EYE株式・債券の発行市場にフォーカスしたニュースサイトです。地方債等11日、名古屋市の10年公募公債が条件決定した。名古屋市は3の倍数月に10年債を発行しており、6、12月を主幹事方式、9、3月をシ団交渉(プレマーケティング)方式で起債している。今月は後者に当たるが、幹事が主幹事のように運営する。下限利率のヒットによりスプレッド妙味が増大するなか、9月の国債償還の再投資、国債代替のニーズを集め、証券幹事2社合計の引受額94億円に対して750億円超の最終需要となった。2016本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。