eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)】1.賠償の備え、たった1200億円!?(福島第一原発事故の賠償額は12兆円以上)2.いざとなったら国が援助!?3.原子力事業者を保護!?4.原発メーカーの責任は!?原子力損害賠償法(以下原賠法)の見直し法案が今国会にかかろうとしています。露呈した多くの重要な問題点はそのままで、原子力事業者にあま~い内容になっています。原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額(賠償措置額)が1200億円とされています。おいて賠償に要する費用はすでに12兆円をこえており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らかです。設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで国債交付金や全国の電力消費者からのお金が流し込まれています。した「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、今後も継続されることになってしまいます。現在の原賠法は、原賠法の目的(第1条)に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっているのです。このたび、原賠法の抜本見直しを求める院内集会を開催します。