スタッフ」(2009年1月~12月掲載文)法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。]平成20年7月から改正最低賃金法が施行され、産業別最低賃金が特定最低賃金に変わりました。特定最賃には、罰則が適用されないという話ですが、違反者には本当にペナルティーが科せられないのでしょうか。「民事的効力のみを有する」とは、どのような意味でしょうか。4条(第5条から移動)第2項では、「最低賃金額に達しない賃金を定めた場合、その部分は無効とし、最低賃金と同様の定めをしたものとみなす」と規定しています。民法の一般原則では、契約が法律により無効とされる場合、全部を無効とします。最低賃金法では、労使双方が合意していても、最賃額未満の賃金しか支払われなかったときは、自動的に(強制的に)最賃額との差額支払いを使用者に義務付けています。次に罰則の適用ですが、改正法では違反パターンを5種類定めています。特定最賃に限る」というカッコ書きがついています。一般の特定最賃については罰則が適用されません。それ以外はカッコ書きがなく、たとえば特定最賃違反の申告者に対し不利益取扱いを行えば、罰則の対象になり得ます。6条では、特定最賃と地域別最賃が競合する場合の処理基準を定めています。賃金しか支払わなかった使用者については、不払い(50万円以下の罰金)として処罰することが可能」(平20・7・1基発第0701001号)という結論になります。改正法に関する厚生労働省パンフレットでは、「特定最賃の不払いについては、労基法第24条の全額払違反の罰則(30万円以下の罰金)が適用される」と解説しています。ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。TOPオフィスの快適を維持する小さな取り組み。