)者数)(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遮って適用した後の指標等となっております。-最低株価(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遮って適用した後の指標等となっております。当社(長野電鉄(株))グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。(注)1.◎は連結子会社です。2.□は非連結子会社です。3.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っています。4.当社は(B)の会社に対し建設工事を発注しています。5.当社は(C)の会社に対し業務の委託を行っています。(E04099)有価証券報告書(事業系統図)以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。当社と営業上の取引がある。愉送サービス当社と営業上の取引がある。100.0役員の兼任あり。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。当社と営業上の取引がある。おもてなし当社と営業上の取引がある。山ノ内町(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。)内は、間接所有割合で内数であります。3.特定子会社に該当しております。4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。5.長電バス(株)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。(株)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。1,612百万円7.北信米油(株)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。1,712百万円8.長電建設(株)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。)内に年間の平均人員を外数で記載しております。2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。)内に年間の平均人員を外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。所属しており、平成31年3月31日の組合員の数は412人であります。労使関係は安定しております。当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほか、鉄道で各種イベント開催により新たな需要の創出と貸切バスで運転士確保による受注拡大を図ってまいります。サービス向上により利用者確保に努めてまいります。早期商品化に注力してまいります。おもてなしサービス事業群では、インバウンドの受入体制を一層強化するほか、グリーン期の集客策により通年での顧客確保に努めてまいります。関連サービス事業群では、営業基盤の強化により新規顧客の獲得に努めてまいります。能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下のとおりです。以下は当社グループ全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。関わるリスク当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故が発生した場合や、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。事業運営に必要となる燃料および電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資、経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。運輸業をはじめとする各事業の必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利の上昇により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。況に影響を及ぼす可能性があります。績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。おけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか個人消費も緩やかながらも増加を続け、2019年1月時点での景気拡大の長さは6年2カ月となり、リーマン・ショックのあった2008年まで続いた「いざなみ景気」を抜いて戦後で最も長くなった可能性が高いとの政府見解が示されました。高の影響などにより、3月の日銀短観では大企業製造業が6年3カ月振りの悪化に転じるなど、景気後退の兆候も見られます。UP」の基本戦略を軸に取り組んでまいりました。設業(地獄谷野猿公苑)を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことなどにより、増収減益となりました。注が減少したことなどにより、減収減益となりました。護事業で利用者数が低調に推移したことにより、増収減益となりました。不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種土木工事の完工などにより、増収増益となりました。おもてなしサービス事業群では、地獄谷野猿公苑を中心に訪日外国人の入込が堅調に推移したものの、上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルが空調工事等に伴う休館の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの、旅行業は原価率上昇の影響を受けたことなどにより、増収減益となりました。円(前年比103.7%・586百万円増)、営業利益は812百万円(前年比83.1%・164百万円減)、経常利益は677百万円(前年比84.1%・127百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円(前年比84.3%・152百万円減)となりました。鉄道事業では、4月に3年振りとなるダイヤ改正を実施しました。定期外収入は観光旅客が堅調に推移したものの、地元利用の減少などにより減収となりました。雑収入では、鉄道グッズ販売などが好調だったものの直営工事の減少により減収となりました。バス事業では、運転士や整備士不足による受注制限の影響などを受け減収となりました。計画的な減車(5台減)など効率化を図ったものの、大手代理店などからの受注減少により減収となりました。市町村からの受託事業などにより増収となったものの、長野営業所は運転士不足から運行回数が減少し観光タクシーも低迷したことにより減収となりました。保守業では、長野電鉄(株)重軌条交換工事の竣工により増収となったものの、しなの鉄道(株)の重要部検査が前年より減少したことから減収となりました。この結果、営業収益は4,667百万円となりました。庫台数が増加したことにより増収となりました。石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通り・セブン-イレブン複合店が堅調に推移したことにより増収となりました。会員数が減少したことにより減収となりました。フィットネス部門は、営業エリア内への競合他社の新規出店が相次ぐ中、長野校の会員数は前年を下回りましたが、夜間営業を再開した若里校とエフバイエーライトが会員数を伸ばしたことにより増収となりました。介護事業では、4月の介護保険制度改正の影響を受けDS・SS全14事業所中11事業所で利用者数が低調となる中、かむりきの里が開所以来初の黒字化を達成したほか、5月に放課後等デイサービスの第2号事業所「メゾふぉるて中野ポルカ」を開所し障がい児福祉事業の拡充を図ったことなどにより増収となりました。庫物件と併せた販売区画も35区画(前年比1区画減)と振るわず減収となりました。回ったものの完工が前年を下回り減収となりました。好調に推移したことにより増収となりました。定となったことから減収となりました。ハートネット桜枝町とハートネット吉田において堅調に入居者を確保したものの、ハートネット信州中野が低迷したことにより減収となりました。建設業では、建設部門は、官庁工事2件や各民間工事を完工し増収となりました。学会や展示場でのイベント開催などを実施し、受注は僅かに前年に及ばなかったものの、完工は前年を上回り増収となりました。おもてなしサービス事業群ホテル事業では、インバウンド旅客は増加したものの、大手旅行代理店からの送客減少などに加え、野沢グランドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことにより減収となりました。ハイウェイオアシス事業では、軽食部門が価格見直しなどにより増収となったほか、売店部門がオリジナル商品や県内産地ビールの販売が好調に推移し増収となりました。自動販売機の売上計上方法の変更により、全体としては減収となりました。観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、白根火山の活動活発化による交通規制の影響等により日本人が減少したものの、外国人入苑者数が開苑以来はじめて日本人を上回るなど好調で増収となりました。調に推移したほか、海外旅行において付加価値を付けた商品販売が好調であったことから増収となりました。広告業では、インターネット関連広告などは増加したものの、交通広告は電車・バス部門とも新規契約が伸長せず減収となりました。門でも初年度手数料が増加したほか販売奨励金を獲得したことにより増収となりました。その他事業では、長野売店での土産品の販売が増加する一方、9月末に権堂売店を閉店したことに加え宝くじの販売が伸びず減収となりました。おける総資産は、前連結会計年度と比較して379百万円増加し24,289百万円となりました。増加141百万円によるものです。負債は396百万円減少し13,386百万円となりました。減少280百万円によるものです。純資産は776百万円増加し10,902百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加797百万円によるものです。比べ40百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,841百万円(前年同期は2,654百万円の獲得)となりました。これは主に非現金支出の減価償却費1,278百万円や、運転資金の売上債権の増加228百万円、仕入債務の減少にともなう119百万円等の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,448百万円(前年同期は905百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による1,462百万円支出したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は433百万円(前年同期は1,574百万円の支出)となりました。等によるものであります。一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。連づけて示しております。重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。国内景気は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか、個人消費を緩やかながらも増加を続けるなどもあり、景気回復の実感は薄いものの1-3月期の国内総生産は2四半期連続してプラス成長となりました。当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でのガソリン市況の高値推移や、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことにより、グループ全体では前年比で増収減益となりました。円(前年比103.7%・586百万円増)となり、営業利益は812百万円(前年比83.1%・164百万円減)、経常利益は677百万円(前年比84.1%・127百万円減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円(前年比84.3%・152百万円減)と前年度を下回りました。経営成績に重要な影響を与える要因について2「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」の2年目にあたります。」の各種施策を着実に実行し、地域社会から信頼され、活力溢れる企業グループを目指して参ります。資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。(E04099)有価証券報告書(財務政策)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,511百万円の設備投資を実施しました。購入15百万円などの投資を実施しました。生活サービス事業群では、バルク貯槽の購入25百万円、車両の購入48百万円、屋根及び鉄部塗装工事2百万円等の投資を実施しました。工事173百万円や、各テナント施設の更新工事など投資を実施しました。2百万円などの投資を実施しました。当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。)は、臨時雇用者数を外書しております。当社グループに在外子会社はありません。総合的に勘定して策定しております。備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。おける重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。21,446(注)(注)自己株式の消却によるものです。-合(%)(注)自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。19.70計(注)上記のほか自己株式が325千株あります。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ついては取締役会であります。後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.31%となりました。内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。強化を図っております。法性を担っております。顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。側面から助言を受ける体制をとっております。的に教育をしております。運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。330(注)1.取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名程度であります。計監査人を総合的に評価し、選定しております。当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認しております。措置を適用しております。当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。勘案した上定めております。ないため該当事項はありません。当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。5【経理の状況】1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。(昭和62年運輸省令第7号。)に基づいて作成しております。193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表についてUHY東京監査法人により監査を受けております。等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。該当事項はありません。益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。定率法、但し一部連結子会社は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。ヘッジ方針デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。効性の評価を省略しております。のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。当連結会計年度の費用として処理しています。資産の取得原価に算入しております。)内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。)※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。9,266※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。19,638当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。該当事項はありません。該当事項はありません。主として、運輸業におけるバス車輌であります。(イ)無形固定資産ソフトウェアであります。償却の方法」に記載のとおりであります。該当事項はありません。照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。先の業況の把握に努めております。これらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。流動負債のリース債務を合算して表示しております。流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。流動負債のリース債務を合算して表示しております。価額によっております。投資有価証券これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。価額によっております。社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。率で割り引いた現在価値により算定しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。投資有価証券」には含めておりません。193,742千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。170,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。平成30年3月31日)該当事項はありません。平成31年3月31日)該当事項はありません。平成30年3月31日)該当事項はありません。平成31年3月31日)該当事項はありません。(注)(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注)(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。52,944千円であります。(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。(E04099)有価証券報告書(企業結合等関係)該当事項はありません。リサイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。(2)デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。2.当該資産除去債務の金額の算定方法(1)使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。(2)使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。70,452(賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,942千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。時価は、次のとおりであります。取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。円)であり、主な減少額は減価償却費(282,151千円)であります。基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。)の5つを報告セグメントとしております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。資産の増加額(注)1.調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。資産の増加額(注)1.調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。本邦以外の外部顧客への売上高はありません。所在している有形固定資産はありません。外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高はありません。所在している有形固定資産はありません。外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。至平成30年3月31日)該当事項はありません。至平成30年3月31日)該当事項はありません。至平成31年3月31日)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。77.67円なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。)内書は、1年以内の償還予定額であります。2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。令和2年~9年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。―(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。92条の2の規定により記載を省略しております。該当事項はありません。時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。有形固定資産(リース資産を除く)鉄道事業固定資産のうち取替資産.........取替法その他の有形固定資産......定率法ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。無形固定資産(リース資産を除く)............定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。執行役員については、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。ヘッジ方針デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。有効性の評価を省略しております。税抜方式によっております。公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。利益処分にて積み立てております。資産の取得原価に算入しております。宝くじ受託業務に関して担保に供しております。乏しいため記載を省略しております。※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。390,943(損益計算書関係)※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。0※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。子会社株式1,034,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。子会社株式1,034,920千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。△17.2評価性引当金1.0その他12.0税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)該当事項はありません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。22,524長期前払費用(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。「当期減少額(その他)」は、長期未払金への振替によるものです。作成しているため、記載を省略しております。該当事項はありません。株主に対する特典9月30日および3月31日)の記名式優待乗車証1枚を交付します。資格喪失の場合は無効とします。24条の7第1項の適用がありません。間に、次の書類を提出しております。該当事項はありません。ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。付する形で別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年06月27日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。