政府は2010年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。高校授業料の無償化は民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた目玉政策の一つ。通う生徒がいる家庭が対象となる。文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間11万8800円を一律に支給する。支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の2倍に当たる23万7600円を支給する。所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。08年度は公立高で約23・1万人(約10・1%)、私立高で約19・6万人(約17・8%)が対象となっている。一律に支給すれば、すでに授業料を免除された家庭には無償化の恩恵が及ばず、減免措置を受けていない家庭のメリットが大きくなる。政府は一定以上の所得がある家庭は支給水準を引き下げる案や所得が低い家庭に入学料や教科書代などの支援を手厚くする案などを検討する。文科省は所得制限導入に反対しており、10年度予算編成が大詰めを迎える年末まで協議は難航すると予想される。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000649-yom-pol高校授業料無償化は基本的に良い政策だと思う。家庭の所得が原因で、高等教育が受けられないというのは、公平の観点からも、そして人材育成の観点からもデメリットが大きい。ための給付額は366万人に対し公立11万8000円、私立23万7600円ということなので、おおざっぱに5000億円くらいか?教育のためにはそれくらい支出してもよいと思う。それにしても「所得制限を設ける理由」というのが意味不明である。政府はその理由として「授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。一律に支給すれば、すでに授業料を免除された家庭には無償化の恩恵が及ばず、減免措置を受けていない家庭のメリットが大きくなる。」としているが、それのどこがいけないの?低所得者層はすでにメリットを受けているのだから、それでいいじゃない?ないしは、そもそも低所得者はこれまでも授業料減免されているのだから、いまさら授業料無償化する必要はないでしょう?という話になる。面倒くさいこといわずに「日本の高校教育は無償です」でいいじゃん。