20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。よって「居住用建物」及び「生活用動産」について損害が生じた場合に、保険金を支払うものです。今回の地震では、多くの人の自宅が津波によって流されてしまったので、地震保険については要確認です。地震保険は、単独では契約できず、通常火災保険の特約として付帯されています。火災保険(主契約)の保険金額の30~50%に相当する範囲内で保険金額を設定します(地震保険に関する法律)。限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円となっています(地震保険に関する法律施行令)。不十分な保険という感は否めません。今回、自宅が倒壊、流失してしまった被災者の多くは、まだ住宅ローンが残っていたことでしょう。残った住宅ローンはなくなりませんので、今後も払い続けなければなりません。地震保険が適用されて保険金が払われるといっても、30~50%ですから、住宅ローンの残額には届かないことが多いでしょう。その上、自宅を建築しうようとすれば、新築代金を確保しなければなりません。特別貸付制度などが整備されるでしょうが、結局は全部返済しなければなりません。地震保険は、特に今回のような巨大地震において万全の保険にしていたら、巨額の保険金の支払いになるため、民間保険会社では対応は難しいと思います。国が法律により、地震保険に替わる制度を整備する必要があるように思います。記事一覧ゴジラを飼いならそう。