最近は理不尽なことのオンパレードである。参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。(と僕は判断している)。思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」(引用終わり)3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。近くに回転寿司が開いた。一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。これも、もうおさらばするときが来たようだ。ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政(福島原発事故は失政である。止められたのである)で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。海流は世界を回っている。とれた場所はあまり意味はないのである。中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。それもわたしたちの税金である。グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1%の富裕層の損失を、99%の貧乏人が支払わせられるのである。理不尽なることは、国内政治にもある。我々の除籍は一体何だったの?」(引用終わり)冷静で短いツイートだが、消費税増税に反対して除籍された民主党の前議員として、怒り心頭に発するところだろう。3党協議の正体も見抜けず、米国と官僚に操られて消費税増税をやり、民主党を壊滅に追いやったA級戦犯たちは、党内の反対議員を除籍処分にした。今、自分たちも3党協議から離脱しようとしている。今頃になって、ことの真相がわかったのか。いや、そうではあるまい。2013年参議院選挙と、そこそこの結果を出していたら、民主党は3党協議からの離脱など考えもしなかったのである。離脱を焦り始めたのはあまりの惨敗に慌て、それなら次の選挙対策として自・公の消費税増税に反対の立場に立つ方が得策である。民主党は腐っているのである。わたしがこのように厳しい見方をするのは、現在の悲惨な政治状況は、すべて民主党が作ったか、準備したものだからだ。菅直人や野田佳彦の罪深さは、いちど国民に政権を与えてもらいながら、その反自民党層を裏切り、政治から遠ざけてしまったことにある。独裁政治を、安倍晋三に協力する形で実現してゆくことになる。仮想の2大政党で、植民地化した日本で国民を裏切り続けることになろう。理不尽な政治はまだある。布石」」と題して次のように報道している。「政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています」(引用終わり)安倍晋太郎としては、小松一郎を内閣法制局長官に据え、これまでの政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にしていくつもりである。これはあくまでも三番叟であり、解釈変更で憲法破壊をやった後に、必ず安倍は改憲に突き進む。公明党が「集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていない」とするのは、「国民」というより、むしろ支持母体の創価学会に配慮したものであろう。消費税増税の場合もそうであったが、時間をかけて創価学会を説得した後に、公明党は最終的に賛成に回る、とわたしは見ている。2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。月・水・金・それに号外と発行しております。「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。価格以上の価値があると自信があります。購読のご検討をお願い申し上げる次第です。2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。無料で、ほぼ週刊です。携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。ご登録をよろしくお願いします。