税理士よろず相談奮闘記【78】夫婦間での相続税対策「おしどり贈与」2018/1/15健康・お金・生活ShareRSS夫婦間で財産を贈与しておくことで相続税の負担が軽くなる「配偶者控除の特例」。別名「おしどり贈与」ともよばれ、相続対策の1つとして真っ先に検討すべき税制です。今月は、夫婦間における住宅贈与の特例を見ていきましょう。税制改正の内容が明らかになりました。近年は富裕層を狙い撃ちにした増税が続いていましたが、今年の所得税改革は富裕層以外へもその増税の流れを適用させていくものであり、税についての自己防衛がますます必要な時代になったと痛感します。相続対策の勘所として、まず現状を分析し、選択肢について優先順位をつけて行動を起こすことが大事、ということを先月お話ししました。一方で、とにかく真っ先に検討をすべき非常に優秀といえる税制も存在します。「近所の奥さまのご主人が、先日お亡くなりになったの。相続については全く無縁だと思っていらしたみたいだけど、相続税を払わなければならないのですって。相続税の基礎控除額が40%もカットされてしまいましたからね。その方は、相続税が変わる前なら税金は払わなくてもよかった、と言っていたの。「特にそのようなことはないわ。「贈与税の配偶者控除の特例、と言います。マイホームやその購入資金のうち2000万円まで無税で贈与を受けることができる特例です。贈与する財産の価額が110万円までは贈与税は無税であるため、この特例と併用すると合計で2110万円まで贈与税の負担が0円となります。この特例を使わずに2110万円の贈与を受けたとすると、贈与税が750万円課されることになります。「まあ、750万円!!贈与税ってかなりお高いのねえ......。贈与税の配偶者控除の特例を使うと、これが免除してもらえるのね。法律的にも奥さまの内助の功は認められているということですね。「そうではありません。他の税法でもそうですが、この特例にもいくつかの適用要件がございます。❶婚姻期間が20年以上であること。❷配偶者からの贈与財産は、自分が住むための居住用不動産であること。居住用不動産を取得するための金銭であること。❸贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された住居、または贈与された資金で取得した住居に住み、その後も引き続き住み続ける見込みであること。❹今までに贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けていないということ。よって同一夫婦間でこの特例は1度しか利用できません。それじゃあ、一生に1度の贈り物なのね。「おっしゃる通りです。納税者の視点に立った、夫婦愛を形として実現させる血の通った制度と言えますね。特例を受けるメリットは?「次のようなこともメリットとしてあげられます。相続税対策になるという点。生前に財産を贈与しておくことにより、ご主人の相続財産を減らすことができます。次に、残されたパートナーが老後の生活をおくるための住居を確保できる点があげられます。遺産分割の争いごとから、パートナーの居住空間を守る場面もあるかもしれません。お亡くなりになる直前3年以内になされた贈与であっても、この特例については相続税の計算へ持ち戻す必要はありません。一方で贈与を受けた側は、確定申告を忘れずに行わなくてはなりません。贈与の事実を登記しますので、その登記により発生する費用の負担も考慮しておく必要があります。「こんな制度があるなんて知らなかったわ。主人に相談してみるわね。「お年寄りの味方」を合言葉にした税務相談は、高齢者にとって、丁寧でわかり易いと好評である。通巻114号が発行されました。今井敏義の意志によって創刊されました。