処理できる震災がれきの量を見直したところ、被災地外で処理する「広域処理」が必要な震災がれきの量は、当初予定していた136万トンから約半分の69万トンになったと発表した。今回の見直しは両県の焼却炉が本格稼動して処理能力が向上したことを受けたもの。現在、両県では、20か所の破砕・選別施設、27基の焼却炉が本格稼動しているが、同庁はさらに設備の増強を考えており、処理速度を加速させたい考え。広域処理が必要な震災がれき69万トンの内訳は、可燃物が約32万トン、木くずが約12万トン、不燃混合物が約23万トン、漁具・漁網が約2万トン。今回の見直しで、可燃物と木くずの約8割は2013年内に終了する見通しとなった。