庫県知事は、関西経済の活性化にとって「関東大震災なんかが起これば(首都圏は)相当ダメージを受ける。これはチャンス」と発言したとマスコミが一斉に報道している。回し、謝罪を求めるものである。自治法を遵守すべき立場である。地方自治法の第一条2で「住民の福祉の向上」(旧自治法では、住民の安全も明記)が義務付けられ、知事としての役割も明らかになっているにも関わらず、同法の立場に抵触する発言である。どこの県知事であれ、住民の安全や福祉の向上に寄与すべきであり、災害の発生を期待するような発言は認められるものではない。近年の大災害に対し全国から物心両面からの支援運動もその後長年にわたって続けられた。震災の傷から立ち上がれない兵庫の被災者が存在する。断じて許せるものではない。人間としての見識を疑わざるを得ない。災害列島に暮らす日本国民の人命を軽々にもてあそぶものである。淡路大震災からの復興から何を学んだのか、改めて問いたい。県民へ謝罪することを強く求める。GeneratePressページ上部へ戻る。