事実上、トランプ大統領による政策実現が、ワシントン州司法長官ファーガソン率いる民主党所属の州司法長官たちによって阻止されたといえよう。まとめと今後の展望トランプ大統領の「敗北」は、現政権においても、州司法長官が大統領の政策実現に対抗する主体として強い影響力を持っていることを意味し、これまでの傾向が継続していることを示している。アメリカ政治において、重要なアクターは大統領や議会だけに限らず、裁判所はもとより、連邦政府の外側の政治アクターである州司法長官にまで目を向ける必要性が、改めて確かめられたといえるだろう。気を付けなければならないのは、今回のトランプ大統領の「敗北」が、一時的なものに過ぎない、ということである。その内容は、裁判所の判決で効力を失った行政命令13769に類似するようなものであった。前回は名指しされていた7か国のうちイラクが外され、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが入国禁止措置の対象とされた。前回と違い、即日で効力を発揮するのではなく、3月16日からとされた。前回の行政命令の経過をなぞるように、民主党所属の州司法長官たちが、再び阻止を目指して動き出している。