ねずさんのひとりごとねずさんのひとりごと先人たちが目指した日本の姿。それは私達の国が常に「よろこびあふれる楽しい国(=豈国)」であり続けることです。←いつも応援クリックをありがとうございます。宣伝戦というのは、いかにして「常識を作るか」ということです。現代における慰安婦問題や南京虐殺、あるいは731部隊の嘘など、現代の世界で、かつての日本についての大嘘がまかり通っています。これらの問題について、多くの論客の方が、様々な切り口で、これらの情報の嘘を理論的に暴いているのですが、残念なことに、世界の動きは日本人(軍)悪玉論がまかり通っているのが実情です。誰しも騙されるなどしたくもないのに、ではどうして嘘がまかり通るのかと言えば、嘘が「常識化」しているからです。ここに情報戦の要があります。現代の西側諸国は、基本的に民主主義を標榜しています。大統領も議員も、すべて選挙によって選ばれます。選挙に選ばれるためには、有権者もつ常識に答える必要があります。選挙に受かるためには、より多くの有権者の期待に答えなければなりません。その期待の最大公約数が、得票数になるからです。従って、現代の西側世界において、政治家は世間の常識に答える人でなければならないことになります。そこで、工作をする人たちは、世間の常識を演出します。これは実際に世間がどのように思っているかは関係ないことです。政治家に、それを「世間の常識」と思わせる(誤認させる)ことが大事になります。そのために工作をする人たちは、メディアや、影響力のある芸能人、あるいはお金がほしい言論人などを動員して、嘘を、あたかもそれが世間の常識であるかのように演出します。ひとたび、この「常識」が出来上がると、これにいくらいわゆる正論を持って対抗しようとしても、打ち寄せる波に木刀で向かうようなもので、まったく歯が立ちません。ひとつの例を申し上げます。日米戦争開戦前のアメリカです。大統領はフランクリン・ルーズベルトです。当時のアメリカは、1920年のブラック・マンデーの不況から、いかに脱出していくかが最大のテーマとなっていました。ルーズベルトは、1933年に大統領に就任すると、ニューディール政策と呼ばれる公共投資で失業者の大量雇用を行い、翌年には早くも全米の景気を回復させていきました。ところがいくつかの政策が、米国最高裁で不当競争にあたるとして、違憲判決が出されてしまいます。このために、米国経済は、1937年には、またしてもデフレ・スパイラルに陥入り、1940年には、名目GDPも失業率も、大恐慌のときの水準にまで戻ってしまいます。ここで景気の巻き返しを図らなければ、大統領再任は難しいという状況に至っていたわけです。立て続けに起こり、同年には第二次上海事変が勃発し、Chinaに上陸した日本軍によって、圧倒的な軍事力を持っていた国民党が蹴散らされました。この国民党のボスが蒋介石で、妻が宋美齢(そうびれい)で、彼女は、辛亥革命のときの孫文の妻の宋慶齢(そうけいれい)の妹にあたります。そもそも国民党は、なぜ日本軍に歯向かうという選択をしたのでしょうか。日本軍がChinaに駐屯していたのは、11カ国が共同して行った北京議定書に基づくものです。出兵も、11カ国共同です。何も日本だけが駐屯していたわけではありません。アメリカもイギリスもドイツもフランスもロシアも、その他5カ国とともに駐屯していました。これはいまでいう、ソマリア海賊掃討のための多国籍軍駐留と同じものです。当時のChinaは中央政府を失い、内乱状態にさえありました。した中にあって、日本軍が駐留しているエリアや都市では、極めて高い治安が保たれていました。高い治安が保たれるということは、Chineseたちにとっても、それは歓迎すべきことであったはずです。本来なら、Chinaの覇権を握ろうとしていた蒋介石にとっては、日本軍は味方に付けるべき存在であるはずでした。ところが西安事件をきっかけに、蒋介石はChina共産党と手を組んで、抗日作戦に打って出ます。それまでの国民党は、日本とではなく、China共産党と戦っていました。なったかについては、様々な憶測が飛んでいますが、今日はそこが趣旨ではありませんので、そのあたりの事情についての解説は省略します。問題は、蒋介石が以後、日本を敵としたことです。治安を維持している良心的な日本を敵とすることになったのか。実は、そこに「アヘン利権」が絡んでいたという説があります。プーチンとの最強タッグが創生する新世界秩序』に詳しいので、詳細は同書をお読みいただくとして、簡単に要約すると、要するに蒋介石の妻の宋一族が持っていたアヘン利権が、日本軍の良心的統治によって壊滅させられたということが原因となっていたという説です。もとのマーケットを取り返すためには、日本軍を追い払わなければならないし、そのために宋一族は蒋介石のスポンサーになって資金提供をしたし、娘を蒋介石の嫁にしたというのです。私は、この説がもっとも核心を突いているように思います。ところが彼らが頼みとした国民党は、誰が見ても圧倒的な軍事力を持っていたにも関わらず、あえなく日本軍に敗れてしまう。そこで宋一族が次に頼みとしたのが、米国だったというのです。日本が南京戦に勝利したのが1937年12月です。翌1938年7月には、米国で「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」という組織が結成されています。この委員会には、ヘンリー・スティムソン元国務長官、ロジャー・グリーン元在漢口アメリカ総領事、ハリー・プライス元北京大学教授、ジョージ・フィッチChinaYMCA主事、作家のヘレン・ケラー、パール・バックなど、以後、徹底した反日活動に加担した著名人がズラリと名を連ねています。彼らは、同月には、『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』というブックレットを作成しました。その主張は、茂木弘道史実を世界に発信する会会長代行によりますと、次の5点に要約されます。日本は中国の国土に不法な侵略を行っている。日本は軍需品仕入れの半分をアメリカに依存している。アメリカは侵略者日本の共犯者となっている。平和のためアメリカは共犯者であることをやめるべきである。日本との貿易関係を犠牲を払ってでも停止すべきである。この委員会の主張は、全米の各種メディアを動員して展開されました。対日軍事活動に米国が介入することは、実は、米国の不況からの脱出を模索するルーズベルト大統領にとって、まさに天啓となっています。ルーズベルトは、日本のChinaでの軍事行動について、次のように述べています。「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」の主張は、まさしく事実を無視した荒唐無稽なものです。この委員会の主張は、不況脱出を図ろうとするルーズベルトの意向と合致するのです。軍産複合体の活性化こそが、全米の景気回復にあたっての最大のニューディールだったからです。戦争を、政治から見ようとするだけでは、その全貌は見えてきません。経済がその背景にあります。Chinaにおける宋一族の経済的利益の回復と、ルーズベルトの軍産複合体の活性化という米国の経済的利益は、ここで見事に一致するわけです。「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が発行したブックレットは、わずか6万部です。その6万部は、各種メディアや、全米での講演活動などを通じて、あたかもそれが米国民の世論であり、常識であるかのように宣伝されていきます。実際には、日米開戦前の世論調査では、「日米開戦を望まない」と答える人が全米の85%に達していました。本当の世論は、誰も戦争など望んでいなかったのです。ところが、わずか数パーセントの「望む」という声が、あたかも全米の共通した世論のようにして扱われたわけです。このことは、日米開戦前の日本で、日米開戦を望まない人が日本人の圧倒的多数を占めていたのに、メディアの報道では、特に朝日を中心に、鬼畜米英とか、あたかも戦争をするのが当然だという風潮が演出されていたことと同じです。国内でも、大手メディアに、Chinaや米国のスパイ工作が及んでいたであろうことは、想像に難くないことです。した世論ではないことを、あたかも世論であり、国民の常識であるかのように思わせ、演出することは、いまも行われていることです。地震や土砂災害、大雨による出水等が相次いで起こっている日本では、いま国会で森友だの加計だの、不倫だのと騒いでいるような余裕はないはずです。いつ襲ってくるかわからない天然災害を前に、出来る限りの対策を事前に施していく。した防災対策は、公共施設の補強工事を含めて、国内のまさにニューディール政策となり得るたいへん有益なことですし、国民の誰もが望むことでもあります。北朝鮮の軍事についての備えの強化や充実、万一の場合の避難の確保も必要です。先の大戦とは桁違いの爆発力となったいまどきのミサイル攻撃に、果たして防空壕が役立つかどうかはわかりませんが、ホーム核シェルターの普及に、税金からの補助金を出すなどの措置は必要であろうし、すくなくとも、全国の行政施設には、核シェルターの設置を義務付けるくらいのことがあってもしかるべきです。スイスは世帯あたりの核シェルター普及率が100%を超えています。いえば、原発廃棄云々の議論の前に、すでに耐用年数を徒過した原発が、半数以上に上っていることについても、冷静な議論と対策が必要です。いまの国会に、森友や加計や不倫などの議論をしている暇など、まったくないはずなのです。ところが、そうした冷静な議論よりも、なぜか森友や加計や不倫などの議論ばかりが強調され、災害対策も軍事対策も資源エネルギー対策もまったく世論誘導がなされません。現代日本の常識は、あたかも、政治は芸能ニュースどころか、与野党による漫才のボケとツッコミでしかなく、世間は政治に呆れて、政治離れが促進され、この結果、特異な利権集団が政治上、巨大な力を持つように、実は誘導されています。日本の常識は、騙す者と騙される者がいるとき、騙すほうが悪いとしますが、世界の常識は、騙される方が悪いのです。日本人も、先の大戦時における米国民も、同様に「騙される人々」になっているわけです。宣伝戦というのは、世間に「どのような常識を作り上げるか」という戦争です。従って、冒頭に述べた慰安婦問題や南京虐殺、あるいは731部隊の嘘などに抗するためには、我々が主体となって、そうではない真実の歴史の共有化、つまりいかにして真実を常識化していくかが不可欠です。簡単にいうならば、その健康食品が有効だということを宣伝するためには、難解な学者の証明書よりも、著名な芸能人がテレビに出て「私も愛用しています!」と述べるほうが、何百倍もの宣伝効果を持つのです。証明書は、その根拠になるにすぎません。仮にいま、明確な敵を示すとともに、真実の日本の姿が書かれ、著名人の推薦文がいくつも掲載されたブックレットを国内に50万部、海外向けに数か国語に翻訳したものを150万部印刷して、国内外の書店や、主要な政治家等にバラまき、これをテレビで宣伝したら、そのプロモーション費用は、おそらく10億円内外で済むことになるでしょう。これは年間のODAの100分の1の費用で済むことですが、これを日本政府がやったのでは話になりません。政府が出資した民間団体が行うから意味があるのです。政治は対立だからです。なく、民意を作っていく。世間の常識にしていく。そこにこそ、情報線の要諦があります。いまの日本の保守の活動は、そうした常識つくりになっているといえるのでしょうか。プーチンとの最強タッグが創生する新世界秩序』お読みいただき、ありがとうございました。応援クリックありがとうございます。編集POLLUTANTマスコミの問題ですね?口を開けば「戦前の反省」とか言うくせに、5・15、2・26と言った、下からの”正道を糺す“という反乱を絶賛していたマスコミは現代は”行政が曲げられた“という前川某とかいう前事務次官、確かに能力的に疑問符がつくかもしれない前防衛大臣を引きずり下ろすようなマネをしてた防衛省を非難せず、寧ろ擁護するようなマネをしてましたね。口を開けば「多様性を!マイノリティの意見も聞け!」とか言うくせにモリ・カケ問題の時は一方的な意見しか流しませんでしたね。戦前は政府、戦後は市民団体と自分達に圧力を掛ける団体(?)の意見を一方的に垂れ流すだけでは「過ちは繰り返ませぬ」は文字通り絵空事でしかありませんね。title>現代日本の常識は、あたかも、政治は芸能ニュースどころか、与野党による漫才のボケとツッコミでしかなく、世間は政治に呆れて、政治離れが促進され、この結果、特異な利権集団が政治上、巨大な力を持つように、実は誘導されています。そもそもなんで選挙区の中で立候補した人たちにしか投票できないのでしょうかそこにクズばかりが立候補していればどれに投票しようと上位のクズが当選してしまいますそして地元にだけ有利なことをするだけですそれでどうやって外交や世界経済の影響を考えたり正しい選択をできる政治家が育つというのでしょうか単に地域を線引きしただけの選挙区で当選するというのは最低限の議員資格として他に外交の専門としての選挙区部門や経済専門の選挙区部門といったようなもので全国区で投票してみたらどうでしょうかまた逆にこんな前科持ちは議員にすべきではないという人には選挙区外からでも落選投票を投じれるというようなシステムがあれば日本全国からこんな奴は議員の資格は無いと広く思われているような人は例えその一部地域でのみ狂信的な支持者によって今までは当選できてきたような人が最早国会に送られることがなくなると思います。以上ほんの思いつきを書き込みましたがとにかく日本を良くしてくれるような議員だけが選ばれるような選挙制度に少しは試行錯誤なり工夫なりしてみて欲しいと願ってやみません。title民意ですね。国際常識を真実に書き換えること。我が国の国益にとって、大切なことだと思います。大衆は常に愚かである。私、これまた真実だと思います。これが如何に重要であるか、そしてイギリスの歴史はスパイの歴史と言ってもいいくらいであると書かれていたような気がします。あの頃でさえ、80%以上の富をユダヤ人と称する人々が所有していたというのだから、まして現在においておや、ではないでしょうか。子供の教育についてですが、幼少期の頃からなんとなくぼんやりとテレビを見せると、おバカになると思います。考える力、思考能力がなくなるという意味です。メディアを見る時は、このメディアを操る人々は、どのような方向に世論を誘導しようと思っているのか、と考えるように私、心がけておりますが、なかなかその奥まで気づけることは少ないです。80年代にカダフィ大佐が”緑の書”と言う本を書かれております。現在の多数決による選挙戦の問題点を見事に喝破されておりました。アフリカ独自の衛星を持ち、アフリカ独自の中央銀行を作ろうとした彼。駆け引き上手にできたなら、いいセン行けたかもしれないと思ったりも致します。政治家に大局観と大きな志、情緒力があって、普通人には及びもしない何か優れたところがあるのなら私、決して独裁も悪いものではないと思います。我が国の村社会で行われていた合議制も、これまた素晴らしいものだと思いますが。盟主マスコミ、マスメディアの報道内容を観れば、明らかに世論誘導していることは一目瞭然ですね。全てが「安倍倒閣」で、貫かれています。同じように、トランプ大統領にも早期辞任に向けた印象報道がなされています。安倍、トランプ政権で都合が悪い勢力が、裏で繋がっていることも見えています。政治、戦争史の番組や記事を見ても、殆どの内容が偏向、捏造による印象操作であることが見え見えで、不愉快になります。NHKは、お金を払っているのですから尚更です。嘘、デタラメのオンパレードで、日本を貶める事を嬉々として番組制作している不可解な組織です。マスコミが乗っ取られている訳ですから、ねずさん方式の正史拡散は重要と思います。「正義は必ず勝つ」と、子供の頃からアニメを通じて信じてきました。侵略や人権無視の民族が主張する虚実と、民度の高いことが認知されている民族が主張する事実と、どちらが信用されるのでしょうか?日本人は自己主張を控える国民性ですが、自己主張ありきの世界を相手にするのですから、みっともなくても発信は必要でしょう。21世紀は日本が盟主なのだそうですから、尚更です。titleこんにちはw選挙により選ばれた政治家の作る閣僚内閣と、国家公務員試験とコネにより作られた官僚内閣の2重内閣なのが実体です。総当たり戦という認識であれば可能性があります。関係構築も必要でしょう。スイスのような武装中立国家は、徴兵もするし核シェルター設置義務付けもしている。それだけの覚悟を国民に徹底しているわけで・・そういう国です。盲目的に繰返し繰返し行動する馬鹿にさえ勝てないのが世の中である。title緊急な問題があるのならば、なぜ臨時国会がすぐ開かれないのですか?政府与党がそのような要求を出したとは聞いたことがありません。北朝鮮ミサイル問題もしかり、国防の要諦である防衛大臣のからむ大問題を閉会中審査のときもひた隠しにして肝心の防衛が成り立つのでしょうか。その辺のことについてご説明を願います。インターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。