設置のための新たな候補サイト選定などに関する公告を行った。基づくもので、新たなサイトの選定の手続き、複数地域が競合する場合の候補サイトの選定方式および誘致地域に対する具体的な支援内容などを示したものである。公告の概要は以下の通りである。代表者などの17名で構成されるサイト選定委員会を2005年3月に設置。)の首長が地方議会の同意を得て、2005年8月31日までにMOCIE長官に申請を行う。誘致申請を行った自治体が2ヶ所以下である場合、サイト選定委員会は必要に応じて、世論調査を通じ住民投票の実施対象地域を新たに定めることができる。住民投票の発議については、住民投票の実施対象地域に対し、住民投票法に基づく国家政策に関する住民投票の実施をMOCIE長官が要求し、同法の関連手続きに沿って、自治体の首長が受け入れるかどうかを決めて発議する。住民投票の発議は2005年10月22日に締め切る。住民投票は発議時点で定められた日に複数地域で同時に実施し、遅くとも11月22日までに完了する。対する地域のコンセンサスの三つの要素を段階毎にそれぞれ評価し、各段階で適合した地域のみを次の段階へ進めることとする。サイトの適合性と事業推進環境については、サイト選定委員会によって、遅くとも住民投票の発議時点以前までに適否を評価し、管轄基礎自治体に通知する。住民投票は、サイト適合性の評価によって適合とされた地域に限って実施し、候補サイトは住民投票の結果で、賛成率が一番高い地域を選定する。(KHNP)による3,000億ウォンの特別支援金による支援を、施設の操業開始前に管轄基礎自治体などに行う。処分施設の操業段階で施設に搬入される中低レベル放射性廃棄物の量に応じて徴収される年平均約85億ウォン規模の搬入手数料を、管轄基礎自治体などに納付する。承認時点から3年間以内に、誘致地域に本社の移転を完了する。導入などを通じ、地域開発事業を支援する。専門家5名などで構成されるサイト適合性小委員会が設置されている。本小委員会は、候補サイトの選定後に長期間実施されるサイト特性調査および環境影響評価などの調査に先立って行われる予備サイト調査に対する専門的な検証および評価を行う。今回、サイト適合性小委員会は、KHNPが自治体との協議を通じてサイト調査に着手した4市・郡の5サイトについて、調査結果の検証と現地訪問調査を実施したことを同時に発表した。韓国の地方自治体としては、広域自治体(ソウル特別市、6つの広域市、道)とその下に基礎自治体(市、郡、特別市および広域市の自治区)があり、この基礎自治体の下部行政単位として邑、面、洞がある。(MOCIE)はプレスリリースで、7月6日、8日にそれぞれ慶尚北道(キョンサンプクト)、全羅北道(チョルラプクト)において、MOCIE、科学技術部(MOST)、行政自治部による政府合同説明会を開催することを公表した。センターが整備しています。