「更新サイクルの短縮」がビジネスを大きくドライブするデジタル化の流れが加速するなか、新しいビジネスが次々と生まれている。新興企業だけでなく、老舗企業もテクノロジーを駆使した新ビジネスを展開し活況だ。そんななか存在感を高めているのが「サーバ」だ。サーバはいまやストレージ機器やネットワーク機器にもなる重要インフラだ。現状はどうなっていて将来はどうなるのか。製品本部長の上原宏氏が対談した。岩上氏:ノークリサーチは今年「ユーザーはいま何に関心があるのか」について調査を行いました。ワークスタイル変革、AI、IoT、RPA(※)、ドローンなどのキーワードについて聞いたのですが、それらに対する関心を深掘りしていくとある共通項が見つかりました。それは、いずれの取り組みでもサーバやコンピューティングのリソースが重視されているということです。ロボティクス・プロセス・オートメーション例えば、ワークスタイル変革で定形作業をRPAなどで自動化しようとAIによる処理が必要になります。ドローンの空撮データから測量するならディープラーニングによる画像分析が必要です。いずれも、GPUなどを活用したサーバ上での高い演算能力が求められるのです。AIやドローンと言うとSFの世界を想像してしまいがちですが、実際の企業の現場では活用がかなり進んでいます。大きな理由はテクノロジーの進化です。道具が揃ってきて以前はできなかったことが10分の1のコストに加え、10倍の速さ(スピード)でできるようになりました。AIやドローンへの応用が急速に進み、作業のオートメーションの流れも加速しました。それによって、エンジニアなどの労働人口の減少に対応できるようになっています。裏を返すと、こうした2つのトレンドのなかで取り組みを進めようとすると、性能を担保するにはどうしたらよいか、サーバをどうするかという問題に突き当たるようになった。業務効率や生産性の向上のカギとしてサーバが存在するようになったのです。岩上氏:その2つはまさにクルマの両輪だと思います。人手不足という意味では、例えばDevOpsのように、いかに効率化し素早くサービスをリリースするかという取り組みがさかんです。一方で、それを実現するためのコンテナや自動化ツールといったテクノロジーが成熟してきました。データ分析などの分野でもかつては「人手がかかってもとりあえず貯めておけ」だったものが、今は「ツールを効率的に使ってデータをうまく生かせ」になりました。EMCさんの場合はどのような事例がありますか。上原氏:業種も業態も多岐にわたっていますね。物流倉庫で配送ロボットを使って最適配置を行っている事業者様、ユーザーが投稿されるレストランでの料理の写真をディープラーニングで分類整理しているオンライングルメサービス事業者様、ドローンを活用して災害現場の情報提供をしている地理情報サービス事業者様、興味深いのは、先進的なサービスを開始しているお客さまほどITインフラや最新テクノロジーに積極的に投資している点です。ビジネスも非常に成長している。新しい取り組みを支えるためには新しいテクノロジーが欠かせなくなったと言ってもいいでしょう。加えて、ITの役割がこれまでのように守るだけではなく、攻めの用途で活用されになった証だと言えると思います。「サーバ更新サイクルの短縮化」が大幅なコスト削減と収益拡大を生む岩上氏:テクノロジーが新ビジネスに欠かせないという考えは、ユーザー調査にも表れています。新しい取り組みというとパブリッククラウドを使って行うというイメージがあると思いますが、実際はそうでもないんです。ノークリサーチの調査では「今年オンプレミスのサーバ環境を変える」という回答は38.3%に達しました。これはかなりの割合です。ここからは、パブリッククラウドだけでなくオンプレミスのサーバに積極的に投資して新しい取り組みを行おうとしていると読み取れます。注目したいのは、サーバ更新のタイミングです。ように5~8年でサーバをリプレースしているわけではなく、ビジネス環境に合わせて投資する傾向がでてきているのです。上原氏:サーバ買い替えのタイミングが変わってきたというのはまさに同感です。OSの切り替えや保守サポートの期限切れでのリプレースは当然ありますが、さきほどの事例のように外的要因にかかわらず投資するケースがぐっと増えてきました。宏氏IDCの試算では、5~8年で更新しているサーバを3年間で刷新した場合、59%のTCO削減が見込めるそうです。最近のGPU、FPGAやNVMe、NVDIMM(不揮発性メモリ)などの技術動向を見てもわかるようにテクノロジーの進化は早い。初期投資分は1年で回収できるほどです。岩上氏:私もよくユーザー企業に対して「これからは必要に迫られてインフラを入れ替えるのではなく、ポジティブに入れ替えていくことが大切です。それがビジネスにもプラスになります」とアドバイスしています。新しいサーバは処理性能の向上はもちろん、運用管理性がとても高いので、ランニングコストを大幅に抑えることができます。SDSやSDNのようにサーバだけでITインフラを構築できるようになってきました。サーバの更新サイクルを早めるだけで、インフラ全体でさまざまなメリットを得られるようになります。EMCが新たに投入した第14世代PowerEdgeサーバでは、製品キーワードに「岩盤(bedrock)」を掲げています。モダンデータセンターを支える堅牢な地盤であり、そのうえでさまざまなサービスを展開できるような設計を施したという意味です。高価なストレージ専用機を用意しなくてもソフトウェアデファインド技術でSDSを構成することができます。ハイパーコンバージドインフラ(HCI)の基盤になることもできますし、ネットワーク機器として構成することもできます。いう意味では、サーバの役割がここにきて大きく変わってきたのだと思っています。サーバの語源は何かをサーブする、提供するという意味ですが、今は何をするかを定義するのはソフトウェアです。サーバはむしろ、インフラを稼働するために欠かせないエンジンになってきたと考えています。PowerEdgeのポイント「サーバ=エンジン」時代を見据えた継続的な投資が重要に岩上氏:サーバが汎用的なコンポーネントになり、ソフトウェアによって柔軟に定義されるようになったことで、よりサーバの質が問われるようになったのですね。エンジンの質が良ければよりスピードははやくなるし、できることも増える。質が悪ければインフラ全体に悪い影響がでてしまう。上原氏:おっしゃる通りです。サーバはスマートフォンのようなものです。スマートフォンは、電話として使う人、SNSに使う人、音楽や動画再生に使う人、万歩計に使う人といったように、用途がソフトウェアによって定義されています。スマートフォンの価値は、使いたい用途をいかにスムーズに実現できるかどうか。同じようにサーバもインフラを駆動させるエンジンとしての役割が問われるようになった。岩上氏:その意味では、新しいサーバに一度切り替えればいいという話でもありませんね。スケーラビリティや柔軟性、ビジネスへの適用などを考慮して、継続的したサイクルを回していくことが重要になってきます。お客様もそのことには気づかれていて、クラウドファーストでクラウドを活用する一方、ビジネスをドライブするための根幹となるITインフラはまだ手元に置いて運用しているケースが増えています。そこで特徴的なことは、サーバの購買単価が上がっていること。今までよりも上位の機種が選定されるケースが増えています。いうことかというと、今後のインフラ基盤の展開を見据えて、最初にいいものを持ってそこから拡張していくようになった。しないと今後のビジネスやITのスピードについていけないと理解されているわけです。岩上氏:スマートフォンで言えば、これから動画視聴やAI音声入力、電子マネーといった機能をよく使うようになるだろうから、それを見越してよい品質の端末を選ぼうとするといった購買行動と似ていますね。言えば、役割が変わりつつあるのにスマートフォンを"フォン"と呼ぶのも、サーブすることが役割でなくなりつつある機器を"サーバ"と呼ぶのと似ています。上原氏:うまいことを言いますね(笑)。実際「サーバ」と言う言葉は、今は「コンピュート」に言い換えられ始めていますよね。サーバの役割は確実に変わってきています。PowerEdgeサーバでも、そうした役割の変化に対応するさまざまな機能強化が図られています。Controller)が大きく強化され、運用負荷を削減します。EMCが力を入れていることを教えていただけますか。上原氏:やはりビジネスの拡大をいかにサポートできるかという点が最も重要です。EMCでは、大きく5つのポイントで導入を支援しています。充実、運用コストを軽減するサポート、多様なニーズに対応する提供形態です。販売については、サーバ案件の見積もりや構成支援のための専任組織が対応します。Plus」の組み合わせによる障害予測検知により障害の発生そのものを減らす取り組みを行っています。知られていないのですが、法人企業向けの保守サポートも正社員のコールセンター要員が川崎のグローバルコマンドセンターに約100名、宮崎のカスタマーセンター約500名という陣容で対応し、また、全国200か所の保守サービス拠点からオンサイト保守サービスも提供しています。岩上氏:われわれの調査で、独立系SIerがベンダー選定で重視している点として毎回上位につける項目に「規模に応じたラインアップが充実しているか」があります。HCI(ハイパーコンバージドインフラ)のラインアップを見た場合、DellEMCでは2ノードから大規模環境まで複数の製品が存在します。規模に合った製品提供という点ではこの調査結果で求められているニーズとも合致しています。統合によってラインアップはより充実しました。東京カスタマーソリューションセンター(CSC)では、サーバやストレージ製品も含めて、1つのグループとして製品を検証できる体制を整えています。PoCによって顧客環境での最適なパフォーマンスを提供することができます。Group)という同じビジネスユニットで行っていますから、互換性の確認などもスムーズです。岩上氏:ビジネススピードがはやくなっているので、PoCに半年かけただけで致命的な遅れにつながることすらあります。豊富なラインアップを備え、スムーズな導入だけでなく、適切なコストで適切なITライフサイクルを回していくことまでサポートしてくれることをユーザー企業は求めています。サーバを軸にそうした顧客課題に応えるための取り組みをDellEMCとして進めているわけですね。上原氏:導入や開発の期間を短縮してスピーディーにサービスをリリースできるようにすることはユーザーから非常に望まれていることです。サーバの意味あいが変わってくるなかで、ユーザー企業の賢い投資を助け、ビジネスを強力に支援していきたいと思います。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。