野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。コンタクティやチャネラーの情報を集めています。2020-01-15野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。(4)『未来を透視する』(ジョー・マクモニーグル)FBI超能力捜査官(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21<気象変動>・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。​・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。2006年12月26日<日本の自然災害><2010年、長野​​​​で大きな地震が起きる>・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。震度7・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。​​​・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。・幸い日本には、優良な早期警戒​システム​​​​があるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。21メートル・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。​​<土地>・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。<“論壇”の無責任な議論>・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。<「静かなる有事」が暮らしを蝕む>・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。<国家を作り替えるために>・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。「おばあちゃん大国」に変化。「65~74歳」人口が減り始める。国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。最大5兆5000億円程に膨らむ。「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。東京都民の3人に1人が高齢者となる。世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。4人に1人が75歳以上となる。生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。5人に1人が75歳以上となる。2065年~外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。年間出生数が50万人を割り込む。総人口が5055万5000人まで減る。<日本を救う10の処方箋>【戦略的に縮む】1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。国立大学が倒産の危機へ>・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。<すでに40%超の私立大学が定員割れ>・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。世界的な食料争奪戦に巻き込まれる>・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。<増え始める耕作放棄地>・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。・このように、品目別に見れば例外は存在する。国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。<日本は実は水の輸入大国>・日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。その大半は食料生産に使われている。食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。ある日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。<日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入><国家財政破綻危機の2025年問題>・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4~6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。<高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け>・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。した社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。<解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)>・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。<政府が超高齢社会対策に乗り出す>・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。1.在宅医療・介護を徹底して追及する2.住まいの新たな展開を図る3.地域づくりの観点から介護予防を推進する<高齢者雇用が地方創生の鍵>・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、1.高齢者の退職年齢を上げる、2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、4.テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。した問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。>・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。したモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。<人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある>・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。2017/7/7<日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある><「日本には世界に誇る底力がある」>・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。<観光はもっとも「希望のある産業」である><観光で稼ぐのは「世界の常識」><「5つ星ホテル」が足りない日本>・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1%。集客にも大きな影響があることがうかがえます。・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1%という驚きの相関関係が見られました。ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。<世界の観光収入の16.5%を稼ぐアメリカ>・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7%です。国際観光収入で見るとフランス(第4位)に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。・アメリカはなんと、6.7%の観光客から、世界の観光収入の16.5%を稼いでいるのです。アメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。アメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3%を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。07:50野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。(4)Tweet広告を非表示にする関連記事2020-01-15野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンにな...<臓器再生が可能に医療の新時代が到来>・まず、遺伝子診断に...2019-08-06次の万博では、第4次産業革命後の日本を存分に表現してほしい。そこに「三度目の日本」の姿があるだろう。・言うまでもなく、人口が...2019-08-06次の万博では、第4次産業革命後の日本を存分に表現してほしい。そこに「三度目の日本」の姿があるだろう。<生駒...2018-11-12日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる。FBI超能力...2018-10-152065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。»プロフィールid:yamadori0250コンタクティやチャネラーの情報を集めています。天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(6)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(5)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(4)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(3)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(2)月別アーカイブ参加グループその他はてなブログをはじめよう!yamadori0250さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。