1,380円)在庫ありこの雑誌の最新号はこちら発刊年月2019.07雑誌コード03545判型B5判ページ数132ページカートに入れる定期購読申込ページへ内容紹介2019年10月に予定される消費税引き上げをめぐり景気への悪影響が懸念される一方、社会保障をはじめとする公共サービスの財源確保も重要な課題である。消費税率の改定を機に、税や政府の役割、さらには公共経済学の役割について、日本の事例やデータを紹介しつつ、考えたい。「経済セミナー」の目次から検索できます。本ホームページに記載の文章・画像・写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。PUBLISHERS。