後場に注目すべき3つのポイント~中国景気対策に期待も警戒根強いか5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。期待も警戒根強いか日経平均は大幅続伸。265.41円高の23350.00円(出来高概算6億4000万株)で前場の取引を終えている。4日の米株式市場でNYダウは続伸し、407ドル高となった。中国人民銀行(中央銀行)が前の日に続き金融市場への大規模な資金供給を行い、新型肺炎拡大による経済減速への懸念が後退。アイオワ州の民主党予備選挙での混乱を受け、トランプ大統領再選の可能性が高まったとの見方も広がったようだ。円相場は一時1ドル=109円台半ばまで下落し、本日の日経平均も米株高や円安を好感して266円高からスタート。朝方には一時23406.26円(321.67円高)まで上昇したが、中国を中心としたアジア株の動向を見極めたいとの思惑などから伸び悩む場面もあった。個別では、任天堂7974、ソフトバンクG9984、パナソニック6752、武田薬4502などが堅調。ソフトバンクGは米ハイテク株高が好感されたとみられ、武田薬は決算を評価した買いが優勢となっている。好決算で注目されたソニー6758は朝高後に材料出尽くし感から伸び悩み、1月度データを開示したファーストリテ9983ももみ合い。反対に上げが目立つのはローム6963などとなっている。日曹達4041などが東証1部上昇率上位に顔を出している。村田製6981やアドバンテス6857がさえない。決算が嫌気されたNTTデータ9613は商いを伴って急反落し、システナ2317やエディオン2730とともに東証1部下落率上位に顔を出した。上昇率上位で、その他も全般堅調。その他金融業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79%、対して値下がり銘柄は17%となっている。根強い懸念から売りも出たが、日経平均は結局200円を超える上昇で前場を折り返した。中国人民銀行が資金供給に加え「プライムレート(最優遇貸出金利)と預金準備率の引き下げを実施する可能性が高い」などと海外メディアが報じ、中国政府による景気刺激策への期待が高まっていることが背景にあるようだ。本稿執筆時点で上昇率が2%前後に拡大している。アジア株高を受け、海外の短期筋が株価指数先物の買い戻しを一段と進める可能性はあるただ、日経平均は1月27日の急落以降、たびたび23500円に接近する場面で上値を抑えられている。根強い懸念から上値では利益確定の売りが出ていることが窺える。新型肺炎の中国本土での感染者数は5日午前0時(日本時間同1時)時点で2万4324人(前日比3887人増)、死者数は490人(同65人増)となっている。感染者数の増加ペースが鈍化するまで、市場の警戒ムードは払拭しづらいだろう。目先は日経平均が23000円台前半を中心としたもみ合い継続、また決算を手掛かりとした個別物色中心の相場展開という見方に変化はない。本日はZHD4689などの決算発表が予定されている。米国では1月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況指数やADP全米雇用リポートの発表があり、これらの内容を見極めたいとの思惑が出てくる可能性もある。■ドル・円は下げ渋り、日本株高継続に期待感5日午前の東京市場でドル・円は、109円40銭台でのもみ合い。ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いで、目先の日本株高継続を期待した円売りに振れやすい。上海総合指数の大幅続伸も、円売りを支援。ドルは利益確定売りが観測され、上昇は想定しにくい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円38銭から109円52銭、ユーロ・円は120円80銭から120円96銭、ユーロ・ドルは1.1042ドルから1.1046ドル。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。