帰属する当期純利益は同22.7%増の550百万円と、5期連続の増収増益を予想する。BPO事業の事業環境は、「企業の人材ニーズ」と「ギグワーカーの顕在化」の2点から見通すことができる。完全雇用に近い数値であり、人材不足は継続している。全般的には人材の確保が難しい中、同社は新たな労働力であるギグワーカー(フリーランス、女性、シニア、副業など)に焦点を絞り、顕在化させることで人材確保に挑む。社名変更が見込まれたため、前期は登録ワーカー募集広告を積極的には行わなかったが、進行期は新社名のブランド認知向上も兼ねて積極的な募集広告が可能となる。働き方改革や副業容認の流れは今後も続くことが予想され、追い風となるだろう。IT関連業務の引き合いは多いため、見合った人材の確保ができるかが鍵を握る。今後のトピックスとしては、1)次世代の移動通信方式5G関連業務(基地局の営業・設置業務など)、2)一括リコール対応の新サービス「ワンストップアシスト」、3)前期に増床したコンタクトセンター業務、などである。コワーキングスペース事業では、新規出店がカギとなる。進行期は、藤田観光との業務提携により、新宿ワシントンホテル内及び東京ベイ有明ワシントンホテル内でのシェアワークスペース提供が予定されている。東京ベイ有明ワシントンホテルは東京オリンピック開催時にプレスセンターとなる予定でもあり、好調なスタートとなりそうだ。営業利益に関しては、営業利益率で4.7%(前期は4.5%)を予測する。進行期は、人材募集のための広告宣伝費を増加させる計画。2020年2月には、子会社7社を3社に集約することを決定している。営業・採用活動の一体化や管理コストの削減を行うことで収益性向上を目指す考えだ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。