個人事業主が法人にする場合のメリット・デメリット今、個人事業をしている方は法人にしたほうがいいのか個人でこのままやっていけばいいのか一度は考えたことがあるのではないでしょうか?悩んでそのまま個人でやっている方、実は損をしているかもしれません。何も考えず勢いで法人にしてしまった方、実は損をしているかもしれません。個人事業の場合所得の大きさに応じて税率が上昇していき最大45%の税率になりますが法人(中小企業)の場合は、所得800万円以下で約24%それ以上の所得で約35%と原則は一定の税率になります。場合その給与収入から給与所得控除と呼ばれるみなしの費用を差し引いた金額で税金の計算を行います。法人契約して社長に貸し付けた場合、社長が家賃の半分(最低でも20%程)を負担することで残りの半分を経費とすることが可能です。過去に出た赤字を翌期以降に繰り越して黒字が出た期の利益と相殺することができる制度です。個人の場合は3年間しか赤字を繰り越すことができませんが法人は9年間過去の赤字を繰り越すことができます。消費税の課税事業者の個人事業主が法人化すると2年間は消費税の免税事業者となるため、2年間消費税を納める必要がなくなります。個人の場合は、従業員が4人以下であれば社会保険への加入は任意になります。法人の場合たとえ従業員を雇っていなくても社長一人でやっていても社会保険に絶対加入となっています。やる場合赤字を出した場合税金はかかりません。法人の場合はたとえ赤字でも均等割という税金が最低7万円発生します。経理処理を税理士等に依頼すると個人の場合より報酬や手数料が増加する場合が多いです。手数料や登録免許税で10万円から30万円ほどの費用と報酬が発生します。[/speech_bubble]法人にすべき?個人にすべき?メリット・デメリットを確認しましたが、結局法人がいいのか個人でいいのか以下の目安を参考にしてください。それぞれ個人差があるので一概に個人です!法人です!とは断言できませんが目安として参考程度に。完全に個人の税率のほうが高くなっていますので法人化を検討したほうがよいでしょう。個人ですと信用の問題から取引ができない可能性があります。自己紹介をした時に少し優越感を味わえます。個人でやっていたほうが支払う税金は少なくなります。社会保険の負担がなくなります。個人の場合と法人の場合の所得で税率がどう変わっていくかを一度確認してみましょう。自分の所得はどの位置でしたか?所得やその他のメリットデメリットから個人もしくは法人を選択するようにしましょう。まとめ法人と個人どちらにもメリットがありデメリットがあります。この記事は参考に、実際に法人にするか個人にするか悩んでいる方は必ず専門家に相談するようにしてください。法人成の相談に乗ってくれる税理士を探すなら法人にするのか個人でいるのか共通のメリットデメリットはあってもやはりそれぞれ違ったアドバイスが必要になってくるものです。親身になって相談に乗ってくれる税理士を探している、今の税理士さんとは違った視点の話を聞いてみたい!という場合は税理士の紹介エージェントに一度相談してみるのがおすすめです。相談できる税理士を見つけて自分にとって一番メリットのあるほうを選びましょう。小難しいことをとっつきやすい情報にして発信できればと思っています。