臓器移植法の「改正(案)」に反対!凛和総合研究所このサイトは、代表者および国内外の客員研究員による情報発信が主体です。共通する底流として「スピリチュアリティー(spirituality)を心がけています。更新は「代表者コラム」を主体に1・2ヶ月に一度程度行ってまいります。)は、去る2月末、本人が『臓器は提供しません』という意思表示をしていない限り、家族の同意だけで臓器摘出・移植が出来るように現行の臓器移植法を改定することを申し合わせました。)等とも協議の上最終決定し、この通常国会に議員立法で提出を目指すとのことです。ご承知のように、1997年に施行された同法は、提供者本人が予め書面で『臓器を提供します』という意思表示をしている場合にのみ、摘出・移植が出来ると定めています。これに対し「改正(案)」は、同法の根幹である【本人の意志】に係わる部分を、上記のように百八十度変えてしまうものであり、私に言わせれば「改正」どころか後世に大きな禍根を残す「大改悪」であります。これには賛成できず、法案が上程に至らないか、あるいは否決されることを切に願うものです。三十件にも達していません。臓器の提供を待つ側からすれば、この定めはなんとも制約的であります。15歳未満の心臓を必要としている方は、移植を受けることが法的に不可能であることから、何千万円もかけて外国に移植を受けに行く、あるいはその準備をするということが現実に起きています。自民党調査会の今回の決定は、そういった状況下、いかにして臓器提供者、特に脳死臓器の提供者を増やすかという観点からの改定案です。一人でも多くの命を救いたい、延命させたいという博愛的な思いが動機となっていることに疑念を差し挟むものでは全くありません。臓器移植とりわけ脳死移植という医療は、極めて厳粛かつ甚大な問題を孕んでいます。『臓器移植法の見直しに思う』に記させて頂きましたのでここでは繰り返しませんが、結局のところ移植医療というものは、"他人の《死》に依存する医療、他人の《死》を待望する医療"であり(生体移植の場合は《死》の代わりに《手術》)そういう医療は、人間の飽くなき欲望や商業主義とも相俟って、長期的には我々の倫理観、社会秩序ひいては文明文化に計り知れない悪影響をもたらすと確信しています。百歩譲っても、移植は【提供者本人の意志】を基本とするという一線だけは、絶対に超えてはならないものと考えています。意見を幅広く聴取の上、呉々も拙速に走ることなく慎重の上にも慎重な審議を切望するものです。『小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり』という言葉があります。鋭く問いかける言葉だと受け止めています。今この言葉の重みに改めて身が引き締まる思いです。~パレスチナ問題の原点として。