コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。)今、話題を集めているMMT(現代貨幣理論)。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻(デフォルト)することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。これまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。した批判は全く間違った批判だった。MMTは「少なすぎる支出」を問題視すると同時に、過剰なインフレになれば今度は逆に支出を抑制すべきである、という形で「多過ぎる支出」をも問題視するものだからである。MMTは両者を考慮しながら政府支出額を調整すべきだというタイプの新たな「財政規律」を主張するなのだ(詳細は例えば、こちらの拙稿を参照されたい。『経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず』、「JBpress」2019年5月21日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429)。MMTに対するこうした初期的な批判に対する反論が様々に展開されたせいか、「無制限に支出を許容するMMTはトンデモない」というタイプの批判は徐々に少なくなっていった。それとともにこれまでとは少し違った、次のようなタイプの批判が繰り返されるようになっていった。(MMT)」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。少子化のペースが速すぎる。パスワードをお忘れの。