就業規則などで定められた本来の休日以外に取得することができる有給の休日・休暇であり、労働者に与えられる当然の権利である。その休暇日においては労働者は労働が免除され、そして使用者は賃金を支払わなくてはならない。年次有給休暇は1936年の国際労働機関(ILO)第52号条約[1]によって定められた。第54回総会で1970年6月24日に採択されたILO第132号条約[2]では、労働者の有給休暇は1年勤務につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日)以上とされている。休暇は原則として継続したものでなければならず、事情により分割することができるが、その場合でも分割された一部は連続2労働週以上でなければならない。原則として放棄してはならないものとされている。