総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%で、過去最悪だった前月の5.7%から0.2ポイント改善した。失業率の低下は7か月ぶり。市場予想平均の5.8%を下回ったということだ。これで一安心と言いたい所だが、まだまだ大きな心配がある。8月に発表された2009年4~6月期の国内総生産(GDP)はプラス4.3%。これには景気対策による公共投資の増加が効いていた。失業率は遅行指数だから、この4-6月のプラス成長が失業率を改善させたと考えられる。ここへきて、民主党政府は補正予算を凍結。見直し作業さえ延期されてしまった。同時に、財務省の発言が口先介入の役割を果たし、円高が進行してしまった。これにより、景気の先行指数ともいうべき株式市場は続落、10月2日には前日比246円安の9731円にまで暴落した。一つの心配が長期金利の低下。長期金利と短期金利の差はインフレ・デフレ期待を示しているといわれるが、長期金利低下によって長短金利差がなくなったことは、市場のデフレ予測を反映していると見ることができる。さまざまな指標は今後の日本経済の低迷を予測しているのだ。対する求人率が過去最悪の状況にある。厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。求人数は13万5064人で、前年同時点比48.8%減と過去最悪の減少幅となった。昨年秋の「リーマン・ショック」後の不況による企業の採用抑制で、就職難が深刻化している。求職者1人当たり何件の求人があるかを示す求人倍率は、前年同時点を0.60ポイント下回る0.71倍で、7年ぶりに低下。求職者数は大学進学率の上昇などで、5.5%減の19万986人だった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000103-jij-pol来春の高校新卒者に対する求人数は前年比48.8%と過去最悪の減少幅となり、就職難が深刻化している。8月に発表された7月の完全失業率は5.7%と歴史的な高さを示したが、そのときの15-24歳未満の男子に限った若年層の失業率は12%あった。この数字が来春、あらたに新卒者が加わることになるから、また上昇することになる。補正予算の凍結や、来年度予算のマイナス予算さえ口にしている民主党の政策では、短期的に失業率を改善することはできない。呼ばれることになる景気の腰折れを経験することになるかもしれない。小泉時代の外需頼りの景気回復さえ、世界同時不況となった今、期待はできないのだ。民主党が、この状況を直視し、早急な景気対策へと方針転換しない限り、不況脱出は難しいだろう。月例経済報告で経済財政担当相が失業率に言及した。8日の関係閣僚会議に9月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とした前月の基調判断を据え置いた。据え置きは2カ月連続だが、「失業率が過去最高水準になる」との表現が加わった。月例経済報告で失業率に言及するのは異例だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000580-san-bus_all月例経済報告での失業率への言及は異例のことだということだ。そりゃあ、異例でもおかしくない。7月の失業率5.7%は、戦後最高にして「異例の高さ」なのだから。その上、15-24歳の若年層(男)に限れば、失業率は12%となっている。この年代はちょうど、高校と大学の新卒が含まれる年齢層なのに、この年代の失業率が12%とは言葉を失う。ニートや、月の半分も働いていないフリーターを含めれば、若年層の実質失業率は30%を超えるのではないだろうか?これから、高齢化社会を迎え、現在の若年層が近い将来、労働力の中心となっていかなくてはいけないのに、これは、大変な問題である。失業率に言及するのが異例だとは言っても、今の日本は、これほどまでに異例な状態にあるのだ。