税制調査会」の資料が公表されました。今回の税制調査会については、中長期の視点に立って将来の税制改正の方向性を示す答申(中間答申)のとりまとめが行われたことが話題になっています(中間答申のとりまとめは12年ぶりということです)。具体的には、答申(案)として、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方(案)」が提示されています。き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化、財政の構造的な悪化といった「経済の構造変化」を把握したうえで、それらに対応した税制のあり方が示されています。関する公平な税制の構築などが示されており、関係する税制の包括的な見直しを行っていくべきとしています。関する税制については、働き方で有利・不利が生じないような仕組みに見直す必要性を指摘し、退職金税制についても、勤続年数が20年を超えると控除額が増加する仕組みが転職が増加している現状に即していないなどと指摘しています。内容はほぼ固まっているようなので、近く正式に答申されると思われます。詳しくは、こちらをご覧ください。