今年に入ってからの3ヵ月間でだいぶ回復してきました。海外株式市場は11月上旬と同じ水準まで株価は反転上昇しています。弊社のお客様の中にも「ここまで短期間で下がるのか」と改めて驚かれた方もいらっしゃいました。そこで、今回は株式市場が大きく変動しても長期でじっくり運用すれば最終的には儲かる可能性が高い理由や市場変動に負けずに資産運用を続けるポイントをまとめていきます。株式は有価証券と言われるように価値がある資産です。価値が増加していく仕組みになっています。残りは内部留保として株主資本に加えられ、株式の価値が増加していきます。運悪くその会社が倒産してしまうかもしれませんし、継続的に利益を稼いでいけるとは限りません。そこで、世界中の企業の株式に幅広く分散して投資しておく必要があるのです。世界中の幅広い企業の株式に投資した場合のリターンは長期的にはGDPの成長に連動していきます。世界経済はゆっくり成長しています。世界の人口は増えていますし、発展途上国や新興国の人々の生活も確実に良くなっています。世界的にはインフラ投資が起こり、イノベーションも進み新しい商品やサービスが次々と生まれています。一時的に経済成長が減速することはあっても成長が止まってしまうということは考えにくいのです。長い期間投資を継続することによって経済成長率並みの収益が得られるはずなのです。投資を継続することは簡単ではありません。逆に投資金額を増やし過ぎてしまいリスクを取り過ぎてしまう人がたくさんいます。リスクをコントロールしながらきちんと投資を継続できている人はそれほど多くありません。大きな下落局面が到来しても落ち着いて投資を継続できるようにしておくことが重要です。弊社では想定される最大損失額を必ずお伝えして、いくらまでであれば一時的な損失に耐えられるかを確認し投資金額や資産配分を決定しています。相場変動に負けずに資産を増やしていくためには以下の2点が特に重要なポイントになると私は考えています。昨年12月に平成31年度税制改正大綱が公表されました。大幅な駆け込み需要やその反動減を和らげるための策に焦点が置かれています。今回は個人資産に影響のある改正ポイントを2点まとめていきます。住宅ローン減税の控除適用期間が延長されます。現行の10年間の適用(ローン残高の1%)に加えて、11年目から13年目まで以下のいずれか低い方の金額が控除できます。(a)住宅ローンの年末残高(4,000万円を限度)×1%(b)建物購入価格(4,000万円を限度)×2%÷3この計算式は、消費税増税により負担増となる2%分を3年間延長することにより還元しましょう、という意味です。消費税10%で取得すると最大で3000万円(!)の贈与が非課税となります。増税だからといって住宅を買い急ぐ必要はないと思います。住まいの引き渡しと居住開始は31年10月1日から32年12月31日までとする必要があります。贈与資金も使って新築住宅の取得を予定している人にとっては今年と来年は大きなチャンスといえます。平成31年3月31日に適用期限を迎える「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」と「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が共に平成33年3月31日まで2年延長されます。一方で、受贈者の所得要件(1,000万円)がどちらも追加されました。高所得者への贈与については適用できなくなります。23歳以上の受贈者の教育資金の範囲が限定されました。創設に関する相続評価方法の制定などがあります。全体として今回の改正は減税につながるものが多いようです。減税になるからという理由だけで無理に制度を活用する必要はありませんが、ライフプランを考慮したうえで、メリットが大きく使える制度があれば有効に活用していくことをお勧めします。2019年1月30日2018年は年末にかけて国内外の株式市場が大きく下落し、日経平均株価の年間騰落率は7年ぶりのマイナスでした。中でも特に新興市場の下落が大きく目立ちます。海外株式は国内に比べると下落率は比較的小さかったですが、多くの株式市場が下落した1年でした。2019年の株式市場も波乱の幕開けですが、ここは心を落ち着けて当初の資産運用方針に沿って淡々と投資を続けていくことが重要になります。(資産運用方針を定めていないで取り組んでいる場合は早急に定める必要があります)今後の見通しとしても、米中貿易摩擦や世界景気の先行き不透明感が市場心理を冷やす構図は変わっていません。国内では10月に消費増税も予定されていますし、ネガティブな材料が多そうです。弊社のお客様には、相場下落時に追加投資できるように投資金額を抑えめにして投資余力を残しておくことをずっとお伝えしてきました。長期投資家が将来の果実をさらに大きく育てることができる絶好のチャンスです。今年は追加の投資を検討していただきたい時期であると私は考えています。株価下落や景気悪化のニュースを耳にするたびに、不安に感じる方が多いことも十分に承知しています。上がった相場は必ず下がるし、下がった後にはまた上がるのが株式市場です。確実に言える事は、数ヶ月前の高値で買うよりも、調整している今買う方が、儲かる可能性が高いということです。これから10年単位で考えれば、株式市場が再び今の水準より高くなっている可能性は高いと言えます。個別銘柄や特定の地域の株式市場に集中投資するのではなく、世界中の株式市場に幅広く分散投資すること。タイミングを計って最安値を狙うのではなく、時間の分散も図りながら継続的に積み増していくことが重要です。多くの人は相場が下がり続けることに不安を感じて、保有している投資信託を売却していきました。一方で、そのような局面でも、少しずつ買い増しを続ける顧客がほんの数名いました。彼らが数年後には大きなリターンを手に入れたのは言うまでもありません。世界経済が中長期的に成長していく可能性は非常に高く、世界経済の成長が継続していくことを前提に考えると資産運用の方針を変える必要はありません。余力がある人は少しずつ運用資産を積み増していくことが、賢明な選択だと言えるのではないでしょうか。投資信託を評価する指標として「インベスターリターン」と呼ばれる指標が注目されています。「インベスターリターン」とは、実際に投資信託を購入した投資家が得た平均的リターンを示します。これに対して「通常のリターン」は投資信託の基準価格の騰落率であり、投資家の実際の売買とは無関係に計算されます。ファンド運用者の腕前の比較評価に使うのは通常のリターンの方です。当然ですが、投資家にとっては「インベスターリターン」が大事です。株式市場がどんなに上昇しても、投資信託の価格がいくら上がったとしても、投資家が実際に儲からないと意味がありません。残念ながら多くの投資信託は「インベスターリターン」が「通常のリターン」を下回っています。投資信託の運用成績ほどは投資家個人は運用成果を得られていないということです。「インベスターリターン」は4%程度しかありません。(モーニングスター社のサイトなどで各ファンドのインベスターリターンは誰でも確認できます)投資信託を利用するにあたり、「高値掴み」や「安値売り」をした人が多くいるほど、インベスターリターンは低下します。本当は安い時に買って、高い時に売るのが良いに決まっているのですが、現実は、その逆になっています。下がっている時に慌てて売ってしまい、上がっている時に乗り遅れまいと慌てて買うという投資家の非合理的な行動がパフォーマンスを大きく下げているのです。私も15年ほど個人投資家の動向を直接見てきました。多くの人が株価上昇によりピークに近づくころ頃に積極的に投資したくなり、相場が悪くなり株価下落が続いた局面で投資を止めようとします。手数料を稼ぎたい金融機関の営業姿勢がそれを助長します。価格が上昇していて更なる上昇余地が限定的であったとしても、目の前の販売実績に釣られて顧客の背中を押してしまいます。売却して次の投資チャンス(=新たな販売手数料を稼ぐチャンス)に備えることお勧めしてしまうのです。市場回復が明確になり相応に値上がりした頃に再度投資をすることになります。結果的には、何も売買せずに投資を継続していればより良いパフォーマンスになっていたケースが圧倒的に多いのですが、多くの人はそれにすら気付いていません。人間は感情に流されてしまい非合理的な行動をしがちであることは行動経済学の分野で明らかにされています。投資経験が浅い投資家にはそれはすごく難しいことかもしれません。そんな時にこそ、客観的な立場から冷静に助言ができる資産運用アドバイザーの存在意義があるのではと感じます。2018年11月30日2018年10月は世界的に株式市場が大きく下落しました。日経平均株価も一時3,000円以上下落しています。そこで今回は株価急落時の対応方法についてまとめたいと思います。1000円安」などと報じられますが、下落率は5%未満だったりします。5%程度下がることは頻繁にあることだと認識する必要があります。言っても良いとは思います。これも1年に1回くらいは起こるものだと覚悟しておくべきでしょう。次に対応方法を考えてみたいと思います。下落理由を確認します。景気悪化を理由として一気に下落することはそれほどありません。多くの場合は市場心理の悪化や上昇が続いたことによる調整局面として株価が下落するケースです。10月の下落もそれまでの上昇ペースが速かったことによる、調整局面だったと私は判断しています。この場合は、下落が長引く可能性は低く、何かのきっかけで反転する場合も多くあります。大きな下落が発生しても慌てて売る必要はないということです。買い増しを検討することが有効だと考えます。大幅な下落時に投資金額を引き上げて対応することもお勧めしています。今後も一時的に1割程度の下落は発生するはずです。現状のアセットアロケーション(資産配分)で想定される最大損失額をもう一度確認しておくことが重要だと思います。今回は確定拠出年金の「出口戦略=受け取り方法」について整理したいと思います。加入メリットは以前に比べると知られるようになりました。一方で、積み立てた資産の受取方法には多くの注意点があります。受取方法の自由度が高いのが特徴です。受取開始年齢は60~70歳の好きなタイミングを選択できます。受取方法として「年金」と「一時金」を選択できます。金融機関が対応していれば、年金と一時金の組み合わせも可能です。年金受取の場合、金融機関にもよりますが、5~20年かけて分割して受け取ることが可能です。このように様々な受取方法が選択できる確定拠出年金ですが、どのような形で受け取るのが有利なのでしょうか。出口戦略を考える際に重要になるのが税金や社会保険料への影響です。受取時は基本的には課税されてしまいます。実質的には非課税、もしくはきわめて軽い税率となります。退職所得控除をフルには受けられない可能性がある点には注意が必要です。確定拠出年金の年金受取分は課税対象となる可能性が高いのが実状です。住民税を元に決定される健康保険料や介護保険料も負担増になってしまいます。「年金」受取の場合は、金融機関よって振込手数料や口座維持手数料がかかることもあるのでさらに注意が必要です。今後、税制や金融機関のサービスは変更される可能性もあります。税金や金融機関のサービスなどを考慮して総合的な判断が必要になります。世の中には利用する価値のない金融商品がたくさん売られています。多くの専門家が否定的な評価をしているにもかかわらず、残念ながら、人気が出てよく売れてしまうことがあります。そこで今回は、金融商品についてそれほど詳しくない一般の人が商品を選ぶ際にどのように判断すればいいのか整理したいと思います。大原則として、「分からないものは買わない」ことです。期待とは異なる結果になってしまっても営業マンを責められません。完璧に理解するまで買えないとなると、何も購入できなくなってしまいます。最低限、押さえておくべきポイントを3つ紹介します。1.コストその商品を利用する際に直接・間接に負担する手数料の具体的な金額はいくらか。その手数料が他の商品と比べて高いのか安いのかも知る必要があります。2.リスクの所在と大きさどのような局面でどれだけの損失が発生する可能性があるのか。金融危機が発生した場合にどの程度の損失が発生するのか、そうなっても回復する可能性があるのか。仮に回復するとした場合、どのくらいの時間を要するのかも重要です。3.流動性いつでも売却して出金できるか。解約するのに制約がある場合は、その条件や手数料も把握しておく必要があります。この3つのポイントを理解して金融商品を選ぶと、コストが安くてシンプルな商品に行きつくと思います。経済環境も変化していくため、参考程度にしかならないと考えます。最後に、営業マンの立場や金融機関の姿勢も理解しておくと間違った判断をする可能性を減らせると思います。金融商品の営業マンは販売のプロであり、プロのアドバイザーではありません。顧客のお金の悩みを解決するための幅広い情報や金融知識を習得できていない営業マンが多くいます。商品を企画し設計する金融機関の担当者も同じです。すれば顧客の共感を得やすいか、販売担当者が売りやすいか、という視点で必死に考えています。どんなに顧客にとって価値のある商品であっても、売れて会社の売上に繋がらないと評価してもらえないからです。資産運用においては目的別に分けて管理することはお勧めできません。多くの人は「目的別にお金を貯めたり、増やしたりするのは当然じゃないか」と考えているようです。目的別にお金を運用したり、金融商品を購入するように勧める金融機関や営業マンが多いからでしょう。営業マンにとっても非常にセールスしやすいために考え出された戦略であり、その結果、多くの人が「目的別に資産運用すべきだ」という思い込みを持ってしまっています。結果、高いコストを負担させられているケースが多くあります。効率的な方法ではありません。運用はできるだけまとめてした方が合理的だからです。それに、目的別に運用するためには、資金ごとに運用期限を区切っていくことになります。必要な時期に予定どおりの金額をきっちりと確保するためには、価格変動の少ない運用にせざるを得ません。本来はまとまった資金を適切なリスクを取りながら運用していくことでリターンが獲得できます。資金が必要なタイミングを考慮しながら、その時の経済環境に合わせて売却する資産を選択していく方が資金を効率的に活用できます。資金が必要になる時期が近づいてくるのに合わせて投資している金額を減らしたり資産配分を調整していくのが理想的です。そもそも、将来の収入や支出の金額・タイミングを正確に予想することはできません。想定していた以上の収入が得られるようになるかもしれません。すれば、目的を決めた貯め方をしたり、金融商品を買ったりしても意味がありません。使わない資金をまとめて運用しながら、経済環境やライフプランの変化を考慮して全体の資産を管理していくことが無駄の無い合理的な運用方法となります。海外金融機関の金融サービスや投資商品に魅力を感じる人も多いように思います。何か特別な方法で国内商品より高いリターンが得られるかのような印象があるからでしょうか。私のところにも海外の業者から業務提携の申し出があり、お客様の紹介を依頼されることがあります。勧誘を受けたことがある人もいるかもしれません。たいしたリターンも得られず、資金を引き揚げるために大変な苦労をしている事例も多く聞いています。そこで、今回は海外で運用する注意点について整理したいと思います。「海外で運用する」とは、海外の現地金融機関に口座を開設したり、現地の金融商品を利用するケースです。国内の金融機関を通して海外資産に投資することは、資産運用において不可欠ですし何も問題はありません。将来にわたって同じパフォーマンスが期待できるわけではありません。海外の運用会社だから、なにか特別のノウハウや商品があるのだろうというのは誤解です。高いリターンが期待できるのは、リスクがそれだけ高いのです。リスクを小さく見せかけているだけかもしれません。どの国にいても、資産運用における投資手法や投資対象は、変わるものではありません。当然ながら日本国内でも世界標準の資産運用ができるのです。(しかし、残念なことに日本の大手金融機関のアドバイザーはそういった方法を教えてくれません)節税にもなりませんケイマン諸島やシンガポールなどで運用すれば、税金がかからないというようなイメージもありますが、それも誤解です。現地で税金がかからなくても、日本人であれば、日本の税制が適用され、本来は国内で申告する必要があります。海外の税務当局との情報交換する仕組みが出来ていますし、今後はそうはいかないでしょう。コストも高い日本人向けのサービスや商品だからかもしれませんが、コストもそれなりに負担させられます。積極的に売り込んでくる商品やサービスは売り手側が儲かるものであると考えておいた方がいいでしょう。最初は日本語でサポートが受けられたとしても、いつまでも対応してくれるかわかりません。トラブルが発生すると、英語で直接やりとりする覚悟が必要です。現地との連絡が取りにくかったり、現地に行かないと手続きができないケースもあります。すると、さらに余計なコストと手間がかかります。本人が亡くなったりすると、残された家族が困ります。日本に資産を戻す手続きを専門家に依頼することもできますが、かなりの費用を負担することになります。素晴らしい運用成果が得られるわけではありません。様々なリスクを避けながら資産運用で成功する方法だと考えます。非課税期間が今年末で満了します。制度を効率的に活用するには、2018年末までに手続きが必要になるケースがあるため、どのような選択肢があるのか、まとめておきたいと思います。通常約20%かかる税金が5年間、非課税になります。年間の投資上限額は2014年の制度導入時は100万円でしたが、2016年に120万円に拡大しました。NISA口座の資産をどうするのかについては複数の選択肢があります。期間満了時に特定口座など課税口座へ移管して継続保有するほか、ロールオーバーという仕組みを選択して、引き続きNISA口座で運用を継続することもできます。ロールオーバーすると、2019年分のNISA口座に2014年に投資した資産を移すことになります。非課税期間をさらに5年間延長できるため、実質的に2014年から2023年までの10年間、非課税で運用が可能です。ロールオーバーをするには以下の条件を満たしていることが必要です。条件1:同一金融機関の「一般NISA」口座への移管であること条件2:NISA口座を開設している金融機関で、期限までに所定の手続きをすること現在、NISAの非課税枠は上限120万円ですが、2014年に投資した資産が120万円を超えていても全額移管できます。2019年の非課税投資枠を使うことになるので、2019年に新たに投資することは出来なくなってしまいます。残り40万円を上限に株式や投資信託を追加で購入可能です。ロールオーバーするには注意点もあります。「一般NISA」に切り替える必要があります。2つのNISAは同じ年に併用できず、年ごとにどちらかを選択する必要があるからです。2014年以降にNISA口座を利用する金融機関を変更している場合にも必要な手続きがあります。継続的にNISA口座を利用している場合には、これからは毎年、課税口座へ移管するのか、ロールオーバーして非課税運用を継続するのか、判断することになります。年末に向けた相場展開を総合的に勘案して個々に判断する必要があります。そもそも、ロールオーバーの手続きの詳細について、金融機関はまだ明らかにしていません。10月頃に公表されると言われていますので、いずれにしてもその頃に判断をすることになりそうです。→カテゴリーお知らせ出演・掲載実績よくある質問ブログ株式会社リンクマネーコンサルティング/関東財務局長(金商)2855号/リスク・報酬・クーリングオフについて。