堺市のケース個人情報についてまた気になるニュースが入ってきました。男性職員の目的は、自分が作成した選挙管理システムに自信をもっていて他の自治体に売り込むことが目的のようです。その時の実データとして堺市全員の選挙人名簿を必要としたのでしょう。市民約560人分の個人情報も流出した可能性があると発表した。有権者全員の情報約68万件を持ち出していたことも分かった。流出可能性が新たに判明したのは、職員が以前勤務していた堺市北区の選挙管理委員会が保管していた不在者投票対象者の住所や氏名など。個人契約した民間のレンタルサーバーに保管していた。生年月日などの情報を、自宅のパソコンに無断で保管していた。市によると、これらの情報についての流出は確認されていない。職員は選挙システムを改善するためのシステムを個人的に作っていたという。問題点が何点かあります1公僕である公務員が自分の利益に走ったこと。他の自治体に売り込み商売っ気メラメラです。間違い・・・個人上の持ち出し、他の自治体への売り込み公務員は副業を禁じられています。人のふんどしで相撲を取ってはいけません。3について年金情報が漏れたばっかり。本当にこれでマイナンバー制の導入など恐ろしい限りです。管理人個人に限っていえばせいぜい子供の幼稚園や小学校の名簿がでて何か教材の売り込みがあった程度。今ほど鬼の首を取るほど大騒ぎにもならずです。被害の方が大きいと思います。実にタイムリーに仕掛けてきますのでご注意ください。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。読むくすり、お役立ち記事満載サイトへようこそホームコンテンツランキング口コミ。