https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-san-l34災害などで断水した際に周辺住民らに生活用水を無償提供する井戸を事前登録しておく制度を、広島県尾道市が創設した。所有者の善意を頼りに災害時の「共助」を期待する取り組み。「みんなの井戸(災害時協力井戸)」と名付けて、提供に応じる個人や事業所を募集している。同市は、昨年7月の豪雨で一時はほぼ全域が断水。復旧までに2週間ほどかかったところもあった。断水した地域では、自衛隊や他の自治体から派遣された給水車により、飲料水だけは早期に供給されるようになったものの、洗濯や水洗トイレなどに使う水までは確保できない状態が続いた。その中で、上水道とは別の用途で使っている井戸水を提供した世帯や事業所もあり、生活用水が確保できた人たちに歓迎されたという。みんなの井戸は、この体験を「いざというとき当てにできる」共助の仕組みとして整備しようと創設。登録された井戸は順次、市のホームページなどで位置が分かるようにする。市は「市内のどの地域の断水にも対応できるようにするには、バランス良く分散した場合でも100カ所程度必要」と試算しており、期限を設けずに募集を続けるとしている。志願者がいなかったほか、昨夏に野球部の甲子園初出場で沸いた白山高が定員割れとなった。学科・コース別では、津西国際科学が4・75倍と最も高く、神戸理数の4・13倍、川越国際文理の3・75倍が続いた。後期選抜の志願者がいなかった。志摩国際コースと白山情報コミュニケーションが低く、それぞれ0・19倍だった。志願変更は3月4―6日まで受け付ける。試験は11日に実施し、18日に合格者を発表する。定時制は定員583人に191人が志願し、倍率は前年同期比0・05ポイント減の0・33倍。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000001-kobenext-l28兵庫県警が、5月1日から「丹波篠山市」へ市名を変更する同県篠山市を管轄する篠山署について、名称を変えない方針であることが、25日までに分かった。システムや看板などの改修に多額の費用がかかるためで、県警警務課は「貴重な予算を使うことになる。慎重に判断したい」とする。警察署の名称は南あわじ署や美方署などのように、管轄する郡市区内に警察署が一つしかない場合、基本的にその名称に合わせてある。市名変更を受け、篠山署が「丹波篠山署」になるか注目されていた。同課によると、篠山署の名称を変える場合、通信や指令など10種類以上のコンピューターシステムを変更するのに約5千万円かかることが分かった。庁舎や駐在所の看板改修も必要なことから、ひとまず見送ることにした。「住民の要望や他の行政機関の対応があった場合は検討する」としている。警察署の名称変更は、2004年に氷上郡6町が「丹波市」になるのを受け、同郡を管轄する柏原署を「丹波署」に変えた例など、市町村合併の際には各署であった。15年には小野署の新設を受け、加東市と小野市が管轄区域だった社署が「加東署」に変更された。篠山市の酒井隆明市長は、5月の新市名誕生に合わせ、既存の県施設やJR篠山口駅などの改称を要望している。RCCBROADCASTINGCO.,LTD.https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00261600-rccv-l34警察署の金庫から、およそ8500万円が盗まれた前代未聞の事件に、新たな展開です。死亡した警察官が関与した疑いが強まったとして、県警が書類送検に向けた調整を進めているということです。会計課の金庫に保管してあった、押収品の現金8572万円が盗まれたことが発覚したものです。未解決のまままもなく2年。捜査の進捗や被害金の補てん方法について、今も県民の関心は高いままです。捜査内容について多くを語らない広島県警ですが、事件発覚後に死亡した30代の警察官の男が関与しているとの疑いが強まり、現在、窃盗容疑などで書類送検に向けて調整を進めていることが捜査関係者への取材でわかりました。県警は、男が、押収された現金が会計課の金庫にあることを知りうる立場にあったことや、同僚に数千万円の借金を重ねていたうえ事件後に返済していたことなど、状況証拠を積み重ねているものとみられます。男は、事件が発覚する2か月前まで広島中央警察署に勤務していて、押収された8572万円にかかわる広域詐欺事件を担当。県警から捜査対象の一人として事情聴取や自宅の家宅捜索を受けていました。関与は否定していたということです。男は、事件発覚後に休職していましたが、おととし9月、自宅で亡くなっているのが見つかっています。自殺の可能性は、ないということです。盗まれた現金はいまだ見つかっていません。県警は盗まれた8572万円については職員やOBで現金を出し合って補填する方針を固めています。みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000028-minkei-l44大分県が展開するネットラジオ「大分で会いましょう。」の関連キャンペーン「ポテトチップスたべたら大分で会いましょう。」の認知度が上がらず応募数が1桁にとどまっている。賞品はポテチ12袋で当選数は30。県の担当者は反応の弱さに驚きつつ「大分愛を発揮して応募してほしい」と呼び掛けている。(大分経済新聞)キャンペーンは「大分で会いましょう。」事務局(県広報公聴課、TEL097-506-2098)が展開。公式アカウントをフォローした上で「カルビー」(東京都千代田区)の「大分の味醤油(しょうゆ)香るかぼす味」の裏面にある「大分で会いましょう。」の広告部分を撮影し、ツイッターかインスタグラムに「#ポテトチップスたべたら大分で会いましょう」を付けて投稿すると、抽選で30人に同商品1ケースが当たるというもの。応募期間は2月5日~12日で、県は初日にツイッターとインスタグラム上に要項をアップして応募を呼び掛けてきた。募集開始から2日が過ぎたが反応は希薄。投稿した要項には数十件のリツイートや「いいね」が付いたが、7日17時の時点で応募したと確認できる画像は3件。そのうちの1つは商品の「表」面を撮影していた。した状況に、県では7日夕に専用ホームページにキャンペーンページを設置。SNS上でも再度呼び掛けた。「SNS上の告知だけで確かに露出は少なかったが、ここまで応募が少ないとは予想できなかった」と広報広聴課。8日12時現在で応募数は1件増えている。対象のポテトチップスは、47都道府県それぞれの味を生かすプロジェクトで生まれた「大分版」。1月21日から期間限定で九州8県で販売している。県民に愛されている「かぼす×しょうゆ」の組み合わせを再現した爽やかなうま味が特徴。同課では「中には売り切れたという店舗もあると聞いており、県民のカボス好きをあらためて感じさせる。手順は簡単だし、このままだと当たる確率も高そう。カボスと大分への愛を込めて応募してもらえれば」と話している。「大分で会いましょう。」はSNSツールを活用して大分の魅力を全国に紹介するプロジェクト。各分野で影響力を持つゲストによる「ミーティングツアー」を柱に展開する。昨年7月から7回実施。3月15日には作家・評論家の近藤康太郎さんと漫画家・コラムニストの辛酸なめ子さんを招き、本年度の最終回を実施する予定。あずさ山の家」について、市は15日の市議会全員協議会で、2019年度から一部機能をのぞいて休業する方針を明らかにした。公設民営で19年度から5年間の次期指定管理者を募集したが、条件に合う事業者が見つからなかった。市は「地域住民の意見を聞きながら、今後の管理運営方法を検討したい」(産業振興課)としている。市によると、18年8月に公募し、現在の指定管理者1社が申請したが、収支計画の管理経費が市の設定上限を超えていた。10月の再募集に申し込んだ別の事業者1社も、同じく管理経費が設定を上回り、指定管理者が決まらなかった。このため、市は宿泊事業の休止を決め、「当面は単発イベントなどで活用しながら維持管理する」という。あずさ山の家は市北部の山間部の小学校跡地を活用し、1992年に開設した。あり、陶芸を体験できる。年間宿泊者は90年代の4949人をピークに1347人まで減り、市は2006年度に指定管理者制度を導入した。17年度は3896人まで盛り返したが、赤字が続いていた。年450万円前後の財政負担が必要で、老朽化に伴う多額の修繕費も見込まれるため、市は直営しない方針を示した。過疎化で市の財政状況は厳しく、廃止を含めて検討するとみられる。みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000031-minkei-l25創業38年のお好み焼き店「文珍」(守山市水保町)に「看板イノシシ」がいると話題になっている。昨年6月に亀岡の山奥で親とはぐれて弱っていたイノシシの赤ちゃん「うり坊」を保護。譲り受けた同店の店主が哺乳瓶でミルクをあげて育てた。客に名前を募集し、「モダンちゃん」と名付けられたうり坊は近所の人気者になった。店主は「毎日会いにくる親子もいる。今年のえとなので、年末には年賀状用に写真を撮りに来る人もいた」と話す。1キロにも満たなかったうり坊はキャベツやドッグフードなどを食べ、日々成長し、現在は約40キロ。赤ちゃんの時から育てているので人に懐いているという。「文珍」は地元の常連客に人気の店で、お好み焼きはふわふわの生地が特徴。チーズトッピングは女性に人気で、チーズをバーナーであぶって提供する。志願倍率が発表されました。去年初めて1倍を下回った全日制の推薦入試の志願倍率は、1.05倍と1倍を超えました。推薦入試は、県立高校の全日制と定時制あわせて35校で実施され、2460人の募集に対し2508人が志願しました。全日制と定時制をあわせた志願倍率は1.02倍、また、去年、現在の制度となって初めて1倍を下回った全日制の志願倍率は1.05倍で1倍を上回りました。志願倍率が高いのは、宮崎西の理数科で2.83倍、次いで、宮崎大宮の普通科が2.54倍、都城西のフロンティア科が2.50倍で、新年度新たに設置される高鍋の探求科学科は、1.92倍となっています。県立高校の推薦入試は、2月6日に行われ、14日に合格内定が通知されます。特産品「飛騨かわい雪中酒」造りのための天生の湧き水取りが23日、同町元田地区で行われた。雪中酒は天生峠一帯の湧き水で仕込む日本酒。町内にある雪室に3月上旬から6月末まで保管し、夏の暑い時期に天然雪を詰めて出荷する。地元の北飛騨商工会が25年前から毎年、同市古川町の渡辺酒造店に醸造を依頼、今年は720ミリリットル入りで5千本の出荷を予定している。この日は、同酒造店の蔵人熊崎貴光さん(43)ら関係者4人が、雪深い同峠麓の採水地を訪れ、ポンプで約3600リットルをくみ上げた。熊崎さんは「口当たりがまろやかで、ミネラル分も豊富。この名水を使ってうまみのある酒を造りたい」と意気込んでいた。大和の伝統野菜ツアー」を開催する。参加者先着70人を募集している。大和野菜列車は昨年3月に初開催し、好評だったことから第2弾を企画した。ツアーでは、同校の校内農場で栽培している大和野菜のうち、「大和まな」「千筋みずな」「味間いも」を食材に使用。生徒たちが手作りしたお弁当やスイーツが車内で振る舞われるほか、レシピの紹介や大和野菜クイズ大会などを予定している。(橿原市)を午後1時に出発し、同4時ごろ同駅に戻る予定。参加費は大人5千円、子供3810円。申し込みは近鉄の各駅営業所で。(0744・22・0411)。