総合政策この記事を印刷グリーンボンドに関する検討会の開催について国内におけるグリーンボンドのさらなる普及のため、「グリーンボンドガイドライン(仮称)」をとりまとめることを目的とした「グリーンボンドに関する検討会」を開催します。※検討会資料をグリーンボンドに関する検討会に掲載しております。(平成29年1月25日更新)開催の趣旨と検討の目的COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、今後日本が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上では、再生可能エネルギー事業をはじめとしたグリーンプロジェクトに幅広い投資家による民間資金を大量に導入していくことが不可欠となります。このためには、グリーンプロジェクトが、金融の仕組みにより最大限サポートされることが重要であり、そのツールの一つとして、グリーンボンド(グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券)の発行・投資に対する需要が高まることが予想されます。グリーンボンドは、近年国際的に急速に普及が進んでいる一方、国内での発行事例は多くありません。おいて、「我が国にマッチしたグリーンボンドに関する考え方を、本報告書の内容を土台にして、さらに整理していくとともに、ガイドライン等としてとりまとめることも検討すべきである。これを受け、債券に係る有識者や実務経験者等からなる「グリーンボンドに関する検討会」を新たに開催し、グリーンボンドの発行体や投資家が発行・投資時の具体的対応を検討する際の参考となるよう、国内においてグリーンボンドを発行する上で期待される事項を「グリーンボンドガイドライン(仮称)」としてとりまとめることとしました。スケジュール第1回の検討会を10月28日(金)に開催し、年度内に4回程度の検討会を開催する予定です。