ミスター苺から日本の少子化は非常に深刻で、このまま減り続けると2060年までには8千3百万人まで減ってしまうという記事を読んだと聞かされた。カカシが子供の頃は日本人口一億人とか言われていたのに、いったいこの激減の原因は何にあるのだろう?去年の10月、イギリスの新聞で日本の若い人たちの間で「セックスしない症候群」というのが流行っていて、若い年代による男女交際が極端に減っているという記事を読んだ。それによると、16歳から24歳の男女を対象にして行われたある調査で、45%の女性が25%の男性がセックスに興味がないと答えたというもの。(詳しい内容はこちらのブロガーさんがハフィントンポストの日本語版を載せているので参照のこと)しかし、日本の若者がセックスに興味がないのかというと実はそんなことはない。1990年代には未婚の女性の65%、男性の45%がバージンだったのに比べ、現在はそれぞれ50%と40%というふうに未婚バージンの数は減っている。確かに最近は引きこもりとかいって、生身の人間と交際せずに親から独立せずに自分の部屋にひきこもってコンピューターゲームやアニメに夢中になってアニメの彼女を作ってバーチャルなセックスを楽しんでいる男どもが居るというのは本当らしい。(この記事によるとそういう男性が百万人くらい居るという)だが、そういう人間はごく少数で、大抵の男女にはつき合ってる人がいる。問題なのは、それが結婚に結びつかないということだろう。なんで日本人は結婚しないのか?この記事によると経済という二つの壁があるという。1970年代まではお見合いによる結婚が大半を占めていた。この傾向は減ったとはいえ1990年代まで続いていた。日本人男性にとって結婚はロマンチックなものというより義理でするものという傾向が強く、上司による紹介などが多かったため、お見合いがないと男性達はどこで結婚相手をみつければいいのかわからなくなったという。ここ二十年以上、男性の給料は停滞している。経済的に嫁や子供を養えるという自信のない男性が増えたためだという。経済的に自信のない男性が増えたのと同時に、キャリアに専念したい女性が増えたことも原因のひとつ。日本女性は未だに結婚すると仕事を続けるのが難しい。夫は長い残業で疲れているので子育てや家事の手伝いはなかなか無理。女性は結婚後も仕事をしたくてもアメリカみたいに一日みてくれる保育園とかが少ないので結果的に仕事を辞めるかパートで満足するしかない。教養もありキャリアウーマンを目指す女性には結婚は邪魔なだけ。21世紀になったというのに、日本では未だに女性が家事子育ての役割を強要されているとは驚きだ。カカシが日本を脱出したのも、この女性の伝統的な役割から逃れるためだった。安倍総理は日本のこうした伝統を変えて、女性が働きやすい社会を作り上げて行くことに勤めると頑張っているらしいが、こういう社会風習を変えるというのはそう簡単にはいかないだろう。遅かれ早かれ日本は移民の受け入れを寛容にしなければ、日本の労働者層は激減してしまう。ヨーロッパでも同じような問題が起きているが、自国民の人口が減る一方で外国人移民の数を突然にして増やすと、日本の文化そのものが廃れてしまう。在日外国人が国籍も持たずに投票権を求めるという運動が起きているが、外国人が日本の政治に関与するようになったら日本はおしまいである。最近の韓国や中国の熾烈なまでの反日運動を観て欲しい。いう人たちが移民として日本に大量に入国してきたら日本はどういうことになるか、戦争などしなくても内側から国を乗っ取られてしまう。安倍総理がいうように、結婚し子供も居る女性が働きやすい環境を早急につくり、日本の経済を向上させ、若い男女が結婚しやすい社会を早急に作る必要がある。それができないと来世紀まで日本という独立国が持つかどうかさえ危ぶまれる。AMエントリーが気に入ったらクリックしてください。あさかぜこれは的外れですね。日本の女性たちの多くは、本音をいえば、そんなにばりばりに外で働きたいとは考えていません。弊社にも若い女性がたくさん働いていますが、専業主婦志向が強い子が多く、ただ、交際している男性の収入が少ないから結婚を先延ばしにしているという話は良く聞きます。共稼ぎ派も結局パート程度を希望していることが多く、アメリカのキャリアーマンのようなハードワークを望んでいる人は少数派です。社内での働き方を見ていても、やはり、女性のそういう傾向はわかってきます。日本政府による世論調査だと、男は仕事、女は家事、という考えに賛成の人は過半数を超えており、若い人でもそれほど傾向は変わりません。一部のキャリアウーマンのための政策ばかり進めてきたから、結婚が難しくなっているのだと思います。強要されているのは、家事ではなく、キャリア競争のほうでしょう。若い女性たちは競争に疲れて育児にまで手が回らないから、結婚しないのです。最近は不景気や増税により生活が苦しくなり、共稼ぎせざるを得ないケースが増え、そうすると、子供が小さいうちは家で育てたいという大半の若い人の願いはかなわず、給料が上がるまで待とうということになり、そのうち機を逃してしまっているケースが多くあります。安倍首相が進めている保育増設も増税につながり、共稼ぎ以外の育児世帯にはダメージでしかありません。保育所には地方も含めると年間数兆円が使われているのです。女性枠を創設し実力にかかわらず女性比率を高めようとしていることで、企業にゆがみをもたらします。実力主義によるべきです。アメリカでは保育所といっても民間でやっていてあまり税を使っていないでしょう。それなら問題はありませんが、日本では何をするにしてもまず行政ですので、誤った方向へ誘導することにつながります。かかしさんのようなキャリア派は日本では少数です。少数派のための政策は全体を解決しません。そもそも、女性の社会進出はこの30年、進めてきた政策ですが、少子化は進む一方でした。これ以上その方向に進めたら、なおさら少子化が進み、台湾や香港なみの出生率に低下する恐れすらあります。それより、共稼ぎしなくても生活できるような仕組みを取り戻すことが、出生率回復への道です。増税ではなく減税、規制強化による経済の停滞ではなく規制緩和による経済の成長、が必要です。仕事と育児という二つの重い負担を女性に強いるのが間違いで、女性が育児に専念できる環境を取り戻すべきです。mhgt女性のキャリア志向と、結婚しない傾向って、私はあんまり関係ないと思ってます。大体、子供を作る、育てる教育費という思考は日本人の方が責任度が高いとも言えるんじゃないでしょうか?但し、政策的には日本の方が働く女性に優しいと思いますよ。産休なんて、私は羨ましかったくらいですから。女性に働きやすいと思われるアメリカ社会ですけど、それにどっぷり嵌って、家庭も仕事も中途半端で廻りに迷惑かけてる親が結構多いと私は思います。PM登録ありがとうございます。コメントを残して下さい。(サインアウト)このサイトへ初めて投稿される場合には、サイト主による承認が済むまで投稿が画面に現れないことがあります。