体制ごあいさつ当協会の代表理事を務めることになりましたことを大変光栄に存じます。日本において1961年にプライバシー侵害訴訟が提起される少し前の1960年にプライバシーと知り合いになりました。プライバシーという友とは約60年間、お付き合いしてきました。このような経験をしてきている者は、この世では今や私だけです。立法過程の一端に関わってきました。日、5年の法定任期を終えました。小さいながらも一つの行政機関の長を5年間経験したことは、研究者としての60年近い人生の中で大変貴重であり、そうした経験も活かして、残り少ない人生において微力ながら代表理事の職責を果たしていく所存ですので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。日本企業は、個人情報保護法に加え、海外に事業展開するに際して、海外のプライバシー・データ保護法への対応が必須となっています。これは、ただ法令順守のみを求めるものではなく、事業を行う国の消費者、従業員、また規制当局との信頼関係構築のためにも欠かせないものとなっています。急速に進化するテクノロジーのもたらす革新、複雑さ、不確実さなどを踏まえ、テクノロジーを開発・利用する事業者に法令を超えた倫理への目配せを求める声も上がっています。(DPO)などになりうる専門家を開発、育成するとともに、企業のプライバシー保護部門全体の整備・充実を図り、もって、本邦における健全で持続可能なデジタル社会の実現とその中での企業の発展に寄与するために、広く参加企業、参加者を募るオールジャパンでの取組として、本協会を組成するものであります。昨年9月に設立準備活動を開始し、今月までに7回の例会を重ね、累計200社程度のご参加を得ています。はじめとした日本企業のプライバシー・データ保護を盤石なものとし、国際社会における日本企業のビジネスに対する信頼構築を通じて、日本企業のさらなる国際競争力の向上と、健全で持続可能なデジタル社会の実現を図ることを目的とし、次の事業を行います。Themeを使って構築した。