(第6巻)では官立無線講習所の建設に関して次のように記載されている。藤沢市が逓信省の要請に応じて、同講習所を鵠沼海岸に建設することを決定したのは昭和17年3月のことであった。17年4月から官立に移管し、同時にその移転拡充を図ることにした。新校舎の建設を藤沢市に託したのは恐らく移管前に着工する必要があったからであろう。藤沢市に依頼して建設した施設を逓信省が借上げるという方式をとることにしたのである。敷地買収もふくめて建設費の総額を260万と見積り、藤沢市側はその全額を起債でまかない賃借料をその償還財源とするというのが契約の基本条件であった。(以下省略)(注1005)新設費(260万円)の内訳を表1002に示す。紙数の都合上要約した。(注1006)事業規模は敷地面積34000坪に7480坪の建物面積を有する事業であった。3棟、その他附属建物群などであった。藤沢市は逓信省と緊密な連絡を取りながら、事業達成に向けて、土地の買収をスタートするのであるが、戦雲の状況芳しからず、予算の確定、土地の確保、資材の不足などそれに伴う遅れが生じ、工事を分割して第1期工事とする計画に変更された。