2018-03-07昨日のブログ記事では旺文社の高校ICT活用状況調査を扱った。大都市圏の私立中高では、2016年以降生徒1人1台の学習者端末整備の検討が積極的に進められている。1人1台とはいっても導入・運用の形態は様々なので(いまさらという気もするが)一応整理しておきたい。上図は自分の講演でよく使うキースライドである。Device:学校が管理するネット端末)の用語をあてている。以下はそれぞれの比較的テクニカルな特徴についてまとめた。統制や管理をどうするかはまた別問題。自由持込(BYOD)厳密なBYODは個人所有機材の勝手持込みのみを指す。大学レベルでの通常講義はこれが基本。BYODを政策レベルで実現しているのがデンマークで、学校ではスマートフォンからノート型PCまで様々な機材が机上に並ぶ。2018年度から都立高校10校でのモデル試行が始まる。使い慣れた機材を持ち込むので操作トラブルが起こりにくい。同じだが、BYODはプライベートが主)。マルチプラットフォームのクラウドサービスを使えば、授業や用途にあわせて持ち込む機材を変えても、作業環境は保たれる。機材管理は学習者側で行うので、学校側の人的・経済的負担が軽減される。様々な機材が混在するので、統一的操作指示が与えられない。→基礎的操作に慣れていれば、大雑把な指示でも子どもは十分対応出来る。プラットフォームに依存するアプリが動作しない。→最近はマルチプラットフォームが基本、ブラウザベース(HTML5)で稼働するものが多くなっている。特定プラットフォーム依存は逆にリスクになる。(経済的理由で)持ち込めない子への対応が必要。持ち込んだ機材が用途に合わなかった場合や不調な場合の対応が必要。→デンマークでは持込み出来ない子に対して学校側が補償するよう定めている。代替手段の確保は必要。図書館やオープンスペースにデスクトップ機が置かれていたり、予備用のノート型タブレット型PCのカートが設置されていたりする。コペンハーゲンの学校にて、公民の授業で先生から課題をもらってグループで検討中。持ち帰り可であればBYODと言われる事も多いが、こちらは学校側が機材選定や管理に関わるので、SOIDをあてるのが妥当。日本の中高での1人1台整備はこちらが大半。佐賀県は2018年度から指定購入から機材貸与に方式を転換する。機種統一出来るので、逐一正確な手続き指示が行える。→管理統制出来れば逸脱は起こりにくくなるが、一挙手一投足を教員が全て管理するのは非現実的。一般には統制度が上がるほど稼働率は下がる。→学校用途専用アプリに依存すると、学習用途以外には使えなくなる。場合は学校側の都合が主になる)指定購入か機材貸与かは究極は費用の見せ方の問題。費用を外出しにすれば保護者側からの物言いが付きやすくなる。自分の好き勝手に使えない、使ってないじゃないか等。公立の場合は政策ポリシーと深く関わる。スウェーデンは就学費用は全て公費負担する原則があるので、自治体からの個別貸与は当然ということであった。いれば破損・修理はあまり大きな問題にならないが、文鎮化(授業では使わないのに毎日生徒に持参させる)が進むと、機材貸与では破損が頻発する。重いし、自分のモノでもなければ大切にする理由もない。共有利用(1:1ではない)1人1台を授業中に割り当てられる機材のことだと理解している人もいるが、個人が常時使える形態でないものは、全てこちらのカテゴリに入る。要点としては、1人1台で個人用の機材整備やBYODを行うことと、共用利用機材の整備は、どちらか択一ではなく両方とも必要ということだ。miniOrange。