ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:KrZYekxc激減したポケモンハンター(引用)一時はポケモンハンター何十人が東京目黒川沿いに夜遅くまでたむろしていましたが、一昨日、昨夜は数名となっており、その数が激減しています。今の株価暴落も当たり前のような激減ぶりであり、ブームが一過性だったことがわかります。社会現象になる程ブームになるのも一瞬ですが、また廃れるのも一瞬なのも今の社会であり、マスコミが報道した時には既にピークが終わっているのかも知れません。一時はポケモン現象と言われるほどこのマスコミも大きく報じていましたが、今回発生しました19人殺害事件の方が遥かにニュースバリューはある訳であり、これでポケモン報道は消えていくかも知れません。ニュースにならなければ人の関心も減るわけでありそうなれば周りから『いつまでそんなゲームやっているの?』と言われれば更に熱も冷めてしまい、いつの間にかそのアプリは忘れ去られてしまいます。株価はどうなるか?ですが、里帰り現象を見せ元の株価に戻っていきます。高値で買った投資家は?株価収益率100倍、すなわち、100年間分の利益まで買い上げた自分を恥じるしかありません。期間赤字となれば、もはや説明がつかないとなります。(GPIF)の2015年度の評価損益が、約5兆3千億円のマイナスだったことが分かった。中国経済の減速などに端を発する株安が響いた。評価損失を出すのは5年ぶりとなる。フィリピン人受け入れ今秋にも開始http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05334080X20C16A7L82000/神奈川県や内閣府などは27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として3社を認定し、通知書を交付した。黒岩祐治知事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と述べた。認定されたのはダスキン、パソナ、ポピンズの3社。3社はフィリピン人を計30人程度受け入れ、今秋をめどにサービスの提供を始める計画だ。大量殺傷事件をめぐっては、容疑者の犯行予告を把握しながら事件を防げなかった警察の不手際ではないかという声のほか、措置入院を解除した指定医と自治体に判断ミスはなかったのか、そもそも植松聖容疑者に責任能力はあるのかなど、さまざまな指摘がなされている。今回の事件では、特異なひとりの人物の狂気ということだけでは語れない問題がある。それは、植松容疑者に、障がい者をターゲットにすることの正当性を与えた思想だ。植松容疑者は通っていた理容室の店員に「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」というようなことを語っていたことがわかっている。「身障者のせいで税金が」かかる──。完全にシンクロするものだ。そもそも以前は、サービスを利用した場合の費用負担は障がい者の支払い能力に応じた「応能負担」だった。ところが、2005年、小泉政権下で障害者自立支援法が成立すると、サービスにかかる費用の1割を当事者が負担する「応益負担」となった。そのため、障がいをもつ人やその家族は急激な負担増を強いられ、なかにはサービスを受けられなくなるケースもあり、障がい者の尊厳と生存権さえ奪うものだと大きな批判を受けた。民主党の野田政権で廃止が閣議決定されたものの、骨格はほぼ同じままに障害者総合支援法へと名称を変更。問題は今年5月、この障害者総合支援法を安倍政権がさらに「改悪」させたことだ。法改正では新サービスの提供の一方でグループホームに入所している軽度障がい者が追い出しの対象になる懸念や、批判の強かった65歳になった障がい者には半強制的に自己負担が発生する介護保険に移行させられる制度がそのままになるなど、給付の削減を押し進めるものとなった。他方、障がい者施設のほうは、こうした支援法のもとで競争原理や営利主義に走らざるを得ず、入所する障がい者に早期退所を迫るなど“間違った福祉”への傾向を強めた。同時に、補助金や支援金が削られるなどの減収によって厳しい施設運営を強いられ、現場のヘルパーの報酬も大幅に引き下げられた。そのため慢性的な人手不足に陥ったり、財政難で人員がギリギリといった施設は増加。安倍政権は昨年4月、介護報酬を9年ぶりに引き下げた。その結果、人手不足に拍車がかかり、介護事業所の倒産が相次いだ。職員はどんどんと過酷な労働環境へと追い込まれていったのだ。職員の賃金はまったく上がらない。2014年には全国平均で介護職員の給料は常勤で21万9700円であり、全産業平均の32万9600円より11万円も低い。今回、事件が起きた「津久井やまゆり園」でも、ハローワークのパート募集情報によると、入所者の生活支援員の時給は夜勤でも905円。これは神奈川県の最低賃金と同じ金額だ。厳しい労働環境にくわえて、働いても働いても給与が上がらない現実──。知的障がい者施設では、職員や介護ヘルパーによる障がい者への虐待、暴行が相次いでいるが、こうしたストレスのはけ口になっている部分はあるだろう。人手不足による劣悪な労働と、労働にまったく見合わない給料。して生まれた過度なストレスが罪のない入所者にぶつけられる──。このような問題を防ぐためには、介護職の労働問題をすみやかに是正するべきだが、しかし、今回の植松容疑者には、もっと深いゆがみが見え隠れする。それは、植松容疑者の場合、自分の置かれた劣悪な労働環境を生み出した側の論理に憑依し、自分の狂気を正当化していったきらいがあるからだ。前述した「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」といった植松容疑者の発想は明らかに、この十数年にわたる政治家たちの発言から影響を受けたものだ。1999年に障がい者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「絶対よくならない、自分が誰だか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって......」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と、到底、都知事とは思えない暴言を吐いている。12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)で社会保障費削減について問われた際、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現し、社会保障費の話の最中に“私なら延命治療などせずに尊厳死を選択する”という趣旨の発言を行った。麻生太郎元首相は今年6月、老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言している。いった社会福祉の当然の対象である弱者を差別的な視点から俎上に載せた上で、“生きる価値がない”と烙印を押しているに等しい。彼らの共通点は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量る新自由主義を信奉していることだ。社会福祉は人の命にかかわる問題であり、本来はひとりひとりが生きやすい世の中をつくることが政府や行政には求められる。弱肉強食が基本となる新自由主義政策の前では、そうした社会保障にかかる費用も「個人の責任」にすり替えられる。事実、安倍首相が信奉し、新自由主義に基づく政治を断行したイギリスのサッチャー元首相は「福祉国家の縮小」を掲げて社会保障費を削減、経済格差を拡大させた。安倍首相が目指すのも同じかたちの社会だ。市場原理優先の新自由主義の考え方は、障がい者をコストのかかる存在と見なす優生思想が深く結び付き、社会に広く共有されるようになってしまった。障がいをもった子はコストがかかるから産まないほうがいい──そう考える人が現在、圧倒的であるという事実は、新型出生前診断で“異常”が判明したときに約96パーセントの人が中絶を選択しているというデータが指し示しているだろう。生の無条件の肯定へ!』(筑摩書房)のなかで、〈より多くのコストをかけて育てなければいけない生は、資源を無駄遣いする劣った生であると捉えられている〉という現実を指摘し、命を選別したり、障がい者に生きる苦労を強いて〈かわいそうな存在〉にしてしまう社会の構造そのものに疑問を投げかける。その社会のあり方に踏み込むかたちで、〈現安倍政権は、異質な人間を排除し、同質な人間をのみ成員とする社会を作ろうとしているように思えてなりません〉と言及している。〈この社会において私たちは、「生そのもの」を一般化・抽象化していく圧倒的な権力に巻きこまれています。その状況は、「どうせこの社会は、すぐには変わらない」「そんなことをしても仕方ない」と口にしてしまいたくなるほど、深刻なところまできています。福島第一原発が起きても原発がなくならないのは「仕方ない」、ヘイトスピーチがあるのは「仕方がない」、この社会の役に立たない人間に社会保障なんて必要ないし、死んでいったとしても「仕方がない」......。した風潮が、「生そのもの」を一般化・抽象化し、私たちに「犠牲」を強いたり、自ら率先して「犠牲」を受け入れるよう仕向けたりするのです〉(前掲書より)役に立たない人間は死んでも仕方がない。した弱者排除の思想によって得をする人間は、一部の支配層だけだ。した「強者」の論理を、ほんとうはその社会システムのなかで「弱者」という同じ境遇に立たされている植松容疑者のような人間が、なぜか熱烈に支持をする。それは新自由主義者たちが社会保障をことさらに「特権」などという言葉を用いて、“もっと楽をし、得をして生きている人間がいる”と強調してきたからだろう。前述したように障がい者に対して、石原慎太郎などは生きる価値さえ認めようとはしていないのだ。今回の相模原市における事件は「狂気の犯行」と呼ぶべきものだが、障がい者を「金がかかる存在」として狂気の矛先を向けた事実は、けっして無視することはできない。この狂気は、新自由主義と排他主義のなれの果て。捉えることもできるからだ。この国ではすでに、平然と弱者排除を口にする政治家たちが幅をきかせ、それにより「障がい者は金がかかる」という“狂気的な”価値観が広がっていることを、看過してはいけない。ID:4Gdr4xGU改憲控え、借金積み増し、大判振る舞い!?(引用)これこそまさしく有権者への目くらまし。安倍政府は2200万人の低所得者に1万5000円を給付する方針を明らかにした。選挙対策だと疑われても仕方がない。東京だけというわけにはいかないので、改憲も控えており、大判振る舞いとなった。それにしてもなぜ、都知事選の開票日を直前にしたこの時期に、これ見よがしにやるのか?一度きりのばらまきが、どれほどの景気対策になるのか?財源は貴重な私たちの税金だ。実になることに活用すべきだ。安倍晋三の人気取りに流用されてはかなわない。それにしてもまた、国債を発行して若者へ借金を積み増した。1000兆円をはるかに超える世界一の借金大国。政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。増田寛也氏は完敗危機(引用)自民党が担ぐ増田寛也元総務相(64)が真っ青になっている。(64)に僅差の2位につけており、終盤で逆転を狙っていたのだが、思わぬ形で味方から足を引っ張られてしまったのだ。小池に対して「大年増の厚化粧がいるんだな」「やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかない」と罵倒した。慎太郎としてはリップサービスのつもりだったかもしれないが、この“厚化粧発言”が、想像以上の逆風になっているのだという。「石原氏の発言に、自民党を支持する女性たちがカンカンになっているんです。増田陣営としては選挙戦残り3日、組織をガッチリ固める作戦でした。小池に流れている自民支持層の票を取り戻そうとしていた。投入し、保守票を固めるつもりでした。このままでは人が集まるかどうか。完全に計算が狂ってしまった」(自民党関係者)しかも、“大年増”“厚化粧”とコキ下ろされた小池は、石原発言を逆手にとって女性票を集めている。厚化粧発言にすぐさま反応し、27日の遊説では「今日は薄化粧で来ました」と絶叫。28日出演したテレビ番組では「私は顔にアザがあるので、それをカバーするために医療用のもの(化粧品)を使っている」と切り返した。小池を支援する若狭勝衆院議員も「ああいうことを言われるのは悲しい」と“男泣き”を披露。フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」の安藤優子キャスターですら「年増はない。私も同じ女性として、あれはないわって」とあからさまな不快感を示した。石原発言によって、小池は一層注目を浴び、支持を集めているのが現状だ。「増田氏は中高年の女性を、完全に敵に回してしまった。小池氏の街頭演説には、おばちゃんたちが『あの発言は許せない』『増田を応援してきたけど、あなたにするね』と群がっているようです」(都政関係者)このまま流れを変えることができなければ、増田氏は完敗濃厚。“A級戦犯”は間違いなく石原慎太郎だ。小池百合子氏の「子育て・教育論」(引用)どんなメディアの世論調査でも、新しい都知事に一番力を入れて欲しい政策は「教育・子育て」が最多だ。毎日新聞に至ってはその回答が4割を超えたが、下馬評でリードを保つ小池百合子候補(64)に期待する有権者は、よくよく考えた方がいい。過去・現在の言動を知ると、彼女の教育・子育て論は危うい。SNSでは〈♯小池百合子はヤバい〉というキャンペーンが巻き起こるほどだ。都知事選の政策集で、小池氏は待機児童の解消策として、「保育所の広さ制限などの規制を見直す」と打ち出したが、この緩和万能の新自由主義に根差した発想は危険だ。「園児1人あたりの広さ制限を緩和し、保育所の面積を変えずギュウギュウに園児を詰め込む考えです。子を持つ親が望む認可保育所の増設とは逆行しています」(ジャーナリスト・横田一氏)全産業の平均月給より約10万円も低い保育士の待遇改善策も、「給与という形ではなく、空き家をシェアハウスして直接的な待遇改善を図る」と街頭演説で繰り返す。「給与は上げないけど、空き家を用意するから、そこに住め」と言っているのと同じで、随分な扱いだ。保育士の住まいは空き家で十分と考えているなら、かなり差別的な発想である。小池氏は、伝統的な子育てに回帰するため、まず親を教育すべしという「親学」に傾倒し、推進議連にも名を連ねていた。「親学は『発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない』という非科学的で偏った思考に染まり、障害者とその親への差別や誤解を招きかねないと、医学界からも批判を浴びています」(教育関係者)何を恐れたのか、小池氏は告示後、公式サイトの活動記録から、2012年5月11日に「親学」推進議連の勉強会に出席した事実を削除した。親学の提唱者は「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授の高橋史朗氏だ。何度も「戦後教育は自虐的」と発言。副会長を歴任してきたが、その経歴も公式サイトでは触れていない。こんな偏った思想の持ち主が東京都のトップに立てば、教育・保育現場を大混乱に陥れるだけだ。ID:YTCbzEBM舛添前都知事よりひどい?小池百合子候補のカネ疑惑が多過ぎる(地デジ市民は健忘症化?):引用なぜ花火大会中止を心配するような選挙が行われなければならなかったか。政治家の政治資金用途が不透明すぎて政策が信用できなくなる「政治とカネ」問題からではなかったか。(ここから)舛添前都知事よりひどい?小池百合子候補のカネ疑惑が多過ぎるhttp://news.livedoor.com/article/detail/11822797/小池百合子候補が東京都知事になったら、桝添前都知事と同じ理由で辞任に追い込まれることになりそうです。今も自民党に所属しているのになぜか自民党と対決すると思われ、さらにはクリーンなイメージまでまとっている小池百合子候補。この選挙期間中に指摘される複数のカネに絡んだ問題を見ていくと桝添前都知事よりも酷いことになっていました。小池百合子候補がこのまま都知事になると、桝添前都知事と同じカネ問題で再び辞任に追い込まれ、1年も経たないうちにまた大金をつぎ込んで次の都知事選を行うハメになる可能性が高いと言わざるを得ません。日刊ゲンダイが都選管に情報公開請求した、小池候補が支部長を務める「自民党東京都第10選挙区支部」の2012〜2014年の収支報告書に添付された領収書の写しをチェックしたところ、数万円単位の支出であるにも関わらず宛名も但し書きも空白の領収書が大量に発見されています。これは記憶に新しい桝添前都知事の領収書と同じ傾向で、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏は「使い道がサッパリ分からず、政治資金の透明性を確保する規正法の趣旨に反します」と指摘。した不透明さが続出している以上、都知事になった際に桝添前都知事と同じ理由で追及される事は必至です。金券などは換金が容易であり、それらの大量購入は号泣県議の疑惑の際にも厳しく追及されました。フォーラム・ユリカ」から「郵送料」の名目で郵便局および金券ショップに220万円を支払っていたことを突き止めています。これがハガキ代とすると4万枚以上と不自然に多く、切手代であるとすれば上記の換金の疑惑が持ち上がります。日刊ゲンダイは「自民党東京都第10選挙区支部」が「郵送」名目で年間5000枚以上の切手を購入していたことを公開。こちらも「宛名が空白の領収書」同様に追求の対象となることは間違いなさそうです。10選挙区支部」が2012年から2014年に調査費との名目でM-STILEという会社に210万円を支払っていたことが判明。M-STILEの当該住所に会社は無く、登記簿を調べても記載の無い実態不明の会社でした。このM-STILEの森口つかさ代表は小池百合子候補の元秘書という肩書きで新宿選挙区から都議補選に立候補しており、小池候補も「都議会に私の仲間というか、方向性を同じくする者が存在するということは意義深いことだ」として22日に応援演説に立っています。小池候補は元秘書の経営する実態不明の会社に210万円という多額の政治資金を支払っていたということになり、極めて不自然で不可解なカネの流れとなっています。これは裏金づくりを疑われても仕方の無い案件で、最も大きな爆弾と言えそうです。一切の回答がないとのこと。身の潔白を即座に証明しないといけない話のはずなのですが...。日刊ゲンダイDIGITAL一説には自民党が小池百合子候補への推薦を見送ったのはこの地雷原ともいえるカネ問題だとも言われています。猪瀬、桝添と自民党が推薦した都知事が2人連続でカネの問題で辞任に追い込まれているため、こうした爆弾を抱える小池百合子候補への推薦は極めてリスキーだと判断したということ。した噂を裏付けるようにカネ問題が続々と噴出してきていますが、小池候補はいまだこうした問題に対して誠実な答えを見せていません。小池百合子候補が「東京にと核ミサイルを」と核武装を唱える日本会議と仲の良い極右思想のタカ派であり、「発達障害やアスペルガー症候群、自閉症は親の愛情不足が原因で、伝統的子育てでは発生しない」として親に責任をなすりつけるトンデモ科学である「親学」の信奉者でもあることがクローズアップされていますが、何よりカネ問題で辞任した桝添前都知事に輪を掛けてカネの問題を抱えている候補であるということはしっかり知られるべきでしょう。(ここまで)この件についてはかなり前から指摘されていた。「地デジ」が取り上げないと認識されないのがこの国の不幸か。ID:YTCbzEBM戦争への道を選ぶか、日本の宝を死守するか!!(引用)▼「専守防衛」に徹するべきだ私はそうではないと考える。日本の防衛を固めることは必要だ。日本はこれまで通りの「専守防衛」に徹するべきで、自衛隊を海外に派遣して軍事大国然とする必要はないと思う。日本の最大の強みは、戦後一貫して守ってきた「平和主義」である。それゆえ、紛争が絶えない中東でも日本だけは別扱いで、高い信頼を勝ち取ってきた。「欧米と違って、日本は私たちにただの一度も銃口を向けたことがない。そればかりか、焼け野原の敗戦から奇跡の復活を成し遂げた偉大な国」と尊敬の眼で見つめられた。この得難い財産である「平和国家・ニッポン」を大いにアピールして、日本は「外交」で力を発揮すべきだ。中国の習近平だって、今はいきり立っているが、「まあまあ、落ち着け。落ち着いて飯でも食ってゆっくり語ろうではないか。君の言いたいこともたっぷり聞かせてくれ」と民主主義の先輩国として呼び掛ければ、彼の興奮も収まろう。地球環境の悪化は想像以上だ。加速する温暖化による異常気象で世界各地に被害が続発。あちらで干ばつが発生すれば、こちらでは集中豪雨で町全体が水没寸前の危機に見舞われる。きで河川は枯渇し、農作物に深刻な影響が出よう。食料問題に直結する問題だ。軍備拡張競争などしている場合ではない。した地球規模の環境問題に、経験と高い技術を誇る日本が必要なのである。私たち日本が世界でやれることは自衛隊の海外派遣ではない。これでよく分かってもらったと思う。今回の選挙は、戦争への道を選ぶか、日本の宝、平和を守るかの選択。特別な意味を持つ選挙なのだ。私たちのこの先を占う選挙なのである。東京に知り合いがいる者は一人残らず電話をかけて反自民の鳥越俊太郎に投票するよう「説得」してもらいたい。ほとんどの者が今回の選挙の「重要性」を理解していないと思うので、皆さんから伝えてほしい。これから何十年と日本で暮らす子供たちのためにも、貴重な財産である「平和」を残してやろうではないか。私からの最後のお願いだ。(64)は、自身の選挙事務所で本誌の取材に前半戦を振り返った。「うちはまったく組織はゼロ。いっさい動員はかけていないんです。街頭演説をネットで告知しただけで1000人集まっちゃう。私のメッセージが多くの有権者の方の心に響いているのではないかと思っています。不特定多数の人々が社会を変えた『アラブの春』にならい、私は自分の選挙戦でのうねりを『東京の夏』と言っています。金鳥のCMみたいですけど。出馬直後から小池氏の優勢で選挙戦が進むと予想していた、ジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。「彼女のファンは若いママさんばかりではなく、中高年の女性も大勢街頭演説に来ています。組織なし、敵は自民党都連......小池氏の「ジャンヌ・ダルク作戦」は歳川氏の言うように「女性票」が支える。その人気の小池氏を追う鳥越氏だが、21日発売の「週刊文春」が14年前の女性スキャンダルを報じた。発売前日、本誌はこの件で鳥越氏を直撃したが、無言のまま何も答えなかった。増田陣営は必死にテコ入れしているが、早くも都知事選後を見据えた動きがあると、政治部記者が指摘する。辞めさせ、今回の分裂選挙騒動の幕引きを図ろうとする声がある。仮に鳥越が当選すると、『美濃部(亮吉)都政』の再来になりかねない。官邸と与党は、そうした革新都政の復活を危惧している。美濃部氏は1967〜1979年の3期12年間、革新統一の知事として都政に君臨。革新系の首長が全国的に誕生し、保守陣営を脅かした歴史がある。官邸がその再来を恐れるのは当然ともいえる。安倍総理自身が、小池氏の勝利を見越すような発言をしたという。ベテランの政治部記者が打ち明ける。「序盤戦の世論調査が終わった直後、安倍さんはある親しいマスコミ幹部に電話をかけました。総理は早口で『小池だ、小池だ。前出の歳川氏は「(当選ラインの)200万票どころか250万くらい獲って、鳥越氏に大差をつける可能性がある」と、初の女性都知事誕生に太鼓判を押す。総理にすら勝負を諦念させる勢い。敵はもう、己れの慢心のみか。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。