空き家問題における政策上の課題こうした空き家に関する問題を受けて、国や自治体も対策に力を入れるようになっています。前述の「空家等対策の推進に関する特別措置法」は議員立法により2015年5月に施行されました。自治体においても現状で400以上の自治体が空家条例を制定しており、市町村における空き家対策の取り組みは着実に拡大しています。法律や条例の制定が進む一方で、空き家問題に取り組む際の政策上の課題も浮かび上がっています(図表8)。空き家は本来個人の財産であり、行政がどこまで関わるべきか、また専門知識を持つ職員等の不足や関係部局の調整などが課題となっています。連携が進んでいますが、不動産の知識や情報不足などから所有者と利用者のマッチングに苦慮している例も見受けられます。解決に向け一層連携を深めていくことが重要な課題となっています。