東芝の粉飾被害とたたかう本文へスキップ私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。信用取引で買った人も損害賠償請求できますか?SERVICE&PRODUCTS信用取引で東芝株を買った方も,損害賠償請求できます。現物取引で東芝株とを買った方と,粉飾被害において,なんら変わりはありません。証券取引のルールでは,信用取引というのは,お金を借りて株を買う,という取引です。現物取引というのは,自分がもっているお金で直接株を買う,という取引です。現物取引であっても,信用取引であっても,買った東芝株には,何の違いもないのです。違うのは,株を買うときに,お金を借りているのか借りていないのか,という点だけです。現物取引,信用取引を問わず,証券会社で株を買った場合,「株の受け渡しは取引の4営業日後」というルールがあるので,たとえば,5月7日に東芝株を買った場合,その株を自分に受け渡されるのは,4営業日後の5月12日になりますね。5月7日に東芝株を買った人の場合,「粉飾の発表があった5月8日のあとに,株の受け渡しを受けることになるけど,大丈夫かしら?」と思われるかもしれません。この点についても,法律的には,5月7日に東芝株を買った人も粉飾による損害賠償請求できます。そもそも,粉飾による損害賠償請求というのは,「違法な行為によって,他人に損害を与えた場合に,その損害を賠償せよ」という不法行為責任の一場面なのです。5月7日に東芝株を買った人は,株の受け渡しはまだであっても,粉飾による株価の値下がりという損害を受けているわけですから,損害賠償請求ができるはずです。逆に,5月7日に東芝株を売った人(「売主」ということにします。)は,株を買主にまだ受け渡していないわけですが,東芝の粉飾決算による株価の値下がりによって,なんらの損害も受けていないわけです。株の受け渡しの日を基準にすると,粉飾決算によって,なにも損害を受けていない「売主」が,東芝に損害賠償を請求できる,という,とても不合理な結論になりますので,そういうことにはなりません。株の受け渡し日を気にされる方は,株主優待と同じように考えていると思うのですが,粉飾による損害賠償の場合には,「誰が損害を受けたのか?」という観点で考えればいいのです。会社に対する関係で,誰の名義になっているのか?ということは,ここでは,とくに問題ではありません。