外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。調査報道シリーズ/化学物質の脅威67万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。ネット上の情報検証まとめ(Vol.20/2020.2.19)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。社会ジャーナリズムTweet「『政治と金』を調べ伝える新しい試み」について3人が発表した第1部に続き、第2部では、パナマ文書報道に参加したジャーナリストの経験も共有しながら、現場で活躍する記者や研究者が新しい調査報道について議論した。小黒純さん、アジアプレス所属ジャーナリストの石丸次郎さん。この他、イタリアの調査報道NPO「調査報道プロジェクト・イタリア(IRPI)」に所属し日本の国内事情にも詳しいジャーナリスト、アレッシア・チェラントラさんが、インターネットを使って議論に参加した。冒頭、パナマ文書報道のプロジェクトに、これがまだプロメテウスと呼ばれていた段階から参加したチェラントラさんが、各国のジャーナリストが普段は競合相手である他メディアの同業者と協働した点について発言。共に参加していた共同通信と朝日新聞の記事の内容が異なっていたことに触れつつ、「調査には力を合わせたが、記事が出る時には独自の記事として、アングルは自分の好きなように決められた。プロジェクト参加の意義は情報のシェア。コラボレーションしてお互いに役立った」と述べた。イタリアからビデオ参加したアレッシア・チェラントラさん(右)と、質問を投げかける石丸次郎さんまた、パナマ文書報道のイタリアでの反応について石丸さんが質問すると、「政治家や著名人の名前が出てきて話題になったが、すぐに忘れられた。メディアと世論が興味を持てなかった」と答えた。「日本ではイタリアと異なり当初のインパクトはそれほど大きくはなかったが、今でも関心が続いている。」と日本の登壇者に意見を求めた。これに対し、立岩さんが「日本では大物政治家などの名前がこれまで出ていないが、これから出てくるのではという期待がある。加えてパナマ文書が組織や国境を離れてジャーナリストが連携したという点に、ジャーナリズムの関心が向いている」と応答。日本のメディアは、伝統的に発表予定となっている内容を他社に先駆けて報じることが評価されてきたと指摘した上で、「パナマ文書は絶対に出てこないものを出す。これが世界的に評価されたことで、日本のメディアにとって大きなインパクトになった」と述べた。