ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。怪しい財務省と安倍政権(引用)ああ、だから財務省は国有地売却に絡む森友学園との交渉資料をさっさと廃棄し、詭弁を弄して、必死に安倍首相を守ったのか——。政府と自民党が詰めの協議を行っている増税メニューと無償化詐欺のオンパレードを目の当たりにすると、納得してしまう。これは安倍官邸と財務省による森友と増税の裏取引なんじゃないのか。姑息なモリカケ疑惑潰しで禁じ手の冒頭解散を仕掛けた衆院選では、おくびにも出さなかったのに、終わった途端、やりたい放題で国民から財産をむしり取る。18年度の税制改革大綱と「人づくり革命」の2兆円政策パッケージの原案が出てきたが、その中身はあまりにひどい。税制改革の柱は、源泉徴収で納税感覚の薄いサラリーマンを狙い撃ちした増税だ。納税者全てを対象にした基礎控除を38万円から48万円に10万円引き上げる一方で、サラリーマンの給与所得控除が一律10万円引き下げられる。控除額の上限も、今の年収1000万円以上を年収800万円以上で頭打ちにし、金額も年220万円を年190万円に引き下げるから、年収800万円以上のサラリーマンは実質増税になるのだ。実施は2020年からだという。資料は2センチほどの厚みがあり、1日で作成できるものではない。財務省は選挙前からサラリーマンをターゲットにした増税を考えていたのに、安倍政権は選挙では一言も触れず、終わった後に資料を出してきたということです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)■「森林環境税」の怪しいカラクリ訳のわからない新税も出てきている。「森林環境税」は、住民税に1000円上乗せして徴収される見通し。森林整備のための財源をなぜ新たな目的税としなければならないのか意味不明だが、「住民税に1000円上乗せ」というのがミソ。現在、一律1000円の復興増税が住民税に上乗せされているが、これが2023年度に終了する。森林環境税は翌24年度に創設予定で、既に取ってる1000円の税収をそのまま継続させようという財務省の魂胆がプンプンする。奪った税金は絶対手放さない、ってことだ。名称を“お化粧”した出国税など、手を替え品を替え、取りやすいところからブン取ろうというのがミエミエだ。「選挙で大勝したら、待ってましたと増税。毎度の自民党のパターンです。財務省はこれまでも、選挙前に政権にいろいろサービスしておいて、選挙後に増税攻勢をかけてきた。今回は森友学園問題で知らぬ存ぜぬを決め込んで安倍首相を救ったのですから、ここぞとばかりに消費増税だけでなく細かな増税を束になって出してきました。教育無償化は、「3〜5歳の全ての子供を無償化」という安倍の選挙目当て公約のせいで大迷走だった。「認可外保育所は除外」が公約違反だと批判され、「待機児童対策が先だ」と世論の猛反発もあり、議論は混乱。結局、パッケージ原案は「3〜5歳は原則全て無償化」としながらも、認可外の対象範囲や詳細な制度設計は有識者会議に丸投げする形で先送りする。限定して実施する方向だという。つぎはぎ、場当たり、数字合わせの大ペテン。形だけ整えて既成事実化する。それでも財務省は増税さえ決まれば、結果オーライだ。制度設計は後からなんてメチャクチャなのだが、安倍官邸と財務省は森友問題で同じ穴のムジナだから阿吽の呼吸で平気の平左。庶民はなけなしの財産を収奪され、身内優遇の安倍は、とがめられることも、責任を問われることもない。安倍と財務省の怪しい結託に、国民は不信感を募らせるばかりである。成果ゼロのアベノミクスを歴史にどう記すかで焦りそれでなくとも、この国の国民生活は本当に悲惨だ。8%に消費増税したのに社会保障費は削られ、家計支出は増える一方。可処分所得はガタ減りだ。2人以上世帯のうちの勤労者世帯の可処分所得は、1997年の月額49万7035円をピークに2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間にすれば84万円ものダウンである。実質賃金は安倍政権の5年間で実に60万円減っている。100兆円増加し、初の400兆円突破である。アベノミクスは企業を儲けさせただけだったことがよく分かる。異次元緩和の本来の目的である「物価上昇率2%」は4年半続けても達成できず、もう限界なのに、企業の内部留保を膨らませ、ETF(上場投資信託)を年間6兆円も“爆買い”して、2万2000円超の株高を演出して取り繕っているのが実態なのである。5日、来年4月で任期が切れる黒田日銀総裁が安倍と会談。「人事の話はなかった」と言ったが、黒田本人は続投する気満々だ。アベクロは、絶対に「自分たちは失敗した」とは言わない。保身のためには、幻想のバズーカを打ち続けるつもりなのだろう。安倍が別の総裁に代えたとしても、金融緩和は継続される。経済評論家の斎藤満氏が言う。「アベノミクスは5年経っても何の成果も出ていない。歴史の教科書にどう書き残せるか。安倍首相は今、焦っているところで、せめて株価を上げて、市場の評価を上げたと記したいのでしょう。金融機関の口座維持手数料の預金者負担に言及しました。反発が出ることは想定内で、それを機にマイナス金利の棚上げを狙っている。ホンネでは日銀はもうマイナス金利をやめたいのです。自分たちの失敗に絆創膏を貼って出血を止める。■背景に「3選の思惑」とアベ友メディア政権寄りの読売新聞がきのう、幼児教育無償化で制度設計を先送りした背景について、〈自民党総裁選を見据えた安倍首相の思惑が見え隠れ〉と書いていた。自分の「3選」が大事で、政策なんて後づけでいい、という身勝手が透けて見える。なりふり構わず政権延命に走る安倍。そんな独善首相を、増税に血眼の財務省が都合良く担いでいるという構図なのである。この次は、10%への消費増税だ。なれば国民生活は確実に破綻してしまう。それでも、アベクロと財務省には関係ない。あとは野となれ、山となれ、ということなのだろう。「消費税を引き上げても、幼児教育無償化などに充てられるのは実質1兆円ほどです。消費増税による5兆円の税収の残り4兆円は、防衛費拡大に使われ、トランプ米国を喜ばせることになるのが関の山でしょう。それに年収800万円は高額所得者じゃない。狙い撃ちされた中間層は、賃金は上がらず、社会保険料は増額。そこに増税が追い打ちをかける。おとなしいサラリーマンだけが散々、むしり取られる。こんなあからさまな不公平、ありませんよ」(斎藤満氏=前出)これだけの仕打ちを受けたら、従順なサラリーマンもさすがに黙っちゃいない。怒りのマグマはふつふつと煮えたぎりつつある。永田町を震撼させている。東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者(49)の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長(50)はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか——。(NEDO)から約4億9900万円の助成金をだまし取った疑いだ。よると、斉藤容疑者はペジー社のほか、複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる3班で、国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明はスムーズに進んでいるようです」(捜査事情通)森本特捜部長は9月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」と意気込みを口にしていた。佐藤栄佐久知事(当時)の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。手がけ、猪瀬直樹都知事(当時)を辞職に追い込んだ。法務官僚として重要ポストを歴任して特捜と法務行政を知る上、権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」(司法担当記者)■渦中のアベ友記者は雲隠れ永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議「2030年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、政権の覚えはメデタイ。そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だ。斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とするザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと「週刊新潮」が報じている。麻生財務相とも面識を得たという。「麻生大臣は昨年7月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。連絡が取れない状況が続いている。将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。関係者は固唾をのんでいる。ID:feWsao2o横綱・日馬富士(33)の暴力問題は、日本相撲協会への引退届提出という決着をみた。騒動が収束する気配はない。暴力を受けた前頭・貴ノ岩(27)の師匠、貴乃花親方(45)に不穏な動きがあるというのだ。「貴乃花の乱」はさらに過熱するのか横綱の引退は人それぞれだが、ある種の美学が貫かれているものだ。11月29日の横綱・日馬富士の電撃的な引退も、潔さという点では歴代の横綱に負けなかったが、聞きようによっては持って行きようのない恨み節とも思える。師匠の伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)は、およそ150人もの報道陣が詰めかけ、テレビも生中継した引退会見でこう言って宙をにらんだ。「(日馬富士が)酒癖が悪いとか、乱暴するとかいったことは、私自身、見たことも、聞いたこともない。今回、なぜこうなったのか、ただただ、不思議というか、残念です」さらに、こうも述べた。「私は全部、筋道を通して、キチンとやってきました。(暴行事件を)知ってすぐに(相手側の貴乃花親方にも、相撲協会にも)謝罪しました。やってきました」さらに異様だったのは、当事者の日馬富士の発言だ。被害者の前頭・貴ノ岩にはひと言も謝罪の言葉がなく、10月25日の夜、モンゴル会の2次会が行われた鳥取市内のラウンジで起こった暴行事件に初めて触れて、次のように語ったのだ。「先輩横綱として、弟弟子の礼儀と礼節がなっていない(ときに)、それを正して、直して、教えていくのが先輩の義務だと思っています。(私は)弟弟子を叱ったが、彼を傷つけ、世間を騒がせてしまった。一時は「ビール瓶で殴った」などの情報や臆測が流れ、後に“凶器”がカラオケのリモコンと判明した暴行問題。ところが日馬富士は、誤った言動をした弟弟子をつかまえて兄弟子が指導しただけ、というごく単純な「同国人愛」の構図に描き直してみせたのだ。声におよそ耳を貸さず、自らが属し、理事も務める日本相撲協会とも対決姿勢を見せてはばからない貴ノ岩の師匠、貴乃花親方(元横綱)であることは明らかだ。それにしても、驚くのはついに横綱のクビまで取ったこの貴乃花親方のかたくなさだ。何がこんなに貴乃花親方を怒らせ、過激な行動に走らせているのか。沈黙してきた貴乃花親方は11月26日の九州場所千秋楽の夜、部屋の祝勝会で約100人の後援者を前に、初めてその胸中を明かしている。「正当」という言葉がキーワードだ。貴乃花一門の親方がこう解説する。「貴乃花親方は相撲協会の調査によって、暴行問題が矮小(わいしょう)化されるのを警戒している。過去、そういうことの連続でした。貴ノ岩の事情聴取にもガンとして応じないのです。横綱のクビを取るという一応の成果をあげたのだから、これで貴乃花親方は怒りを収めてもいいはずだ。貴乃花一門の内情に詳しい元力士は「とんでもない」と首を横に振る。元力士によると、貴乃花親方は、今回の暴行事件を日馬富士が貴ノ岩を殴ったという単純な図式ではなく、その場にいた白鵬や鶴竜の両横綱、大関・照ノ富士ら、モンゴル人たちによる集団暴行と見ているという。「白鵬は場所中に報道陣に『暴行があったのは事実』『(シャンパンの)瓶も手に持ったものの、水滴で滑って落とし、私がすぐ外に連れ出した』と話していましたが、問題はそのタイミングです。貴ノ岩が数十発殴られている間、制止することなく横綱の暴力を放置し、周囲でずっと見ていたわけですから。貴乃花親方は、モンゴル人力士が集団で貴ノ岩を傷つけたと見ているのです」つまり、貴乃花親方の目には、白鵬や鶴竜は手は出していないものの、それなりの責任があり、同罪と映っているようなのだ。「貴乃花の乱」第2幕である。元力士がさらに続ける。「だから、その罪を問う覚悟です。いまの貴乃花親方は心酔していた大鵬親方が4年前、北の湖親方が2年前に亡くなり、周辺に止められる人は誰もいない。日馬富士だけでなく、白鵬や鶴竜のクビも狙っているというのだ。それでは、貴乃花親方の「モンゴル嫌い」はどこからきているのか。大相撲を長年取材しているあるジャーナリストは「ひと言でいえば、相撲道の違いだ」と見ている。このジャーナリストによると、貴乃花親方は、相撲を通じて自分の生き方を追求した、いわば正当派。対して、モンゴル人力士は日本にプロのアスリートとして稼ぎに来ているため、勝つことに異常にこだわり、かつ手段も選ばないという傾向がみられるという。したモンゴル人力士たちの跋扈(ばっこ)を日ごろから苦々しく思っており、巡業先でもモンゴル人横綱たちが稽古(けいこ)を始めるとプイと席をたち、どこかに行ってしまう。巡業中、バスの出発時間にわずかに遅れた白鵬を置き去りにしたこともあります。自分の弟子である貴ノ岩には同国人との交流を禁じていますし、その貴ノ岩が彼らにヤラれたことに関し、自分に対する挑戦だと受け取っているフシもあります」(ジャーナリスト)先の九州場所11日目の嘉風戦。白鵬が両手をちゃんとついて立ちながらモロ差しになられると急に力を抜いて敗れた。土俵下で右手をあげて「待った」をアピール。「早く土俵に戻ってください」という審判委員の指示も無視して1分以上も仁王立ちした。この場所、優勝回数40回という前人未到の大記録を作った白鵬をしてこの通りで、貴乃花親方は誰よりも苦々しく思っていたに違いない。弟子への暴行がこの貴乃花親方への報復だとすれば、暴行問題の色合いはまったく違ったものになる。乱」第2幕というべきこの対決模様がさらに明らかになったのが、九州場所が終了して2日後の先月28日、福岡市内で十両以上の力士62人を集めて行われた八角理事長の講話の席だった。事態の深刻さを痛感した八角理事長が暴力追放を改めて呼びかけたものだ。協会関係者によると、約15分の講話が終わった直後、その“事件”は起きた。出席していた番付下位のモンゴル人力士の一人が、「ちょっといいですか」と手を挙げて八角理事長にこう迫ったというのだ。「巡業部長を代えてください。大相撲界は番付社会で上下関係は厳しい。かかわらず、一介の力士が協会トップの理事長に、それも“平成の大横綱”と言われた貴乃花親方の左遷を要求するのはまさに異例中の異例である。待遇改善を叫んで力士たちが立てこもった1932(昭和7)年の春秋園事件に匹敵する“大事件”だ。「力士会で話をまとめて、ルールに則(のっと)ってやってください」と答えたが、おそらく貴乃花親方に対する反発が予想以上に募っていることを感じ取ったに違いない。事態はここまで深刻なのだ。反発を強めているのはモンゴル人力士たちだけではない。協会内にも貴乃花親方の反協会の動きに苦々しい顔をみせる親方たちは多い。「背任行為と見られても仕方がない言動だった。貴乃花親方は、暴行があった事実を把握していながら相撲協会には報告せず、いきなり鳥取県警に被害届を出したり、相撲協会の最初の事情聴取に『知らない』『階段で転んだ』と答えたり、貴ノ岩を一切表に出さなかったり、大相撲ファンも疑問視することがあまりにも多い。さぬ覚悟?そういえば、九州場所千秋楽の翌日の11月27日に両国国技館で開かれた横綱審議委員会でも、貴乃花親方の言動、というよりもノーコメントを通していることが大きく取り上げられ、日馬富士の暴行問題よりも多くの時間が割かれたという。「理事の立場で、協会全体で進めることに対し、ぶち壊すようなことをしている。(委員の)みんなが、疑念がある、不可解だと言っていた」とクビをひねり、さらにこう言って不快感をあらわにした。「(貴乃花親方の対応は)納得できない。その結果、弟子である貴ノ岩がどうなっていくのか、と考えるとおかしい」まさに四面楚歌(しめんそか)状態である。11月30日の理事会でも、こんな空気を先取りするようにモンゴル人力士の要求が事実上受け入れられ、貴乃花親方を冬巡業の派遣メンバーから外すことを決めた。暴行問題への対応や、巡業先まで大勢の報道陣が押しかけ、混乱して相撲どころではなくなることを警戒したのが表向きの理由で、「本人も納得している」と尾車事業部長(元大関琴風)は話したが、貴乃花親方の胸中を推察すれば、おそらく腹の中は悔しさと怒りで煮えくり返っているはずだ。彼らに一本取られた形だからだ。「警察の捜査を優先するが、それが終わったら協力する」と約束させられている。多勢に無勢、現在の孤立ぶりを浮き彫りにするような結末だ。11日目の白鵬の品格を欠く物言いや、千秋楽の優勝インタビューの「膿(うみ)を出し切り、日馬富士関と貴ノ岩関を土俵にあげてやりたい」という不用意な発言に対して、八角理事長から厳重注意を申し渡されたが、とても相殺できるものではないだろう。「貴の乱」もいよいよ鎮静化するのか。いやいや、相撲協会や日馬富士の対応次第では民事訴訟に打って出ることも辞さない覚悟を決めているといい、「貴の乱」に着地点は見えない。(引用終わり)貴乃花親方のかたくなな態度には疑問も感じる。文中にあるように、モンゴル人力士が、全関取が集合した相撲協会幹部との話し合いの席で、>「巡業部長を代えてください。貴乃花巡業部長が行くなら(今月3日スタートの)冬巡業には行きたくない」と言ったらしい。それに対して相撲協会は、冬巡業から貴乃花親方を外した。この事は、日馬富士の暴行問題よりも、大きな問題を感じさせる。それこそ、相撲協会とは、大相撲の世界とは、そんなものであったのか。民主的と言う意味での評価は出来ても全てが民主的であれば良いのか。それならば、国技と指定されることも、民主的ではない。問題はあっても貴乃花の警鐘は正論であろう。現代社会は正論に興味を持たない人間が多すぎる。正論を通しても、通さなくても大相撲は転機を迎えていて、いずれ衰退するであろう。相撲協会の取るべき態度は!暴力事件を察知した段階で、告訴も含む厳しい処置をし30発も殴られるあいだ傍観していた白鴎などの共謀罪を追究すべきであった。言う展開を予想しなかった貴乃花親方の動きは理解できる相撲協会は、さらなる失態を犯した。貴乃花親方が告訴をしたことを知った段階で、相撲協会の間違いを感じその上で貴乃花親方と話をする姿勢があれば、良かったのであるがもともと、そんな考えがない相撲協会は、貴乃花親方を詰問するために貴乃花親方をさがした。その上に、貴乃花親方に対し冬巡業の巡業部長職を解くと言った処罰を下した。相撲協会は、大きな3つの失態を犯した。これで名実共に大相撲はモンゴル人に取られてしまった。相撲協会の役員などは、モンゴル人力士の会の傀儡となった。支持し組織内、組織を作ろうとしている、モンゴル人力士会の姿勢を批判するべきであった採算性ばかりを気にし、物事の本質を見抜けない相撲協会の腰抜け役員ともには、それが思い付かなかった。前代未聞のこの不始末は何せモンゴル大統領が、この事で安倍に会いたいと申し込んでいるくらいなので。大放言座談会という記事がある。この手の座談会は、本物の議員秘書の座談会というよりも、政治記者がなりすまして書いたものが多いと言われているが、それでもそのネタ元は議員秘書をはじめとした政界内部の事情通だろうから、あながち根拠がないわけではないだろう。その秘書発言の中に、安倍昭恵夫人に関する次のような発言が書かれていた。官僚たちは安倍首相より昭恵夫人のほうに怒っているという。財務官僚などは、何かにつけて昭恵夫人に呼び出され、「これを調べておいて」とか、アゴで使われるという。陳情とか、なんでも聞いちゃうみたいで、それを官僚に気軽に「やっておいて」と投げるという。総理夫人だから、ぞんざいには扱えないと官僚たちは怒っているというのだ。これら女性議員秘書たちの証言が事実なら、まさしく総理夫人という公人による行政への関与の動かぬ証拠だ。昭恵夫人がここまでひどいとは思わなかった。昭恵夫人の国会招致なくして、疑惑の究明は終わらないということである。次ぐ「第3の疑惑」と呼ばれるスパコン疑惑。詐欺で逮捕の齊藤元章と強姦魔・山口敬之が共同で立ち上げたAI開発拠点は幽霊財団だった。ースパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。AI(人工知能)の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤(容疑者)のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。(敬称略)財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。(引用)▼加計の新学部に応募者殺到!にわかには信じ難い!加計学園の獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に募集人数の30倍近い600人超の出願があった、と毎日新聞が報道した。あの学園がやることだ。例によって景気づけに”打ち上げ花火”をぶち上げたのではないか?あんな、いわく因縁付きの新学部を本気で受ける若者がいるのだろうか?私なら学費は全額無料の上に、年間100万円のお小遣い付き、衣食住はすべてタダ、と言われても受験などしない。加計疑惑を追っかけている黒川敦彦が言った。「加計学園から多大な広告収入を得ている毎日新聞が報道している。極論、加計が完全に嘘(うそ)を言っている可能性。安倍総理も加担して願書だけ出させた可能性もある。実際は本番の入試がどうなるかだ」−。公募制推薦入試に、募集人数の30倍近い600人超の出願があったことが学園への取材で分かった。学園は11月22日〜今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。ある私立5大学の今年度の公募制推薦の倍率は、7.1倍が最高だった。学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。して?」と思うだろう。それは、皆さんが「安倍政治の何たるか」をよく知っているからだ。ところが1億2700万人の国民の多くは政治に無関心だ。ニュースはテレビで知る者がほとんど。朝7時と正午、そして夜7時と9時のNHKニュースは、かなりの人が見ている。そこで毎度、毎度、「アベ総理大臣は」と、何でもかんでも「アベ総理大臣」が付いて回ると、「安倍さんはすごい。頑張っている」と錯覚するのは当然ではないか。安倍政府になってから彼以外の自民党議員の名前がほとんど出てこない。閣僚の名が登場するぐらいだ。テレビは安倍晋三の狙い通り、安倍の独占となった。流れるニュースは「ヨイショ」ばかりだ。戦争法案(安保法制)の時が典型。2015年の夏、反対運動が全国規模で起きた。学生たちのSEALDsの呼びかけに呼応して市民が集まった。子連れのママさんに勤め帰りのサラリーマンやOL。年金生活者もはせ参じた。弁護士が手弁当で駆けつけた。この動きに野党も立ち上がり、参加した。ところがNHKは国会前のSEALDsの集会を全く報じなかった。SEALDsの動きについて当初から精力的に報じたのは首都圏では「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」だけだった。朝日や毎日も当初は安倍政府を恐れてか、SEALDsの集会を報じなかった。読売、産経は完全無視の構えだ。そんな中で「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」は終始、SEALDsや市民の反対集会に寄り添い、こまめに報道してくれた。そんな中で安倍晋三の発言だけをクローズアップして世間に拡散したのがほかのメディアだ。安倍内閣の支持率を高値安定させたのはNHKをはじめとした新聞、テレビの一方的な報道である。公平、公正な情報が世間に伝わっていたら、「3ポイント上がって49%」などの数字が出るわけがない。撤去したごみ実は100分の1ウソの上塗りはいつまでも隠し通せない。化けの皮ははがれるものだ。13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を1万9500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠が揺らぐことになった。ごみの量について会計検査院は11月の報告で、国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘した。天の橋立さん教えて下さい。これって本当に復活するの。僕らいっぱい税金で搾り取られているのにね、あの男は、外国やお友達にお金をばらまいて。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。