過去の裁判事例でも不祥事などの調査のために社員のメールをチェックすることは認められています。事前に従業員の理解を得ているべきです。メールをチェックする権限を持つ社員が個人の興味で社員のメールを閲覧することはプライバシー侵害につながるため、メールをチェックする側のルール・権限も明確に定め、社員が不当に監視されていると感じないような仕組みづくりも重要です。メールチェックの権限については、主要な製品であれば設定可能だと思いますので、マニュアルをご参照ください。Auditの場合は、グループ設定や一時監査者の設定などを行うことで、メールチェック可能な対象社員や期間などを細かく設定可能になっております。