収支改善のため、平成25年度から柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次進めるとしたほか、7月から家庭用電気料金を10%値上げすることも明記した。政府は7月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。総合事業計画は、東電の今後10年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は5月の連休明けにも計画を認定する見通し。......政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。(後略)「東電解体」はすでに始まっている(Foresight)http://www.fsight.jp/article/11135......政治的配慮や関係者の思惑などを排除して、信頼できる研究者やアナリストの試算を冷静に積み上げて行けば、これから東電にのしかかる原発事故処理費用は50兆円内外という気の遠くなるような金額になることが浮き彫りになる。......政府の「一時国有化」案では、機構が1兆円規模の公的資金を東電に注入し、金融機関も1兆円規模の追加融資を実施、官民合計で2兆円の資金支援を想定している。......しかし、廃炉や除染のコストを正確に見通せば、たかだか2兆円は付け焼き刃的な効果しかもたない。「東京電力」という組織の器はこれ以上の延命に耐えられそうにない。......「結局は東電を法的処理し、発電所や送電設備、ビルや保養所などあらゆる資産を売り払ってできるだけ債務を弁済し、あとは金融機関に泣いてもらうしかない」といった声がアナリストたちの間から聞こえてくる。電気料金の値上げや除染費用の政府の肩代わりなど、国民に負担を求めるとすれば、その後であるべきだろう。民間地、基地に一変(琉球新報2012/4/8)http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189699-storytopic-3.html渡辺周防衛副大臣の視察に合わせ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備されている石垣港の新港地区内の一部が7日、報道陣に公開された。テント、自衛隊車両がずらりと並び、普段は工事車両や砂利置き場以外何もない民間地が即席の「基地」に様変わりした。北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」の打ち上げに備え、北の方角に向けられた発射機2基、隊員が宿泊するテントはおよそ100張り。そのそばには自衛隊車両やヘリが並ぶ。渡辺副大臣の訪問を受けた化学防護車の隊員はガスマスクを装備し、万全の体制で準備していることをアピールした。「MP(ミリタリーポリス)」の腕章を付けた隊員が所々に配置され、周囲を警戒。迷彩服を着た隊員が隊列を組んで行進する姿も見られた。石垣島にPAC3が搬入されたのは5日。その後、新港地区に向かう道路は警察によって封鎖され、一般の人が近づけないようになった。同日、新港地区の砂置き場で遊ぼうとしていた小学生の男児2人が知らずに自転車で警察の検問を越えようとして止められた。「ミサイルが来ているのは知ってたけど、砂置き場まで行けなくなっているとは思わなかった」。男児は無邪気に答えたが、その時点で自衛隊員が銃を携行していることは地元関係者に知らされていなかった。渡辺副大臣は「国を守るという観点から、ご協力、ご理解いただきたい」と強調するが、銃携行の詳細を明かさないなど一般市民へ十分な情報は公開されていない。「自衛隊の施設外にこれほど大展開するのは初めて」(渡辺副大臣)だが、「衛星」への不安感からか、住民は「常駐部隊配備の地ならし」と感じていても、目立った抗議行動はなく「PAC3配置で安心感が出た」との声も聞かれる。平和憲法を守る八重山連絡協議会の仲山忠亨(ちゅうきょう)会長は「市民に不安感があり、これまでと違って抗議行動はやりづらい」と吐露。「防衛省は北朝鮮の『衛星』発射を利用し、自衛隊基地配備の布石を打っているとしか考えられない。これほど大げさに展開する必要があるのかと思う」と危機感を募らせた。ヒット)福島原発(刑事)告訴団へ1千名を目標に告訴人参加を訴えます弁護団等を講師に、勉強会を各地で開催。被害を明らかにする陳述書を作成し、福島地方検察庁に集団告訴(第一次2011年6月11日)します。記入しnyuukai@1fkokuso.orgにお送りください。ヒット)市民運動監視は「人格権の侵害」自衛隊に賠償命令(朝日2012/3/26)http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203260214.html市民運動への参加などを自衛隊に監視されて精神的苦痛を受けたとして、東北6県の107人が監視活動の差し止めと約1億円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、「人格権を侵害した」として、5人に対して計30万円を賠償するよう国に命じた。監視活動の差し止め請求については却下した。監視されたことなどについて、精神的苦痛を受けたと主張していた。自衛隊が監視していた経緯は、共産党が07年6月、自衛隊の内部文書を公表したことで明らかになり、防衛省も情報収集していたことを認めた。これを受け、同年10月、活動内容を内部文書に記載されていた4人が提訴。09年までに103人が原告に加わっていた。ヒット)汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも-福島第1原発・東電(時事通信2012/03/26)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032600921東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0.25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約300メートル離れた排水溝出口から海に流出した。ヒット)秘密法案、今国会を断念=「知る権利侵害」批判受け-政府・民主(時事通信2012/03/19)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031900631政府・民主党は19日、国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化を柱とする秘密保全法案の今国会提出を見送る方針を固めた。与野党や言論・法曹界が「国民の知る権利が侵害される」と強く反対。これに加え、法制化を提言した政府の有識者会議の発言メモ破棄も判明し、手続きが不透明との指摘も出ていることから、仕切り直しが必要と判断した。同法案の今国会提出について、民主党国対幹部は19日、「難しい」と言明。法案の事前審査に当たる党の政策調査会関係者も「見通しが立たない。党内議論も十分な時間を要する」と述べた。(中略)政府は昨年10月、「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村長官)で、秘密保全法案を今国会に提出する方針を確認、法案化に着手した。22日に都内で反対集会を開き、民主党の辻恵衆院議員ら複数の議員が参加を予定している。政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」が議事録を作成せず、出席者の発言メモも事務局である内閣情報調査室が破棄していたことが発覚。社民党の福島瑞穂党首は「公文書管理法に反する可能性もあり、法制定を進めることは許されない」と批判していた。反して北朝鮮に強制送還されかねない状況にあります。込みなどが行われています。2月21日から断食座り込みを行っている朴宣映議員は拉致問題にも深い関心を示してきた方です。UNHCRもこの事態に対し、中国に脱北者の身辺保護を要請しています。中国政府は現在まで、彼らを不法入国者として北朝鮮に強制送還する姿勢を変えていません。いう普遍的価値を共有する隣国として連帯の意志を表明します。よっては処刑が待ち受けている危険性があります。金正日死亡から100日間の哀悼期間である今日、「裏切り者は3代を滅ぼせ!」と上から指示が下ったという情報も伝わっています。中国政府は、脱北者は不法入国者であって難民ではないと強弁しています。帰国すれば政治的理由で拷問、処刑される可能性が高い脱北者は国際法上の難民の地位を所持していることは自明です。難民としての地位が確認されれば、中国政府が彼らを保護する責任があります。難民資格がないという中国政府の立場に立ったとしても、「不法入国者」を強制出国させるときには本人の意思と受け入れ国の同意を確認した上で出国先を決めるのが文明国としての最低の義務です。脱北者の中には韓国に親族がすでに生活している者もおり、また韓国憲法では彼らは皆韓国国民として保護されるべき存在です。韓国政府が彼ら脱北者を受け入れる姿勢を示している現在、彼らが北朝鮮ではなく、希望する韓国に行く権利は法的にも人道的にも正当なものであり、中国政府は彼らの意思を尊重しなければなりません。現実に、中国以外のいくつかの国家では、脱北者を仮に不法入国者として逮捕しても、彼らの意思を確認した上で、希望する国への出国を認めています。中国政府が強制送還を続けることは、中国の文明国家としての名誉を深く傷つける行為です。日本人拉致問題について日本政府は国際社会に対して、人権尊重の立場から解決への協力を求めています。あればこそ、脱北者問題についても日本政府は普遍的人権の立場からできることをしなければなりません私たちは以下のことを中国政府及び日本政府に対し訴えます。1.中国政府は、現在拘束している脱北者の北朝鮮への強制送還を即時中止してください。2.中国政府は、脱北者の安全を保障し、脱北者受け入れを表明している韓国政府と連携して、彼らを韓国に移送してください。3.日本政府は、北朝鮮人権法の精神と人権の尊重という普遍的価値観に立脚して、中国政府に脱北者の北朝鮮送還を中止するように求めてください。上記声明文に共感いただけるかたは、出来るだけ多くの国会議員、マスコミに転送ください。皆さんのメールが多ければ多いほど、脱北者の命を救うことにつながります。(昨年9月解除)だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で1キログラム当たり約108万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。福島第1原発事故で市内には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、測定した「フクシマの命と未来を放射能から守る会」は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。神戸大の山内知也教授(放射線計測学)に依頼し昨年12月21日、原町区の駐車場1カ所で採取した土壌を測定。山内教授の報告では、土壌に含まれていた枯れた植物が集まったことによって、濃縮が進んだ可能性があると指摘している。報告書で山内教授は「高いレベルの汚染で、周辺に人を住まわせてよいとは到底考えられない」としている。精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。対策本部は昨年3月26~30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0~15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同30日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。国際原子力機関(IAEA)は昨年6月、甲状腺の積算被ばく線量が50ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げている。30ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。/栃木http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120221ddlk09040130000c.html「私たちの30年後はどうでもいいですが、子どもたちの30年後が心配です」「土日曜だけでも放射線のない所で子どもたちが眠れたら」--。福島第1原発事故後も福島県で未就学児を育てる300世帯を対象にした合同アンケートで、回答者238人の9割が放射性物質が子育てに与える影響への不安をあらわにした。資金面や移転先での生活不安など、県外に避難する際に立ちはだかるハードルがいまだ多くあることも浮かび上がった。センターなどの20日の記者会見では、父親が福島で仕事を続け、母親が子連れで避難する「二重生活」がはらむ問題も指摘された。住宅ローン返済のため父親が福島に残り、避難先で生活する母子が経済的に厳しい状態に追い詰められる家庭も多いという。(北朝鮮)の脱北者を強制送還してはならない21人の北朝鮮の人びとが、同国を脱出し中国経由で大韓民国へ向かう途上、不法滞在したとして中国東北部の長春市で拘束されている。この事態を受けて、「中国政府は、彼らを強制送還してはならない」とアムネスティ・インターナショナルは述べた。21人は2月8日、瀋陽市の複数の場所で警官に連行された。韓国入国を支援する韓国組織と接触した人たちもいると言われている。中国当局は21人に対し、「2月20日までに北朝鮮に送り返す」と話しているという。北朝鮮の国民は、国の許可なく国外に出ることはできない。韓国人と接触したり渡韓を企てて捉えられ送還された場合は、いっそう厳しく罰せられる。ときには、処刑される。北朝鮮は、先の金正日総書記の死去と息子である金正恩による承継という指導体制の過渡期にある。この不安定な時期に当局は、「越境者は糾弾し厳罰に処する」という声明を出した。これにより、今回の脱北者が置かれた状況は、いっそう厳しくなった。送還されれば、不法越境者として拘禁、拷問、さらに処刑の危険さえある。国際法は、国に戻れば迫害や拷問、死に直面する危険がある場合、直接であれ第三国経由であれその国への強制送還を禁止している。中国は、密入国の北朝鮮人を亡命希望者としてではなく、経済移民と見なす。経済移民ならば、送還は許されると考えているようだ。国内の北朝鮮人に接触することを認めていない。「中国当局は、彼らを国内や他国が保護し、国連の難民機関あるいは他の難民支援団体と接触できる機会を与えなければならなりません」とアムネスティのサム・ザリフィ部長は述べた。北朝鮮へ送還か【ソウル聯合ニュース】韓国の野党、自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)国会議員は17日、聯合ニュースの取材に対し、「中国で逮捕された北朝鮮脱出住民(脱北者)24人のうち9人が中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の図們市に移送中」と明らかにした。図們市は中朝国境に位置する。朴議員によると遼寧省瀋陽市で拘束中の脱北者10人と吉林省長春市で拘束中の脱北者5人も18日に北朝鮮に送還されるもようだ。韓国情報機関の国家情報院によると13日に延辺朝鮮族自治州の竜井市で脱北家族3人が拘束されたという。らに電子メールやファクスを送り緊急措置をとるよう要請した」として、すでに米国は北京とワシントンの中国大使館に対し北朝鮮送還を中止すべきとの意見を表明したと話した。http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2012/02/17/0300000000AJP20120217001200882.HTML順序が前後しますが、アムネステイのニュース、また韓国からの残念なニュースもお知らせします。日本の国会議員には、アムネスティ議員連盟も存在します。(民主党の今野東議員が会長のようです)ぜひ、この脱北者の方々がむざむざと北朝鮮に引き渡されぬよう声を挙げていただきたいと思います。