寝ても寝ても眠い毎日に、抗わず身を任せている今日この頃ですが皆さんはいかがお過ごしでしょうか。本日は、迫りくる民法改正に絡んでの第1弾!前回、今年は4月1日施行の改正民法のことが気になりますと書かせていただきました。いうところではないでしょうか。日本語、文字が大好きな私ですが、いいよなあと思うところのひとつが漢字からその言葉の意味のおおよそを理解できるところ。瑕疵というのは、「キズ」や「欠陥」という意味です。不動産の場合だと、瑕疵には4つの種類があります。目に見える瑕疵のことで、土地であれば地中から埋設物が出てきたとか、建物の場合は雨漏りや白蟻被害などでしょう。これは分かりやすい瑕疵です。あり、それらの法律でかかっている制限によっては、計画しようとしている建物が建てられないなどの不具合が生じます。周辺の環境に「嫌悪施設」と呼ばれる、火葬場や暴力団事務所などがあることを指します。学校が近いことを良しとする子育て世帯もいれば、騒音という観点で嫌悪する方もいらっしゃる、といった具合です。火事や事件など、その土地や建物で過去に嫌悪感を抱くような事象が発生した場合に心理的瑕疵物件などと呼ばれます。現行民法では、これらの「瑕疵」のうち「隠れた瑕疵」について、買主から売主に責任の追及ができるとされています。売主にとっては把握している瑕疵について告知をすることがリスク減になっていました。この根本には、「不動産は特定物である」という考え方があります。A:田口リーダーが持っている、このお米B:登米産のお米10キロAとB、どちらが特定物か。田口リーダーが今この瞬間手にしている「このお米」は世界に一つしかないのです。特定物というのはつまり「かけがえのないもの」ということ。その物の個性に着目して指定した物、ということになります。不動産は、土地でも建物でも同じものは一つとしてありません。すべて、替えのきかない「特定物」なので、瑕疵があったとしても買主がそれを承知のうえなら売主に責任はないとされていたのです。「契約不適合」とは、一体なんでしょうか。こちらは読んで字のごとく。契約に適合しない場合は、売主にその責任を追及できるということです。買主がなぜこの不動産を購入しようとしているのか、その目的は?というところを確認し、その目的に合っていない内容があれば代金減額を請求したり損害賠償の請求をしたり、契約の解除も申し入れることが可能になるのです。買主が介護のためにとにかく一日を通して静かな環境を、と望んでいたことを知っていたにもかかわらず周辺施設からの騒音に悩まされることになった、などのケースの場合、この責任の追及を受けてしまう恐れがあることになります。いうことが、改正民法で規定されることになります。同じものはないと思います。土地や建物を求める買主さんの、目的や未来。土地や建物を手放す売主さんの、事情や想い。寄り添いつつ、ひとつひとつの契約をより一層大切にしていこうと思っています。