SIerブログSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。:名無しさん@涙目です。一日でも早い復旧復興をお祈り申し上げます。反対派をこっそりと排除してきた歴史があるのではないかと感じずにはおれません。・東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。00:51:59.29東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎてつぶせないのである。■東電なしで日本は機能しない同社は日本の電力の29%を首都圏の200万社超の企業と2600万世帯の家庭に供給している。東電が抱える17基の原子炉のうち、13基が停止中で、20カ所の石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。東電の失われた発電量(通常の発電量の4分の1程度)は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。使用量を昨年の水準の4分の3に制限するとみられている。大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。鉄道、紙パルプ、鉄鋼、化学、ビール、半導体、自動車および自動車部品などの企業はすべて、電力に大きく依存している。経団連は必死になって、自主的な削減を認めるように政府を説得しようとしている。要するに、地震と津波が日本の国内総生産(GDP)のごく一部にしか影響しないという話は、楽観的にみえるのだ。続いたら、日本経済の心臓部に生命維持装置が必要になる。近代の日本は絶対に東電なしで機能できない。銀行がどんな経済にも必要なように、東電は日本に不可欠なのだ。■隠蔽とずさんな基準の歴史もし先月の災害に対する同社の計画と対応に過失があったとすれば(あったことを示唆する証拠は十分にある)、主な原因は大きすぎて潰せない公益企業という東電の地位にある。モラルハザード(倫理の欠如)は銀行業だけに限らない。東電は顧客にとって悪い会社でないことは認めるべきだろう。東電は実に見事に安定した電力供給を維持してきた。1世帯あたりの停電時間は年間4分という並外れた低さに抑えられている。米国では69分、英国では73分に上るという。東電は舞台裏でモラルハザードに陥っていた。同社には隠蔽とずさんな安全基準の歴史がある。2002年には原子炉の亀裂につながる安全性データを日常的に改ざんしていたことが発覚した。今では東電が福島原発の予備発電機を地下に置いていたことが分かっている。後に全く不十分だったことが判明した防潮堤よりも低い場所だった。海水による原子炉冷却を遅らせたとの見方もある。東電の振る舞いに対する1つの説明は、公務員がかつて自身が規制していた業界で割のいい仕事に就く天下り制度だ。原子力産業を規制する経済産業省で資源エネルギー庁長官を務めた石田徹氏は今年、東電の顧問に就任した。:名無しさん@涙目です。ポイント特典3か月ぶりにトップが入れ替わり、1位から8位までスマートフォンが並んだ2011年3月の携帯電話ランキング。S」の連続1位記録にストップをかけ、1位に輝いた。SO-01C」だった。昨年11月以来、3か月ぶり。N-04C」が入った。T-01C」は7位へと大きくダウン。3D」「IS03」は、ついにトップ10圏外に消えた。SO-01B」の後継機。今年1月に米ラスベガスでソニー・エリクソンが発表し、日本では引き続きNTTドコモから発売されている。画面サイズは「Xperia」の4.0から4.2インチに大型化。デザイン面では、新たにスリムでエレガントなアークフォルムを採用し、より洗練された印象だ。arc」「MEDIAS」の順だった。共同で廃炉処理を行う提案をしたことが13日、分かった。原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。4基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには10年以上かかるとみられる。東芝は子会社の米ウェスチングハウス(WH)など米国4社と共同で、廃炉処理案を今月4日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短10年程度で廃炉作業を終了するとしている。具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに5年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の5年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック(GE)や米プラント大手ベクテルなど7社による計30人の合同専門家チームを結成している。核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約30年かかるとみられる。東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと(日立側に)呼びかけている」(首脳)と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約1万1千人。沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額6万5千円、学部生は同4万8千円。阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。