>>ビジネスを始めるにあたって、自己資金が十分にあれば問題ありませんが、ある程度余裕をもってビジネスをスタートさせるに越したことはありません。そこで、自己資金以外の資金調達手段も検討しておかなければいけません。1.自己資金があれば資金調達は不要?自己資金があっても、ビジネスに必要な資金であれば、どんどん借入はすべきです。借入は悪ではなく、借入をすることで、支払利息以上のリターンを得られればよいわけです。「有利子負債とは?」の所にも記載していますので、ぜひご参照ください。同業他社に差をつける、スタートダッシュはすごく大切です。そのために必要な資金であれば、どんどん借りて、他社よりも一歩でも先に進むべきです。2.調達方法いくつかありますが、考えられるのは、こんな感じでしょうか。一般的なのは、「銀行借入」ですね。創業時は実績がないため、民間の金融機関から借入することは非常にハードルが高いです。融資ということになります。3.日本政策金融公庫って?100%国が保有する、いわば国の金融機関です(特殊な株式会社)一般の金融機関が行う金融業務を補完する役割ですが、特に起業前や起業間もない会社への「創業融資」の分野では、代表的な金融機関となります。毎年、約2万社程度が利用していると言われています。(特徴)1安い固定金利(約1.5〜4.0%)で借りられる。2信用保証協会などを介さないため、信用保証料がかからない。4.どんな制度があるの?いろいろな制度がありますが、代表的なものを下記にまとめておきます。HPをご参照ください。融資限度額は最大で3,000万円(運転資金は1,500万円)。事業開始後申告を2期終えてない方まで。最大で7,200万円(運転資金は4,800万円)まで、金利は低め。返済期間は設備資金15年以内、運転資金5年以内(据え置き期間制限あり)。(資本性ローン)5.事務作業どんな融資でも共通ですが、資金調達するにあたっては、さまざまな書類を作成していかなければならず、手間と時間がかかります。ご自身でもできますが、、個人的には、専門家(税理士など)にサポートを受けることをお勧めします。時間を有効活用するには、専門分野は、割り切って外部に委託することも必要ですね。6.まとめ日本政策金融公庫は国の機関ですので、民間銀行と異なり、営利を目的としていません。したがって、実績のない創業ベンチャー企業にも積極的に融資を進めてくれます。した事業計画や返済計画が必要となります。ビジネスプランを立てる上で、事業計画は必須となりますが、銀行融資を受けるにあたっても、「事業計画」は大事になってくるんですね。Creabiz|公認会計士が運営する経営サポートメディア。