3町長らと首相官邸で初めて会談した。首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請。ヘリ部隊移転が困難な場合、訓練移転だけでも受け入れるよう求めたが、3町長は交渉の継続も含めて拒否した。沖縄に続き地元自治体との交渉は暗礁に乗り上げた。政府は「5月末の完全決着」を断念する方針で、代わりに政府の考え方を閣議決定することなどを検討しているが、野党各党は首相の責任追及を強めている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000010-mai-polそもそも普天間基地問題は自民党政権時代にアメリカとの話し合いが付いており、とっくに終了したはずの問題だった。誰にも邪魔されてないのに、勝手に迷走し、勝手に滅んでいく民主党。見ているのも痛いいたしい。そもそも政治家の約束なんてあてにならないってことは常識だけど、だからと言って、ここまでコロコロ言うことが変わり、なおかつ全然約束を守らないのが現政権って、こんな政権よく選んだな。民主、満額は見送り参院選マニフェスト(政権公約)を検討する民主党の国民生活研究会は7日、平成23年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給(月額2万6千円)は見送り、現行の月額1万3千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000058-san-polさらには、衆院選挙のマニフェストの目玉だったはずの子ども手当。これも実施までに迷走を極めたが、月額2万6千円の満額支給は見送ることにしたそうだ。子ども手当については個人的に反対だから、むしろ撤廃した方がよいとは思うが、政権として約束したことを、これもまた勝手に断念するというのは全く持って無責任な話だ。これだって、別に誰かから反対されたり、妨害されたことが原因ではなくて、なんてことはない「財源不足」が主因なわけで、そもそも財源がないことくらいは最初からわかっていた話だ。ありもしない財源を「ある」と嘘をつき、そして蓋を開けてみたら、やっぱりなかったものだから、「できません」じゃあ話にならない。そんな、誰が考えてもわかることがわからないような人たちが日本の一番大事な決定権を握ってるんだ。孤児と養子縁組<子ども手当>これはあまりにも酷い。訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。男性には実子が1人いる。厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。した盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。ページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。なく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-polまず、子ども手当の目的は「少子化対策」だったはずだ。それが申請者が韓国人で、その「子ども」はタイ人(養子)、なおかつ子どもたちは海外在住。こんなもの、少子化対策に何の役にも立たない。少子化対策どころか、これじゃあ景気刺激策にもなっていない。なっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。「また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。今回はこの「監護」と「生計を同じくする」が認定されなかったのだと思う。」とあるから、来年度からは海外在住の子どもについては子ども手当支給対象からはずれる可能性が大きい。これから子ども手当目当てに養子縁組をしても旨みがないだろう。ところでこの韓国人は書類が贋物ならば公文書偽造及び同行使の罪に当たる上、詐欺罪(未遂)が適用されてしかるべきだろう。仮に書類が本物だとしても、今度は金銭目的の養子縁組なので人身売買罪が適用されてしかるべきだろう。これで本決まり?鳩山首相は12月22日、子ども手当には所得制限を設けない方針を示した。子ども手当については、これまで所得制限を設けるか、設けないか、設けるとすれば上限所得をいくらとするのかでずっと揉めていた。ここまで閣内一致はおろか、一つの政策についてどうなるかの考えがみなバラバラで、どちらに転ぶかわからないということも、これまでの政権ならば珍しいことだ。今回、鳩山首相が子ども手当には所得制限を設けないという方針を示したことで、首相としての最初のアイディアに近い形に落ち着くようにも見える。一応、高所得者は地方自治体に寄付できる制度も設けるとは書いてあるが、まあ、こんなのは蛇足に過ぎない。寄付したいならば、これまでも好きにNGOなり、NPOなりに寄付できたのだから。同時に、子ども手当の地方負担については現行の児童手当の範囲内でという方針を示した。政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の財源の地方負担について、現行の児童手当の地方負担(約5700億円)を残す形で維持する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、記者団に「今まで児童手当に対して地方が負担をしていた。その地方負担分は変えない」と明言した上で、「それ(現行の負担)より多くはならない。今まで地方が払ってきた分はそのままご理解をいただこうということになりました」と述べ、従来の負担範囲は超えないとの認識を示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000129-jij-polこれについても、一時は子ども手当の大幅な負担を地方自治体に求めるような発言もあったことから混乱を招いたが、結局は、国が負担するという当初の話に戻ったといえるのではないだろうか。負担分のどちらについても、これだけ二転三転して、ようやく元の場所へ戻ったということだ。見方を変えれば、政府はこれだけの時間と政治資源をつぎ込んで、一体何をやっているんだ?と考えることもできる。それにしても、どちらにしても高所得者でも貰える子ども手当は「子どものいない低所得者から、子どものいる高所得者への所得移転」ということになり、貧富の格差を縮めるための社会保障の原則からははずれているということには変わりがない。