンモール堺鉄砲町の来客用駐車場に、V2H・EV充電器を2台ずつ設置(図1の中央)し、堺市内のEV所有者を対象にモニター参加を募集する。実証期間中にモニターに対して、EVを利用して来店してもらい、充放電してもらうよう要請する。来店時にV2H・EV充電器を制御して充放電を行うことで、EVをVPPに活用する実証を行う。センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電した電気を、関西電力およびエネゲートが所有するEVに充電し、その充電した電気を、ブロックチェーン技術を用いて充電量を管理する。EVをイオンモール堺鉄砲町に移動して放電する際、環境価値をもつ太陽光発電由来の電気の放電量を把握することで、EVを活用して、電気とともに環境価値を移管する環境価値取引実証も行う(図1。対価としてWAONポイントなどの特典を得る)。「イオン脱炭素ビジョン2050」の達成につなぐ実証へイオンは、「脱炭素社会」の実現を目指して、日本の大手小売企業として初めて国際イニシアチブ「RE100」(表2参照)に参加し、またイオンモールは、日本企業として初めて「EV100」(表2参照)に参加している。今回得られた実証結果から、EVのVPPへの活用方法や家庭の太陽光発電の環境価値取引につながる新たな知見を獲得し、「イオン脱炭素ビジョン2050」の達成につなげていくとしている。今回の実証内容が現実のものとなれば、EVを「走る蓄電池」として活用することで、2019年11月からの卒FITによって、太陽光発電設備を設置している需要家は、太陽光で発電した余剰電力とその環境価値をマネタイズできるようになる。イオンモールなどのショッピングセンターは、クリーンな電力と環境価値を入手できるようになる。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。