この移民制度改革の試みは、連邦議会の機能不全に苛立ったオバマ大統領によって実施された。オバマ大統領が移民制度改革を実施するにあたり、次のように述べていることは、それをよく示している。「移民政策は既に破綻しており、その事実は誰もが知っている...(中略)...そこで私は議会と協力し、超党派的な法案の通過に注力してきた...(中略)...ところが、共和党指導部がそれを拒絶した...(中略)...そこで、いずれ超党派的な協力に基づく立法が成功するまでの間、大統領としての法的権限を行使して移民改革を実施する。[3]他方で、党派対立の先鋭化は、必ずしも常にオバマ大統領を困らせるものではなかった。実は、連邦議会がそうした大統領による政策実現を阻止しようと試みる際にも、しばしば、党派対立の影響により、団結して大統領に抵抗できなったのである。党派対立の先鋭化は、オバマ大統領による大統領権限の拡大を引き起こす一因となっているだけでなく、それを連邦議会が阻止することをも困難にしているのである。それでは、分極化状況の中で、大統領権限の拡大は遮られずに進展していくのだろうか。ここで注目すべきは、本来、連邦政治の政治アクターとして目を向けられることの少ない、州司法長官たちである。General)の存在感が増しつつある、ということである。州司法長官は、全米50州のうち43もの州で、州民の直接選挙によって選出されている。そのため、そのポストは政治家としての重要なキャリアパスとしても位置付けられている。オバマ政権期は、そうした現象の台頭が顕著である。上述した移民制度改革においても、州司法長官たちが連邦議会に代わり重要な役割を果たしていたといえる。