この点について分析してみました。彼は日本のみならず海外からも重要人物と見られていたようです。ロイター通信でもいち早く報道されています。税収増活用に影響もhttp://jp.reuters.com/article/amari-abe-idJPKCN0V613G?pageNumber=1「政策推進力」について、実際にアベノミクスの具体的な政策企画や法案作成に関わってきた政府関係者が指摘しているのが、「金のかかる政策」が目白押しの「一億総活躍社会の実現」の財源問題だ。甘利氏は、安倍内閣の新しい一枚看板であるこの政策を財政面から支援する仕組みを作り上げることに閣内で尽力していた。外資系証券の関係者は「アベノミクスの推進力が、甘利氏の辞任によって弱まることになるだろう」と述べ、海外勢による日本株売り/円買いにつながりかねないと予想している。詳しくは記事をお読みくださればと思います。アメリカはTPP交渉の日本の交渉窓口を失ったことになります。営業取引にかかわっている方は言わずとも充分ご承知でしょうが交渉窓口の人物を失う=その組織と交渉が困難になる事を意味します。アメリカは今大変な事態になっていると思います。ここまでの経緯はいろいろ言われていますが今回は割愛させていただきます。今回ピックアップするのは甘利氏が失脚して得するのは誰か?という部分です。・安倍内閣失墜を狙い参院選で甘い汁を吸いたい野党連合の面々。・もう充分悪を追及する正義のマスコミヅラもできて甘利氏辞任でこの問題に幕引き、闇の部分を詮索を防ぎたい週刊文春。TPPによって抑え込まれることを危惧する中国まあいろいろありますが個人的に言うとこの一件でTPPをはじめ日本の経済政策が大きく後退することは間違いないでしょうね。あれだけマスコミや保守学者がTPPは亡国政策だ日本の産業が滅ぶと大々的に国民の不安を煽り、自分の著書を売りまくって反対したTPPをここまで日本に不利ないものに変えていったのは甘利氏の能力の功績ですからこの連中にしてみれば面白くないですよね。この連中はもろ手を挙げて喜んでいるのではないでしょうか?後任は石原伸晃氏ですがこの人、仕事をしない人間として有名人物です。税収増活用に影響もというニュースの見出しも言い過ぎではなく正当な日本に対する見方なのでは?と思います。対応してくれたことに敬意を称す。ちなみに抗議街宣の様子の動画はネトウヨ保守の欺瞞や弱腰を大いに非難したバチが当たったのか?(笑)機材トラブルが起こり撮影できていなかったので動画投稿はありません。勤務する関係者の皆様にはこの国際社会混迷の今日において日頃から安定した日本台湾友好関係を支えるべく昼夜問わず懸命に働かれていること、まさに感謝にたえない。したことについてお喜び申し上げる。日本台湾の良好な関係樹立を期待する。台湾領土発言は日本国民として座視できない発言である。尖閣諸島は日本固有の領土である。尖閣諸島の存在は明治以前、すでに日本、中国、両国で知られていた。15世紀には中国の文献で釣魚島の名が確認できるのだが島の存在を知っているからといってそれで領土領有権が認められるわけがないのは誰もが分かる話である。日本においても少なくとも江戸時代には文献上に魚釣島が記載されている。論じるべきポイントは国家として尖閣諸島を領土として統治してきたかである。時をさかのぼること1885年福岡県出身の実業家である古賀辰四郎が尖閣諸島の調査を開始した。10年の歳月をかけてどの国の領土でもないことを確認。それを受け、1895年、日本政府は尖閣諸島の日本領土の編入を閣議決定した。30年間無償で貸し与えられ、魚釣島に鰹節工場を建設するなど開拓に着手する。1904年、日露戦争の特需で防寒用衣類の原料となる海鳥の羽毛採取が盛んになる。最盛期、魚釣島には99戸248人が暮らしていた。1919年古賀辰四郎が死去。息子の善次が事業を引き継ぐ。1919年魚釣島に中国漁船が漂着。現在、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張するとき、尖閣諸島は台湾に属する島だという論理を持ち出すが当時の中国が尖閣諸島は沖縄県に属していると認めていたのである。この感謝状は尖閣諸島が日本の領土であることを国際的にも認められていたという決定的な歴史資料である。4島を古賀善治に売却する。1940年戦況の悪化により尖閣諸島から住民が撤退。1946年GHQが尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を連合国に移す。1951年サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島の施政権はアメリカの手に移る。1958年高等弁務官布令20号に基づきアメリカが久場島を軍用地に指定。古賀善治と米軍との間に年間1万1104ドルで借地料契約が結ばれる。豊富な油田がある可能性が高いと発表。これを受け、中国、台湾はいきなり尖閣諸島の領有権を主張し始める。5島に標識を設置する。ともに尖閣諸島も施政権が日本に返還される。1972年古賀善治が埼玉県の実業家に北小島、南小島を譲渡。魚釣島を埼玉県の実業家に譲渡。日本青年社が魚釣島に灯台を設置。1997年当時新進党の西村眞悟議員が国会議員として初めて魚釣島に上陸。2005年日本青年社が設置した魚釣島灯台の所有権が日本政府に移譲されて以降、海上保安庁が管理する。中国船が海上保安庁の巡視船にわざと衝突。海上保安庁が犯人を捕らえるも当時の菅直人政府は中国の脅しにおびえ犯人を釈放、国民が払った税金でわざわざ中国に帰国させる。3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。これが尖閣諸島の歴史である。その中には中国による尖閣諸島統治の形跡など全くない。歴史に無知な中国人の中には尖閣諸島は日清戦争の戦後賠償で奪われた土地だと戯言をぬかす者もいるが先ほど言ったように尖閣諸島の日本領土の編入は日清戦争の戦後賠償とは一切関係ない。それは下関条約の内容を見れば明らかである。台湾の国土領海は狭く、占有漁業エリアが十分に確保できない問題は痛いほどわかる。私も日本台湾間で漁業協定を結び、両国の漁業発展を強く望むものである。国土領有権主張と漁業権主張は全く違うものである。日台友好もちろん大事。友好関係を大事にするならなおさら両国間にある問題点を解決するために努力しなければならない。問題があったが友好関係を大事にしたいから問題も忘れましょうなんて言うのか?絶対言わないのではないか?それが国家間の話になるという事が変わるのはおかしな話である。友好関係を築きたいのならその前に両国間にある問題点を解決し、その後で友好関係を築くべきである。中華人民共和国は尖閣諸島近辺に眠る地下資源を日本から奪い取るための嘘、恐喝の類を繰り返す国家主導による強盗詐欺軍団そのものである。日本国民はこのような犯罪国家の犯行に対し断固戦い、私たちの財産である地下資源、そしてわが領土を死守することを本日宣言するものである。【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=cNSAEP5HxOM【FC2動画】http://video.fc2.com/content/20160108mDSrK9x0吉田清治の嘘がばれるやり取りのパネルで歩行者に訴えを行う。先に解答を言えば、慰安婦問題は朝鮮人による歴史の偽造、歴史捏造である。慰安婦は、朝鮮人が朝鮮人に口先で騙され、朝鮮人に金で売られ朝鮮人に朝鮮人経営者の売春宿へ連れられ“売春婦”にされた。これは元戦地売春婦の証言により明らかにされた。これが歴史の真実である。言えば日本と韓国が国交を回復した日韓基本条約は慰安婦問題や互いの財産権放棄等お互い解決した前提で両国が調印し現在に至る。今現在、国交を開いている国同士がなぜ、ここまで敵対しているのか?それは韓国が事実を偽造し、問題を捏造し、それを悪用し日本に対し強請りたかりの恫喝詐欺行為を長年続けているからに他ならない。今日に至るまで日本側から韓国に対し攻撃的な言動を行ったことが一度でもあったであろうか?慰安婦問題を日本国内でキャンペーンを行い韓国の詐欺行為を長年サポートしてきた朝日新聞すら2014年8月、誤報であったとして過ちを認めた。今回の日韓合意で貴国アメリカは無知無学な上にリーダーを気取り他国の問題に割り込んできた。為、女性の輸送を行った。その被害にあった南朝鮮以外の国の自称従軍慰安婦だと名乗り出ている人達にも謝罪すべきである。今回の日韓合意に対してアメリカが日本と大韓民国の関係を改善する事をサポートするため、日本に対して圧力をかけた。