日経平均は下げ幅を縮小し、2万3000円を回復している。寄り付きから戻したことを横目に下げ渋った。後場は日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑も下支えになったという。市場からは「株価は新型肺炎のニュースで振らされているが、企業の決算発表をみると業績はそれほど良くなく、回復が鈍いと思っている人が増えている。新型肺炎が下落のきっかけとなったが、実は探せばネガティブ材料は意外とあるという雰囲気だ」(東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏)との声も出ていた。2万3000円を割り込んだ。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の影響が懸念されたほか、急速に進んだ円高が嫌気され、輸出関連株を中心に幅広く売られた。一時400円を超す下げとなったが、春節の休み明けとなる上海株式市場が大幅安で始まった後、徐々に戻したことを受けて、日経平均も下げ渋っている。前週末の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも1.5%を超す下落となった。新型肺炎の感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算で、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでに中国で350人、感染者は世界全体で1万5000人を上回っている。2日にはフィリピンで中国国外として初めて新型肺炎の死者が確認され、なお収束する気配はない。外為市場では、ドル/円が108円台前半まで急速に円高に振れ、株価を押し下げる要因となった。寄り付きで8%を超す下落となった後、値下がり率が7%台前半まで戻したほか、為替相場も落ち着いてきたことを受け、日経平均も戻り歩調となった。市場では「上海株式市場の下げは既に織り込み済み。高となったことが大きく、為替相場さえ落ち着けば戻りに転じるのではないか」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が聞かれる。TOPIXは0.65%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3184億3400百万円と商いは膨らんだ。業種別では29業種が値下がりし、電気・ガスなど4業種が値上がりした。主力輸出関連株が軟調。