日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。出生率の低下や長寿化に伴う人口構造の高齢化と、実質金利の趨勢的な低下は、過去数十年、多くの先進国で共通して観察されており、こうした高齢化が今後も進むとの見方のもとで、実質金利がゼロを下回る水準まで低下するとする分析も存在する。本稿では、日本経済を模した世代重複モデルを用いて、少子高齢化が実質金利に与える影響を分析している。分析の結果、過去50年間に生じた実質金利の低下幅640ベーシスポイントのうち、270ベーシスポイント程度が、出生率低下による労働力人口の減少と長寿化に伴う予備的貯蓄といった人口動態の変化に起因することが分かった。一方で、先行き50年間に予想される人口動態の変化については、実質金利を現在の水準から大きく乖離させる程の効果は持たないこともわかった。鈍化と長寿化の頭打ちによって、実質金利への追加的な下押し圧力は弱まるものの、これまでの長寿化に起因する予期的貯蓄は引き続き継続することで、足許までの人口動態要因の影響は残存することによる。国によって時期のずれはあるものの、過去と将来についてのこうした人口動態の変化のパターンは、先進各国で共通に観察されることから、当分析の結果は、今後、他の国々においても、人口動態の変化による実質金利の低下が終息に向かう可能性を示唆している。Model--」の日本語訳版である。セミナー、日本銀行のセミナー出席者から有益なコメントを頂戴した。あり得べき誤りは筆者らに属する。本稿に示されている内容や意見は、筆者ら個人に属するものであり、日本銀行および企画局の公式見解を示すものではない。有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものではありません。ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サービス局(post.prd8@boj.or.jp)までご相談下さい。転載・複製を行う場合は、出所を明記して下さい。