義援金について、アグネス・チャンが親善大使を務める日本ユニセフ協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力があった場合、他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」と発表しましたが、この方針を巡ってネットを中心に騒動になっています。ranking※調べれば調べるほど、疑問点が出てきてしまいます。申し訳ないのですが[関連商品]わたしが愛する日本スポンサーリンク(以下引用)日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災(東北関東大震災)への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。同協会によると、通常行っている募金は主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。(J-CASTニュース)このただし書き部分について、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「震災の被災者の方々のためという名目で集めておきながらアフリカ等で使われるのはおかしい」などの反発が相当数出ています。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ?」という疑問の声もあるようです。引用元のJ-CASTニュースでは、3月20日に日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたそうですが、連絡が取れなかったとのこと。会長を務めている特殊財団法人で、「ユニセフ(国連児童基金)の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため、国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としています。ここが一番紛らわしいのですが、国連児童基金(ユニセフ)の日本事務所ではなく、ユニセフと協力関係にはあるものの、あくまでも国内の民間組織に過ぎないようです。(以下引用)日本ユニセフ協会は国際連合(UN)内の国際連合児童基金(ユニセフ)と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている、あくまで民間協力の団体である。なく、団体職員である。日本ユニセフ協会はユニセフ本部との協定により、専ら協会の活動費として用いられる会費の他に、寄付金の一部(上限25%)を協会自身の活動資金やユニセフ活動への広報・啓蒙活動の為に留保しており、留保額を除いた寄付金がユニセフ本部に拠出されている。いう肩書きですが、もう一人の有名人、黒柳徹子さんの場合は「ユニセフ親善大使」と呼ばれ、ユニセフ(国連児童基金)が直接任命していてユニセフ東京事務所が活動をサポートしています。うーん、ややこしくて頭がこんがらがりそうですが・・・ただ確実に言えることは、今回の地震の被災者の方々の為を支援したいと考えているのであれば、「集まった募金を、地震の被災者の方々への支援以外に使う可能性がある」と自ら明言している日本ユニセフ協会には募金をしない方が賢明かもしれません。日本ユニセフ協会では集まった募金のうち25%以内を収益として留保した残りを寄付するそうですが、日本赤十字社では全額募金をします。ここでも対応に大きな差が付いていますね・・・ちなみに日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪という日本でも有数の一等地に25億円もの巨額の立派な建物を所有していると言われています。日本ユニセフ協会の実績は実績として評価されるべきものだと思いますが、上地さんやGacktさんなど芸能人が主催する募金も含めて、これらの活動にはどうしても一抹の不安を抱いてしまう人も多いと思います。義援金についての日本赤十字社の方針を以下に引用しておきます。(以下引用)寄せられた義援金は被災者に分配される。これまで復興事業に使われたことはない。日本赤十字社の運営は「社員」と呼ばれる会員からの寄付金や、「日本赤十字社の運営のための」寄付金で賄われており、義援金が日本赤十字社のスタッフの給与に使われることはない。全額被災者に分配される。従って建設業界など特定の業界に割り振られることはない。「概要」でも述べられているとおり、「義援金」は国内の災害に対して寄せられるもので、海外での災害や紛争に対して寄せられるものは「救援金」と言う。救援金は現地での救援活動や復興支援活動等に使われ、被災者には直接分配されない。受け付けます寄付の口座が増えたようです。こちらには簡単なQ&Aもあります。地方自治体の寄付先は、各地方自治体のホームページでご確認ください。要注意?当局の監視が強化されてるようですGacktが東北大震災での基金を設立した理由を告白!ここまで読んで頂きありがとうございます。当サイトは記事等を個人で楽しむ目的で運営しております。サイトの閲覧や画像、リンク先のご利用は自己責任で行っていただきますようお願いいたします。当サイトの記事等の著作権は引用元にあります。万が一、不適切な記事、画像等がありましたら早急に対応いたしますので、恐れ入りますがご連絡をお願い致します。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。