登録免許税は3万円(株式会社は最低15万円、合同会社は6万円であるため、優遇されている)。登記に加えて、資金流動化計画を作成し、業務開始届に添付して内閣総理大臣(実際に事務を処理するのは財務局)に届け出なければ、事業を開始することができない。SPCのメリットSPCの特徴は、資産をオリジネーターから切り離すことにあります。このことを、資産、オリジネーターそれぞれについて見ると、次のようなメリットがあることになります。資産を独立の投資対象とすることができるSPCによって、資産をオリジネーターの財務状況から切り離された投資対象とすることができます。このことは、資金提供者側から見ると、オリジネーターの財務状況を気にすることなく、むしろ自ら直接不動産などに投資するのと同じように、投資をすることができるというメリットになります。すると、自ら不動産などに投資すればよいのではないかと思われるかもしれません。不動産などの投資には多額の元手が必要ですし、リスクも大きくなります。SPCを通すことで、そのようなデメリットを回避しつつ、特定の資産に投資することができるようになります。オリジネーター側から見ても、このことによって、資金の提供を受けるチャンスが増えるという意味で、メリットになります。このように、企業自体のキャッシュフローではなく、その保有する資産が生み出すキャッシュフローに着目して資金の提供を受ける(資金を調達する)方法を、アセット・ファイナンスと呼びます(アセットとは資産の意味)。オフバランス化SPCを使う場合、投資対象となる資産をオリジネーターの資産から切り離すことになります。貸借対照表(バランスシート)から除外することとなる点を捉えて、オフバランス化と呼びます。オフバランス化は、2(2)に書いたような、資産を取得するために資金を調達しようとする場面で効果を発揮します。不動産を取得して運用しようとする場合、不動産や企業は高額であるため、多額の現金を持っていない限り、何らかの方法で資金を調達する必要があります。融資によると、多額の債務を負うことになり、財務状況が悪化していまいます。新株発行によって出資を受け入れる場合、株主構成に影響を与え、会社の意思決定に影響を与えることとなるため、それは避けたいということも多いでしょう。そもそも不動産は固定資産ですから、その点でも財務状況は少なくとも表面上は悪化せざるを得ません。このような場合に、SPCを用いることで、オリジネーターとしては、自らの財務状況に影響を与えることなく、資金を調達し、事業を行うことができます。このようにしても、(1)に書いたように、投資対象となる資産がオリジネーターから切り離されている以上、資金提供者はオリジネーターの財務状況の悪化の影響を受けることがないのですから、問題はないことになります。SPCのデメリットSPCのデメリットはコストです。作成・提出にかかる費用が必要となります。その過程では、弁護士や公認会計士などの専門家に資産・事業の評価や書面の作成などを依頼することになるため、その報酬も必要となります。一度SPCを設立したあとも、SPC自体の運用コストがかかります。Company)の略であり、資金調達だけを目的とする会社をいいます。SPCは、SPVの一種であり、不動産や、売掛金・賃料・リース料・ライセンス料などの債権を元に資金を調達しようとする場合や、不動産を購入して運用する場合、企業買収の場面で使われます。SPCの特徴は、資産をオリジネーターから切り離すことにあります。このことは、資産について見ると、資産を独立の投資対象とすることができること、オリジネーターについて見ると、オフバランス化がされるということを意味します。見ると、オリジネーターの財務状況を気にすることなく、むしろ自ら直接不動産などに投資するのと同じように、投資をすることができるというメリットがあります。オリジネーター側から見ると、このことによって、資金の提供を受けるチャンスが増え、また、自らの財務状況に影響を与えることなく、資金を調達し、事業を行うことができるというメリットがあります。これに対して、デメリットはコストです。作成・提出にかかる費用、その過程での弁護士や公認会計士などの専門家への報酬、SPC自体の運用コストなどが含まれます。