企業のマイナンバー対応におけるセキュリティや必要書類などのお役立ち情報から、一般家庭向けのマイナンバーカードの対処方法まで、マイナンバーに関する情報を集めたサイトです。フォローするホーム全記事一覧マイナンバー法人番号はどのようにして送られてくる?会社が解散したら番号はどうなる?法人番号は個人番号と違って簡易書留ではなく普通郵便で送付されてきます。会社が解散しても法人番号は消滅せずそのまま残ります。法人のマイナンバー「法人番号」の通知スケジュールについて法人番号の通知・公表のスケジュールは次のように国税庁のHPに記載されています。ついては、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日(月)を予定しています。ついては、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表を予定しています。スケジュールについて|法人番号について(ご紹介コーナー)|国税庁また、法人番号は広く公開され個人のマイナンバーと取り扱いも異なります。基本3情報が公表される予定です。法人番号は公表される番号ですから、いつでも入手可能ではありますが、取引先などの法人番号を記載しなければならない書類の提出時期までには、確実に入手できるように段取りだけはつけておく必要があります。法人等が税務署へ届け出ている本店又は主たる事務所の所在地の変更手続を行っていない場合には、変更前の本店又は主たる事務所の所在地へ通知されることになります。通知は、登記簿上の商号・本店に送付されるため、商号・本店を変更したにも関わらず、変更登記をしていない場合、通知書が旧所在地や旧商号に送付されるおそれがあります。マイナンバーが転送不要の簡易書留郵便で送付されるのに対し、「法人番号」は普通郵便で送付され、転送不要扱にはされないため、郵便局で手続をしていれば、転送されるようです。簡易書留ではなく次のような普通郵便で送付されます。在中」と記載され、転送不要の簡易書留で郵送されます。裏面には、「まいなんばーつうち」と点字されており、マイナンバーに関する案内を音声で聞くことができる「音声コード」が印字されています。個人番号は簡易書留で郵送されてきます。detail.chiebukuro.yahoo.co.jp個人用のマイナンバー制度は、2015年10月に各家庭宛に簡易書留が郵送されてきます。この簡易書留の中に日本国民一人一人に異なる12ケタの数字が割り振られているわけです。福祉や税など行政の業務効率化に利用されると言われています。届かない場合には、個別に対応させていただく必要がありますので、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。サイト」で、法人名及び所在地等から検索することにより、ご確認いただけます。確認した法人情報の画面は、印刷することができますので、ご活用ください。一度指定を受けた法人番号は消滅しません。記事を読むこんな記事も読まれています今後予定・検討されている「個人番号カード」の使い道とは?マイナンバーのメリットを生かした海外のビジネス事例を紹介します。おすすめコンテンツ人気記事(全期間)【従業員の給料を手渡ししたら?】手渡しの給料でもマイナンバーで収入はばれちゃ...会社にマイナンバーをメールで提出・・・注意して!!!...自分のマイナンバーを調べる方法...マイナンバーカードは急いで作成しない方がいいかも知れません。ご用心!...法人のマイナンバーは「法人番号公表サイト」で検索できる。その方法は?...【保存版】マイナンバーカードの有効期限いろいろまとめ...死んだらマイナンバーはどうなるの?...個人事業主には法人番号は与えられません。マイナンバーで手続きしましょう。