心に響く言葉より...経済政策は何のために行うのか。それは一言で言えば、「失業率を減らし雇用を確保する」ためである。欲を言えば、第二段階として所得が増えることであるが、まず何よりも雇用の確保が最大の眼目である。人によっては、社会保障を充実させるためとか、財政再建をするためと考える人がいるかもしれないが、それは付随的な要素であり、最大の眼目ではない。失業率を減らし雇用を確保することが最重要なのか。それは、人間は仕事がなければ不安にかられ、生きがいを喪失する。なると、人間集団として社会不安が増大し、例えば犯罪が増加する、あるいは不安を紛わすためにアルコール依存症の患者が増える、自殺者が殖えるなどの「負の連鎖」が発生する。犯罪を防止するために、警察官を増員する、あるいは依存症患者の更生施設を大量に作るなど、社会全体で不安解消のためのマイナスコストが増大し、成長に向けるべき原資が少なくなる。社会が沈滞し失業者が増え、景気が悪化するという悪循環に陥る。人間は、仕事があってこそ精神が安定・充足し、次の成長・発展に向けてのアイデアも出てくる。すると、社会が活発化し景気もよくなり、未来への投資も行われる好循環の軌道に入れる。2017(平成29)年の2月以降、バブル景気時の2%台前半に近い3%弱程度で推移している。失業率の年平均の推移は、バブル崩壊後の2002(平成14)年も5.4%と過去最悪になり、またリーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009(平成21)年も5.1%を記録していたが、以後、景気回復とともに低下傾向が続いている。(求人数÷求職者数わ、除く学卒)は、2017年6月には1.51倍と、1974(昭和49)年2月の1.53倍以来、43年4か月ぶりの高水準を記録している。これは年平均の推移を見ると、実数ベースで2012年は0.80倍、2013年は0.93倍、2014年は1.09倍、2015年は1.20倍、2016年は1.36倍と良化している。2012(平成24)年12月に始まったアベノミクス景気は、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。この好景気を背景として、上述のように雇用情勢は着実に良化している。経済政策の最大の眼目が、失業率を減らし雇用を確保することにあるので、安倍政権の経済政策は、好き嫌いは別として間違いなく及第点である。アベノミクスによって、日本は失われた20年からようやく脱出しようとしている。あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感がいっそう強まり、賃金上昇の動きがさらに高まる。なれば、物価はそれを追うように上がっていく。経済政策の第2の眼目である所得が高くなる。そのためには、財政出動も肝心だ。今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している。ここは積極財政の出番である。して日本経済は再び、希望の未来図を描くことができるようになる。人が余っていて、就職先もない、失業率は最悪、という状況で、「景気がよい」ということはない。若者(15〜24才)の失業率が高いと、未来に夢が持てなくなり、治安も悪化する。ボスニア・ヘルツェゴビナとか、ギリシャや、コソボ、スペインなどだ。これらの国ではいずれも、若者の失業率は50%を超えている。人は、誰かに必要とされていると感じた時に、最高の幸せを感じる。その多くは、仕事によって得られる。失業率が減り続けている日本...その幸せを大切にしたい。