開催し、今年の運動方針などを確認した。農業者の加入促進などに取り組む。このほど、平成27年に発生した農作業死亡事故について取りまとめて発表した。それによると、27年の農作業死亡事故は338件となり、前年に比べ12件減少した。作業119件(35%)となり、それぞれの割合は例年と同じ傾向であった。年齢階層別では、65歳以上による事故が284件で、死亡事故全体の84%を占めており、割合は前年と同じ水準だった。29.9%、前年比6件増)だった。|ホームに戻る|“つづける農業”応援機「グッドパートナーシリーズ」発表/クボタクボタはこのほど、一般・兼業農家を対象とした安心で使いやすい“つづける農業”応援機「グッドパートナーシリーズ」のトラクタ・コンバインの新製品を発表した。中山間地域や小規模農家が買い求めやすい価格設定としたトラクタ・NB21スペシャル機、排ガス3次規制の対象外となるエンジンを搭載することで価格を抑えたトラクタ・SL24及びコンバイン・R325の「グッドパートナーシリーズ」で末永く農業を続けてもらい、日本農業を応援していく。〈A〉ss〈i〉st)』」を発売した。)に搭載を開始し、幅広く期待を集めている。して、「SGT-7035」を新発売した。同社の製品では田植機搭載型に続く、背負式以外の動力散布機となる。各作業について、軽量化と省力化を実現する機種として注目を浴びそうだ。主な特徴は、1.後方部に操作部が集中しているので、操作がしやすい、2.アルミフレームを採用しているため、軽量、3.ノーパンク・ハート型タイヤを採用したことで、直立安定性に優れている、4.ノズルの方向は左右どちらにも変更することができる—などがある。ヤンマー製品のために生み出され、高品質であるために、快適な作業と機器の長寿命化を実現している。このたび製品のパッケージが、ヤンマーのブランドロゴを基調とした新しいデザインに統一された。クリーンロイヤルオイル(4、20、200L)は、従来のコモンレールエンジンに排ガスをクリーンにするDPFが搭載された国内特殊自動車4次規制対応のエンジンに使用することが可能である。優れた環境対応型のディーゼルエンジンオイルである。高橋水機は、水田転作用作物として全国的に枝豆栽培面積が広がりを見せる中、枝豆洗浄機「9AED-HB型」(モーター・100V300W)、「9BED-HB」(同・200V400W)の引き合いが多く寄せられている。同機は、独自特殊ブラシにより、表皮を傷めず枝豆の産毛、付着した土をキレイに落とす。1回の投入で約40kgを洗浄できる。作業状況により、排出口を左右どちらからも選べる。樹脂ロール使用により、ロールの膨張がない。昇降コンベア・選別コンベア・水切りコンベアとの組み合わせにより、一連の作業を連続的に効率良く行える。WALL」の普及に取り組んでいる。TOWERにセットし、垂直にバジル、チンゲン菜、サニーレタスなどの葉物野菜を育成するもの。垂直に壁面に設置できるため場所を取らず、水耕のため設置場所をクリーンに保てるなどの特徴がある。チェンソー、水上バイクなど幅広い産業分野で活用されている。PET-3000DXR」は、ガソリンエンジンの点火信号を感知してエンジンの運転時間を積算表示し、メンテナンスのタイミングが時間で分かる便利機器。ダイレクトイグニッションエンジンを除くすべてのガソリンエンジンで使用でき、接続方法は、点火プラグコードにアンテナリード線を2、3回巻き本体とつなぐだけ。電気配線が要らず簡単に取り付けでき、電池内蔵で2万時間と長寿命。Co.,Ltd.が20%出資)」の開所式を行った。サプライヤーなどが出席し、総勢約200名で行われた。木股昌俊氏は、「KMCLが直接ミャンマーで事業活動を行うことで、当社が総合農機メーカーとして培ってきた経験やノウハウを活かし、ミャンマー農業の機械化や農業経済の発展に貢献してまいります」と挨拶した。地場産センターメッセピア・大ホールで、恒例の「きさらぎ市」を開催。関係者約800名余りが会場を訪れ、活発な商談が行われた。今回で21回目を迎えた同市では、100V仕様の小型種籾脱水機“さらっと・ジュニア”「SDJ-8」(投入量・乾燥籾8kg)を発表するとともに、500点余りの同社取り扱い製品の展示・実演を行った。農業6次産業化に対応したステンレス製4インチ昇降機、また、紙袋とフレコン計量の1台2役をこなす“フレコンスケール”各種搬送機による「作業場の改善例」などを紹介した。クボタ社員総決起大会」を開催した。手嶌社長は今年の方針として、1.V50の獲得、2.事業計画215億円の達成、3.FKKファームの立ち上げ、4.発売20周年を迎えたパワクロを重点販売戦略機種として集中的に取り組む、5.直線キープ機能搭載田植機の拡販、6.サービスから営業につながる新しい販売戦略の構築—などを打ち出した。今年も豊前営業所の廣門所長が選ばれた。1億円セールスのゴールドライセンス認定者は30名となった。|ホームに戻る|農薬散布ボートの発売開始/トミタモータースが売りに徹する展示会トミタモータースは3、4の2日間、久喜営業所で即売展示会を開催、800組・約1500人の農家を集め、1億円の成約目標達成に向けて意欲的に顧客対応を進めた。大きなニュースは、昨年試作段階だったラジコンの農薬散布ボートを今年から販売スタート、「まずは地元からで、卸先からすでに反響がある。全国展開に拡大していきたい」(冨田社長)と意気込む。推奨型式に取り組む県本部が増えているが、神奈川はその先駆け的に取り組みを進めてきた。当初、クボタのみだった取り扱いも、現在はクボタ7機種、マメトラ1機種、やまびこ5機種、丸山製作所1機種の4社14機種に拡大。29年度中にはさらに17機種に伸ばす計画だ。「耕作放棄地の有効活用」など3講演が行われた。(野口政志会長)はこのほど、「飼料用米の生産・給与技術パンフレット」をまとめてホームページで発表した。これは、飼料用米の生産・利用をより一層拡大するため、農研機構の2016年度版「飼料用米の生産・給与技術マニュアル」で紹介されている多収品種選定等の内容を、現場における使いやすさに留意して取りまとめて発行したもの。パンフレットは、1.多収品種の選定、2.栽培管理、3.加工・調製と化学成分、4.畜種別給与、5.飼料用米生産における農薬使用—の5項目で構成している。林業機械の総合メーカーとして幅広い品揃えを誇るイワフジ工業は現在、横取型エンドレスタイラー方式に対応した5胴式タワーヤーダで、上げ荷、下げ荷とも横取り集材を可能にした「TY-U5Cタワーヤーダ」の普及拡大を進めている。急峻な林地の多い我が国の林業に欠かせない架線系の機械としてアピールしており、特に一度の設置で広い範囲をカバーできる特徴を活かし、小面積の皆伐などで威力を発揮する機械と位置づけ、各地で積極的に営業活動を推進している。|ホームに戻る|子会社が経営統合し株式会社ササイナカムラに/コベルコ建機、西日本コベルコ建機コベルコ建機と西日本コベルコ建機、両社の子会社である、中村リースと、ササイは4月1日付で中村リースとササイの合併による経営統合を決定した。コベルコ建機グループの直系販売代理店・レンタル会社である中村リース、ササイ両社については、これまで「環境変化にも耐え得る事業基盤の構築」を目的に経営体質の強化を図ってきた。新会社となる株式会社ササイナカムラは、中部から関西エリアを広くカバーする地域密着型の建機販売・サービス、レンタル会社として、新たな飛躍を目指していく。)」で明らかになった。乾と生しいたけを合わせて2億億本を大きく上回っていた原木伏込本数は、平成27年にはその10分の1程度の2686万6000本までに減少している。それでも平成26年実績との比較では、若干盛り返している。しいたけの原木栽培に変わって生産量を伸ばしている菌床栽培は、過去最高には届かなかったものの、1億3969万7000個と伸びている。)は4日、都内丸の内の東京国際フォーラム内のホールで森林・林業に興味を待つ人を対象とする林業就業相談会である「森林(もり)の仕事ガイダンス2017東京」を開催し、新たに林業を働く場にしようとする若者たちに仕事の内容や就業までの流れなどを紹介した。会場には、北海道から鹿児島まで過去最高となる35の都道府県の林業労働力確保センターなどが参加、ブースを設けて来場者の相談に応じた。会場には若い世代を中心として1108名の多くが参集し、就職情報を入手するとともに、各自治体ごとの受け入れ態勢などを確認した。活用状況などを調べた。導入されていることが分かった。昨年のチェンソー市場は、年間18万台で安定しているといわれてきた需要が減少し、厳しい商戦を余儀なくされ、前年実績に届かなかった。今年は、昨年を上回る実績確保が最低ラインの目標となるが、全体で伸び悩んだ中で、排気量50立方cm以上と30立方cmを切るコンパクト小型機種が台頭するなど、新たな事態が生まれており、市場の変化に応じた対応、あるいは需要掘り起こしが問われてきている。市場そのものは林業を核として里山、街場、一般カジュアル、ホビーから防災需要とバリエーションに富んできているだけに、なおさら動向を先取した取り組みが重要となってくる。そんなチェンソーに焦点を当てた。省力・安定的な生産体制の構築を国内農業生産の中で、野菜作の機運が高まっている。米価水準の低迷が続くのに伴い、各地の水田地帯では、野菜・畑作を取り入れて複合経営を実施する地域が出始めた。農林水産省の29年度予算でも、野菜産地づくり事業を前年度に比べて倍額に拡充し、野菜作への転換や加工・業務用野菜の産地づくりを後押ししている。中心に国産ニーズが高まっており、関連資機材を用いた省力かつ安定的な生産体制の構築が求められている。野菜・畑作の昨今の話題を拾った。はいまや農機流通を担う販売店・JAが果たすべき役割の中で、大きなウエートを占めている。農家ユーザーは、購入した農機が稼働し、的確な作業を行ってはじめて機械の価値を活かすことができる。それを支えるのが、メンテナンス事業であり部品供給である。必要なときに確実に稼働する—これを実現するには通常の点検はもちろん、最近ではICTを活用して機械の状況を把握し、より多くの安心・信頼を提供する動きも出てきた。全国最小ながら、京阪神や京浜などの大消費地へ新鮮で良質な農産物を供給している香川県。うどんだけでなくオリーブや金時ニンジンなど特色ある農産物や魅力的な食材の宝庫でもある。米と園芸作物を組み合わせた複合経営や施設園芸など集約的経営を営んでいる。同県農機市場ではハードとソフトの両面から提案活動を強化。展示会や実演も活発に繰り広げ、春商戦を本格化させている。3〜5月の3カ月間、関係団体の参加を得て今年も展開される。テーマは「一人一人の安全意識と周囲からの『声かけ』から始まる農作業の事故防止」。ステッカーの配布・普及などを図る。ここでは、主な関係団体の取り組み内容をみる。メンバーがこのほど決定した。今回は38名が参加、今月22日から9日間の日程でドイツ・イタリア・フランスの3カ国3都市を歴訪する。一行は22日午後0時45分、東京国際空港(羽田)発全日空217便にてミュンヘンに到着。翌23日には現地トラクタメーカー・FENDT社および農機販売店を視察。24日はミラノへ移動し、同市近郊の稲作農家を訪問。全日空216便などで帰国する。当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。