一覧このカテゴリーでは、生活保護の基本を解説します。生活保護は収入が全くない人の最後の手段として国が助けてくれるという制度です。人間は健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると憲法上で保障されているので、その最低限度の生活を送るのに必要なお金を保障してくれるのです。本人が何もしなくても生活できなければお金がもらえるのか?と言えばそんなことはありません。厚生労働省は、「生活保護」を以下のように定義しています。資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する」する人が支給対象ということです。何もしないで家でゲームばかりして、生活保護が欲しいっていうのは、制度本来の趣旨からしたら難しいわけです。「支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります」と記載されているように、地方によって生活コストが違うので、支払金額は地方ごとで異なります。生活保護は地方色が強い制度と言えるでしょう。生活保護はどこに申請すればよいの?生活保護は地方色が強い制度とご説明しましたが、申請の窓口もお住いの地方自治体の福祉事務所になっています。福祉事務所がない自治体もありますが、そうしたケースでは市町村の役所で申請手続きを受け付けています。福祉事務所がないような自治体では、なかなか申請するのが難しいかも知れませんが。生活保護がもらえるのは?生活保護はお金のない人が対象になる制度、と思われていますが、より厳密にはお金がない世帯が対象になる制度です。日本ではまだまだ家制度が強く残っているので、生活できない人がいても家族が支えなくてはならない、というのが基本です。その家族全員が生活できない状態になったとき、すなわち世帯として生活できないほどお金がないとき生活保護がもらえます。世帯員全員が、資産や働く能力などをフル活用することを必要で、それでも無理なら生活保護が申請できるってことですね。自力でやらなくてはならないこと生活保護を申請するには、まず自力または家族の助けで生活出来るように頑張ってみる必要があります。扶養義務者が、世帯内の生活できない人を扶養しなくてはならないのです。預貯金、生活に利用されていない土地・家屋などの不動産があれば売却して、生活費として利用しなくてはなりません。健康で働ける人は、出来る範囲で働く必要もあります。年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合も、利用しなくてはなりません。決めた基準)を比較して、収入が最低生活費に満たない場合には、最低限度の生活ができないとして生活保護がもらえるという仕組みになっています。生活保護の手続きと支給までの流れを見ていきましょうそれでは生活保護の手続きについて見ていきましょう。生活保護の申請をしたい場合、お住いの地方の福祉事務所の生活保護担当に相談します。活用について相談しましょう。生活保護の申請をした場合、地方自治体は申請した人が保護しなくてはいけない人かどうか調査することになります。就労の可能性の調査これらの調査を経て生活保護が必要だと自治体に判断されれば、生活保護費がもらえるようになります。生活保護費がもらえるようになるここまできてついに生活保護がもらえるようになります。金額は地方によって最低生活費が異なりますが、この収入がない場合は最低生活費と同額がもらえます。多少なりとも収入があれば、最低生活費から収入(年金も含む)を差し引いた金額が生活保護費として支給されるようになります。生活保護受給中の大事なこと生活保護が貰えるようになってからも、大事なことがあります。生活保護を受給するということは国のお金(納税者の税金)で生活するということなので、収入の状況を毎月申告しなくてはなりません。生活保護が引き続き必要かどうか見極めるため、福祉事務所のケースワーカーが年数回の受給世帯に訪問調査を行います。体調がよくなって働けるようになった人には、就労に向けた助言や指導があります。すべての人が、健康で文化的に生きられるためにお金を支給するという、現代社会の理想を実現するための制度ですが、時に厳しい視線を注がれます。その大きな原因は不正受給問題です。数億円の収入がある芸能人の親が生活保護を受給していたり、生活保護を受給しながらぜいたくな暮らしをしていたりする人が報じられたり、逮捕されたりするたびに生活保護が悪者にされます。不正受給は、近所の人の密告なのでばれることが多いのです。他人がずるいことをしていたら許せなくなるのが人間なので、近所の人が不正受給に気づいて、福祉事務所に電話をするようです。自分達が納めた税金を不正に受給する人がいたら許せないですものね。なかには密告内容が完全な誤解のケースもあるようですが、福祉事務所は不正受給の疑いがあれば調査します。調査すると大抵の場合は、バレてしまうようです。生活のすべてを隠すのは難しく、生活保護費と生活費との関係から矛盾が生じてしまうから、バレやすいのですね。不正受給がバレると返金を要求されます。不正受給したお金が累積しているので一括で返済するのは難しく、分割で毎月返済という形になるようです。お金だけで済めばまだよいのですが、手口が悪質と判断されれば「詐欺罪」で刑事告訴されます。国をだまして生活保護を不正受給していたということになるので、詐欺罪という非常に重い罪に問われます(10年以下の懲役)。生活保護の年齢制限はない、年金があっても支給される場合もある年金をもらっている人は生活保護の対象にならないと思われがちですが、生活保護の受給に年齢制限はありません。確かに、年金の収入がある人は生活保護の対象になりにくいですが、年金の掛け金が少なく、年金額が極端に少ない人もいます。なかには年金がもらえない人もいるでしょう。した無年金者が年を取って働けなくなったら、もはや生活保護くらいにしか頼るものはありません。生活保護に年齢制限は無いし、年金の受給者でももらえる可能性はあります。生活に困った人は、ケースワーカーに相談してみましょう。生活保護は大事なセーフティーネット生活保護は自力では生活するだけのお金が稼げない人を救済する、とても大事なセーフティーネットです。このセーフティーネットは国民の合意の上に成り立ちます。国民の支持がなくなれば、生活保護というセーフティーネットは弱くなり、いずれは外界するでしょう。利用者が大事に生活保護制度を利用することで、みんなが健康で文化的な生活を送れるような社会にしていきましょう。TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする生活保護受給者の葬式に関する疑問。納骨や戒名、香典はどう扱えばよい?2019/3/11生活保護受給者は貯金ができないため、万が一の時のための葬式費用を残しておくことが出来ません。自分が死んだときのことを考えたら、残された人に、迷惑はかけたくないですよね。...「いつ」「どうやって」もらえるんだよ。生活保護の支給日と支給方法。2019/3/11お金に困っている人は、生活保護が実際にいつ支給されるか(いつもらえるか)、そして支給はどのような方法なのか(どういう形でお金がもらえるか)気になると思います。...ピンチ!受給中の生活保護が「廃止」される場合と、「停止」の場合の違い2019/3/11生活保護は受給まで結構大変と言われますが、1度生活保護を受けても、その受給者が生活保護受給資格を廃止されることがあります。...生活保護が外国人も受給ができる理由2019/3/11生活に困窮している人が自給できることになっている生活保護ですが、実際には需給へのハードルは高いです。一方で、ニュースでときどき見る「生活保護」の外国人受給者の話。...生活保護の受給者数を過去から見てみる2019/3/11生活保護っていったいどれくらいの人が貰っているのか、日本国民のどれくらいの割合が要保護者なのか、気になる人は多いと思います。今回は生活保護者の数と割合、歴史的推移についてまとめています。生活保護費は世帯単位で受給するため、世帯の経済状況などによって左右されますが、基準となるのは最低生活費です。法律上はOK、でもやらない方がお得2019/3/11生活保護費は必要最低限の生活を送るために支給されるお金なので、使い道には厳しい目が注がれます。うっかり受給者がパチンコなどで遊んでいると、近所の人から通報されるなんてこともよくあるようです。(10)2019/12/15息子に借金くせがある!クレジットカードの肩代わりはダメ2019/10/05無人の実家、売却するための第一歩。任意売却できる?まずやるべきことは?2019/09/18任意売買にかかる費用は、絶対に必要?支払わなくても良い経費もありますよ。2019/08/26破産した後で任意売却をするというスゴ技2019/07/06出家をすれば多重債務を解決できるという甘言にご注意|出家詐欺とはお問い合わせ債務整理ガルガルお問い合わせフォーム。