本年もスタートダッシュ!狛江市議会公明党は1月1日、狛江駅北口ロータリーにおいて、街頭演説を実施。消費税率10%時に低所得者対策として軽減税率の導入や、特定秘密保護法においては、公明党の主張により秘密の範囲が無制限に広がらないようにするチェック機関として第三者機関の設置が約束されたこと。国民の知る権利を保障させるため、国民の「知る権利」「報道の自由」を条文に明記することができたこと、さらには、特定秘密の指定期間の延長を原則30年以内に定め、それ以上は閣議決定を必要としたなど、公明党の対応と取り組みを訴えました。狛江市政においては本年も行財政改革を強く推し進める決意と福祉・子育て政策をさらに充実させるため、全力で取り組む決意を述べました。このサイトに関する著作権は狛江市公明党に帰属します。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。