くことをお願いしております。Organization:技術移転機関)と相談しながら作業を進めてください。共同研究契約書は日本側研究機関と相手国側研究機関との間の責任で締結してください。その署名は各最高責任者によることが適切です(各機関の規定により正式に権限を有することが確認できる場合は、その方の署名でも問題ありません。研究代表者/研究担当者ご本人にはその権限がないことの方が一般的ですので、その点ご注意下さい)。共同研究契約書では以下の条項を入れることを推奨します。Resources"(生物遺伝資源へのアクセス)については、該当する事象発生の見込みがないと当事者同士が判断した場合、取り決める必要はありません。項目は残しておき、「取り決める必要が生じた際に、別途取り決める」などとしておくことを推奨します。詳細に関しては以下のページを参照ください。すべての研究機関が共同研究契約書を締結し、内容を遵守ください。あたり、所属機関の異なる共同研究者にその内容をお伝えいただき、必要に応じて共同研究者からその所属機関の知財部門にご相談いただいて下さい。日本及び相手国の代表研究機関のみならず、両国のすべての研究機関が共同研究契約書を締結するようにお願いします。以下に共同研究契約書の参考例(ひな形)を添付します。参考例に記載のない条項であっても、必要な条項については、知財部門とのご相談あるいは当事者間の協議により適宜追加して下さい。知的財産権の扱いの詳細は共同研究契約とは別個に、共同出願契約を締結しているケースが多いため、特許の場合について共同出願契約書のひな形も作成しました。