3地域は件数・負債額ともに前年比で減少~内閣府は5月の地域経済動向で、前2月の調査に引き続き全11地域の景況判断を引き上げた。全地域が2期連続で上方修正されたのは、この調査の開始(2001年8月)以来はじめてのことである。地域ごとのバラツキはあるものの、生産や消費の持ち直しが背景にある。こんご海外景気の下ぶれリスクや雇用・所得環境の推移を、注意深く見守る必要があるとしている。景気判断でも、全国10地域すべてが改善された。全地域の改善は、6四半期ぶりのことである。全国地方銀行協会の4月地方経済天気図は、全体を「個人消費の復調傾向もあって、景気は緩やかな持ち直しを続けている」として、前月に続き景気マインドの好転を伝えている。8地域は曇り一部雨で、アベノミクス効果が地域の実体経済にまで波及する様子がなかなか見えない。件数増・負債額減となった。内訳は、「北海道」が31件(前年同月比24.4%減)、5,144億9,800万円(同8079.6%増)、「東北」が30件(同横ばい)、73億8,700万円(同47.3%減)、「関東」が369件(同14.8%減)、884億800万円(同11.6%増)、「中部」が102件(同12.8%減)、205億5,100万円(同48.5%減)、「近畿」が237件(同7.4%減)、338億9,700万円(同17.2%減)、「中国」が42件(同20.0%増)、36億2,600万円(同38.9%減)、「四国」が22件(同4.8%増)、60億2,500万円(同35.9%増)、「九州・沖縄」が66件(同7.0%減)、115億9,500万円(同69.7%減)である。「北海道」の負債額では、大型倒産「カブトデコム(株)」の負債額が98.4%を占めた。