Company)の略であり、資金調達だけを目的とする会社をいいます。不動産や、売掛金・賃料・リース料・ライセンス料などの債権を元に資金を調達しようとする場合を考えてみましょう。これらの資産は、将来現金を生み出すことはできますが、すぐに現金化することは必ずしも容易ではありません。不動産であれば、高額であり、また、景気によって売却価格が大きく変動します。債権は支払いが確実ではないため、通常、よい条件で売却することは難しいでしょう。不動産の場合、そもそも売却してその後の管理を第三者に委ねたくないという場合あると考えられます。このような場合に、SPCなどの手法を使うことになります。不動産を購入して運用する場合や、企業買収の場面を考えてみましょう。不動産や企業は高額であるため、多額の現金を持っていない限り、何らかの方法で資金を調達する必要があります。購入者が自ら資金を調達しようとする場合、資金提供者は購入者の財務状況全体を見ます。そのため、いくら不動産の運用計画がよくできていたとしても、あるいはいくら買収対象企業の経営計画がよくできていたとしても、購入者の財務状況によっては、資金提供をためらわざるをえません。このような場合に、SPCなどの手法を使うことになります。SPCさて、(1)(2)などの場合に、SPCをどのように使うのか見ていきます。資金を調達しようとする企業(オリジネーター)が、SPCを設立します。次に、オリジネーターは、そのSPCに資産を譲渡します。SPCは、その資産の運用益を引き当てにして、投資・融資を受け入れ、オリジネーターに売却代金を支払います。オリジネーターはこれもって資金を調達することができ、SPCに投資・融資した企業や人は、その後の資産の運用益から配当・利息を受け取ります。SPCに投資・融資した企業や人からすると、(1)のように既存の資産を元手にする場合にせよ、(2)のように新たに取得する資産・企業が生み出す利益を引き当てにする場合にせよ、資産はSPCに譲渡されていますから、オリジネーターの財務状況をモニタリングする必要はありません。SPC自体も、その資産の管理・運用それ自体が本業なので、他の事業の影響を受けるといったこともありません。SPVとの関係SPCと類似する概念として、SPVがあります。Vehicle)は、SPCや、SPCと類似するがSPCではない、信託や組合などの方法による場合を合わせたものです。(1)の場合、オリジネーターとしては、SPCを設立するほかに、信託銀行などの資産の管理・運用を行う会社に信託譲渡し、それと引換えに取得する受益権を売ることもできます。SPCによる場合でも、信託による場合でも、資産はオリジネーター以外の第三者に譲渡されますから、オリジネーターの財務状況の影響を受けませんし、信託の場合には、信託財産として信託銀行等が自分のために保有している資産とも区別されるため、信託銀行等の財務状況の影響も受けません。このように、SPCや信託は、資金調達をするために資産を移す、いわば「箱」として使われているため、あわせてこのように呼んでいるのです(vehicleは「乗り物」の意味)。Company)の略であり、資金調達だけを目的とする会社をいいます。SPCは、法的には、会社法上の「合同会社」や、資産流動化法上の「特定目的会社」(特定目的会社は法律上の用語で、特別目的会社とは異なります)として設立されるのが一般的です。)、有限責任会社である点で株式会社と共通ですが、次のとおり、株式会社よりも柔軟な仕組みになっています。