米国で、炭酸飲料税の一つが失敗に終わった。Tax」)の導入が郡政委員会で可決され、同郡は、ソーダ税を課す同国で最も広い行政区域となり、大きな注目を集めていた。2017年8月2日から税は施行された。対象は、炭酸飲料、スポーツドリンク、フレーバーウォーター、エナジードリンク、牛乳含有量50%未満の砂糖入りコーヒー、茶など自動販売機や店員の手により作られるレモネードや炭酸飲料なども、提供された量に基づき1オンス当たり1セントを課税。ソーダ税の導入により、特に郡境に近い住民は、他の郡で買い物をするようになってしまった。郡内では、甘味飲料の売上が減り、小売業者の利益を圧迫しているだけでなく、当初期待したほどの税収が得られなかった。小売業者やレストランによっては、飲料による売り上げが50%近く低下した。貧困層からは重税感が強いと反発があった。その結果、2017年11月30日をもって廃止に追い込まれた。よい税だと思うが、簡単に郡境を超えて買い物に行ける自治体でこれをすると、周辺の自治体に買い物に行くようになるだけで、地元経済はじり貧になる。実施するならば逃げ場の無いように国単位ですべきだろう。米中西部シカゴを含むクック郡が、甘味料を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」を11月末で廃止することになった。米メディアが11日に報じた。売り上げが落ち込んだ小売店や飲料業界の反対に遭い、8月の導入からわずか4カ月で廃止に追い込まれた形だ。郡のソーダ税は炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料が課税対象だ。米国で一般的な約355ミリリットルの缶ならソーダ税12セント(約13円)が上乗せされる。ソーダ税賛成派は「住民の健康につながる」と主張する一方、飲料業界などは「特定の業種を狙い撃ちした不公平な税だ」と反発していた。さまざまな合併症を引き起こすメタボリックシンドローム。ルーマニアで検討されているファストフード税のお話を以前しましたが、今回は米国で砂糖入りの炭酸飲料に課税する新税が検討されている模様です。...肥満から糖尿病に至る仕組みを解明。肥満状態で膵β細胞が減少して糖尿病を来す機序について徐々に明らかになってきつつある。2月にお伝えしたルーマニアのジャンクフード税(ファストフード税)は導入が決まったようだ。