学校等の児童・生徒等の保護者並びに教職員が組合員です。その組合員に“より良い品をより安く”供給する事業を行う組合です。協議を重ねて、学校教育振興のため郡下26の小学校が一致して購買組合をつくった。学校等の児童・生徒等の保護者並びに教職員が組合員です。その組合員に【より良い品をより安く】供給する事業を行う組合です。組合員への最大の奉仕を目的とします。生協法には「組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、」とうたわれています。当学生協は、組合創立の精神にのっとり、すべての組合員子弟に対して、教育的立場からよく研究された、安全で品質の良い学用品を、より廉価で、供給するように心掛けています。学生協は営利を目的としていません。生協法第9条に「営利を目的としてその事業を行ってはならない」とあります。この点が、利益の蓄積や分配自体を目的とした一般の会社等と根本的に違うところです。剰余金が出れば割り戻します。学生協は、現在及び将来に発展していく継続事業体ですし、その運営に当っては供給経費や人件費等が当然かかりますので、供給する際一応の利益をみて供給価格を決めます。そのため、最終的に剰余金(利益)が出れば利用高に応じて割り戻します。(これは生協法に定められたもので、リベートではありません。)災害共済事業も行っています。当学生協では、共済事業への加入者から掛金をいただき、それを基金として組合員の不慮の災害(火災・水害・震災などの天災による損害及びすべての死亡事故)に対して災害共済事業を行っています。教育文化事業について。図ることのみを目的とする。二項)生協は「その行う事業によって、その組合員に最大の奉仕をすることを目的とし営利を目的としての事業を行ってはならない。」(第九条)生協は「組合員が任意に加入し、又は脱退することができる。三項)生協は「行政庁の許可を得た場合を除き、組合員以外の者にその事業を利用させてはならない。