※取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。円/BTC例を用いて、移動平均法と総平均法について解説をしてくれています。原則として移動平均法ではあるものの、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えないことが明確となりました。実際には、取得と売却と交換などのデータを正確に集計していく作業がかなり大変だと思いますので、その数値が取れてしまえば、移動平均法でも総平均法でもEXCELを駆使しありするとそこまで大変なことはありません。実務上はより総平均法が楽です。仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得により、確定申告の対象となる所得は生じますか。あるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。ご質問の仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。その場合の取得価額は0円となります。ブロックチェーンが分裂して無償でコインが付与されることも考えられます。その場合の取得価額が0円となることが明らかにされました。取得時点では所得が生じないという点は、当然といえば当然であります。タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益(日本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合がありますか。ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとしていますが、例えば、事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係(所得区分)については、タックスアンサーにも記載しております。個人的には可能性として事業所得となるケースはあると考えます。副業レベルで仮想通貨の取引を行っている方でしたら、「例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合」などの各種要件についてかなり理論武装しておかない限りは、その取引から生じる利益が事業所得と認められないものと考えられます。仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算することができますか。雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。ビットコイン等の仮想通貨の取引で不運にも損失を計上してしまうこともあるでしょう。この損失であるマイナスの雑所得はなんと損益通算をすることができません。ビットコイン等の仮想通貨取引で損失が出ると切り捨てられてしまいますので、給料や不動産所得等の他の所得と相殺することもできませんし、翌年の所得と相殺することもできません。(いわゆるFX)と同様に申告分離課税制度の対象となりますか。仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。3カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。このFAQをご覧いただくと、ビットコイン等の仮想通貨の証拠金取引については金融商品取引法に規定する取引には当たらないため、税法上分離課税とはならず総合課税の雑所得となることが明らかになっています。したがって、ビットコイン等の仮想通貨の取引に関する所得区分は極めて不利な扱いとなっています。仮想通貨をマイニングにより取得した際の所得の計算方法を教えてください。いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。話が変わりますが、マイニング(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合の所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。所得金額の計算についても、収入金額から必要経費を差し引くということ一般的な考え方です。重要なのは収入金額の計算でして、これをマイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価で評価することになります。この時価により把握した取得価額が、その後の売却又は使用した場合の所得計算における取得価額を構成することになります。※この記事は2017年12月1日時点の情報に基づいています。Offering)に関する取引を行っている個人・法人の皆様にとって、仮想通貨やICOに関する税務はとても関心のあるテーマだと思います。お困りのことがございましたら03-6904-4216またはメールでのお問合せをお待ちしております。以上になりますが、引き続き「仮想通貨」情報はUPしていこうと思います。★仮想通貨の税務問題だけではなく、ICO情報、仮想通貨の旬な情報の交換もお受けいたしております。