毎日新聞のボードマッチがひどいまあ、よくあるアンケート機能なんだけど趣旨としては以下のよう。大体、ボードマッチって言い方がよくわからない。Aboutページがテキストコピー禁止なのが意味がわからない。計7回実施され、今回8回目となる毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ設問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。立候補者には、毎日新聞がアンケートを配布して答えてもらっており、立候補者の全回答を見ることもできます。※ボートマッチ英語のvote(投票)とmatch(一致する)を組み合わせた言葉です。オランダで生まれ、投票に役立てるツールとして主に欧州で普及しています。毎日新聞は2007年の参院選から始め、これまで延べ220万人以上にご利用いただきました。無回答この憲法改正の説明が1947年に施行された日本国憲法はこれまで改正されたことがありません。米国の占領下で定められたため、日本が主権を回復した後の1955年に結成された自民党は「憲法の自主的改正」を基本方針としてきました。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に意欲を示していますが、憲法を改正するには、衆院と参院の両方で3分の2以上の議員が改正案に賛成し、それを国民投票にかけて過半数の賛成を得なければなりません。現在、衆院では与党(自民、公明)が3分の2以上の議席を持っています。今回の参院選では、与党におおさか維新の会や日本のこころを大切にする党などを加えた改憲勢力が3分の2に届くかどうかが注目されています。「安倍晋三首相は在任中の憲法改正に意欲を示していますが、」とか「現在、衆院では与党(自民、公明)が3分の2以上の議席を持っています。」って必要なのかよくわからない。毎日なので恣意性としては憲法改正には反対だろうし香ばしい要素が入ってくるのは否めないね。憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ改正して、自衛隊を他国同様の「国防軍」にすべきだ改正には反対だ無回答この9条改正の説明が日本国憲法第9条は、第1項で戦争を放棄し、第2項で「陸海空軍その他の戦力」は持たないと定めています。政府は、第1項は外国から攻められたときに自国を守る「自衛」の戦争まで放棄したものではなく、自衛のための「自衛隊」は第2項の禁じる戦力には当たらないと解釈しています。そのため、憲法9条に関しては1第1項はそのままにして、自衛隊を持つことを第2項に明記すべきだ2第1項も第2項も改正して、ほかの国と同じように軍隊を持てるようにすべきだ――などの改正論議があります。自民党の憲法改正草案は、9条を大幅に改正して「国防軍」を設置する内容になっています。9条の改正に反対する側は、憲法解釈で自衛隊を持てるようにしてきた政府の立場を支持する現状維持派と、自衛隊も9条に違反しているからダメだと考える非武装派に大きく分けられます。これも同じで、9条ってそもそも自衛隊含め戦力をもっちゃいけないし、これを認めないという条文なので実際には無くすのが筋だと思う。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。いう文面なんだから戦争の放棄について書けばいいだけで、戦力不保持とかは関係ないよ。そもそも、交戦権がなければ自衛だって成立しないしせめて来られても実際には本来何もしないでやられなさいって文面以外なにものでもないわけで、ばかばかしい。これを解釈でなんとかすると言うのは無理があるのが実際なわけだから自民党改憲案にある「国防軍」って名称はどうかは別にして改憲した方がいい。この条文があるかぎり家に鍵かけないで出かけるということと同義で、警察の延長であるってごまかしの自衛隊って実際には海外から見ても日本国内から見ても軍隊であることは変わらないわけだから、合理的に考えて戦力であることを認める方がいい。良くこの部分を変えると、戦争が近づくとか徴兵制って事を言う左巻認定の人達がいるけど、私としては鍵くらいかけたいし、セコムしてますって方が安心出来る。徴兵制は、既に世界の潮流の中ではなくなっているし、国防予算を日本国内だけでまかなう事を考えると20兆円の予算がかかるという話もあるわけで、やはり日米安保や同盟を拡大した方がいいし、日本の固有領土に野心を持っている国のチャイナがある限り、そして北朝鮮に拉致されている人がいる限り、軍隊は必要不可欠だし、同盟を拡大出来た方がいい。一国で自国だけを守るなんてナンセンスで非効率だからね。その方がバランスが良くなる。適度な緊張と刺激は必要である。軍隊は、限界を定めると言うのは間違いで、役割を決めるのも反対。それよりもこれだけはしてはいけにないって方が良くって、他は国民を守るためにはすべてを遂行するという風にしなくてはいけないと思います。有事や大規模災害時を想定した「緊急事態条項」の創設から憲法改正を始めるべきだ、という意見があります。この9条改正の説明が外国と戦争になったり、国内で大きなテロが起きたり、大震災のような大きな災害に襲われたりして、多くの国民の生命が危険にさらされる緊急事態になったら、政府が強制的に土地を使ったり、住民を移動させたりする必要も出てきます。国会でそのための法律をつくっている時間がなくても、政府が一時的に国民の権利を制限してそうした対応をできるように憲法に定めておくのが緊急事態条項です。自民党には、9条改正より世論の抵抗が少ないと考えて「緊急事態条項を創設することから憲法改正に着手しよう」という意見がありますが、野党などには「首相の権限が強くなりすぎる」「憲法は変えずに緊急事態法をつくればいい」といった反対意見もあります。これ別に上の文面だけで良くて自民党云々は関係ないでしょ。したアンケートには本来余計な情報は必要無く概要だけを解説しなくてはいけないのに、何故、こうした文言が入るのか理解に苦しむ。実際に東日本大震災の時にも民主党が似たような時限立法だったか法律を既定したので、コレについては憲法の条文に書く必要は無くて変更が容易な、法律で良いような気もします。政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及しました。した政府の姿勢をあなたはどう思いますか。総務大臣名を出しているけど、民主党の時にも同じ事を回答しているので過去の総務大臣含め政府見解ではと言う記載にした方がいいし、実際に停波出来るのは事実だから政府の姿勢とか関係なくね?電波はオークションにすべきだし。問題だ問題とは思わない無回答この放送法の説明がテレビやラジオなどの電波放送について定めた法律が放送法です。その第4条によると、テレビ局やラジオ局などの放送事業者は「政治的に公平」でなければならないとされています。放送事業者は電波を扱う免許が必要なのですが、高市早苗総務相は、放送事業者が「政治的に公平」でない番組の放送を繰り返した場合に電波の停止を命じることもあり得ると言っています。これに対しては、政府・与党に対して批判的な放送をさせないための圧力ではないかという反発も出ています。放送法の説明は放送法の事だけを書くだけの説明か、その全文を要約するべきなのだろうけど、高市早苗云々と言うより現在からこれまでの政府の見解としてとする話なのに、これも違和感を感じざるを得ない。来年4月の消費税率10%への引き上げについて、どう考えますか。これもう延期されたのに何故に問題に入ったままなのだろうか?延期された事を書けば良いのにバカなのだろうか。この消費税率の説明が消費税率は来年4月に現在の8%から10%に引き上げられることが法律で決まっていますが、安倍政権はこれを2019年10月まで2年半延期する方針です。そもそもは少子高齢化で増えていく社会保障財源を賄うため、民主党政権時代の2012年、当時の民主党(現民進党)と自民、公明両党が消費税の引き上げに合意し、2014年4月にそれまでの5%から8%に引き上げたのに続き、2015年10月に10%に引き上げることになっていました。安倍首相はそれを2017年4月まで先送りし、「再び延期することはない。断言する」と言って衆院を解散、自民党は2014年12月の衆院選で大勝しました。支援などの改革策をどうするのか、その財源をどう賄うのかが議論になっています。呆れてものも言えません。消費税を今更ながら上げる事に賛成なのでしょうか?大体日本の歳入と歳出は確かにバランスシートを大きく毀損しているように見えるほど債務が積み増されているように思いますが、それ以上に確実に減っていることは確かだし、何よりも財務省のバランスシートの付け方が未だに大福帳形式で、資産の償却もなければ子会社の債務償却などの帳簿付けがされてない事を考えると消費税で社会保障をなんとか出来るってまやかしをのたまっている政治家や政府の言説に問題があるのだから、そこを責めるべき。新聞も消費税はコレに習うなら上げるべきで減税や減免の対象になるべきではない。自分のことは書かないで他者だけを責めるだけの報道姿勢って報道って言えるのかが疑問である。ここからは一つ一つ解説していくのも長いし無駄なので割愛して問題だけを載せていきます。アベノミクス安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業にも及んでいると思いますか。向けた取り組みとして、あなたの考えに近いのはどれですか。TTP環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に賛成ですか、反対ですか。将来の年金について、あなたの考えに近いのはどちらですか。ついて、あなたの考えに近いのはどちらですか。当たり前のことのように思えますが、日本の企業が長年にわたって重視してきたのは、正社員として就職したら定年までその企業で働く「終身雇用」と、それを前提に年齢とともに役職や給料が上がっていく「年功序列型」の賃金体系です。)の格差が問題になっています。正規・非正規の格差拡大を批判する民進党は旧民主党時代から同一労働同一賃金の実現を主張してきましたが、安倍政権も「ニッポン1億総活躍プラン」の目玉政策に掲げています。言っても全く同じ意味で使っているかは微妙です。民進党や共産党などの主張は正規・非正規にかかわらず同じ仕事なら賃金も同じにする「均等待遇」という考え方ですが、一方で、正規労働者は非正規労働者より仕事上の責任が重いから給料も高くすべきだという考え方もあって、これを「均衡待遇」と言います。1億総活躍プランはそのどちらなのかを明確にせず、ヨーロッパ諸国並みに非正規労働者の賃金を正規労働者の8割程度に引き上げることを目指すとしています。いいのですが、同じ賃金ならパートで務める人については時短勤務にしてもらうと思います。一人にかける賃金を抑制するという意味でもそうだけど、別にフルタイムで働いて欲しいわけではないし、正社員として雇用する人と同じ時間だけ会社にいて欲しいわけではない。これに付随する話として時給1500円に上げろって左側の人がデモしていたりするけど、1500円上げても良いけど、これも時短にします。別にバイトだってフルタイムでいて欲しいわけではないし、短い時間で効率良く働いてもらい、部品化して例えば2時間でデータ打ち込みだけしてもらいかえってもらう。2時間で終わる量にしておいて、終わらない人は首にする。終わる人だけを残すと言った具合になるのだと思う。少なくとも、バイトについては、時短で必要無い時間には人は雇わない。社員に対する仕事量が増えるだけの話で、それ以上でもそれ以下でもない。増して、コンビニなどの単純な労働、単純化出来ない部分については、補充・配送を一体化してロボット化していくと思う。人を雇うのは無駄だから。「子供の貧困」など格差問題について、あなたの考えに近いのはどちらですか。原発は日本に必要だと思いますか。向け、政府は自治体への財政支援を増やすべきと思いますか。地方自治体の活性化を目指す「地方創生」は、成果が表れていると思いますか。ついて、あなたの考えに近いのはどれですか。政府は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画です。移設先としてあなたの考えに近いのはどれですか。日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。日韓は昨年12月、慰安婦問題を最終的に解決することで合意しました。あなたはこの合意を評価しますか。米国とロシアの関係が悪化しています。日本の対ロシア外交で、あなたの考えに近いのはどちらですか。するにつれて、アジア太平洋地域で日本と対立することが多くなっています。東シナ海では日中の中間にある海域で中国が一方的にガス田開発を進めたり、尖閣諸島(沖縄県)の領有権を主張して艦船を近くに派遣したりしています。構築していくことで合意しました。これは、日中両国がお互いに利益を得られる経済関係などを強化しながら、政治的な信頼関係も強化していこうという考え方です。そのようにして築いた戦略的互恵関係は国際社会の平和と安定にも生かされることになっています。中国はその後、南シナ海でもベトナムやフィリピンなどと領有権を争っている海域を埋め立てて人工島をつくったりして、これに反発した米国が艦船を南シナ海に派遣し、米中関係も悪化しています。そのため安倍首相は、中国と対話しながら、日米同盟とともに東南アジアやインドなどとの関係も強化し、自由主義諸国の連携で中国に対抗していく外交方針をとっています。戦略的互恵関係って言葉だけで、実際は必要な民間交流はしているし投資もしている。不要な投資は引き上げられるだろうし、これは平和と安定という話とは関係なく、相手に突き入るスキを与えずに、航空機で領空侵犯とかしているチャイナとは、つかず離れず、生暖かく見つめて、強く出る場合は強く出れるようにするべき何だと思う。隣国だから仲良くと言うのは違い、隣国だから権益が隣接するので揉める可能性が高いので互恵も何もないんだよな。共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の争いになる見通しです。あなたはどちらを支持しますか。定数について、あなたはどう考えますか。選挙制度について、あなたの考えに近いのはどちらですか。18歳以上に引き下げられました。被選挙権(参院30歳以上、衆院25歳以上)の年齢も引き下げるべきだと思いますか。言った具合で、解説部分や問題の並びに恣意性を感じる。役に立つ部分としては候補者がこのアンケートにどう答えたのかのデータベース化がされていること。無回答を用意したのは実質政治家向けの項目なんだろうけど、なんだかね。三宅洋平とかが改憲OKって言ってることが驚きだけど、シールズなんかもそう言ってるし民生の方針なのかも。共産党は安定の反対ばかりだし支持なしが無回答という安定ぶり。https://vote.mainichi.jp/24san/他にもこうしたアンケート形式のサイトっていくつかあるみたいだから興味がある人は以下から見て見ると良いかもね。「参院選2016」が分かるポイントまとめhttps://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1607/02/news014.html各政党や候補者を選ぶためのポイントから、期日前投票の仕方まで、役立つサイトや情報を紹介する。2016年7月3日モッチーいろいろやっていますが、最近ご依頼をいただく事の多いメディア開発から、制作に役立つ質の高いWordPressのプラグインやテーマを紹介して行きます。プラグインやテーマの翻訳や動画制作もお手伝いをさせていただきますよ。USご依頼・問い合わせ一番上へスクロールするボタンを有効または無効にする。