く更新日:2019年10月19日(土)中国・国家統計局が発表した第3四半期のGDPは前年同期比+6.0%。市場予想の+6.1%を下回り、第2四半期の+6.2%からも一段と減速。少なくともOECDの過去データ1993年以降では最低の伸び率となっています。2010年頃までは前年同期比+10%台の高成長を維持していた中国のGDPは、2015年第3四半期に初めて前年比+7%を割れた後、2015年第4四半期から2018年第2四半期までは+6.7%から+6.8%の水準での横ばい推移が3年弱続きました。2018年第3四半期に6.5%へと減速すると、その後は6.4%から6.2%へ、そして今回の6.0%へと1年間で0.5%の急減速。影響が鮮明に表れているようです。今後は6%割れが警戒される状況にもなりますが、製造業PMIが夏場の落ち込みから回復基調にあり、財新のPMIでは50割れから50台を回復し、9月には1年7カ月ぶり高水準となり、国家統計局のPMIも9月には49.8へと5カ月ぶり高水準へと回復。この日発表された9月鉱工業生産も前年同月比+5.8%となり、17年半ぶりの低い伸びとなった8月の+4.4%からは急回復。この秋に為替が1ドル=7人民元台の元安水準で推移していることも、中国GDP減速を牽引する製造業を下支えする要因にもなっているものと思われます。「行き過ぎた元安」は米中対立悪化要因の一つとして重要監視対象にもなっていることから、あまり歓迎されません。中国以外で世界経済の牽引役として高成長を誇る新興国としてはインドが挙げられます。2015年から2018年頃にかけては中国を上回る高成長が続いたインドも、最近の減速傾向は中国よりも鮮明となっています。2019年第1四半期には前年同期比+6%を割れて中国を下回り、第2四半期には+5.1%へとさらに低下。緩和されるためには、2大成長大国の減速基調に歯止めがかかることも重要となります。中国が前年比+6%を、インドが+5%をそれぞれ大きく割り込むような状況となってくると要注意かもしれません。18日のNY金相場は-4.2ドル、0.28%の小幅安で3日ぶりの反落。英EU離脱協定案の修正合意が重石にもなり、前日NY市場で1500ドルが上限となって反落した流れがこの日も優勢、欧州時間からNY朝にかけては一時1490ドル割れ。マクロン仏大統領が「19日の英議会で離脱案が否決された場合でも再延期を認めるべきではない」との発言が市場の警戒感を煽り、NY市場では株安と円高の流れに転じたことでNY金は1490ドル後半へと小反発。1480ドルから1500ドルの保ち合いレンジを維持した状態で19日の英議会採決待ちに。承認されれば市場にも一定程度の安心からリスク選好ムードが強まる可能性もあり、週明けに1480ドルを割れるようなら調整幅拡大で1450ドル台までが当面の下値目安に。逆の展開となって1500ドルの抵抗線を上抜けるようなら1520ドル台までが反発の目安に。週間ベースでは+5.4ドル、0.36%の小反発。NYプラチナは+2.9ドル、0.32%高となって小幅に3日続伸。欧州時間には保ち合い下限となる880ドル台半ばまで下げてNY市場では900ドル手前まで反発。中国経済の減速懸念も上値の重石となりやすい状況で900ドルから910ドルまでが強めの抵抗帯となりつつある様子も。下値も意外と底堅く、6月以降ゆるやかに下値を切り上げるサポートラインにギリギリ支えられる状態。880ドル半ばを割り込めば、このサポートラインも割れる形となって一段安も。その場合には850ドル割れも意識される展開にも。週間ベースでは-4.4ドル、0.49%の小反落。ドル円は20銭ほどのドル安円高となって3日続落。中国のGDP下振れを受けてややリスク回避の流れとなって108円50銭付近まで売られたのが東京時間の安値。前日まで2日連続で下支えされたこの水準で反発すると108円70銭台まで買い戻し。みでリスク警戒からのドル安円高基調が進行し、一時108円30銭台まで下落。短期トレンドは円安方向優勢の状態は続くものの、109円ラインが抵抗線となっていったん上値が押さえられた状態にも。週明けにリスクオンの流れとなって改めて109円を突破できれば109円台後半まで上値を伸ばすような展開にも。リスク回避優勢となった場合にはゆるやかに上昇を続ける20日移動平均線(107.80)付近がサポート候補にも。週間では先週末からほぼ変わらず横ばい推移。