ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。先日、訪米した安倍首相は、米シンクタンク・ハドソン研究所の昼食会に招待された。そのとき安倍首相に真剣に語りかける男に注目が集まっている。「米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の共同創業者、ヘンリー・クラビス氏です。KKRは、1989年に世界的な争奪戦の末、RJRナビスコを落札したことで一躍有名になりました。買収額は252億ドル、当時の為替換算で約3兆円。当時から指揮を執っている米金融界の超大物が、クラビス氏です」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)クラビス氏は、安倍首相にランチを食べる時間も与えず、「もっと米国のファンドを活用しろ」とひたすら注文をつけたという。KKRがパナソニックからヘルスケア事業部門を約1500億円で買収すると発表したのは、その翌日の9月27日だった。「今年4月、KKR日本法人の社長に迎えた平野博文氏は、元日興プリンシパル・インベストメンツ会長として、日英7000億円以上の投資実績を持つファンド業界の有名人です。平野氏の社長就任後には、日本を中心としてアジアに投資する5000億円規模のファンドが設定されました。KKRは、昨年8月、経営難のルネサスエレクトロニクスの買収に名乗りを上げながら、土壇場でトヨタなどにひっくり返されています。この一連の流れから、クラビス氏が、アベノミクスの波に乗って成長が期待できる日本企業を買収して、“倍返し”を狙っているのは明らかでしょう」(ファンド関係者)KKRは、3年前に325億円で買収したインテリジェンスを、今年3月510億円でテンプHDに売却している。今度はパナソニックに1500億円だが、投資額は5倍近くに膨らんだことになる。すごいハゲタカの鼻息だが、「新たに1000億円単位の案件を物色している」「日立や富士通、はたまた東電なんて具体名も聞こえてくる」(前出のファンド関係者)とささやかれている。:「日々担々」資料ブログ東京五輪の開催決定を受け、自民党の招致推進本部が3日に党本部で報告会を開いた。参加議員の意見交換になると、安倍への露骨なヨイショ発言が飛び交っていた。「安倍総理の本当に犠牲精神あふれる努力が招致実現の大きな力となった」(大西英男衆院議員)、「汚染水をどう扱うか。)といった調子で、臆面もなく安倍をヨイショ。安倍本人は出席していないのに、ひたすら褒めちぎっているのだから、ブキミだった。最終プレゼンで安倍が世界をだました「原発コントロール」発言が、どうして「犠牲精神」や「感動」に結びつくのか。理解に苦しむのだが、それだけ党内は「安倍サマサマ」ムード一色ということだ。自民党総裁補佐という肩書を与えられ、安倍の別荘にも招待される「最側近」のひとりだ。安倍礼賛が側近を通じて、本人の耳に届けば、覚えもめでたくなる。安倍が気を良くすれば、地元に五輪関連の予算をつけてくれるかもしれない。見え透いたヨイショには、そんな魂胆もあるのだろう。「金正恩マンセー」のような自民党内の光景だったのだが、これでは安倍もツケ上がるわけだ。周囲に「俺のおかげで増えた税収だから、どう使うかは俺が決める」と豪語し、消費増税と大企業優遇の経済対策を官邸の独断で決めてしまう。税収の使い道を議論すべき国会は4カ月近くも開こうとせず、自民党税調内で復興特別税の廃止に異論が出ても、「反対するなら総入れ替えだ」と恫喝して、黙らせてしまう。民主政治を完全否定したような安倍官邸の暴走なのだが、なるほど、自民党内が「安倍さま、バンザイ」というムードならば、これも当然の帰結かもしれない。それにしても、不思議なものだ。安倍は6年前に腹痛と下痢に苦しめられ、ほとんど何もできずに政権を放り出した無責任男だ。世間に散々「無能」のレッテルを貼られ、一時は本気で議員辞職を考えるほど落ち込んでいたという。「史上最低の首相」が、今や、すっかり独裁者気分で舞い上がっているのである。安倍のハイテンションは持病を治すためのラドン治療の“副作用”ともいわれているが、それだけでもないだろう。黒幕か誰か裏にいるのか。安倍変身の裏側には一体、何が潜んでいるのか。これを解き明かせば、独裁者気取りの薄っぺらい正体も見えてくるだろう。安倍が大手を振ってデカイ顔していられるのは、「向こう3年間、国政選挙がないため」といわれている。衆参の圧倒的な議席数が揺るがなければ、与党内も霞が関も従うしかない。法制局長官の交代のようなデタラメ人事にも皆、沈黙しているのだが、それは表向きの理由である。安倍がのさばっていられるのには、裏がある。安倍変身の背後にはさまざまな「黒幕」が存在する。大きいのは「財界」と「メディア」を味方につけたことだ。就任以来、安倍がやっていることは、財界を喜ばせることばかりだ。公共工事の大盤振る舞いに始まって、経団連が推進するTPP参加にも前のめり。原発事故はてんで処理できないくせに、財界の要望とあらば、原発再稼働に積極姿勢となり、原発技術を海外にトップセールスで売り込む。産業競争力会議のメンバーに楽天の三木谷社長を加えるなど、新興財界にも目配りする。揚げ句が、今回の法人税の大減税である。「安倍首相は、消費税アップで庶民に痛みを押し付けながら、大企業の法人税はまけてやる。復興法人税の廃止で被災地を置き去りにする。増税の大義名分は社会保障の充実だったはずなのに、年金の受給額をカットし、高齢者の医療費を倍増させる。庶民を石ころのように扱っても、財界を味方につければ、政権は安泰。=経済学)一方、大メディアは完全に安倍政権のポチと化している。安倍は就任早々から、大手マスコミ幹部と高級レストランで会食・懇談を重ねてきた。フジテレビの日枝会長のように一緒にゴルフを楽しむ経営者もいる。川崎泰資氏はこう言う。「メディアの経営者が堂々と政権トップと会食するなんて、欧米先進国では考えられないことです。権力の監視こそがメディアの使命で、政権中枢との接触はタブー視されています。それなのに、安倍首相はぶら下がり取材を拒否しながら、メディアをえり好みして幹部を呼び出す。恭順の意を示せば、単独取材に応じるなど便宜を図る。“お近づき”になれないメディアの焦燥感を募らせる狙いもあるのでしょう。して御用メディアを通じて、自分の都合の良い時だけ情報発信できる体制を作った。◇戦後否定派に支えられた病的な��躁状態��もっとも財界やメディアの安倍応援団は表向きで、その裏には日本の「保守勢力」という妖怪がいる、それこそが安倍の本当の黒幕なのだろう。政治評論家の森田実氏はこう言った。「私は敗戦直後から戦後社会を見続けてきましたが、先の大戦に無反省の勢力は必ず存在し、陰に陽に政界に影響を及ぼしてきた。日本だけが戦争犯罪に問われるのか、欧米諸国も同じことをやったではないかという考えから、『押しつけ憲法を潰せ』と、戦後日本を否定してきたのです。日本の保守勢力の主流は、従米右翼だからタチが悪い。レーガン政権の頃から共和党系の『ジャパンハンドラー』たちと結託し、勢力を広げ、この国の右傾化を進めたのです」こうした勢力が「民主党が潰れた今こそチャンス」とばかりに安倍政権を支えている。個人より国家が大事、平和国家より戦争ができる国を目指して、憲法を変えようとしている。そんな黒幕の期待に応えようと、妙な使命感に高揚しているのが、今の安倍だ。政治評論家の野上忠興氏は「安倍首相の自信は虚勢だ」とこう言う。「演説ひとつとっても、自信マンマンに見えますが、裏では身ぶり手ぶり、ひと呼吸のタイミングまで練習しているのです。そのトラウマを隠すための虚勢で、つまり、本人も走り続けるしかないと分かっているのでしょう」だとすると、安倍のハイテンションは歪んだ保守勢力に支えられた病的な“躁状態”と言えるかもしれない。安倍はさらに右傾化を加速させ、中韓叩きに血道を上げるのだろう。安倍独裁の下で、この国は極めて、グロテスクで危険な道を歩もうとしている。ID:RaLOWi9w従米右翼のアホは、なんでも周りからヨイショ!!マスコミからもヨイショ!!こんなんじゃ”裸の王様”は勘違いするのも当然。こんなヤツの独裁でいいのか!?福島原発の後処理にかかる金よりオリンピックにかける金のほうが多い。こりゃ、逆だろう!!筋がとおらない。本当にこんなんでいいの?日本。???これ、理不尽のスレにいれとくべきだったかな。”安倍のハイテンションは歪んだ保守勢力に支えられた病的な“躁状態”と言えるかもしれない。安倍はさらに右傾化を加速させ、中韓叩きに血道を上げるのだろう。安倍独裁の下で、この国は極めて、グロテスクで危険な道を歩もうとしている。ID:RaLOWi9w小泉元首相が、脱原発を訴えているとのこと。新自由主義で雇用を滅茶苦茶にした張本人が、人気取りか。ID:f65b7OEYhttp://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/2013年10月08日オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったTPP首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。(全中)であり、その会長である万歳(萬歳)章氏その人に違いない。彼は既に5月12日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に入ったと当時指摘した。それから5ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。それは「あうんの呼吸」(10月8日朝日)という呼び名の「密約」である。国民は怒らなければいけない。ここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。首相でも、法律の適用は同じです」そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。いまもって質問状への回答はない。内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。)らに次いでいきなり4位にランクされている。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。4億円以上もの献金者とは誰か。所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか——。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。三氏)で争い始めたころだ。「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。大手新聞の当時の番記者はいう。本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。控除額は青天井だったのである。晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。それぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。首相でも、法律の適用は同じです」そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。いまもって質問状への回答はない。内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。7日インドネシアのバリ島でAPEC首脳会議が開かれる。げ問題が難航し、外交日程をキャンセルした。最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低下は免れない。今回のAPEC首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアはTPPに参加しない。アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがTPPには不参加の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるAPEC総会で米国がTPP交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交渉に臨むべきである。アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ASEAN+3、ASEAN+6などの言葉がある。3とは日本、中国、韓国のことだ。6とは、これにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたものだ。Partnershipである。RCEPは2011年11月にASEANが提唱し、その後16ヵ国による議論を経て、2012年12月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられたものである。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。2012年11月にはASEAN関連首脳会合において、RCEP交渉開始式典が開催され、16カ国の首脳が「RCEP交渉の基本指針及び目的」を承認し、RCEP交渉立上げを宣言した。これを受けて2013年5月には、ブルネイでRCEP交渉第1回会合が開催された。TPPとRCEPの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかという点である。=FTAAP)構想がある。アジア太平洋地域において,関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものである。2010年に横浜で開催されたAPEC首脳会議において,FTAAP実現に向けた道筋が策定された。TPPは、米国の米国による米国のための枠組みである。枠組みを構築しようとしている。TPPに日本が参加しなければ、TPPはアジアに食い込む強力な武器にはならない。枠組みを構築すれば、米国はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたTPPに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してTPPに参加する必然性はまったく存在しない。TPPは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃されても、日本経済が得るメリットは限定的である。他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されている。さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されている。言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれている。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると言って差し支えない。TPPの害悪は、別のところにある。TPPは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、TPPにISDS条項が盛り込まれると、国家主権の上にTPPが位置するという、許されざる本末転倒をもたらすものなのである。日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのである。安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で、「TPP断固反対」のポスターを掲げて戦った。このとき、国民に対して、6つのことがらを約束した。政治の基本は国民との約束を守る点にある。安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。安倍自民党が国民に約束した6つの事項とは、1.例外5品目の関税を維持する2.数値目標を受け入れない3.食の安心・安全を守る4.国民皆保険制度を維持する5.政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する6.ISDS条項を受け入れないである。この6項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。(TPP)対策委員長は10月6日、TPP交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。例外5品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始めたのだ。消費税反対を言う権利もある。脱原発に加えて、消費税増税中止を掲げて決起してもらえれば、かなりの国民が支持するだろう。日本の首相は、どの道、操り人形なので、その時の首相は、小泉進次郎でもいい。**********************菅元首相「小泉氏の脱原発発言は政府への圧力に」(MBS)http://www.mbs.jp/news/jnn_2025833_zen.shtml菅・元総理大臣はニューヨークで講演し、小泉・元総理が「脱原発」を主張していることについて「現在の政府に対して原発をやめていく大きな圧力になりつつあると見ている」と語りました。「最近の我が国の大きなニュースは、今なお人気の高い小泉元首相が、やはり原発はやめるべきだと、このように発言しました。小泉元首相は現在の安倍首相の、いわばボスにあたる人物であります。元首相)菅元総理はニューヨークでの講演でこのように述べた上で、「原発事故をゼロにする方法はただ一つ。原発を国民の力によってなくすこと。それしかないと私は信じている」と強調しました。政府・自民党は安定したエネルギー供給のため安全が確認された原発の再稼働を認める方針で、小泉氏や菅氏の「脱原発」発言が実際の政策にどこまで影響を与えるかは不透明です。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。