意見等を反映し、新たに「パイロット操業フェーズ」を導入するなどの4つの改善案を含む今後のプロジェクト継続計画を取りまとめて公表した。ANDRAは、プロジェクト継続計画に含めた改善案の実現に向けて、政府と協議するとしている。(CNDP)が地層処分プロジェクトに関する国家討論会を2013年5月から約7カ月間にわたって開催していた。CNDPは、2014年2月12日に公開討論会の総括報告書等を公開しており、この報告書等を受けてANDRAは、地層処分場プロジェクトの継続に関する方針を決定し、公開討論会で寄せられた市民からの要望等に応えるための提案を政府に提出するとしていた。■地層処分プロジェクト継続に向けた4つの改善案ANDRAは、CNDPが取りまとめた公開討論会の総括報告書で示された見解・勧告等を踏まえ、地層処分プロジェクトの継続に当たって、市民の要望等に応えるために次の4つの改善事項の導入を政府に提案するとしている。1「パイロット操業フェーズ」の導入ANDRAは地層処分場の操業について、政府による承認を得られることを前提として、「パイロット操業フェーズ」を導入する考えである。パイロット操業フェーズの導入については、公開討論会の総括報告書の勧告に含まれていたものである。あらゆる機能について、実際の環境で試験を行うことを可能にするためとしている。ANDRAは通常の操業フェーズに移行する前に、パイロット操業フェーズの総括を行う意向である。ステークホルダーと協議して新たに策定し、定期レビューを受ける制度の導入を提案している。政府の承認を得る必要があるものと位置付け、地層処分場の操業期間を通じて、プロジェクトの遂行ツールとしたい考えである。3地層処分場の設置許可申請の審査プロセスとスケジュールに関する提案ANDRAは、当初の2015年に設置許可申請を行う計画を変更し、次のような2段階とすることを提案している。おいて、2015年に設置許可申請を行うことが規定されているが、「パイロット操業フェーズ」の導入によって当初の設置許可申請の提出スケジュールに余裕がないことが公開討論会において指摘され、当初のスケジュールの修正を含めた検討がなされていたことが挙げられる。おいて、設置許可の発給は、可逆性が保証される場合にのみ発給されることとなっているため、設置許可申請後に予定される可逆性の条件を定める法律の制定以降となる。ANDRAは、可逆性を担保するため、段階的なアプローチを採用する方針である。これに従って、定置後の放射性廃棄物パッケージの回収能力に根拠を与えうる主要な技術オプションを2015年に原子力安全機関(ASN)に提示するとしている。「可逆性」と「回収可能性」の用語について、以下のような定義を提案している。可逆性:処分場の閉鎖、または放射性廃棄物パッケージの回収も含めた長期的な放射性廃棄物管理について、次世代に選択の機会を与えることができること。このような可能性は、段階的で柔軟な地層処分場開発によって担保することができる。回収可能性:地層処分された放射性廃棄物パッケージを回収できること。ANDRAは、2020年に設置許可が発給されるとした場合、地層処分場の操業開始までのスケジュールは次のようになるとしている。公開討論会では、市民の信頼を得るために、国内外の独立した専門知見も活用するガバナンス体制を再構築する必要性が提起された。関する多元的な専門的知見を導入してプロジェクトの発展に貢献していくことを決定した。■ANDRAの責務ANDRAは、プロジェクトを継続するに当たって、次のような3つの責務を果たしていくとしている。ANDRAのリスク管理能力を立証しなければ許可されないこととなっている。ANDRAは、管理能力の立証に関連して、2015年に地層処分場の主要な技術オプション及び放射性廃棄物パッケージの受入基準案をASNに提示する予定である。開発ANDRAは、地層処分場の設置許可が発給された後、ムーズ県及びオート=マルヌ県を中心とする立地地域における地層処分場建設に必要な土地の整備計画の策定、地層処分プロジェクトによる社会経済的影響の評価等に積極的に関与する方針である。放射性廃棄物パッケージの輸送に関しては、ANDRAは鉄道によって地層処分場に輸送する方針を決定した。ANDRAは放射性廃棄物の輸送に関する情報提供を強化するため、地層処分場の設置許可申請に先立って輸送基本計画を事業者と協力して策定する方針である。コスト管理ANDRAは、安全性を損なうことなくコストを最適化するための検討を、地層処分場のパイロット操業フェーズ中も継続する。月末までに提出するよう指示を受けている。新たなコスト評価の結果は、エネルギー担当大臣の評価を受けた後、公表される予定である。センターが整備しています。