凡司6月7、8日の米中首脳会談は異例ずくめだった。中国国家主席が就任3ヶ月で訪米したのも異例なら、米国大統領が、中南米外遊中の中国指導者に合わせてカリフォルニアまで出向き、歴代大統領が愛用する保養地に招待したのも異例だと言える。関して実際に議論したことではないだろうか。冷戦期のようなパワーバランスに基づく対立基軸の大国関係ではなく、問題は存在しても協力基軸の大国関係を築こうとする両国の意図の表出であろう。夕食及び朝食を含む8時間という異例の長さは、両国が協力するために克服すべき相互不信及びその原因となっている問題がいかに多く、かつ深刻であるかを示唆すると同時に、両国の真剣さをも示している。多くの問題を抱える両国が、現在、それを克服して協力関係を築かなければならないと認識した理由はどこにあるのだろうか。それから、約1年を経て、米中両首脳が「新型大国関係」について議論を始めたのだ。江沢民当時主席が1990年代に米中大国関係の構築を唱えてから20年、米中両国にその必要性を認識させる情勢の変化が生じたと考えられる。これは、少なくとも中国側には、米中関係が追い詰められた状態にあるという認識を示している。自ら会見に応じた際にも言及している。関する働きかけがあり、米国がこれに同意したと推測できる。必要性を認識させる事象が起こっていたということを示唆する。中国国防部が公表したケリー国務長官訪中に関する文章は、内容を異にする。間で、これからの米中関係が議論されたのだ。「新たな情勢、新たな挑戦、新たな使命」の項の中で、「米国はアジア太平洋戦略を調整し、地域情勢は深刻に変化している」と述べ、米国の「アジア回帰」が中国の安全保障環境を変化させているとの認識を示した。中国の安全保障を左右するのは米国だとする中国にとって、米中関係構築こそ根源的な目的だったのだろう。それだけでは、何故米国が中国の働きかけに応じ、議論が開始されたのか、の答えにはならない。その他に議論されたものの筆頭である「朝鮮半島情勢」は、北朝鮮の核兵器開発に関して、継続して米国が中国に協力を求めている問題だ。一つの議題であった「アジア太平洋における領土問題」は、東シナ海及び南シナ海における米中衝突の可能性を含むもので、米国にとっても衝突回避という動機があるだろう。シリア政局、イラン危機、米中経済、サイバー対策等も、米国が中国の協力を欲するところだ。これら情勢が相まって、米中接近が実現したのだと考えられる。ここに列挙された情勢の中で、日中関係、特に中国側の日本に対する姿勢はこの時期に変化を見せている。習近平主席がオバマ大統領と電話会談し、ケリー国務長官が訪中した時期は、習近平主席が対日強硬姿勢に舵を切った時期に合致する。昨年の日本政府による尖閣諸島購入後に反日暴動が起こり日中関係は急速に悪化したが、その後、中国は日本との関係改善を模索していた。会見に応じ、「日中関係を改善したい。日中ハイレベル対話を検討する。訪中を、中国国内で大々的に報道する等、中国国内が日中首脳会談を受け入れるための雰囲気作りに努めていた。この頃から習近平主席は対日強硬姿勢に転じる。中国政府関係者からは、「安倍首相が中国の足元を見るような態度をとる(筆者注:中国側が関係改善を必要としていると見て敢えて中国側に対して強い態度をとる)限り、中国側からこれ以上、働きかけることはできないということだ」と聞かされた。習近平主席がオバマ大統領と電話会談を行ったのは、この時期である。働きかけたのは、当分の間、日中首脳会談を行える状況になく、関係改善が見込めないと判断したからではないかと考えられる。日本とも、ましてや米国とも軍事衝突を起こしたくない中国は、日中関係改善が見込めない状況に危機感を覚えたのではないか。「日中首脳会談が望めない状況下で、中国国内の反日感情が煽られるのは危険だから」と、その理由を述べている。一方の米国とて、中国との衝突は避けたい。協議されたのは当然として、中国政府関係者は「日米中が如何に戦争を回避するか」が話し合われたと言う。日本でも「地域の安全保障問題について意見交換した」と報道されたが、「日米中の戦争回避」と言えば、当然、尖閣問題が話し合いの焦点であったろう。日中関係の極端な悪化は、米国にも一定の危機感をもたらしたと考えられる。前述の米中戦略経済対話の開会式で、バイデン副大統領は、「米中関係は、両国だけでなく世界に影響を与える。世界情勢を左右する米中関係の重要性を示した。米中接近は、種々の情勢の変化が促したものである。その中の一つが、日中関係の悪化であろう。言い換えれば、日中関係の悪化が、米中接近を促進した要因の一つであるということだ。6月27日、北京で、習近平主席と朴槿恵大統領の中韓首脳会談が行われた。韓国は、主として経済的理由から、これまでも中国との関係強化を働きかけてきたが、中国は、これまで韓国との関係構築にさほど積極的であるようには見えなかった。中国にとっても、日中関係が悪化する中で中国を支持する勢力がアジア地域に存在することは重要であろう。日中関係の悪化は、中韓の接近をも促していると言える。米国や韓国のみならず、国際社会における中国の存在感はますます大きくなっている。不健全な日中関係の継続は、日本にとっても不利な国際情勢の変化を生じさせる可能性がある。