サブリース事業等を手掛けている日本商業開発が私募リートの設立準備に着手したと発表した。設立予定の投資法人は、名称を「地主プライベートリート投資法人」とし、資産運用会社は日本商業開発の100%子会社「地主アセットマネジメント株式会社」が担当する。リリースでは当該投資法人の投資対象を底地に限定するとしているが、これは私募REITは勿論、J-REITを含めても初の試みとなる。今後、2016年10月下旬に投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)に基づく登録を完了し、2017年1月上旬に運用を開始する予定。約変更契約の締結に関するお知らせ(http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1394735)物件動向8月8日週は、以下の物件開発動向が発表された。いずれも東急不動産の案件であり、同社の積極的な投資姿勢が窺えるものとなっている。東急不動産はアクティビア・プロパティーズ投資法人(オフィスと商業施設を中心とした総合型)とコンフォリア・レジデンシャル投資法人(住居特化型)のメイン・スポンサーとなっている。今回発表された各開発計画の用途を見ると、将来的に前者のパイプラインにのってくることもあり得よう。全国でシネマコンプレックス(以下、シネコン)13カ所の運営を行っている佐々木興業は、池袋サンシャイン通り沿いの敷地で大型シネコン開発計画を進めている。その開発計画に、8月9日、東急不動産がパートナーとして参入すると発表した。開発計画の概要は、敷地約1,838m2に地下2階地上14階建てのビルを建設し、地下1階~地上3階を商業フロア、中上層階をシネコンとして利用するというもの。2019年度の開業を目指して佐々木興業と東急不動産の協力下で進められる。都市型商業施設等の開発を開始した、または今後開始する予定であるとまとめて発表した。発表された各計画の概要は以下の通り。敷地約1,158m2に地下1階地上3階、延床面積約2,615m2の商業施設用ビルを建設するというもの。2016年6月に着工しており、2017年春の開業を予定している。「(仮称)銀座一丁目計画」は中央区銀座一丁目の敷地約175m2に地下1階地上7階、延床面積約999m2の商業施設用ビルを建設するというもの。2016年9月の着工と2017年春の開業を予定。「(仮称)新橋三丁目計画」は、港区新橋三丁目の敷地約464m2に地上12階、延床面積約3,848m2のビルを建設し、商業施設及び客室数126室のホテルとして利用するというもの。2016年8月の着工と2017年冬の開業を予定している。敷地約437m2に地下1階地上2階、延床面積約1,000m2の商業施設用ビルを建設するというもの。2017年の着工と開業を予定。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。