>10社が年間に発行するポイントは2千億円を超えるとみられ、>財務省はその一部でも課税できれば、将来の国民完全監視社会への布石は大成功とみている。ポイントつまり【個人がどれくらいポイントを貯め込んでいるか】ひいては【どれくらいの可処分所得が在るのか】を【マイナンバーで監視】する為の制度づくり。収入については【銀行にマイナンバーを結び付け義務化】である程度監視できるようになった。【何にカネを使っているか】はその個人の価値観や生き方を如実に反映するまさにプライバシー。それを国が監視できるようにする為の【これは最初の一歩】。そもそも【自治体ポイント】に交換出来ると言ってもその財源は【住民税】だ。見方によっては【マイナンバーで監視させてくれたら住民税をちょっぴり還元してやるから有り難く思えwww】と言われてるようなもの。国は、システム開発以外さほど出費しなくてすむ。この程度の機能開発で終わらせるわけがない。この程度のために莫大な予算をつけるわけがない。このシステムを起点にして将来的にはあれもこれもマイナンバーに紐付けて全てのカネの流れを監視下に置く気だね。財務省は反日のラスボスだということの証明。ID:aMu【マイナンバーでポイント管理】って書いてるけど、その管理システムは誰が作るの?情報の気密性は誰が責任持つの?官僚は情報漏洩しても責任持たないよね。(10/22)【シーズル】5寸釘ほなみ「自民から出馬の乙武...不倫した挙句、妻に謝罪はせず、世間に向けての謝罪を妻にさせるって頭狂ってる。