その場合、「時間外の問題、割増賃金で問題が発生しますよ」とアドバイスをしますが、理解できない経営者もいます。そこで、労働基準監督署の調査等が入った場合、必ず指摘されます。明確にされていませんので、時間外の支払が必要です。そこで、初めて私のアドバイスを理解することになります。「それぞれの社員の貢献した、売り上げ、収益で年間の給与を決定したい」...との社長の気持ちはよく分かります。管理監督者でない限り、時間外の問題が発生しますし、そもそも、年俸制は、あまり機能しないと考えます。管理監督者でも深夜割増は支払う必要があります。給与には、社員の生活の糧の部分もあります。根本的な賃金制度の見直しをすることをお勧めします。安直な(=勘違い)の年俸制は、トラブルのもとと言えます。申請でハローワークに行ってきました。最近の改正で、休業時にする「教育訓練」の確認資料が強化されました。確認を細かくチェックされます。教育訓練も予定している会社は、ご注意ください。