当課には平成22から24年度にも在籍しており、本年度、4年ぶりに復帰しましたが、その当時と現在とで、取り巻く環境の変化を実感する日々になっております。当時は、リーマンショック直後で求人が希少であり、国から受けた交付金で緊急雇用創出事業を実施し、いかに交付金を有効に活用して新たな仕事を造り出すか、失業者の皆様から就職してもらうかを考えて奔走しておりました。翻って現在は、新規求職件数が年々減少する一方で求人数が増加し、県内企業にとって人手不足への対応が大きな課題になっております。昨年3月、政府が「働き方改革実行計画」を決定し、本年度になって働き方改革が以前にも増して各方面で取り上げられるようになり、企業現場において、それぞれの創意工夫で就労環境向上や待遇改善の取組がなされているとの情報を意識することが多くなりました。「実行計画」を見ると、政府では3つの問題意識に立って、その必要性を強調しているように思われます。一点目は我が国全体の生産性向上と経済再生、二点目は旧来の労働制度の課題解決、三点目は少子高齢化及び人口減少の克服です。一点目の生産性向上については、現在の内閣が以前から一億総活躍、人づくり革命というフレーズをよく使っていて、ブレークスルーとして働き方改革を実践し、課題解決のうえに経済再生にもつなげるということだと思います。さまざまな意見があるものの、日本生産性本部の統計などによると、労働生産性の国際比較で、我が国は先進国の中で上位に位置しておりません。現状がどうあれ、企業が収益性を向上させなければ、労働者の待遇改善も実現しにくいし、収益性向上のためには、厳しい国際競争に打ち勝つためにも生産性を上げる必要があります。企業の生産性向上が実現すれば、労働者の処遇改善により世帯消費も増え、経済の好循環につながるとの考え方もあります。この論点に対しては、労働関係制度の改善に加えて、労働者の能力開発や技術革新、省力化などの改革にも範囲を広げて取り組む必要があります。処遇格差改善の必要性などに言及しております。均等待遇と併せて、ワークライフバランスを実現し、誰もがモチベーションを高めて、いきいきと働くことが可能な就労環境を実現できるよう、社会全体で取り組む必要があります。三点目の少子高齢化等への対応は、わが国が既に人口減少局面にある中、生産年齢人口の減少は、経済規模や労働市場の縮小に直結するものであり、非常に深刻かつ対策が急がれる課題であります。具体的に対策が講じられる必要がありますが、多様な働き方を普及することなどで、さまざまな層の労働者が労働市場に参入・定着する可能性を開くこともその一つです。若者については、フリーターやニートの存在がありますが、カウンセリングや的確な情報提供で就職を支援する必要があります。女性については、M字カーブと言われるような、出産や育児などで離職、長期休業しないような対策や職場への復帰を支援することが必要であり、休暇制度の配慮や、職業訓練、教育プログラムの工夫が欠かせません。職域の拡大も進めるべきだし、女性が働くこと、活躍することに対する、男性、女性双方の意識啓発も重要で、少子化対策と相まって多様な対策が求められます。労働現場で多くの女性が活躍することは、地域社会の可能性を開くことや生産性向上につながる期待もあります。関係しますが、元気で意欲的な人が多くなっており、豊かな知識と経験を有する高年齢者が、意欲ある限り働くことが可能な社会の構築に取り組むことが重要で、本県のような高齢化県には、その先鞭をつけていく役割も期待されます。定年延長や再雇用などの制度も定着しつつあります。時代に近づいて行くとしても、当面は人間同士がうまくかみ合わなければ、企業の生産性向上も、労働者の生活維持もままなりません。開催しましたが、人手不足対応や働き方改革推進のためには、就労環境向上や待遇改善以上に、労働者から働きがいや居心地のよさを感じてもらう職場づくりが最も重要であるとの意見が大勢でおりました。このほかには、労使双方が十分な意思疎通のうえで進めなければ、働き方改革はうまく機能しない、県内企業が働き方改革を実践することで魅力を高め、それを的確に情報発信することが必要との意見が多く出されました。労使関係は、さまざまな歴史を経て現在に至っておりますが、国全体で働き方改革に取り組もうとしている今の時期こそ、これまで懸案となっていた課題を整理し、また改革の名前にふさわしい思い切った解決策を実践する好機だと思います。人手不足は非常に困難な課題でありますが、県内企業現場において働き方改革がうまく機能し、労使双方が思いを遂げて働きがいのある職場づくりが進むよう、行政機関職員の一人として、的確な情報提供をはじめとした支援を行ってまいりたいと考えております。当地域振興局ではこれまで、就職を希望する高校3年生を主な対象として、魅力ある地元企業を知ってもらうセミナー等を開催し、高校生の県内就職を促進してきました。今年度からは、生徒が就職先として県内か県外かを選ぶ前の段階で県内企業の魅力を伝えたいと考え、高校2年生を対象とした企業ガイダンスを開催しました。第1部では、経営者等や若手社会人が「秋田で働くことの魅力」や「県内就職を選択した理由」等を生徒に伝えるセミナーを開催し、秋田で働くことの意義や県内企業の魅力等を伝えました。第2部では、生徒が企業ブースを訪問し、企業の概要や魅力を理解する企業説明会を行いました。企業は15分の説明時間で業種や自社の魅力、自社の特徴や事業内容、自社で求める人材や採用事例、秋田で働く魅力などを説明し、これをローテーションで6回行いました。各企業とも生徒に関心・興味を持ってもらえるよう、自社製品の展示、ポスター・パネル・写真の展示、映像による仕事風景の紹介など工夫を凝らして説明していました。アンケート結果によると、生徒からは「いろいろな企業の仕事内容や雰囲気を知ることができた」「進学希望だが、いつかは就職するので、県内の話を聞くことができて良かった」という感想があり、引率教諭からも「県内企業を知る良い機会になった」「今後も続けてもらいたい」という意見がありました。PRした企業からも「高校生と直接話をする機会が限られているため、非常に良い機会となった」といった意見があり、概ね好評でした。今後も若者の県外流出を抑制するため、県内就職を増やす取組を実施したいと考えています。カダーレ」において、管内のAターン求人登録企業を対象に「Aターン者採用に係る企業向け説明会」を開催しました。全国的に人手不足感が強まり、人材確保に苦慮している企業が増えていることから、Aターン求人の流れを再確認いただき、よりスムーズな求人手続きとAターン者の獲得に繋げる一助とすることを目的としています。説明会では、講師の(公財)秋田県ふるさと定住機構の担当者が、Aターンの現状や求人手続きの流れのほか、Aターンフェアで面談に繋がるポイント等について、より具体的な説明を行いました。説明会には、地元求人の獲得のほかにAターン者の獲得にも意欲のある管内企業40社の参加があり、参加した企業からは「Aターンの現状や採用までの流れを理解できた」との声がきかれたほか、「県や市で似たようなことをやっていて窓口が複雑。リンクできないか」、「Aターンフェアに参加したいが、企業の募集枠が少なくてなかなか参加できない」、「フェアに参加の求職者からは、『秋田に戻ってからのコミュニティがなく人間関係が不安』との声があり、秋田に根付いた先輩や企業との交流会・相談会等のふれあいの機会があると良い」などの意見がありました。振興局では、今後も企業の人材確保と求職者の雇用に繋げていくための施策、情報提供を積極的に行っていきます。連携して酒イベントを実施しました。1月27日(土)~28(日)にかけて、由利地域5蔵、庄内地域6蔵の計37銘柄の利き酒を楽しめる「環鳥海酒サミット2018」を開催したところ、雪の降る中にも関わらず、2日間で約400人の来場があり、大変賑わいました。2月11日(日)には、女性の方でも日本酒を好む傾向にあることから、女性の視点からお酒の新たな魅力を紹介するイベント「日本酒女子カフェ」を実施しました。ほか、ウクレレ演奏・アフリカンダンスなど多彩な催しに400人を超える来場があり、大いに盛り上がりました。このほか、2月1日(木)~25日(日)にかけて、由利地域の18軒の飲食店に協賛いただき、各店自慢の料理と地酒の期間限定のセットメニューを楽しみながら飲み歩きできる「ほろ酔いSakeバル」を実施し、地域消費の拡大に取り組みました。外出を控えがちな冬季の賑わいづくりに向けて、地酒の魅力を打ち出しながら地域活性化の推進を図っています。平成30年2月15日、次の企業の誘致受け入れを決定しましたのでお知らせします。誘致企業の概要については、こちらを参照ください。現場改善に生産効率を上げる「カイゼン活動」の意識を向上させることで、県内食品事業者の競争力向上を図るセミナーを次のとおり開催します。カイゼン活動を行った事業者による成果事例発表や演習を通して「カイゼン」の基本的な考え方などを学ぶことができる内容となっていますので、奮ってご参加ください。ものづくり研鑽部異業種研鑽グループ・カイゼン体験演習グループに分かれ、実際のカイゼンの流れを体験します。ページの申込書にご記入の上、3月20日(火)までにFAXかメールにてお申し込みください。航空機産業は、今後、長期にわたり民間旅客機の需要が高まることが見込まれ、成長産業として全国でも注目されており、秋田県内でも関連製品の出荷額は増加傾向にあります。県では、県内中小企業が航空機産業へ参入するにあたりに求められるノウハウや、秋田県全体で航空機関連部品の出荷額を増やすための方策について、専門家によるセミナーを継続して実施しています。今回は、航空機エンジン産業の現状と参入へのステップを中心に、現場に精通した専門家が経営面から解説、また、技術面の相談もお受けするセミナーを開催します。内容の詳細については、添付のご案内をご参照ください。※航空機産業の参入について経営面からのお話になりますので経営者層の皆さまにお勧めです。ページの参加申込書にご記入のうえ3月1日(木)17:00までに当室あてFAXまたはメールでお申込ください。3社程度いずれもお申込み多数の場合は、当方で調整いたしますのでご了承ください。本セミナー終了後、会場にて交流会を行います。交流会の参加費は5,000円です。本県では、「地熱エネルギー多面的利用促進コンソーシアム」を設立し、県内での地熱資源による新たな地域振興策を検討するため、事業に取り組んでおります。このたび、地熱エネルギーに対する理解促進を目的に、シンポジウムを開催いたします。パネリストは一部調整中です。80人程度(定員になり次第、募集を締め切ります。必要事項を記入のうえ、メール又はFAXによりお申込みください。資源・リサイクル促進センターでは、廃棄物の発生・排出抑制(リデュース)、使用済み物品の再使用(リユース)、又は再生資源の有効利用(リサイクル)に寄与し、先進的で高度な技術又は先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取組を広く公募・表彰しています。平成30年度も募集が開始されていますので、県内の企業・事業団体の皆様も、積極的に御応募ください。こちらをご覧ください。はじめとする県内経済5団体に対して、秋田県知事と秋田労働局長の連名による、障害者雇用拡大についての要請書を手交し、障害者雇用の採用枠拡大と会員企業等に対する周知を求める要請を行いました。)については、こちらのダウンロードリストにあります。1階「ものづくり展示ホール」では、世界・全国レベルで評価される優れた製品や技術を生み出す企業の紹介・展示をしています。今回は、その中の企業の一部を紹介します。(なお、写真等で紹介している製品の中には「ものづくり展示ホール」に展示していない製品もありますので、ご注意ください。制振ばねダンパーケッパルは、幅55mm2枚の円弧型鋼板と、それに挟まれた独自開発した高分子粘弾性樹脂からなります。厚さはおよそ1.8mm。外側鋼板は段付ワッシャとM12のコーチスクリュー六角ボルトで柱と土台・梁に固定されて火災にも強いのが特徴です。内側鋼板の28mm長軸穴により、それぞれ鋼板の曲率が変化したときでも動くようになっており、復元力および減衰力が作用します。鋼板によって剛性の補強を同時に果たして地震による被害を抑えます。寺社仏閣、室内インテリアまで幅広く施工可能です。以上で紹介した企業の製品は秋田県庁第二庁舎1階「ものづくり展示ホール」で展示しています。一度足を運んでみでください。「ものづくり展示ホール」で展示している企業・製品は予告なく変更される場合がありますので、ご了承ください。メッセージを入力してください。