預貯金口座付番:「預貯金口座」と「マイナンバー(個人番号)」紐づけのこと銀行から税務署に法定書類を提出する際に、個人番号の記載が義務化されたからです。一部の取引をする場合、銀行窓口や郵送でマイナンバーの提示を求められることがあります。全国銀行協会ゆうちょ銀行も例外ではありません。引用:マイナンバー制度について-ゆうちょ銀行えーっ!じゃあ、ATMで入金するときは?必要ないですよ。)」に関しては、まだ提示の義務はありません。2018年1月時点でマイナンバーが必要になるのは、証券取引など一部の取引だけです。※証券口座をお持ちの方、これから開設する方はマイナンバーの紐づけが必須です。銀行窓口で預金をする時に「マイナンバーの提出を求められても拒否することが可能」のようです。※預金以外の取引(投資信託や海外送金など)は、口座開設時にマイナンバーの提出が必要です。(受け付けてくれません)マイナンバーの提示は1回だけです。マイナンバーを提示(提出)した方は、必要ありません。引っ越しなどで「住所が変更になった」など、マイナンバーの提示が必要になる場合があります。※マイナンバーカードの住所変更手続きも必要です。預貯金口座でも、住所変更でマイナンバーが必要になる銀行があるようです。「詐欺」にお気を付けてください。開始に伴い「詐欺」も増加する可能性がありますので、気を付けてください。銀行員が自宅に訪問したり、電話でマイナンバー(個人番号)を聞くことはありません。下の銀行取引では、マイナンバーの提出が必要になることがあります。証券取引口座は、2018年以内にマイナンバーの紐づけが必要です。これから証券取引口座を開設する方は、マイナンバーの記入(提示)が必要ですがすでに「証券取引口座を持っている」の方も、2018年12月末までにマイナンバーを提示する必要があります。)をお持ちの方は、2018年1月の最初の取引までにマイナンバーを提出する義務があります。万が一、個人番号を提出をしないとNISA口座が無効になり、課税対象になるようです。無効になると、再度NISA口座の開設手続きが必要になります。個人でも「海外に送金」したり、「海外からお金を受け取る」場合は、取引する口座の銀行にマイナンバーを提出する必要があります。※個人番号がないと手続きできない可能性があります。マイナンバーの付番がない方(外国籍や短期滞在外国人)は、マイナンバーをお持ちでないため、記入しなくても取引できるようです。(教育)」の目的で贈与することです。贈与税が非課税になる制度があります。この時に、マイナンバーの提出が必要になります。「財形年金貯蓄」には非課税制度があります。?5年以上の期間にわたって定期に給与天引き預入により積み立てることや、住宅の取得等の頭金として払い出されることなどを要件として、元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。会社に勤めている方が、給料からの天引きで行われていることが多いようです。「非課税枠」がありませんので、マイナンバーの提示は不要です。現時点では「非課税の手続き」にマイナンバー(個人番号)が必要になっているようです。マル優・マル得:非課税の手続きに必要マル優(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度)マル得(障害者等の少額公債の利子の非課税制度)これらの非課税制度を利用する際には、税務署にマイナンバーの提出が必要です。マイナンバーの提出をする時に必要な物マイナンバーの提出は「通知カード」「マイナンバーカード」どちらでも可能です。通知カードだけでは本人確認ができません。通知カードと本人確認書類(公的身分証明書)が必要になります。出典:全国銀行協会ポスター「マイナンバーの届出にご協力ください」より「マイナンバーカード」とは、所定の手続きをして作成するカードです。(市区町村役場で受け取るカードです)ほとんどの方は、通知カードしか持っていないかと思います。この通知カードを提示する予定の方は、別の「本人確認書類」が必要になります。通知カードを提出をする場合、別の「本人確認書類」を提出する必要があります。本人確認書類は、顔写真付きなら1点でかまいません。「顔写真が付いていない本人確認書類」を提出する場合は、2点必要になるようです。):2点マイナンバーカード(顔写真付き):別の身分証明書は不要マイナンバーカード(プラスチック製)には顔写真が付いていますので、公的な本人確認書類として使えます。行政だけでなく、民間企業での本人確認書類にも有効なことが多いです。免許証をお持ちでない方は、この機会にマイナンバーカードを作成してみてはいかがでしょうか。カードの下半分をお持ちの方は、スマートフォンや証明写真機でも申請できます。※カメラでQRコードを読み取る必要があります。内閣府より通知カードの下半分を紛失した方は、役場で申請書することができます。その際には、「パスポートサイズの証明写真」を持っていくとその場で申請手続きができます。証明写真を持っていかなかった場合でも、「申請書類と送付用の封筒」をもらうことができます。マイナンバーカード:受け取りまで3か月以上かかるマイナンバーカードは、申請から受け取りまで3か月以上かかることがあります。早めに申請することをおすすめします。住基ネットカードは?有効期限までマイナンバーカードの前は、住民基本台帳カード(住基ネットカード)でした。住民基本台帳カードをお持ちの方は、現在書かれているの有効期限までは使うことができます。有効期限が過ぎると、公的証明書として使えなくなります。公的証明書を持ちたい方は、マイナンバーカードに切り替える手続きが必要です。まとめ:マイナンバーは主に「非課税の手続き」に必要マイナンバーの提出は、税務署の申請に必要になります。2018年の段階では、主に「非課税の手続き」に使うのが目的のようです。)」も、例外ではありません。NISA専用の口座開設には、マイナンバーの提出が義務になっています。NISAは非課税制度を利用していますので、個人番号の記載が必須といえます。確定申告書にも記載が必要です。郵送で提出するものマイナンバーの関連記事2018年1月、マイナンバーと銀行口座の紐づけがスタートしました。やるべきことまとめ現時点では、証券口座との紐づけのみ義務化になっています。※預貯金口座の紐づけはまだ義務ではありません。