(2019.10.27)論文資料集102010年度の論文資料集10号。『しんぶん赤旗』2019年10月27日(日)「半額補助」守らず性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費(機能強化を含む。2018年度)をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で2億5000万円(44カ所)必要だったのに予算の範囲に収めようとして、24カ所で計8000万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。(17年度新設)で、運営費の2分の1を補助するとしています。本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した44都道府県の運営費は5億477万円。2分の1の2億5238万円が交付金所要額とされました。交付金の予算額は1億7280万円です。実際の補助は3分の1にとどまります。首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率1/2だが、他県の内示状況を参考に1/3で積算」と書かれています。少ない予算に合わせるために、安倍内閣は二つの方法を使いました。一つは、支援センターの運営費基準額(1カ所)の設定です。これにより交付決定額を1億7531万円に減らしました。それでも予算額を251万円上回るとして、二つ目の方法を使います。基準額を超える24都府県が、超過分の一律4・86%削減される羽目に遭いました。運営費の大半は被害者の相談・支援にあたるスタッフの人件費です。「2人体制、時給1000円」という人件費をもとに設定された国の基準額では、支援センターの運営は困難です。各都道府県の事業である性暴力被害者ワンストップ支援センターに対して、国は、交付金で運営費の2分の1を補助するとされています。2018年度の交付金(44都道府県が申請)を見ると、24都府県で補助が削られています。関東地方のA支援センターは平日午前9時から午後5時まで、年1708時間の運営です。被害者支援にあたるスタッフは常勤2人(月給)、非常勤(1日6時間)1人。他に被害者の希望を聞き、必要な支援を提示するコーディネーター(非常勤)が配置されています。国の基準とする「2人分」では運営が困難であることがわかります。被害者に付き添う同行支援ボランティアの賃金と交通費。これに事務所管理費などを合わせると運営費は1099万円です。交付金は359万円(運営費の32%)です。東北地方のB支援センターは平日10時〜午後8時と、土曜午前10時〜午後4時の年2728時間運営とされています。運営を委託している団体との契約では、スタッフは相談員・支援員をセンターに最低でも2人配置し、病院や司法関係者などへの付き添い支援も必要です。同センターの特徴は、男性の相談員の配置です。毎週土曜には、男性による対応を希望する相談者のために、相談員・支援員のうち1人は男性を配置することが委託契約に入っています。本来の2分の1補助なら交付金は426万円ほど。国の基準額(410万円)に抑えられた上、超過分に一律4・86%の削減(3万円)が加わり、407万円の補助となっています。削られたのは19万円ほどですが、男性相談員の賃金(年47万円)と比べると、その重さが実感できます。24時間365日運営(年8760時間)の場合、運営費に対する実際の補助率は最も低い県で14%です。運営費5301万円に対し交付金は740万円です(基準額は760万円)。コールセンター企業のダイヤル・サービス社に委託している県も少なくありません(図)。北陸地方のある県は、約288万円で同社に委託しています。同じ北陸地方の別の県は約340万円で同社に委託しています。2県の委託料を合わせてやっと夜間・休日の1人分の人件費が出てくる勘定です。した体制が、性暴力被害の相談を受け心身のケアにあたる支援センターとして適切なのか検討が必要です。ニュース報道についてこのページ内で掲載されたニュース報道の中には、APPの立場や見解と異なるものも含まれてますことを、おことわりします。最新の情報につきましては「http://www.app-jp.org」よりご確認ください。[検索結果に戻る]被害事実をご存じの方は、情報をお寄せくださいポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。