国民ひとりひとりが持つその人だけの個人番号「マイナンバー」は、2016年1月から制度が開始されました。利用目的や第三者への提供の制限など「個人情報」よりも厳格に保護措置が設けられている「特定個人情報」です。他人に教えてはいけません。マイナンバーは、特に「マイナンバーカード」の発行申請をして、取得していなければ、番号通知が最初にされた「通知カード」に記載されています。マイナンバーカードに切り替えたいけれど申請方法がわからない、申請は簡単なのか、窓口はどこなのか......など、気になることもいろいろあるのではないでしょうか。実は、マイナンバーカードは、郵便だけでなく、街中の証明写真機やパソコンやスマホから簡単に申請ができます。今回はマイナンバーカードの申請から受け取りまで詳しく紹介します。3分野に限定して利用されます。「マイナンバーカード」はマイナンバーが記された顔写真とICチップ付のプラスチック製カードのこと。個人情報が記載されています。マイナンバーカードを作ると、どんなメリットがあるのでしょうか。マイナンバーカードを作ることで、主に以下のことができます。個人番号を証明する書類として使えるマイナンバーカードには個人番号の記載があるため、個人番号を証明する際にそのまま利用することができます。さまざまな行政の手続きをオンラインでできる自分だけのマイナンバーの個人ページ「マイナポータル」へログインしたり、オンライン上でさまざまな行政手続きをしたりできます。所得税の確定申告では、電子証明書を格納したマイナンバーカードとカードリーダライタを使用して、e-Tax(電子申告)をすることで税務署にいかなくても確定申告ができます。本人確認証明書として利用できるマイナンバーの確認(番号確認)と同時に身元確認も必要な場面では、マイナンバーカード1枚でできます。金融機関の口座開設やパスポートを新規で作りたいときなどにも本人確認書類として使えるので便利です。コンビニなどで必要な証明書の取得ができる住民票や印鑑登録証明書などをわざわざ出かけなくてもコンビニのマルチコピー機から取得できます。コンビニ交付を参照ください。)今後は、オンラインバンキングでの活用や健康保険証や公立の図書館の貸し出しカードなどカードがそれぞれ必要だった市区町村や国が提供する多目的カードとして利用することも検討されています。(2019年4月現在)申請方法は?マイナンバーカードを申請するためには、「郵送」「パソコンもしくはスマホ」「証明写真機」と3つの方法があります。それぞれの申請方法について詳しく見ていきましょう。郵送で申請する方法まず、マイナンバー通知カードの下側にある「個人番号カード交付申請書」を使って申請する方法を紹介します。マイナンバー通知カードとは、住民票に登録された住所に最初に届くマイナンバーが記載された紙製カードです。個人番号カード交付申請書に必要な個人情報を記載し、押印・顔写真の貼り付けをします。マイナンバーカードに点字表記をすることも可能です。5の四角部分を黒く塗りつぶすと、右に書かれた名前が点字で表記されます。15歳未満や成年被後見人が申請をする場合は、代理人が裏面10の「代理人記載欄」に氏名など必要事項を記入します。※引用:マイナンバーカード総合サイト送付用封筒があるので、切手を貼らずに「個人番号カード交付申請書」を入れて郵送します。欄にある四角を塗りつぶさないようにしましょう。塗りつぶしてしまうと、電子証明書を利用できなくなります。e-Taxやマイナポータルの利用などをしたい場合は電子証明書が使えないと利用できないため、特に注意が必要です。個人番号カード交付申請書をなくしてしまった場合は、「マイナンバーカード総合サイト」内にある「個人番号カード交付申請書を無くされた方へ」からダウンロードできます。パソコン・スマホで申請する方法パソコンやスマホで申請することも可能です。顔写真の撮影をしましょう。顔写真がすでにある場合は、直近6カ月以内のものであれば利用することができます。写真は白黒でも問題ありませんが、正面を向いていて無帽・無背景である必要があります。パソコンからの申請ではまず、メールアドレスを登録しておきます。交付申請用のWEBサイトにアクセスし、画面に従って進めていきます。この際、交付申請書に記載してある申請書ID(23桁の半角数字)を入力します。スマホからは申請書のQRコードを読み取ってサイトへアクセスし、こちらもメールアドレスを登録します。あとは、パソコンから申請する場合と同じ進め方です。このように、どちらの場合も申請はとても簡単にできます。街中にある証明写真機から申請することもできます。証明写真機のメニューから「個人番号カード申請」を選択します。交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざし、カメラで顔写真を撮影します。画面の案内にしたがって必要事項を入力すれば、申請がその場で完了します。プリントが出てくるので、それを受け取ってマイナンバーカードが届くまで保管しておきます。※引用:マイナンバーカード総合サイト交付までの期間はおよそ1か月いずれも市区町村へ申請してから実際にマイナンバーカードが交付されるまでには、およそ1カ月かかります。何か目的があって発行したい場合は、その日に間に合うように早めに申請をしておくほうが安心です。マイナンバーカードの発行手数料は、初回は無料となっています。カードを紛失した場合などは有料となるため気をつけましょう。再発行の手数料は、各自治体によって金額に違いがあります。未成年の場合の申請はどうする?マイナンバーカードは出生届を出し、住民票ができた時点で申請可能となります。乳幼児に限らず、15歳未満の場合は保護者が法定代理人として申請します。オンライン申請の場合、パソコンでもスマホでもメールアドレスの登録をしなければいけませんが、この登録メールアドレスは家族で1つのものを共有して申請することができます。1つのメールアドレスを使用する場合、申請書の不備があったときにもそのメールアドレスに連絡がくるので注意が必要です。マイナンバー自体は住民票の登録がされた時点で、自動的に発行されます。そのため、改めて申請をする必要はありません。出生届を出して、しばらくすると通知カードが届けられます。マイナンバーカードの発行を申請するかどうかは、その後決めても良いでしょう。申請方法自体は、大人の場合と同じです。乳幼児でまだ首がすわっていない場合など、証明写真を撮影するのが難しい場合は、白など無地の布地などに寝かせて撮影する方法や、抱いている人が写らないように乳児を抱いて撮影する方法がおすすめです。ちなみに乳幼児の写真で、身分証明書としての役割をいつまで果たすのかと疑問に思われる方もいるでしょう。後述しますが、マイナンバーカードには有効期限が設けられていて、さらに20歳未満については、成長過程で容姿が変わるので、マイナンバーカードの有効期限が20歳以上よりも短く設定されています。マイナンバーカードの受け取り方マイナンバーカードの受け取り方は、市区町村窓口と郵送の2通りがあります。申請を郵便やPC、スマホで行った場合、住民票のある市区町村の役所窓口で受け取ることができます。マイナンバーカードの交付の準備ができると「交付通知書(はがき)」が届くので、そこに記載されている期限までに必ず受け取りましょう。交付場所についても記載されているので、原則として本人が窓口に受け取りに行きます。病気や怪我、障害などによって本人が受け取りに行けない場合は、代理人に委任することも可能です。「住民基本台帳カード」が必要となります。マイナンバーカードを「郵送」してもらう方法も自治体によってはあります。その場合は、市区町村の窓口で手続きが必要であったり、手続き申請を郵送するなど市区町村によって異なるので、郵送してもらいたい場合は、お住まい市区町村に問い合わせてみましょう。マイナンバーカードを無くしてしまったときマイナンバーカードをなくしてしまった際には、再発行してもらう必要があります。再発行には交付手数料がかかり、金額は各市区町村によって違います。おおむね800~1000円ほどとなっています。紛失した際は、まず警察へ遺失届を出し、受理番号を控えておきます。その後、個人番号カードコールセンター(0570-783-578)へ連絡を入れます。マイナンバーカードの悪用をされないように機能停止しなければいけないためです。機能停止をした後で、もしマイナンバーカードが見つかった場合は、市区町村の窓口で手続きをすれば、機能停止を解除することもできます。再発行は市区町村の窓口で行うので本人が行く必要がありますが、事情によって行けない場合は委任された代理人が手続きを行うこともできます。カードを再発行できたら交付通知書が届くので、期限内にカードを受け取りに行かなくてはいけません。マイナンバーカード発行後に引越しをしたり、結婚をして氏名が変更された場合など、個人情報に変更があった場合には、お住いの市区町村にて14日以内に手続きを行う必要があります。マイナンバーカードには有効期限があるちなみに、一度発行してもマイナンバーカードには有効期限があるので注意しましょう。有効期限は発行日から10回目の誕生日までとなっています。20歳未満については発行日から5回目の誕生日までです。これは20歳未満ということでまだ成長する可能性があり、容姿が変動することが考えられるからとされています。利用者証明書については有効期間が短く、発行日から5回目の誕生日までです。マイナンバーカードの有効期限と異なるので、注意しましょう。通知カードがあればとりあえずなんとかなるだろうと、まだマイナンバーカードを作っていない人もいるかもしれません。マイナンバーカードを発行する手続きは、実際にはそれほど面倒なものではないのです。パソコンやスマホがあればいつでもどこでも申請することが可能ですし、身分証明証になるうえ、各種オンライン手続きもできるようになるため、マイナンバーカードが1枚あれば非常に便利です。最大65万円控除をうける場合は、e-Tax(電子申告)または、電子帳簿保存が必要です。電子証明書が格納されたマイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、e-Taxができます。フリーランスの方に役立つ情報・ネタを探して、北は北海道、南は沖縄まで東奔西走する毎日。全国のスモビなみなさんがビバ!になるように全力で応援中。いいね!を押していただけると喜びます。