税というと、それも労働や使役でなどと言うと負担でしかない様に思うものが日本人には多い。この国を守るために多くの若者達が自分の肉体と命を捧げたのである。国民国家において、税の根本にあるのは、国民意識である。税は、御上から召し上げられる物ではないのである。自分達の国を造るために必要な費用なのである。国民国家においては、労役も強制的に徴用されるわけではないという事である。国民的合意に基づいたものなのである。それは、自分達が国造りに参画するという意識、自覚に基づかなければならない。財政が破綻したら、行政サービスが受けられなくなる。国家が護れなくなると言うのは、勘違いである。その時こそ、国民一人一人の自覚、意識が問われるのである。その時こそ、国や社会が我々を必要としているのである。なければ自分の権利と自国の独立を明け渡さざるをえなくなる。環境問題は、行政府だけで解決できる問題ではない。それは、国民、そして、人類が等しく努力すべき課題なのである。翻(ひるがえ)って言えば、環境問題は、金だけでは解決できないのである。環境問題の原点は、公害問題にある。公害は、古くて新しい問題である。人間が文明を築き上げた時から環境破壊は始まったと言える。人間という存在自体が、環境を破壊してきたのである。故に、環境破壊は、単純に悪いと言ってしまえば、それまでである。人間の存在そのものまで否定する事になりかねないからである。なると、誰のための、何のための、あるいは、誰に対する環境なのかが釈然としなくなる。環境というのは、あくまでも人間に対して、もっと有り体に言えば、人間が生きていく為の環境を指しているからである。何等かの開発は、環境破壊を必ず伴う宿命にある。我々は、開発によるバラ色の未来を思い描く反面において、必ずその影となる部分に注視しなければならない。逆に言えば、弊害ばかりを問題とすれば何もできなくなる。進歩はなくなるのである。戦争は、最大の環境破壊である。原子爆弾による惨禍は、いまだに、癒されていない。戦争によって破壊された環境はいまだに現状を復帰できないでいる地域が数多くある。言うよりも、戦争が起こる以前と以後ではまったく違った環境になってしまったところがあるのである。公害は、古くて新しい問題だが、それが、社会問題として顕著に現れてきたのは、戦後の高度成長期にである。富山県のイタイイタイ病である。いずれも高度成長期に起こされている。公害問題の先駆的な事件として足尾鉱毒事件がある。事件も、田中正造のような先駆的な人物による活躍によって明るみにされてきた。公害問題は、深刻で、何世代にわたっても深刻な障害をもたらす。高度成長期は、いわば、産業優先で環境に対する規制は、野放し状態であった。産業廃棄物は、何の規制も受けずに、そのまま垂れ流し続けられた。その為に、公害が、スモッグ、イタイイタイ病、水俣病と深刻な環境問題を引きおこし、国民の健康被害を拡大したのである。寡占は、ヘドロで汚され、海もまた、有害物質で覆われていった。大気汚染も酷く、喘息に冒される子供達が激増した。花粉症も環境問題の一つである。花粉症は国民病とまで言われるようになったが、その原因は、戦後における国の植林事業にある。その時は、正しいと思ってやった事業でも、裏目に出ると深刻な環境問題を引き起こす。取り返しのつかない事態を招きかねないのである。諫早湾の干拓事業の様に開発、海外で言えば、山峡ダム建設は、環境の変化を招く。一本の道路によって生態系を壊しかねない。その是非は、長い時間をかけて検証されなければならないのである。意図せぬ環境破壊の一つに動植物の外来種の持ち込みがある。オーストラリアは、孤立した大陸として人間が来るまでは、独自の生態系を保ってきた。それが人間が入植したことで壊されようとしている。景観も環境の一つだと言う事になると、日本の現状は、まだまだ深刻である。景観の問題を甘く見るべきではない。それは、人間の文明の根本を問うことだからである。人間は、何を求め、どの様な生き方を望んでいるのか。それが、常に、人間の社会の考えの根底にある。景観もまた環境問題なのである。ダイオキシンに象徴されるゴミ問題、中でも、産業廃棄物問題は、将来に禍根を残すことになりかねない。今や、企業は、商品が使用された後、ゴミとして処分されるまで責任を持たなければならない時代に突入したのである。生産地の管理が厳格になりつつある。残留農薬の問題も突き詰めれば環境問題である。農薬が食料に残留することも問題だが、環境に及ぼす影響も馬鹿にならないのである。環境破壊というのは、諸刃(もろは)の刃(やいば)である。例えて言えば、ダム建設による環境破壊を憂慮して、ダムによる水力発電を止めて原子力発電に変えると今度は、原子力による環境への影響が問題となると言うように、何かを止めたり、規制しても、その為に別の問題が起こるのである。経済的合理性だけで環境規制がされていない地域に工場進出することは、公害の輸出になりかねない。自国における規制が厳しいという理由から工場を規制の緩やかに国に移転することは、環境問題を引き起こすことを予め知っていることを意味している。環境にかかる費用は、必要不可欠な経費であり、それが、キチンとした市場のルールに則って処理されているならば問題ない。競争力を付けるためだけの目的で環境に対する投資を怠ることを正当化してしまえば、環境を維持することはできない。その為に何等かの制約を受けるのは当然のことである。それは正当なコストなのである。環境を維持するためのコストというのは、製品を製造したり、販売するコストのように、費用対効果が、直接的に、明らかにできる費用ではない。国家が基準を明確に設定しておく必要、義務があるのである。市場の原理に無原則に委ねるのではなく、規制されなければならないのである。低賃金や環境規制が甘い点をついて生産拠点を移転するのは、公害や貧困の輸出をすることになる。いって個々の企業は、市場競争に勝ち残らなければならない。国家の役割が期待されるのである。環境問題は、一企業、一国の力だけでは解決できない。国際機関の協力が必要なのである。自然環境などと言えば、人類が誕生する以前、また、人間が生存できないような、例えば、深海や宇宙にまで範囲が及ぶのである。仮にそうなったとして、それが人間生活に影響を及ぼさないかぎり、自然破壊とは言わないだろう。人類の進歩、言い換えれば、歴史には、必ずと言って環境破壊が伴っているのである。それを是とするか、非とするかは別にして、その事実を正しく認識しておく必要がある。今騒がれている温暖化現象も然りである。否定しかねないのである。素朴に自然主義者の中には、人間の文明の一切を否定して自然に帰れと叫ぶ者がいるが、それでは問題の解決にはならないのである。我々は、常に、環境破壊と取り組まなければならない。それは、環境破壊が人間の営みの帰結だからである。人間の営みの必然的な結果として真正面から環境破壊に取り組む必要があるのである。