動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。TMR台北科技2019.12.04有料会員限定コピーしました全7879文字ビットコイン採掘(マイニング)用ASICで彗星のごとく現れた中国Bitmain。同社はいかにして覇者となり、これからどこに向かおうとしているのか。成功の理由はASICの開発だけではなく、先行していた競合にはない販売手法を実践したこと。蓄積した収益は、300人を投じたAIチップ開発へ注ぐ。“監視社会”中国ならではの画像認識の需要を見込む。「他を圧倒している」というほかない。株式未公開企業の中国Bitmain(比特大陸)は、2017年にASICを用いたビットコイン採掘機市場において台数ベースで67%、演算能力ベースで60%のシェアを獲得した。Sullivanの調査結果としてIPO(新規株式公開)申請書で示した(図1)1)。Sullivanはみる。Communication(億邦通信)などとみられる。Sullivan)[画像のクリックで拡大表示]これよりも世間を驚かせた数値がある。Bitmainは米NVIDIAよりも稼いだと、ある米メディアが2018年2月に報じた。Bernsteinによれば30億~40億米ドル、営業利益率は65%」という2)。売上高は46億~62億米ドルになる。中国メディアも「2017年前半の純利益は10億人民元(1億5000万米ドル)超」と報じた3)。Bitmainの設立は2013年。それから4年ほどで常識外の成長を遂げて高収益を得たというわけだ。ASIC販売高は4億~15億米ドルかもっともBitmainの収益に関する推測は、ASIC内蔵採掘機の売上高以外も含んでいそうだ。同社はビットコインを自ら採掘するとともに、自社の採掘機による巨大マイニングプールを複数運営している注1~2)。後者は採掘機保有者がグループを組み計算資源シェアを高めて報酬を得やすくするもので、同社は報酬配分の手数料(例えば1%)を得る。注1)Bitmain自身による採掘は現在、以前ほど大きな収益を生んでいない可能性が高い。ビットコイン相場が2018年に入って低迷したことによる。中国の中央政府が2018年1月に地方政府に対してビットコイン採掘の停止を監督するよう通達したことも影響している。Bitmainの採掘場は中国内モンゴル自治区などにある。同社はカナダなどに新たな採掘場を設けることを検討している。注2)「新開発の高性能ASICを搭載した採掘機を、自社で数カ月実地運用してたっぷり儲けた後に、その採掘機を市販する」というBitmainに対する疑念を、同社は否定した4)。Zhan(詹克団)氏は「当社は中国第2位のIC設計会社。2017年の売上高は25億米ドル」と台湾メディアに語った5)。「25億米ドル」は、採掘機の売上高かもしれない。Sullivanによる調査結果などから見て過大だからだ。Canaanと演算能力単価および採掘機単価が同じとした場合、Bitmainの採掘機の売上高は6億3000万米ドルとなる。このうちASIC売上高(調達費用)は4億米ドルほどだろう。BitmainのASIC製造を独占する台湾TSMC(台積電)関係者などの話を基にし、かなり高めに見積もってもASIC売上高(調達費用)は15億米ドルほどにとどまったようだ(表1)。採掘用ASICで潤ったサプライヤーの例ASICではなくGPUによる採掘にはGigabyte(技嘉)、MSI(微星)、TUL(撼訊)などの描画基板が使われている。間違いだらけのDX~実態調査で見えた事実ヤフーが体現するモダナイゼーション/PR第10世代CoreTM搭載「レッツノートSV9」を戸田覚がインプレッションその社内メール、標的型攻撃メールかも!?現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法オフィスでもノートPCが便利>最適機種はいま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。