甘利経済再生相の進退問題が、今国会で急浮上した。(UR)との補償に関して、建設会社から口利きを依頼され、その謝礼として甘利事務所が現金100万円を受け取っていた、と週刊文春が報じたことだ。あっせん利得処罰法違反」の疑いがあがっている。今回の騒動は、「ゲスの呪い」ともいわれている。かかわった有名人に災厄が降りかかるというものだ。ボーカルの川谷氏と交際していたベッキーはCM打ち切りで大打撃、解散騒動が起こったSMAPも昨年9月に川谷氏が作詞作曲したシングルを発売している。甘利氏も昨年5月、「マイナンバー」をPRする記者会見で、ゲスの極み乙女。歌を口ずさんでいたためだ。いずれにしても、甘利氏が辞任するかどうかが問題になっているが、もし、URが政府関係法人でなかったなら、甘利事務所も口利きをできなかっただろうと考えると、なんとも残念である。今回問題になっているあっせん利得処罰法違反では、URのような政府関係法人は、口利きの対象として明確に規定されているからだ。これまで何度も「URの民営化」は検討されていた。自民党政権ではもちろんのこと、民主党政権時代にも、だ。そのたびにURはしぶとく生き延びてきた。この意味で、行革に熱心に取り組んできた甘利氏も無念だろう。そもそもURとはどのような組織か。独立行政法人という名を冠している政府の99.8%子会社である(0.2%は地方自治体)が、その性格は役員構成をみればよくわかる(http://www.ur-net.go.jp/aboutus/yakuin.html)。花岡洋文氏が役員出向で入っている。理事長ポストは代々、旧建設省の次官クラスの天下り先になっていた。理事長、理事10名のうち半分の5名が役人の役員出向である。役員出向は民主党政権になってお墨付きを得たもので、国家公務員のまま出向という位置づけだから、「天下りではない」との屁理屈になる。本来はURの経営責任を担うべき役員なのに、本籍を国交省に残したままの出向とは奇妙ではないか。「国交省の植民地政策ですか」(本音はそうだ)と皮肉りたくなる。役員出向は役人のままURに出向するのであるから、URは役所そのものといってもいい。政治家やその秘書が口利きをしやすくなるのだ。民営化されていれば、というのはそういう意味である。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。