泰広)は、当社が運営する「タイナビ発電所」「タイナビNEXT」(以下、タイナビ全量売電部門)の会員のうち経済産業省・資源エネルギー庁が発表する再生可能エネルギー発電事業計画の認定物件を保有する人が2017年9月末時点(約6,200名)からの半年間で1.6倍となり1万名を突破したことを発表しました。当社は2018年1月より「タイナビ発電所」サイト上に土地付き太陽光発電物件のWeb査定機能の搭載を開始しており、新規の物件保有ユーザーの登録数の増加要因の一つと考えられます。]※再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報において2018年3月31日時点で新規認定を受けている・新制度への移行手続きが完了したデータを基に算出しております。エネルギー庁が2018年5月14日に公表した再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報を基にタイナビ全量売電部門の会員(以下、タイナビグループ会員)の発電設備保有状況を調査しました。その結果、タイナビグループ会員約3万名のうち2017年9月末時点の1.6倍となる10,137名(※1)が発電所を保有していることがわかりました。おける全発電事業者13万2,703名のうち7.6%を占めます。これらの会員の総保有物件数は認定物件総数の約13%を占める37,331件に及んでおり、保有物件の総出力容量(※2)は3.8GWを突破しました。低圧占有率:13.14%※パワーコンディショナー容量が20kW以上の事業用低圧が対象です。:62特別高圧占有率:3.80%■セカンダリーマーケットのニーズの高まりを受け、Web査定機能の搭載でユーザー数増!2017年9月末時点より物件保有者数が1.6倍も増加した背景には、「タイナビ発電所」が2018年1月に太陽光発電物件の売却を検討するユーザーをターゲットとした太陽光発電物件のWeb査定機能を実装し、新規の物件保有ユーザーにご利用いただいたことが考えられます。近年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買取価格の下落や新設物件に適する土地の減少などの理由により、安定した売電実績があり管理コストの低い中古の太陽光発電所を好んで購入する投資家や法人が増加しています。)の市場規模は、2017年度は前年度比50%増の300MWになると見込まれ、2020年度には800MWまで拡大すると推測されており、今後もニーズの拡大が期待されています。当社は、2019年末時点でのタイナビグループ会員の保有物件数の占有率を低圧・高圧各30%にすることを目標に、「IT×リアルでエネルギーをつくる、えらぶ、まもる」のミッションを軸に、エネルギー業界最大級のWebプラットフォームとしての役割を担ってまいります。2013年の開設以来多くの販売企業様にご利用いただいており、2018年5月現在、累計388社の販売企業様が登録されています。投資家様は無料会員登録をすることにより太陽光・風力発電の投資物件を簡単に検索・問い合わせをすることができ、累計1万2,000名を超える会員様にご利用いただいています。リアルでの商談セミナーも定期的に開催しております。「タイナビNEXT」は全国の優良企業様の中からお客様のご要望にあった販売・施工業者様を最大5社ご紹介いたします。物件の日当たり状況や土地の種目などの簡単な情報を入力していただくと、最大5社の販売・施工業者様にお客様の条件に合う産業用太陽光発電システムの見積もりを依頼することが可能です。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。