港区が、区内で延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物を建築する建築主に対して、協定木材をはじめとした一定以上の国産木材の使用を推奨する制度です。使用された協定木材及び国産合法木材の使用量に相当する二酸化炭素固定量を港区が認証します。※協定木材とは港区と協定を締結した自治体から生産されたもので、かつ伐採地において森林の確実な更新を保証するために、下記のいずれかの事項を満たす森林から産出された木材、または当該木材から製造された木材製品(ア)森林法(昭和26年法律第249号)第11条の規定に基づき、市町村長から森林経営計画が適当である旨の認定を受けている。森林法の一部を改正する法律(平成23年4月22日法律第20号)の施行日である平成24年4月1日以前に市町村長から森林施業計画が適当である旨の認定を受けている。(イ)独立した認証機関による森林認証(FSC、SGEC等)を受けており、森林法に基づくものと同等の施業に関する計画を有している。(ウ)森林法第2条第3項に定める国有林であり、同法第7条の2の規定に基づき地域別の森林計画がたてられている。登録事業者のメリット登録事業者になると、事業者情報と取り扱う協定木材製品の情報が港区の本制度のホームページ(みなと森と水ネットワーク会議)に掲載されます。港区は、区内で建築を行う建築主に対し、ホームページに掲載されている事業者の協定木材の使用を推奨します。建築主は、ホームページから計画に合致する協定木材製品を検索して設計に盛り込んだり、登録事業者に直接問い合わせたりします。設計に盛り込まれた協定木材製品は、実際に注文につながる可能性も大きく、販路拡大が期待できます。協定木材を他の木材と分別して加工・出荷することが可能であること。協定木材の取り扱い実績を1年に1回、島田市に報告すること。協定木材製品を出荷する際は、製品が協定木材であることを示すため、納品書に「uni4mマーク(PDF:276KB)」を付記すること。(ワード:64KB)事業者情報シート(エクセル:80KB)取扱製品情報シート(エクセル:99KB)※なお、登録については、「事業者登録の手引き(PDF:693KB)」を参照のうえ、内容を十分ご理解の上、書類作成をお願いします。事業者は、下記「特殊業態の事業者の登録方法」を参照してください。3:見つけにくかったご意見・ご感想等ありましたらご自由に入力ください。