筆者が情報公開制度等を利用して入手した関東地方1都6県の都・県立図書館における図書館資料の複製に係る取扱いについてみると、7自治体中6自治体の図書館において、著作権法第31条第1項に基づく図書館資料複写サービスを円滑に行うための取扱要綱を定めているこれらの要綱にほぼ共通しているのは、複写により損傷する恐れのある資料を複写対象としないことを定めていることであり、第31条の複写を許容する要件を確認し、複製機器を図書館に設置されたものであることとしていることである(6)。口コミ、これらの要綱は、明らかに同法第31条第1項の範囲内で対応するための事務処理マニュアルという性格のものということができるこのほか、複製機器の持込みによる図書館資料の複製の取扱いに関する要綱を定めている例もある(7)。この場合においては、持込みを可とする複製機器を非接触式の機材と定めることにより図書館資料の保護を図り、併せて複写の目的を自ら転載、出版等の目的による複製等に限定する等としている。