中小企業の労務管理業務ならお任せください。労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねない。労働時間数の正確な把握のために兼業・副業の使用者間で情報をやり取りする方法もあるが、とくに大手企業などでは事務処理量が膨大となる恐れがある。2-27-2チェリーハイツ103099-265-1233サイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。鹿児島県内の中小企業の労務管理業務を主力業務としております。培った経験を最大限生かして今後もお役に立つ事務所を目指していく所存であります。