税理士の北岡修一です。本当に毎日蒸し暑い日が続きますが、昨日、モロッコから帰ってきた方も、40度以上にもなるモロッコよりも、日本の暑さの方がツライと言ってましたね。皆様、十分注意して、この暑さを乗り切っていきましょう。日経新聞で、相続税のセカンドオピニオンの利用が広がっている、という記事がありました。セカンドオピニオンというと、医療の世界から始まり、やはり命にかかわることですから、別の医師の意見も聞いてみた上で最善の治療をしようということで、普及してきています。●これを相続税の申告や対策の方でも、行おうという動きが広がってきています。思われるかも知れませんが、これが結構あるのですね。●特に土地の評価に関しては、大きく違ってくるとことがあります。付された、という記事が載っています。確かにこのようなことはあるのです。●恐らくこれは広大地評価の適用をしていなかった、からではないかと予想されます。地評価を適用できる可能性があります。価減をすることができるのです。大きな土地であれば、これをやるかやらないかで、1億円位の税金はすぐ違ってきてしまいます。この広大地評価は平成30年以降は評価減が縮小されますが。価の利用などにより、土地の評価は大きく変わってきます。土地を誰が、どのように相続するかによっても、評価が変わってきます。験のない税理士がやるかによって、大きく違ってきてしまうのです。●そのため、相続税の更正の請求の件数も、2012年度に約8,700件だった処理件数が、2015年度には1万件超にまで、なってきている、とのことです。2015年に相続税が増税され、納税者の意識も強くなってきているので、もっと増えていくのではないかと思います。「かかりつけ医」を目指して、当クラブを発足しました。相続についてのお悩み・疑問等を、お気軽にご相談ください。当相続クラブは、入会金・年会費は一切無料で、次のようなサービスを提供しています。詳しくは、下記サイトをご覧ください。<編集後記>上記新聞記事にも書いてありますが、税務の分野でも今後はAI(人工知能)が活用され、一般的な取り扱いはAIに取って変わられるかも知れません。要なのではないかと思いますね。