任意保健に基本的に付いてる「示談代行」というものがあります。すべての手続きを行うというものです。示談代行もいつもつかえるといつわけではありません。つかえない例としては以下のようなことがあります。被害者が保険会社の示談代行を了承しないときには、加害者に代わって示談交渉することはできず、保険会社が委任した弁護士と交渉することになります。示談をしたものの、その時には考えもしなかったことが起こった場合どうなるのでしょうか。示談のやり直しはできるのでしょうか。この状況のわかりやすい例として、後遺症が残り、後遺障害として等級認定され、その等級をもとに示談をしたものの、年齢がいくたびに症状が悪化したときは、現在の等級より上位の等級を目指してもう一度示談をすることはできるのでしょうか。この場合、示談当時から高齢になること、それによる症状の悪化は予想できたものなので再び示談をするはできない。どんな状況でも示談のやり直しができないわではありません。やり直しができる具体例としては、示談当時、大したケガではないとしてちょっとの賠償額で示談をしたけど、予想もできなかった後遺症があらわれたときには、示談後の損害に関しても請求できる可能性があるとされています。示談は、原則やり直すことができません。示談が成立していても無効になる場合もあります。示談書といっても特別なものではなく、ふつうの契約と同じです。契約書がないと成立しないというものではなく、当事者が合意すれば、口約束だけでも成立します。あとになってトラブルにならないよう示談書を作成します。この示談書にはなにを書けばいいのでしょうか。最低限必要なのは以下の項目です。名前など)被害の状況(死亡・傷害、ケガをした部位と程度など)示談の内容(賠償金の額、支払い方法など)示談書を作成した日付これらと、権利放棄条項も書いておくていいでしょう。これは、「今後本件に関し、いかなる事情が起こりましても両者はそれぞれ相手方に対しなんらの異議要求はもちろんのこと訴訟など一切いたしません(例)」といったもので簡単に言うと「今回成立した示談で全部終わりにします」という内容のものです。これがあれば、通常示談金の追加請求は認められません。示談の時には想像もしないほど被害者の症状が悪化したような著しい状況の変化があったは場合にはこの条項が無効になることもあります。示談が成立したからといって安心するのはまだ早いかもしれません。加害者が任意保険に加入していれば心配することはないですが、加入していなくて資産がない場合は賠償金を支払ってもらうのは難しいといえます。加害者の月収が20万円だとします、その中から毎月10万円の分割払いをするとしても、このような無理のある履行計画では、結局はすべて支払ってもらうのは不可能になることが多いです。毎月、無理のない額を長い時間をかけて支払ってもらうのがいいかもしれません。長い時間をかけて支払ってもらうのも不安ですよね。すればいいのでしょうか。加害者の親や兄弟に連帯保証人になってもらうとよいでしょう。することによって、被害者からの督促だけではなく、親・兄弟も督促するようになり効果があるようです。示談書を公正証書*1にすることよいでしょう。することによって、もしも加害者が賠償金を支払わないときには、直ちに強制執行*2することができるようになります。法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書なので高い証明力があるうえ、債務者(ここでは加害者)が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。強制執行とは支払い義務のある加害者が、賠償金などの支払いを約束した金額を、約束とおりに支払いがなされない場合に、国の権力によって強制的に加害者の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度になります。交通事故の被害者としては少しでも早く賠償金を支払ってもらいたいものですよね。ケガが実際には完治していないのに、完治の見通しを立てていそいで示談をしてしまうことがあります。見通しを立てた期間内に完治すればなにも問題はありませんが、もしも思ってたより時間がかかってしまった場合はどうなるのでしょうか。そのときはそのときで再度加害者に請求して支払ってもらえばいいと考える方がいるかもしれませんが、示談というのは最終解決ですから再度、追加で請求することはかなり難しいです。完治していないのに見通しだけで示談するのではなく、完治してからおこなうようにしましょう。交通事故における示談とは、被害者と加害者が、一方的ではなく、お互いに話し合いにより、歩み寄り、譲りあって紛争を解決することをいいます。人身事故の場合はケガが治ってから、または症状固定(*1)後となります。症状固定とは、交通事故によってケガをし、治療をつづけてきたがこれ以上症状の改善が見込めない状態をいいます。示談交渉の相手ほとんどの場合、加害者側の保険会社の担当者が示談交渉の相手となります。加害者が任意保険に加入していない場合は加害者と直接示談交渉することになります。