ふるさと納税が大流行だが、実はこんな悪い制度はない。ただでさえ税収が不足しているにもかかわらず、税収の半分を返礼品に使い、全体でみればトータルの税収は半分に減る。高所得者ほど得をする。還元セールでしかない。そんな中「返礼品競争には組しない」という理想を掲げた門川市長だが、その結果、ふるさと納税による財源流出は深刻な問題となっている。京都市は流入、流出の差し引きが常に全国ワースト10入りし、29年はー15億円、30年はー28億円、今年はすでに39億円が流出。理想は結構だが、損をするのは市民だ!いかに悪しき制度であろうとも、市民の利益を守るために、ふるさと納税制度の活用を徹底的に行うべきではないだろうか。天下の京都、本気になればあっという間にプラスにできる力があるはずだ。