今後の見通し今回は、コミュニケーションアプリ「LINE」を運営するLINE社について調べます。Corporation)が日本法人として「ハンゲームジャパン」を設立したときにさかのぼります。その時はLINEのLの字も存在しません。2010年には非上場化したライブドアを子会社化しており、この時に参画したメンバーがLINEの開発でのちに大活躍することとなります。2011年3月11日、日本で東日本大震災がおきます。その時、NHNの取締役会議長であった李海珍氏は出張で東京におり、周囲の日本人を見ていて考えたのが新しいスマートフォン向けコミュニケーションアプリでした。「LINE」はわずか3ヶ月後の6月に公開され、利用者数は8ヶ月で2000万人を超えます。その後も成長を続け、2016年7月にニューヨーク証券取引所と東証一部に同時上場を果たします。全体業績2011年6月に公開されてから、まだ6年ほどしか経っていない「LINE」ですが、日本、台湾、タイ、インドネシアを中心に1.7億人が利用するアプリに成長しました。月間利用者数はちょっと伸び悩んでいますね。4年間の損益推移を見てみます。営業収益は1407億円、営業利益は198億円に達しています。営業利益率は14%と、前年から大きく改善しています。LINEの収益には、次の5つの要素があります。livedoor及びNaverまとめでの広告5つの収益の内訳をグラフでみてみましょう。画像11枚)Stockclipサポート会員にご登録いただく必要があります。Payの手数料を一定期間無料にするなど大発表をした「LINE」の決算発表があったので、早速見ていきたいと思います。Powerpointアプリでもっと便利にサクサク読んで、学びをコメントで記録!ちょっとした時間をプラスに変える、経済情報アプリ。