昨年、職場でアンケートをおこない結果が公表されています(こちら)。休日・持ち帰りも含めた時間外労働(1日平均)は、「3~5時間」が最も多く小中学校で51%、高校でも42%。「6~8時間」も数%いますし、「9時間以上」という先生も!その理由は、1部活、2仕事量の多さ、3授業準備、の順ですが、部活などにより授業準備が後回しになるというのが現実だと思います(私もそうでした)。廃止」が、どの年代・学校を問わず、かつ組合員・非組合員を問わず第1でした。忙しいなかで免許更新の煩わしさということもあるでしょうが、より本質的には「現場を信頼していないのか」という抵抗感や嫌悪感だと思います。教員による心ない言動や事件も起きてはいますが、ごく一部の教員であって、真剣に子どもと向き合っている教員が免許更新を求められるのはおかしい。教員に多忙を押し付けてバラバラにしたあげく上から管理するのではなく、教員集団の自主性で事件などを止めていくことこそ、教育現場に必要なことではないでしょうか。その一方で、教育勅語を方針にするような学園に便宜をはかるような政治であれば、いったい何が「美しい国」なのか。学校は卒業式や入試シーズンで、今日も大会では学校の様子が話されていました。そのなかで国政にも触れて「教育を道具にするな」と、厳しい批判もありました。子どもを中心にした学校づくりを、今こそ。あたりまえのことが通る政治にしたいと、つくづく感じた1日でもありました。種子を守れ衆議院では各委員会での質疑が始まりました。農水委員会で、与党側が急いでいる1つが主要農作物種子法の廃止!一般には知られていないような法律ですが、食と農にかかわる重要法の1つです。主要農作物とは稲・麦・大豆を指します。この法律の目的は、農水相の資料曰く「戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点」から制定されたもの。生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要--としています。いずれも廃止の理由とはいえず、現行法に「民間企業との連携」を加えれば済むと思われます(その賛否を別として)。結局は、民間側から見て、公的な開発・供給が参入の障壁だから廃止する、ということ!今でさえ民間企業は種子の開発をしているし、国際的に見れば大手メジャーの独占状態にあります。1つ、現状を紹介しましょう。2014年の商品種子市場は、モンサント・デュポン・シンジェンタはじめ上位8社が73%を占めるようです(各社の年次報告書などを参照)。モンサントやデュポンは大手農薬メーカーでもあります。農薬に負けない種子をと、両面から開発する「メリット」があります。種子は、農薬企業にとって「戦略商品」となります。そこで出るのがGM(遺伝子組み換え)作物となるのですが、すでに米国ではGM品種の作付けが大豆で94%、トウモロコシで92%とまで広がっているといいます。種子を制するものは食を制する、のです。ここまで囲い込むと競争が働きませんので、米国農務省の統計でも種子価格の上昇が見られます。農家は結ばれることにもなっていて、交雑・混入してしまった農家には「特許権侵害」として訴えられる可能性は排除できません。そもそも交雑・混入を防ぐのは大変で、農家が非GM種子を使いづらくなる--これが米国で進んでいる現状ではないのか。日本では種子法のもと、各地の農業試験場が大きな役割を果たし、安定的な種子と食糧の生産が可能となりました。科学が進展すれば民間も含めて、技術が「成熟」するのは当然ですが、しかし公的役割を廃止することは必要ありません。社会にあっては、種子も「戦略物資」として、もうけの手段になるのですから。安全性が担保されるのか、という観点も必要です。多くの疑問や問題があり、種子法の廃止。今国会で農林水産委員会にかかる法案が多いため、種子法は今月中旬に衆議院の通過、下旬から来月始め?には参議院で可決、という与党のスケジュールでしょう。働きかけていた事実が明らかになり、いよいよ政治家の関与が疑わしくなってきました。面談記録を示して、籠池氏が値引きを要求していた事実を問いましたが、財務省は面会記録は残っていないと言い張っていました。安倍首相も、小池さんの示した記録が「どういうものかわからない」と言ってましたが、鴻池議員の会見により事実としてハッキリしました。鴻池氏は断ったと述べましたが、籠池氏は政治家へ働きかけていた。現実は、要求していたとおりに値引きされていたわけですから、別の政治家の関与があったと考えるのが自然ではないのか。8億1900万円も値引きし、しかも分割払いとし、こんな国有財産の扱われ方は到底許されない!さすがに今日は安倍首相も「自民議員が関与なら本人が説明責任を」と述べましたが、小池さんが「働きかけがあったのかどうか、総裁として自民党内を調査すべきだ」と要求したことには、正面から答えず後ろ向きでした。ない!全容解明が急がれるし、関係者の国会招致は当然やるべきです。政治家の関与は間違いないのですから、これを明らかにすることが国会としての責務でもあります。引き続き党として、全容解明に向かってがんばります。私は知人の教員がいる小学校から来た子どもたちの国会見学があり、「安倍さんと話したことはありますか」「審議の曜日は決まっているんですか」など、ちょっとドキッとするような質問にも答えながら楽しい時間を過ごしました。法案レクも相次いでいて、頭のなかが法案の単語で充満しているのですが、きっちり質していきたい。共有2017年3月1日水曜日いったい誰のため安倍首相の焦りが見て取れた、今日の小池晃書記局長の質問。センターへ視察、午後は農業関係法案レク。政府は「競争力強化」を旗印に、農業構造改革を迫っています。秘書とで、基本的説明を受けた後に試験施設も見学。トラクターの安全キャブ・フレームなどの「型式検査」を、このセンターでおこなっています。もとづき性能や安全性が検査され、「合格」となれば証票が貼付されます。科学技術の進展と普及にともないメーカー技術も「成熟」(センター所長)したこともあり、別の法律で検査は担保するものの法律は廃止する、というのが閣議決定されました。今国会で審議となるため、検査現場への調査となったわけです。写真はトラクターの骨組みだけに見えますが、ここにトラクターが転倒した場合と同じほどの圧力をかけて、運転者に害が及ばないかを検査します。大手メーカーは独自に強度検査ができても、それが本当に正しいのか、ここで再検査を受けることが安全性の担保になります。中小メーカーでは自力でできないために、このような検査に大きな意義があります。法の廃止でなくなるのは型式検査だけではなく、国による事後検査、国による機械化促進へ向けた融資や基本方針も合わせてなくなります。戦後の情勢と違う部分があるとはいえ、国の責任という根本の部分をどう考えるのか、審議を前に農水省にも確認しておきたい。その後のレクも、いっしょに説明を聞いた農民連などのみなさんからは疑問が噴出。誰のための、何のための改革なのか。農業者のためというより、民間企業や食品メジャーのためになりはしないか。分析して、今後の審議に臨みたい。説明責任を果たせ来年度予算の審議は参議院へ。総会、奨学金制度の拡充を求める院内集会などへ。深刻な実態を聞き、建前でなく真剣な取り組みが必要と痛感です。昨年12月20日に東京電力改革・1F問題委員会(「東電委員会」)が出した「東電改革提言」など、経産省からの説明を受けましたが、やはり納得がいかないのが東電改革の名で原発再稼働が提言されている点。同日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針について」では、「福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担」とすることも盛り込まれています。事故処理費用を3年前の想定から2倍になる21.5兆円と見込み、賠償費用での税金投入をねらうなかでの再稼働だなんて!。話が前後しますが「東電委員会」は会議録も出ない「非公開」で、出てくる「議事要旨」のみでは、誰がどのような発言をしたのかもわかりません。これほどの巨額の費用で、国民生活にも影響を与えるとなれば、必要な情報は公開されるべき。森友学園の件も、南スーダンPKO「日報」の件も、政府にとって不都合な情報が隠されていないか。経産省にも資料を要求していますが、国会では1つ1つ情報を手に入れることから重要な活動だと実感の毎日です。共有2017年2月27日月曜日やっぱり安倍政治の転換こそ衆議院で来年度予算が可決されましたが、あまりに問題の多いこの予算。本会議での、藤野保史議員による反対討論を載せますね。---------------------------------私は、日本共産党を代表して、2017年度一般会計予算ほか2案に対して、反対の討論を行います。反対理由の第一は、本予算案が、アベノミクスのゆきづまりのしわ寄せを国民におしつけ、暮らしを痛めつけるものになっている点です。年19万円も減っています。総務省の「家計調査」によると、2人以上世帯の実質家計消費支出は、16ヶ月連続で対前年度比マイナスを続けています。日本経済の6割を占める個人消費が冷え込むもとで、「好循環」など生まれていないことは明らかです。アベノミクスのゆきづまりは、賃金や消費という指標だけでなく、税収や財政面でも隠せなくなっています。16年度第3次補正予算では、税収が当初見込みより1・7兆円も落ち込み、その穴埋めなどで1・9兆円もの国債の追加発行を余儀なくされました。政府は、17年度、所得税収も消費税収も前年度当初より減ると見込んでいます。これは政府自身が、この道をすすめば国民の所得も消費も減ってしまうと認めたことにほかなりません。安倍政権のもとで、財政は健全化するどころか、日銀の異常な金融緩和でつくり出された超低金利に支えられるという財政のゆがみがいっそうひどくなっています。この点からも、これ以上、この路線に固執することは許されません。いま日本各地で、貧困と格差が広がっています。子どもの貧困は、先進国の中で最も深刻です。いま政治に求められるのは、一刻も早く、この貧困と格差をただすことです。ところが、本予算案は、社会保障費の「自然増」分を1400億円抑制することをはじめ、社会保障の各分野で、国民に給付減と負担増を強いています。昨年より減っています。これでは貧困と格差はますます深刻化してしまいます。政府は返済不要な給付制奨学金を導入するとしていますが、対象者が極めて限られており、しかも、その財源の一部は大学院生の奨学金返還免除の縮小など今ある制度の改悪によるものです。安倍政権のもとで文教予算は3年連続でマイナスとなっていますが、減らされた予算の枠内でのやりくりでは、他の若者にしわ寄せがいくだけです。今こそ先進国で最低レベルの文教予算の抜本的拡充に踏み出すべきです。政府は「働き方改革」を今国会の目玉にしていますが、安倍総理が議長をつとめる「働き方改革実現会議」は、残業時間の上限を年720時間とする案を出しています。これは残業時間の限度を年360時間と定めた厚労大臣告示の2倍もの残業を野放しにするものであり到底容認できません。立場で、世界でも異常な米国追随の姿勢を鮮明にしている点です。安倍総理は、予算審議の最中、トランプ米大統領との首脳会談を行いました。会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」ことが合意されました。戦争する国」づくりをさらに推進するものです。した安倍政権の姿勢は本予算案に如実にあらわれています。一般会計の軍事費総額は5兆1251億円となり、当初予算として3年連続で過去最高を更新しています。合計も、3985億円で過去最高です。大学などを軍事研究に動員するための予算は、対前年度比で18倍に激増しています。日米の兵器の共同開発に日本の研究や技術を動員するなど到底許されません。首脳会談で発表された日米共同声明は、米軍新基地建設について、「辺野古が唯一の解決策」としていますが、沖縄県民が繰り返し選挙で示した民意を踏みにじり、新基地建設を強行することは断じて許されません。辺野古沖での海上工事をただちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去を強く求めます。反対理由の第三は、不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破たんした核燃料サイクルを推進するものとなっていることです。コンテナ戦略港湾など、大型公共事業を優先しています。来年度の財政投融資計画は、リニア中央新幹線に総額3兆円の貸付を行うとしています。政府はこの3兆円の償還確実性等についてまともに検討しないまま、技術面でも安全面でも環境面でも問題が指摘されているリニア中央新幹線に巨額の公費をつぎこもうとしています。賠償・除染等にかかる費用が21・5兆円にのぼることが明らかになりました。企業に応分の負担を求めることもせず、電気料金等の形で国民にツケを回すことは断じて認められません。もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、いつ、どこで、誰が、どういう理由で廃炉を決めたのかいまだに明らかになっていません。政府は、「もんじゅ」に代わる新しい高速実証炉の開発にのりだそうとしています。間もなく6年になります。福島では、いまだに8万人を超える方々が故郷に帰れないままです。原発と人間社会は共存できません。原発再稼働と核燃料サイクルを断念する政治決断を下すことを強く求めます。いま求められるのは、貧困と格差をただす立場で予算を抜本的に組み替えることです。格差拡大に追い打ちをかける消費税増税路線を転換し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行う。貧困と格差の是正につながる予算を抜本的に拡充することを強く求めます。国会招致で真相を徹底解明することはまさに国会の責務であります。予算審議中に、金田法務大臣が「国会提出後に議論すべきだ」などとする文書を配布したことは三権分立を否定する暴挙です。共謀罪法案の国会提出断念を強く求めます。稲田防衛大臣が、南スーダンで起こっている事態を「戦闘」ではなく「衝突」だと強弁し続けていることは、憲法9条違反の実態を覆い隠そうとするものであり断じて許せません。内戦状態が続く南スーダンから自衛隊を直ちに徹底させることを強く求めるものです。憲法を無視する安倍政権の暴走は、安保法制=戦争法の強行以降、とくに激しくなっています。憲法をふみにじる政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。日本の政治に立憲主義を取り戻し、憲法が暮らしにも職場にも政治の場にも生きる社会をつくる。そのために全力を尽くす決意を表明して、反対討論を終わります。---------------------------------先立つ予算委員会では、高橋千鶴子議員が「働き方改革」を問い締めくくり質疑に立ち、私が日本共産党としての予算組み替え動議と討論に立ちました。予算自体も問題ですが、天下り・共謀罪・南スーダンPKO・森友学園などの問題が噴出し、大臣の答弁も本当にひどかった。予算審議は参議院に移り、衆議院では各委員会での法案審査が中心になります。私は、閣法だけでも農林水産委員会(8本)+経産委員会(6本)+復興特別委員会(1本)の法案にかかわり、いわゆる「日切れ」法案や野党提出法案も加えれば今のところ17本!同僚議員と質問を分担するとはいえ、制度の詳細を頭に入れて今後の質疑に臨むわけで、法案や資料とにらめっこの日々が続きます....。共有2017年2月26日日曜日もっと時間を明日の予算委員会で高橋千鶴子議員が締めくくり質疑(11:41~12:10)、私が予算の組み替え動議(ネット中継)。上京して準備、準備....。雪が降っていた札幌を発ち、着いた東京ではコートも脱ぎ....というのが冬の上京パターン。ほとんど人がいない議員会館は静かで、じっくり考えをめぐらすにはいい環境ですが、さすがに来週からは北海道での活動も多くしたい。各委員会での法案審議に進むので、調査も兼ねて各地へ足を運びたいです。いえば散髪にも行きたいし、そろそろ夏向けの背広も必要だし....時間に限りがあるのが悩ましい。思ってカレンダーを見たら、2月も残り2日なんですね!(ほんとにびっくり)時が経つのは本当に早い....。来月は、東京では桜も開花するのでしょうか。北海道でも、長い冬から抜け出すような便りが届くかな。芽吹きの季節が楽しみです。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。