自分の個人情報が漏えい・流出被害の対象でないことを確認するためのサイトです。ISO27001(情報セキュリティISMS)、JISQ15001(プライバシーマーク)取得企業は、他の企業の対応事例を参考にして下さい。自らの非を認め、公表してくれる企業は、信頼できる企業ということがいえます。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。事務局となっております「大阪市人材データバンク」におきまして、本市退職者で求人情報のメール配信を希望されている方に対して、求人情報をメール配信した際に、送信方法を誤ったことにより、個人情報が漏えいしたことが判明しました。個人情報の漏えいという重大な事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことに深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損ねることになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。平成27年1月27日(火曜日)15時11分、大阪市人材データバンク事務局の担当者が、求人情報メールの配信登録をされている本市退職者に対して、求人情報のメール送信を行いました。その際、メールアドレスを「BCC」(メールアドレス及び電子メール表示名が他の送信相手に表示されない)でなく宛先「To」欄に入力し、個人情報である電子メール表示名とメールアドレスが表示される状態で送信してしまいました。同日17時30分ごろ、メールを受けた本市退職者から、他の受信者の電子メール表示名とメールアドレスが表示されている旨の指摘を受け、個人情報の漏えいが判明しました。判明後の対応メールアドレスが漏えいした登録者の方々には、1月28日(水曜日)に、電子メールによる個人情報の漏えいに至った経過を説明するとともに、ご迷惑をおかけしたことをお詫びし、当該メールの削除を依頼しました。担当者がメールを送信する際に、メールアドレスを「BCC」欄に入力して送信するべきところ、確認が不十分であったため宛先「To」欄に入力して送信したことが原因です。今回このような漏えい事故を発生させてしまった事態を厳粛に受け止め、メールの送信様式を改善するとともに、メール予定内容の送信前点検を一層徹底します。ついて著作権法第10条2項では、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、著作物に該当しないとしています。当ブログで紹介しているものは、事実の伝達として情報ソースも明確にして、掲載しています。