(TPP)交渉の年内妥結で合意したと報道されている件について、菅官房長官は21日午後の記者会見で、フロマン代表からの年内妥結要請について事実関係を認め、日本もできる限り年内妥結を目指したいとの考え方を明らかにした。同会見で菅官房長官は、「フロマン代表からそういう話(TPP交渉の年内妥結を目指したい)が会ったというのは事実。日本も遅れて参加したわけだが、まだまだ交渉の余地は十分あり、日米間で事前協議した点も踏まえ、できる限り年内に日米足並みを揃えながら交渉していくことも考えていきたい」と述べ、日米が同交渉で共同歩調を取る方針を強調している。日本はコメなど農産品5品目を関税撤廃の例外にしたい方針だが、19日に日本記者クラブで記者会見したフロマン代表は、「重要品目をどうするかは2国間交渉で決まる」などと述べており、まず日米2国間交渉を急ぐべきとの考えを表明している。