介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っている。法改正によって本当に高齢者の健康寿命が延びるのであれば歓迎すべきだが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。2018年4月の施行によって、いったい何が起ころうとしているのか。2018年のある日のこと──。都内に住む50代男性のもとに突然、80代の母の要介護区分の変更を知らせる通知が届いた。去年までは「要介護度3」だったのが「要介護度2」に下がるというのだ。母には1年ほど前から認知症の初期症状があり、ひいき目に見ても、改善しているとは思えない。判定結果に疑義があるケースのために、自治体は「不服申し立て」の制度を用意している。男性は必要書類を揃えて区の介護保険課に提出したが、数か月後に届いたのは「要介護度2への変更は妥当」という紙切れ1枚だった。母は日に日に老いている。介護保険で賄っていた訪問介護やデイサービスの回数は減らせない。これから、どうなるのか──。そんな袋小路に陥る人が、2018年に続出することが危惧されている。きっかけとなるのが、4月に施行される改正介護保険法だ。あなたの家計は増税or減税?介護保険法改正で特養「待機老人」が激減するカラクリ当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。