計画している一般ゴミ焼却場建設計画は、平成24年5月末、新聞紙上において突然一般市民の知るところとなりました。広報されておりませんでした。上山市川口地区では地区52世帯の一部の世帯が知るのみでした。平成24年5月9日に設置し、同年6月12日までのわずか1ヶ月程度で結論を出しています。それまで地区住民集会を開くこともなく、たった12名の検討委員(うち一人は副市長)が短期間で審議し、上山市の意見として組合議会に上げてしまったことは、現在も禍根を残すことになりました。設置しながらも、十分に民意が反映されなかったための反対活動です。「上山市川口を建設地と決定した」と記者会見発表をされた日まで、わずか7ヶ月。この候補地が、過去15年間に渡り反対運動による建設断念を繰り返し、最終地を選定する経緯がまったく同様であったことは、市民に対する誠意が感じられない結果でした。面会を求めましたが、未だに叶っておりません。この問題は家庭から出される「一般ゴミ」処理問題であるため、組合は独自で判断決定することができます。会報2号でも報じられましたが、県はこの決定に介入することが可能です。その権利については以下の通りです。廃棄物処理法の6条以下に一般廃棄物の処理は、市町村(または広域事務組合)の固有事務とされていると明記されています。設置届出に対する、県知事の介入権を持ちます。4名と、守る会2名は平成25年12月24日、守る会が作成したレジメに基づいて、これまでの経緯一覧と意見書を元に説明を行い、県としての対応をお願い致しました。これに対し県は「あくまで組合が対応すべきこと」を繰り返していらっしゃいましたが、私達は「組合の段階は終わっている」と理解した上での意見書であることを伝えました。平成25年9月に環境省担当部署を訪問させて戴いた際に「組合の固有事務であることは分かるが、県は県民の話を聞くべきである」とのお話しもさせて戴きました。山形県として検討して戴きたいこと県が事務組合へ介入することはできないと言いますが、県は2つの権限を持っています。この権限を使い、二市二町との話し合いを持つべきではないでしょうか。そもそも問題の多い「ガス化溶融炉」建設について、土木建築や化学の専門家でもない素人の市民が選定することに無理があり、不適切な結果を導いたと考えます。守る会では、ガス化溶融炉やダイオキシン問題の専門家を複数回招き、あるいは訪問し、学習会を続けてきました。工場は1つで済むという結論が出ています。この結果を真摯に検討すべきです。交付金に謳われている「エネルギー回収」の意味を考えて戴きたい。ガス化溶融炉は助燃剤を使って超高温でゴミを融かし、有害な排ガスを発生させる施設です。確かに余熱を周辺の限られた地区に還元することはできるでしょう。今後は、「脱焼却」を目指すことが世界の潮流です。今どき、時代遅れのガス化溶融炉を2カ所も新設することは、信じがたい愚挙です。ガス化溶融炉は全国で事故が頻発しており、「ガス化」故に爆発事故も懸念されます。万一爆発事故がおこった場合、川口では山形新幹線が敷地北側に沿って走っており、その外側の国道13号線も含めて交通の混乱や周辺住民への損害が予想されます。結果として、ゴミ焼却場は1カ所とし、隣接している「青果市場」を移転させることが望ましいというのが、専門家の意見です。竣工するまでの4~5年間は、県民に対し徹底したゴミ分別を求め、焼却する総量を徹底的に削減すべきです。水分の多い生ゴミは、コンポスト化して肥料とし(長井市のレインボープランを参考にして)、紙ゴミは再資源化することで、かなりの減量となるはずです。先にできることとして、現在「燃えるゴミ」に混入を認めているプラスチックの完全分別リサイクルを実行して下さい。以上により、山形県は日本に先駆けた「脱焼却」「脱ダイオキシン」地区となるはずです。ご検討をお願い致します。終了し、その結果が昨年(平成25年)縦覧されました。