(SKB社)が環境法典に基づき作成・提出していた使用済燃料処分場の環境影響評価書について、補足が必要であるとの検討結果を公表した。要請により、環境法典に基づくSKB社の申請書の十分性についての判断を土地・環境裁判所に回答することになっていた。プレスリリースによると、SSMは土地・環境裁判所に対して、SKB社の環境影響評価書には大幅な補足の必要性があるとした結論を提出するとともに、SKB社に対して、補足書類の提出を2012年11月30日までに行うよう要請したとしている。SSMは、十分に文書化されている申請書については技術審査を継続するとしている。よる使用済燃料の最終処分の実現に向けて以下の3つの申請書を提出している(下記の囲みを参照)。環境影響評価書は、このうち、3の土地・環境裁判所に提出された、環境法典に基づく申請書の付属書の1つである。※:使用済燃料の最終処分の実現に向けて審査中の申請書1オスカーシャムにおけるキャニスタ封入施設の建設許可申請書(2006年11月にSSMに提出済、2011年3月16日更新)...原子力活動法に基づく申請2フォルスマルクにおける使用済燃料処分場の建設許可申請書(2011年3月16日にSSMに提出)...原子力活動法に基づく申請3使用済燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請書(2011年3月16日に土地・環境裁判所に提出)...環境法典に基づく申請SSMは、環境法典の規定に従って環境影響評価書においてSKB社が説明する必要がある代替方法について、環境法典における自然資源の保護に関する規定との兼ね合いでより詳細に説明しなければならないとしている。同一内容の英文プレスリリースも発行されています。(SKB社)、使用済燃料及び原子力廃棄物の最終処分のための統合システムに関する環境法典に基づく許可申請書(2011年3月16日)スウェーデンで開発された使用済燃料の処分概念であり、使用済燃料の集合体を銅製のキャニスタに封入し、処分坑道の床面に掘削した処分孔に縦置きでキャニスタを収納して、キャニスタの周囲を緩衝材(ベントナイト)で囲うというもの。本概念を検討した報告書の略称に由来しており、フィンランドも同様な概念を採用している。センターが整備しています。