21,521.532019年7月の日経平均株価7月の日経平均株価は続伸した。月末の終値は2万1521円53銭で、6月末と比べると245円61銭(1.15%)高だった。(FRB)のパウエル議長が米議会証言で「より緩和的な金融緩和の必要性が高まっている」と述べたため、株式市場で広がっていた米国の利下げ実施の見方に弾みがついた。株式投資など運用リスクを取る動きが広がったが、外国為替市場では円高・ドル安につながるため、輸出関連株の上値は重かった。米中対立の影響を見極めようと、国内主要企業の決算発表に対する注目度も高かった。純利益の大幅減を発表したり、業績予想を下方修正したりする企業が出始めたため、市場の想定よりも業績に影響している、との見方が広がった。18日には月中安値となる2万1046円24銭まで下げた(終値ベース)。(FOMC)の結果待ちといったムードも広がり、月間の売買代金は低迷した。1日当たりの平均売買代金は1兆8535億円で、6月と比べ3.28%減少し、2カ月連続で2兆円を割り込んだ。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)」は20を超えると不安心理が高まっているとされる。投資家の様子見気分を反映し、7月は取引時間中の最高値が1日と31日につけた16.20にとどまり、13台~15台の範囲で推移した。薄商いのなか、7月下旬には海外半導体大手による「半導体市況が年後半にも回復する」との見方を支えに、関連銘柄の物色が目立った。この流れを受け、25日には月中高値となる2万1756円55銭まで上昇した。7月の値幅は710円31銭にとどまり、2017年7月(270円30銭)以来、2年ぶりの低水準にとどまった。permission.。