「記者クラブ」メディア・スピン犬HKのニュースは、最後を必ず政府の主張で締めくくる。これは高度な洗脳技術のひとつである。国民は、一見公平を装いながら結論を見せられて見終わるのだ。状況あの甲高い声が懐かしい「ジャパネットたかた」の高田・前社長が、テレビで「被災地支援」を訴えた。その日の放送での「ジャパネットたかた」商品の売り上げ1億3500万円を全額被災地へ寄付した。続きを読む「米国の総体的利益」から見るTPP2016年4月25日グローバリズム・NWO・USA・天皇・MI6・モサド・CIA今日のメルマガではいよいよ最終局面にきたTPPを採り上げる。世界では、「パナマ文書」の激震が続いている。アイスランド首相、スペインの産業相も辞任に追い込まれた。イギリスのキャメロンも窮地に陥っている。度重なるにつれ、政府の対応が、どんどん劣化している。屋外避難をする人に対しては屋内避難を求めたり、食糧不足に対しては「店頭に70万食を届ける」といってみたりする。勘所がわかっていないのである。「TPP米国の総体的利益」を翻訳してくれた。これはまだ日本では公表されておらず、TPPを考えるうえで、非常に貴重な仕事である。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた皆さまには謹んでお見舞いを申し上げる。阪神淡路大震災のときは真冬だった。日本の政治家は、太平洋戦争を振り返って、アジアの近隣諸国に「迷惑をかけた」ということになっている。「パナマ文書」の震源地は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」である。ここから南ドイツ新聞に1150万件以上の文書が「リークされた」とわたしは見ている。「パナマ文書」が世界を震撼させている。日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。ケイマン諸島だけでも、日本の企業は55兆円である。