終活セミナーを行いました。地元の方に集まっていただき、終活セミナーを開催しました。エンディングノートの書き方講座から始まりましたが、終活やエンディングノートについての一般的な知識は、皆さんよくご存知で、他で貰った資料をお持ちの方もいらっしゃるようでした。自分一人でノートを書き出すのは、ついつい先延ばしになることも多いと思いますが、皆さんと集まってわいわい雑談も交えながらご説明を進めていくにつれだんだんと内容もまとまってきたようです。相続についてのご相談も寄せられ、話が盛り上がってくるとやはり他人事ではないことを実感されたようです。福井県の認知症の割合は、65歳以上の28.7%と推計されます。あり、記憶障害:新しいことが覚えられない。しまい忘れや置忘れが多くなる。見当識障害:日時や場所、人物がわからなくなる。失語:読む、書く、話すなどが上手くいかなくなる。実行機能の障害:物事を順序立てて行えない。認知症で大事なことは、早期診断と早期治療です。早期に治療すれば治せる場合があります。障害が軽いうちに専門家の意見を聞きながら、その準備や手配をしておけば自分らしい生き方をすることが可能です。認知症にならなくても歳を取ることで、認知機能は低下しやすくなります。終活セミナーも行っております。ご希望の方は、お伺いいたしますのでぜひご相談ください。遺言・相続の基礎知識セミナーを行いました。相続・遺言書2019年3月16日(土)鯖江市に於いて、終活セミナー「遺言・相続の基礎知識」を行いました。その後、個別にご相談もあり、関心の高さを実感しました。ご希望があれば、お近くにセミナーや個別相談にお伺いいたします。あなたのお店の衛生管理を「見える化」しましょう。それぞれの過程において、健康危害を及ぼす可能性のある管理事項を重点的に管理することです。食中毒の約60%は飲食店で発生しています。飲食店における食中毒の防止は、食中毒予防の3原則食中毒菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」で対応が可能です。HACCPでは、7原則12手順があります。(民泊新法)が施行されました。今のところ、4件程度の登録ですが、北陸新幹線開通を見通して、お手持ちの空き室や空き家を宿泊サービスとして提供をお考えの方に向けて、順次情報を発信していきます。現在、特定の人の生活が継続して営まれている家屋で、短期的に当該家屋を使用する場合は含みません。行っている間、分譲又は、賃貸として、人が居住するために入居者の募集が行われている家家。少なくとも年1回以上は使用しているもので、民泊専用の新築投資用マンションは含みません。○空室時の施錠の確保や、鍵の管理。民泊のご相談にも対応いたします。30年6月に食品衛生法が改正され、これにより飲食店を含む全ての食品業者に、HACCPが制度化されます。されていますが、1960年代にNASA米国宇宙局が安全な宇宙食を開発する過程で出来た宇宙食の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。HACCPの概念を取り入れた衛生管理を義務付けており、台湾においても一部の事業者に対して義務化されています。○HACCPが義務化されると既存の事業者は、HACCPの運用・書類の作成・保管新規または、更新申請時には、HACCP書類の提出を制度化が義務づけられます。制度に従わない場合は、地方自治体の行政指導が行われます。行政指導に従わず、または、これを無視することを繰り返して営業した場合には行政処分を受ける可能性があります。○義務化はいつから現在のところ、施行日については確定していませんが、2020年の東京オリンピックまでには義務化されるのではないかと予想されます。HACCP制度化に伴う申請書類の作成をお手伝いします。終活セミナーを行いました。2019.06.03遺言・相続の基礎知識セミナーを行いました。2019.06.03あなたのお店の衛生管理を「見える化」しましょう。(民泊新法)が施行されました。(2)お客様一人一人に合わせたご提案をいたします。お気軽にご相談ください。