請求があった医療費についてお知らせするものです。確定申告の時期となっておりますので、記載項目に「患者負担額」を追加して掲載しました。確定申告を行う方は「医療費控除の明細書」にも添付して使用することができるものとなっております。名古屋市の国民健康保険に請求があった平成31年1月から令和元年10月までの診療分における、各月ごとの受診等の明細と令和元年10月までの医療費の合計額を記載しています。皆様に2か月毎に「医療費のお知らせ」をお送りしていますが、本通知をもって令和元年9・10月診療分も併せてお知らせするものです。保険料のお支払いなどをお願いするものではありません。確定申告を行う場合の医療費控除の際にご利用いただくためのものです。非課税世帯など、確定申告を行わない場合の手続きは不要となりますが、確定申告を行う必要の有無については、お客様の所得の状況によりますので、お近くの税務署や市民税窓口などの税を所管する部署へご相談ください。医療費控除として、所得金額から差し引かれることになりますので、税金がその分安くなることもあります。詳しくは税務署へお尋ねいただきますようお願いします。医療費がどれくらい使われているのか、医療費適正化の観点で、お送りしているもので、国から保険者へ作成が求められているものです。確定申告をされる方には必要な書類となるものでございます。お客様のご意見は貴重なご意見としてお伺いいたしましたので、今後検討させていただきます。今後、このような通知は不要なので送らないでほしい。お手数ですが、お住まいの区役所の保険年金課保険係にお電話いただきその旨お伝えいただきますようお願いいたします。受診日時点の被保険者番号に基づいて作成しています。通知の右上に記載されている被保険者番号をご確認ください。今回のお知らせは、既に医療機関から本市へレセプト請求があった1月から10月診療分までの情報により作成しています。11・12月診療分については、医療機関からの本市への請求は審査などにより1か月以上かかりますので、この通知を作成した12月末時点では請求処理が完全ではないため、10月診療分までの情報となっております。確定申告の前にお送りする必要があるため、このような形になっておりますがご理解いただきますようお願いいたします。お客様ご自身で明細書の作成をする必要があります。明細書を作成する場合は、領収証の保管が別途必要となります。明細書の様式については、税務署に設置してあります。国税庁のホームページから明細書のダウンロードも可能です。今回お送りした通知に余白があれば補記して使用していただくことは可能ですが、補記した分については領収証の提示が必要となります。詳細については、税務署または市民税窓口にご相談ください。柔道整復師・鍼灸マッサージ師による保険請求については、施術者の氏名が記載されることがあるため、間違いではありません。患者負担額は、医療機関等から本市へ請求がされたレセプトに基づいて算出しているため、実際に医療機関等で支払った金額と異なることがあります。医療機関等の窓口では、10円未満の金額は四捨五入したうえで患者さんへ請求しますが、今回の医療費通知に記載されている患者負担額は、一の位の部分は四捨五入せずに記載しているために支払った金額と異なることがあります。この点については、国より税務当局と調整済みのため、そのまま申告に使用していただいて構いません。高額療養費は反映されていないため、確定申告をする際には自己負担額を「患者負担額」に記載の金額から高額療養費の支給を受けた額を差し引いた金額に修正する必要があります。高額療養費の支給金額がわからない場合は、お住まいの区役所の保険年金課保険係にお電話いただきその旨お伝えいただきますようお願いいたします。保険者負担をしているものとなります。以下のようなものは記載していませんので、医療費控除を受ける場合は、別途明細書の作成が必要となります。医療費控除の対象となるのか税務署へお尋ねいただきますようお願いいたします。記載の内容が誤っているあるいは記載されている医療機関等に行った覚えがないのですが。(電話972-2567)へご相談ください。他にも該当する医療費があり医療費控除を受ける場合は、ご自身で明細書の作成をしていただく必要があります。通知に食事の回数が記載されていないが、回数を知ることができないか。(電話972-2567)までお問い合わせください。食事の回数が記載例に記入されているが、通知に表記されていない理由は何か。通知の欄外にも記載しておりますが、「食事」の場合は金額のみが記載されますのでご承知おきください。平成31年1月以前の診療月で確定申告に使用できる「医療費のお知らせ」を作成してほしい。申し訳ありませんが、平成31年1月~令和元年10月診療分以外のものは作成できません。お手数ですが、そのほかの診療月については、ご自身で明細書の作成をお願いいたします。対応については、お手数ですが、お住まいの区役所の保険年金課保険係にお電話いただきその旨お伝えいただきますようお願いいたします。「医療費のお知らせ」の作成時点では12月診療分は名古屋市に医療機関からの保険請求がされておりませんので、作成することはできません。被保険者の皆様に対して同様のお願いをしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。一度お送りしている、平成31年1月~令和元年10月分の通知を再作成することは可能ですが、1週間~10日ほど日数を要することをご了承いただきますようお願いいたします。(電話972-2567)までお願いします。確定申告において、亡くなられた方にも一律不必要であるとは考えておりません。亡くなられた方のお名前で、通知をお出ししてしまったことは適切ではないため、お詫び申し上げます。ある質問と回答をより良いものにするためアンケートにご協力をお願いします。立たなかった■ご意見・ご要望はこちらに記入してください。