退職金を見据えて役員報酬を設定する前回は役員報酬を改定することについて解説しました。退職金を見据えた役員報酬額の設定になっているかどうかです。役員報酬を下げる場合に注意が必要になります。退職金は一般的にこのような算式で計算されることになっているからです。いうのは、役員に就任してからの年数になります。「功績倍率」とは、一般的に代表取締役で3(倍)程度といわれています。退職金は実際のところ、最終月額報酬で決まるともいえるわけです。実際の例でこういう事例がよくあります。過去に法人の業績が良かった頃は、社長も役員報酬を多くとっていた。法人に利益がでるようにしていた。社長の体調が悪化し、退任しなければならない状況になってしまった。ここで、最終の月額役員報酬が10万円など、かなり低い金額になっていると、30年間役員として働いていたとしても、10万円×30年×3倍=退職金900万円ということになってしまいます。実際には900万円が限界、ということになってしまいます。税務調査で否認されるリスクを考えると、これ以上大幅に増額して退職金を支給することは難しいこともまた事実です。退職金を多く支給することが節税メリットにもつながり、また退職金はリタイア後の生活の糧にもなります。退職金を多く支給にできないという不測の事態を招く結果にもなり得るわけです。現実には死亡というリスクも考えなければなりません。役員報酬を下げた瞬間に発生するリスクというのもあるのです。中長期的な視野に立って役員報酬額を設定する必要がある、といえるでしょう。それ自体が直接的に税務上問題になるわけではありません。クレジットカード決済を導入している会社・店舗が急速に増えています。最近はネット上で、節税方法が出回っていたりします。WordPress.。