公務員の職場環境クビは禁止。2019年7月26日スポンサーリンク公務員にリストラ制度を導入したらいけません。万が一職員をクビにできるようにすれば、行政サービスは破綻します。現状の法律では、公務員をリストラすることはできません。仕事が出来ない職員であっても、役立たずの職員であっても法を犯さない限り職員の地位は保障されています。私の現役の税務署職員時代を思い返せば、無能な職員はいました。「なんで俺の半分の労働力で倍の給料もらってるの?」とツッコミたくなるような職員は、1人2人ではなかったです。それでも公務員にリストラ制度を導入するのは反対。リストラ制度は国民にとって不利益になるからです。公務員の職員数の最大化は労働者の働き口として役に立つ4:親切な対応をする公務員ほど組織的には不要な存在1:行政が破綻しない限り公務員はリストラにならない行政が破綻しない限り、公務員はリストラになりません。実はリストラの意味からすると、公務員にもリストラ制度は存在します。リストラは解雇を意味するので条件に該当すれば公務員もクビになるリストラは解雇を意味します。解雇条件に該当すれば、公務員もクビになります。公務員が、犯罪を犯した場合には懲戒解雇(懲戒免職)となります。現在でも、暴行や傷害事件を起こした公務員はクビとなっています。公務員にリストラ制度を導入しようとしても、すでにリストラ制度はあるのです。一般的なリストラに該当する解雇は、整理解雇です。狭義の意味での「整理解雇」の目的は、事業の継続が思わしくないことを理由に再建策(リストラ)を行なわれなければならないのであるが、その中の人員整理について行うことで、事業の維持継続を図ることである。一般に普通解雇や懲戒解雇は、従業員側にその理由があるが、整理解雇は会社側の事情にもとづくものである。整理解雇を、国に当てはめることも可能です。国家公務員なら、国の歳出歳入のバランスが破綻し、存亡がかかった有事には整理解雇もあり得るかもしれません。現実的に国家の存亡の危機なることは、考えにくいです。財政破綻した夕張市でさえ、整理解雇は行ってませんので。整理解雇は4つの条件に該当する場合のみ適用できる整理解雇は、4つの条件に該当する場合のみ適用できます。整理解雇の要件について東洋酸素事件(東京高裁昭和54年10月29日)で以下の四要件が示された。余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという、企業経営上の高度な必要性が認められなければならない。期間の定めのない雇用契約においては、人員整理(解雇)は最終選択手段であることを要求される。より、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理(解雇)に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公正でなければならない。勤務成績を人選基準とする場合、基準の客観性・合理性が問題となる。協議し説明する義務を負う。手続の妥当性が非常に重視されている。得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多い。整理解雇は法律用語ではないのですが、解雇の裁判で裁判官が『整理解雇』と使用したことで一般用語化しています。理由を付けて公務員をクビにすることはできます。クビにした職員から裁判を起こされた場合に、負ける可能性があるのです。整理解雇の条件を公務員にあてはめると、2解雇回避努力義務の履行がかなりネックです。第一優先は雇用の確保です。職員の給料を減らしても雇用の確保が難しくなって初めて解雇することができます。国家公務員なら、出先機関が多いです。税務署が難しくても、他の国家公務員に人事異動が可能なら、職員をクビにはできません。2:公務員をリストラしようとしても能力で判断ができない公務員をリストラしようとしても、職員の能力で判断ができません。明らかに能力のない公務員は存在します。無能と判断できる客観的な要素がありません。公務員のリストラ対象となる、能力不良の基準が不明確です。公務員は、利益を追求する職場ではありません。利益を追求しないのが公務員の仕事です。営業職であれば、売上げが低い職員会社としては能力が低い職員と判断します。公務員の場合には、「仕事ができない職員」を客観的に判断する目印がありません。いつも笑顔でどんな相談にも乗ってくれるAさんがいたとします。Aさんは納税者からのどんな相談にも対応するため、相談時間は他の職員よりも人一倍多く、自らの事務は後回しになります。なるとAさんは毎日残業をして、自らの業務をこなします。納税者から見た場合、Aさんは優秀な職員に見えます。国(組織)から見れば、Aさんはよくない職員に該当します。国側から見た場合、相談事務は何も成果を生みだしません。民間企業であれば、お客さんの相談を受けることが売り上げに繋がる可能性はあります。公務員(例えば税務署)であれば、納税は義務です。納税のための相談をしなくても、強制的に回収すればいいだけです。相談対応をした結果、残業をすると、勤務時間内の時給単価の1.25倍がコストになります。国としたら、コストがかかる職員になります。給料が下がれば優良な公務員が先に辞めるので組織の機能が低下する給料が下がれば、優良な公務員が先に辞めるので、組織の機能が低下します。整理解雇を行う場合でも、それ以前に給与カット等の対応はしなければいけません。被害を受けるのは、若手職員です。公務員は年功序列です。年齢が上がるほど給料が上がります。私の30歳時点の年収は500万円でした。【給与明細公開!】大卒と比べても高卒公務員の年収も待遇も悪くない!公務員に就職すれば、大卒も高卒も年収(給料)にそこまで差はありません。学歴格差が一番少ないのは公務員とすら思ったくらいです...公務員の平均給料が約650万円です。平均年収に到達するには25年程度働く必要があります。(公務員の平均年齢は44歳)公務員の給与カットをする場合、職員全体でカットされます。人件費の高い中高年の職員のみが給与カットされるべきですが、そんなことはしません。判断するのは中高年の職員だからです。なれば、若手職員の働く意欲は無くなります。給料が安ければ公務員で働く必要がりませんので、転職をします。その結果、優秀な若手職員は退職し、組織に残るのは、退職できない中高年と公務員に待遇に憧れた職員のみです。公務員組織としては、最悪の人員構成となります。3:公務員の職員数は最小か最大にしないと意味がない公務員の職員数は、最小か最大にしないと意味がないです。公務員の人数を減らすと、サービス低下が著しくなります。公務員の職員数の最小化は、コスト削減とサービス削減になります。最小化のメリットは、合理性を最優先し、最小限の職務のみをこなすことによって人件費を減少させます。ベストかと思いますが、その分公共サービスは最低限に留まってきます。最低限の職員数にした場合、まず役所での面接相談相談は無くなります。対応は全てメールか音声ガイダンスになります。手続きに関しても納税義務などに関しては連絡は一切行わず、期限を徒過した場合には即刻に徴収手続きをするでしょう。公務員の職員数の最大化は労働者の働き口として役に立つ公務員の職員数の最大化は、労働者の働き口として役に立ちます。残念ながら、AI技術の発達、機械化が進むにつれて、機械に劣る仕事をする人間は職を失います。失業者が増加すれば、国としても損失です。損失を回避するために、AI発達後の職場の受け皿として公務員を使用するのです。公務員の職員数を倍以上にしても、給料を半分にすれば、トータルのコストは増加しません。民間企業では機械の方がコストが安いため行えない仕事を、公務員が一手に引き受けば失業者は減ります。公務員の価値を変えることで、公務員の存在意義を持たせることができます。親切な対応をする公務員ほど、組織的には不要な存在です。私の税務署時代に、こんな出来事がありました。配属されて数年、ある程度相談対応もできるようになった私は、日々相談対応を行っていました。日頃から「納税者の視点に立って対応をしなさい」と幹部から言われていたので、文字通り納税者の持つ疑問質問は解決をしていきました。そんなある日、私が納税者からの電話相談が終えると上司から一言ありました。私は1回の電話相談で、10分以上1人の相談者と相談対応をしていました。税務署に勤務する職員は電話応対専門職員ではありません。電話応対をした分、自分の仕事を圧迫する行為です。コストで考えば、上司の発言は正しいです。要点だけを回答して相談を終わらせることは「納税者の視点に立った行為」ではありません。最小限の回答しかしない公務員に満足するでしょうか。そんな組織を快く思うでしょうか。大きな視点で考えれば、コストカットは喜ばれます。現場単位で考えれば、合理的な対応は批判を浴びます。リストラをするにしても、何を優先するかでクビにする職員は変わってきます。冷徹な職員を公務員として残すかコストはかかるけど、丁寧な対応をする職員を残すか満場一致でクビにできる要素はありません。リストラする場合には、国民側もリスクを背負う必要が出てくるのです。矢駒30歳で税務署職員を退職し、現在はブログ兼ライターをしています。ブログでは現職と公務員になりたい人向けに、ライターとしては税金記事をメインに書いています。公務員の職場環境クビは禁止。