5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。加藤厚労相は、一般病院全体での損益率はマイナスが続くなど経営の厳しさも強調した。これは、厚労省が11月に公表した医療経済実態調査の結果が根拠。それによると、一般病院の損益率(1病院当たりの平均)は18年度が2.7%、17年度が3.0%のいずれも赤字だった(参照)。麻生財務相は、国公立を除く一般病院全体では18年度に0.9%の黒字、医療法人の一般病院は2.8%の黒字を維持したことを指摘した。