特定電子メール法とは?メルマガ担当者の「今さら聞けない」を解決メールマーケティングに関して、知っていると“ちょっとイイコトがある”情報をお届けいたします。特定電子メール法とは?メルマガ担当者の「今さら聞けない」を解決2019.12.27こんにちは!営業担当の門倉です。メールマーケティングを行うにあたって、必ず知っておかなければならない特定電子メール法ですが、十分に理解していますか?メルマガご担当者様の「今さら聞けない」を解決します。特定電子メール法とは、営利目的で多数宛に配信する迷惑メールを規制する法律です。インターネットの普及に伴い、迷惑メールが氾濫し社会問題になったため制定されました。特定電子メール法に違反した場合、罰則を受けることになります。違反の状況により、個人では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、法人では「行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金」が課せられることがあります。企業は信用を失い、イメージダウンによる長期的なダメージを受ける可能性もあります。自社のマニュアルやコンプライアンスが準拠しているか改めて確認してみましょう。メールの送信等に関するガイドライン(PDF:1.8MB)●パンフレット・ハンドブック特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(PDF:2.40MB)特定電子メール法4つのポイントどのようなメールが規制の対象となり、どのような対策をすれば良いのか。3つのポイントに分けて解説します。1オプトイン|メール送信の同意を得る現在の特定電子メール法では、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールを送信できる「オプトイン方式」が義務付けられています。(法第3条第1項[特定電子メールの送信の制限])ウェブフォームから会員登録や資料請求をする際に「個人情報の取得に関する同意をする」あるいは「メールマガジンの購読を希望する」などといったチェックボックスを見たことはありませんか。このチェックボックスにチェックをいれることで、ユーザがオプトインによる同意をした、とみなされます。そのうっかりが違法行為?!オプトインとはお問い合わせはこちら総務省のガイドラインではより具体的な項目が推奨事項としてあげられています。配信するメールは、ユーザが事前に同意したメールであるか判断できるような分かりやすいメールでなければなりません。そのため、同意を得て広告宣伝メールを送信する場合でも、送信者にはメール本文内もしくはリンク先ページ内に以下の表示が義務づけられています。問い合わせを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス、URL3オプトアウト|配信解除の意思表示オプトインがメールの受信の同意を得るものであるのに対し、オプトアウトはメール受信の拒否を意思表示するものです。ユーザが簡単にオプトアウトの意思表示ができるよう、メール本文内に「配信解除手続きはこちら」といった文言を記載する必要があります。▼弊社が配信するメルマガのフッターこれら3つのポイント以外にも「送信元アドレスのなりすまし」も禁止されています。(法第5条[送信者情報を偽った送信の禁止])送信元アドレスをなりすましたり、表示しないようにするのも違法となります。メール配信の際には特定電子メール法だけではなく個人情報保護法にも気をつけなくてはいけません。個人情報は氏名や住所、電話番号だけでなくメールアドレスも該当します。ソリューションP-Pointerも提供しています。こちらでは個人情報保護法について解説していますので是非ご覧ください。editorメール送信の同意を得るオプトイン、同意を得ていることの分かるメール配信、そしてメールの中で配信解除ができるオプトアウト。特定電子メール法を3つのポイントに分けて解説しました。それぞれを理解し、ルールを守ったメール配信を行いましょう。editorにはオプトアウトとして使える配信停止フォームの機能があります。editorの配信停止フォーム画面ユーザは受信したメール内のURLをクリックすることで、フォームから簡単に配信解除を行えます。editor内で自動で処理されるため、送信側は解除の作業も不要です。紹介した機能が気になられた方はもちろん、メール配信についてのご相談はいつでも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。無料トライアルお問い合わせお問い合わせ・ご相談は03-5414-361110:00〜18:00[土日祝除く]お問い合わせ14日間トライアルページの先頭へ。