法律用語であり、「被用者がその職務の範囲内において作成する著作物」を総称する定義です。この定義には、本学及び外部機関との間で締結される研究委託契約の履行において被用者が作成した著作物を含みます。委託契約に基づく著作物の場合も、書面による当事者の合意がある場合には、職務著作物に該当します。職務著作物においては、使用者(即ち、本学)が、法律上当然に「著作者」となり、職務著作物の著作権に関する限り、所有者となります。この原則の適用対象となる職務著作物は、本学の被用者によりその全体又は一部が開発された著作物を含みます。その典型例として、本学の職員又は本学と雇用関係のある学生のプログラマーや本学の映像製作担当職員を有意に使用して製作された著作物の著作権の所有者が本学となる場合が挙げられます。著作物が本学の教員、職員又は雇用関係のある学生と、被用者以外の者とによって共同で開発された場合、その著作物の著作権は、典型的には本学と当該被用者以外の者との間の共有となります。この場合において、本学と当該被用者以外の者は、互いの権利について明確に定めた契約書を締結しなければなりません。被用者以外の者との間での共同研究等により著作権の発生が予想される場合は、速やかに統括弁護士に相談してください。本学が著作物について所有権を主張するか否かは、著作権法上の職務著作物への該当性のみが判断基準となるのではなく、この基本方針の規定に従って決定されます。芸術的著作物における著作権は、その著作物が著作権法上の職務著作物に該当するか否かに関わらず、その創作者が有します。職務著作物についての本学の所有権の放棄は、理事会によるその旨の授権を受けた職員のみがすることができます。守秘義務(「非開示契約」又は「秘密保持契約」ともいう。(OIST)TIDA個人情報保護サイトマップ。