任意調査対応サービス税務調査の対応方針は、担当する税理士により大きく異なります。タイプとしては、1税務署に睨まれたくないから、なんでも調査官のいいなりの税理士このタイプは、反論等は一切せず、落としどころの話し合いのみとなります。新しい税法に疎い年配の先生に多いです。国税OB税理士がこれにあたります。調査官もやりにくい一面もあるでしょうが、基本的にOB税理士だからということで、調査の結果に影響を与えることはありません。公務員として何十年も税法の勉強をしていらっしゃるので、専門分野の税目の知識については、非常に高レベルの方が多いです。大手の税理士法人等でクライアント目線での調査対応経験のある税理士がこれにあたります。大企業の税務調査に対して、税務理論で調査対応してきた経験をもつため、理論的に納得のいかない課税に対しては文書で意見書を提出します。3のタイプとなりますが、1・2もそれぞれ調査対応依頼するに当たって長所、短所がありますので、調査の事案、税務リスク(増差税額)等をご検討のうえ、ご相談いただければ、最適な調査対応方針をご提案いたします。報酬についての詳細は、初回打ち合わせ後に受任するか否かと併せて提示させて頂きますが、参考額については報酬体系をご参照ください。