二重課税排除のためには?そもそも二重課税の原因は、居住地国(日本を例)と所得が生じた海外現地(アメリカなど)の両方で課税されるために生じてしまいます。(居住地国課税と源泉地国課税)そこで、二重課税にならないような「調整が必要」となります。今回は、このうち、上記1「租税条約」の話です。租税条約とは?簡単に言うと、二重課税を調整するために、各国の法律を超えて「一方の国のみで課税できる課税権」や、税金免除・上限などを定めた条約です。(海外)では免税(or軽減)となります。租税条約は、自動的に適用されるわけではなく、適用するためには、恩典を受ける国の租税手続に従う必要があります。日本では、「租税条約に関する届出書」や「申告書」の提出などが挙げられます。OECDモデル条約って?加盟国間や、非加盟国との間で、新たに租税条約の締結・改定する場合の「ひな形」のことです。租税条約を締結する場合や改定する場合は、このOECDモデルを参照とするため、OECDモデルの記載内容が、「租税条約」のスタンダードとなります。租税条約だけでは、「二重課税」は完全にはなくなりません。租税条約は、あくまで「スタンダード」な姿を記載しただけなので、厳密には、所得の種類によって二重課税を認めている内容もあったりします。そもそも租税条約を締結していない諸外国との取引では、二重課税の問題が残っています。Creabiz|公認会計士が運営する経営サポートメディア。