企業情報を外部に開示して会社経営全体をガラス張りにすることで、正しい企業運営を公表するともに、当該企業へ投資するものへの投資資料を提供するものとなっています。1000人以上の企業、および、有価証券の募集または売出にあたって有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した企業に提出義務が課されます。いずれにしても、市場の公正化と投資家保護を目的としたものです。株式に関する情報、提出会社の状況、および、経理の状況などです。この有報の内容を閲覧するにはどのような方法があるのでしょうか。簡単な参照方法としては、金融庁が行政サービスの一環として行っている無料のシステムをインターネット上から使うという方法があります。EDINETと呼ばれるそのシステムは、平成16年より報告書の提出に関しては、EDINETを通した電子提出が義務づけられるようになっています。紙ベースの提出が認められなくなったのです。このシステムを使って閲覧できる内容は、過去5年間に提出された有報、未上場企業の報告書で、報告書データのほとんどは、提出された翌日から閲覧が可能となります。