カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。ロビー=アシアントは、カンボジアで登記しようとする会社の名前を考えていた。名前はキャッチーなものでなければならず、かつ記憶に残りやすいものでなければならなかった。「スターバックス」とかどうだろう?「スターバックスという名前を私は気に入った。みんなが知っている名前だからだ。記憶に残りやすい」と、アシアントは火曜にシンガポールから電話で語った。「とりあえず何か新事業を始めようと思った。コーヒーとは関係がない」そこで同氏は2007年11月、チョムカー=モーン区のパークウェイスクエアを住所として、「スターバックス株式会社」という名前を商業省に登記した。アシアントが自分のスターバックスでカンボジアの客に将来提供しようと考えているのは、縦長のマグに入ったコーヒーではなく、同氏がシンガポールで社長をしているアインズテクノロジと同じようなIT基幹ソリューションだ、と同氏。同氏がカンボジアの新事業でそれを行うためにはどうやら、マレーシア・タイ・シンガポールを含む47ヶ国に展開している世界的コーヒーチェーンのスターバックスとは違う名前にしなければならないようだ、と同氏。「このブランド名は世界中で登録済であることがわかったので、私はそれを変えなければならないかもしれない」とアシアント。「カンボジアの法律についてはよくわからない。書籍やDVDをはじめとして、海賊版や違法コピー版はカンボジアではおおむね自由に取引されているが、世界貿易機関は2005年にカンボジアに対し、2013年までに著作権法の施行と特許制度を開始しなければならないと定めた。スターバックス・コカコーラ・マクドナルドといった商標は、すでにカンボジアでは保護されている。商業省は火曜、商業侵害にあたる、または商標権者の許諾を得ていない企業登記は同省によって取り下げることができると述べた。「マクドナルドやスターバックスは有名な米国の企業だから、他の企業がその名称を使用することはできない」と同省知的所有権局のヴァー=ロアトサーン局長は語った。「侵害が行われた場合、企業は当省を通じ、仲裁を求めるか告訴することができる」と同局長。マクドナルドとスターバックスの地域代表はいずれも火曜、近い将来カンボジア市場に参入する計画はないと述べた。記録によれば、商業省には1995年12月以来「マクドナルドレストラン株式会社」という名称が登記されている。登記者たちに火曜、接触することはできなかった。コミュニケーション担当副社長は香港から電話で述べた。カンボジアに同社の名前で企業が設立されている件については、同社は関知していない、と彼女。ウェンディ=パンは、同名のカンボジア企業の登記に関して、同社としてのコメントはないと述べた。「スターバックスは、その商標をはじめとする知的所有権に対するあらゆる侵害を重大視する」と彼女は電子メールで述べた。バークー)を社名に冠していた競合コーヒーチェーンに対し、画期的判決を勝ち取っている。2005年にはカンボジアの商業省は、20,000件の商標を記録し、約30件の告訴を調査している。その年同省は、シエムリアプ州のコンビニエンスストア「セブンブライト」のロゴが世界的チェーン店セブンイレブンのものに酷似しているとして変更させている。コカコーラも同省に対し、同社の商標登録済の「波型」が「ハローコーラ」の製造業者に使用されているとして処置を求めた。国際商標協会によればカンボジアは、企業からの商標更新申請を受理する前に、その企業がその商標を実際に使用していることの証明を求めることが可能な国の一つとなっている。マシュー=レンドールは、カンボジアでは1990年代前半には小売業における商標侵害がはびこっていたと語った。「シャラトン」というホテル(シェラトンではなく)や、「ピザホット」というピザ屋(ピザハットではなく)や、KFCというファストフード店(ただし「コリアンフライドチキン」)があったことが思い出される。現在は、こうした問題はカンボジアでは見られなくなった、と同氏。これには、商業省が積極的に関与してきたことが大きい、と同氏。「カンボジアではもう何も見かけなくなった」と同氏。