その決定事項として10月15日、次の3つの資料を発表しました。移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内AとBは、9月初めから10月初めにかけて意見募集に付されていたものです。ともに各約20件、Bについては約50件の意見があった模様です。A中の大きな変更は次の2点です。1.認定法第5条第6号、第14条関係(公益目的事業の収入)削除(案)では、収支相償計算第1段階において収入が費用を上回る場合は流動資産の形で短期の特定費用準備資金として整理することも可、という文言が入っていましたが、この部分が削除されました。部分削除(案)では、賛助会員の会費についても社員の会費に準じて公益目的事業財産の額を計算、となっていましたが、賛助会員会費はこの扱いから除外されました。議事録を見ないとよく分かりません。上記の趣旨のことはFAQ(問-2-5)にも盛られており、ガイドラインで明記されてもおかしくはないと思われるのですが・・・。列に扱うことには異論がありました。Bには細かな修正が数箇所入っていますが、実質的な変更はありません。CはBの決定を受け、「定款の定めの例とその説明」の確定版として発表されたものです。5.公益認定関係タイトル。