サンフロント21懇話会」の第25回全体会が11日、沼津市内のホテルで開かれた。元駐韓国大使で政治外交評論家の武藤正敏氏が日韓関係を巡り、文在寅(ムンジェイン)政権による弊害を経済や外交など多角的に分析し、改善に向けた先行きを見通した。武藤氏は、文政権が安全保障や経済など多方面で危機的状況を強めていると強調した。大切になる」と述べた。2020年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が県東部で開催されるとし、「県東部の魅力を発信する絶好の機会。五輪を盛り上げて成功させるとともに、知恵を絞って地域振興につなげていきたい」とあいさつした。20年度の活動方針案などを報告した。相互妥協と感情抑制を最近、韓国という国が分からなくなってきた。国論が完全に分裂し、文在寅(ムンジェイン)政権は独裁指向を強めている。今年は内政も経済政策も、北朝鮮との融和を目指した外交政策も全てが失敗している。支持率は現在もほとんど変わらず、不思議で仕方ない。文政権は日本に対して歴史を直視するよう求めるが、直視するべきは文政権の方ではないか。元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。慰安婦問題も朴槿恵(パククネ)政権下で「完全かつ最終的」に解決したはずなのに、文政権は合意を認めない。(GSOMIA=ジーソミア)の破棄で対抗しようとした。協定破棄は米国の圧力に屈して撤回する形になったが、文政権は安全保障を無視し、何が国益か理解できていない。日韓両国にとって悪いのは歴史がらみの政治関係だけ。元徴用工問題で日本に妥協の余地はないが、韓国人の対日イメージは変わってきている。日韓関係には浮き沈みがあるので、良くなるときに一気に良くするべき。現在は関係回復の出口が見えないように映るが、新たに良好な関係を築くには相互の妥協と客観性、感情抑制が大切だ。@S[アットエス]に関するお問い合わせはこちらから。運営する公式サイトです。