本来の復興完結というのはまだまだ時間がかかりますが、少なくとも私が作りました復興計画は10年間で終える計画ですので、まずは自分自身が作ったこの復興計画をしっかりと完結をさせなければならないと思って頑張りました。来年度はそういう思いを込めて予算編成をしたということです。◆Qただいま復興計画完結ということでネーミングがあったが、たくさんある事業の中で、今回、復興の総仕上げそのものの象徴たる部分の事業、ご自身の中で位置づける事業などあれば、また、何か思い出がある事業などがあれば聞かせてほしい。真の復興はまだまだ道半ばだと思っています。ソフトの支援、被災者に対する支援は、10年目以降、11年、12年とずっと続いていくと思いますが、少なくともハード事業については10年間で終えなければならない、そういう強い使命感を持って臨んでいました。いう意味では、ハードに関する予算は必要額を全て計上させていただいたということです。◆Qまずハードを全て終わったと、道路とか河川とかそういったところをまず今回重点的にやったというところが一つご自身の中での象徴される事業ということか。いうものは出てくるかもしれませんが、今回計上しなければそういったことも実現できませんので、事業は全て中に織り込んだということです。ハードは、来年度中に終わると言いましたが、その次に向けての移行期にもあるということです。復興計画が終わった後のちょうど端境期、移行期にあるということですので、その次の10年をどのように県政を動かしていくのかということも頭に入れながら予算編成をしました。人をどのように育てていくのか、子どもの能力あるいは宮城県にお住いの方のいろいろな能力を伸ばしていくというのも当然ですし、体の弱い子どもさん方、障害を持った方たち、お子さん方、そういう人たちをどのようにケアをしていくのか、このようなことにもかなり配慮したつもりです。去年、不幸なことにスクールバスの中で特別支援学校に通われているお子さんが亡くなったという事案がありました。問題点を分析したところ、やはり通学時間に非常に時間がかかるとのことで、それに対しては大変大きな予算を今回かけました。いった弱者であったりあるいは子どもさん、そのような方たちのことをかなり配慮して予算編成をして、次の10年に向けても手を打ったということです。今度の会合でお話ししようと思っていますので、ぜひ皆さん足を運んでいただきたいと思います。給料、給与だけで働き手を確保するというのはもう限界に来ていると思います。今の給料の2倍3倍と出せればいいのですが、それは難しいので、それ以外の処遇を改善することによって若い人たちに介護現場に定着をしてもらえないだろうかと研究しました。他県の先進事例を勉強して、これならうまくいのではと考えましたので、来年度はそういったようなことのモデル事業を実施をしまして、成功例を作ることによって県内に普及させたいと考えています。具体策については今度話します。それから、今度ベトナム、カンボジアということを考えていますが、これは、介護人材を確保するのに国内だけではなかなか確保できませんので、海外にも手を広げなければなりません。それは県のトップとして自ら踏み出すことが肝心だと考えたということです。遅れているという意識を持っていますので、積極的に臨もうと思います。私だけではなく、事業者の方あるいは県会議員にも声がけをして、宮城県のこの思いというものを伝えればと思っています。中期見通しを発表しますので、その際に詳しくは説明をしますが、財政は依然厳しい状況が続いています。国がどこまでわれわれの支援をするのかにかかっていますので、全てを見通すことは不可能です。われわれはやはり三位一体改革の教訓があり、いつどこで切られるかもしれないと、やはり常にそういう意識を持っていないといけないと考えています。職員には常に厳しく財政を見なければならないと言っていまして、厳しめに見るとやはり財政が、破綻とまではいかなくても、基金が枯渇する、そういう危険性を常にはらんでいると考えています。いった意味でかなり予算はメリハリをつけたつもりです。ばらまいたような形にはなっていません。収束に向かっています。今までは建設業が県経済をかなり強く引っ張ってくれていましたが、建設工事が来年度をもってほぼほぼ終わるということがもう分かっていますので、雇用が失われる可能性があると考えています。製造業を中心に産業のバランスをとって雇用を生み出していく、こういうことを引き続き力強く進めなければならないという思いを込めました。来年度はまだ復興交付金がありますので、交流人口の拡大に向けてしっかりと取り組んでいくということは県民の皆さんに伝わるような予算編成をしたつもりです。デスティネーションキャンペーンに向けた準備費も計上したのはそういう理由です。◆Qあとオリンピック・パラリンピックというのもあるが、いろいろ結構大きい、世界規模のイベントになると思うが、そのあたりに対する考えを教えてほしい。■村井知事これは何が何でも成功させなければならないと思っています。今日もオリンピック・パラリンピックの会合を行いましたが、皆さん非常に出席率がよく、やる気が伝わってきました。何度も言うように、復興した姿を見ていただいて、そしてわれわれの感謝の気持ちを伝える、そういうオリンピック・パラリンピックにしたいと思っています。豊かな海づくり大会は天皇皇后両陛下にお越しいただきますので、失礼のないように、宮城県は非常によくなりましたねと言っていただけるように準備を万全に進めていきたいと思います。消費税のところは上がっているが、法人税のところは下がっていると。ついては、地方財政計画に基づいて試算をしています。従って、私がこれくらいになるだろうと見越すのではなく、国が宮城県はこれぐらいの税収があるのではないかと出したものをベースに作らせていただいたということです。だいたいこういうのは思ったよりも厳しく数字が出てくるものなので、一番その中でも厳しい数字で見ているということです。後で予算が足りなくなったということにならないように計画しているということです。今後も、これは国全体の景気次第でありますが、人口が急激に減るので、宮城県経済だけを見ると、第3次産業がやはり経済の中心である県からすると、景気が一気によくなるというのはなかなか見通せないと思います。あとは、県民にほかに負担を求める気はあるかということですが、現時点においては宿泊税以外のものを考えているということはありません。資料1をご覧ください。免税点は1人1泊3,000円未満の宿泊として、税率は300円です。当初、2万円以上の宿泊については税率500円とする案も示していましたが、できるだけ簡素な税制度が望ましいこと、宿泊者が享受する観光的公共サービスの受益の程度は宿泊料金にかかわらず同等であることから、3,000円以上を一律300円としました。分かりづらい説明をしましたが、要は、高いところに宿泊しても安いところに宿泊しても、受ける観光の行政公共サービスは同じじゃないでしょうかと。泊まった宿から一歩外を出れば、歩く道路は同じですし、乗るものも皆さん同じでしょうから、ですから、宿泊料金にかかわらず皆さん一律300円とさせていただいたということです。3,000円未満になりますと1割以上の税額ということになりますので、3,000円未満は免税とさせていただいたということです。徴収・納入方法については、特別徴収義務者である宿泊施設の経営者が宿泊税を徴収し、四半期ごとに申告納入することとなります。適用期間は規則で定める日からとなりますが、令和3年4月1日から令和8年3月31日までを予定しています。税収の使途につきましては、法定外目的税として観光振興に限定した使途となります。観光以外には使えないということです。資料2をご覧ください。設置し、約1年3カ月にわたり計9回の検討会議が開催され、今年1月10日付で答申があったところです。検討会議からは、安定的かつ継続的な財源の確保が必要であること、また、新たな財源確保の手段として宿泊行為への課税が適当である、法定外目的税の導入、いわゆる宿泊税を提案するという答申をいただき、大変重く受け止めています。資料3をご覧ください。検討会議の答申内容を元にあらためて県の考え方の要点を整理したものとなります。本県の人口は今後25年間で約50万人減少し、約180万人になると予測され、県内経済の縮小が懸念されています。規模が縮小されれば、復興を後押ししてきた観光振興施策が立ち行かなくなる厳しい状況が懸念されます。今後も社会保障関係経費の急増等による財政圧迫が懸念され、一般財源等による充当は極めて難しい状況であることから、さらなる観光振興施策に取り組むためには安定的かつ継続的な財源の確保が何としても必要です。その上で、宿泊税の導入を提案するに当たっては、負担をおかけする宿泊事業者や県民の皆さんの声に対して、ご負担以上の成果を出すことが十分に見込めるかどうか、新たな財源確保に取り組まなかった場合、今後本県の経済や伸びしろが期待できる観光産業が十分に成長が見込めるかどうか、新たな税制の導入時期と施行までの準備期間をどのように確保していくのか、税収使途の具体的な内容について関係者の皆さんと作り込んでいくために、どれくらいの時間を確保できるかなどの点について、総合的な見地から熟慮に熟慮を重ね判断しました。事業規模につきましても、検討会議の答申内容を絞り込んだ結果として、最終的に今日の提案につながったものです。反対の声というのが出ているということもあり、その辺についての今後の知事としてのスタンスや考えがあれば教えてほしい。皆さん既にご承知のとおり、宿泊事業者の皆さんとの意見交換をする場で私の考えを述べました。宿泊事業者の皆さんには大変ご迷惑をおかけいたしますが、結果としてウイン・ウインになる方法として、私は宿泊税の導入が最も適当であると判断をしたということです。うまくいかなかったということがないように、必ず成功するように努力をしていきたいと思います。これまでの反省点を踏まえ、県が計画を作って全て事業者へ協力をお願いするというのではなく、一緒になって計画も考えていき、地域ごと対策を考えていくということが重要であると考えました。方としっかりと意見交換をできる場を作り、地域単位で課題を見出し、対策を考えていきたいと思います。そのための財源ですので、ぜひご理解をいただきたいと思います。◆Q常任委員会とか説明会で出た意見、反映されていない内容だと思う。説明会はアリバイづくりなんじゃないかという声も上がっていたと思うが、その声については......。いうのは非常にまとまって来てくださって、そういう子どもさん方に一人一人お金をかけるとなると、かなりの金額になって負担が大きいというような意見もありました。同時にまた難しいのは、修学旅行生かどうか、また、部活でまとまってお越しになる子どもさん方と何が違うんだ、どこで線引きするんだと非常に難しいことです。税金というのは、例外を作ると、例外と例外との間にまた隙間ができ、それをまた埋めるためにまた例外を作らなければいけない。非常に制度がややこしくなってしまうので、税の徴収は見てのとおり極めてシンプルにしています。逆に、使い方は幾らでも複雑にできるので、修学旅行生に対して負担がないような形でケアをする。結果的には出した分以上戻ってくるというような形をとれば、問題は解決できるだろうと思います。その辺のやり方も、よく子どもさん方が宿泊するホテルや宿などとよく意見交換をして、どうすればいいのかということを協議したいと考えています。いずれにしても、税収が幾らになるかというのが確定しないと、次のステップに進めないということです。どれだけの税収が確保できるかということがしっかり見通せた段階で、どこにどれぐらいの予算を使うのかということをよく考えていきたいと思います。私は修学旅行生に来ていただくというのは非常に重要なことだと思っていますので、使い方の中で工夫をさせていただきたいと思っています。簡単に出したのではないかということですが、しっかりとまず答申をいただいて、答申をいただいた後にいろいろ考えた上で、仙台市も検討されているというようなこともあり、いろいろなことを総合的に考えて県のたたき台を作った上で、2案を作って皆さんのご意見を聞いて、結果的に最終的に1案に絞られたということですので、順を追って計画的に進めたと思っています。人それぞれ捉え方は違うと思います。◆Q今新しい税を作るのではなくて、限られた予算の中でもっと効果的なものをという、そういうふうにはできないのかという話もあったかと思う。■村井知事もちろん財源があればこんなことをやる必要は何もないのですが、先ほど質問あったように、税収が減少する傾向にあり、人口が25年間で50万人も減ります。税収が増える見込みがなかなか立たない。同時に高齢化が進んでいて社会保障費がどんどん必要になっていく。毎年50億円ずつ増えていきます。去年よりも今年は50億、来年は50億さらにプラスと、どんどん社会保障費が増えていきます。今後30年間75歳以上の人口が増え続けます。2050年まで増え続けます。いうことは、社会保障費も増えることはあっても下がることはない。すると、少しでも予算が出てきた場合はその予算を社会保障費に充てざるを得なくなっていきます。削る予算となってくると、これも限られてくる。観光に関する財源をなかなか確保できない、非常に難しくなる。逆に削る対象になるのではないかと非常に私は危機感を持っているということです。この宮城県を元気にするためには交流人口を増やさなければなりませんので、私はあえて、事業者の皆さんに協力をいただくことにはなりますが、宿泊税というものを導入したほうが、結果的に宿泊事業者のためにもなるのではないかと考えたということです。細かいことは、先ほど言ったように圏域ごとです、あと事業者の皆さんとのいろいろな意見交換で詰めていきますが、考え方の大前提としましては、今、宮城県にお泊りのお客さんの半分ぐらいが東北、宮城県も含む東北から来られたお客さんです。このお客さんはこれからものすごい勢いで減少するということです。戦略としては、できるだけ遠いところからお客さんをどう呼び込むかということが重要だということです。海外からどうやって引っ張ってくるかです。今は、宿泊事業者の皆さんと話していて非常になるほどなと思ったのは、今インターネットを使い予約を受け付けています。これは全世界から申し込めるということなのですが、結局やはり近場の方がたくさん来られるんです。いったような指摘もありましたので、できるだけ遠くのお客さんに直接ダイレクトにわれわれのこの、例えば復興割をする、あるいはPRをするならPR、これが外のできるだけ遠くの方に伝わるような施策を行っていかなければいけないのではないか。いった観光施策を行っていくことによって、落ち込んでいく東北、宮城の人口も補っていくということが重要ではないかと思います。これから急激にお客さんの数が減りますので、今年のオリンピック、来年のデスティネーションキャンペーンをきっかけとして伸ばしていく、そのための財源です。それで、今言ったように簡単にほかのところから転用できないような状況にある。余裕があれば、それを全部社会保障費に回さなければならないということです。私もやりたいわけではなくて、政治家ですから、自分にとっては絶対プラスになることではないと分かってはいますが、やむにやまれぬ気持ちで、前回の選挙からこういうことがもう分かっていましたので、選挙の公約の中で宿泊財源について検討を始めますということをうたった上で当選した中で、1年3カ月かけて検討していたので、予定どおり進めていくということです。◆Q導入の意義は分かった。額についてだが、常任委員会でも出ていたが、3,000円でも300円、例えば2万円でも300円で、額のやはり平等感というか、例えばパーセント、税率何%みたいなことはできなかったのかというのをあらためて、なぜ定額300円になったのか。■村井知事これも意見が分かれました。北海道の倶知安町は定率にしています。定率というのは一番平等ではないかという意見もあったのは事実です。非常に計算が大変なのです。税を集める側の立場からすると非常に難しい。倶知安町は非常に小さな町です。観光客がたくさん来られますが小さな町ですので、そういったことを徹底することは可能なのですが、県全体で、しかもホテル・旅館だけではなくて簡易宿所、民泊をされているお宅が、こういったところまで徹底するとなると非常にややこしいということもあり、やはり金額を設定して、幾らから幾らまでは幾らと設定したほうが宿泊事業者の方もやりやすいのではないかと考えました。次に、段階的に設けたほうがいいのではないかという意見がありました。それも検討しましたが、先ほど言ったように、高いところに泊まっても安いところに泊まっても、ホテルや旅館から一歩外に出たときの観光に関する行政サービスはみんな一律同じではないのかというのは非常に説得力がありました。そこで全部同じ額にしたということです。高いところに泊まるか、安いところに泊まるかというのは、それはもうお客さんの判断なんですが、われわれからする行政サービスは一緒という考えです。今度3,000円未満になると税額が1割以上になってしまい、青年の家に泊まるような小学生まで300円取るのかということになると、これはちょっと厳しいのではないかという声もまたあったということです。それで3,000円にしました。賛成の方の中にもいろいろな意見があるので、これが一番正解だということは言えません。それが各地域で宿泊税の制度が全く違っているということの理由だと思います。みやぎ方式で行い、これが議会で認めていただいた暁には5年間やらせていただいて、その上でもし問題があればまた制度を変えていくということをしていかければいけないと思います。仙台市が今考えていますので、もし仙台市が行うとなったときには、仙台市の方法も参考にさせていただきたいと思います。◆Q先ほど仙台市も並行して今検討されているということで、今回の議案では県全域を対象にするということだが、具体的に今後の仙台市との調整とかすみ分けとかどういうふうに進めていくのか。■村井知事これはまだ仙台市が行うと決めていないので、今のところ全く調整していません。仙台市がまずは検討会議を始めましたので、その検討会議の様子を見ながら導入するのだろうと思えば、その前ぐらいに仙台市から接触してくるかわれわれから接触するかで調整はスタートしようと思っています。今のところまだどうなるかも全然分からないような状態で、いろいろ会議の中で意見が出ている状況なので、まだじっとしている、静観しているような状況です。言うと、宮城県の場合は、仙台市だけの目線というのが重要だと思います。泊まったお客さんにとって,仙台市に泊まれば450円を取られる、仙台市以外だと300円ということになると、やっぱりちょっと同じ宮城県の中で不都合ではないかと思いますので、これは仙台市が行うとなったときには300円をどう分け合うのか。仙台市が例えば450円と設定してしまったら、県が300円の設定で仙台市が450円だと、仙台市内は150円上乗せということになる可能性もないわけではないです。なると仙台市以外は300円で仙台市内だけ450円ということになるかもしれないですが、まあそういうことはないとは思っていますが、今後の仙台市の議論を見てということになります。理論上はいろいろなことが考えられると思います。◆Q仮に仙台市が導入した場合に、300円を県として分け合わなければいけないということがかなり想定されるとは思うが、その場合、知事としては、県と市の割合というのはどれぐらいが望ましいと知事としては考えるか。■村井知事これが難しいのは、最後はお金の問題になるのですが、結局仙台市は何を行いたいのですかということなのです。県はこういうことを行いたいですと書かせていただいて、今後詰めていきます。私としてはこういうことを行うためにこれぐらい財源が必要だということを見積もって、それを宿泊者数で、頭数で割った段階マイナス3,000円減免の分を引いてこれぐらいとしていく。300円というのは結果的に出てきた数字だということです。仙台市さんが何をおやりになるのか。私はこう行いたいと思って300円に設定した中で、仙台市がこれだけを行ってくれますよということになったら、その分うち負担が軽くなりますから、その分仙台市にどうぞとなるということです。私がこういうことを行いたいという中で、仙台市がこれくらいしか、ほんの少ししか、持ちませんよということになったら、仙台市にお渡しする分は少なくなります。仙台市分は全部うちがやりましょうということになったら、300円のうち、じゃあこれぐらいどうぞと差し上げます。仙台市が圧倒的に総額の税収は高いです。全てというわけにはいきません。いう調整をしていくということで、事業量、事業の中身、事業の内容について分け合う金額が変わってくるということになると思います。最初から幾ら取るか取らないかではないということです。