チェスの天才としても名を馳せる。Lupi)2015年の経済の驚くべき出来事の1つは、世界的な原油安が経済成長を後押ししなかったことだ。2014年6月にバレル当たり115ドルだった原油価格は2015年11月末には同45ドルまで暴落したが、ほとんどのマクロ経済モデルが、世界経済への押し上げ効果が想定よりも小さかったことを示唆している。GDPベースで0.5%だ。良いニュースは、この控えめだが歓迎すべき経済成長への貢献が2016年に止まることはなさそうな点だ。悪いニュースは、原油の値下がりが主要な輸出国にさらなる負担をかけることだ。このところの原油価格下落は、1985~86年に起きた供給側主導型の値下がりと肩を並べる。その時はサウジアラビアを筆頭とする石油輸出国機構(OPEC)加盟国が、シェア奪還のために減産をやめる決断をした。今回の原油安は2008~09年の需要側主導型の値下がりにも匹敵する。この時は、その後に世界金融危機が起きた。需要側の事情で原油価格が下がる場合、大きなプラスの影響は期待できない。供給側に起因する場合は、その逆だ。今回の原油安は需給双方に起因2014~15年の原油価格ショックは2つの前例のように分かりやすくはないが、需要と供給の双方の側にほぼ互角の要因があるように見える。中国経済の減速が世界の商品価格に打撃を与えた。2015年11月末の金価格は1オンス=1050ドルと、ピーク時の2011年9月の同1890ドルから急落。銅価格も2011年から同程度下がっている。新たな供給源も、少なくとも同じ程度に重要だ。シェール革命に伴い、米国の産油量は2008年の日量500万バレルから2015年には同930万バレルまで増えた。値下がりにもかかわらず、供給の勢いは持続している。制裁解除後にイランの産油量が増えるとの見通しも、相場に響いている。原油安はある意味、産油国が負けて消費国が勝つゼロサムゲームだ。一般的に考えると、原油価格が下がれば消費者が思いがけない棚ぼたを生かそうとするため世界的な需要が刺激される一方、産出国は減産を通じて産油量を調節する。2015年は、このような行動の違いが見られなかった。理由の1つは、新興のエネルギー輸入国が1980年代よりも世界経済における存在感を増しており、こうした国々の原油市場へのアプローチが先進国よりも干渉的なためだ。インドや中国のような国は消費者のために低価格を維持する目的で、政府補助を活用する。原油価格が上がればこうした補助金の額は莫大になる。逆に原油価格が下がると、新興市場国の各政府はその機会を利用して補助金を減らす。同時に、歳入の急減に直面している産油国の多くは、歳出削減を迫られている。原油も資金も潤沢なサウジアラビアでさえ負担に悩まされている。同国は人口が急増し、中東紛争に関連した軍事支出も増えている。原油相場はかつて考えられていたほどには、景気循環を動かす独立した存在ではないと思われている。経済成長の鈍化を背景に、世界の石油産出・探査への投資は2015年に1500億ドル減った。この状況が徐々に原油価格に織り込まれて、市場価格は2020年までにバレル当たり60ドルまで回復するだろう。2016年に向けての朗報は、ほとんどのマクロ経済モデルが今後数年間、原油の低価格が経済成長に寄与する方向にあると示唆している点だ。新興市場の原油輸入国では、安い石油価格が成長を支援する。産油国のリスクは増大し続けている。国内統治の厳しいベネズエラなど数カ国は経済が崩壊。コロンビアやメキシコ、ロシアなど為替を変動相場制にしている国々は、かなり厳しい財政上の制約に直面しながらも、これまでのところ何とか対応してきた。原油安が続けば、特にロシアの状況は厳しいままだろう。対照的に、固定為替相場制の国の体制はより厳しく試されている。長年にわたり通貨をドルに連動させてきたサウジも、かつては無敵のように思えたが、ここ数週間は非常に追い詰められている。要するに、2015年の年初に考えられていたほど、原油価格は2015年の世界経済成長にとって重大ではなかった。主要な産油国の多くが危機を回避してきた。来年は、特に産油国にとっては悪い意味で、違った年になるだろう。出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ「シェアリングエコノミー」と呼ばれる新たな経済活動が、世界規模で猛威を振るい、タクシーやホテルなどの既存産業に衝撃を与えている。シェアリングエコノミー」では、その新潮流の最前線と、“後進国ニッポン”のギャップを描いた。シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル(約41兆円)に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber(ウーバー)」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追う。中国の上海から東京とは逆方向に飛行機で飛ぶこと3時間半。東京と同じくらい離れた成都空港に降り立ち、タクシー乗り場にいくと、おびただしい数の車が次々と客を乗せていた。上海の空港に引けをとらない規模だ。人口は1400万人まで膨れ、都市部だけで800万人以上が暮らすと言われる成都市。経済と法で「省」と同じ自主権が与えられており、フォーブス誌の「今後10年で世界で最も成長する都市ランキング」で1位に選ばれただけあって、目覚ましい経済発展を見せつけている。中心部に入るとその豊かさが鮮明に目に飛び込んでくる。巨大なショッピングモールにオフィスビル。銀座かニューヨークかと見紛うほどの高級ブランドの路面店が並び、次々と人が吸い込まれていく。夕方になると決まって中心部は渋滞で動かなくなり、空港にあんなにいたタクシーも捕まらない。成都市内のタクシー台数は約1万2000台とされるが、ラッシュアワーの中心部で拾うのは至難の業だ。その穴を、自家用車の乗合いサービス「ライドシェア」を手掛ける世界最大手、「Uber(ウーバー)」が埋めていた。成都で登録しているドライバーの数は、既に77万人もいるというから驚きだ。恐ろしい規模だが、ウーバー成都のゼネラル・マネジャーを務める方寅氏は、「成都は中国の中でもウーバーが最も成長している都市。日々増え続けているので、数字にあまり意味はない」と言い放つ。この成都で今、「交通革命」と呼ぶにふさわしい画期的な取り組みが進んでいることは、あまり知られていない。今、一般のドライバーと客をマッチングするライドシェアのプラットフォームが世界中の投資マネーを引き寄せながら急成長している。客側は、スマホのアプリをダウンロードし、クレジットカードを登録すればすぐに利用できる。車を呼びたい場所をアプリ内の地図上で示すと、リクエストがかかり、数分以内に車が到着する。料金は、地域やメニューによるが、タクシーに比べて3~8割安い。クレジットカードで自動決済され、領収書や走行履歴をいつでも確認できる。ドライバー側は、自家用車とスマホを持ち、身元チェックをクリアすれば、原則、誰でもドライバーになれる。登録されると、好きな時間に「営業」できる。近場で配車要請した客と自動的にマッチングされ、ドライバー向けアプリに通知され、15秒以内に受ければ、配車が確定。迎えに行く場所や行き先もアプリに示される。とウーバーが激しい競争を繰り広げており、「札束での殴り合い」といった様相を呈してきた。中国では、タクシー配車アプリを手掛けるベンチャー2社が、アリババとテンセントという中国の大手ネット企業から巨大な資本を得ながら急成長していた。タクシー配車のみならず、ライドシェアも手掛けるようになり、一般ドライバーと客を取り込もうと多額の費用をかけて火花を散らしていた。その大手2社が今年2月、消耗戦を避け、ウーバーの進出に対抗しようと合併を決める。滴滴快的という巨大企業の誕生だ。現地メディアの報道によると、これまでの資金調達額は40億ドル(約5000億円)、企業価値は160億ドル(約2兆円)にも達するという。世界規模のウーバーは、それを凌駕する資金力を誇る。米紙報道によると、これまでの調達額は100億ドル(約1.2兆円)、企業価値は推定646億ドル(約7.9兆円)に達する。この豊富な資金力をもって、2015年、中国市場への攻勢を強めた。「我々が中国に参入した時に数%だった市場シェアはたった9カ月で30~35%に増えた。我々は中国市場だけに12億ドル(約1500億円)を投じ、来年までに100都市で展開する。中国は、間違いなく米国を超える世界最大のライドシェア市場となるだろう」。米ウーバー創業者のトラビス・カラニックCEO(最高経営責任者)は今年9月、中国・北京で開かれたイベントに登場し、こうぶち上げた。中国21都市でサービスを展開。中国での1日の乗降数は100万回を超え、最大のライバルである滴滴快的に迫ろうとしている。このウーバーが9月、世界に先駆け中国の成都で画期的な新サービスを始めた。その名は、「uberCOMMUTE(ウーバーコミュート)」。ウーバーが新サービスを米国外で始めるのは、これが初めてである。「通常、ウーバードライバーは顧客が行きたいところに行く。コミュートでは、ドライバーが行きたい方面にしか行かない。成都から始めたのは、ウーバーの利用が最も活発な都市の一つであり、成都市の政府もオープンで前向きにサポートしてくれるから」コミュートを立ち上げたウーバー成都の方氏は、その概念をこう説明する。少々、補足が必要だろう。「uberCOMMUTE」の概念図。ドライバーは少々、遠回りにはなるが、お小遣いを得ることができる簡単に言えば、ドライバーが向かいたい方面と同じ方面に移動したい他人を乗せる、というドライバー向けの新メニュー。一般の営業状態の場合、行き先は客側が指定するためどこに向かうか分からない。コミュート状態にして、ドライバーが自分の行きたい場所、例えば職場や自宅に設定しておけば、その方面へ行きたい客としかマッチングされない、という仕組みだ。Uber+」と呼ばれるプラン(タクシーの6~8割安)を選択し、行き先を指定した客のみとマッチングされる。客側からすると、通常の営業状態のドライバーが迎えに来るのか、コミュート状態のドライバーが迎えに来るのかは分からない。客が支払う料金も、ドライバーに入る収入(料金の約8割)も、通常営業と変わらない。客は、行きたい場所へ行くことができれば、どちらが来ようが関係ないからだ。自動運転につながる交通の最適化ドライバーにとっては、コミュート状態の方が、通常の営業状態よりも当然、時間当たりの実入りは減ることになる。行き先を限定したバスのようなものだからだ。それでも、ドライバーは自分の時間を無駄に使うことなく、お小遣いを手に入れることができるという点で、メリットがある。朝夕の通勤時のみならず、客先への営業周りの途中に客を乗せるという、これまでにない稼ぎ方が可能になった。実際に、成都ではそうしたコミュートの使い方をするドライバーが登場している(詳しくは、12月21日号の特集をご覧いただきたい)。同じ時間帯、同じルートを目指すドライバーと客をコンピューターが自動的に引き合わせ、同乗させるという画期的な試みは、成都を発端として、2016年は世界へと広がっていくだろう。ウーバーは、10月に上海、12月には北京や米シカゴでもコミュートを導入した。ウーバー成都のゼネラルマネジャーを務める方寅氏。マレーシア、タイ、インドネシア、そして重慶や南京など中国4都市のウーバー現地法人を立ち上げてきた辣腕で、中国市場開拓のカギを握るウーバー成都の方氏は言う。「人は車を持っていれば、必ずどこかに行く。そのどこかにその時間、行きたいと思っている人も必ずいる。我々は、世界中で運転する全ての人がコミュートドライバーになることを夢見ている。それが、都市や環境のために達成したい我々のビジョンであり、ゴールでもある」。今は、タクシー産業を潰す黒船として見られているウーバー。ウーバーが考えていることはタクシーとは次元が違う。テクノロジーによって「自動車交通システム」全体の劇的な最適化を図る──。これこそがウーバーの真の狙いであり、今はその交通革命への通過点にすぎない。コミュートでやろうとしていることは、ウーバーが水面下で研究開発を進めている「自動運転」につながっていくだろう。ウーバーは2015年2月に米カーネギーメロン大学(CMU)とパートナーシップを結び、自動運転車の研究施設を立ち上げている。CMUの研究者、数十人を引き抜いたという話もあり、「ドライバーのいないウーバー」の実現に向けて本腰を入れていることは明らかだ。ここからは完全に妄想だが、ウーバーの開発している自動運転技術を一般の自家用車に組み込めば、自家用車のオーナーは、家や職場にいながら、何もせずとも稼げるようになるかもしれない。蚊帳の外に置かれている日本そこまで行かずとも、ウーバーが築いた流れは、もはや止めようもないほど世界に浸透している。ウーバーの競合による世界的な連携も生まれつつあり、諸外国では1つの産業として確立している。12月4日、中国の滴滴快的、米国でウーバーに対抗しているライドシェア大手「Lyft(リフト)」、そして、シンガポールの配車アプリ大手「GrabTaxi(グラブタクシー)」と、インド最大の配車アプリ「Ola(オラ)」の4社が共同で声明を出した。グラブタクシーとオラは、ライドシェアも手掛けている。4社は2016年、それぞれのアプリ利用者が、中国、米国、シンガポール、インドでも提携先のサービスを利用可能にすると発表。決済も、それぞれ自国のアプリ内、自国の通貨で可能にするという。携帯電話の「海外ローミング」のような発想だ。今のところ、ライドシェアを法律で禁止している日本は、こうした世界的なダイナミズムの蚊帳の外に置かれている(グラブタクシーとオラに出資しているソフトバンクグループは別として)。ライドシェア解禁の動きもあるが、議論は始まったばかり。東京でウーバーが自家用車によるサービスを開始できる目処は立っていない。出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループもしかしたら、来年の今頃にはビジネスマンの必須「SNS(交流サイト)」として、名刺管理アプリがもてはやされているかもしれない。使っている人は分かると思うが、12月7日、記者も愛用している名刺管理アプリ「Eight(エイト)」がひっそりと、しかし、劇的にその顔を変えた。名刺管理アプリというよりは、ビジネス向けSNS。欧米で流行っている「Linkedin(リンクトイン)」のように変貌したのだ。名刺管理アプリ「Eight」の画面。フェイスブックのように、名刺交換でつながった人のフィードが流れてくる(左画面)。蓄積した名刺はいつでも閲覧できる(右画面)ちなみに、本稿を執筆している12月15日時点で、運営会社からプレスリリースなどは出ていない。正確に言うと、Eightの変貌は今年春から始まっていた。Eightを知らない人のために、簡単に説明しておく。Eightは、日々、蓄積される膨大な名刺をクラウド上で管理し、いつでもスマートフォンやパソコンから参照できるアプリ。画像として閲覧できるほか、ワンタップで電話をかけたり、メールを送信したりできる。名刺の追加はアプリのカメラ機能で撮影するだけ。この写真をもとに、オペレーターが正確にデータ化し、登録してくれる。早くて30分、遅くとも数時間後には反映されるから有り難い。名刺交換した相手もEightを使っていると、便利さはぐんと増す。名刺交換した相手がEightで自分の名刺を登録した場合は、自動的につながり、自分の名刺一覧に相手の名刺が加わる。つながった相手が昇進や異動などで名刺情報を更新した場合、自動的にこちらのデータも更新される。古い名刺がいつの間にか新しくなっている、というのは、記者という職業柄、とても便利に感じる。かかわらず、利用料は無料。め、国内3000社以上の顧客企業を有する。対してEightは、寺田親弘社長いわく「とりあえず普及させて、ビジネスモデルは後から考える」というスタンスという。サービス開始は2012年2月。スマホがビジネスパーソンへ広がるとともに、Eightもユーザー数を伸ばし、2015年始めには100万人を突破。Eight全体が処理する名刺の規模は、年間1億件となった。同社の試算では、日本国内で年間に行われる名刺交換の回数は10億回という。Eightはその1割に関与するまで成長したのだ。するとEightは今春から突如、動きを活性化させ、「つながり」をもとにしたサービスへと舵を切った。SNS化の始まりである。2015年4月に実装されたのが「オンライン名刺交換」機能だ。これにより、Eight内でユーザーを検索し、名刺交換のリクエストを送ることが可能となった。現実世界で面識のない人であっても、相手が応えてくれれば、つながることができるようになった。続いて7月と8月、「ニュースフィード」機能が段階的に追加された。これは、自分がつながっている人、すなわちフェイスブックで言う「友だち」の更新情報が、フェイスブックで言う「ウォール」のように時系列で積み重なるようになった。更新情報とは、名刺の更新に加え、写真や記事の投稿も含まれ、その更新情報に対してコメントや「いいね!」を付けることも可能に。なると、いよいよSNSらしくなってきたのだが、極めつけが今回の機能追加である。12月7日のアプリ更新で追加となったのは、「プロフィール」機能。自分の名刺情報に加えて、職歴や生年月日、「キャリアサマリ」と呼ばれる自由記述欄、フェイスブックへのリンクなどを公開できる。このプロフィールページのURLは固定でパソコンからもアクセス可能なため、メール署名などに入れて「オンライン名刺」としても活用できる。新しいバージョンでは、初回の起動時のみ、プロフィール機能の紹介画面が現れる履歴書ベースに名刺ベースで対抗この新機能から想起されるのは、フェイスブックというよりはリンクトイン。リンクトインは、ビジネス利用に特化したSNSの世界最大手で、ホワイトカラーを中心に世界で4億人近い登録ユーザーがいる。スキルなど、対外的にアピールしたい仕事面の情報を列挙することから始める。欧米、インド、中国、ブラジルなど世界各国でビジネスパーソンが自己をアピールするインフラとして機能しており、リクルーティング活動も活発に行われている。翻って日本人の登録者は2013年末時点の100万人程度から大きく伸びてはおらず、まだ日本には浸透できていない。そこへ、今年を通じたEightの動きと、今回のプロフィール機能の追加。日本では伸び悩む履歴書ベースのリンクトインに、名刺ベースのEightが打って出た――。名刺管理アプリは、どこへ向かうのか。Sansanの寺田社長はこう話す。「志向しているのは、まさにビジネスSNS。狙っているのは、リンクトインの代替であり、ビジネス世界の『LINE』でもある」。次なる展開を明かしてくれた。変化は、まだまだ続くという。後にSansanを起業した今後は、名刺を入口としたビジネスインフラの地位を確固たるものとするようだ。具体的には、プロフィールページにスキルなどの項目をさらに追加するほか、スキルで検索できるようにすることで、ビジネスパートナーを探したり、逆に受注できたりするような世界を目指すという。互いのスマホ端末を重ねるだけで、名刺情報を含むプロフィールを交換できるような、「デジタル名刺交換」機能も開発中。Energy(BLE)」を利用したもので、携帯電話会社問わず、紙の名刺以上の情報を瞬時に交換できるようにするという。した名刺起点のつながりは、リンクトインのような履歴書起点のつながりより、日本に馴染む可能性が高い。記者はEightにじわじわと可能性を感じている。ビジネスパーソンのインフラは日本人にとっても必要なものだろう。リンクトインもフェイスブックもLINEも、どれも日本のビジネスパーソンには合わず、根付いていない、という現状がある。それは、アプローチが日本では間違っているからではないだろうか。日本人に合ったEightの可能性まず、日本人は、リンクトインに立派な履歴書を書いて、「どや、優秀だろ!」と公開アピールすることに慣れていない。それよりは、まずは名刺を公開。そこに、徐々に情報を付け足していく方が、アプローチとしては日本人に合っている気がする。加えて、当初は「ビジネスはフェイスブック、プライベートはLINE」という使い分けがされていたが、フェイスブックも普及するにつれ、プライベートの付き合いの比率が高くなっていった。そもそも本国では、プライベート目的で作られたものであり、本来の姿に収束したと言える。なると、フェイスブックもビジネス上の付き合いの「入り口」からはどんどん遠ざかる。一部ではビジネス上のコミュニケーションに特化した「Slack(スラック)」などのコラボレーションツールが受け入れられているのだと思う。高度な機能を持つスラックがあまねく広くビジネスパーソンに普及するとは思えない。ビジネス特化の「決定版」が不在の中、名刺という日本人にとって壁の低いツールをベースとしたEightには、大きなチャンスがあるのではないか、と思うのだ。「リンクトインは履歴書のネットワーク。Eightは名刺のネットワーク。どっちのシナリオがいいか。少なくともアジアでは名刺の方が馴染みがいい。フェイスブックは、職能的なプロフィールが中途半端で分からない。日本において、開拓の余地は十分にあると思っています」そう、寺田社長も言う。言いながら、地味にEightの大改造を行っている点も、記者が可能性を感じる要因の1つである。一風変わっているな、と思うのが、今年はかなり大きな展開を見せているのに、運営会社は地味にひっそりと機能追加を続けていること。イベントや発表会で大きくぶちあげることはなく、メディア露出も少ない。ゲームアプリのように、テレビCMやネット広告を大量投下し、一時的にダウンロードを増大させるようなこともしていない。使っている人でなければ分からない変化なのだ。加えて、Eightの打ち出し方は、あくまで名刺管理アプリ。SNS化に大きく舵を切ってはいるものの、ビジネスSNS、とは銘打っていない。淡々とソーシャル機能を追加し、様子を見ているような印象なのだ。寺田社長はEightのSNS化について、「あくまで、プロダクトファーストでいきたい。ユーザーが自然と『こうも使えるのか』と体験していくべきことで、こちらから『こう使ってください』と押し付けるようなことではない」と話す。補足する意味で、もう少し、裏話をしよう。地味にSNS化を展開する理由ごく個人的な名刺管理アプリが、いつの間にかSNSになっていくことについて、「知らない人からの名刺交換リクエストが気持ち悪い」「べつにつながらなくてもいい」などと拒絶反応を示す人がいるのも事実。Eightでは、知らない人からのリクエストを拒否する設定ができ、通報もできる。運営は、無差別にリクエストを送りつけたり、あるいはEightで収集した情報を外部で利用したりする悪質なユーザーを排除もしている。それでも、名刺管理アプリのままでいてほしいと願う人もいるのだ。した中、派手にSNS化をぶちあげるのは確かに、得策ではないだろう。いって、ビジネスSNSのニーズがないわけではない。SNSの機能は実装しつつも、ユーザーが自然に便利さを実感してくれるのを待つ、というアプローチをとっているのだ。Sansanはここまで書かれたくはないだろうが(実際に書いてほしくはないと言われた)、実に日本人の特性や日本の文化に沿ったアプローチだと思う。仕事上の人間関係がつながる最初の「リアルのステップ」が名刺交換であることは、しばらく変わらないだろう。それを利用し、ビジネスパーソンがオンラインでつながる最初のステップを狙うのがEightというわけだ。Eightはフェイスブックでは満たせないビジネス上のニーズを取り込めるか。今後もEightを使いながら見守りたい。悩みは、また新たにチェックしなくてはならないアプリと通知が増えることだが、これは褒め言葉である。徹也日経BP社ビジネス局長補佐日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者を経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。東芝の不正会計問題を巡り、コーポレートガバナンス(企業統治)の問題に言及される機会が増えてきた。これは本当にコーポレートガバナンスの問題なのか、そうであれば、何が間違っていたのか――。日本企業のコーポレートガバナンスについて、問題を提起し続け、その改革の旗を振ってきたオリックスのシニア・チェアマン、宮内義彦氏に話を聞いた。)これまで、ことあるごとにコーポレートガバナンスの重要性を強調されてきた宮内さんにしてみれば、耳を疑うような不祥事が起こっています。今、日本企業の中で何が起こっているのでしょうか。宮内さんの見立てはいかがですか。義彦(みやうち・よしひこ)氏1935年神戸市生まれ。64年オリエント・リース(現オリックス)入社。グループCEOを経て、14年からシニア・チェアマン。宮内:コーポレートガバナンスを強化すれば、企業不祥事が防げるような言い方をされることがありますが、これはかなり難しく、できないと言ってもいいことです。東芝の不祥事のように、企業のトップが意図的にルールに反することをやり、それを隠した場合は、真相をつかむのはまず無理でしょう。粉飾決算を見抜くことができるとすれば、それは内部告発か、伝票を一枚一枚見ることができる立場にあり、実行力もある監査法人くらいです。社外取締役を置くなどして、コーポレートガバナンスを働かせているかどうかとは、全く別の問題です。そんなひどい経営者をなぜ選んでしまったのかという論点ならば、ガバナンスも関係してきますけれどね。日本には東証一部だけで1900社を超える上場企業があるのですから、このうち何社かに変な経営者がいたとしてもおかしくはありません。米国だって、かつては、エンロンやワールドコムといった有力企業が会計をめぐる不祥事によって転落していきました。残念ながら、こういうことは時々起こる。良いことばかりではない経営者を選ぶ過程では、コーポレートガバナンスも関係するとおっしゃいました。結局、3代にわたって不正に加担する社長を出すことになりました。宮内:委員会等設置会社は、そんなに良いことばかりではありません。取締役会の中で、社外取締役が過半数にならない前提でできている。役割を担う「監査委員会」を設置して、従来、社内の取締役が担ってきた重要な機能を果たす形になっています。それぞれの委員会は取締役が3人以上必要で、そのうち過半数を社外取締役で構成します。確かに指名委員会で、「この社長はクビだ」と決めたら、取締役会で反対できない。形のうえでは、それだけ委員会は力を持っています。監査委員会の委員長が元経理部長の社内取締役でCFO(最高財務責任者)だったりしたら、会計資料が何も出てこなくてもおかしくないですね。社外取締役も面と向かって「この決算数字は間違ってないですか」といった質問はしにくいでしょう。日本的な雰囲気の中では、ばかげた質問をするやつだなと思われてしまいます。取締役会で社外取締役が過半数に達せず、各委員会の委員長も社内取締役というケースは多いのです。統治力の強化のために、委員会に力を与えるという形になっていません。本当は、監査委員がもっと現場に入っていって、経理部長に質問をするような場面があればいいと思いますが、現実には、そんな活動はシャットアウトされているのでしょう。宮内さんたちは、日本におけるコーポレートガバナンスの強化を狙って、日本取締役協会をつくられました。宮内:日本取締役協会ができた2001年というのは、それまでの経済停滞期を指して「失われた10年」などと言い始めた頃です。政策や規制によるマクロ経済の停滞という要素はあるものの、なぜ、ミクロの企業レベルで見ても、こんなに日本企業の収益性は低いのだろうと疑問を持っていました。「日本企業を何とかしないといけない」と思う有志が集まって勉強会を始めました。そこで浮かび上がってきた欧米企業との違いが、経営者に対する「チェックアンドバランス」です。日本企業の経営者の多くが唯我独尊状態にあり、それをチェックする唯一の場である株主総会は形骸化していました。欧米のように、経営者を日常的に株主の目にさらされている状態にする必要がある。それができるような仕組み、つまり「形」がまず欠けているだろうということになりました。それが、社外取締役を中心としたコーポレートガバナンスの改革というわけです。勉強会で仲間たちとわいわい議論しているのもいいけれど、行動に移さないと意味がない。そこで、啓蒙団体を作ろうということになりました。それが日本取締役協会です。そもそも、最初にコーポレートガバナンスを提唱したのは、バブル崩壊から間もない1993~94年くらいのことです。ウシオ電機会長の牛尾治郎さんたちと連携していました。それ以外に日本興業銀行の頭取だった中村金夫さんなどもいて、経済同友会で勉強しようということになりました。その次の段階では、学者や、評論家的な人、ビジネスマンも加わってもらい、「日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム」を作って、勉強を続けました。最初は中村さんが経済界の座長、早稲田大学の総長だった奥島孝康さんがアカデミアの座長という共同代表体制にしました。中村さんが病気になられたため、経済界の座長は私が務めることになりました。日本の経営者はノープレッシャーしかし、本来、コーポレートガバナンスは強化すればするほど、経営者は厳しく監視されて立場上、窮屈になりますよね。それを経営者である宮内さんたちが提唱するというのは...。宮内:その通り(笑)。その時は日本企業の競争力強化で頭がいっぱいだったのですが、後で冷静に考えると、コーポレートガバナンスは、経営者が考えることではないのですよね。株主から一挙手一投足についてあれこれ言われるのではなく、勝手に、自由にさせてもらった方がいいのは当然です。その時は、経営者が集まってコーポレートガバナンスをいかに効かせるかを議論していたのだから、かなりのマイノリティです。欧米でコーポレートガバナンス強化の動きが起こったのは、「経営者に対して収益性を高める努力をするよう、圧力をかけなければならない」という考え方が出てきたのがきっかけでした。推進したのは株式市場であり、投資家であり、株主なのです。その点、日本の経営者はノープレッシャー。そんな状況では、経営者はだんだんルーズになり、焦点がぼけてくるのは当然だと思います。コーポレートガバナンスを強化せよとの提言は、投資家からは喜ばれたでしょう。いえば、代表が年金基金でした。彼らにしてみれば、「余計なこと言わず、放っておいてくれ」という感じです。保険会社も同じでした。投資信託会社もプレッシャーかけるべき立場ですが、そんなことより売買回数を増やして手数料を稼いだ方が儲けが大きいから、関心はそちらです。外国人投資家はどうか。「日本は特殊なマーケットだ」と割り切っていましたから、自ら汗をかいて市場を変えようなんて思っていません。言っても聞かないのだから、その中でマシなのを買えばいいと考えている感じでした。そんな状況が変わってきたきっかけは宮内:情けない話ですが、政府の働きかけですね。2015年6月に施行された行動規範「コーポレートガバナンス・コード」や投資家を対象とする「スチュワードシップ・コード」を提唱したら、企業の態度もだんだんと変わってきた。我々が十数年活動をしてきて全く動かなかったのに、政府に言われたら、動き出した。半分うれしいけれど、半分情けないですよね。複雑な心境ではありますが、官主導でも、変わっただけいいことです。コーポレートガバナンスのことを分かってもらったと思ったら、順法精神の発露のことだと思っている人が多いところはまだまだですね。これはきっぱりと、(コーポレートガバナンスと不祥事は)関係ないと言いたい。「正しい形」から社長が選ばれるまでには10年かかる本来は、「強い企業になるために」ですね。宮内さんらが繰り返し重要性を話すことで、経済界は変わってきましたか。宮内:これからですよ。「利益率3%ではだめで、8%なければ」といった意見が出てくるようになった。経営者もステークホルダー(利害関係者)からシェアホルダー(株主)に目を向けるようになってくるでしょう。コーポレートガバナンスの強化で、業績が向上したと言う経営者はまだ出てこない。コーポレートガバナンスという言葉の解釈の幅がまだとても大きい段階ですが、段々と収束してくるようになればいいと思います。経営者は、自分の立場が厳しくなるコーポレートガバナンスを声高に叫ぶのははばかられるのでしょうか。宮内:(指名委員会など)高いレベルのコーポレートガバナンスの中で選ばれた経営者は、株主から尻を叩かれて当然だと思っているでしょう。今はそうでないところから選ばれた経営者が大半です。コーポレートガバナンスというきちんとした「形」から選ばれたと言える経営者が出てくるまで、10年かかると見ています。コーポレートガバナンスのコの字も知らない社長が「社外役員を2人選べ」と言われたら、間違いなく知り合いを選びますよね。そのうち指名委員会を作って決めようということになって、その社外取締役がもう1人を連れてくる。この人は当然、2人の知り合いになります。した“友達の友達”といったつながりは、だいたい3回続けると最初の人と関係なくなるんですな(笑)。任期が3年ならば、約10年たったところで、概ね社長の“お友達”はいなくなるということです。そもそも社外取締役を探そうとしても、なり手があまりいないという話も聞きます。宮内:それは嘘ですね。第一線からいったん引退しても、元気でやる気がある経営者はいっぱいいますよ。日本取締役協会では、社外取締役になる「独立取締役」を紹介する事業をしています。宮内:今、登録している人が200人くらいいます。紹介してほしいという依頼も山ほどあって、派遣業みたいになっており、担当部門は多忙を極めています。女性がいいとか、外国人がいいとか、いろいろな希望があるのですが、マッチングは手作業みたいなものですから時間と手間がかかるのです。独立取締役のトレーニングもしています。大切なのは、「経営者が攻めてるかどうか」を評価できることです。やってないか、その判定ができればいい。研修会を開いたり、講座で学んでもらったりして、最後は卒業証書をお渡しします。「コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー」という賞をつくって、来年1月に第1回の受賞者を発表されます。新たに賞をつくった狙いは何でしょうか。宮内:コーポレートガバナンスの重要性を広く伝えたいというプロモートが目的です。どのような基準で選考するのでしょう。宮内:審査基準をどう設定するかは、選考委員の仕事です。当協会としては、基準をきちっと固めてもらって選んでもらいたいと思っています。審査基準は、発表の際にはきちんと出します。発表・授賞式さきほど申し上げた独立取締役の数など、「形」が整備されているかも大切ですし、それが実際にガバナンスに効いているかという実効性も重要。成果という点ではROEも見なければいけません。最後は候補となった経営者と直接面談をして、オブ・ザ・イヤーを決めたいと思います。「良いアドバイスをくれる社外取締役」なんか要らない東芝事件もあって、時期が時期だけに「コーポレートガバナンスが働いている会社」とは、順法精神の高い会社と誤解されかねませんね。宮内:誤解の最たるものは、経営者は悪いことをするから、それをチェックするものがコーポレートガバナンスだというものです。元検事総長を社外取締役に迎えたりするのは、明らかに誤解なのです。人間社会で法律を守るのは当たり前であって、なぜ経営者ばかり法令遵守を言わなければいけないのか。あと、「社外取締役からいいアドバイスをもらいました」「大所高所から意見をいただきたい」といったのもピントがずれていますね。助言をもらいたいなら経営コンサルタントに頼むべきです。経営に対する意見をもらってもいいけれど、それが目的ではない。経営者にしてみれば、自分を審査する人ですから、厳しく対峙する存在なのですね。米国の取締役会では、CEO(最高経営責任者)が社外取締役にお茶を配ってますよ。両者の関係はピリピリしています。CEOは社外取締役にしょっちゅう電話をかけて細々と報告をするなど、とても気を遣っている。経営者としてやってることに文句を言われないようにするためだから、真剣勝負です。宮内さんも社外取締役はたくさんやっている。経験から言えることは。宮内:会社は全部違うことを実感します。「こうすべきだ」と言っても、聞く耳を持たない社長がいますが、米国ならクビですよね。「これはだめだな」と思っていたら、案の定おかしくなった会社もある。社外取締役が1人や2人ではだめなんですね。欧米式に、取締役会の中で多数派になっていないと、意見を通したり、経営者を厳しく監視することは難しい。「ありがたいご意見でございますが、承っております」と言うだけでおしまいですから。反対に、社外取締役が少数派だったのに、肩を叩いたら素直に退任された素直な社長もいました。業績の低迷が、自分ではどうしようもないと思ったのでしょうが、珍しいケースです。あと何年たったらコーポレートガバナンスが働いていると言える状況になると思いますか。宮内:コーポレートガバナンスをしっかりやっている企業の業績が上がって、それを投資家が評価して株価が上がるという実例がたくさん出てくるしかないですよね。それを横目で見た他の経営者が「これは自分もしっかりやらないといけない」と危機感を持ち始めるかどうかです。株主の立場から声を大にしていろいろ言うのも可能ですが、市場原理に基づくもっとシンプルな行動は、納得できなければ売ることです。経営者は、株主にいろいろ言われるのもきついけれども、株を売られる方がもっときつい。同業他社の株に乗り移られるのが、一番イライラするのではないですか。儲けなくていいと思う株主だったら経営者もさぼりますよね。株主が経営者の目を開かせる株式市場でないと、真の意味でのコーポレートガバナンスは成立しません。DOL今年の流行語にもなった中国人の「爆買い」。日本で中国人がモノを買い漁る光景は、30年前のバブル期に日本人が海外でモノを買い漁った姿とそっくりだ「は~い、皆さん、こっちですよ。8丁目の高速道路下に着くと、大型バスが次々と停車し、ガイドを先頭にして、中国人観光客が大勢吐き出されてくるところだった。彼らは小グループに分かれて、銀座4丁目の方向に向かって歩いている。数分歩いた先にあるのは、ラオックス銀座本店だ。ガイドはそこで足を止め、「4時に戻ってきてくださいよ。待っていますからね」と念を押した。ガイドが最後まで話し終えるか終えないかの間に、観光客の一部は一目散に店内に入って行った。見ると、銀座4丁目の方向から、買い物を終えたグループがニコニコしながらやってきた。いったロゴの入った紙袋をいくつも提げている。ある中国人女性は息を弾ませながら荷物を置くと、こう話し出した。「四川省の成都からやってきました。レフカメラ、そして服とカバン、ええっと、それからね......」これらは、歩行者天国になっている銀座中央通りでは、すでに見慣れた光景だ。中国の都市部ではめったに見られない青空の下、中国人観光客たちが思い思いに銀座の休日を楽しんでいる様子だ。(JNTO)の調査によると、2015年の訪日中国人数は対前年比約2倍の500万人に到達しそうな勢いで、過去最高となることが確実視されている。15年の日本の新語・流行語大賞にも「爆買い」が選ばれ、15年の日本列島はまさに「爆買い」一色となった。考えてみると、この光景を私たちはどこかで見たことがないだろうか?免税店に列をなして大量のブランド品を買い込んだり、同じお土産を何十個と買ったりする姿は、1980年代のバブル期の日本人と、どこか似ていることに気づく。筆者は「マナーが悪い」「うるさい」と評される中国人を各地で取材して歩くたびに、「でも、日本人にもそういう時代があったんですよ。日本人だって同じことをしていたんですよ」という声を、少なからず聞いたことがある。確かに、筆者の幼い頃にも、そのような記憶がかすかにある。「まるで公害」「スーパーの買い物みたい」,かつて外国人を混乱させた日本人の爆買い2015年の日本を象徴する言葉となった「爆買い」――。筆者は今年1年を振り返る意味も込めて、記憶を頼りに、1970年代後半~80年代の古い雑誌を調べてみることにした。すると、30年前に日本人が「爆買い」を繰り広げていた頃の記事が、いくつかみつかった。【パリの本店の混乱は欧米人の客を寄りつかせなくなり、一種の公害として、フランスでは“黄禍”とまでいわれた】(1978年4月6日号、女性自身)【(パリのエルメスでスカーフを見る日本女性に対して)次々にカウンターの上に積み上げて物色して、まるでスーパーでの買い物と同じ感覚なのね。そばにイタリア人らしき外国人女性がいたけど、ちょっとあきれ顔。自分はお金持ちだからとか、円が強いからといって傍若無人な買い方をするのはヒンシュクものね】(1988年7月12日号、女性自身)顔から火が出そうな話だが、1970~80年代、日本人も欧米やハワイ、香港などでブランド品の“爆買い”を繰り広げていたのである。マナーに関しても、かつての日本人は決して立派な振る舞いをしていたとは言えなかった。【メガネにカメラ、落書きしていたら日本人】(1984年9月6日、週刊文春)という見出しの記事によると、スイスで日本人観光客のマナーの悪さが評判となり、困り果てた在ジュネーブ日本領事館(当時)が、これ以上重要な文化財に落書きしないよう、日本人のためにわざわざ“落書き帳”をつくったという話だった。情けなくなってくるが、これが三十数年前の日本人の姿である。日本経済が最も強く、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われて世界に大きな影響を与えていた時代、日本人の間で爆発的な海外旅行ブームが起きた。日本人も欧米人から白い目を向けられながらも、そんなことはまったくお構いなしに、せっせと「爆買い」に精を出していたのである。為替レートと家族旅行の普及,日本人と中国人「爆買い」の共通点1970年代~80年代の記事を読み返していて、日本人と中国人の「爆買い」にはいくつかの共通点があることに気がついた。為替レートが有利に働いている点や、ともに団体旅行をしている点などだ。人民元と円の為替レートは、2012年2月には1元=12円だったが、15年2月には19円となり、3年間で約35%も円安が進んだ。中国人から見れば、日本の物価は3年で約35%も安くなったことになる。1970年代後半の日本も今の中国と似たような状況で、77年1月には1ドル290円だったが、78年3月には235円となるなど、急激な円高が進んだ。当時の日本の記事には、海外ブランド品が日本の3分の1の価格で手に入ったことがわかる。海外旅行に占める「買い物」のウエートが高いことも、日中に共通する。日本人の海外渡航制限が解除されたのは、東京オリンピックが開催された1964年。翌年に日本初の海外旅行パッケージツアー「ジャルパック」が発売された。日本では今でも「団体旅行」は1つの旅行形態として定着している。これに対し、中国人の海外団体旅行が解禁されたのは日本の33年後、1997年のことだ。個人旅行はその12年後の2009年に始まった。北京オリンピックが開催された翌年に当たる。それ以前、中国人の海外旅行は一部の特権階級だけに限られ、一般の人々にとって、海外旅行は夢のような存在だった。経済的な事情や社会的背景から、中国は2000年代初頭まで、国内旅行をすることもままならなかったのだ。現在、日々報道される中国人のニュースと30年前の日本人の記事を読み比べてみて、筆者は改めて、「中国人は日本の背中を追いかけているのだな」と感じた。このように感じていたとき、奇しくも内閣府の『国民生活に関する世論調査』を目にする機会があり、「今後の生活において、心の豊かさと物の豊かさのどちらを重視するか」という興味深い項目があることを知った。これを見ると、1970年代前半まで、日本人は「物の豊かさ」を重視してきたが、79年にはほぼ互角となり、81年に「心の豊かさを重視する」ほうが逆転したことがわかった。環境問題などもそうであるが、ほぼ30年前後の時間を経て、中国でも日本で起きた出来事と似たような問題が発生している。不思議なほどピタリと年号や共通項が重なっている。した状況を見ると、今後中国人が「心の豊かさ」を重視するようになる日も近いだろう。中国人のホンネ、日本人のとまどい』を執筆するため、日本全国各地の観光地を取材して歩いた。中国人はなぜこれほど日本にやってくるようになったのか、なぜ日本でこれほど「爆買い」をするのか、本当は日本人のことをどう思っているのか。彼らを受け止める日本人はどう思っているのか、恩恵にあずかってうれしいのか、それとも戸惑っているのか、怒っているのか――。したことについて取材した。当初は「爆買いの現場」に足を運び、それを取材することに主眼を置いた。東京だけで見るのではなく、全国各地の現場では、一体何が起こっているのかを知りたいと思ったからだ。取材を進めていくうちに、「爆買い後はどうなるのか」といった疑問がわいてきて、「今後」を視野に入れるようになった。この先、この現象がどのように変わっていくのか、少しでもその未来予想図を描くことで、これからますます増える中国人観光客について、巷のコンサルタントが書くような「ノウハウ本」とは少し違う角度から、異文化と共存していかなければならない日本人に、何らかの示唆や気づきを与えることができるのではないか、と思ったからだ。多くの日本企業や日本人ビジネスマンにとっての関心事は、主に次の2つに絞られるのではないだろうか。本書の中で筆者の考えを明らかにしているが、前述したように、日中の「30年」を振り返ってみると、彼らの行動のヒントは、すぐ身近なところにあるように思えてならない。2016年の「爆買い」の行方を今から覚悟しておくべきその兆しはちらほらと現れているが、今後彼らの興味や関心は、商品の性能や豊富さといった物質的なものから、もっと精神的なものへ移っていくだろう。内陸部からのLCC(格安航空会社)もまだ増え続けるので、「爆買い」がなくなることはないだろうが、これまで何度も書いてきたように、中国人の「幅」は日本人の想像を絶するほど広い。最先端を行く人々の爆買いへの興味・関心は、もしかしたら、一気に終息するかもしれないし、逆に私たちの予想をはるかに超えたところにまで発展するかもしれない。日本人よりも速いスピードで生きている中国人の2016年の「爆買いの中身」は、今と比べて相当変化していくものと、覚悟しておいたほうがいいだろう。ひとたび「豊かな暮らし」へと舵を切った彼らの気持ちは(バブル崩壊後の日本人の生活も変わらなかったように)、もう止められないからだ。本当はどんな報告だったのか誤解だらけの加工肉・赤肉問題(前篇)食についての大きな関心事がまた1つ増えた。ハムやソーセージなどの加工肉や、牛肉や豚肉などの赤肉などの摂取と、発がんの関係性が取り沙汰されている。(WHO)の附属機関である国際がん研究機関(IARC)が「赤肉と加工肉の摂取の発がん性」という報告書を出し、加工肉については「人に対し発がん性がある」、赤肉については「おそらく発がん性がある」としたのだ。マスメディアがこれを大きく報じ、心配になった人びとが肉の買い控えをする事態になっている。降って湧いたように起きた赤肉・加工肉に対する心配事。今回の発表はどのような位置づけのものなのか。日本人はこの発表をどのように受け止めればよいのか。そもそも肉の摂取だけに関心を向けていればよいのか。そこで、これら数々の疑問を、発がんのリスクや、がんの予防医学などに詳しい専門家に投げかけてみた。今回のIARCの発表を受け、日本人の赤肉や加工肉の摂取とがんのリスクの関係性を解説した「赤肉・加工肉のがんリスクについて」を発表。笹月氏はこの解説の作成に従事した。前篇では、国際がん研究機関の今回の発表がなにを意味し、私たち消費者がどう受け止めればよいのかを聞くことにする。後篇では、日本人を対象にしたこれまでの研究結果から、日本人は赤肉・加工肉の摂取を心配すべきなのか、発がんのリスクのなにを気にかければよいのかを聞く。今回が初の指摘ではない――国際がん研究機関(IARC)が、10月に「赤肉と加工肉の摂取の発がん性」について報告をしました。加工肉について「人に対し発がん性がある」、赤肉については「おそらく人に対し発がん性がある」とする内容だと聞きます。発表をした国際がん研究機関(IARC)は世界保健機関(WHO)の附属機関で、年3回「IARCモノグラフ」という調査報告書を出しています。各号では、たとえば「放射線」や「職業上の被ばく」といった特定のテーマを設けています。テーマごとに専門家が募られ、入手可能な世界中の論文をもとに、どのくらい論文の結果が一致しているかなどから、発がんの確実性を判定しています。最新の「モノグラフ」第114号のテーマが「赤肉と加工肉」だったため、今回、肉の摂取のヒトに対する影響が取り上げられました。10月の発表に至ったわけです。今回初めて指摘したようなことではありません。2003年には、世界保健機関と国連食糧農業機関(FAO)が共同で「食事、栄養及び慢性疾患予防」について報告しています。その中でも、「確実」「ほぼ確実」「可能性あり」「不十分」という4段階で関連性を設定する中で、加工肉と大腸がんの関連性については2番目の「ほぼ確実」とし、「なるべく加工肉は摂らないように」と書いています。がん予防」について報告しています。10項目の「勧告」の1つとして「動物性食品」を取り上げ、「肉(牛肉、豚肉)の摂取を控える。加工した肉はできるだけ避ける」とし、個人に対しては「肉の摂取を週500g(18オンス)以下とし、加工した肉はできるだけ食べないようにする」ことを勧告しています。これら過去の報告も、その時点で発表されていた世界中の研究をもとに、発がんの確実性を判定したものです。手法としては過去のものも今回のものも同じなのです。2003年や2007年のときの報告では、いま説明したように、目標や勧告といった形で、がん予防のためのガイドラインが示されています。これに対して今回の国際がん研究機構の報告は、発がんの関連性の有無の判定するだけに留まっています。この差は、それぞれの研究機関、報告書の持つ役割の違いからです。発がんのリスクを評価するには段階があります。第1段階として、危険(ハザード)があるのか、あるいは予防効果があるのか、などが評価されます。