開発許可制度/北本市このサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。開発許可制度は、市街化区域(既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域)および市街化調整区域(市街化を抑制する区域)の区域区分制度を担保し、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止を目的としています。この制度は、主として建築物の建築を目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)を許可制にすることで、開発行為に対して一定の公共施設等の整備水準を保たせ、市街化調整区域においては一定のものを除いて開発行為を行わせないこととして、都市計画法の目的を達成しようとするものです。開発行為とは開発行為とは、「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。質の変更のいずれかに該当する場合をいいます。「区画」とは、1軒の住宅の敷地等、物理的な利用状況が他の土地とは独立して区切られた土地の範囲のことです。「区画の変更」とは、「区画」の範囲を変更することです。「形の変更」とは、切土・盛土等の造成工事を行うことです。)を変更することです。宅地以外を宅地にする場合が代表的な例です。北本市では、市街化区域において区域面積が500平方メートル以上の開発行為を行おうとする場合、北本市長から都市計画法第29条に基づく許可を受けなければなりません。市街化調整区域においては、区域面積の規模に関わらず都市計画法第29条に基づく許可の対象となりますので、別途ご相談ください。行政手続法第5条及び第6条の規定に基づき、都市計画法に基づく開発許可等の審査基準及び標準処理期間を定めています。(PDF:885.4KB)開発許可制度に関する申請・届出様式等は、次のページからダウンロードできます。北本市では、平成31年3月18日に石戸4丁目の一部(チサン第3団地)を都市計画法第34条第11号に基づく集落区域に指定しました。集落区域の指定に関する書類は、建築開発課において縦覧できます。既存建築物を除却する前に所定の手続きを行った場合、除却後期間が経過しても再建築ができるよう都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を改正し、平成31年4月1日に施行しました。老朽化した建築物を除却した後、次の土地購入者によって建築物を新築することができます。指導に関する要綱」を定めています。指導に関する要綱第6条第1項の規定に基づき、事前協議の手続きをお願いしています。ア、イ、ウの額の合計額ただし、上限は870,000円とする。Reader)」が必要です。