29日、失踪して2017年1月~18年9月に摘発された外国人技能実習生5218人のうち、少なくとも721人に最低賃金違反など実習先による不正行為の疑いがあったと公表した。死亡した実習生の調査をしていた同省のプロジェクトチーム(PT)が報告書をまとめた。山下貴司法相は閣議後記者会見で「真摯(しんし)に受け止め、運用改善を指示した」と述べた。失踪原因が実習先にある場合は一定期間の新規受け入れを停止する▽報酬支払いは金額が確認できるよう口座に振り込む--などを改善策に挙げた。実習先による不正の疑いが1件でも認められたのは721人。最低賃金違反57人▽契約賃金違反64人▽賃金からの過大控除92人▽割増賃金不払い176人▽不適正な残業時間223人--など。入管当局は834件を労働基準監督署に通報した。721人とは別に、調査以前に実習先の不正が認定されていたのは38人だけだった。この記事は有料記事です。検察トップの人事が話題になっているね。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。