報道に思う凛和総合研究所このサイトは、代表者および国内外の客員研究員による情報発信が主体です。共通する底流として「スピリチュアリティー(spirituality)を心がけています。更新は「代表者コラム」を主体に1・2ヶ月に一度程度行ってまいります。吉村教授の推計によれば、年間300〜400人が卵子提供で生まれている、と大きく報じています。私は、わが国の【卵子提供出産】は、年間せいぜい数十名程度と想像していましたので、数の多さに大変驚いた次第です。大々的に報道されたところです。実は上記記事によれば、海外での卵子提供により既に毎年何百人もの子どもが、『7条の権利』を実質的に行使出来ない状況で生まれていることになり、事態は極めて深刻と言えます。(【卵子提供出産】とは、子宮には問題は無いものの卵巣機能の低下や高齢等で妊娠が困難な女性(レシピエント)が、健康な女性(ドナー)から卵子の提供を受けて夫の精子と体外受精させ、その受精卵をレシピエントに移植し出産を目指すもの。アメリカでの【卵子提供による妊娠】を週刊誌上で公表され一躍有名になりました。(野田さんは翌年1月男児を出産)。題する思いを記しています。より、これ迄に一万数千名もの子どもが誕生済みと推定されています。それらの子どもたちの大半も、『7条の権利』とは全く無縁の存在であり、問題はこちらの方がはるかに大きいとも言えます。加えて、わが国では生殖補助医療に関する法律が未整備である為、例えばOD—NETのように、『7条の権利』を十分踏まえて対応するとしても、大本の法律が無い以上、所詮それは不安定きわまりないものになること明白です。一日も早い法整備が強く求められるところです。私は極めて懐疑的です。事実を知らされた時に受ける苦悩・ダメージ・その後の人生への影響等は計り知れません。)が極めて示唆に富みます。らを丹念に取材した迫真のレポートで、秘密を知った時の子どもたちの衝撃等も生々しく記されており、親の「幸福追求権」と子の「幸福」との関係・せめぎあい等について深く考えさせられます。決断は、慎重の上にも慎重になされるべきと考える次第です。関する早期法整備を望む“の後半に記載しています。