(マイナンバー制度)が始まりました。マイナンバー関連の様式については、下記の「マイナンバー関連の様式」についてのページをご覧ください。分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。(マイナンバー制度)に期待されていること制度の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平化が図られ、より公平、公正な社会が期待されています。社会保障・税にかかる各種行政事務の効率化が図られることなども期待されています。社会保障・税番号ホームページをご覧ください。(内閣官房ホームページ)(PCページ)(外部リンク)番号制度の概要(内閣官房ホームページ)(PCページ)(外部リンク)マイナンバー広報資料(全体版(内閣官房ホームページ)(PCページ)(外部リンク)動画でマイナンバーの紹介をしています。始まります(事業者向け)(政府インターネットテレビ)(PCページ)(外部リンク)マイナンバーカードについて10月以降に送付される「マイナンバー通知カード」と一緒に「マイナンバーカードの交付申請書」が送付され、申請手続きをされた方に、平成28年1月以降、原則無料で「マイナンバーカード」を順次交付いたします。記載されたICカードです。「マイナンバーカード」は、身分証明書としての利用や各種電子申請などで利用が出来ます。「マイナンバーカード」を取得した場合には、その時点で「マイナンバー通知カード」及び「住民基本台帳カード」は、市に返納することになります。※マイナンバー制度の開始に伴い、「住民基本台帳カード」の交付と住民基本台帳カードを使用した電子証明書の発行は、平成27年12月で終了します。平成28年1月から電子証明書を搭載した「マイナンバーカード」の交付が始まります。詳しくは「住民基本台帳カードと電子証明書の発行終了」のページをご覧ください。住民票を有する全ての方、一人ひとりに12桁のマイナンバーを通知します。マイナンバーの通知は、住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。平成28年1月マイナンバーの利用が開始され、希望者には申請によりマイナンバーカード(個人番号カード)が交付されます。分野での各種申請などに利用できるほか、本人確認のための身分証明書としても利用できます。分野のうち、法律に規定された手続きで、マイナンバー(個人番号)の利用が始まりました。申請手続きにおいて、マイナンバーの記入や提示が必要になる場合があります。マイナンバーが必要な手続きの際は、なりすましを防止するため、本人のマイナンバーであるかの確認(番号確認)と、手続き者が本人であるかの確認(身元確認)を行います。皆様のご協力をお願いいたします。うち法律で定められた事務に限って利用されます。主なものは下記のとおりです。入所申し込み部署一覧このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。