JavaScriptを有効にして再度、お越しください。表示すべき新着情報はありません。kodomofukushima@yahoo.co.jp※宅配物送付先についてはトップページをご覧ください。私たちの願いはただ一つです。“福島の子どもたちを放射能から守りたい”、この想いを絆に私たちはつながり合います。民として、行なっていきます。私たちは、ひとりひとりの立場や意見の違いを認め合います。すべてのメンバーの自由な活動を可能な限り認め合います。私たちはここに「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」を設立します。私たち「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、福島の市民活動として必要な最小限の組織を、次の通り形成します。ネットワークは、活動する福島県民を構成メンバーとし、県内の賛同メンバーと共に形成する。県外の仲間達と力を合わせ活動する。ネットワークの活動に最終的な責任を持つ代表を置く。活動の各セッション・グループには、最低一人の世話人を置く。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークとは2011年3月11日に発生した、東日本大震災に伴った福島原発事故を受け、放射線の影響に不安を持つ父母が集まり、子どもたちを放射線から守るために何ができるかを話し合い、2011年5月1日「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」を発足しました。今回の事故を受け、法律で定められた一年間に浴びても良いとされている放射線量、年間1mSVから年間20mSVの暫定基準値へと引き上げられました。(=毎時0.6μSV以上の区域のことを指す)の中で過ごさなければならなくなったのです。私たちは、汚染された土地を除染しなければいけないと考える人、避難をしたいと考える人、避難したいが様々な理由により今すぐ避難できない人、様々な立場の人間が生まれました。除染要請、子どもたちの被曝低減対策要請などの政府交渉を行ってきました。どれも良い回答は得られませんでした。私たちは、放射線の知識を普及するため定期的に講演会を催したり、イベントを催したりしています。取り込まない方法、取り込んでしまった放射能物質の排泄方法などの情報を共有したりしています。事故当初は、放射線量計を持っている人が少なく、測定器を個人が借りられる場所がなかったので、放射線量計の個人向け貸し出しを行ったところ申込みが殺到しました。自分で放射線量を測定していくにつれ、市が公表している数値より高い数値が出たり、家の中でも線量が高かったりと、その結果を受けて避難を考え出すようなりました。30キロ圏外の自主避難者に対しての保証が全くありません。避難するにあたって私たちに必要なのは、社会からの自主避難に対しての理解と政府からの支援、そして、避難しても福島県民のアイデンティティを失わず生活できる環境です。