浮気などによる慰謝料について慰謝料とは離婚によって受ける精神的苦痛に対して支払われるお金のことを慰謝料といいます。慰謝料は離婚の際に必ず支払われるものではありません。離婚となる原因を作った配偶者に対して、精神的苦痛を被った他方の配偶者が慰謝料を請求することができるのです。「性格が合わない」「価値観が違う」などのどちらか一方だけが悪いと断定できない場合は、慰謝料の請求ができなくなります。離婚で支払われる慰謝料は、大きく2つに分けることができます。性交渉の不存在などが、裁判で認められる典型的な例です。裁判では、慰謝料の金額は「離婚の原因になった行為」「結婚していた期間の長さ」「相手の収入」など、さまざまな事情を総合的に考慮して決定します。具体的な事情によって異なりますが、裁判での慰謝料の相場は100万円~300万円ほどです。辛かったという感情だけでは説得力が乏しくなってしまいます。精神的苦痛からうつ病になってしまった場合の医師の診断書など、証拠が必要になります。慰謝料はいつまで請求できる?慰謝料の請求は3年で時効になります。そのため、離婚が成立してから3年を経過してしまうと慰謝料を請求できなくなってしまいます。離婚の原因になった行為からの精神的な苦痛に対しての慰謝料は、損害および加害者を知った時点で時効の期間のカウントが開始されてしまいます。不貞行為が発覚してから時間が経ってしまっている場合、離婚の際には時効間際であることも考えられます。子どもの養育費について子どもの養育費とは離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。子どもを監護する親は、子どもを監護していない親に対して、子どもを育てていくために必要な養育費を請求することができます。離婚をしたとしても親としての責任がありますから、当然払われるべき費用とされます。養育費は子どもが最低限度の生活を送られればいいというわけではなく、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を扶養を受ける者にも保持させる「生活保持義務」があります。養育費の決め方まず、夫婦で話し合い、離婚協議で決まらなければ離婚調停で金額や支払い方法を話し合うことになります。調停で話し合いをしても決着がつかない時には、離婚審判や離婚訴訟の中で、裁判官に決めてもらうことになります。いうものを用いて金額を算出するケースが多いです。養育費の相場は、子どもが1人の場合は月2万円~6万円ほどで、子どもが2人の場合は月4万~8万円である事例が全体の70%に及びます。一度決めた養育費の金額は、事情変更があった場合には増額の請求ができます。子供が大病を患って多額の医療費がかかったり、進学に特別な費用が掛かる場合に、増額の主張をすることができます。逆に減額を請求されることもあります。養育費を支払っている非看護者が再婚して子どもができた場合や、養育費を受け取っている看護者が再婚したなどの場合です。養育費はいつまでもらえるの?養育費は請求した時点以降からもらえます。過去にさかのぼって請求することはできません。養育費を受け取ることができるのは子どもが20歳を迎えるまでです。子どもを大学に進学させたいと考えている場合には、大学卒業までの養育費をもらいたいということを離婚協議や離婚調停ではっきり主張しなければなりません。合意でまとまらなければ裁判官に判断してもらうことになりますが、多くの場合では大学卒業までの養育費は認められないと考えましょう。養育費が支払われないときには養育費の支払いを定めたにもかかわらず、養育費が支払われない場合、家庭裁判所から支払うように相手方に勧告をや命令をしてもらうことができます。履行勧告には強制力はなく、履行命令も制裁が軽いため、実際に支払われる可能性が低いのが現実です。そのため、養育費が支払われない場合には、強制執行によって支払いをしっかり確保することができます。このとき、相手方の給与債権を差し押さえるのが一般的です。養育費の場合には、子どもの生活費に関わる大切な権利であるため、給与債権の2分の1までの差し押さえが認められています。一緒に築いてきた財産をどうやって分ける?財産分与とは離婚をするときに、夫婦で購入した家や車、貯金や保険などはどうするか、これが「財産分与」に関わります。婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げてきた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することになります。うちで中心的に考えられるのが、清算的財産分与です。これは「結婚している間に、夫婦で協力して築き上げた財産は、その名義がどちらにあっても共有の財産として考え、離婚のときにはそれぞれの貢献度に応じた分配をする」という考え方です。離婚をした場合に夫婦のどちらかの生活が苦しくなってしまうという場合、その生活を補助することを目的とした財産が分与されることを言います。請求するケースの離婚では、財産分与とは別々に算定して請求するよう定められています。どちらもお金の問題であり、明確に区別されずにまとめて「財産分与」として請求をすることもあります。財産分与の対象とは?財産分与の対象となるもの(夫婦の共有財産)共有財産かどうかの判断は、その名義によるものではなく実質的な判断によります。財産分与の対象となりえます。財産分与の対象にならないもの(特有財産)特有財産とは、婚姻前から片方が持っていた財産と(独身時代にためた定期預金など)、婚姻中でも夫婦の協力に関係なく個人で取得した財産(婚姻中に相続した不動産など)のことをいいます。婚姻中であっても夫婦関係の悪化による別居中に得た財産は、財産分与の対象にはならないと考えられています。借金について借金などの債務は、夫婦の共同生活を営むために生じた借金であれば、共同の債務として財産分与に考慮されることになります。自分のためだけに借り入れた個人的な借金は、財産分与に含まれないと考えられています。財産分与のうちプラス(共有財産)とマイナス(債務)があり、プラスがマイナスを上回る場合には、その合計のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残りを分配するのが一般的です。共有財産が確定されたら、どのような割合で財産分与を分配するのかが問題となります。その割合は、それぞれ2分の1ずつというのが一般的です。夫が会社勤めで稼いだお金だからと、専業主婦の方はためらうこともあるかもしれませんが、たとえ夫だけに収入があったとしても、「夫は会社で仕事を頑張り、妻は家で家事を頑張った」というように考慮されます。財産分与はまず話し合い(協議)によって取り決められますが、財産分与の対象となる財産が複雑である場合は弁護士に依頼しましょう。いった裁判所の手続きを通して決めていくことになります。具体的な財産の分配方法として不動産や自動車等の財産を自分が保持する代わりに相手に金銭の支払いをする対象財産を売却して利益を分割する現物そのものを分与するなどさまざまな方法があります。財産分与は離婚と同時に決められることが一般的です。離婚の際に財産分与の取り決めをしなかった場合には、離婚後に財産分与を請求することもできます。この期間は離婚をしてから2年以内というように制限があります。