内容証明が武器になります。うたっているところが多いので、「通信販売はクーリングオフできる」と勘違いする方が後を絶ちません。通信販売にクーリング制度はありません。「返品OK」と言う約束の上で購入した物は、その約束どおり返品できますが、あくまでショップの独自サービスです。通信販売とはテレビショッピングカタログショッピング新聞・雑誌の広告のテレショッピングなどインターネット販売インターネットオークションDM(ダイレクトメール)による電話ショッピングなどなどが通信販売にあたります。『返品できません』と言われました通信販売はクーリングオフの対象ではありません。『この商品は返品できません』という特約をつけた契約も有効です。返品不可を承知の上で購入した場合、相手業者は返品に応じる必要はありません。商品が壊れていても、返品できませんか?『商品が壊れていた』、『違う商品が届いた』場合、相手業者は契約を果たしたとはいえません。業者は契約どおり壊れていない注文どおりの商品を引き渡す義務があります。そこで、業者は壊れていない商品との交換や、壊れた商品の修理等をしなければなりません。それが不可能な場合は、消費者は契約を解除する事ができます。逆に一度壊れた商品が送られてきたからと言って、消費者が一方的に契約を破棄することはできません。『ケチがついたから、もう商品はいりません。返金してください』に、業者は応じる義務がありません。返品するよ!』が妥当だと考えられています。通信販売はクーリングオフできません。広告に記載しなければいけないことが、細かく決められています。違反した時は業務停止などの行政処分や罰則があたえられます。送料が別途必要な場合、『送料は○○円』と金額で明記しなければなりません。送料についての記載が無い場合、商品価格に送料が含まれるものと推定されるなお、インターネットのホームページ等に大量に商品を掲載する場合、1点1点に送料を記載する事は不可能なので、次のような記載も認められます。取引に要する費用がある場合はあらかじめ明記しなければなりません。なければ支払う必要がありません。通信販売業者が上の規制に違反した場合、罰則の対象となります。違反があったからと言って契約が直ちに無効になるわけではありません。消費者は「誇大広告がなければ、契約しなかった」等を理由として契約を解除する事になります。クーリングオフ制度のような明快な規定ではないので、『誇大広告をするような悪徳業者』の場合トラブルになることは十分考えられます。072-860-7969。