大企業を中心に、コンプライアンスを専門とする担当者の求人をするようになった動きの裏には、近年になって次々に起こった企業の不祥事の問題あります。2000年以降の不祥事の例を見ても、脱税のための申告漏れや所得隠し、インサイダー取引、食品ラベルの偽装表示、飲食店での食べ残し料理の再利用、企業間の癒着問題、社内外のセクハラ・パワハラなど、数えればきりがありません。時代の流れとともに、その種類も多様化しています。数々の不祥事の中には、脱税など完全に違法だった事例の他に、法には触れていないものの、道徳的・倫理的に問題があるような不祥事が多かったことが大きく取り上げられました。法の目をくぐったようなぎりぎりの経営を原因とする不祥事が頻繁したことで、法律を守るだけでは不十分である、という考えが定着するようになりました。このことから、各企業が新たにコンプライアンス担当者の部門を設置し、新しく求人をしようという動きが高まりました。求人内容は様々ですが、コンプライアンス体制を取り入れ、健全で風通しのよい運営をすることこそが、結果的に企業や社会のためになる、というのがコンプライアンス担当者の求人をしている企業間で共通した考えです。