藤井のメールマガジンIT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。登録するプライバシーポリシーに同意の上、登録してください。して、ビジネスのスキーム作りや、提携先との業務提携契約の内容など、法的にクリアしなければいけない問題が山積みだった・ITを活用した新規事業のため、また、スピーディーに進めないといけなかったため、既存の顧問弁護士では対応できなかったAfter新規事業開発部門と、部門単位で顧問契約を結びました。その結果、新規事業を始めるにあたっての諸々の法律問題を、スピーディーに解決できました。<顧問弁護士活用ポイント>今の時代、新規事業には必ずITが関わってきます。全ての企業がIT化する「ITトランスフォーメーション」の時代に、新規事業を担当する部門は、ITに精通した弁護士からのサポートが不可欠です。業種特化型のシステム会社様Before・新規事業を始めるにあたって、法律の縛りがネックになっていた・経営判断として、リスクを覚悟の上で新規事業を始めようと考え、契約書の作成を依頼After当方が契約書の作成をするために、新規事業の内容を詳しく聞く中で、法律の縛りを回避できる方法が考えつきました。そこで、事業内容を一部変更し、その変更した内容での契約書を作成することを提案したところ、喜んで採用していただけました。今後また、このような経営判断に直面しても、リスクを回避して、ビジネスにアクセルをかけるアドバイスを受けられる体制にしようと考えられ、顧問契約を結ばれました。<顧問弁護士活用ポイント>ビジネスを進めるにあたり、法律のリスクはつき物です。そんな時に、単に違法だと判断して、ビジネスにブレーキをかけるのではなく、顧問弁護士に相談することで、法律のリスクを回避・低下させる方法を提案してもらえ、ビジネスにアクセルをかけることができます。整備が不十分な状態が長年続いていた・契約書や利用規約の作成以外の相談は、特にないと思うので、作成だけを単発で依頼をしたいAfter作成する契約書・利用規約の数が多かったため、単発で依頼されるよりも、顧問契約を結ばれた方が、コストも、スピードも、サービス内容も充実していることをお伝えすると、顧問契約を結ばれました。整備を一気に終わらせることができました。顧問契約を結ぶ前は特にないと思っていた、契約書や利用規約の作成以外の相談も、頻繁にされるようになりました。契約書の作成は、どの弁護士でもできると思っている方も多いようです。内科医が手術の専門家でないのと同じで、弁護士にも得手、不得手があります。契約書のチェックは、十分な経験を積んでいないと対応困難です。IT企業の法律問題には、専門的な知識が必要です。専門性の高い弁護士に相談する必要があります。ビジネスの悩みのほとんどは、法律を使うことで解決できます。法律の絡む問題かどうか分からなくても、まずは弁護士に相談することで、すぐに答えが出ます。業種特化型のクラウドシステム会社様Before・会社に法務部門がないため担当者が一人で色々調べて、契約書を作成・チェックしていたが、業務の負担になっていた・地方のため、IT企業の法律問題に詳しい弁護士がいないAfter当方と顧問契約を結び、契約書の作成・チェックを全て任せていただくことになりました。その結果、業務負担の軽減になり、担当者が他の業務に集中できるようになりました。法務部門を持っている取引先とも、「顧問弁護士がこのように言っている。」という言い方で、臆せずに交渉して、自社の主張を通すことができるようになりました。法務に関する不安が無くなったことを喜んでいただけています。「先生の仕事が早いので、会社のビジネス判断が早くできるようになりました」とおっしゃっていただいています。契約書の作成・チェックを全て弁護士に任せることで、調べる手間・時間・コストを削減でき、また、社内で作成した契約書への不安がなくなります。法務部門を持っている取引先とも、対等以上に付き合うことができ、また、取引先からも信頼を得ることができます。受託開発型のシステム会社様Before取引先との大型トラブルに悩んでいた。トラブル金額が莫大であったため、弁護士に単発での交渉代理を依頼した場合、弁護士費用がかなり高額になる見込みであったAfter当方と顧問契約を結び、法律相談を活用して、こま目にアドバイスを受けながら、できる範囲は自社で対応することにしました。その結果、コストを大幅に抑えつつ、トラブルを無事解決することができました。<顧問弁護士活用ポイント>単発の交渉代理を弁護士に依頼した場合、トラブルの金額に比例して、弁護士費用は高額になりがちです。顧問契約の無料法律相談を活用すれば、顧問料の範囲内だけでの解決も可能です。交渉代理を依頼する場合でも、顧問弁護士ならば、顧問先割引が適用され、コストを大幅に抑えられます。WEBサービス会社様Before・中小企業の顧客が多い為、債権回収案件が毎月一定数発生していた。これまでは、自社で債権回収を行っていたが、回収困難な案件が増えてきていた。・債権回収を単発で弁護士に依頼したところ、対応と金額がアンマッチと感じたAfter当方と顧問契約を結び、債権回収サポートを活用して、迅速に債権を回収できるようになりました。それにより、債権回収対応のストレスが無くなりました。<顧問弁護士活用ポイント>弁護士から債権回収の通知が来ただけで、プレッシャーを感じて支払いをしてくる企業は、少なくありません。Reserved.Tweet。