-船田はじめが毎週月曜日に提言するメールマガジン。購読ご希望の方は下記フォームからお願いします。見直しについて平成20年に我が国の宇宙基本法が成立し、それまで宇宙利用を平和目的のみに限定した姿勢を変更し、安全保障分野に拡大した。策定するための議論が、政府において活発に行われている。この10年間アメリカをはじめ、各国の宇宙における活動が、一層活発になっている。月を周回する宇宙ステーションをつくる「ゲートウェイ構想」や、かつてのアポロ計画に続く有人月探査である「アルテミス計画」がNASAにおいて具体化しつつある。民間企業が宇宙旅行に進出する時代となり、宇宙における安全保障への取り組みも活発になっている。宇宙開発の主体が多様化しており、中進国や途上国も取り組み出している。現在の宇宙基本計画では、これらの動きを取り入れておらず、対応が遅れる懸念がある。これらの動きをしっかり取り込んだ新しい計画が望まれる。私はその際に踏まえるべき原則として、科学技術や純粋な学術研究という分野、宇宙ビジネスの振興という分野、安全保障の分野をバランスよく発展させるべきと考える。3分野それぞれが密接に関連しており、どれか一つの分野が弱いと、他の分野の発展の足を引っ張りかねないからである。ところで最近の我が国の宇宙開発では、安全保障分野に勢いがある。その中心は「宇宙状況監視(SSA)」と呼ばれるもので、用済みの衛星やロケットの残骸など、スペースデブリ(宇宙のゴミ)の状況を把握して、衛星との衝突を回避すること。デブリの捕獲や除去の方法についても検討することである。スパイ衛星を監視し、活動を抑止することも含まれる。政府としては航空自衛隊の中に「宇宙作戦隊」を組織すべく、防衛省設置法を改正する準備をしている。日米安保体制をさらに強化することにもなるが、実はヨーロッパ、アメリカ、日本の3地域が連携してこの活動を行うことによって、デブリを24時間監視するメリットもある。このスペースデブリの観測は、実は以前より科学者の手に委ねられて来た。観測のノウハウは彼らが開発し実用化してきたものだ。その協力なくして自衛隊が行うことは不可能である。彼らはさらに地球近傍天体(小惑星)観測も同時に行なっており、これらの地球衝突の可能性も探っている。これも重要な宇宙状況監視には違いがない。このように科学的研究と安全保障は密接に関わっており、これを切り離したり、どちらかを弱めることはあってはならない。