半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。3045件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。ついて、主な質疑といたしまして、府営水の今後の推移はの質疑について、中間案、答申の中で使用料や施設建設負担金を3水系の統一的な単価を採用することで、人口の減少に対応した安定経営が図られると定義しているという答弁でありました。戻っていただきまして、審査の結果、原案認定されました。予想以上に低く算定されたことが減額の要因と考えているとの答弁があった。次に、総務課所管分について、人件費補正の概要と具体の内容はとの質疑があり、職員数が当初予算の積算時に比べ3人減となったことによる減額補正である。9月26日)従前は地域戦略の考え方から、観光にしっかり力を入れて交流人口をふやし、定住人口増につなぐ考えであったが、理事者による観光客の増加を求める発想を持たないという新しい方針から、それに従うと答弁がございました。9月24日)本市の地域資源や魅力を磨き上げるとともに、市民や関係団体と連携しながら、交流人口や地域内消費の拡大に向けても、精力的に取り組んでいただくことを要望いたします。人口の今後の伸びですとか、あと事業所の状況等々、多角的に検討した結果での推測値ということで計画をつくっております。この間ずっと委員会で言ってたんですけど、人口や世帯数が微増ながらふえ続けてるけども、給水量はどんどん減り続けてる。9月18日)特に、向こう10年間を見越したときに、やはり人口というのはなかなかふえることも見込めませんし、そのことに伴いまして水道自体の使用水量も増加が見込めない。減少傾向にあるというような状況の中で、どう水道事業あるいは下水道事業を運営していくかということが最大の課題ではないかと考えているところであります。平成29年に策定しました。それでは、人口のよく似通った城陽市、これが1人当たり44.2キロ、お隣の精華町は43.8キロ、それに対して木津川市は29.6キロ、これは平成29年度の資料でありますけれども、この差はどこから生まれているんですか。9月10日)それで、未来カルテなんですけど、未来カルテというのは千葉大学の教授が各種の統計データ、特に人口なんですけど、現在の傾向がそのまま続いた場合の2040年の各市町村の、これ、10というふうに書いてあったんですけど、項目を見ると10から20ぐらいの分野、業種について、5年ごとの推移をシミュレーションした予想結果が示されたものです。9月10日)平成30年度末の給水人口は、前年度より64人増の8万1,137人で、年間の給水量は1.5%減の923万8,548立方メートル、有収水量は0.2%増の877万7,951立方メートル、有収率は1.6ポイント増の95.0%となりました。市民向けの府営水ブレンド率は52.4%であります。次に、消費税を除いた経営収支であります。1ページ及び11ページをごらんください。9日)自治体戦略2040構想と言われまして、少子化と人口減少がピークに達すると言われる2040年までに解決すべき課題を先取りして、今から取り組むべきだとするのであります。内容は、スマート自治体への転換、圏域単位の行政などと多方面にわたっています。AIやロボットを活用し、役場の事務の民間への丸投げによって、従来の半分の職員で自治体を動かすなどとされています。開催日:2019年09月09日2点目について、選挙においては、投票率の向上、投票機会の確保に努めているところであり、人口、地域事情を考慮し、配置を行っているものと考えています。6日)しかしながら、同じ少子高齢化に起因する人口減少時代に突入した我が国におきまして、今後ますますの財源不足が発生することは想像にかたくなく、これまで以上に困難な行政運営を迫られることは明らかである中、新たな職員配置を進めることには逡巡を覚えざるを得ません。6日)こんな市はめったにないですね、1万8,000人の人口で、3個も全国ブランドの会社があるというのは非常にありがたいことなんですよね。いったことを生かしていけば、例えば1億切るようなことよりも、もっとプラスの可能性があるんじゃないかというふうに私は思っております。5日)人口動態も、今、働き手がどんどんふえていてという話であったとしても、いずれは社会の支え手が支えられに変わっていくわけです。この時間軸も検討していかなければならないし、当然に、経済状況、本町は、法人、事業所に頼る歳入の割合が非常に多いところでございます。長期的なこういったビジョンも見ていかなければなりません。5日)被保険者数は平成30年度末で8,943人で、前年度から225人増加し、本町の総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は23.9%となっております。次に、要介護認定者数でございます。600ページをお開き願います。表6の1をご覧ください。