貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。今回は、2017年7月7日(金)、米国インディアナ州スペンサー郡ラマーにある石油タンク施設で貯蔵タンク1基に落雷があり、火災となった事例を紹介します。County)ラマー(Lamar)にある石油タンク施設である。発災があったのは、ラマーを通る国道245号線の東で郡道1100N号線沿いにある石油タンク施設の貯蔵タンクである。施設には16基の貯蔵タンクがあった。2017年7月7日(金)午後9時47分頃、石油タンク施設の貯蔵タンク1基に落雷があり、火災となった。タンク火災は、つぎつぎと隣接するタンクへ延焼し、爆発を伴って広がった。火災の通報を受け、スペンサー郡緊急事態対応センターが対応した。対応に参加したのは、ボランティア型のクリスニー消防署、グランドビュー消防署、ニューボストン消防署、サンタクロース消防署、スペンサー郡緊急医療サービス、保安官事務所などである。この事故に伴う負傷者はいなかった。爆発・火災によって施設内のタンクが複数基焼損した。被害の範囲や程度は明らかでない。事故に伴う負傷者は無かった。事故の原因は落雷による貯蔵タンクの可燃性ガスへの引火とみられる。事故の調査はスペンサー郡緊急事態対応センターのほか、インディアナ州環境管理局が現地を訪れて行っている。「インディアナ州」は米国中西部に位置し、五大湖地域にも含まれ、人口は約6,500万人である。County)は、インディアナ州南西部に位置し、人口約21,000人の郡である。「ラマー」(Lamar)は、スペンサー郡の東部に位置するクレイ町の中にあるコミュニティである。インディアナ州は、州南部に豊富な石炭資源があり、発電の主は石炭で州に28か所の石炭火力発電所がある。反対を受けたり、技術的課題に悩まされ続けているという。再生可能エネルギーの利用を促進させようとしており、風力発電量が急成長を遂げている州で、工業の盛んな米国中西部で最大規模の風力発電所がある。含めて詳細はわかっていない。グーグルマップによれば、タンクの大半は直径2.6mであり、高さを3~4mとすれば、容量は15~20KLクラスと思われる。ストリートビューを見ると、多くのタンクはかなり錆が目立ち、供用中であるようには思えない状態である。発災後の状況の写真と見比べると、比較的きれいなタンクが無くなっているので、使用していた一部のタンクが爆発・火災で損壊したものではないかと思われる。インディアナ州は石炭の豊富な州で、雷の発生頻度も高いところでない。このような州で油井施設とみられる石油タンク施設の落雷による火災は珍しい。発災状況や消防活動はよく分からない。落雷後の火災によって「つぎつぎと隣接するタンクへ延焼し、爆発を伴って広がった」とされるが、事故後の被災写真を見ると、原形をとどめているタンクが多く、被災タンクの基数はそれほど多くないように思う。消火活動に関する情報はほとんどないが、積極的消火戦略がとられた様子はない。漏洩した油による地上火災が隣接する小型タンクを巻き込んでおり、タンク内部に油が入っておれば、爆発のリスクが高いので、安易に発災場所に近づくべきでないと判断したのではないだろうか。不介入戦略または防御的消火戦略が選択されたと思われる。このブログでインディアナ州の事故を紹介するのは珍しく、「米国ホワイティング製油所の装置爆発で貯蔵タンク70基に延焼(1955年)」(2017年4月)に続き、2例目です。インディアナ州といえば、州都であるインディアナポリスで行われるカーレース「インディ500」が有名ですし、今年の大会では、日本人ドライバーの佐藤琢磨さんが優勝して大きく報道されましたね。ところで、インディアナという名は「インディアンの土地」というところから来たのですが、インディアンの部族はすべて州外に移住させられたそうです。インディアナ州にインディアンはいませんが、アーミッシュの多い州だそうです。アーミッシュといえば、「米国メリーランド州で納屋の火災中に燃料油タンクが爆発」(2015年8月)の事例を思い出します。今回は、2017年7月7日(金)、米国ワイオミング州(Wyoming)ワシャキー郡(Washakie)ウォーランド(Worland)のハイウェイ20号線沿いのある旧硫黄プラント硫黄の山で起った火災を紹介します。事故があったのは、米国ワイオミング州(Wyoming)ワシャキー郡(Washakie)ウォーランド(Worland)のハイウェイ20号線沿いのある旧硫黄プラントのあったところである。発災があったのは、旧硫黄プラントの硫黄の山である。Plant)が操業していた。2017年7月7日(金)午後10時30分頃、ウォーランドのハイウェイ20号線沿いのある旧硫黄プラントのあったところで火災が起った。南に隣接するカー部品リサイクル会社のピート・スメット・リサイクリング社から通報があった。発災に伴い、ボランティア型のウォーランド消防署が出動した。現地に到着したとき、消防隊は不思議な光景を見た。硫黄の山で幻想的な炎の火災が生じていた。硫黄の山は、1950年代に操業していた硫黄プラントが閉鎖して残されたものである。硫黄は100%純粋な状態のものでなく、大半は土と混ざったものだった。着火の原因はオートバイの排気管によるものとみられる。火災の1時間ほど前に、ひとりのライダーがこの場所でオフロード用バイクを乗り回しているのが目撃されている。ライダーが硫黄の山を駆け抜けたとき、硫黄が排気管と直接接触したか、高温の排気ガスによって着火したとみられる。紫色の炎は幻想的であるが、この種の火災は極めて危険性が高い。美しい炎にも関わらず、硫黄が燃えると、二酸化硫黄(亜硫酸ガス)という有毒なガスが生じ、強い刺激臭がある。火災はお椀状の場所で発生したため、火が旋回するような形で燃え続けていた。消防隊は防護服と自給式呼吸器を装着して火災への対処を始めた。消防隊は消防車に積んだわずかな水と泡消火剤を用い、溶融状態にある硫黄の温度を150°C以下に冷却しようとした。することによって、硫黄の表面が固まるからである。消防隊は約20分で消火することができた。この種の火災は一般的ではないが、安全且つ迅速に対処する必要がある。ウォーランド消防署には、ハズマット(HazMat)隊員がおり、硫化水素や二酸化硫黄の取扱いについて理解していた。この火災によって住民が避難する必要は出なかった。火災による物的損害は無かった。火災に伴う負傷者も無かった。火災の原因は、硫黄がオートバイの高温の排気管で着火したものとみられる。火災のビデオがインターネットで紹介されると、全国的に注目されることとなった。ウォーランド消防署は、他の消防署が訓練用ツールとして使うことを希望しているという。「ワイオミング州」は、米国中西部に位置し、人口約58万人と全米50州の中で最も人口の少ない州である。州は山岳・高原地域で、ロッキー山脈やイエローストーン国立公園がある。County)は、米国ワイオミング州北中央に位置し、人口約8,200人の郡である。「ウォーランド」(Worland)は、ワシャキー郡の北部に位置し、人口約5,400人の町である。事故情報を知って初めて動画を見たときには、なんと神秘的な炎だろうと感じた。米国で最も人口の少ない州のボランティア型の一消防署からフェースブックで発信され、全国的なニュースとして取り上げられただけある興味深い映像である。硫黄の炎を実験で見たことがあっても、このような大規模な炎(火災)を見ることはなく、ハズマット(HazMat)隊にとっては貴重な映像になるだろう。火山の多い日本では、硫黄の山は珍しいものではありません。硫黄山などで見ることができます。閉鎖された硫黄プラントの跡地に硫黄の山が残っているというのは、広大な米国らしいというか、大らかな1950年代の遺物ですね。貯蔵タンクの事故情報ではありませんが、極めて珍しく、幻想的な映像ですので、紹介することとしました。動画の中で、撮影者の自給式呼吸器の呼吸音と警報音(?)がまた印象的ですね。今回は、2017年6月26日、イングランドのウェスト・サセックス州クローリーダウンのロウファント・ビジネス・センターにある移動タンク貯蔵所施設で起った火災事故を紹介します。Centre)にある施設である。発災があったのは、イングランドの主要な国際空港のひとつであるガトウィック空港から約6マイル(10km)離れたところにある工業団地内の移動タンク貯蔵所施設だった。2017年6月26日(月)真夜中の午前1時15分頃、ロウファント・ビジネス・センターにある施設から火災が発生した。大きな黒煙が空に向かって舞い上がった。火災発生に伴い、ウェスト・サセックス消防署などから消防士60名と消防車両12台が現場に出動した。火災との戦いは夜通し続くこととなった。火災が起こったのは、移動タンク貯蔵所施設にあるタンクローリーが火災になったとみられる。タンクローリーの車両タンクには、暖房油やレッド・ディーゼル燃料を積載していたとみられる。この火災により、近くに停めてあったトラックや保管されていた資材に延焼し、3つの会社が被害にあった。消防隊の撮影班によると、巨大な炎は消防活動で使用する高所放水車の先端より高く立ち上り、高さは100フィート(30m)以上に達していたという。サルフォード消防署から参加した消防隊は、「我々は午前1時30分頃に出動要請があり、午前8時10分に署に戻った」といい、「火災は典型的なディーゼル火災だった」と語っている。消火活動によって火災は消え始めた。火災は発災から約10時間後に鎮火した。事故に伴うケガ人はいなかった。施設のあるところは住宅地の近くではなかったので、住民が避難することはなかった。ウェスト・サセックス消防署は、近くの住民に対して煙が消えるまで、ドアと窓を閉めておくよう注意を呼びかけた。ガトウィック空港では、火災による影響を受けた便はなかった。トラックとタンクローリー車が多数焼損した。現場にあった油は130トンと報じられている。被災の範囲と程度は不詳である。火災の原因は不明で、調査中である。警察は火災について見たり、聞いたりした目撃情報を求めている。ウェスト・サセックス消防署は環境庁と密接に協力して業務を行い、地元の水系に影響が出ることがないように配慮している。火災に伴い出動した消防士は最終的に100名を超した。インターネットでは、メディアの報道に加え、火災の状況がドローンで撮影され、その映像が投稿されている。action」を参照。Ireland)、すなわちイギリスを構成する4つの国の一つで、ブリテン島の要地を占め、人口約5,300万人である。連合王国はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成され、立憲君主制国家であり、英連邦王国の一国である。Sussex)は、イングランド南部に位置し、人口約83万人の州である。Down)は、ウェスト・サセックス州にあり、人口約4,600人の村である。Centre)は、クローリーダウンにある工業団地で、20社以上の企業が進出している。グーグルマップでは最新の地図でなく、発災した地区は造成中の状態にあり、事故前の状況はつかめない。「発災場所」は、移動タンク貯蔵所、すなわちタンクローリーの施設とした。タンクローリーの夜間駐車場なのか、タンク関連施設なのかは判然としない。ドローンによって撮影された映像がYoutubeに投稿されており、多数の車両が焼損しているのが分かる。焼損した車両が単なるトラックなのか、タンクローリーなのかははっきり分からない。最後に出火していたのは3台のタンクローリーと思われる。タンクローリーが道路で交通事故にあって火災を起こしたり、ローリー充填場で火災を起こす例はある。タンクローリーが夜間駐車していた施設で火災事故が起こり、多数のタンクローリーやトラックに延焼するという事例は聞いたことがない。施設内の資材が燃えているが、おそらく、タンクローリーから漏れた油やトラックの燃料タンクから漏れた油による延焼だと思われる。今回の事故が大きな火災になったのは、タンクローリーやトラックの燃料油が漏れて地上火災を起こしたためと思われる。当該事故の初期の消火戦略は、火災拡大を防ぐことを優先した防御的戦略だったとみられる。消防隊が出動し、資機材が出揃ったときには、すでに大きな火災になっていたとみられる。戦術としてはまわりの施設への冷却散水を行い、燃え尽きるのを待ったものと思われる。この背景には、近くに湖があり、水系の汚染についてかなり気を遣っている。最初に粉末消火剤を放出して制圧はできたが、完全に消火できなかった。このため、可搬式泡モニターを併用して泡消火を行ったとみられる。石油コンビナートの防災訓練に参加することはあるが、実際の火災消火に携わったことは無い。action」は貴重な映像といえよう。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回、一番時間を費やしたのが発災場所の特定です。8基のタンクと報じているメディアがあり、グーグルマップで探しましたが、わかりません。工業団地らしい場所はあるのですが、該当するようなところがありません。火災状況の映像が動画で発信されていますので、映像とグーグルマップを見比べてみてやっと分かりました。グーグルマップの工業団地の地図が最新ではなく、発災場所が造成中のものだったことです。従って、発災前の地図は無いということです。タンクがあるのかどうかは、動画の映像でしか判別がつきませんので、何回か見ましたが、どうやら無さそうな感じです。発災した場所は分かったのですが、報道では発災事業所が明らかにされていませんでした。意図的に公表していない(海外報道ではよくある)のかと思いましたが、あとから考えると、どうやらはっきりしていないようです。発災施設を日本流に移動タンク貯蔵所の施設としましたが、実際はタンクローリーやトラックが夜間駐車していただけの場所ではないかという気がしています。(オーストリアのローゼンバウアー社製のパンター)が一般の火災消火に携わっているドローンによる動画が公開されているので、ブログで紹介することとしました。東燃ゼネラル和歌山工場の潤滑油製造プラントの火災原因(最終報告)今回は、2017年1月22日に起きた東燃ゼネラル石油和歌山工場の潤滑油製造プラントの火災事故について、6月14日、原因調査の最終報告が公表されたので、この内容を紹介します。事故があったのは、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油の和歌山工場である。和歌山工場は敷地面積約248万平方メートルで、製油所精製能力は132,000バレル/日である。(PD-2)へ原料を供給する。当該潤滑油製造プラントは1968年に設置された。(PT-2HD)があり、第三減圧蒸留塔(DA-2)の減圧軽油と第二プロパン脱瀝青装置(DA-2)の脱瀝青油を原料として、NMP(N-メチル-2-ピロリドン)を溶剤として芳香族分を分離除去し、反応槽で水添精製し、つぎの工程である「第二プロパン脱ろう装置」(PD-2)へ送る。(PT-2)から送られてきた製品を原料として、プロパンを溶剤且つ冷媒として使用し、ワックス分を分離除去し、潤滑油基材を得る。(PD-2)に含まれる。発災当時の気象状況は、天候:晴れ、北西の風:4.7m/s、気温:8.0°C、湿度:60.7%だった。(PT-2)で火災が起った。プラントからは激しく炎が噴き出した。1月21日(土)22時から原料油種を切替えて通油量約60KL/hで運転されていた。1月22日(日)05時30分から原料油種を切替えて通油量約35KL/hで運転されていた。当該装置の運転員によると、15時40分頃、「第二プロパン脱ろう装置」(PD-2)のコンデンセイトポット(D-412)東側付近にある機器または配管から可燃性ガス・油が漏洩して着火したと語っている。従業員の中には、大きな音とともに、窓が揺れる程度の風圧を感じたという。ガラス窓の破損等の被害報告はないため、着火の際、強い爆風を伴う爆発は発生しなかったとみられる。(PT-2HD)の高圧パージガス系の配管開口部から可燃性ガスが噴出して着火して発生した。その後、開口部から油が漏洩して油火災となった。火炎に曝露された配管から別な開口部が生じ、また機器や配管のフランジ部が変形して、さらに可燃性ガス・油が漏洩して広がり、火災は装置内の防液堤内に拡大した。火災発生に伴い、東燃ゼネラル石油和歌山工場の自衛消防隊が出動するとともに、有田市消防本部の消防隊が出動した。)の発生リスクのある機器の冷却を優先することとした。メンバーの消防隊と共に消防活動が実施された。1時間を経過しても火災の勢いは収まらず、爆発の可能性があるとして、1月22日(日)17時14分、有田市は火災現場に近い初島地区の住民に対して避難指示を発令した。東燃ゼネラル石油和歌山工場は、周辺住民への情報提供として広報車、避難所での説明を各々6回実施した。東燃ゼネラル石油のウェブサイトにプレスリリースを4回掲載した。火災は、つぎのようなフェーズを経て拡大したものとみられる。(PT-2HD)の高圧パージガス系配管の開口部(9.2mm角)から流量約3.0トン/時で、約1分間、ガスが放出した。(HD-5)からの逆流が止まり、ガス放出量は、約6分間、約1.5トン/時に減少した。(PT-2HD)の高圧高温分離槽(D-252)が満液となり、高圧低温分離槽(D-253)にオーバーフローが始まり、約3分間、ガス放出量は0.4トン/時に低下した。この初期開口からの火炎は、直径約1m、長さは5~10m程度であり、ガス放出量が減少するに従い、火炎の大きさは小さくなった。火災フェーズ2では、高圧低温分離槽(D-253)においてオーバーフローが始まったことにより、圧力制御弁(PICV-251)を含む高圧パージガスラインへ流入した油が開口部から漏洩して、開口部付近はガス火災とともに油火災へ発展し、25分間ほど続いた。火災フェーズ3では、「抽出部門」の原料油タンク直近の原料供給ポンプP-2207および装置内の昇圧ポンプP-201が駆動されたままであったため、原料油が潤滑油製造プラント内に送油され、油火災が拡大した。この事象は原料油タンク直近のP-2207が停止される17時25分まで継続され、この間の約70分間で約102KLの原料油が装置内に送油された。火災の拡大を抑制できなかったのは、つぎのような要因があった。(PT-2HD)の高圧パージガス系のガス漏洩部位の圧力を低下する目的で緊急降圧弁(手動弁)による降圧を試みたが、当該弁の設置位置が火災の発生した範囲内であり、近づくことができなかった。緊急降圧弁による降圧が実施できなかったため、開口部からのガスおよび油火災が継続し、火災拡大を防止する事ができなかった。「抽出部門」の装置内への原料の供給を停止するため、装置内の昇圧ポンプP-201を停止しようとしたが、火災によってポンプ停止スイッチに近寄ることができず、停止不可であった。和歌山工場の主要装置には、緊急対応時の処置を計器室から一括で行うためのエマージェンシー・システム(緊急時処置機構)が設置されている。エマージェンシー・システムに組み込まれていなかった。住民の避難に関する状況はつぎのとおりであった。)の発生する可能性があると判断した。発生リスクのある機器が6基が存在していた。油火災が拡大・継続する中で、有田市は17時14分に初島町の全住民を対象に避難指示を発令した。東燃ゼネラル石油和歌山工場の工場防災計画の策定に際して、有田市と東燃ゼネラル石油和歌山工場は事前に適切な情報を共有していたため、有田市は最悪の事態に備えた予防的な住民の避難指示を発令した。発災当時、火災はガス火災と高さ約20cmの防液堤内での液体炭化水素のプール火災(地上火災)になったが、早期に周辺冷却を開始したため、当該防液堤外への火災延焼は抑えられていた。近いBLEVEリスク機器はT-101だったが、T-101には可搬式放水銃1台と高所放水車2台によって冷却散水を実施していた。)の兆候は見られなかったし、受熱量と放水による徐熱量を計算し、必要な冷却散水が確保されていた。住民の避難指示は、有田市防災無線で初島町内に放送された後、東燃ゼネラル石油和歌山工場の防災隊が広報車で3回(17時30分、19時00分、19時45分)避難を呼びかけた。ゼネラル石油和歌山工場は、三者で手分けして個別訪問を行って避難していない住民がいないか呼びかけを実施した。避難指示発令から住民避難の個別訪問が終わるまでに、3時間以上の時間を費やした。04時10分に避難指示が解除された。)発生の可能性について検討したが、発生の可能性は低かったと推測された。火災は発災から約40時間余を経過した1月24日(火)8時27分に鎮火した。物的被害は約8,700万円だった。総量は約200トンで約2,500万円相当だった。事故に伴う負傷者はいなかった。地元住民約2,986人を対象に避難指示が出された。(PT-2HD)の高圧パージガス系配管内部に水硫化アンモニウム(アンモニウム・バイサルファイド)によるアルカリ・サワーウォーターの局部腐食が発生し、減肉が進行して開口し、内部のガスが漏洩して静電気で着火したとみられる。開口部付近の配管は2014年10月に取替えているが、それ以降の配管の腐食率は年間約3mmに相当し、急激な腐食が進展していた。配管の設置時の肉厚は5.5mmだったので、約2年3か月という短い期間で開口していた。開口部周辺部には、ウロコ状の減肉に加えて、部分的に液垂れのような筋状の減肉が確認された。当該配管の直上流の上向きT字管は行き止まりの枝管であり、この部位でガスが滞留凝縮されて生じる硫化水素とアンモニアを含む水分がT字管に垂れ落ちて発生した腐食減肉とみられた。(PT-2HD)反応槽下流の炭素鋼配管について全線放射線検査(RT)を実施した結果、開口部のエルボ部を含む圧力制御弁PICV-251A上流配管に激しい腐食が確認された。1969年建設当時から使用されている配管でも、著しい局部腐食減肉が確認された。(PT-2HD)の装置の運転は、製品需要の変化に伴って重質原料油の処理比率が年々増加していた。(PT-2HD)の装置で生成されるアンモニアの総量が年々増加し、1994年に比べて2007年以降は約2倍となっている。このため、アンモニア生成量増加に伴い、凝縮水中の水硫化アンモニウム濃度が上昇し、サワーウォーターの腐食性が増加したと考えられる。事故調査時に水硫化アンモニウム濃度の推移をプロセスシミュレーションで推測した結果、2002年以降、徐々に増加傾向にあることが確認された。mmであり、予測腐食率はやや大きいが、実際の腐食率とはオーダー的に大きな乖離は無いことが確認された。おける劣化、溶剤であるNMP(N-メチルピロリドン)による6つの腐食要因が考えられるが、可能性を検討した結果、水硫化アンモニウムによるアルカリ・サワーウォーター腐食以外にないと判断された。水素化精製部門)において急激な腐食を予見できなかった。腐食因子のひとつである。(PT-2HD)の装置は、燃料油系の水添脱硫装置と比べ、脱硫・脱窒素率の低い潤滑油系の脱硫装置であるため、アルカリ・サワーウォーター腐食は軽微であると考えていた。その後も様々な研究が進められているが、未だその腐食メカニズム等は十分に解明されていない。リスク評価を燃料油系の水添脱硫装置を対象にして2004年~2005年にかけて全社的に実施している。(PT-2HD)の装置は評価対象にされなかった。その理由は運転の過酷さの違いである。製品規格から90wt%以上の高い脱硫率が要求される。改善を行うことを目的としており、30~60wt%の低い脱硫率で運転され、脱窒素率も低い。比べて少なく、反応塔下流でのアルカリ・サワーウォーター腐食は軽微と考えた。(PT-2HD)の装置を建設した1969年当時、アルカリ・サワーウォーター腐食のメカニズムは既知の事柄ではなく、設計時の材料選択では、通常の炭素鋼が採用された。水分中の水硫化アンモニウムを希釈する洗浄水の注入設備や、水硫化アンモニウム濃度を分析するための排水サンプリング設備は設置されなかった。装置を建設した1969年から発災までの50年弱の間、水硫化アンモニウムによるアルカリ・サワーウォーター腐食によるトラブルの経験はなかった。高圧パージガス系の配管は定期的な配管検査にもとづく腐食管理が行われてきた。具体的には、高圧ガス保安法にもとづく肉厚測定および社内配管検査プログラムにもとづく肉厚測定である。社内配管検査プログラムでは、劣化メカニズムに加えて、配管設置状態により発生し得る劣化メカニズム(行き止まり部での腐食、外面腐食等)を定義している。これらの劣化メカニズムに適した検査手法(超音波肉厚測定あるいは放射線透過試験)や検査周期が定められている。当該配管系は、腐食が軽微で、余寿命が十分にあると推定したため、約10年間隔で検査する計画になっていた。直近では、2009年、1998年、1991年に検査を実施し、これら検査結果にもとづき腐食進行度合いや余寿命を推定し、腐食管理が行われていた。当該配管系の定期的な配管検査では、すべての検査箇所にて腐食率が0.1mm/年以下であり、顕著な減肉は認められなかった。東燃ゼネラル石油は、5月31日付けの最終報告で、今後の再発防止対策について、つぎのように述べている。(D-252)の頂部配管に清浄な洗浄水を注入する設備を設置する。ガス中のアンモニアが洗浄水に溶け込み、下流の高圧低温分離槽(D-253)の底部から排水させることによって、高圧低温分離槽(D-253)頂部配管の高圧パージガス系における凝縮水の中の水硫化アンモニウム濃度を低下させ、アルカリ・サワーウォーター腐食環境を緩和させる。流量0.5トン/時の洗浄水を注入することで、水硫化アンモニウム濃度を2wt%以下に制御する。932-Bのチャートにもとづく腐食率推定では、アルカリ・サワーウォーター腐食の腐食率は0.5mm/年以下に抑制されることが期待される。アルカリ・サワーウォーター腐食管理をつぎの要領で行う。高圧低温分離槽(D-253)底部からの排水中の水硫化アンモニウム濃度の上限管理値を2wt%に設定する。高圧低温分離槽(D-253)底部からの排水を定期的に採取して分析する。腐食減肉の発生有無を確認するための鉄イオン濃度(Fe2+)を測定し、分析する。排水中の水硫化アンモニウム濃度が2wt%を超える場合は、洗浄水注入量を増加して希釈を促進するとともに、検査実施時期の見直しを行う。アルカリ・サワーウォーター腐食の局部的な腐食をとらえるため、配管の検査方法は配管肉厚の測定箇所を増やすとともに、超音波検査(点測定)から放射線検査(面測定)に変更する。定期会議に、排水分析結果および検査結果を含む腐食管理状況を報告する。今回の事故調査等を通じて、未だアルカリ・サワーウォーター腐食のメカニズムは十分に解明されているとはいえない。加えるのは無論のこと、再発防止を確実にするため、つぎの対策を講じる。製油所内での腐食管理体制を強化する。製油所外の本社等の専門家が、定期的に腐食管理が適正に行われていることを確認する。東燃ゼネラル石油は、5月31日付けの最終報告で、今後の火災の延焼抑制対策について、つぎのように述べている。緊急事態の発生初期には、装置の内容物を早期に安全な回収先へ送気・送液させるとともに、装置の緊急降圧操作を実施することが可燃物の外部漏洩量を最小化させる観点で有効である。(HD-6)の緊急降圧を遠隔操作できる設備を設置する。延焼を防止する観点で、可燃性の高い油分の供給を安全かつ迅速に遮断することが有効である。ポンプを計器室から停止できるシステムに改造する。和歌山放送ニュースは、6月14日(水)、「JXTG(旧東燃)が工場火災の最終報告書を公開」という見出しで、報告書が出されたという事実のみを報じた。更なる保安管理体制強化の実施状況について報告する旨の指示を行った。「和歌山県」は、近畿地方にあり、紀伊半島の西側に位置し、人口約95万人の県である。「有田市」(ありだ市)は、和歌山県中部に位置し、人口約30,000人の市である。(市原)に工場がある。2017年4月には、東燃ゼネラル石油はJXホールディングの傘下となり、JXエネルギーの子会社となった。このため、新しい会社名はJXTGエネルギーとなった。製造する国策会社(東亜燃料)として1941年に操業を開始した歴史のある製油所である。1945年の空襲で壊滅したが、1950年に操業を再開した。精製能力は170,000バレル/日であったが、現在は132,000バレル/日である。原油タンク23基、製品・半製品タンク364基を保有している。2017年1月22日の潤滑油プラントの火災事故について紹介した当ブログはつぎのとおりである。「水硫化アンモニウム(アンモニウム・バイサルファイド:NH4HS)によるアルカリ・サワーウォーター腐食」は燃料油系の脱硫装置にみられ、事例も少なくない。腐食環境について、つぎのように述べている。比べてH2Sが過剰に存在する。優先して溶解し、NH4+イオンが形成される。HS-イオンとして凝縮水に溶解しやすくなる。(PT-2HD)の装置の運転は、処理量に大きな変化はないものの、製品需要の変化に伴い、原料油組成の重質原料油の処理比率が年々増加している。水硫化アンモニウムによる腐食はつぎのような事例がある。東燃ゼネラル石油和歌山工場の「最終報告書」の中では、配管内部表面の硫化鉄についてつぎのように言及されている。1969年設置配管に比べて、2014年取替配管で腐食が激しかった要因には、配管内部表面に生成された硫化鉄スケールの種類の違いである可能性が考えられた。硫化鉄は保護膜としての役割を果たすことがある。今回、腐食開口した2014年取替配管と、これにつながる腐食の軽微な1969年設置配管のスケールに対してX線回折を実施したが、いずれもFeS(トロイライト)しか検出されず、スケール分子構造の違いによる耐食性の相違を実証することはできなかった。これは、硫化鉄が約500°C以上に加熱されると、全て単体のFeS(トロイライト)に変化するため、火災の影響によりスケールの性状が変化してしまったためと考えられる。当ブログで「中間報告」を取り上げた際、「所感」の中で、「火災の原因は配管からのガス漏洩が最初のきっかけとみられ、配管管理の問題だと思われる。配管管理に関する普遍的な“失敗”あるいは“盲点”があるように思う」と述べ、焦点になるべき3つの疑問点を列記した。この疑問点について最終報告の内容から見てみる。配管の肉厚測定の定点が妥当だったか。高圧ガス保安法にもとづく肉厚測定のほか、社内配管検査プログラムにもとづく肉厚測定が行われており、劣化メカニズムに加えて、行き止まり部など腐食配管設置状態によって発生し得る劣化メカニズムを考慮されていた。腐食が軽微であるとし、約10年間隔で検査する計画になっていた。直近では2009年に検査を実施していた。当該配管系では、腐食率が0.1mm/年以下であり、顕著な減肉は認められなかったとしている。開口部付近の配管は2014年10月に取替えているが、それ以降の配管の腐食率は約3mm/年に相当し、急激な腐食が進展して約2年3か月という短い期間で開口(9.2mm角)している。教訓として、局部的な腐食をとらえるため、配管肉厚の測定箇所を増やすとともに、超音波検査(点測定)から放射線検査(面測定)に変更するとしている。水硫化アンモニウムによるアルカリ・サワーウォーターの局部腐食は予見できなかったという見解であるが、腐食は軽微という固定観念にとらわれ、局部腐食に関する危険予知をしようとしなかったのではないかと感じる。開口した部位付近が定点になっていたか不詳だが、配管の肉厚測定の定点が妥当だったとはいえないのではないだろうか。当初の運転条件と異なる厳しい運転条件に変更した際の変更管理は妥当だったか。(PT-2HD)の装置は、燃料油系の水添脱硫装置と比べ、脱硫・脱窒素率の低い潤滑油系の脱硫装置であるため、アルカリ・サワーウォーター腐食は無い(軽微)という認識だった。水素化精製部門(PT-2HD)装置の運転は、製品需要の変化に伴って重質原料油の処理比率が年々増加していた。2014~2016年の腐食率が2002年と比較して3~4倍の腐食率となっていたということは、事故後の検証で分かったことだったという。通常の運転範囲内での処理油種比率の変更が腐食環境に大きく変わることは想定できず、肉厚検査結果も腐食率は低い結果となっており、腐食環境が悪化していることを捉えることは困難だったという見解である。当初の運転条件と異なる厳しい運転条件に変更する場合、変更管理による評価を行うのが一般的である。当該装置では、製品需要の変化に伴って重質原料油の処理比率が年々増加しており、変更管理による評価を行うべきだった。各々が単独で考えるのではなく、当初の運転条件と異なりつつあるという情報を共有化し、腐食環境への影響を考える場にすべきだった。よる会議で取り組めたのではないだろうか。配管管理の組織体制は、熟練した経験者が引退していく中で、うまく引き継ぎが行われたか。(PT-2)の配管管理に関する組織体制については言及されていない。最終報告の中で、「再発防止を確実にするため、(a)製油所内での腐食管理体制を強化する、(b)製油所外の本社等の専門家が、定期的に腐食管理が適正に行われていることを確認する」とあり、腐食管理体制の課題は認識されていると思われる。配管(腐食)管理に関する組織体制は、個々人の責務に関することであるが、刑事事件(業務上失火という犯罪)との微妙な関係があり、意図的に避けられているのであろう。(日本の法制度の欠点のひとつ)脇道にそれるが、一般的に潤滑油部門は自他ともに特異な分野だと思う傾向にある。燃料油系の水添脱硫装置と違い、腐食は軽微で、まして水硫化アンモニウムによるアルカリ・サワーウォーター腐食などは無縁な分野だという予断があったのではないだろうか。当ブログの「東燃ゼネラル和歌山工場の潤滑油製造プラントの火災」(2017年1月)の「所感」では、「爆発を伴わなかったプロセス装置の火災にしては、鎮火までに40時間と長くかかっているという印象をもった。一般にプロセス装置はインベントリー(液の保有量)が大きくなく、火災の規模は比較的小さい。潤滑油製造プラントは石油精製装置の中で設備規模が小さく、通油を停止してしまえば、燃焼源は限定される。今回の場合、プロパンという液化石油ガスを使用しており、燃え尽きるまで待ったようである。被災面積が広がったのは、プロパンでなく、原料油である減圧軽油を主とする油の地上火災ではないだろうか。このような場合、冷却用の水が装置内を流れ、その表面を油火災が漂って広がることがある」と述べた。この疑問点について最終報告の内容から、つぎのことが分かった。発災後、開口部からのガス火災は約10分間である。この間、ガス放出量は約3.0トン/時から0.4トン/時に徐々に低下している。ここで止まっていれば、標題の火災写真で見るように火災の規模は小さかった。ガス火災から油火災へと拡大・継続しているが、この大きな要因のひとつが原料油タンク直近の原料ポンプP-2207が運転したままで、停止されるまでの約70分間に約102KLの原料油が装置内に送油されていたという。通油を停止しなかったために、燃焼源が供給されていたことになり、長時間の火災となった背景が分かった。)の発生する恐れを懸念していた。現場指揮所として最悪のシナリオを考えておくという判断は妥当である。消防活動の全容が分からないが、BLEVEの回避対策としての冷却散水に片寄りしすぎていなかっただろうか。●「被災面積が広がったのは、プロパンでなく、原料油である減圧軽油を主とする油の地上火災ではないだろうか」という指摘は当たっている。「冷却用の水が装置内を流れ、その表面を油火災が漂って広がることがある」という指摘に関しては、各装置が、各々、防液堤(高さ約20cm)で囲まれており、火災は防液堤内に限定されていたという。この防液堤に囲まれていたことによって、地上火災が隣接する装置への延焼を抑制できたといえるが、防液堤内へ泡消火水を導入することは、火を消せずに水の上に油を浮かせ、防液堤を溢流して油火災を拡大することにならないかというためらいはなかったのだろうか。最初にとった防御的消火戦略から積極的消火戦略に移行できなかったのではないだろうか。「所感」の中で、「消火活動についてもまとめてもらいたい」と述べ、主要事項を列記した。これらの事項について最終報告の内容から分かったこと(および分からなかったこと)は、つぎのとおりである。自衛防災隊は初動にどのような活動をしたか。)の発生リスクのある機器の冷却を優先することとした。有田市消防本部の覚知は発災から7分を経過しており、現場への到着はさらに遅いが、その時点で発災状況はどのようなものだったのか。通報を受けた15時47分頃は開口部からのガス火災の火災フェーズ1の後である。ガス火災から油火災へ進展する火災フェーズ2(約25分)の間に有田市消防本部が現場に到着している。東燃ゼネラル石油和歌山工場は、漏洩量を抑制するため、火災の状況を見極めながらブロック範囲を狭める戦術を提案している。自衛消防隊から有田市消防本部への現場指揮の交代は円滑にいったのか。現場指揮所の体制はどのような組織で運用されたのか。メンバーの消防隊と共に消火活動を実施した。現場指揮所と各消防隊がどのような活動をしたかは言及されていない。当該施設の潤滑油製造プラントに詳しい人材を作戦本部に配置することができたか。東燃ゼネラル石油自衛防災組織の防災戦術班が対応していたと思われる。「第二プロパン脱瀝青装置」(DA-2)と「第二プロパン脱ろう装置」(PD-2)の防災戦術シートを用いている。潤滑油製造プラントに詳しい人材が配置できたかは分からない。初期の消火戦略・戦術はどのようなものだったのか。防御的消火戦略がとられた。)の発生リスクのある機器の冷却散水がとられている。消防資機材に不足するものはなかったか。消防活動については、最もBLEVEリスクの高い機器T-101に可搬式放水銃1台と高所放水車2台による冷却散水が実施されたという以外にどのような活動が行われたかは分からない。消防資機材の過不足については言及されていない。地上からでは消防活動の効果状況を十分確認できなかったと思われるが、どのような観察方法がとられたか。この点については言及されておらず、問題があったかどうかも分からない。消火用水の供給に問題はなかったか。排水系統に問題は出なかったか。冷却水源は供給ポンプが冗長化されており、消防車は待機するほど十分な数が参集し、冷却ができなくなる可能性はなかったとされており、消火用水の供給に問題はなかったかと思われる。防液堤内の排水系統について言及されておらず、問題の有無は分からない。延焼が拡大した時点で、どのような消火戦略・戦術がとられたか。防御的消火戦略から積極的消火戦略への移行について言及されておらず、どのような消火戦術がとられ、鎮火に至ったかは分からない。40時間に及ぶ消防士の配置や交代はどのように行われたか。消防車は待機するほど十分な数が参集したとあり、消防士の人員に大きな問題はなかったと思われる。このような長時間の火災に際しては、主要な消防活動を行う消防隊や消防車は限定される傾向にある。どのような判断をされたかは分からない。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。最終報告書は44頁で読み応えのあるボリュームでした。添付資料は公表されていないので、報告書のすべてはもっと厚いものでしょう。当ブログの様式に沿ってまとめ直しましたが、最終報告書の記載順が異なるので、前を読んだり、後ろを見たり、頭の整理が大変でした。当然ですが、最終報告書は発災事業所の立場で書かれているので、事故事例として第三者の眼で書くこと(あるいは省くこと)に気を遣いました。日本語の難しいところですが、主語がはっきりしない箇所を理解するのに頭を使いました。真摯に書かれており、伝えるべきことが多く書かれた報告書でした。当該事故を紹介した過去のブログで疑問に感じていた事項のかなりの部分を答えた内容になっていますので、「所感」が長くなってしまいました。