朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。メディア総合研究所・放送レポート編集委員2016年10月24日やまゆり園|ジャーナリズム|プライバシー|実名報道|障害者福祉ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist事件から1カ月たった津久井やまゆり園。かながわ共同会)で起きた殺傷事件は、重度の障害者19人が犠牲となる犯罪史に残る残忍な事件だった。2カ月たった今もなお犠牲者が誰なのかを、私たちは知らない。あり、遺族のプライバシー保護の必要性が極めて高い。遺族から報道対応する際、特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」。県警が匿名発表とする理由である。このため、犠牲者は「19人」とひとくくりに報じられ、その素顔は浮かんでこない。思えない植松容疑者のゆがんだ人間観に背筋の寒くなる思いだが、理不尽な理由で幕を閉じざるを得なかった19人一人ひとりの人生に思いを寄せ、無念の声に耳を傾けようとしてもそれはできない。多くの読者・視聴者は強い違和感を抱いているのではないだろうか。障害者の人生を知り、悲しみを共有することができないような匿名社会であって果たしてよいのだろうか。ジャーナリズムは「匿名発表」とどのように向き合うべきなのか。知ることができない近隣住民8月の最後の日曜日(28日)。台風10号の進路を気にしながら、やまゆり園のある山あいの千木良地区を訪ねた。「事件から1カ月」にあたる26日には恐らく多くの人がやまゆり園の正門わきに設けられた献花台に花を手向け、報道関係者も大勢集まっていただろうが、この日は事件前と変わりないと思えるほど、周辺は静けさを取り戻していた。入所者の家族を乗せたタクシーが時折、園内に滑り込むほかは、正門近くに止めた県警の輸送車両の前で警察官が1人で警備する程度。山の稜線の向こうからは観覧車が頭をのぞかせ、レジャー施設の案内放送が遠くからでもよく聞こえてくる。「この辺でも事件が話題に上ることはめっきり少なくなりました」。同園前の県道515号が散歩のコースだという近所に住む中年男性は、献花台の近くにいる私の前で足を止めるとそう話しかけた。職員と入所者らが一緒になって園近くの畑で農作業をしている姿をよく見かけたという。「その人たちは無事だったのですか」と尋ねると、「分かりません」と言い残して再び歩き出した。彼のこの言葉から思い出したことがある。ある報道関係者が明かしたのだが、読者から「実名が公表されていないということだが、本当に19人も犠牲者が出たのか」という問い合わせがあったという。報道機関は19人の死亡を独自に裏付けして報じたわけではない。県警が「19人が死亡した」と発表したから、報道したのである。これは、職員3人を含む27人の重軽傷者についても同じだ。実名であれば「そんな人物はいない」とすぐに発覚してしまうだろう。先の男性もたとえ名前が分からなくても、もし犠牲者の顔写真が新聞に掲載されていれば、見覚えのある顔がいないかどうか目を皿のようにして探しただろう。やまゆり園が開設されたのは、1964年。長期の入所者は今年4月現在で、19歳から75歳までの約150人。コンサートや盆踊りなどを通じて地域住民との交流を深めてきた。した地域の住民であっても顔を見知った人たちの安否さえ分からないというわけだ。こんなことになってしまっているのだろうか。実名で報じられる意義を県警は遺族にどう説明したのか朝日新聞横浜総局によると、神奈川県警が19人の犠牲者に関する情報を発表したのは、7月26日の夜だった。ところが、県警が明らかにしたのは、19人の性別(男9人・女10人)と年齢(19~70歳)のみ。具体的には、「A子さん19歳」「B子さん40歳」「S男さん43歳」―などとアルファベットと年齢の表記だった。神奈川県警ではこれまで県警の記者クラブに対する広報文で、事件事故に遭った被害者については、実名を示したうえで被害者側がそれを望まない場合には「強い匿名希望あり」と付記し、実名で記載するかどうかの判断を報道機関側に任せていた。筆者が調べたところでは、こうした慣行は少なくとも30年は続いているようだった。個人的には、この方法は、被害者のプライバシーと表現・報道の自由という憲法が保障する二つの人権のバランスを図る仕組みとして評価していた。それを踏まえれば、今回の神奈川県警の匿名発表がいかに異例なものであるかが分かるだろう。県警の匿名発表に対して報道機関は強く反発した。産経新聞はいち早く7月29日朝刊で社説(主張)を掲載。「報道側が求めているのは実名報道ではなく、実名の開示である。実名は取材の起点として不可欠なもので、実名を報道するか否かは取材の結果で決める。取材がなければ、真実へは一歩も近づくことができない」と訴えた。毎日新聞は8月6日朝刊の社説で「19人の命が奪われたのに、いったい誰が犠牲になったのか、どんな人生を被害者は歩んできたのか、ほとんどの国民は知らない」とし、「『匿名』が壁になり、被害の痛ましさをメディアが十分に伝えられないことに、もどかしさを感じている人は多いはずだ」と指摘した。今回の事件ではないが、今年7月に起きたバングラデシュのテロ事件でも政府は当初、犠牲となった日本人の氏名や年齢を非公表とした。朝日新聞は7月9日朝刊で同事件をめぐる犠牲者公表の在り方について特集記事を掲載。探ることができる」とのコメントを掲載した。捜査機関に対して報道機関が犠牲者名の発表を求める理由は、おおむね産経、毎日、朝日のこれらの指摘に尽きると考えられる。朝日によれば、県警は記者クラブの求めに対して匿名発表から1週間もたった8月3日、冒頭に紹介した理由に加え、次のように説明したという。特段の配慮とは匿名にしてほしいということか。担当官が園内の遺族控室で、19人の遺族のうち18人に確認したところ、いずれも「実名の公表は希望しない」とのことだった。居合わせなかった1人についても弁護士から匿名希望を確認している。遺族を取り巻く環境も変わり、実名を公表して報道を通じて何かを伝えたいという方も出てくる可能性もある。私個人の意見になるが、もしそういうご意向があればお伝えする。随時に意向を確認するつもりはない。遺族の気持ちが変わる可能性を考慮して継続的に接触し、報道(機関側)につないでもらえるのか。たらればという形の質問にはお答えできない。プライバシー保護の必要性が高いということの論理を詳細に。親族にも秘密にしておきたいというような意向があったからとか具体的なことは言えない。入所者が知的障害者と判断できるから、という理由からか。一般論で言えば、知られたくないということはある。×このようなやりとりが記者クラブと県警との間であったようだが、もう一つ質問を落としていたように感じた。それは、県警や施設側が遺族にどのように説明したのか。理不尽な被害にあったことを実名で報じられる意義をきちんと説明したのかという点だ。