今頃になって年金記録漏れの全件照合を断念する方向で検討に入ったと言う。25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000012-mai-polしかし、費用対効率で割に合わない作業だということは最初からわかっていたはずだ。そもそも全体で幾らが未払いになり、その確認のために幾ら必要なのか?という簡単な計算をした上でこういう作業は決めるべきじゃないのか?照合作業に使われる費用(そのほとんどは人件費)は国民からの税金で賄われるのだから、未払いの額を確定するための費用が大きくなりすぎるのなら単に、政府の怠慢による尻拭いをさらに国民負担で行うというわけのわからないことになる。