顧問業務の基本的な内容は,面談・電話・メールによる法律相談,契約書等の書面チェック,簡易な書面作成等になりますが,業態や業務内容によって臨機応変に対応いたします。費用については,こちらをご参照ください。顧問契約により継続的な関係を構築することができ,御社の業務内容等に対する理解が深まり,スポットでのご依頼の場合よりも迅速かつ適切なアドバイスが可能となります。顧問先からのご相談は,他の依頼に優先して対応いたします。顧問先から個別の事件を受任した場合,スポットで事件を受任した場合よりも弁護士報酬が一定額減額になります。緊急時にもすぐに連絡がとれるよう,弁護士直通の携帯電話番号をお伝えいたします。会社と利益が相反しない限り,役員や従業員及びその家族からの法律相談に顧問料の範囲内で対応いたします(従業員に対する福利厚生)。顧問料は全額経費として損金処理が可能です。協力して業務に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。technology.。