通じ、日本政府に対して著作権の保護期間を「個人の場合は死後70年・法人の場合は公表後95年」に延長することを要求している。結論を得ると表明した。保護期間を延長する法改正がなされた場合、青空文庫は改正法の施行から最短でも20年間は新規の作品登録が困難になるおそれがあるため、2005年1月1日付けで反対声明を公表した。2007年1月1日からは同趣旨の請願署名を開始した[23]。よって困難になってきていた。青空文庫が延長反対を表明し、請願署名をおこなったのも[24]、そうした前例を受けてのことである。(TPP)の中に著作権の保護期間延長を求める条項が含まれており、妥結の結果法改正が行われると青空文庫の活動にも影響が生じることから、今後を懸念する意見も出た[25]。その後、上記のTPPに対応した改正著作権法が成立し、2018年12月30日より施行された[26]。これに伴い、法改正がなければ2019年にパブリックドメインになるはずだった、1968年死去の著作者による作品の公開は20年後まで延期となった[26]。青空文庫ウェブサイトでは2019年1月1日付で、公開を予定しながら法改正により延期した著作者28人のリストを掲載した[27]。青空文庫トップページ下部の「収録作品数」より。青空文庫の仕組みのページより。この声を聞かずして、電子出版を語るなかれ。2019年6月7日閲覧。2011年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月7日閲覧。2019年7月17日閲覧。2019年1月14日閲覧。辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。Licenseというライセンスの下で提供されています。Licenseの元に提供されております。