東京地方検察庁へ送検した司法事件は54件(前年度比4件減少)だったそうです。(12件)、労災かくしが(11件)が上位を占めました。関する事例をご紹介します。◆違反事例(1)託児所を営むA社は、労働者Bの平成24年1月分賃金(17,250円)および労働者Cの同年2月分賃金(80,690円)の合計97,940円を所定の各賃金支払期日である同年2月29日、同年4月4日に全額支払わず、もって法で定める最低賃金を支払わなかった。A社は労働基準監督署の行政指導に従わなかった。A社の代表者は再三の出頭要求に応じなかったことなどから、逮捕のうえ、送検された。時間に達する時間外労働を行わせ、もって時間外労働協定の延長時間の限度を超える違法な時間外労働を行わせていた。万円/月の時間外手当不払が発生していた)。同労働局では、過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど「重大・悪質な労働基準法違反」の事案に対しては、積極的に捜査を行い、送検手続をとる方針とのことです。ことならお気軽にお問い合わせください。