出火原因の多くが通電火災だったといわれる。同市が設置費用を補助する感震ブレーカーは、(1)既存の分電盤に外付けで増設するタイプ(2)感震機能付き分電盤タイプ(センサーが分電盤に内蔵)の2種類。いずれも震度5強の揺れを感知すると自動的に分電盤のブレーカーを作動させ、通電を遮断するため、電気が復旧しても通電せず火災を防ぐことができる。感震ブレーカーの価格は(1)が約2万円、(2)が約5~8万円。これに対して市は、機器代と工事費込みの設置費用について、5万円を上限に3分の2を補助する((2)は新築の際に取り付けるので工事費への補助はない)。感震ブレーカー設置費用の補助については、市議会公明党(鈴木喜文代表)が一貫して推進。2015年9月定例会で小野泰弘議員(当時)、昨年9月定例会で江塚学議員が普及啓発や補助の必要性を主張してきた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。