事業検証での対応方針案に「建設は『中止』が妥当」と正式に盛り込んだことが19日、分かった。今後関係自治体の意見を聴いた上で最終対応方針案をまとめ、国交省が方針を正式決定する。整備局はこれまでも「河川改修と比べて有利ではない」などとして、ダム建設中止の方向性を示していた。今年3月末に案をまとめ、関係自治体などに意見を求めていた。丹生ダムは国内屈指の多目的ダムとして計画。総事業費約1100億円で昭和43年に予備調査が始まり、平成8年には水没予定地の家屋40世帯の移転が完了した。人口減による水需要の低迷で事業再検討の対象となっていた。