斎藤敏社長といった具合だ。「国際音楽村の役員は14人中8人が『羽田七日会のメンバーと重なっているんです。組織で、音楽村の施設建設も請け負っている。見ても、羽田の政治団体への献金企業として、音楽村の役員たちの経営する会社がズラリと並ぶ。丸子町のある町議は断言する。「ようするに、音楽村は、羽田に連なる建設業者の口を潤し、その金を羽田に還流させるための装置として作られたんですよ」そして、この利権装置に全面協力したのが、ほかならぬ「青の会」なのである。●「青の会」が利権拡大の先兵に!89年11月10〜11日、この信州国際音楽村で「JTスーパーシンポジウム/日本人てなんだ?」というタイトルのイベントが開催されている。三枝らによるシンポジウムが組まれていた。ようするに「青の会」メンバーが勢揃いというわけだ。このイベント、名目上の主催は信州国際音楽村ということになっているが、実際の企画・運営はすべて「青の会」によって行なわれたのである。電通を間に入れたり、日本たばこのスポンサードをとりつけてかなり大がかりにやったようですね」(青の会関係者)メインのシンポジウムには、羽田はもちろんのこと、音楽村の若林理事長、さらには翌年、自殺に追い込まれた丸子町の大野町長も参加。丸子町と音楽村の将来について議論をかわす風景も見られた。報道に携わるれっきとしたジャーナリストたちが一政治家の地元にまで押し掛ける癒着ぶりには、今更ながら呆れさせられるが、話はこれだけでは終わらない。めぐる利権は、きわめて大規模なプロジェクトに変質していくのだ。「丸子町は当初、音楽村の周辺を公園にしようと計画。土地の買いあげを進めていたんです。)この計画は、新映像都市構想と名付けられており、具体的には、音楽村敷地内にマルチメディア関連施設や映像ソフト会社、CATV局などを誘致。隣接する茂沢地区の山林を開発して、光ファイバーや双方向性テレビといったニューメディア設備の整った住宅団地を建設、芸術家や学者に住んでもらうというきわめて大がかりなものだ。した計画立案だけでなく、その実現に向けた動きにも、高野、三枝を中心とする「青の会」は深く関わっている。今年の2月14日に信州国際音楽村内に建設されることが決まった「マルチメディア支援センター」もそのひとつ。この「マルチメディア支援センター」は通産省が新たな映像メディアをつくりだすために、全国で一カ所のみ建設を計画していた、総工費22億円という本格的な国家事業。そんな施設の誘致に丸子町が成功した裏には「青の会」メンバーの力があったのだ。「羽田が政治力を使って裏から根回ししていたのはもちろん、それと連動する形で『青の会』が事前運動していた。)事実、音楽村の若林理事長も新映像都市構想に「青の会」が関与していたことを認めているばかりか、その尽力に感謝感激の体なのである。たんなるホールや公園では、絶対に生まれない巨大な利権が、彼らの手元に転がり込んだのだ。「支援センターの建設入札はすでに終わっており、噂では、音楽村関係の建設業者が軒並み入りこんでいるようで、様々な計画が目白押しの状況なんです。その度に羽田系の建設業者が潤う仕組みになっている。音楽村一帯はこれから、羽田の一大金脈となると考えて間違いないでしょう」(前出・丸子町議)だとすれば、「青の会」の文化人たちはまさに、羽田の利権拡大の先兵役を務めていたということではないか。驚いたことに、彼らは丸子町からその見返りまで約束されているとの噂があるのだ。「音楽村に隣接する住宅団地が完成した暁には、『青の会』メンバーに優先的に分譲されることが決まっているというんです。三枝、高野の二人とは話がついているという人もいる」(丸子町関係者)●国会テレビでも羽田と「青の会」人脈が羽田と「青の会」文化人の良識を問われるような癒着は何も、信州を舞台にしたものだけではない。永田町のどまん中でも、きわめて胡散臭い動きを見せてきたのだ。ここ数年前から、国会内で改革のひとつとして検討されているものに、国会テレビ中継の問題がある。これは、NHKなどがやっているようなごく一部の国会中継とは別に、国会中継専門局を作り、本会議はもちろん、すべての委員会にテレビカメラを入れ、衛星やCATVを使って、フルタイムで放映しようという計画。現在は院内の「国会審議テレビ中継に関する小委員会」で実現に向けて審議されているこの計画だが、そもそもは当時、自民党の選挙制度調査会長だった羽田孜が言い出したもの。自民党関係者はその経緯をこう話す。「この計画は、党の通信部会等とは関係がなく、当時、羽田が担当していた政治改革のひとつとして選挙制度調査会から出てきたものなんです。羽田は配下の吹田●(りっしんべんに晃)、田名部匡省らを使って、これを国会で取り上げさせるよう、かなり熱心に働きかけていたようです」そして89年12月、羽田の強引な働き掛けで、自民党は議院運営委員会に「C—SPANをモデルとする国会中継テレビの創設」という意見書を提出する。ところが、このわずか2カ月後、まるで事態の推移に呼応するかのように、ひとつの会社が創設されているのだ。その会社は「株式会社C—NET」なるもので、C—SPANの日本総代理店として、アメリカの議会中継を日本で配給することを主な業務とする一方、将来的には、日本の国会にも同様のシステムを導入することを目的としている。羽田のプランを実現するために作られたかのような会社なのである。実は、このC—NETの社長を務める田中良紹はTBSの元田中派担当記者で「青の会」メンバーなのだ。らも全面協力しているという。「そもそもC—SPANをモデルにした国会テレビ開設を最初に提唱したのは、この田中なんですよ。田中が個人的に親しい羽田にもちかけ、これは利権になると判断した羽田が、国会で計画を検討するよう動いたんです。二人の動きは完全に裏でつながっていますよ」(政界関係者)実際、羽田のC—NETに対する肩入れは相当のもので、同社が91年に、C—SPAN社長を招き、プレスセンターでレセプションパーティを開いた時も羽田は主賓として出席、挨拶をしている。いや、それどころか羽田は、自民党に働き掛け、C—NETからアメリカ議会の中鍵や報告を受ける年間契約を結ばせているのだ。先の自民党関係者もこう証言する。「ええ、一時は、自民党もC—NETと契約を結んでいました。料金は年間5干万円だったと思いますよ。羽田が離党してからは、契約を切りましたが」そして一時は、C—NETを母体に、羽田—田中ラインで、国会中継専門局を作る計画がかなり本格的に進行していたのである。「当時はそのバックに、郵政利権を支配していた金丸信がついていて、CSを使ったマルチチャンネル放送でやることが決まっていたようです。ところが、バブルの崩壊でCS構想そのものが頓挫し、計画も一気に暗礁に乗り上げてしまったらしい。今の国会ではNHKの衛星放送にやらせるという方向で話がすすんでいるようですね」(政界関係者)だが、当の田中はまだまだ諦めてはおらず、昨年末に、「国会テレビをつくる会」なる団体を旗揚げするなど、巻返しに余念がない。●政治家に接近する文化人の堕落ぶり信州国際音楽村、そしてC—NET......。して見ると、羽田孜と「青の会」文化人の関係は、癒着などというレベルを超えた、完全な利益共同体といった様相を呈している。ことに、羽田が近年、強い関心を持っているといわれるマルチメディア関連の利権については、ことごとく「青の会」文化人が先兵役を果たしているといっていい。羽田は、この「青の会」以外にも様々な形で文化人を利用しようとしている。猪口邦子ら文化人を起用していた。「有識者の意見を聞く」との名目で、多くの文化人を官邸及び公邸に招き入れ、懇談を行なっていたのだ。佐藤正忠といった人物までが、羽田と会っているのだ。「とにかく羽田は、文化人とみれば、手当たり次第に声をかけていたようです。ひとみ、安藤優子、さらには久米宏にまで接触があったと聞いている」(民放関係者)この事実だけをとっても、羽田の意図は明らかだろう。ようするに「有識者の意見を参考に」などというのは、あくまで建前にすぎず、メディアで自分に好意的な報道をさせるために、文化人を取り込もうという腹づもりなのである。文化人を政治の道具に使おうとする政治家とその誘いにホイホイと応じ、権力に尻尾をふる文化人たち——この図式は今後もますますエスカレートしていくだろう。わが国のジャーナリストや文化人の御用化、墜落化は、もはやとどまることを知らないかのようである。マスコミ・電通批評6掲示板フォローアップ:このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。