(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。ペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int先日の選挙で民主党の菅首相が「消費税10%」を打ち出したとたん、民主党は大敗。それまで自民党・民主党揃って消費税上げに突き進み、マスコミもこれを批判することさえなく追従していたものが、参院選で挫けた形だ。消費税引き上げはやっと棚上げかと思ったら、今度はIMFという外圧を使ってまで起死回生に掛けている。財務省、与党、マスコミ、IMFによる(国民に対する)包囲網がしかれているかのようだ。今、消費税上げなどすれば、一時的には税収は増えるかもしれないが、そのまま加速度的に日本経済は沈み、むしろ財政破綻を早めるに過ぎない。それをわかってやっているのだろうか?まるで日本経済早期破綻プログラムが発動されているかのようだ。ちなみにIMFは口を開けば財政再建。増税と歳出削減カットしか言わないことで有名な国際機関だということは覚えておいて良いだろう。