>>最近は、グループ組織再編等の関係で、子会社を清算したり、子会社株式を外部に譲渡したりするケースも多いですね。「売却損益」に関する税金についてまとめます。対して、「法人税」が課税されます。対して「法人税」が課税される点、上記同様です。(海外)でも課税される場合があります。この点が、国内子会社株式の売却の場合と大きく異なる点です。原則的に、株式の譲渡については、源泉地国(海外)で課税されません(源泉地国の不動産保有割合が50%超の株式を除く。(※)の譲渡につき、源泉地国(海外)での課税を認める「租税条約」が結ばれている国については、源泉地国での課税が行われます。中国やシンガポール、ベトナムなどは、源泉地国での課税が容認されています。この趣旨は、子会社株式の譲渡といっても、実態が「子会社事業の譲渡」と類似しているのであれば、事業譲渡と同視して「課税する」という趣旨です。(※)事業譲渡類似株式って?租税条約ごとに定められていますが、概ね、下記2つの要件を満たす株式です。源泉税は?子会社株式売却益につき、海外で課税される場合は、現地で源泉徴収されますので、外国法人税額が差し引かれて、「売却代金」が入金されます。