上海中国語学校!ビジネス中国語につよい漢院です。先日故郷へ帰った折、幼なじみの仲の良い友人と買い物に行きました。通りかかったお店にディスプレーされていた洋服に目が留まり、手に取ろうと近づいて値札を見てびっくり。日本円で2~3万円くらいだろうと思ったら、なんと10万円くらいしたのです。えいか)中国大連市生まれ。96年に中国弁護士資格を取得後、97年に日本で東京エレベーターを設立。2004年に同社代表取締役に就任。上海の法律事務所に所属し、中国に進出している多数の企業の顧問弁護士やコンサルティング業務を務める。日中ビジネスを熟知する経営者・弁護士として執筆や講演も行う。自然に親しむのが大好き。10万円の服だったら、日本であればもっとセンスのいい、高級なお店に置かれていておかしくないのに、そのお店はとりたてて高級でもなく平凡なお店なのです。驚いて友人に「これ、高すぎない?」と言ったところ「その感覚は中国人じゃないわね」と笑われてしまいました。「私が着ている服はいくらだと思う?」と聞かれたので、そう安い値段は言えないなと思い、「5~6万円くらい?」と答えたところ「15万円よ」。彼女は普通の女性です。普通の人が、気の置けない友人と会うという日常のシーンに、15万円の洋服を着てくるのです。それにしても中国は物価が高くなりました。人々が手にする給料と見合わないほど高いものも見受けられますが、それでも売れるのです。「高給取り」が増えている証拠です。■内需拡大にまい進する中国は投資輸出型の経済から、2008年に内需拡大路線に変換しました。現政権も消費を中心とする内需拡大を重視する方針を維持しています。国内総生産(GDP)が、15年7~9月期に前年同期比6.9%増となり、09年1~3月期以来、約6年ぶりに7%を下回ったと大きく報道されました。下がると、すわ景気にブレーキかという印象を持ちますが、今までの成長の伸びが大きく、長く続いた後だからこそ、少しの落ち込みが非常に大きく感じられるのではないでしょうか。鄧小平が経済開放を進めた1980年代から、中国は本当に激しく変化しています。産業構造も、製造業から第3次産業へ大きく傾き、輸出大国から輸入大国になりました。物価が年々上がり、ちょくちょく中国へ行く私でも目を見張るばかりです。それでも、高い値段で買えてしまう層が厚みをもって出現し、台頭してきているのです。中国市場に関する大きな話題はまだあります。投資の象徴だった不動産や株。3年前の不動産価格の急落は記憶に新しいところです。誰も買わず、値段があってないような水準まで下がりました。ところが上海や北京といった一線都市(大きい都市)の住宅価格は今年に上がり始めました。今年の夏場には株価暴落がありました。日本の新聞を読み英字紙も読み、事態は深刻だ、大変なことが起こったと中国紙も読みました。中国紙ではあまり大きい扱いではなかったのでどういうことかと中国に住む家族や友人に聞きました。中国人のほとんどは株式投資を行っています。暴落について彼らに聞くと、調整局面だとけろっとしている。損をした人もいるでしょうが、逆に今、株価が安くなっているから好機だ、だから買いに行ったという知人もいました。政府の市場コントロールの力があるので、暴落といっても経済が崩壊することはないでしょう。人々の間にも、政府はうまくやってくれるという安心感があるようです。一般の人の冷静な受け止め方を目の当たりにした思いでした。■変わる隣人を見据えて物価が高くても購買力を持ち、経済を回している普通の中国人。そんな現実を、肌で感じています。貧富の差が大きくなっていることは事実ですが、10年、20年前の「貧しい中国人」というかつてのイメージはもう当てはまりません。先月、地方のイベントに参加した際、知人の日本人男性に「馬社長、貧しい中国人を助けてください。彼らのために頑張ってください」と声をかけられました。「違うんです、今はもう貧しくないですよ」と言ったのですが、以前、来日した中国人を支援していた経験があったそうで、彼には当時のイメージが強いようでした。逆に、こんなこともあります。中国でマッサージサービスを展開している事業家と話をする機会がありました。お店を経営しているというので、数店舗だろうという前提で話していたら、なんと500店舗ほどの規模のビジネスといいます。以前なら成功している経営者は、いかにも、という派手な服装や形の変わった靴を身に着けていたのですぐそうと分かったものですが、そんな感じではないのです。今、中国は自らのイメージの転換点にあるのだと思います。多くの日本人はまだ中国でもインドでも、自分たち以外のアジアを貧しいと思っているかもしれませんが、実際は違います。中国には新興中間層だけでも、日本の全人口以上いるのです。人々が豊かになり、ものすごい勢いで変わっているという現実をきちんと認識して、固定されたイメージを捨てて付き合うことが重要だと考えます。「イメージの転換」はとても大切な考え方だと思うので、次回もこの話題を掘り下げていきます。外交学院(中国外務省の大学)卒業後、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)(中国)に入行、営業と業務に携わる。中心とした生活者行動分析、マーケティングを担当。東洋経済Net(TK)日本は地域色豊か。地方文化や伝統文化にひかれる外国人が増えている(写真:まちゃー/PIXTA)10月の訪日中国人が44万5600人になり、前年同月比でほぼ倍増した。日本の地方を好むことをよく取り上げている。中国人の間で地方がブームになる理由として、個人観光客とリピーターの増加、大都市での観光や買い物に飽きたこと、日本の地方文化(伝統文化)に興味を抱いていることなどが挙げられる。本当にそれだけだろうか。今回、「日本の地方が好き」という中国人の気持ちにある、中国の伝統・社会環境から生み出された深層心理を明らかにしたい。ついて共同研究をしており、弊社でワークショップを開催している。先生が年2回来日する際には、東京にある大学や若者がよく行く商業施設を案内している。先生は東京という大都市を楽しそうに視察していたが、もっと別のところを見に行きたがっている感じがした。そこで、次はどこに行きたいかと尋ねたところ、「ぜひ日本の農村地域に行きたい!」と答えてくれた。(アンケート)」を行った。行きたいと回答した数(1088)よりも多かった。大都市に集中しすぎていることや戸籍制度が原因となり、さまざまな問題や矛盾が生じていることが前提にある。1958年に中国政府は「都市戸籍」と「農村戸籍」に厳格に区別する戸籍制度を導入した。社会保障制度について「雲泥の差」と言っても過言ではないほど、都市人が優遇されている。農村戸籍を持つ人が農村から都市に移動し、特に大都市の戸籍に変更することは極めて難しい。都市と農村の格差は改善されているが、依然大きいままだ。実は、北京・上海のような大都市の出身者と地方の都市の出身者にも格差は存在する。良い大学・病院などは大都市に集中し、仕事の機会も多い。「もっと良い生活を送りたい」「将来、貧乏でつまらない親になりたくない」...そんな向上心あふれる地方出身者は、この格差から抜け出そうと一生懸命勉強し、良い大学に入ることに必死だ。なる→大都市で住宅を買って家族を持つ→親を大都市に転居させる→家名を上げる→成功した人生」という強い信念を持つからだ。良い大学に入ったとしても、必ずしも良い就職先を見つけられるわけではない。北京・上海の戸籍制度は厳しく、戸籍をもらうには基本的には公務員になるか国有企業に行くしかない。その競争は「数千人対一つのポスト」と言われるほど厳しい(コネがあれば競争は少しラクになるが)。無事に就職できても試練が待っている。上司とうまく付き合わないと左遷されたり、職場の有力な「圏子(友人グループ)」に入らないと出世できないというように、仕事より人間関係のほうがずっと重要だからだ。「閑職に飛ばされることなく成功したい」という信念でなんとか頑張ったとしても、PM2.5と競争にあけくれる都市で、太陽も見えない毎日を過ごすことに疲れている。自分が子どもの頃に過ごした田舎に戻り、自然に癒やされたいという強い願望を持つようになる。似ており、地位が低い地域から来た外の人という意味合いがある。地方出身者たちは、1大都市出身者にばかにされていないかと心配する、2大都市出身者と自分たちの立場があまりにもアンフェアなことに不公平感を持っている、3自分が地方に帰りたくても、子どもにつらい体験をさせたくないので、彼らのためにも大都市の人になって晴れ晴れとした気持ちになりたい、そんな複雑な気持ちを持ち続けている。大都市の戸籍に変わったとしても、大都市に対して帰属意識を持ちにくく、「ここは私の家ではない」「ここの住民は人情が薄い」「死ぬときやはり田舎に帰りたい」と思うようになる。地元に帰ると収入は減少するし、社会制度・都市インフラの整備も低い水準にあるので、都市生活を捨て故郷に戻ることをなかなか決断できない。このように、心の中で葛藤を抱えている地方出身者は、金持ちになったとしても、静かできれいな「田園風景」を見たい、日常生活から離れ心から休みたい、という気持ちが非常に強いのである。都市人の間では「農家楽」が定番娯楽に一方、元々の都市人や大都市で生まれた新世代の人たちはどうか。実は、都市で安定した生活を送っている彼らもまた、田舎を必要としている。楽しもうというレジャーが都市近辺で流行っている。土曜日に家族や友人と一緒に車で1~3時間程度の郊外に行き、自然の風景を楽しみ、農家の庭園(都市生活には考えられない「贅沢品」)でバーベキュー(BBQ)をしたり、農家の畑で野菜、果物を採ったりするのだ。池のある農家だったら釣りまでできる。民宿(農家の住宅)に1泊して、美味しい朝食を食べ、農業見学や山登りをし、日曜日の夕方に都市に戻り、翌日からの「戦い」に備える。採れたての食材で作った郷土料理のシンプルさと新鮮さ(安全性も!)は、どんな高級なレストランでも味わえない。星空が見え、美味しい空気を吸えるのも贅沢なこと。都市にない山や泉、畑と食材、何より家族や友人と一緒にゆったりできる時間は、都市人にとって非常に魅力的だ。子どもを持つ親たちは、自分の子どもには地方や農村で自然を満喫し、動物と触れてほしいと思っている。いうのも、子どもたちは先進国並みの生活環境の下で、平日とほとんどの休日は勉強、塾、ピアノなどに「占領」され、友だちとはiPadとゲーム機で過ごしている。牛肉をよく食べるが本当の牛は見たことはなく、「五穀不分(穀物を見てもそれが何なのか、見分けがつかないこと)」の世代だ。自然に対する感覚が磨かれる機会はほとんどない。魅力を感じる地方の風土と厚い人情だが、農村には欠点もある。それは衛生状態と社会的インフラの不足だ。システム・・・子どもが急に発熱したり犬に噛まれたらどうしたらいいのか。農家とトラブルがあったとき誰に相談すればよいのか。便利な都市生活に慣れてしまった人は、一定の条件が整わないかぎり、実際に田舎に行こうという気にはならない。訪日中国人が日本の地方に行きたがる理由は明らかだ。地方出身者も大都市出身者も、田舎を必要としている。やし・秩序」が備わった日本に多くある。中国人にとって、温泉などの文化体験はもちろん魅力的だが、「普段の」地方風土と厚い人情にふれられることに高い価値を見出している。彼らを呼び込みたいという地方自治体には、宿泊設備が整っていること、案内マップやアプリが整備されていること、中国人のニーズに合う強み(緑が多い、食材が美味しい、日本らしいおもてなし...)を適切に伝えることをアドバイスしたい。8月、冒頭で紹介した北京大学の先生を、山梨県にある小さな村に案内した。地方出身の先生はコンニャク畑を歩き回り、緑いっぱいのわさび畑を満喫し、老人ホームの設備に感服し、シンプルで美味しい地元料理をエンジョイし、非常に楽しそうだった。綿雲が浮かぶ青空の下、先生の清々しい表情が今でも印象に残っている。安定成長の確保を重視し、インフラ整備などの財政出動や企業向け減税を拡大する方針を示した。財政赤字の拡大を容認し、景気の下支え策を一段と強化する姿勢を鮮明にした。向こう5年間は年平均6.5%以上の経済成長を死守する構えだ。今回、「構造改革のために安定したマクロ経済環境をつくる必要がある」と訴えた。08年のリーマン・ショック直後のような巨額の景気対策を打ち出す路線とは一線を画しつつ、このまま景気の減速が続けば、改革が頓挫しかねないと危機感を鮮明にした。政策運営の方針を巡っても「穏中求進(安定の中で前進をめざす)」という基本姿勢は変えない半面、「『積極的な財政政策』はより力強く、『穏健な金融政策』はより機敏にする」と表明した。景気の安定により政策運営の軸足を移す。インフラ向け財政支出や減税を拡大する。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は今年の約2.3%から3%超に高まるとの見方がある。追加の金融緩和も視野に「資金調達コストを下げる」とした。景気を下押ししている(1)製造業の過大な設備(2)積み上がった住宅在庫(3)地方政府などの借金(4)企業の高コスト――という「4つの過剰」の解決に全力を挙げる。財政出動などで需要を掘り起こすと同時に、企業の効率の向上など「供給側(サプライサイド)の改革を一段と重視する」との認識を示した。鉄鋼など主要な製造業は需要を上回る生産能力を持て余し、卸売物価の前年割れが続くデフレ状態にある。住宅市場では在庫がさばけず、新たな投資が出てこない。地方政府は巨額の借金を抱えて政策対応力が鈍り、企業も高コスト体質で競争力が低下している。会議では「破産・清算の審理を加速する」として、国有企業などの再編・淘汰を進め、設備過剰の解消につなげる方針を示した。住宅在庫への対応では農民の都市への定住で新たな需要を創出するほか、不動産開発業者に住宅価格の引き下げを「奨励」するとした。税や社会保険の負担の引き下げに加え、規制緩和を通じて企業コストを軽くし、技術革新を促すという。地方政府の債務管理を強化し「金融のシステム、地域のリスク発生を防ぐ」と強調した。会議は18日から4日間開かれた。16年は、習指導部が初めて立案した新たな5カ年計画の最初の年だ。今回の会議では16年の成長目標を15年の「7%前後」から引き下げるかどうかについて触れていないが、習氏は向こう5年間は「年平均6.5%以上の成長が最低ライン」と明言している。留学を経て、1987年に当時の三菱銀行に入行。1993年より同行上海支店開設のために上海に赴任。1998年に同行を退職後、上海で独立し、それ以来上海を拠点としたコンサルタントとして活躍。この間、多くの日中間のビジネスにコンサルタントとして関与、最近は日系企業の顧客以外にも中国企業の対日投資並びに技術導入も支援している。中国の第一財経テレビ、香港のフェニックステレビの時事討論番組のコメンテーターとしても活躍している。チャイナ・ウォッチャーの視点めまぐるしい変貌を遂げる中国。あらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。(画像:Thinkstock)»最新記事一覧へ前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか?これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か?」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安定さから崩壊のリスクも見据えなければならない、といった論調があったと記憶している。その後1989年に天安門事件が発生し、そうした論調が懸念又は期待していた通りの事態が発生した。した懸念または期待に反し、崩壊には至らなかった。1992年の鄧小平の南巡講和を経て、その後15年間、途中アジア通貨危機など停滞局面もあったものの、高度成長が持続した。2007年のリーマンショックも中国に一定の影響を与えたが、それでも中国は崩壊しなかった。反対に、中国はこの時に世界経済の牽引役を買って出て、それまで貯めこんだ財力を使って大盤振る舞いの内需拡大を行った。世界は中国を救世主としておだて、余剰供給力のはけ口として頼った。中国はこの時の大盤振る舞いの行き過ぎの後遺症に今でも苦しんでいるが、それでも崩壊せず、紆余曲折を経てなんとか政権交代、移行を実現し、国内に多くの矛盾難題を抱えながらも、引き続き世界の経済と政治情勢に多大な影響力を維持、拡大している。したなか、日本では台頭する中国脅威論が叫ばれるなか、2012年には尖閣問題で日中は戦後最悪の時期を迎えた。私は、ビジネスマンとしても、今一度東アジアの近現代を勉強しなおす必要性を痛感し、ここ数年東アジアの近現代史の研究会を主催し、歴史学者を招き実業界の経営者たちとともに勉強をしてきた。そこでの先生曰く、日本の出版業界では、中国崩壊物は必ず売れるそうな。それが20、30年続き、そこに活躍するチャイナウオッチャー、出版業者がある意味「中国崩壊マーケット」と言えるものを形成していると。あるチャイナウオッチャーはこの間ずっと崩壊を言い続け、一向に予言は的中しなくとも著作は売れ続けるそうだ。不思議な現象であるが、おそらくは、「中国崩壊物」のフォロワーは、予言が的中することなんて最初から期待しているのではないのではないかもしれないと最近感じている。私なりに、そうした日本の実態を上海から見ていて感じるのは以下の諸点。日本で語られる崩壊説が論拠とする中国の問題点とリスクは、中国国内では周知の問題点として、認識されており、そうした問題をどのように解決又は表面化させないかが議論の中心になっている事がほとんど。中国の公式メディアでで語られていない事でも、水面下では色々な形で問題提起がされていることが多い。日本の「中国崩壊マーケット」で活躍するチャイナウオッチャーはこうした情報を面白おかしくまとめて発表しているのではと想像する。した問題点が中国国内で認識されていないのであれば、それが本当の危機であるはずで、問題認識がなされている時点で、リスクは相当程度軽減されているはずだ。今後日本のチャイナウオッチャーには、中国国内の論調の受け売りではなく、そうした独自の視点で中国の識者も唸らせるような問題提起を期待したい。留学を経て、1987年に当時の三菱銀行に入行。1993年より同行上海支店開設のために上海に赴任。1998年に同行を退職後、上海で独立し、それ以来上海を拠点としたコンサルタントとして活躍。この間、多くの日中間のビジネスにコンサルタントとして関与、最近は日系企業の顧客以外にも中国企業の対日投資並びに技術導入も支援している。中国の第一財経テレビ、香港のフェニックステレビの時事討論番組のコメンテーターとしても活躍している。チャイナ・ウォッチャーの視点めまぐるしい変貌を遂げる中国。あらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。した崩壊説が何十年も当たらなくとも日本の固定のファンを獲得しているのは、リスクをきちんと分析しようとする健全なニーズもあるのだとは思うが、読者が崩壊を期待している部分もあるのではないかと感じている。対する反発心、敵愾心と、日清戦争で芽生えた日本人の中国に対する優越感が、最近の中国の勃興で逆転しそうな状況における日本人のメンタルと関係があるのではないか。前者については、本当に反発心、敵愾心があるのであれば、孫氏の言葉を借りるまでもなくより冷徹に相手の事を分析すべきであり、何十年も当たらない予想はそろそろ何かがおかしいのではないかと考え直したほうがいいのではないか。後者については、優越感が確かにあったのであれば、それと劣等感は表裏一体のものであるはずで、優越感が劣等感に転化しそうな時に、中国の崩壊を期待する日本人の深層心理があるのかもしれない。いずれにせよ、優越とか劣等とか意識がある限り冷静な判断ができないのが人間の性だとすればそこに留まっているのはいいことではない。そもそも優越感がなければ劣等感もないはずである。今、日本人のメンタル面で調整が必要なのは、日中どちらが優越でも劣等でもなく、それぞれ違った国として認め合い、それぞれの違った生き方を模索し、その上で協力できるところは協力するという心持ちではないか。この点は以下で紹介する中国の専門家たちの指摘であるが、日本を含めた西側のメディアが伝える中国経済の分析は、近代経済学のセオリーに基づいた分析が多いが、近代経済学が所与の前提とする状況が中国では整っていないために、違った前提条件でいくら危機を唱えても実態とのズレが出てきてしまう。反して崩壊しない要因とも言えるのではないか。欧米メディアで発表される分析は大変参考になるものがある反面、意図を持った巧妙なプロパガンダである場合もあるようなので注意が必要のようだ。言え中国経済が深刻な諸問題を抱えている事実には変わりがない。コストの上昇、元切り上げ圧力、産業高度化への課題、実質的には公定相場制故の歪みの蓄積、国営資本への利権と富の集中、リーマンショック後の大盤振る舞いの後遺症などなど挙げればきりがない。一方で、楽観要因もある。独占権益の開放などまだまだある成長の糊代、などなどこちらも色々上げることができる。してみてみると我々ビジネスマンが注視しないといけないのは、崩壊するかしないか、いつ崩壊するかといった情緒的な判断ではなく、上記にあるプラスとマイナス面のバランスを見ながら中国経済がどのように推移するのかなのではないか。そもそも崩壊という定義も曖昧だ。日本がバブル崩壊で苦しんだような崩壊を中国が経験することはあり得るかもしれないが、フセイン政権の失脚でイランが崩壊するような事態を中国で想像する人はまずいないのではないか。一方で、中国は相当真剣に日本のバブル崩壊を研究し自らは日本の轍を踏まないよう細心の注意を払っている。した状況につき、中国の専門家はどのように見ているのか、前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」で言及した、日本の大学の企画による上海で行った取材と講演において、中国の株式市場と中国の著名ブロガー(経済の専門家)から聴取した今後の中国経済の見通しについて整理すると以下の通り。ここでも中国経済破綻の可能性について彼らの意見を聴取した。1992年から2007年のリーマンショックまでの15年間もの間高度成長を維持できたのは、輸出主導型の経済運営に成功したからに他ならない。経済学の教科書によれば政府が市場経済に介入する事は経済活力を削ぐ結果になるというのがセオリーであるが、企業の輸出を振興するだけであれば企業は外国の市場で真っ当な市場競争にさらされるので、その企業は健全な競争力を維持する事ができ、上記セオリーが言うデメリットをかろうじて打ち消すことに成功した。この発展のモデルは元々日本が明治維新以降に始めたことで、中国を初めとした東アジアの国々の発展は基本的にこのモデルに沿っている。中国においてはこの間多くの輸出競争力を持った優秀な民間企業が育成される結果となり、こうした企業が又中国の経済発展を支えていた。中国の労働者の権利意識が高まるなかで労働コストが上昇し、また、同時に米国からの元高圧力もあるなかで中国は成功を収め、競争力のある企業群が生まれ定着し、徐々に輸出よりも内需拡大をより重視する方向へ舵取りをし始めた。本来であれば、内需拡大は経済発展にとって望ましいことであることであるはずであるが、中国においては、政府の経済に対する関与が強すぎるために、内需で勝ち残る企業は結局政府が優遇し多大な権益を有する国有企業と一部の政府のお墨付きを得た一部の民営企業ということになり、公平な競争が実現せず、せっかく15年かかって育成した輸出競争力を持った企業が衰退、廃業する事態に陥った。この点は、現在、中国の経済がかつての勢いを失った大きな原因の一つであると考えている。2007年に施工された中国の労働契約法は、中国の労働者の権益保護を強化したもので、先進国並みまたはそれ以上に労働者よりのものとなった。これは、一見労働者にとってはいいことであるようであるが、まだまだ産業の高度化が進んでいない中国においては、導入が尚早であったと考えている。これにより中国企業の労務コストは更に高まり、中国の経済成長の足かせとなっている。2007年のリーマンショックの影響は中国にも及び中国は4兆元(56兆円)の公共投資で乗り越えようとした。これは内需拡大の流れに沿ったものであるが、この公共投資は、社会全体としては大きな非効率でそれ以降中国の経済成長は鈍化傾向にあり、それまでの成長基調は転換点を迎えた。この時にこうした政策をとらずに輸出を振興する政策をとっていればここまでの経済の減速はなかったと考えている。内需に舵取ることにより皮肉にも経済学の教科書のセオリー通りの状況が生じてしまった。この他、中国経済はある意味日本経済がたどった道のりを後追いしている。した意味で、中国経済もこれから、成長鈍化の流れはしばらく続きそう。いって、崩壊するということはあり得ないし、日本への旅行者が減るということもない。それだけの中産階級の蓄積があるということ。何を持って崩壊というのかよくわからないが、日本だってバブルの崩壊とその後の20年間に及ぶ経済の低迷を経ても崩壊せず、日本の人々は幸せな日々を送っているではないか。多くの中国の人民は、まだまだ慎ましい生活を送っており、今後多少の困難があっても乗り越えることができるものと信じている。個人的には、現政権の執政が続く間はこうした流れは変わらず現状維持、ただ、その後の政権の執政時には、さらなる飛躍が期待できるかもしれないと考えている。日本を含めた西側のメディアが伝える中国経済の分析は、近代経済学のセオリーに基づいた分析が中心であるが、近代経済学が所与の前提とする状況が中国では整っていないために、違った前提条件でいくら分析しても実態とのズレが出てきてしまう。近代経済学が前提とする社会というものは、民主主義に根ざした法治社会であるが、中国は法治社会を目指してはいるが、局面局面においては、政治が優勢する実態があるので、実態は近代経済学のセオリーとは大きくかけ離れてしまう。自分は、制度経済学の専門家であるが、中国を見る場合はこの視点が重要。制度を少しばかりいじることで経済のアウトプットは全く違うものになってしまう。現在の中国の経済運営が望ましいものとは思えないが、崩壊することも想像はしにくい。経済的な危機に陥ったなら、中国は、まだまだいくらでも経済を上向かせる余力を持っているからである。わかりやすいのは、国有企業が持っている膨大な権益である。国有企業はこの権益を生かして巨万の富を有しているが、それでも大きな非効率があり、この権益を少しでも民間に放出すればGDPが上向くのは明らかなことである。この2人の専門家は日本のメディアに対して自分の名前を出すことを希望しないので匿名で紹介しているが、民間人ではありながら中国で相当な影響力を持っている識者である事は間違いない。このように現地の専門家の意見を聞いていると、中国経済は様々な難しい局面を抱えているとはいえ、日本で言われるような崩壊というものはなかなか想像しにくく、逆にうまく運営すればまだまだ成長の余力も持っているようだというのが私の結論である。崩壊物のフォロワーの方がこの記事を読目にする機会があれば、せめてこういう見方もあるということで参考になれば幸いである。日本企業が、中国ビジネスを拡大か、現状維持か、撤退かを検討するにあたっては、それぞれのポジションによって違った見方が出てくると思われる。いずれにせよ、リスク分析は当然のこととはいえ、情緒的な崩壊論に影響されることなく、冷静に判断することをお勧めしたい。最近、国際金融の専門家と話していて、米国の国際金融資本は、中国からの投資を全く引き上げておらず、逆に増強しているとの分析を耳にしたが、グローバルな政治情勢を冷徹に見極め、時にそれを左右することもある彼らの動きもきちんと横目で眺めておくべきであろう。Photo)中国経済という貨物列車が脱線するところを想像するのは、たやすい。筆者がアジアに赴任した14年前、当時の経済規模が名目ベースで中国の3倍もあった日本では、多くの人がまさにその通りの予言をしていた。あのシステムは自らの矛盾に耐えかねて崩れてしまうに違いない、というわけだ。中国経済は国家に管理されており、資本の配分を間違えたりムダの多い投資に依存したりしがちだった。国防よりも国内の治安維持の方にお金をかける抑圧的な政治組織があった。共産党幹部に対する怒りは強まっていた。幹部の多くは汚職まみれで、異常な規模で土地を収奪していた。大雑把に見ると、経済は目を見張るペースで成長を遂げていた。その一方で大気や水を汚し、自国の市民の健康を蝕むことも珍しくなかった。悲観論を覆し、ますます力を付ける中国この分析には何の誤りもない。中国に内在するストレスは社会の混乱につながり、ひいてはこの国のシステムを崩壊させるだろうという結論は、希望的観測の産物だった。この結論は、数億人もの人々の生活を目に見える形で改善した中国共産党の実績を過小評価していた。同党による愛国主義的なメッセージの強さも過小評価していた。毛沢東の言葉を借りるなら、100年以上に及ぶ屈辱の時代を経て、中国はついに「立ち上がった」というメッセージだ。いくつかの指標を見る限り、中国は崩壊するどころかますます力を付けている。現在の国内総生産(GDP)は日本の2倍を超えており、購買力平価(PPP)換算のGDPでは、昨年米国を抜いて世界最大となっている。1人当たりGDPも伸びており、わずか15年で米国の8%相当額から25%相当額に跳ね上がった。日本には、中国の破綻を心の中で願っている人が多い。理由がないわけではない。彼らは、歴史書を手にした執念深い、そして力も強い隣国を恐れているのだ。米国や欧州にも、中国なんてトランプで作った家のようなものだと思っている人はいる。China(邦題:やがて中国の崩壊がはじまる)』といったタイトルの本は、もう何年も前から定番になっている。この専制政治体制の欠点や甚だしい不正を指摘することは、すぐに終わりを迎えると予言しなくてもできる。いずれは共産党も何か別のものに屈するだろう。すべての王朝は崩壊する運命にある。中国共産党は恐らく、大方の予想よりも長い期間権力を維持することになるだろう。中国の台頭は、我々の時代の最も重要な出来事だ。西側諸国には、テロの脅威や、機会と破壊をセットでもたらす技術革命に心を奪われて中国にはさほど関心を示さない人が多い。世界の人口の5分の1を擁する国が蘇ったとなれば、その影響は甚大であり、世界の重心が西から東に引き寄せられることになる。経済の面ではすでに、中国自身の景気減速のためにコモディティー(商品)価格がこのところ急落しているとはいえ、アンゴラからオーストラリアまで世界の原材料生産国の見通しが一変した。政治の面では、ほぼすべての国が計算のやり直しを強いられた。米国は、日本や台湾などに無条件の安全保障を今後も提供し続けられるかどうかを外交官があれこれ考えていたまさにそのときに、アジアに軸足を移すことになった。英国はビジネスと国力の磁力に引っ張られ、米国政府の意向を平然と無視して中国主導の銀行創設に参加した。ブレトンウッズ体制に象徴される第2次世界大戦後の秩序に対抗することを目指したあの銀行だ。2つの大きなリスク中国の台頭にはリスクがある。目立つものは2つある。1つ目は戦争のリスクだ。これまでの記録を見る限り、新たに台頭する強国への適応において人類は好成績を上げていない。中国政府は、力を付けるにつれてパクス・アメリカーナを受け入れなくなるだろう。少なくとも、自国の自然な勢力圏だと考えているところでは受け入れないはずだ。南シナ海の人工島を巡る中国と米国の行動は、これから起こることを暗示している。日本に怒りの矛先を向けるナショナリズムも同様だ。2つ目は環境のリスクだ。無理からぬことだが、中国の人々は、大きな車や冷蔵庫がある米国の生活水準に憧れを持っている。インドに暮らす13億人、アジアやアフリカ、中南米に住む数億人も同様だ。地球がそのような野心を支えられるかどうかは明らかでない。科学技術の本当に飛躍的な発展(あり得ないわけではないが、予定されているとはとても言えない)がない限り、何かをあきらめなければならないかもしれない。なれば、人類はまた争うことになってしまう。したリスクにもかかわらず、中国の台頭は称えるべきだ。戦後日本は世界に対して、繁栄と近代性は欧州と米国の白人の領分ではないということを証明してみせた。中国は、たとえまだ匹敵するほどではないにせよ、日本の成功をずっと大きな規模で真似ることができることを示した。今は、祝うには奇妙なタイミングに思えるかもしれない。中国モデルは崩壊しつつあるのではないのか。経済成長は多くの人が想像した以上の速さで鈍化した。大幅に減速する可能性もある。これは金融危機を引き起こすかもしれない。2009年以降、債務は倍増した。システムに生じたひびを2ケタの経済成長で取り繕うのは難しくなかった。成長率が3%では、それほど容易ではないかもしれない。全面的な危機を回避したとしても、中国は単に行き詰ってしまうかもしれない。労働力人口は縮小している。人口は急速に高齢化している。15年後には、国民の4分の1近くが65歳以上になる。なると、悲観論者が預言者のように見えてくるのではないか。亀裂はたくさんあるが、「中国の脅威」は消えない実際には、中国が世界を変えるには、それほど素晴らしい成果を上げる必要はない。人口の規模のために、中国人が米国の半分の生活水準を手に入れただけでも、中国経済は米国経済の2倍の大きさになる。Powers(邦題:大国の興亡)』は、経済力の後に軍事、外交両面の力が続くと示唆している。システムの亀裂を探している人は、たくさん見つけるだろう。「中国の脅威」が間もなく消えると想像している人は、失望することになる。日経Net日本政府観光局(JNTO)が16日発表した11月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比41.0%増の164万7600人だった。11月としての最高を更新した。円安によって日本での買い物が割安になっている。拡大などの好条件が重なり、客数の増加が続いている。訪日消費が企業業績を支えている地域別で見ると中国からの旅行者が全体の22%と一番多く、韓国をわずかながら上回った。訪日中国人客数は前年同月比75.0%増の36万3000人。10月は99.6%増で、伸び率はやや鈍化した。韓国で中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)の流行が終息したことで、韓国に旅行する中国人が増えているとJNTOは分析している。中国からのクルーズ船は30隻(前年同月は9隻)が寄港した。船が満席だったと仮定すると8万人(同1万8000人)が訪れたことになる。その他の地域では、韓国が50.5%増の35万9800人、台湾は25.4%増の29万6500人だった。主要20市場では19市場が11月としての過去最高を更新し、マレーシアは単月でも過去最高だった。減少したのはロシアのみだった。11月13日にフランスの首都パリ市で同時テロが発生したが、訪日需要への影響は限定的だったという。全ての国・地域の2015年累計(1~11月)では前年同期比47.5%増の1796万4400人だった。過去最高だった昨年1年間(1341万人)を既に大きく上回っている。政府は2020年に訪日客数を2000万人にする目標を立てていたが、年度内には目標数値を上積みする。行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。(現財務省)入省、1999年退職。(慶應義塾大学ビジネススクール)准教授。01年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)。最強のサバイバル理論』(共著、洋泉社)がある。この日に日銀が明らかにした補完措置への失望もあり、日経平均は366円安で終わった(撮影:今井康一)米FEDの利上げについて書く予定が、日銀の追加緩和で想定外の流れになってしまった。米国の利上げも重要だが、自国の中央銀行が自殺を図ったときに、それを放っておく愛国者はいない。今日は、日銀が将棋で言う「頓死」してしまったことについて書かざるをえない。量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは1買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7~10年から7~12年に長期化、2ETFを3000億円買い増し、3J-REITも買い増ししやすくする、というものだ。私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた。いっても、国債はリスクベースで言えば買い増しだし、ETFも名実ともに買い増し。J-REITは名目的な総量は増えないが買い入れをしやすくするもので、今後の買い入れ拡大もありえる。大きく反応し、日経平均は一時的に500円超高、直接の買い入れ対象となるJPXはさらなる大幅高。ドル円は123円となった。その上昇は10分程度しか持たなかった。中身のせこさに市場は失望して(感情的な反発か?)大暴落となり、日経平均は366円安、ピークから900円も下げて終わった。JPXはそれ以上下がった。黒田日銀は詰んでしまったのである。これまでの黒田氏は、官邸とは距離を置き、自身の信念として量的緩和政策を行い、日銀総裁および日本銀行のあるべきスタンス、政策を追求して大胆な金融緩和を行ってきた。その結果が、官邸の意向と非常にうまくかみ合った2013年4月の緩和であり、消費税の絡みもあって微妙なズレをもたらした2014年10月の緩和だった。官邸とのズレがあったとしても、黒田氏としては、信念を貫いた自信満々の一手だった。それに関して賛否はあるが(私は第1弾反対、第2弾は絶対反対で、多くの人は第1弾賛成、第2弾反対だろう)、悔いのない政策決定だったはずだ。中途半端な半歩を踏み出したのかしかし今回は違う。官邸の意向かどうかは分からないが、明らかに黒田氏の信念に反したアリバイ作りのような追加緩和だ。「何か日銀もやってます」「危機意識がないわけではありません」というポーズのようだ。こんな緩和を黒田氏がしたいはずはない。その苦渋の妥協を行った結果が、市場からのしっぺ返しだ。背後から刺されたような展開といえる。日本売り加速という地獄への道だと思っていたが、地獄へ進もうと半歩踏み出したところ、地獄にも行けないというパニッシュメント(処罰)を受けた。市場は日銀の異次元緩和、黒田バズーカもこれで打ち止めと判断し見切りをつけたということだ。最悪のシナリオは、これに慌てて彼らに媚びまくって、本当に地獄への道を自ら突き進み、バズーカ第3弾を打ち出すというもの。地獄で待つ市場関係者の、いわば狙い通りになるシナリオだ。大幅上昇し、飽きたところで暴落となるだろう。市場の乱高下で儲けようとしていないまともな人々からは、なぜ今、小出しの追加緩和だったのかという疑問が出てくる。米国は利上げを始め、ついに出口の流れに完全に入った。そのタイミングで、逆方向に中途半端な半歩を踏み出すとは自殺行為ではないか。ここは我慢して緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいでしまったのだ。前にも後ろにも進めず、進退窮まり「詰んで」しまった日銀。アリバイ作りの追加緩和というつまらない失着が、大きな敗着となってしまった。DOL報道は軽減税率対象の線引き問題に集中しているが、消費税構造の合理化も重要な問題である。消費税の軽減税率について、自民、公明両党の合意が成立した。課題は数多く残されている。報道は、軽減税率対象の線引き問題に集中していた。政治的な取引によって非課税枠が拡大されたことを問題視する論調が多く見られた。確かにそれは重要な問題だ。消費税構造の合理化も、大変重要な問題である。それにもかかわらず、この問題には手がつけられていない。12月12日にまとめた合意文書では、つぎのようにされている。・2017年4月1日に消費税の軽減税率制度を導入する。・21年4月にインボイス(税額票)制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。詳しく言うと、つぎのとおりだ。(1)現在、売上高によって前段階の税を推計する簡易課税制度があるが、売上高5000万円以下の中小事業者には、17年4月以降も認める。17年4月からは、軽減対象品目の比率についても推計を認める。(2)売上高1000万円以下の零細事業者については、17年4月以降も免税制度をそのまま残す。(3)税額票の導入から6年間は、免税事業者から仕入れた場合でも、税額控除を受けられる。上記の合意内容で最も問題なのは、免税業者制度や簡易課税業者制度が残ることである。日本の消費税制度にはインボイスがなく、転嫁が完全にできない場合があるので、それを補うために、免税制度や簡易課税制度が導入されていた。本来は、インボイスを導入することによって転嫁を容易にし、それによってこれらの制度を廃止すべきであった。これらが残ることによって、消費税制度の問題点は改善されず、むしろ、以下に述べるように、問題がさらに拡大することになった。現在でも、業者間の取引で請求書は用いられており、そこには消費税が記入されている場合が多い。請求書の保存義務が課されている。前段階税額控除は、そこに記された消費税によって行なうのではなく、仕入額から計算することになっている。上記の自民・公明合意は、21年4月までは「簡素な方法」とするとしている。「簡素な方法」において、請求書を前段階控除の要件とするのか、それとも現行のように仕入額から計算するのか?おそらく後者と考えられるが、報道されている限りでは、はっきりしない。これこそが消費税の改革に関する最も基本的な問題なのだが、そこが不明瞭なのだ。簡易課税の場合には、仕入れのデータさえ用いず、売上のデータのみから税額を計算しているのだから、そもそも請求書の意味はないわけである。請求書なしに可能であると考えざるをえない。軽減税率の導入によって最終段階で免税業者が排除される軽減税率を導入すると、最終段階の免税業者が取引から排除される場合が発生する。免税業者は、前段階の税を控除できないので、小売価格に転嫁せざるをえないからである。この問題は、この連載の第34回ですでに説明した(「ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか?」。第29回「『還付方式』は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策」も参照)。一般に、当該段階での付加価値が少なければ、免税業者であることのメリットが少なくなり、前段階の税を控除できないことのデメリットが大きくなる。食料品については、零細小規模業者が多い。その多くは免税業者であろう。付加価値の比率も低いだろう。すると、こうした店での価格が高くなり、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで買うほうが安くなる。したがって、免税業者のほうが、価格競争上不利な立場に置かれることになるわけだ。免税業者が価格競争力を維持しようとすれば、自ら消費税を負担せざるをえなくなり、利益が減少する。これは、現実にかなり大きな問題になる可能性がある(なおこれは、非課税制度に関連して、すでに現実化している問題である。これについては後で述べる)。これは、軽減税率のメリットが免税業者のメリットを上回ってしまうという問題である。したがって、軽減税率を導入することによって初めて生ずる問題である。軽減税率というのは、もともと免税制度のメリットを少なくする制度なのだから、こうした問題が生じるのは、当然なのだ。この問題は、それまでの免税業者が課税業者になることによって解決できる。還付額の計算は正確に行なわれなければならない。したがって前段階の税額を正確に把握する必要があり、そのためにはインボイスが不可欠である。以上で述べたのは、最終段階での免税業者の問題である。つぎに、中間段階での免税業者を考えよう。前段階控除の要件をどうするかは、免税業者からの請求書の扱いに関して違いをもたらす。現行制度では、仕入額からの前段階税の計算にあたり、免税業者からの仕入れか否かは区別されていない。したがって、仕入額に税率をかけることによって前段階税額を計算すれば、免税業者からの分も含まれることになる。これに対して、インボイスに記入されている額を控除するとされている場合には、免税業者はインボイスを発行することができないから、その額を控除することができない。現状では中間段階の免税業者は取引から排除されることにならないが、インボイス方式では排除されることになる。これが、インボイスのもたらす大きな変化である。「ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか?」で、このように述べた。今回の合意では、免税業者が残ることになった。上記(3)のように、特例が導入されることとなった。免税業者の存在が消費税にさまざまな歪みをもたらしているが、消費税の最も大きな問題が解決されないで残るわけである。この措置はまったくおかしなものだ。支払ってもいない消費税が払ったものとみなされて、つぎの段階で控除されるというのは、一体いかなる理由に基づくものであろうか?もちろん、上で述べたように、現行制度でも免税業者からの仕入れについて税額控除ができる。それは、「インボイスがないために、そうならざるをえない」というものだ。自民・公明の合意は、インボイス導入後もそれを認めようというのだ。これは奇妙奇天烈な制度と言わざるをえない。このような提案が堂々となされるのは、国民を愚弄するものだと言わざるをえない。簡易課税制度をどうするのか、具体的な計算方法は何ら提案されず現在、課税仕入れと非課税仕入れの区別は行なっている。複数税率が導入されれば、その区別も仕入れについて行なう必要が生じる。これは本来の課税の場合についても必要となることであるが、簡易課税の場合には、仕入れのデータを用いず、売上のデータのみを用いて前段階の税を計算しているため、仕組みが極めて複雑なものにならざるをえない。この問題も、「ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか?」で述べた。軽減税率が導入された場合に簡易課税制度を残すか否かは、重要な問題である。自民・公明合意では、簡易課税制度を残し、さらに推計の範囲を広げることとした。簡易課税の適用業者数は数が多く、社会的にかなり重要な役割を果たしている。したがって、この制度の廃止は、政治的にかなり難しい問題を含んでいる。具体的にいかなる計算方法を用いるかについては、何も提案されていない。計算の方法によっては、益税の可能性がさらに拡大することもある。医療費や家賃の「非課税」制度は「ゼロ税率」への転換が必要まったく議論されなかった大きな問題として、非課税制度をどうするかがある。これは、免税事業者制度と似ているが、異なるものだ。免税事業者制度は零細業者を対象とするもので、どんな財・サービスであっても、年間売上が1000万円以下の場合に認められている。それに対して非課税制度は、特定の財やサービスのみについて認められ、事業者の売上高は関係がない。社会政策的配慮から非課税取引とされているものとして、社会保険診療(公的医療保険でカバーされる医療)、介護保険サービス、住宅の貸付けなどがある。ところで、非課税とされる取引には消費税が課税されないので、非課税取引のために行なった仕入れに関しては、仕入れに含まれている消費税額を控除することができない。このため、消費税の税率が引き上げられると、前段階の税の増加をどうするかという問題が発生する。引き上げ分を家賃に転嫁できない、あるいは、社会保障診療費に反映されないという問題である。その場合には、増税分を事業者が負担しなければならなくなる。消費税負担を軽減する」という意味では、軽減税率も非課税制度も同じだ。これまでは、軽減税率がなかったために非課税制度によらざるをえなかったが、軽減税率が導入されたことによって、矛盾が生じている。借家の家賃は生活必需品であるにもかかわらず、消費税の税率引き上げで値上げせざるをえなくなる(あるいは、家主がその分を負担する)。それに対して食品の場合には、高級な加工食品であっても、軽減税率で価格を低く抑えられる、といったような問題である。軽減税率が導入されるからには、現行の非課税制度を廃止して、軽減税率の一環として扱うことが考えられる。具体的には、これまで非課税の対象とされていた財・サービスについては、税率をゼロとするのである。輸出は、ゼロ税率の消費税を課税するという扱い(輸出免税制度)になっているが、それと同じ扱いにするわけだ。すれば、前段階の税を控除できることになり、現在問題とされている医療費や家賃の問題は解決できる。ゼロ税率であるため必ず還付をすることになるわけで、前段階の税を正確に把握する必要があり、インボイスは絶対に必要だ。データを用いた客観的な議論が重要、政治的駆け引きだけでは制度が崩壊する今回は、明確な理由が示されることなく、軽減税率の適用範囲が当初考えられていたものから大幅に拡大された。そこには、参議院選挙を念頭に置いた政治的駆け引きがあっただけだった。外食を軽減税率の対象とすべきかについて、いったんは対象と報道されたが、結局は外された。最終的な決定がなされた理由が何であったのかは、はっきりしない。この問題は、少なくとも、外食費の絶対額や家計に占める比率が所得階層によってどう違うかを見なければ、議論できないはずの問題である。軽減税率の対象をどこで線引きするかは、難しい問題である。客観的な基準で唯一の「正しい答え」を出すことはできない。その決定には、さまざまなデータを用いた客観的な議論が必要だ。今後、軽減税率に対する要求は増えるだろう。書籍・雑誌等の要求があるし、その他にも生活必需品と考えられるものは多数ある。今回対象とされた食料品についても、消費税の税率がさらに引き上げられた場合に軽減税率をどうするかという問題がある。仮にゼロ税率を導入すれば、他の取引にも同様の扱いを求める圧力が生じるかもしれない。このような問題に関して、政治的な駆け引きだけで制度を決めていけば、消費税制度は崩壊してしまうだろう。TK北朝鮮は4年連続で経済成長をしているようだ北朝鮮の国民総所得(GNI)は2014年基準で韓国の21分の1、貿易総額は144分の1−−。そんな統計が発表された。指標以外では、人口は北朝鮮が2466万2000人、韓国が5042万4000人とほぼ2分の1の規模、1人当たりGNIはそれぞれ139万ウォン(約19万円)、2968万ウォン(306万円)と21分の1となっている。経済成長率は1.0%、3.3%と北朝鮮がこの程度は経済外成長していることを示した。貿易総額は北朝鮮76億ドル(約9259億円)、韓国1兆0982億ドル(約134兆円)と144分の1規模、コメの生産量は北朝鮮215万トン、韓国424万トンと発表した。移動通信電話の加入者数のデータもある。人口100人当たりの加入者数は、北朝鮮が11.19人、韓国が115.54人。北朝鮮は韓国の10分のの1規模となっている。今回発表された統計は、韓国の各調査機関が調査した2014年の北朝鮮の経済統計となる。注目されるのが、北朝鮮が1%成長と韓国側が推定したことだ。これについて、北朝鮮経済に詳しい帝京大学の李燦雨(リ・チャヌ)教授は「成長率は低いものの、4年連続でプラス成長と推定したことに意味がある」と指摘する。李教授によれば、韓国銀行は2011年に0.8%、2012年1.3%、2013年1.1%、そして2014年1.0%と発表していると紹介、それは「北朝鮮が国連の経済制裁や日本・韓国の経済制裁が続いているなかでのプラス成長が続いていることを示すためだ」と言う。韓国銀行が推定する北朝鮮の経済成長率は、韓国の情報機関である国家情報院などが推定する北朝鮮の各産業における生産量データに、北朝鮮の物価ではなく、韓国の物価・付加価値率などを適応して算出、韓国ウォン基準の名目GNIを推定している。したがって、これらの統計を見る際には「韓国のGDPデフレーターがかけられているので、統計としてゆがんでいる。統計数値そのものに意味はなく、あくまでも南北間の経済比較や北朝鮮経済のトレンドを分析する目的でのみ使われることが多い」(李教授)。2011年以降続くプラス成長これまでのこの統計を振り返っておこう。北朝鮮は1990年から9年連続でマイナス成長となったが、1999年からはプラス成長に転じている。2006、2007、2009年、2010年はマイナスだった。韓国は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が本格的に政権を担うようになってからはプラス成長と判断していることになる。北朝鮮の経済成長は、中国との貿易増加が産業生産の拡大につながった結果とされており、中国が北朝鮮への経済制裁に加わらない限り、北朝鮮は経済成長を続ける可能性が高いと李教授は言う。)とし、発表していない。2013年に平壌で東洋経済の取材に応じた同研究所の李基成(リ・ギソン)教授は、「2011年の1人当たりGDP(国内総生産)は904ドル(約11万円)、2007〜2011年までの平均経済成長率は10%程度」と述べたことがある。2010年以降、継続して訪朝しているある日本人ビジネスマンは「平壌だけを見ると、1%成長に留まっている感じはない。発表した統計で、4年連続のプラス成長を発表したことは、これまでの経済制裁の有効性に疑問符をつけるものとも読み取れそうだ。(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを25bp引き上げ、0.25~0.50%にすることを決めた。利上げは2006年6月末以来、9年半ぶり。利下げも含めたFF金利の変更は、2008年12月以来、7年ぶりとなる。日本経済にとって、特に注目すべきは為替市場への影響だろう。2016年のドル円見通しについては、上昇(ドル高・円安)を見込む声がある一方で、横ばい圏での推移に留まるとの見方や、下落に転ずるとの見方も示されている。一昨年、昨年はドル円の上昇が続くとの見方が大多数だったことを考えると、来年のドル円見通しはバラつきが大きくなってきている。米金利上昇と日銀の緩和姿勢継続でドル買い優勢が続くと見るのが自然FRBが、その後も経済指標次第としたものの、利上げを続ける意思を示したことで、米債利回りは短期債を中心に上昇。今後も利上げ継続観測を背景に米債利回りは上昇基調での推移が予想され、米金利の上昇を背景にドルは買い優勢の動きが続くと見るのが自然だろう。追加緩和に慎重な姿勢を示しているが、2%物価安定目標のターゲットとされている生鮮食品を除いた消費者物価指数は、小幅ながら3ヵ月連続の前年割れ。強化されることはあっても、日銀が緩和姿勢を弱める(いわゆる出口戦略に着手する)とは考えられない。ドル高円安を阻む“リスク”の蓋然性は?先述したように、来年のドル円については、上昇だけでなく横ばいや下落を見込む声もあるが、その多くは“様々なリスクが存在する以上、日米ダイバージェンスという分かりやすい図式だけでドル買いが続くわけではない”と指摘する。足元で進展している原油価格の下落は、市場関係者の多くが指摘する来年のリスクの代表例だ。米原油先物価格(WTI)は、12月14日に一時1バレル=34ドル台半ばと2009年2月以来の安値に下落。これを受けて米国株はエネルギー関連株を中心に下げ幅が広がり、S&P総合500指数は2000の大台を割り込む場面も見られた(図表1参照)。(OPEC)は12月4日の総会で、これまで日量3000万バレルとしてきた原油生産量の目標の引き下げ合意を見送り。欧米による経済制裁の解除を機にイランが原油輸出を再開する見込みもあって、原油の供給過剰状態を背景に原油安は続くとの見方が大勢だ。原油安が続けば、産油国が石油収入に基づき運営している政府系ファンド(SWF)による換金売りも広がり、米国を中心に世界の株式市場は下落基調が強まるとの指摘も増えている。世界的な株安が続けば、市場のリスク回避姿勢が強まり、円買いの動きからドル円が下落する展開も考えられる。原油の純輸入国である米国や日本にとって、原油安は景気拡大の追い風。原油安を機に米国株が下げ、円買いの動きが強まる可能性は否定しないが、原油安で日米ともに景気の底堅さが増すのであれば、米国の利上げ継続観測も強まり、日米ダイバージェンスの構図は続く。そんな状況の中、ドル円が今年の最安値である116円台前半や節目となる115円ちょうどを割り込むほど下落する(円買いの動きが強まる)とは考えにくい。中国景気の先行き懸念についても同様のことが言える。市場関係者の中には、同国の景気が大きく下振れすることで、市場のリスク回避姿勢が強まり、ドル円が下落するとの見方も示されている。中国景気が、ドル円を大きく下押しするほど減速すると考えるのは無理があるように思われる。主要予測機関の見通しによると、来年の中国GDP成長率は6.3~6.5%程度と、今年の成長率見込み(6.8~7.0%)から減速する見込み。今年は6月から8月にかけて中国株が大きく下落し、人民元は事実上の切り下げ。一部からは景気の減速感が来年にかけてさらに強まるとの指摘も出ている。脱却し、消費主導型経済への転換を目指していることもあり、景気の減速が続くのは避けられないだろう。いえ、人民銀行が今年に入って利下げを5回実施するなど、中国当局は昨年までと違い、足元の景気に配慮する姿勢を強めている。第13次5ヵ年(2016~2020年)計画の発表時に次の5ヵ年の成長下限は6.5%と明言。次期5ヵ年の中国の潜在成長率は6~7%となり、7%前後の成長ペースを維持することが可能だと強調した。当局のトップが、ここまで明確にGDP成長率についてコミットしている以上、仮に景気が大きく下振れする事態に直面することがあれば、政府は利下げや預金準備率の引き下げといった景気刺激策を続けると予想され、中国景気の減速を主因に市場のリスク回避姿勢が強まることは避けられると思われる。米国景気への影響はドル高で成長減速か?FRBが9年半ぶりの利上げに着手したことで、米国景気の先行きを過度に悲観視し、日米ダイバージェンスの見方を否定する意見も目にする。25bpの利上げだけを根拠に米景気の大幅な変調を期待するのは無理があり、結論ありきのロジックに思える。ドル高が米景気を下押しするとの見方もある。たしかにドルは昨年後半から上昇基調で推移しており、FRBが公表するドルの実質実効レート(1973年3月=100)は、11月に98.5と10年ぶりの高水準に上昇。過去最低を記録した2011年6月(81.1)からは2割以上も上昇している(図表2参照)。ドルがさらに上昇すれば、米景気はドル高で大きく減速するとの見方はもっともらしく見える。◆図表2:ドル実質実行レートの推移ただ現在の米景気は、個人消費が牽引役であることを忘れてはならない。米個人消費は、昨年第2四半期以降、厳冬の影響で外出が難しくなった今年第1四半期を除き、プラス2.1~2.9%の範囲でGDP成長率を押し上げ続けている。昨年第2四半期以降の純輸出は、今年第1四半期にGDP成長率を1.9%押し下げたことがあるが、それ以外の時期はプラスマイナス1%内の範囲で上下動している。今後、ドル高の影響で純輸出が恒常的に成長率を下押しする可能性は否定しないが、1990年以降、純輸出がGDP成長率を2%以上押し下げたことはない。個人消費が現在の拡大ペースを維持するのであれば、ドル高による純輸出の悪化で米成長率がマイナスに転ずる可能性は低いと言える。米個人消費の行方は、来年も雇用と賃金の状況次第と言えるが、来年に大きく悪化することは考えにくい。11月の雇用統計が示すように、米国の雇用者数は月平均20万人以上の拡大ペースを維持。来年に入ると、労働市場の弛み(スラック)が縮小する影響で雇用者数の伸びが鈍化する可能性があるが、雇用の拡大が急速に鈍化することはないだろう。個人消費が堅調に推移する以上、消費関連サービスの雇用増が、原油安やドル高の影響でエネルギー関連産業や製造業の雇用悪化をカバーすると予想される。雇用拡大が続く以上、イエレンFRB議長が指摘するように賃金上昇ペースの加速も期待される(図表3参照)。前月からの増減、米平均時給は前年比やはりドル高・円安の進展が基本シナリオ、ドル円は125円を抜け130円を目指すドル円に限らず、今後起こりうる事象を100%確実に予想できる者はいない。今後予想されることをあれこれと思い浮かべたくなるのは理解できなくもない。急減速、そして米国景気の悪化といった様々なリスクは、来年のドル円相場を左右する可能性があるが、いずれも日米ダイバージェンスの構図を否定するほどの現実味があるように思えない。米国内でのテロ発生、地震・台風などの自然災害といった予測不能のイベントを根拠に日米ダイバージェンスの構図が崩壊することも可能だが、このような予測は(言うまでもないが)当てずっぽうの類でしかない。考えられる可能性・リスクを取り上げ、様々な可能性に言及するだけで、結論をうやむやにしたまま終わる文章も散見されるが、このような文章は、自らの見方を明確に示さないだけに市場見通しとしての付加価値は低い。繰り返しになるが、来年のドル円は、様々なリスクが想定されるものの、日米ダイバージェンスを背景に上昇(ドル高・円安の進展)することが、基本シナリオとしてふさわしいと考えられる。米利上げ継続期待が高まりやすい年央には、ドル円が「黒田ライン」と呼ばれる125円を大きく上抜け、130円を目指す展開が期待できる。年後半は米大統領選挙を控え、ドル高を牽制する見方も強まりやすくなるだろうが、ドル円は125~130円のレンジ内で底堅さを維持すると予想される。カール・ビルトスウェーデン元首相1991~94年の首相在任時にスウェーデンのEU加盟交渉を行った。PIXTA)中東のさまざまな紛争の根源は、20世紀初頭のオスマン帝国解体と、それ以降に同地域での安定した秩序形成に失敗した点にある。国際社会が中東での恒久平和の実現に向けて取り組む中で、賢明な指導者たちは歴史の教訓を思い出すことだろう。オスマン帝国は、現在のボスニアにあるビハチからイラクのバスラにまで広がっていた。オスマン帝国は非常に安定しており、支配地域には数百年にわたり平和が続いた。帝国が崩壊し始めると、非常に暴力的な状況になった。オスマン帝国の支配から脱して民族国家を樹立しようという動きがバルカン半島で始まった。それがきっかけとなり、数十年におよぶ2つの破壊的な戦争が起きた。1つめは20世紀初頭、2つめは1990年代に起きた。おけるオスマン帝国の勢力図を書き換えていった。フランスと英国が利権を巡って競争し、交渉の末に作られたのがシリアとイラクだった。ギリシャは、アナトリア西部を征服しようと企てたが、これは無理のある試みだった。結局、これが引き金となって革命が起き現在のトルコが生まれた。1917年に英国がパレスチナにおけるユダヤ人国家の設立を誓約したバルフォア宣言が基となって1948年にイスラエルが建国された。その後、数十年にわたって紛争や交渉が続くことになった。オスマン帝国時代のモスル州がどの国に属するのかを決めることは、特に難しい問題だった。トルコとイラクの両新政府が領有を主張したからだ。スウェーデンの外交官が委員長を務める国際連盟の委員会は公平な解決を求め同地域を分割したが、適切な境界線は最後まで引けなかった。委任統治下に置かれることが取り決められていたからだった。それ以後、戦争と革命が続き、最も重要な1つの真実が浮き彫りとなった。それは、オスマン帝国には明確な境界線がなかったことだ。アイデンティティごとに、なめらかに新しい秩序を築くことができた。この真実を理解することは非常に重要だ。第一次大戦後のオスマン帝国崩壊を機に築かれた中東の秩序は恣意的なものだったかもしれない。その秩序を変えようという試みは、余計に無惨な事態を引き起こす恐れがあるのだ。イラクをスンニ派とシーア派に分断すれば、1947年にインド亜大陸で発生したような悲劇が容易に起こりうる。この時は、分離後にパキスタンとインドに生じた何百万人もの難民が犠牲になった。言うまでもなく、イラクがいかように分断されようとも、アラブ人とクルド人との血なまぐさく長い紛争が起きるだろう。なれば、多くのクルド人が住むイラン、トルコ、そしてシリアでも非常に複雑な事態が予想される。バグダッドの支配権を巡る争いも、同様にたいへん深刻な問題だ。シリアにおける紛争の解決策を見つけることも困難だ。ロシアに守られた沿岸部のアラウィー派は生き残れるだろうが、ダマスカスの勢力は非常に厳しい状況にある。シリアで少数派のキリスト教徒も、こうした情勢の犠牲者だ。人々の命と引き換えに国境線を引くなシリアは、世界でも最古であるキリスト教コミュニティの幾つかが生まれた土地だ。比べるとその規模は小さくなったものの、今でも歴史的な権威があることは明らかだ。彼らは、オスマン帝国というモザイク画の小さな一部であり、今はシリアという国に属している。シリアが消滅すれば、彼らは死滅してしまうだろう。確かに、オスマン帝国というモザイク画はひどく損なわれ、ゆっくりと崩壊しつつある。アレッポやモスルといった古代の多文化交易都市が真の意味で再生し、開花することは二度とないかもしれない。いって、多くの人々の命と引き換えに、この地域に新しい境界線を引くことが許されることにはならない。国際社会は、中東を疲弊させている混沌と紛争を終わらせ、平和と安定を維持できる地域秩序を築こうと懸命に励んでいる。指導者たちは、既存の枠組みの中で努力するべきだ。肘掛け椅子に座った戦略家たちは、これらの古い土地に新しく適切な境界線を引かせるよう働きかければ現状は改善されると考えているが、それは間違った思い込みに過ぎない。エモリキャピタルマネジメント代表取締役。入社し、非鉄金属取引に従事。1996年英国住友商事(現欧州住友商事)に出向し、ロンドンに駐在。2000年、三井物産フューチャーズに移籍。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」としてコモディティ市場の分析および投資戦略の立案を行う。2007年7月アストマックス入社、チーフファンドマネージャー就任。2015年4月エモリキャピタルマネジメントを設立。コモディティ市場の情報提供や講演、テレビ出演多数。2001年より執筆の「江守レポート」は3400号を数える。著作に「ロンドン金属取引所(LME)入門」(総合法令出版)、「コモディティ市場と投資戦略」(勁草書房、共著)など。TK米FRBは市場の予想通り0.25%の利上げを実施。利上げ後の市場動向については、中長期の視野を持つことが必要だ(写真:AP/アフロ)年内最大のイベント、米FOMC(12月15・16日)が終了した。米FRBは市場の予想通り、事実上のゼロ金利政策を解除し、0.25%の利上げを実施した。これにより、米国はひとまず緩和策から脱却したことになる。市場の関心は今後の利上げペースに向かっているが、政策運営は今後の経済指標次第である。これまでのイエレンFRB議長の右往左往ぶりを考慮すれば、2016年以降もFRB関係者の発言に市場は振り回されそうだ。米国株の反発は一時的な戻し利上げ開始は2004年以来のことになる。「年内利上げが妥当」と言い続けてきたイエレンFRB議長は、胸をなでおろしていることだろう。一時は「チャイナ・ショック」で政策の方向性が大きくぶれ、FRBの信任が大きく失墜することもあったが、この利上げでひと息つけるはずだ。市場が注目していた2016年の利上げペースは市場予想通りの年4回で、FFレートの誘導目標は年末には1.375%程度にまで引き上げられる見通しである。今後も米国景気動向や、世界情勢に振り回され、FRBの政策の方向性は明確には決まらない状況が続こう。今回のFOMCでの決定内容が市場の予想通りだったことで、米国市場では買い安心感が広がり、株価は大きく戻した。これを受けて、日本株も大きく上昇する展開にある。利上げを前に調整していたが、年末に向けて強気な見方が多くなってきそうである。過去の利上げ後の株価動向を見ると、そうならない可能性が高いことがわかる。最大で10%下げている。したがって、この日の利上げ決定を受けた反発はあくまで一時的な戻しであり、いったんはこの程度の下げを経験することになる。長引けば5月ごろまで低迷が続くだろう。利上げ後の動きを長めに見ても、上昇率は思ったほどではないことがわかる。「利上げ後の株価は上昇」と理解されているが、米国株は利上げ後の1年間にほとんど上昇していない。翌年もせいぜい15%の上昇で、4年間でも4割程度の上昇にとどまっている。同期間の金価格の上昇率は5割を超えており、原油については2倍以上になっている。このようにみると、今後4年間を考えれば、米国株よりコモディティのほうが、パフォーマンスが高くなる傾向がある。米利上げ後、金や原油は利上げ時の水準からほとんど下落していない。これらの動きは、筆者が本欄で何度か解説した「株価/コモディティレシオ」でも確認できる。このレシオは4年ごとに高安を繰り返す傾向があり、直近では2011年9月に株価のボトム/コモディティのピークをつけ、その4年後に相当する今年は「株高・コモディティ安」になっている。今回の利上げを契機に、このレシオが低下に向かう、つまり、株価上昇は限定的となる一方で、コモディティが反発に転じ、この動きは今後4年間続くことになる。興味深いアノマリーを紹介しよう。金価格は末尾が6から9が付く年のパフォーマンスがよいのである。過去のこれらの年の4年間の金価格の平均パフォーマンスは7割上昇で、最大で3.5倍になっている。ちなみにダウ平均は平均で5割弱、最大でも2.2倍。この事実も考慮すれば、2016年から始まる今後4年間は、株式の保有に加え、金への投資でより高いパフォーマンスを目指すことが賢明な投資戦略ということになる。いずれにしても、今回の米利上げが「市場構造の大転換」を促す結果になることは確かだ。米国株については、別の観点からも要注意である。それはダウ運輸株指数の弱さである。この指数は一般的にはダウ平均株価などの先行指標としてとらえられている。13年以降のダウ運輸株指数とダウ平均株価を比較すると、現在は過去にないほど値動きが乖離している。ダウ平均株価がこの動きに追随するのであれば、1万6000ドルまで調整するとの試算になる。この水準は、ダウ平均株価の100日移動平均線や25日線の10%下方乖離の水準であり、テクニカル的にも説明しやすい水準である。「利上げで株は上昇」と楽観的になっていると、このような重大な事実を見逃すことになる。日本株については、為替相場がポイントになる。米利上げ後のドル円相場はドル安・円高に転換し、早ければ3月、遅くとも5月ごろにドルは底値をつけるだろう。過去の利上げ局面を前提とすれば、ドル円相場の想定は最低でも112円、メインシナリオで108円、最大で102円となる。これを受けて、日本株はいったん下押すだろう。その後は反転し、2016年末に向けてドルは上昇し、日本株も回復するだろう。当面は1万8500円から1万8000円程度までの調整を視野に入れながら、上値を買わないことが肝要だ。ガス価格の下落が止まらない。12月14日のニューヨーク商業取引所では、イランが原油輸出を増加させる方針を改めて表明したことで6年10カ月ぶりにWTI原油価格が1バレル=35ドルを割り込み、天然ガス価格も約14年ぶりの安値となった(100万BTU=1.9ドル)。北海ブレント原油価格も一時約11年ぶりの安値に近づいた(同36.4ドル)。OPECが12月10日に公表した月報によれば、加盟国の11月の原油生産量は約3170万バレルとなり、2012年4月以降で最大となった。米国の原油生産もバーミアン地区(テキサス州とニューメキシコ州にまたがる地域)でのシェールオイルの生産が堅調なため、日量900万バレル台と歴史的な高水準が続いている(12月11日付日本経済新聞)国際エネルギー機関(IAEA)も12月11日に「世界の石油市場は少なくとも2016年末までに供給過剰の状態が続く」との見方を明らかにした。12月14日付ブルームバーグによると、ヘッジファンドなど投機家による原油価格下落を見込む売りポジションが過去最高に達しているという。2014年11月のOPEC総会後に原油価格が1バレル=20ドルも急落したことを思い起こせば、1バレル=20ドル台という水準は想定内になったといってよいだろう(「10ドル割れもあり得る」との見方も出始めている)。原油価格が長期にわたり低迷するとの認識が広がったことで、世界の金融市場は「リスクオフ」(リスクの少ない資産に資金が向かいやすい相場状況)に追い込まれてしまった。そのあおりを最も受けているのはシェール企業が資金調達のために大量に発行しているジャンク債市場である。米国でジャンク債(高リスク、高利回りの投機的要素が強い株)への懸念が急速に広がっている。きっかけは、12月9日、米ウオール街で著名な投資会社サード・アベニュー・マネジメントが、ジャンク債に投資するファンドからの資金(約7.9億ドル)引き出しを凍結するという異例の対応を発表したことだ。11日に、米ヘッジファンドがジャンク債投資の失敗から償還停止を発表したことも、市場の不安をさらに拡大させた。市況の著しい悪化により、ジャンク債ファンドの「大虐殺」が続くと市場関係者は予想している(12月14日付ブルームバーグ)。米投資会社の解約停止は、日本の市場関係者にも、世界金融危機に至る発端となった2007年の「パリバ・ショック」を思い出させた(12月14日付日本経済新聞)。パリバ・ショックとは、リーマン・ショックの約1年前の2007年8月に、BNPパリバ傘下のファンドがサブプライム問題の深刻化を背景に投資家からの解約凍結を突然発表したことを指す。これにより世界の金融市場が事の重大性に気づき、その後のリーマン・ショックにつながり、金融危機を招く結果となった。米議会は二度とこうした悲劇を繰り返さないように、2010年7月に金融制度改革(ドッド・フランク)法を制定して金融機関の投機的行動を抑制するとともに、米FRBも厳しいストレステストを導入して金融機関の経営健全化に努めている。「シャドーバンキング」と呼ばれる金融セクターへの規制導入は大きく立ち遅れており、専門家の間でも「リーマン・ショックの再現はないとは言い切れない」との見解が支配的である。中国のシャドーバンキング問題が注目を集めているが、2013年11月に金融安定理事会(FSB)が公表した調査結果によれば、世界のシャドーバンキングの規模は約71兆ドルであり、国別で見れば米国の26兆ドルが最大で、ユーロ圏が22兆ドルと続いている。セクター別の内訳は投資ファンドが21兆ドルと全体の35%を占めており、このことから今後の金融危機の火種は欧米の投資ファンドの中に存在する可能性が高いことが分かる。ジャンク債市場の見通しはますます暗い12月14日の欧州信用市場は、前述のサード・アベニュー・ショックで米国以上の衝撃が走った感が強い。運用先に困る欧州勢がサブプライムローン関連商品を米国勢以上に保有していたように、ジャンク債関連商品を大量購入しているのではないだろうか。リーマン・ショック後のシェール革命などの追い風を受けてエネルギー関連企業が2010年以降に発行した社債の総額は約2兆ドルであり、その多くは小規模のシェールオイル・ガス企業が発行したジャンク債である。ジャンク債の現在のデフォルト率はリーマン・ショック直後の水準にまで上昇しており、総額2360億ドルとされるジャンク債ファンドは過去7年で最悪のパフォーマンスになりそうである。原油価格の低迷が長期化し、多くのシェール企業にとっての命綱であるヘッジ(将来販売する原油価格を高値で先物予約する)がますます困難になっているため、ジャンク債市場の見通しはますます暗いと言わざるを得ない。ジャンク債市場では天然ガス価格下落による電気料金の引き下げが電力会社の経営破綻が増加させるとの連想から電力会社が発行するジャンク債にまで懸念が広がっている(12月11日付ウオールストリートジャーナル)。シェール企業に対するレバレッジド・ローン(ハイリスク・ハイリターンのローン)を束ねたローン担保証券(CLO)にも悪影響が及び始めている(12月15日付ブルームバーグ)。次の金融危機の台風の目にリーマン・ショックの直接の引き金となったのは「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)だが、CDSを含むデリバテイブの市場規模はリーマン・ショック直後に縮小したもの、その後急回復している(想定元本は600兆ドル超)。業績が悪化し、CDSが急上昇した大手商品取引会社グレンコア(本拠地はスイス)について以前紹介したが、その後、同社は「来年中に100億ドルの債務削減を行う」という野心的な目標を掲げ株価の回復に努力していた。ジャンク債ショックが吹き荒れる12月14日の欧州株式市場でグレンコア株は売り浴びせに遭い、2009年以来の安値に沈んでしまった。米国の金融規制強化により業務を思うように拡大できない金融機関を尻目に、業績を急拡大してきたのは大手商品取引会社である。筆者は彼らが次の金融危機の「台風」の目になるのではないかと心配している。そのような心配をよそに、グレンコアと並ぶ大手商品取引会社であるトラフィギュラ(本拠地はオランダ)が12月14日に年次報告を公表した。同社の原油と石油製品の取引部門の粗利益が17億ドルとなり、創業以来22年で最高に達したという(12月15日付ブルームバーグ)。彼らのドル箱であった「価格の上昇を見込んでタンカーで原油を貯蔵する」という方法は今や利益を生まなくなっている(12月11日付ブルームバーグ)。現在の原油市場もリーマン・ショック後と同様の「コンタンゴ」(期先の価格が高く期近になるほど価格が安くなる状態)の状況にあるが、原油価格の回復ペースが遅いと見込まれているため、買い手がなかなか見つからず、タンカー貯蔵が利益を生まず用船代などコストばかりが積み上がっているからだ。同社が11月末に原油価格下落の影響で旗艦ファンドの閉鎖を余儀なくされている(12月1日付ブルームバーグ)点も気になるところだ(前述の年次報告によれば、2008年に500億ドル強の規模を誇っていた商品ファンドの資金は100億ドル弱まで縮小したという)。ベア・スターンズもJPモルガンに買収される半年前の2007年7月に傘下のファンドを閉鎖しているからだ。中東湾岸諸国のSWFが原油価格下落により今年の第3四半期に190億ドルの資金を引きあげる(12月7日付フィナンシャル・タイムズ)という悪条件も手伝ってか、多くの商品取引会社は資金確保のために株式売却を進めている。買い手が見つからない状態に陥っているという(12月4日付ブルームバーグ)。原油価格の想定外の下落は、2001年に破綻した米エンロンが先物取引で大やけどしたように大手商品取引会社の簿外債務も急拡大させている可能性が高い。最高益の決算が粉飾決算でないことを祈るばかりである。ジャンク債バブル崩壊は何をもたらすのか1980年から始まった世界全体を巻き込む資産バブルのことを著名な投資家のジョージ・ソロス氏は「スーパーバブル」と名付けている。このスーパーバブルはリーマン・ショックにより一時的に縮小したが、その後の7年間でリーマン・ショック以前を凌ぐ勢いにまで膨張したと言われている。原油安に流れを一変させた2008年7月のECBの利上げが金融危機のトリガーの1つになった(2カ月後に破綻したリーマン・ブラザーズは原油高に望みをかけていた)ように、16日のFRBの利上げ決定が次の金融危機を誘発すると懸念する専門家も出始めている。次の金融危機が起きたとしても、その火種はリーマン・ショックほど大きいものではないかもしれない。ジャンク債バブル崩壊に端を発して生じる金融危機は、リーマン・ショックとは異なり、今後長期にわたるデフレを世界経済にもたらすのではないだろうか。19世紀の欧州は1873年から1896年までの長いデフレを経験した。『資本の世界史』(太田出版)の著者であるウルリケ・ヘルマン氏は、「その間に軍国主義や純血主義による反ユダヤ主義、植民地を巡るグローバルな競争が先鋭化し、その後の二度の世界戦争やホロコーストにつながった」と指摘する。世界経済全体にデフレの暗雲が立ちこめる中、この問題が世界的な地政学的リスク上昇に転化することをなんとしても避けなければならない。現下の世界情勢を見ていると心細い限りと言わざるを得ない。ケネス・ロゴフハーバード大学教授1953年生まれ。80年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。