加入を検討する道もありますが。建次:あぁ、経営者や役員用の退職金制度ですね。何か加入の条件がありませんでしたか?退子:はい。受取金額や節税効果のシュミレーションができますよ。ありがとうございました。ところで、うちでも現場作業員が高齢化していますが、年齢制限はありませんでしたね。何歳になっても継続できます。加入後の労働日数が、請求資格に到達するかどうかということも考慮する必要がありますね。クリックしてください。建次:先日はお世話様でした。建退共から中退共へ移動通算できることをすっかり忘れていました。手続きは比較的簡単でしたね。建次:はい、中退共には被共済者の同意を得て書類を提出しましたが、これまで掛けてきた分を通算すると退職金計算上有利になるようですね。本人も、現場事務が評価され総務課に配置になりましたから喜んでいます。退子:よかったですね。今後どう掛けていけばよいか、この辺りで退職金規定の見直しが必要かなと...退子:そうですか。バックボーンですから、国の制度として安全、確実に運用されています。お支払いについては心配ありません。大きく違うことは掛け方ですよね。現場の期間労働者の方に適した納付方式です。建退共なら、ホームページの「退職金試算フォーム」などでシュミレーションして、過不足やバランスを考えてみてはいかがですか。それ、ちょっと検討してみます。建退共は2.7パーセントです。中退共から建退共へ移動通算することもできます。中退共の掛金月額は、5,000円から最高30,000円まで引き上げることができます。窓口で...民間工事も貼るんだったの?建次:このあいだ、民間工事も貼るんですか?って、マジ聞かれました。区別なく、被共済者が働いた日数はすべて証紙を貼らなければならないんです。負担でお掛けいただくことになりますね。建次:うちでは、公共工事の受注がきっかけで下請に加入を勧めたものですから、そのあたり説明不足だったかもしれません。将来トラブルになることは避けたいですね。退子:えぇ、そうですね。勤務年数と合致しないという問い合わせがありましたが、やはり民間工事に従事した分が貼られていなかったようです。建次:その人の退職金はどうなったんですか?退子:話し合った結果、元の事業主が不足分を貼り足してくれることになりました。その方の共済手帳は初回申込み時に加入年月日を遡って申請していたので、働いた期間に見合う退職金になったようです。退職の時に一度に証紙を買い足すのは大変ですね。ご理解いただくようにしております。建次:ところで、先ほどの加入年月日を遡って申請って、どういうことですか?退子:あっ、それはですね、手帳申込みが遅れた場合の手続きなんです。共済手帳を申し込んでいただきますよね。ところが、どうしたはずみか手帳が申し込まれていなかった...建次:あぁ、うっかりして忘れていたということもあるでしょうね。受付日より前の稼動分は貼れないんですよね。退子:それを取り戻していただくのが、加入年月日を遡る遡及手続きなんです。最長2年間遡った年月日で、手帳を申し込むことができるんですよ。共済証紙はどのように購入すればいいんでしょうか。子:二通りの購入方法がありますね。子:代表企業の一括購入でもよろしいんですが、その場合の購入実績は、代表企業にカウントされます。子:相手方から、便宜上現物交付を受けた形を取ります。お持ちですから、それを使って御社用に赤証紙を購入することになります。青証紙を貼るようですが、うちでは赤証紙ですからね。子:JVの構成員が工事分担比率に応じて、それぞれ証紙を購入していただく方法です。原則的には、こちらをお願いしております。次:すると発注者への報告書は、二社分の掛金収納書を貼って提出することになりますよね。子:はい、その掛金収納書の工事名の欄に、共同企業体名を書き加えていただくと分かりやすいですね。両方を購入することができます。共済証紙を購入する際には、金融機関の窓口に「共済契約者証」または「事務受託者証」を必ずお持ち下さい。次:ところで、選挙では消費税増税も争点でしたが、建退共の証紙を購入するときは、消費税かかりませんよね。310円の販売価額に、消費税は関係しないんです。退職金掛金なんですよ。同業者に聞かれると...どうだったかな?なんて。次:えっ、そっちは消費税を含む金額ですか。消費税相当額が含まれているからなんです。購入枚数は、消費税を含めた総工事費で計算。銀行で購入する共済証紙の310円は、退職金掛金として消費税非課税ということですね。子:あら、懐かしい富士山の模様ですね。今の証紙に交換できますよ。次:いつごろの物ですか。子:これは昭和から平成に変わる頃に使っていた日額200円の証紙です。現在の310円の証紙に換算することになります。送っていただけますか。加入・履行証明書のことある日の岩手県支部の窓口...建太郎:おはようございます。今度、弊社で建退共を担当する後輩の田中です。次:田中建次と申します。子:こちらこそ、御世話様です。次:ハイ、建退共に先月加入した当社の協力会社から相談がありまして、来年の経営事項審査のため建退共の証明が必要だということなんです。子:たしか12月決算でしたね。次:当社発注の工事については、先月から共済証紙を現物交付しています。子:それを共済手帳に貼っているんですね。それなら加入後一年未満でも、「新規」と朱書きしますが発行していますよ。建太郎:良かったじゃないか。経審で15点加点になるから。契約してすぐには難しいかなと思っていました。子:原則はそのとおりなんです。表紙に250日と証紙を貼った日数が記載されています。この一連の手続があって、退職金になる実績が登録されたことになります。更新すなわち履行ということですね。次:もう一つお聞きしたいことは、協力会社の電気や管工事の専門工事業者のことです。中退共に入っているので要りませんという返答なんです。子:おそらく現場に入る労働者が全員、自社従業員なのでしょう。中退共加入であれば、それでよろしいかと思います。交付するために建退共に加入するという事業所もあります。建太郎:そういう加入契約もあるんですか。次:その場合、証明書発行の対象になりますか。発行することができます。被共済者の住所を明記することが義務化されます。建設業界は労働者の移動が比較的多いため、事業所でも転居先が分からないまま本人に共済手帳を渡せない場合があります。平成15年度から長期未更新者の調査を毎年実施していますが、一定の効果はあるものの、事後調査となるため住所の把握がなかなか難しい状況です。共済手帳の申込みや更新申請のつど住所を記入していただくことにより、退職金の請求漏れなどの改善が期待されます。所の皆様のご協力をお願い申し上げます。制度の普及に貢献し、また今後も積極的な協力が期待される事業所に対し理事長表彰を行なっています。本年度、岩手県では標記二事業所の受賞が決定しました。図ることとしています。関係行政機関や関連団体及び元請事業主に対し、実施要綱やポスター等を送付または訪問して協力をお願いしております。業界新聞紙上での広告やラジオ放送でのインフォメーションも実施いたします。ラジオ放送の日程は次のとおりです。