新着ニュースコメントを書く熱海ネット新聞TweetShare+1熱海市は8月28日、2018年の一般会計の決算案を公表し、個人市民税が1億5933万円増加して21億8614万円(7・9%増)に達したことを明らかにした。人口が約280人が減少する中で、個人市民税が増加する逆転現象が起きたことについて、齋藤栄市長は「熱海駅近くにできたタワーマンションなどの建設が完了して入居が可能になり、富裕層の納税者が増えたことと転入者超過で10年ぶりに納税義務者が増えたこと」を要因に挙げた。入湯税収入は4億3957万円(1・5%減)、別荘等所有税は5億2969万円(1・0%増)。市税収入の57%を占める固定資産税は47億9213万円(0・2%減)、都市計画税は9億2621万円(0・1%減)。199億9638万円(6・1%増)で、歳出総額は188億1955万円(5・5%増)。財政健全化の判断を示す実質公債費比率は3・5%(0・9ポイント減)、将来負担比率は10・1%(同)だった。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。定員割れ静岡県内の公立高校の入学願書の受け付けが締め切られ、県教育委員会は2月20日、志願倍率を発表した。阿治古神社で大漁桜(タイリョウザクラ)が満開を迎えた。