摂理であり、真理だとすることが問題なのである。経済は、人間の観念が作り出した所産なのである。拡大均衡型の市場の方が、制御はしやすい。縮小均衡型の市場は、物は豊かでも成長そのものが望めないためにどうしても抑制的になるからである。その為に、拡大均衡型の政策によって市場を均衡させようとする。成熟期に入った市場、即ち、縮小均衡期の市場に対し成長を土台にした政策をとろうとしたら、市場を成熟期以前、即ち、成長がはじめる当初の状態にまで戻す必要がある。それは、市場をリセットすることを意味するのである。成熟期に達した市場を成長期以前の状態に戻すためには、革命や戦争でリセットするしかない。政治にとって拡大均衡期の方が、政権を維持しやすい。成熟期に入っても成長期と同じ政策を採用しようとする。結果的に、経済が破綻し、市場が機能しなくなる。それが戦争や革命によって初期状態に戻さざるを得なくなるのである。それ故に、革命や戦争の背後には、経済的な破綻が隠されているといえる。この様な市場の状態や環境に応じて経済政策は、組まれるべきなのである。経済の根本は格差なのである。それを忘れてはならない。差が生じるから、差があるから、経済は成り立つ。A−B=C、それが、経済の基本式である。商業というのは、ある意味で難しくない。A−B=C、これが+か−かで決まる。差が悪いという発想は、商売そのものを否定する事に繋がる。この差は、情報の非対称性による。格差を利用するというと何か、犯罪めいたことをマスメディアの人間は思うかもしれない。それは程度の問題である。適正な利鞘を稼ぐことは、正当な商売である。この差を認めない分野がある。それが、公共機関である。公共機関は、公共の利益を追求するのだそうである。差があってはならないという。利益は差によって生じる。これは、公共の利益も同様である。