ブログ離婚準備ガイド【妻向け】シングルマザーがもらえるお金・手当2019/7/23離婚ブログ未成年のお子さんがいる夫婦が離婚すると、母親が親権者になるのが一般的です。離婚後はお子さんと一緒に、いわゆる「母子家庭(シングルマザー)」として暮らしていくことになります。「母子家庭」「シングルマザー」と聞くと、経済的な不安が先立つかもしれませんが、母子家庭向けに様々な助成制度や減免制度が用意されています。子連れ離婚を考えている女性の方は、離婚後の不安をなくすため、どんな制度を活用できるのかを押さえておきましょう。けの助成制度や、経済的に困窮している家庭向けの助成制度をピックアップして解説します。離婚・死別などによって父母のいずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当です。手当が支給されるのは子どもが18歳になった最初の3月31日までとなっています。「全額支給」と「一部支給」があり、2019年4月1日現在の支給額(月額)は以下のとおりです。▼一部支給の場合(月額)親の所得などによって全額支給にならない場合、支給額に幅があります。児童扶養手当と同様に子どもを扶養する母子家庭を対象とした手当です。上述の児童扶養手当は国の制度なので全国共通ですが、児童育成手当は東京都独自の制度です。子どもが18歳になった最初の3月31日まで、1人につき月額13,500円が支給されます。支給される場合があります。制度はすべての自治体にあるわけではありません。制度がある場合でも自治体によって名称が異なり、条件や支給額も変わってきます。母子家庭の親または子どもが病気やケガで医療機関を受診した場合、一部負担金を自治体が代わって助成する制度です。子どもが18歳になった最初の3月31日まで、助成を受けることができます。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保証するために支給される手当です。母子家庭に限らず、経済的に困窮している人が対象となり、各世帯の状況を考慮して保護基準に応じて支給されます。生活保護を受けていると、他の母子家庭向けの助成制度が適用にならない場合があります。就学援助は、母子家庭に限らず、経済的な理由で小学校・中学校の就学が困難な子どもがいる家庭を援助する制度です。児童手当は、母子家庭に限らず、子どもを養育している方を対象に支給される手当です。支給額(月額)は、子どもが0~3歳の場合は15,000円で、その後は子どもの数や年齢によって変わってきます。児童手当が支給されるのは中学卒業の年度末までです。通常、子どもが高校生になっても扶養に入ったままですが、児童手当はなくなります。母子家庭には、家計のプラスになる助成金・手当だけでなく、支出を減らすための各種減免制度が用意されています。後述する3つ以外にも、電車・バスの割引や上下水道料金の減免、粗大ごみの手数料減免などがある自治体もあります。01:寡婦控除(所得税・住民税の負担軽減)寡婦控除とは、夫と離婚・死別しており再婚していない女性が受けられる所得控除です。「一般の寡婦控除」と「特定の寡婦控除」の2種類があります。一般の寡婦控除の控除額は、所得税が27万円、住民税が26万円で、特定の寡婦控除の控除額は所得税が35万円、住民税が30万円です。年末調整や確定申告で申請することで税負担が軽減されます。限りませんが、経済的に困窮している家庭の場合、国民年金や国民健康保険の保険料を免除・軽減してもらえる可能性があります。)が免除・減額になるケースがあります。まとめ母子家庭(シングルマザー)が活用できる助成制度や減免制度は多岐にわたります。国が定めている制度もあれば、自治体が独自に設けている制度もありますので、離婚準備の際は、自治体に確認しておくのがいいでしょう。離婚によって他の自治体へ転居する可能性がある場合は、できるだけ早めに引越し先の目処を立てておいたほうがスムーズです。離婚時・離婚後には養育費や慰謝料など「夫からもらえるお金」もあります。夫からもらえるお金については、以下の記事を参考にしてください。