ついては、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」―こととされた。計画は5年を期間とし、今年4月に第3次計画がスタートしているが、この項目は見直されることなく踏襲されている。実施状況に係る意見及び県の考え方について」の中でも、神奈川県警の発表の在り方について、政府の基本計画に盛り込まれたこの項目と全く同じ考え方が示されている。基本計画をまとめた政府の検討会は「匿名発表とする場合はその都度、マスコミに理由を説明し、議論に応じる」と注文をつけた。実名発表を求める日本新聞協会は当時、この項目の削除を政府に求めている。繰り返しになるが、報道側は今回、神奈川県警が犠牲者の実名を発表することの公益性をどのように考えているのかをただし、その点について遺族側にどのように説明したのかは押さえておく必要があったように思う。「やまゆり園」という障害者施設は、県警の説明にあったような「一般論で言えば、知られたくないということはある」施設なのであろうか。これは、評価が分かれる点であり、県警側の評価に予断(偏見)はなかったのだろうか。東京(中日)新聞は8月27日の社説で「その価値判断そのものに、障害者への偏見や差別意識が潜んでいないか。犯罪史に残る事件の風化に手を貸すようなものだ。そんな批判が絶えないのもうなずける」と指摘した。検討会は同時に「この施策は警察で現に行っていることで、新たな権限を警察に付与するものではない」と明言している。今回の事件では、匿名発表後まもなく、記者の取材に応じる遺族も現れている(例えば、朝日8月2日朝刊では匿名で掲載)。命を取り留めた入所者の複数の家族が匿名ではなく実名での報道にも応じ、写真まで提供しているのである。した被害者家族・遺族の変化を見ると、県警が報道機関側の考えも説明し、「適切な発表内容となる配慮」がされたのかは疑わしい。「議論に応じ」てほしい論点だった。報道側の考えとは、日本新聞協会が05年10月、政府の検討会に提出した意見書の中で示している。「発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうか、これはまたまったく別の問題である。被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯(しんし)に協議する」こうした報道機関の立場が10年以上たっても読者・視聴者はもちろん、犯罪被害者や警察に理解されていないように感じるが、この間、報道機関側にも十分な説明を怠っていたということはないだろうか。それでは、県警と直接向き合う県警記者クラブは今回、どのような対応をしたのだろうか。朝日によると、事件発生から2週間ほどたった8月8日に捜査本部に対して口頭による申し入れを行った。・・・ログインして読む(残り:約5368文字/本文:約10113文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読するまずは無料の記事を読む論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。メディア総合研究所・放送レポート編集委員1966年、埼玉県生まれ。