貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。2014年12月15日、米国ルイス郡ライオンズ・デールにあるリエナージ・ホールディング社のリエナージ・ライオンズデール工場で、暖房油用のタンクが爆発して火災を起こした事故を紹介します。2014年12月15日(月)午前3時頃、米国ニューヨーク州にある燃料油タンクが爆発する事故があった。Lyonsdale)で、暖房油用のタンクが爆発して火災を起こした。消防当局によると、リエナージ・ライオンズデール工場・発電プラントの屋外にある暖房油(ヒーティング・オイル)用のタンクが午前3時少し前に爆発したという。タンクには約2,200ガロン(8,300リットル)の油が入っていた。発災に伴い、ライオンズ・フォール消防署とポート・ライデン消防署が出動し、ルイス郡消防署からコーディネーターが支援に駆け付けた。ルイス郡消防署のコーディネーターであるロバート・マッケンジー氏によると、ボランティア型消防署の消防士は、午前2時55分に木材チップ燃焼コージェネレーション・プラントへ緊急出動し、燃えていたタンクに対して泡と水による消火活動を行なったという。マッケンジー氏は、「封じ込めの対象はタンクだけで、ほかの構築物は影響を受けていませんでした。施設管理者の報告によると、爆発音を聞いて火災の通報をし、それから発災がタンクで、コージェネレーション・プラント本体エリア内ではないということでした。タンク内の油は外に漏れていませんでした。すべてはタンクまわりの防油堤内に限定されていました。消防士が現場で消火活動にあたったのは約2時間です」と語った。リエナージ・ホールディング社広報担当部長のサラ・ボッジスさんの発表によると、火災が起こったとき、施設は動いていなかったという。いうのも、火災が起こるより以前に、ブレーカーが落ちるという故障があって施設を停止していたとのことである。燃料油タンクは駐車場のエリアに設置されていた。この事故に伴い、従業員や請負会社の人にケガ人はおらず、また被害は大きくないという。同社の15日月曜午後の発表によると、ブレーカの交換とテストが終わった後、施設は月曜夕方に運転を再開する予定だったという。このような状態であるため、施設は送電会社のナショナル・グリッド社と連携をとって管理していくことになるだろうと述べている。タンク内には暖房油が残っている。環境対応チームによってタンク内の油と水と泡を回収しているという。州の環境担当部門に連絡をとり、月曜日に現場を評価してもらっている。発災タンクは容量が10,000ガロン(37,800リットル)であるが、事故時にはタンク内に2,200ガロン(8,300リットル)の暖房油が入っていた。同社の発表では、暖房油を使うため、一時的にポータブルのタンクを使用する予定だという。同社の安全衛生部門は事故原因と発火源が何だったのか調査を始めた。ブルース・プロヴェン工場長は、「健康と安全がわたしどもの最優先事項です。このたびの消防署による迅速なご支援に感謝致します。目撃した人の話を聞き、設備の検査を行い、徹底的な事故原因の調査を実施していきます。改善の必要な事項が出れば、調整してまいります」と述べている。「ニューヨーク州」は、米国の北東部地域に位置し、大西洋岸中部にある州で、人口約1,930万人である。州都はオールバニ(人口約93,000人)で、最大都市はニューヨーク市(人口約810万人)である。「ルイス郡」は、ニューヨーク州の中央部北に位置し、人口は約27,000人の郡である。群庁所在地はラウビル村(人口約3,400人)である。「ライオンズ・デール」は、ルイス郡の中央部に位置し、人口約1,200人の町である。2008年に設立された。リエナージ・ホールディング社は、6つの州で9つの再生エネルギー工場を有し、325,000kWの発電プラントを有している。従業員は約330名である。Lyonsdale)は、ライオンズデール町に46エーカー(186千m2)の用地を有し、木質バイオマスを原料とした発電能力22,000kWのプラントを操業している。同工場は1992年に設立され、2011年にリエナージ・ホールディング社の傘下に入った。現在は21,000世帯に電力を供給している。グーグルマップでは発災タンクを識別できなかった。PLC)は、英国に本社を置く電気・ガス公益事業会社で、主な事業展開エリアは英国と米国北東部である。米国北東部では送電事業と天然ガス移送事業を行っている。事故は発電プラントに付帯する燃料油タンクではなく、建物の空調などに使用する暖房油タンクだと思われる。プラントが運転されているときには、プラントで発生する蒸気や電気で暖房などの用役をまかなうことができるが、プラントが停止した場合にのみ暖房油タンクの油を使用するものと思われる。暖房油(ヒーティング・オイル)は日本の灯油に相当する。発電プラントが停止(ブレーカの不調)し、容量37KLタンクの油を使用していた際、夜中の午前3時前に爆発・火災が起こっている。灯油は安全性が比較的高く、暖房用に使用されるが、ジェット機やロケットの燃料として用いられるように爆発混合気を形成する危険性物質であり、例えば、つぎのような危険要因が潜在する。灯油の引火点は40~60°Cであり、タンク内でこの温度以上に加熱されると、爆発混合気を形成する可能性がある。灯油の中にガソリンなど揮発性の高い油を間違って混入させると、タンク上部に爆発混合気を形成する可能性がある。タンク受入時に油種を間違ったり、少しくらいならいいだろうという安易な考えで混入させてしまう可能性はある。灯油は静電気を発生しやすい油種のひとつであり、タンク受入時の流速が速いと静電気が蓄積する。2003年に起こったオクラホマ州グレンプールのタンク火災(ディーゼル燃料)では、移送操作の際、オペレーターが流速を速くしすぎたために生じた静電気によって着火し、爆発・火災となった事例がある。灯油は一般に爆発を起こしにくい油種として知られている。現実には爆発・火災事故が起こっている。発災以前にタンクに関わる作業や操作にミスがあったものと思われる。本情報はつぎのようなインターネット情報に基づいてまとめたものである。人口1,200人の町で、午前3時頃に発災して2時間後(午前5時頃)には鎮火した事故なので、事故情報は限られていました。灯油相当の油タンクで爆発が起きたのだろうという疑問がありましたが、今回の情報で感じたのは、事故そのものでなく、米国の懐の深さです。原油産出国であり、最近はシェールオイルの資源開発が盛んな国ですが、ニューヨーク州の田舎(ことばが悪いですが)では、民間企業による木質バイオマスによる発電が行われていて、別な民間企業による送電が行われているということを知りました。21,000世帯に電力を供給しているということですので、人口約27,000人のルイス郡すべてを軽くカバーしていることになります。エネルギーの地産地消です。これに投資ファンドが投資先企業として発電プラントに投資をしています。これが「民間の活力」ということなのでしょうね。共有2014年12月19日金曜日フランス・リヨンの油槽所における火災事故(1987年6月)今回は、1987年6月2日、フランスのリヨンにあるシェル社の油槽所においてポンプ所付近からの漏洩ガス爆発を発端に、火災が貯蔵タンク地区へ広がり、タンクがつぎつぎに爆発した火災事故を紹介します。1987年6月2日13時過ぎ、フランスのリヨンにある油槽所においてポンプ所付近からの漏洩ガス爆発を発端に、火災が貯蔵タンク地区へ広がり、タンクがつぎつぎに爆発する火災事故が起こった。この事故に伴い、死傷者2名、負傷者14名を超える被災者が出た。約60基のタンクが保有されていた。油槽所は1948年に建設され、4回の増強工事を経て、総貯蔵能力は43,000KLだった。発災時、ガソリン8,000KLを含み23,000KLの油が貯蔵されていた。最初に事故が起こったのは、面積5,400m2の防油堤に囲まれたNo.3区画であった。この区画は7つに区分され、容量30KL~2,900KLのタンク58基が設置されていた。油槽所では、燃料添加剤設備のためタンクとポンプの変更工事が計画されていた。このため、油槽所内にはプレハブ用の仮設作業場が設けられ、2.2mの防火壁で区分されていた。作業チームが通電されていない溶接用電気ケーブルの移動作業中、13時05分、No.3区画のタンクNo.14近くのポンプ所付近からガスが霧状に流れてから数秒後にフラッシュ・ファイヤーが起こった。1分後、そのエリア一帯で数km離れたところでも感じるほどの激しい爆発が生じた。タンクNo.14がタンクNo.13の方へ倒れた。No.3区画の南側で次々と爆発が起こった。タンクNo.12、No.55、No.57、No.58が空中に飛び出し、地面に落下した。最初に飛んだのは燃料添加剤用で容量250KLのタンクNo.12で、ロケットのように垂直に約200m飛び上がり、元の場所から約60m離れた貯蔵タンク地区外へ落下した。火災は貯蔵タンク地区No.3区画の約3分の1の範囲に広がった。油槽所全体が分厚い黒煙で包まれた。他のタンク5基に延焼した。13時18分、当局へ第一報の通報があった。13時23分、消防署が出動した。13時28分、消防隊が消防士42名と消防車4台で現地に到着し、火災封じ込めの消防活動が開始された。同時刻に救急隊も医師3名と救急車で現場に到着した。13時40分、この地区の道路が閉鎖され、工業地区にいる人たちが避難させられた。14時10分頃には、25台の放水モニターで流量約2,000KL/h(33,000L/min)のタンク冷却が行われた。この放水は火災鎮火まで続けられた。14時30分頃には、発災現場に消防士150名のほか、警官200名、医師・看護師20名が派遣されていた。17時00分頃には、冷却作業が行われていたにも関わらず、火災は貯蔵タンク地区No.3区画全域に広がっていた。多くの機材が輻輳し、消防活動を遅らせたが、17時25分、最初の消火の試みとして、9台の泡モニターを使用して1,000L/minの泡放射が実施された。18時30分、火災が弱まり始めたとき、軽油用で容量2,900KLのタンクNo.6に異常な音が発せられた。18時32分、約1,000KLの油が入ったタンクNo.6で爆発が起こり、火災がさらに拡大した。この際、6名の消防士が負傷した。このため、医療チームが強化された。爆発は軽油タンクでボイルオーバーが起こったものである。この爆発で高さ約450m、幅約200mのファイヤーボールが生じた。この爆発によって、火災は隣接していた貯蔵タンク地区のNo.1区画へ広がり、さらに油槽所内の建物へ延焼していった。それまでの消火活動で約72,000リットルの泡が使用された。夜の間に、No.1区画にある浮き屋根式タンクで高級燃料用のNo.15とNo.16の2基が火災になった。6月3日06時35分、2回目の消火活動の試みとして、17台の泡モニター(うち2台は大型)で200,000リットルの泡が使用して実施された。6,000L/minの放射能力をもった大型の泡モニターは、実際に効果を発揮していた。07時30分、貯蔵タンク地区の火災を制圧できた。09時00分、140,000リットルの泡を使用した2回目の消火活動によって火災は消火した。このとき、タンクNo.7の底部からわずかな漏れが続いていた。13時48分、火災は完全に鎮火した。タンクの冷却がその後2日間継続され、再燃防止措置として限定的に泡が投入された。6月6~7日、タンクからの油抜出し中に、予防措置として少量の泡が使用された。防油堤内に溜まった消火排水と未燃の油が回収され、製油所で再処理するために平底荷船や運搬車で移送された。この事故によって、タンクNo.14の近くで作業していた2人が亡くなり、8人が火災で負傷した。出動した消防隊では、No.6タンクの爆発時に消防士6人が負傷した。結局、25人が病院で診察や手当てを受けた。うち13人は現場の医師が処置している。20、22は完全に損壊または使用できないほどの損傷を受けた。焼失した油の量は、軽油および重油2,200KL(1,900トン)、ガソリン類1,500KL(1,200トン)、燃料添加剤600トンである。事故の原因調査が行われたが、特定に至らなかった。事故に関わる裁判では、最初のポンプ所付近からガスが霧状に流れてフラッシュ・ファイヤーが起こった要因は、昼休み中に燃料添加剤に関わる設備を過熱させたためという仮説も出たが、断定されていない。今回の事故は火災の拡大が極めて速く、激しいという特徴がある。この理由のひとつが燃料添加剤にあるとみられる。問題の燃料添加剤は燃焼性促進の目的に使用されるもので、分析結果では130~150°Cの温度範囲ですばやく性能が出せるものだったという。従って、燃料添加剤が熱分解してすぐにガス化したものとみられる。火災の拡大要因に挙げられる要因のひとつが、小型のタンクの存在である。小型でさらに保有量が少ないタンクの場合、堤内火災で加熱されると、内液の温度が高くなるのは速く、可燃性ベーパーがタンク内外で発生する。小型タンクの堤内火災の実験によれば、液面より上方の温度が2分間で500°Cに達した例もある。軽油用のタンクNo.6でファイヤーボールが発生したのは、ボイルオーバーとみられている。通常、軽油では、原油などで起こる「典型的なボイルオ-バー」は発生しないが、「薄層によるボイルオーバー」が生じたものと考えられている。隣接するタンクNo.7も火災に包まれていた。このタンクには、2,500KLの軽油が入っていた。タンクNo.6は、貯蔵能力2,900KLの約三分の1の1,000KLしか入っておらず、約2,000m3の空間はベーパーが充満していた。この可燃性ベーパーを通気弁から十分に排気できず、タンクNo.6の爆発は過圧現象と相乗したものだとみられる。この事故では、固定屋根式タンクの屋根と側板の接続部を意図的に弱くするという放爆構造になっていなかったことが、火災を拡大させた要因のひとつだと指摘された。当時のタンクに関わる法令が適切でなかったとされている。1994年2月、セベソ指令を司るEU加盟国管轄庁の委員会は、事故の規模を特定するために18項目のパラメーターを用いる評価基準を適用した。わかっている情報をもとに検討された結果、当該事故は4つの分類項目に対してつぎのように評価された。「フランス」は、正式にはフランス共和国で、西ヨーロッパ西部に位置する共和制国家である。西は大西洋に、南は地中海に面し、北海のドーバー海峡を隔てて北西にイギリスが存在する。人口は約6,100万人で、首都はパリである。フランスの南東部に位置し、ローヌ県の県庁所在地で、人口約49万人の都市である。北東から流れ込むローヌ川と、北から流れ込むソーヌ川がリヨンの南部で合流する。plc)の略称である。ロイヤル・ダッチ・シェルは、オランダのハーグに本拠を置くオランダとイギリスの企業で、原油・天然ガス採掘から精製,販売まで垂直に統合され、ほかに化学、原子力事業も行い、世界100か国以上に進出している。Co.)という二つの親会社から成り、売上高が世界2位の民間石油エネルギー会社であり、ヨーロッパ最大のエネルギーグループである。リヨンのローヌ川沿いのエドゥアール・エリオ港にシェルの油槽所があった。約60基のタンクが設置され、総貯蔵能力は43,000KLだった。リヨン油槽所の火災事故は、フランスにおける貯蔵タンクの配置や設計の安全性を見直すきっかけになった。Lyon」がYouTubeに投稿されている。事故後、リヨン油槽所は撤去され、現在は別な施設になって跡形もない。(72,000リットル+200,000リットル+140,000リットル)である。消火後も再燃防止で泡放射を続けており、総使用量はもっと多い。焼失した油量は3,700トン(1,900トン+1,200トン+600トン)である。発災から鎮火まで約24時間かかっている。この事故は油槽所としても稀なケースの火災事例であろう。通常の油槽所と異なり、品質管理や計装制御を要する燃料添加剤注入システムが設けられているようで、数基の燃料添加剤タンクが設置されている。この燃料添加剤設備が事故の発端になり、さらに火災を拡大させた要因になったものとみられるが、燃焼性促進の添加剤が火災の燃焼性を促進させてしまったのは、皮肉な結果といえよう。燃料添加剤タンクを除いても、タンク間距離の小さい配置である。このような小型から中型のタンクが密集しているエリアで堤内火災が起これば、タンク施設は壊滅的な結果に至るということを示す事例である。日本では、このような堤内火災が起こっていないため、認識が薄く、想定を考えるにしても、配管からの漏れ程度で容易に消火できるというものであろう。堤内火災の厳しさを認識する事例として有用な事故情報だと思う。消火活動は難航を極めたことを物語るデータが示されている。焼失油量は約3,700トン(約4,200KL相当)と、驚くほど多い量ではない。泡薬剤は412KLと多くの量を使用し、発災から鎮火までに約24時間を費やしている。密集したタンク群で次々に起こるドミノ効果によって効率の悪い泡放射活動だったと思われる。その中で、この当時としてはかなり大型の6,000L/min(大型化学消防車2台分に相当)の放射能力をもった泡モニターが効果を発揮したという。1980年代に起こった「ミルフォード・ヘブンの原油タンク火災事故(1983年8月)」と今回の「リヨンの油槽所における火災事故(1987年6月)」をみると、この頃、すでに大容量の泡放射モニターと大量の泡薬剤の必要性を示唆していた事例があったと感じざるをえない。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回の情報にはARIA資料が入っていますが、「ミルフォード・ヘブン火災(1983年)」の資料と異なり、フランス語です。内容を知りたいと思い、苦肉の策として仏語を英語に訳してトライしました。全ての内容を理解することはできませんでしたが、図や写真があり、主要な部分は記事にしました。閉鎖計画)について書きましたが、今日は良いニュースを紹介します。ひとつは、東ソー南陽事業所で2つの新しいプラント(ハイシリカゼオライト製造施設とウレタン発泡触媒製造施設)が完成し、生産を開始するというニュースです。ひとつは、出光徳山事業所(石油化学と油槽所機能)が総務省消防庁が開催した自衛防災組織の技能を競う全国的なコンテストで、最優秀賞の総務大臣賞を受賞したというニュースです。今年初めて開かれ、全国から33事業所が参加した中で受賞したものです。どのような競技であれ、一番になるということは大変なことだと思います。エネルギー省)がまとめているARIA(事故の分析・研究・情報)の中のひとつで「ミルフォード・ヘブンの原油タンク火災事故(1983年8月)」の資料を紹介します。当該タンク地区は、ミルフォード・ヘブンの港湾地区の近くに建設された3つの製油所のうちのひとつにある。67基の貯蔵タンクを保有していた。問題の貯蔵タンクTO11は浮き屋根式で、直径78m、高さ20m、容量が当地区で最も大きい94,110KLであった。タンクは面積16,222m2の防油堤の中に設置されていた。浮き屋根はポンツーン式シングルデッキ型で、24個のポンツーンが屋根外周に環状に設置されていた。このTO11タンクの防油エリアには、精製油用の容量13,000KL固定屋根式タンク2基が共用の防油堤内に設置されていた。TO11タンクの防油堤から99m離れたところに高さ83mのフレアー設備が設置されていた。ウェールズの当海岸地区には特有の強風が吹くが、このため浮き屋根面に風を原因とする割れが発生していた。これらの割れは定期的に補修されていた。事故が起こる数日前に実施された屋根の検査では、長さ28cmの割れが確認され、屋根面に原油の漏出が見られた。事故当日、貯蔵タンクには、軽質北海原油(引火点38°C)がタンクの約半分ほどの47,000トンが入っていた。事故前の24時間には原油の出し入れは無かった。1983年8月30日午前10時45分、製油所の接触分解装置の圧縮機が故障で停止した。午前10時50分、タンクTO11の屋根に火の手が上がるのが見えた。午前10時55分、タンクに固定式消火設備が無かったため、製油所の消防隊は高所プラットフォームに据付けた放射モニターを使用してタンク屋根に消火泡を投入した。消防隊は26台の放水ノズルを使用して、発災タンクの側板を冷却し、隣接する2基の精製油タンクを防護するためのウォーターカーテンを実施した。午前11時05分、浮き屋根の割れ部が広がり、状況は悪化した。タンク屋根面の半分が高さ12mの火炎に覆われ、正午までに火は屋根全面に広がった。屋根への階段は火炎の輻射熱に曝されてしまい、消防士が屋根まで消火用ホースを展張することができなくなった。製油所間の相互応援協定によって、泡薬剤がヘブンに蓄えられており、必要なときに急送できるようになっていた。正午、タンクTO11では、空にするため1,700トン/時で移送が始められたが、一方、原油は300トン/時で燃焼していた。側板が座屈しない間にタンクから完全に油を抜き出すことは非現実的だと思えた。隣接している2基のタンクでは、空にすることは難しくはなかった。タンクTO11の屋根上には、雨水と漏出原油のほかに消火活動による水が溜まり、重さは約700トンにのぼった。屋根が沈み始め、表面はだんだんと油に覆われていった。当該製油所には63KLの泡薬剤しかなかったので、製油所内の消防隊だけで火災を制圧できる状況になかった。公設消防が消防活動の指揮をとることになった。このとき風の強さが微風だったため、火災は広がらなかったし、煙はまっすぐに上がり、消防士の活動に大きな支障とならなかった。加えて、最小限にとどめるべきハイリスク・ゾーンに立ち入る消防士の数を少なくすることができた。ヘブンの公設消防に加え、相互応援協定による消火資機材の搬入にもかかわらず、大きな問題は泡薬剤がなおも不足したままだった。消防隊の計算によれば、必要な160KLには40KLが不足していた。午後11時30分、限定的な泡放射を試みたところ、炎が割れはするが、2度のスロップオーバーを引き起こした。真夜中、最初の“典型的なボイルオーバー”が起こって、半径90mのファイヤーボールが現れ、高さ150mの火柱が立ち上り、タンクからの溢流が起こった。火のついた大量の原油が防油堤内に流れ込み、火災が広がった。このため、配備していた消火機材の大半が破壊され、消防隊の活動ができなくなった。退却する間、6名の消防士が軽傷を負った。8月31日午前2時10分、規模は大きくなかったが、2回目のボイルオーバーが起こった。この際、タンク底板と側板の接続部が4箇所で切れ、火のついた原油が防油堤内に流れ出した。高さ5mを超える堤壁によって流出液を堤内に留めることができた。隣接していた精製油タンクの保温材に火がつき、堤内で火災が広がったが、この火災は消防隊によって30分後に制圧された。夜の間に、英国中から製油所へ消火機材と泡薬剤が送られてきた。泡薬剤の量は305KLとなった。夜明けに、火のついた原油が堤壁を越えて広がっていることに消防隊は気がついた。午前8時00分、必要な消火機材が整い、泡薬剤の在庫も揃った。消防隊は、火災がさらに広がることを防ぐため、隣接タンク側へ消火泡を放射した。午前9時15分、防油堤内の火災を制圧下に入れることができ、最終的に午後2時00分、泡消火によって火災を消すことができた。泡放射モニターは、火災の勢いを減らすために使用され、消防隊が接近する際にも支援で用いられた。午後2時30分、タンク火災は座屈した側板の裏側で燃えている火炎3個所を残すのみになった。9月1日午前2時00分、泡薬剤の在庫が使い果たされ、その上に風が強くなり始めた。火災は再びタンク全面へ広がった。3基の泡放射モニターで泡攻撃を行なうだけの泡薬剤が補給されたのは、午前8時00分ちょうどだった。火災は午前10時00分に制圧下に入り、午後3時00分頃に消火が宣言された。消火活動のために投入された人員・機材は、消防士150名、消防車50台、消火用ポンプ44台、高所プラットフォーム6基、泡薬剤搬送用トラック70台であった。火災の消火に要した時間は2日間を超え、使用した泡薬剤は3%希釈用と6%希釈用の合計で765KLだった。火災からの熱と長時間の消火活動に体力を消耗した消防隊にとって、近隣の州から応援の消防士が出動してきたのは大いに役立った。6名の消防士が最初のボイルオーバーによって軽傷を負った。うち一人は病院へ入院した。タンクTO11は完全に損壊し、隣接タンクは輻射熱で大きな損傷を受けた。燃焼した原油量は17,800トンだった。この事故による損害額は約1,000万ポンド(1983年当時、2007年換算で2,600万ポンド)であった。近くに住んでいる人はほとんどなく、また火災の影響を受けることが無かったので、避難計画は立てられたが、実施されることはなかった。製油所から高さ数百メートルの濃い黒煙が立ち上り、地元や周辺地区にススが雨のように降った。特記すべきことは、3基のタンクをTO11タンクと同じ防油堤に入れてしまったルールである。このようなオプションは石油貯蔵所において行使すべきでない。1994年2月、セベソ指令を司るEU加盟国管轄庁の委員会は、事故の規模を特定するために18項目のパラメーターを用いる評価基準を適用した。わかっている情報をもとに検討された結果、当該事故は4つの分類項目に対してつぎのように評価された。これらのパラメーターや評価方法はつぎのアドレスを参照。軽質北海原油17,800トンが放出(燃焼)されたことによって、「危険物質の放出」はレベル4と評価された。(北海軽質原油は引火点38°Cであり、セベソ指令では可燃性物質と分類されている)最初のボイルオーバー時に6名の消防士が軽傷を負ったにより、「人および社会への影響」はレベル2と評価された。「経済損失」の評価は、物質的損害に関わるコストの2,600万ポンドという額からレベル4となった。「環境への影響」は、評価できる情報がなく、示されなかった。当該事故はつぎの2つの要因が大きく関係している。浮き屋根の外面に可燃性ベーパーが存在した。これは、強風によって生じた疲労割れ個所から原油が少量滲み出したものから生じた。タンクTO11の屋根上に高さ83mのフレアーから燃え殻が飛んできた。接触分解装置の圧縮機が故障して止まったことによって、大量のガスがフレアー系統を通じて燃焼した。これは数種の精製油を燃焼させてカーボン・デポジットを生じさせることになってしまった。消火活動時に遭遇した問題点には、つぎのような要素があった。火災を拡大させてしまった。泡薬剤の供給計画が浮き屋根式タンク火災の消火活動だけを前提にしたものだった。このような固定概念のシナリオを想定した事故対応のため、最初のボイルオーバーが起こるまでの12時間が効率の悪い活動になってしまった。タンクTO11が巨大サイズだった。タンク屋根面積が4,778m2で、高さが20mだったので、泡モニターを使用することが難しかった。猛烈な熱によって作業を妨げられた。数回にわたって消火機材が壊されてしまった。2日目の夜の攻撃時に、タンクTO11内の泡が崩壊してしまった。数分の間もいられないほど、最前線の消防士が活動するには厳しすぎる状況であった。タンク側板の座屈部の裏側に消火困難な火災ポケットが存在した。消防隊は泡モニターを取付けた台車を製油所のクレーンを使って消火作業を試みた。消火ポンプと泡薬剤設備との接続に問題が生じた。消防隊は現場で新たな接続方法をとるのに時間をとられた。消火活動時に遭遇したこれらの障害は、タンク火災への攻撃を遅らせてしまった。このため、タンク液面付近で原油の留出で形成したホットゾーン(高温層)が沈降していき、タンク底部の水の層に達したとき、ボイルオーバーが起こった。ひとつ特記すべきことは、発災後にタンクから抜出しを行なうのは非常にリスクを伴うことである。固定屋根式タンクでは、内液が少ない量であればすぐに昇温し、圧力が上がって爆発に至りやすくなる(リヨンのエドゥアール・エリオポート事故ーARIA4998を参照)。タンクTO11ではボイルオーバーを早めてしまった。この事故以降、製油所では、タンクに固定式消火設備(泡消火用フォーム・チャンバー、固定散水システムなど)を設置している。浮き屋根の割れ補修個所における油漏出の再発と、精製装置の圧縮機の故障が重なって起きた大規模な火災には、つぎのような技術的検討の不足や組織的な問題があった。消火活動に役立つタンクの固定式消火設備に関する検討。泡消火用フォーム・チャンバーはリムシール部の火災を消火できたであろう。固定散水システムはタンクの空の部分における変形や座屈を防ぐことができたであろう。固定式消火設備と消防車両は現地の配置や状況に適したものにしなければならない。想定される火災のエリアと油量に対して、必要な泡薬剤の保管量と適切な消火機材に関する検討。浮き屋根式タンクにおける全面火災という想定を除外せず、次々と影響が及んでいくというカスケード効果を考慮した徹底的なリスク分析の検討。大量の油を貯蔵する地区や関連の防油堤エリアに内在する長所と短所に関する検討。フレアー設備とその他の設備との距離について特に天候条件を考慮した妥当性の検討。設備の機能不良がわかった場合、状況の悪化に至るリスクを考慮し、定期保全時期を待つよりすぐに補修を行なうことを優先するといった問題回避の方法について綿密に計画する。フレアー設備は周期的に清掃を行い、赤熱した粒子が他の製油所設備へ飛散しないようにする。消火活動時などにおいては、良好な状況や悪い傾向のフィードバック情報を共有化する。厳しい想定の火災対応訓練を行なうこと。消防活動時における事業所の責務と公設消防の責務を明確にしておくこと。大規模な攻撃を行なうために必要な消火資機材を待つことに対して、限定的な資機材によって迅速な消防活動を行なうことの長所と短所に関する比較検討。広範囲の石油火災や大量の油火災では、特に制圧が難しく、多くの消火資機材や冷却水を必要とし、フィードバック情報が重要である。これに失敗すると、長時間の火災になったり、隣接設備への延焼に至る。ほかにボイルオーバーを伴った火災事故としてはつぎのような事例がある。Energy)がフランスにおいて発生した事故について情報を共有化し、今後に活用するため、1992年から始めた事故の分析・研究・情報のデータベースである。有用な海外事故も対象にしている。Corp.)の製油所である。Ltd)が所有している。発災のあったタンクTO11は、1976年から運転が開始されていた。事故後、現在では撤去されている。「ミルフォード・ヘブン火災(1983年)」は、ボイルオーバーの発生したタンク火災として世界的によく知られている。事例検討(その1)」(2014年10月)で紹介した。2010年)には、参考文献のひとつとして今回のARIAの資料があげられている。今回の資料によって当該事故について特記しておく主な事項はつぎのとおりである。発災タンクの浮き屋根ポンツーンは、あまり見られないアニュラー・ケイソン(環状潜函)式と図に示されている。この方式が割れを増長させたかどうかはわからない。浮き屋根デッキの割れ部は何度か応急補修が行われていた。図をみると、最長28cmの割れ以外にもかなりの数の割れ部がある。防油堤が単独でなく、被災した3基のタンクが同じ堤内に入った配置になっていた。当初の計画を変更されていたとみられる。防油堤は掘下げ方式の傾斜側壁型であるが、どのような形で防油堤を共有化していたかはよくわからない。タンクへの泡放射が遅れた理由のひとつが、消火ポンプと泡薬剤設備との接続が合わなかったという問題があったことである。当該事例だけでなく、消火ホース接続部の不一致の問題は過去にもある。防災がとられるようになっており、確認しておく事項である。ついては若干の違いがみられる。事例検討(その1)」(2014年10月)、今回の資料3として、主な差異を列記してみる。L/m2・min相当)である。泡薬剤量は約69~138KLとなる。当時の必要量の試算値(160KLまたは205KL)の算出根拠がわからないが、試算は間違っていないといえよう。L/m2・min)程度でしか行われていない。当時の消火機材の能力不足である。過去の事故を今に活かそうという目的で作成された資料だけによくまとまっており、大いに参考になる。「教訓」の項は、地域が変わっても普遍的な内容で、示唆に富んでいる。1983年当時、浮き屋根タンクは安全神話に包まれていた。火災があってもシール部の火災程度であり、タンク上部へホースを展張し、泡放射すれば簡単に消えると考えられていた。現在では、このような安全神話を信じる人はいない。今の日本で考えておかなければならないことは、「想定の火災」である。2003年十勝沖地震に伴う北海道製油所のナフサタンク全面火災を契機に、大容量泡放射砲システムの導入が行われたが、この火災想定は浮き屋根タンク1基の全面火災である。大容量泡放射砲の放射能力を決めるためには、それでよいといえる。ミルフォード・ヘブン火災を見るとわかるように、タンク火災に加えて堤内火災の対応に追われている。実際の火災は限定的に起こってくれるわけではない。タンク火災+堤内火災あるいは複数タンク火災などの「想定の火災」を考えるべきである。どこに課題があり、どのようにして消火資機材の供給計画を立てるか考えておく。ミルフォード・ヘブン火災では、必要泡薬剤の量は160KL(または250KL)と試算されたが、実際に鎮火までに消費された泡薬剤は765KLである。これが現実の事故であることを語っている。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回のARIA資料は思っていた以上に興味深いものでした。これまでもミルフォード・ヘブン火災については2回紹介していましたから、補完的なものかと思っていましたが、なかなか良い内容でした。これまでの2回の資料の内容と見比べてみると、若干違っていることに気がつきました。主な事項を「補足」で付記してみました。実際、緊迫した消火活動の最中に時間と事象を記録していくことは難しいことです。記録を残すことが好きと言われている米国ですが、最近、このような事故記録の公表が少ないように思います。連邦政府や石油メジャーの人件費削減が響いているのでしょう。その点、意外(?)にも、フランスが頑張っているようです。