中立・公正な立場から金融リテラシーを発信します。お金の疑問を「なるほど!」に変えます。投稿一覧この記事のポイント通常の証券会社などで投資をするよりも、掛け金が全額所得控除になるので、お得!運用益も非課税で再投資できるので、やっぱり通常の証券会社などでの投資より、お得!さらに受け取る時にも控除があるので、やっぱりお得!この記事は約8分で読めます。同じ収入(または同じ人物)であったとしても、節税が上手にできている人とそうでない人では、数十年間という長期で見ると、戻ってくるお金が数百万円も違う、そんなことが起こり得ます。その差は、ほんの少しの知識と行動の差で起こることもあります。本記事タイトルの毎月5,000円の掛け金で合計152万円節税になるのは「会社員で年収500万円・運用利回5%(仮)」のシミュレーション一例(所得税控除と運用益非課税の最長40年間の合計額)です。働き方や掛け金・年収などによって異なりますが、詳細は本文内にて。)での節税メリットについて見てみたいと思います。iDeCoって何?という方は、まずこちらを御覧ください。関連記事iDeCo(イデコ)とは?知って得する税制優遇制度の仕組みを簡単にわかりやすく解説!【FP執筆】iDeCo(イデコ)とはわかりやすく言うと「もう一つの年金」です。本記事では、平成29年1月・平成30年1月の法改正を踏まえての、iDeCo(イデコ)の仕組みやメリット、デメリット...目次iDeCo(イデコ)3つのお得な節税ポイント!iDeCo(イデコ)での節税効果を検証!iDeCo(イデコ)での節税効果についてiDeCo(イデコ)3つのお得な節税ポイント!iDeCo(イデコ)とは、老後に備えるための「もう一つの年金」です。厚生労働省の管轄ですが、加入「する・しない」は本人の意思で決めます。いまできること=イデコ引用元:iDeCo公式サイトなぜiDeCo(イデコ)があるかと言えば、今後は公的年金だけでは老後の資金が不足する人が出てくると考えられる一面があるためです。自分で将来(老後)の自分のためのお金を形成・運用しないといけない可能性がある人が多いのですね。そのため、現時点では、日本に住むほぼすべての人(基本的に20歳以上60歳未満)が加入できます。いう一面がありますから、通常の預貯金や投資よりも税制上優遇されているんです。そのため、税制上だけを考えれば、通常の預貯金や投資よりも優先して取り組むべき、と言えます。原則として60歳まで引き出せませんので、別途「いつでも使える預貯金」などを確保しておくことも重要です。それをふまえた上で、iDeCo(イデコ)の節税ポイントを3つ紹介します。受け取る時に控除がある順に見てみましょう。iDeCo(イデコ)の節税メリット1:掛金が全額所得控除まず、掛け金とは、iDeCo(イデコ)に毎月、あるいはまとめて預ける(拠出する)金額のことを指します。ここでの全額は、年間で預けたお金です。控除とは「金額を引きますよ」ということです。掛け金が全額所得控除というのは「預けたお金を課税される所得から引きますよ」ということなんです。ちなみに、税金は課税される所得が大きいほど大きくなります。「掛け金が全額所得控除」されると、「(課税所得がある場合)何もしない」より税金が減ります。言葉で言うと分かりづらいので、一例を出してみましょう。個別具体的な税金額は税務署などで確認しましょう1仮に課税所得が400万円のAさんがいるとします。この場合、合計納税額は、78万5,300円だとします。2次に、仮にAさんがiDeCo(イデコ)で毎月5.5万円(年間で66万円)お金を預けていたとします。すると、課税所得から66万円が引かれます(これが控除ということですね)。Aさんの課税所得は334万円になったわけです。いうことは、税金も減ります。結果、何もしないより、iDeCo(イデコ)の掛け金を全額所得控除すると、20.08万円の節税になりました。大変に乱暴に言いますと(正確な表現ではありませんが)Aさんにとっては20万円ほどお得になった、ということです。これが仮に20歳から60歳になるまでの約40年間としますと、およそ800万円ほど(何もしないのと比べると)お得になるワケですね。Aさんにとっては、収入が全く変わらなくても、800万円ほどお得になるのですから、利用した方が良いということになりそうです。通常の銀行や証券会社で貯蓄や投資をしても、このメリットは発生しませんので、やはり節税面だけを考えると、通常の銀行や証券会社の口座よりもiDeCo(イデコ)の口座を優先させる方が(税制面では)有利です。iDeCo(イデコ)では預けたお金が全額所得控除されるので、課税所得のある人にとっては節税になる。iDeCo(イデコ)の節税メリット2:運用益が非課税では、次のiDeCo(イデコ)3つのメリットその2「運用益が非課税」というのはどういうことでしょうか。ちなみに運用益というのは、配当ですとか売却差益(安く買って、高く売ると、その差額が利益になる)などの得をした金額を指します。※正確には、運用益が非課税で「再投資できる」です。投資では利益を再投資すると、雪だるま式(複利効果)に資産を大きくできる効果が発揮することがあります。本記事は節税に焦点を当てておりますので、再投資についてはここまでにして、別記事で詳しく述べたいと思います。一般的に投資で利益を得ますと、20.315%の税金がかかります。言うとやっぱりわかりにくいので、金額にしましょう。1Aさんが通常の証券会社の口座などで100万円の運用益を得たとします。すると、税金だけで20万3,150円が引かれてしまうことになります。Aさんの手元に残るのは、79万6,850円です。この場合、利益を再投資をしても、税金が引かれているので、再投資の効果は少し弱まってしまいます。2一方、iDeCo(イデコ)で行いますと、100万円の利益(運用益)に税金がかかりません(非課税)ので、再投資の効果は弱まりません。通常の証券会社と異なり、基本的にiDeCo(イデコ)口座内のお金は60歳を超えないと受け取れません。ゼロ・非課税で再投資されるiDeCo(イデコ)だと、運用益が非課税なので、資産形成が有利になりやすい(非課税分に関してであり、そのほかのリスクなどは変わらない)。iDeCo(イデコ)の節税メリット3:受け取り時にも控除があるでは、iDeCo(イデコ)メリット3つ目の「受け取り時にも控除がある」は、どういうことでしょうか。おさらいですが、iDeCo(イデコ)口座内のお金(資産)は、原則として60歳まで引き出せません。60歳以降の受け取り方法は大きく3種類あります。60歳から70歳までの間に一括で受け取る5年以上20年以下の有期年金として受け取る上記1と2を併用して受け取るで、この時に「まとめて受け取る時」に公的年金等控除が受けられます。「有期年金として受け取る時」には、退職所得控除が受けられます。この時に、どっちが得か?はその時(そしてその後の不透明な)の経済情勢、そのほかの退職金のある・なし、そのほかの所得などによって、人によって変わってきます。個別具体的な税に関する相談は、税務署などに問い合わせましょう。iDeCo(イデコ)だと、受け取る時にも控除が受けられることがある。iDeCo(イデコ)での節税効果を検証!iDeCo(イデコ)を利用していると、メリットである控除や非課税により、節税効果があることが分かりました。それでは、次に具体的に、どのような人がどれくらい掛け金を出して、どれくらいの運用利回りで運用したら、どのくらい節税効果があるのかを見てみましょう。iDeCo(イデコ)での節税:私はいくら戻ってくるの?金額をシミュレーション!これからiDeCo(イデコ)での節税効果をシミュレーションしてみますが、注意点があります。ない主婦・主夫など)があります。iDeCo(イデコ)では、それらの働き方などによって、掛け金の上限が異なります。運用商品は「自分で選ぶ」ことになります。投資信託での運用利回り(確定している利回りではなく期待されるリターンなので、未来を保証するものではなく、前提としてあやふやなモノ)は経済環境や社会情勢などにより、変化します。そのため、シミュレーションはあくまでも、一例であり、未来を保証する数字ではありません。本記事では節税メリット1「掛金が全額所得控除」と2の「運用益が非課税」についてシミュレーションしています。3の「受け取る時に控除がある」に関しては、そもそものiDeCo(イデコ)のお金がどうなっているのか、その他の退職金のある・なし、年金の状況などにより、変化します。1と2に関しても、収入やその他控除などで個人により異なりますので、個別具体的な相談に関しては税務署などでご確認ください。シミュレーションはあくまでも一例。個人の状況によって、異なるので個別具体的な数字は税務署などで確認する。iDeCo(イデコ)節税シミュレーション1自営業者:毎月5,000円掛けていたら?自営業者のiDeCo(イデコ)の掛け金の上限額は月68,000円ですので、人によっては大変に節税効果が見込まれます。自営業者には会社員などと異なり、厚生年金などがありませんので、一概に有利とは言えません。「ある・なし」により、上限額が異なります。4,811,693円iDeCo(イデコ)節税シミュレーション3公務員:毎月5,000円掛けていたら?公務員の場合は、掛け金上限額は12,000円です。iDeCo(イデコ)に入れます!知っておきたい3つのメリット&2つのデメリットとは?【FP執筆】平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo(イデコ)に加入できるようになりました。本記事では、公務員におけるiDeCo(イデコ)のメリットなどの知っておきたいポイントについて見...iDeCo(イデコ)節税シミュレーション4専業主婦・主夫:毎月5,000円掛けていたら?では、専業主婦・主夫などの場合はどうでしょうか。ここでは年収が103万円のケースで見てみます。課税される所得のない主婦・主夫の場合は、所得控除ができませんので、毎年の節税額が0円になります。所得が103万円を超える(あるいはある程度の収入がある)場合は、節税になるケースがあります。個別具体的な相談は税務署などでしてみましょう。やり方)については、関連記事をご覧ください。【FP解説】iDeCo(イデコ)の年末調整の書き方まとめ!要点を押さえて賢く節税しよう【FP執筆】iDeCo(イデコ)のメリットの一つは「掛け金が全額所得控除される」ことです。言いますと、税金が戻ってくるわけですね。簡単3ステップ!iDeCo(イデコ)掛け金の確定申告の書き方をFPが解説します!【FP執筆】iDeCo(イデコ)は年金ですから、原則として60歳以降の受け取りとなります。普通の証券会社などでの通常口座で投資をするよりもiDeCo(イデコ)口座で行った方が税制面で優遇されています。...iDeCo(イデコ)での節税効果について通常の証券会社などで投資をするよりも、掛け金が全額所得控除になるので、収める税金が減ってお得!運用益も非課税で再投資できるので、やっぱり通常の証券会社などでの投資より、お得!さらに受け取る時にも控除があるので、やっぱりお得!iDeCo(イデコ)では、上記のように税制面でのお得なメリットがあります。個人差がありますが、上手に利用できると、お得な制度と言える一面があります。原則として「60歳まで引き出せない」という点(メリットにもデメリットにもなり得ます)がありますので、家計の状況と照らし合わせながら掛け金を決めたりすることが肝心です。iDeCo口座はSBI証券か楽天証券がおすすめiDeCoを始めるには口座を開設する必要があります。銀行や証券など多くで投資信託の取扱いがございますが、おすすめはSBI証券か楽天証券です。業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手の2社です。)を始めたいけれど、実際にカタログなどで商品のラインナップを見ると、金融機関によっては選択肢がたくさんあり、迷うことがあります。【FP執筆】iDeCo(イデコ)を取り扱う10社の金融機関でのおすすめ商品を考察してみたいと思います。する際に「合理的である」と考えられる投資信託を指...関連記事iDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関の選び方や注意ポイントをFPがご紹介!【FP執筆】iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。中立・公正な立場から金融リテラシーを発信します。お金の疑問を「なるほど!」に変えます。FPが解説!積立NISA(つみたてNISA)おすすめ商品・銘柄の選び方【初心者向け】ウェルスナビの評判は?運用実績を元に金融の専門家が評価しますウェルスナビとTHEO(テオ)を徹底比較!金融のプロがおすすめするのはどちら?【FP執筆】同じ収入(または同じ人物)であったとしても、節税が上手にできている人とそうでない人では、数十年間という長期で見ると、戻ってくるお金が数百万円も違う、そんなことが起こり得ます。その差は、ほんの少しの知識と行動の差で起こることもあります。本記事タイトルの毎月5,000円の掛け金で合計152万円節税になるのは「会社員で年収500万円・運用利回5%(仮)」のシミュレーション一例(所得税控除と運用益非課税の最長40年間の合計額)です。働き方や掛け金・年収などによって異なりますが、詳細は本文内にて。)での節税メリットについて見てみたいと思います。