核不拡散条約(NPT:1968年7月1日署名のため開放、1970年3月5日発効)で規定された核兵器保有国。2015年2月現在(以降変更無し)、NPT締約国191カ国。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。(南スーダン共和国は、2011年7月9日に建国され、未だ体制が整っていないため。)北朝鮮は、1993年にNPT脱退を表明、1994年に国際原子力機関(IAEA)も脱退表明し、2003年に脱退。(NPT規定核兵器保有国)●米国はマンハッタン計画(1942年10月~1947年1月1日)を実施し、ウラン爆弾、プルトニウム爆弾を、1945年末までに6発(広島・長崎までに4発、その後2発)製造。Test:Pu爆弾)に、1発が広島に投下(U爆弾)、1発が長崎に投下(Pu爆弾)。仏国と同年1964年に1発製造・保有NPT枠外の核兵器保有国(NPT規定核兵器保有国ではないが、核実験をして、明らかに核兵器を保有している国)●インドは、1974年5月に最初の核実験を実施。現在120~130発保有。2019)●パキスタンは、1998年に最初の核実験を実施。130~140発保有。(上記資料)●北朝鮮は2005年2月10日に4発持っていると宣言。ウラン濃縮施設、Pu生産炉の稼働により、U、Puを保有していると見られ、2019年時点で「20~30発程度」保有していると予測。その他(NPT規定外の核兵器保有国)●イスラエルは、持っているとも、持っていないとも発言していない。1967年に保有か?現在、水爆も含めて80発保有と予測(上記資料)。25発、巡航ミサイル(不明)、として合計80発保有と想定。●南アフリカは、1982年に核保有し、1991年にNPTに加盟する前に核解体(6発)したと1993年にデクラーク大統領が宣言。小型化した核(核弾頭?)を数十発保有していたとの報道もある。Klerk:就任期間1989/8/15-1994/5/10))●イラクは作ろうとしたができなかった。濃縮工場建設に失敗(イラクの核兵器開発は米国のでっち上げとも)。●イラン「平和利用」と称してウラン濃縮工場(遠心分離法)を建設。2013年8月3日より、ハサン・ロウハーニー大統領となる。2013年10月15日からジュネーブでイランの核開発を巡る国連・安保理5カ国+ドイツ(6カ国)との交渉で、11月24日にイランが核開発を制限する見返りに、6カ国が凍結資産の解除など一部制裁緩和をすることで合意。IAEAが2014年7月20日、イランが濃縮度20%ウランの廃棄作業を完全に終了していないとの報告書を作成。米国トランプ大統領が、2018年5月8日にイランとの核合意(オバマ大統領当時)から離脱を表明。))●ブラジルとアルゼンチンブラジルの軍事政権(1964-1985年)が、1974年5月のインド核実験を契機に、1974年6月の軍の会議で、ガイゼル大統領が「近い将来アルゼンチンも核実験する可能性がある」として核開発の促進を発言。両国間の対立から、それぞれに1950年代から核開発を進めていたが、1980年代に両国の民政移管後、1990年代に共同で核開発を停止すると宣言した。両国とも技術的に核兵器の製造までには至らなかったとされている。ブラジルはウラン濃縮工場(遠心分離法)を稼働中。(ガイゼル大統領(E.Gaisel:就任期間1974年3月15日~1979年3月14日))●リビア計画を中止(2003年12月)。2004年8月30日NPT保障措置履行リビア(当時、カダフィー統制)は、英国、米国に核兵器開発の計画を中止する旨の申し出でをするが、完全な放棄には至らず。(2003年4月?)パキスタンのアブドル・カディール・カーン博士の行動チェックから、2003年10月4日にリビヤの核兵器開発用の遠心分離器の部品(P2)がスエズ運河航行中のドイツ船籍船で押さえられ、リビアの核兵器開発が暴露。Initiative:拡散に関する安全保障構想)の地中海活動が功を奏し、これがリビアの2003年12月の開発放棄宣言へとつながった。英米との協議の末と説明。(PSI=参加国共同による移転(Transfer)、輸送(Transport)の阻止。Khan、1936年4月1日~))●シリアアサド大統領は、北朝鮮から技術導入2007年9月まで秘密裏に核施設(Pu生産用原子炉)を、北朝鮮の技術支援で建設したと考えられている。2007年9月6日に、シリアの核施設をイスラエルが空爆。米政府が、「シリアが原子炉建設をIAEAに通報せず、空爆後も証拠を隠滅」と説明。シリアのアサド大統領は「軍事施設で核施設ではない」と反発。1965年9月11日~))●キューバキューバがソ連に対し核ミサイルの持ち込みを要請、後にソ連が撤去(162発)。(首相)退任し、ラウル・カストロと交替。2014年12月17日、米国オバマ大統領がキューバとの国交正常化交渉を開始すると発表。正常化交渉が続けられる。(1961年1月3日以来米国はキューバと国交断絶)2015年1月16日、米国は関係改善のために経済制裁を一部緩和。(キューバと中国は経済、軍事で親密関係)2015年4月11日パナマ市で、オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長が国交断絶後初めて、59年ぶりに会談。その後の45日間に連邦議会も解除に反対しなかったことから、5月29日にリストからの除外が正式に決定。2015年7月20日、米国、キューバが相互に大使館を設置して、1961年に断交して以来54年ぶりに国交回復へ。2016年3月20日にオバマ大統領は、現職の合衆国大統領としては1928年のカルビン・クーリッジ大統領以来88年ぶりにキューバを訪問。1872年7月4日~1933年1月5日、アメリカ合衆国第30代大統領))●ウクライナ1991年時点でソ連の核弾頭5,000発が配備されていたが、1996年までにその核兵器をロシアに移管、あるいは自主的に廃棄。(Wikipedia「核保有国の一覧」より)クチマ政権時(1994年~2003年)に、核弾頭搭載可能な旧ソ連製巡航ミサイル(X-55:射程距離3,000km)18基が中国とイランに不正輸出。(2005年3月ウクライナ検察当局が認める)ウクライナでは、ロシアに引き渡したはずの内の250発が行方不明?(2005年12月19日読売新聞)ヤヌコビッチ大統領が、2010年4月12~13日のワシントンDCでの核サミットで、12日、オバマ大統領との会談において、2012年までに国内に備蓄されている高濃縮ウランを全て破棄と表明。(核兵器数個分・ロシアに移送)2014年2年24日、ヤヌコビッチ氏は大統領を解任された。●ヨルダン国王(アブドゥッラー2世)が、2007年1月19日のイスラエルの「ハーレツ」紙のインタビューで、「ヨルダンは、民生目的の核計画の準備を望んでいる」と述べ、「中東全域において核問題に関する根本原則が変化した。ヨルダンは核兵器のない中東地域を目標にすることを望んでいたが、昨夏以降は全ての国々が核計画の保有に努めている」と語った。(外交上の駆け引きのための曖昧さか?翻訳の問題か?)2008年5月31日、フランスとヨルダン両国が「核エネルギー開発計画」で合意。フランスとの合意で、平和利用と、IAEAの保障措置受け入れ、平和利用についての方向性が明確になった。締結、2012年2月7日発効。●ミャンマー2人の亡命者の証言として、北朝鮮の協力で、極秘裏に核施設を建設し、2014年までに原爆を保有することを目指しているとの記事。(オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド)2002年にミャンマーはIAEAの査察を受け入れており、それによると、核の軍事転用は不可能だとの意見もある。2010年6月4日、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、ミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報じた。2012年6月2日に、フラ・ミン国防大臣が、テイン・セイン政権下で核開発は停止されたとし、同時に平和利用が目的であり、核兵器開発の意図はなかったとしているが、疑惑は払拭されていない。2015年11月8日のミャンマー総選挙で、アウンサンスーチー氏のNLD(国民民主連盟)が圧勝。軍事政権(1958年10月~)が終焉したと思われたが、未だ議会の20%の議席を保有。●サウジアラビアトルキ王子(情報機関トップ、駐米大使の経験者)が、2011年12月5日、首都リヤドで開催された安全保障関連の会合で、イスラエルやイランに対抗するために核兵器の「保有を含むあらゆる可能な選択肢を検討することが国民への義務だ」と発言。(フランス公共ラジオ→共同→産経)サウジアラビアとパキスタンの秘密協定:パキスタンの核開発にサウジアラビアが資金を提供。サウジに対抗するイランが核兵器を持った時には、速やかにパキスタンの核兵器をサウジに展開する協定。日本の外務省もこの秘密協定を前提に外交を実施。核物質の盗難、等(過去15年間に濃縮ウラン(低濃縮)の盗難が世界中で400件。盗まれたウランの65%がまだ回収されていないとされている)米国や当時のソ連が、原子力平和利用における米・ソそれぞれのシェアーを広げるため、世界各国に平和利用の研究のための研究炉(低濃縮ウラン)を提供したが、その後、研究の効率を高めるために20%以上の高濃縮ウランを提供した。その高濃縮ウランの回収を今、米国、ロシアが進めている。通常兵器の闇市場が核兵器、核物質の取引を行っているともいわれている。(NPTの5核兵器保有国)が核実験を停止(未臨界実験は除く)1998年にインドとパキスタンが2回ずつ。北朝鮮は、2006年10月9日、2009年5月25日、2013年2月12日、2016年1月6日、2016年9月9日、2017年9月3日の合計6回の地下核実験を実施。6回目(2017年9月3日)の核実験は水爆と自称。米国は1970年代までに大半の核実験を済ませ、水爆の小型化が完了している。Minuteman-III(現役、初めてのMIRV)1970年に配備完了。2005年7月1日に米国上院本会議で、核弾頭付きバンカーバスター(特殊貫通弾)の研究費400万ドルの一部を2006年度予算として承認。ソ連は、MIRV化が米国に出遅れ、1970年代も小型化の実験が続く。イギリスは途中から米国の実験に相乗り。推移1962年頃から地下核実験に急速に移行。大気圏での核実験が世界的な大気汚染を引き起こした。(グラフ)によると、中国が大気圏での核実験(1964~1980年23回)を行った初期の1966~1972年に、茨城県に降下した放射性降下物(フォールアウト)は飛躍的に増え、1970年には17,000Bq/m2に達している。(イメージ図)(出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)核を使用された、核実験された国・地域の「〇」の色が、核を使用した国の色。green)の国(日本、アルジェリア、オーストラリア)は、他の国により核実験された国。日本は米国が、アルジェリアはフランスが、オーストラリアは英国が「核実験」を実施。桃色(Pink)の国(ウクライナ、(北から下に)カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン)は、ソ連時代に核実験場があった。アフリカの南の海上の灰色の丸と「?」は、1979年に「スパイ衛星VEGA」が2度の閃光を確認した地域で、南アフリカとイスラエルの共同核実験と考えられている。英国が核実験を実施したオーストラリアの地域は、「マラリンガ」と「エミュ」実験場で、12回。「アデレードAAP」によれば、2009/12/18に、1953年~1963年まで英国の核実験場として使用された「マラリンガ」の土地がようやく先住民アボリジニに返還。(核実験場で返還されていない最後の土地がまだある:アボリジニの聖地)(1984年から少しずつ返還)この図には、北朝鮮の自国での核実験は含まれていない。緑部分がNPT以外の核兵器保有国)1945年末に米国が2発。(広島、長崎に投下後、さらに2発保有)1949年にソ連が1発、1953年に英国が1発、1964年に仏国が4発、中国が1発保有。1967年にイスラエルが2発、1998年にインド、パキスタンが保有。核の保有数では、米国は1967年に最大31,255発、ソ連は1986年に最大40,159万発。Wit」氏が言っているとしている。現在は20~30発、最悪のシナリオでは2020年には100発になる(?)と予測。1978年に米国とソ連の核兵器数が逆転(ソ連が超過に)。翌年の1979年に核凍結の動きが起こり、米国大統領選でカーターがレーガンに負けることとなった。ソ連は、1979年にアフガンに侵攻。1989年12月2日~3日、マルタ島の米ソ・マルタ・サミットでブッシュとゴルバチョフにより、冷戦終結を宣言。米国は、1万発あった核兵器を、2007年1年間で5,400発に半減したと発表。2010年5月3日開催のNPT再検討会議で、米国クリントン国務長官が、2009年9月30日現在で5,113発と発表。1967年の31,255発(米国の最多)に比し84%減少。そのデータによれば、2004年以降、順次削減を行っていた。weapons.”・・・)と言いつつ、「しかし、一方的な軍備撤廃はしない。核兵器が存在する限り、我々は強い核抑止力を維持する。拡散防止強化などを柱とする包括構想を明らかにした。responsibility)がある。」2009年12月10日、ノーベル平和賞を受賞2016年5月27日に岩国基地(広島訪問に先立ち)の米軍人を前での演説で、「・・・かつての敵はパートナーだけでなく最も強固な同盟国になったのです。この同盟がまさしくここで示されています。本当にこれは良い例です。信頼、協力、そして日本と米国の間の友情であります。米国の海兵隊が日本の自衛隊とともに平和を守ろうとしています。産経新聞)2016年5月27日、現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、「恐怖の論理に捕らわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説。Scientists」でも「Dismantlement」(解体)としての項目表示が増えた。その結果、「Stockpiles」と「Inventories」とに表現方法が変わっている。「Stockpiles」+「Dismantlement」=「Inventories」となる。Scientists)米国の核はおそらく実数。ゴルバチョフ辞任)であり、米国の国防予算の縮小である。Scientists)英国、仏国両国は、核兵器保有してから20年ないし26年で500発以上を保有するようになったが、その後、冷戦の終結と共に保有数も減少し、2000年、2001年頃から一定数で安定化している。上記資料によれば、英国は、1953年に自国製核兵器を保有するに至ったが、その5年後の1958年には、英国に米軍の核弾頭148発が配備され、1976年には392発となり、英国の核との合計で892発に達した。(米国はソ連に対し、英国独自の核配備数以上の核配備の必要性を感じていたためか)核兵器の性能向上のためか、1979年以降、米軍による英国への配備数は減少し、冷戦の終結に伴い、1991年以降、米国の核配備は終了したこととなっている。(配備した核を1991年に撤収し、1992年にはゼロ)その他ヨーロッパには、1954年以降、ベルギー、西ドイツ(ドイツ)、イタリア、オランダ、トルコに、米軍により核爆弾が配備されている。Scientists」のHPによれば、2017年のヨーロッパで米国の核兵器数(B61核爆弾)は、ベルギー20、ドイツ20、イタリア(2軍事基地)20・20、オランダ20、トルコ50と、合計150発が配備されている。中国、イスラエルは、冷戦終了とは関係なく保有し続けている。中国の核保有数の推定は確度が低いと思われ、かなりな量を保有し、増やしていると思われる。中国が公表する軍事予算にしても、実際の1/3以下というのが専門家の指摘。インド、パキスタンは、両国間の核軍拡競争のためか、増加させている。インドは中国の核に対しても注視しており、今後も削減の見込みはなかろう。北朝鮮の核兵器の数については、同資料には2014年版に「<10」の記載がなされたが、2度の核実験を経て、2010年頃から徐々にその保有数を増加させていると考えられる。韓国のメディアでは、北朝鮮が核の小型化も図っているとの報道もあり、このグラフでは敢えて、同上資料のデータとは別に、北朝鮮の核兵器数を2010年1発~2014年5発、2015年8発、2016年10発、2018年10~20発、2019年20~30発と予測(低め?)。米国の核兵器開発費用(1940~1996年試算)1940~1996年までの核兵器関連プログラム費用(ブルッキングス研究所試算:1996年ドル換算)米国の1940年から1996年まで57年間の核兵器開発総費用が5兆8,208億ドル。含む最小概算額)最も費用が掛かるのが、核兵器の配備費用(2行目)(55.68%)である。1940~1996年までの核兵器関連プログラム費用割合(ブルッキングス研究所試算)核兵器は、製造よりも配備・維持に莫大な費用を要する。5兆4,810億ドル。57年間の国家予算総額の10.6%に相当。(予算項目第3位)エネルギー予算は、全予算の0.6%に過ぎない。(2019年3月11日に議会提出)(エネルギー省の核兵器設備の維持など320億ドルを含む)(2020会計年度:2019年10月~2020年9月)この国防費は、米国の2020年度の国家予算総額4兆7,460億ドルの15.80%に相当。中国の2019年度(1月~12月)の国防予算(2019年3月5日公表額)は、前年度比7.5%増の1兆1,899億7,600万元(約1,776億836万ドル:1ドル=6.7元)。実際は公表額の3倍以上が通説。2019年3月1日公表)2019年3月1日、米国国務省が、New-START条約の削減実施期限であった2018年2月5日以降(2019年3月1日時点)の米国、ロシアの戦略核兵器数を公表。Bomberの数に大きな変化はない。トランプ政権では、2018年2月2日に「核態勢の見直し(NPR)」(4回目)を公表したが、その後も大きな変化は見られない。Treaty」にどのような対応を図るか注視する必要がある。Treaty」は、両国が合意すれば、有効期限をさらに5年間延長することができる。各項目の上段(2011年2月5日)のデータは、New-START発効時のICBMなどの保有数、中段(2019年3月1日)が最新データ(削減実施期限2018年2月5日後)、下段の「Limited」は当条約の削減達成目標数2021年2月5日にNew-START条約の有効期限切れ(失効)。設計については全く言及していない。したがって、米ロ双方は自国兵器の殺傷力を飛躍的に向上させ、運搬手段もアップグレードしている。そのため、核弾頭や運搬手段の数を増やすことなく、兵器はより大型化し、精度を高め、危険な新機能も搭載されるようになった。Scientists」の記事は、米国の弾道ミサイルの「殺傷力」は約3倍になったと指摘。Scientists:FAS)の核情報プロジェクトの責任者ハンス・クリステンセン氏は、「驚くべき能力増強だ」と述べている。同クリステンセン氏によると、最も懸念すべき変化は、改良された新型の潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント-II」だという。これには、核弾頭に爆発するタイミングを伝達する新たなセンサー「ヒュージング」装置を搭載。長いあいだ、トライデントのヒューズ(信管)は不正確で、わずか20%程度の命中率。新たなヒューズは「百発百中」だと同氏は言うNew-START条約の下では、米国のオハイオ級原子力潜水艦14隻がトライデント20基を装備。トライデント1基当たり最大12発の核弾頭が搭載可能。トライデント-IIの公式射程距離は7,456マイル(約1万2,000km)、地球外周の約3分の1。その条約交渉時に、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、ロナルド・レーガン米国大統領に対し、米国のSDI計画(通称:スターウォーズ計画)を10年間止めるなら、ソ連は核廃絶を行う用意があると表明。レーガン大統領は「スターウォーズ計画」を停止しなかった。(できなかった?)●ゴルバチョフ書記長は、「スターウォーズ計画」をきっかけにして米国と共に核廃絶を達成したかった?ゴルバチョフはブッシュと異なり、軍部のコントロールが可能だったようだ。(オバマ大統領(2009年受賞)より、ゴルバチョフ大統領(1990年3月15日、大統領制の導入と共に、大統領就任)の方がノーベル平和賞(1990年受賞)に意義がある。)●2008年4月6日、米・露(ブッシュ大統領・プーチン大統領)首脳会談による戦略枠組み「ソチ宣言」採択。(ロシア南部の都市「ソチ」で、2014年2月7日~23日、第22回冬季オリンピック開催)米・露が互いに戦略的脅威と見なした時代は終わったと再確認。米・露が戦略的競合から戦略的パートナーシップに引き上げ。パートナーとして安全保障を促進し、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの平和への脅威に立ち向かう。2009年7月6日、オバマ=メドベージェフ会談で、START-1(2009年12月失効)に代わる削減(New-START)を合意。1)戦略核弾頭=上限を、現状2,500発から1,500~1,675発に削減2)運搬手段(ICBM・SLBM・爆撃機)=500~1,100に抑制2010年4月8日、上記軍縮条約に署名2010年11月3日、ロシア下院外交委員会は、2010年4月に、オバマ=メドベージェフが調印した核軍縮条約について、2010年7月に米下院に対して批准勧告を出していたが、それを取り消した。米国の中間選挙(2010年11月2日)で、共和党が下院の過半数を占めたための懸念から。2010年12月22日、米上院が条約を批准。2011年1月25日、ロシア下院が条約を批准。1月26日、ロシア下院が条約を批准。「原子炉級Puで核兵器は作らない」(軽水炉から取り出された原子炉級Puで核兵器を作った「バカ」はいなかったし、作った国や組織もなかった。)(表中のマグノックス炉(英国の原子炉)は、本来Pu生産炉で、発電は副産物)Pu240の割合が7%以下までは核兵器用核物質として使用。Pu240が7%以上になると、自発核分裂による中性子の発生が増加し、その中性子によりPu239が劣化(不安定化)すると共に、取り扱う兵士の被曝量が増大する。発熱量が増えるために爆弾には冷却装置が必要となる。製造することは出来るが、兵器には適さない。軽水炉の使用済燃料から分離されたPuには、Pu240が25%前後も含まれているため、それで核兵器を作らないし、作った国も無い。現在の軽水炉では、40,000MWD/t以上にまで燃料を燃焼・消費するので、Pu240の含有率はさらに高くなる。-例2-朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)プロジェクト米国が北朝鮮に提供しようとした原子力発電所(KEDOから提供)は軽水炉である。KEDOプロジェクトは、2002年10月に北朝鮮がウラン濃縮計画を進めようとした疑惑が生じ、また、2005年2月に北朝鮮が核兵器保有宣言したため、このプロジェクトは最終的には2005年11月に中止された。(中止された時点で、軽水炉の建設進捗率は35%だった。あると同時に、発熱体であり、放射線源であり、爆発物としては不確かで、不安定で、信頼が置けなものである。このような原子炉級プルトニウムを、あえて核爆発物(核兵器)として製造し、保有するメリットはない。インド、パキスタン、あるいは北朝鮮ですら、核兵器には兵器級プルトニウムや高濃縮ウランを使って製造している。原子炉級プルトニウムであえて核爆発装置を作る以外に手段のない国、或いは集団にとっては、この核爆発装置の作成は技術的に難しく、技術的に製造可能な国であっても、兵器としての信頼度に欠けるというのが実体。(参考)体重60kgの人は自分の体内に、カリウム40(K40)が4,000ベクレル(Bq)、炭素14(C14)が2,500Bqを含有している。ビール=10▲カリウム40(K40)成人で、食品摂取により、カリウム約140g程度が体内に保持される。カリウム全体に占めるK40(半減期12.48億年)の割合は、0.0117%と一定。カリウム1gの放射線量=30.4Bqカリウムはコンクリートや花崗岩に高濃度に含まれる。天然にはカリウムの存在量が多いため、K40は、トリウム、ウランとともに、自然放射線量の1/3を構成する。▲炭素14(C14)C14は、成層圏で窒素(N)原子に熱中性子が吸収されて生成。木材などに定期的に吸収(光合成)されるため、木製の仏像などの年代測定に使われる。(過去3,000年の間には、奈良時代である西暦774~775年に宇宙線が増加し、通常のC14の、太陽活動周期11年の変化率の20倍に相当する量が地球に降り注いだ。))▲ラドン222(Rn222)Rnの同位元素の中では、Rn222の半減期(3.82日)が最も長い。土壌や岩石中のラジウム226(Ra226)が崩壊して希ガスのRn222となり、大気中に放出。岩盤の上やヨーロッパなどでの石の建物、コンクリートのビル、また、換気があまりされない室内ではラドン濃度が高くなる。▲全体として大地からの放射線は地域により異なる。日本では、関西・中国地方は放射性元素を多く含む花崗岩地帯が多いため、ガンマ線量が多く、関東平野は火山灰地のため、ガンマ線量が少ない。宇宙飛行士:1mSv/日。宇宙飛行士の滞在は半年に制限(合計180mSv)されている。短時間に100mSvを超える放射線被曝で、白血病などとの関係に比例性が認められる。250mSv以上で、リンパ性白血球の減少が見られる。(急性)1,000mSvで、急性放射線障害(急性)3,000~5,000mSvで、50%が死亡(急性)7,000~10,000mSvで、99%が死亡(急性)(参考)▲ポロニウム210(Po210)米国陸軍工兵隊の資料:タバコ1日2箱の喫煙で、80mSv/年の被曝。リン鉱石から造られる肥料から、ポロニウム210(Po210)がタバコの葉に付着(ポロニウムは、少なくとも2%が肺がんの原因)、フィルターを通して吸っても97%が通過。Po210は、α崩壊、半減期138.4日。してベリリウムと一緒にポロニウム210が使われていた。1960年代にタバコとタバコの煙にPo210が含まれていることが証明。米国のたばこ会社でも1968年に確認。各国のたばこ会社でも確認。1日1.5箱タバコを吸い続ける人は、1年間でレントゲン撮影を300回行うと等しく被曝するとの計算もある。