中国電力は、2019年4月25日、日本アイ・ビー・エム(IBM)と、再エネ電気を顧客(需要家)間で融通するP2P電力取引システムの実証試験を開始した2019年11月以降、再エネのFIT(固定価格買取制度)に基づく買取期間が順次満了となることを受け、需要家は蓄電池の活用などによって自家消費することや、自ら選択した事業者に再エネ電気を販売することが可能となる。再エネなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、将来的には個人や企業間で電力取引が行われる可能性がある。同社は、このような電力取引記録の信頼性とシステムの可用性などに優れているブロックチェーン技術を活用した、P2P電力取引システム(顧客が電力あるいは価値を直接やり取りする取引システム)について実証試験を行う。図に示すように、同実証試験では,ビジネス向けのブロックチェーン基盤技術を活用したシステムをIBMクラウド上に構築し、太陽光発電による再エネ電気を、供給する顧客と購入を希望する顧客同士をマッチングする、模擬的な電力の取引を行う。実際に計量された太陽光発電量および電力消費量を模擬データとして使用し、ブロックチェーン技術の適応性や新たなサービス成立の可能性を検証する。中国電力とIBMのP2P電力取引に関する実証試験<取引成立の流れ>1高値の買い札から順に約定(契約。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。