)は、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の一つとして「気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)」を特定し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、低炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取組むことを2018年5月に公表しています。このマテリアリティに基づき、具体的なアクションプランを策定・公表しておりますが、中でも当社の事業や当社を取り巻くステークホルダーへの影響が大きく、早急に取組むべき課題である石炭関連ビジネスについて、「新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」ことを、取組方針といたします。一般炭権益の売却は、2016年9月実施の豪州NCA炭鉱権益売却に続くものとなります。既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行います。ソーシャルメディアポリシーサイトの使い方お問い合わせよくある質問サイトマップ当ウェブサイトの動画はYouTubeを利用しています。Reserved.ページはここまでですページトップへ戻ります。