24条「日本に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は日本に負担をかけないで合衆国が負担する」。米軍が日本にいるのは米国のため。日本の負担がない協定。経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定(第12条など)しています。基地の提供費(地代など)も、日本側が負担(第24条)。米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年2千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。衆国政府との間に取極を行なうことが合意される。