運営管理機関への口座管理手数料などコストがかかる。原則、60歳になるまで引き出せない。加入者の属性(今後の運用可能年数)にもよりますが、一般的にiDeCo(イデコ)は、積立NISAよりも非課税枠の総額が大きいです。注目が集まっています。2017年1月から...9.積立NISA、NISA、iDeCo(イデコ)をどのように使い分ければよいか?積立NISA、現行のNISA、iDeCo(イデコ)は、目的に応じて使い分けるのが良いでしょう。iDeCo(イデコ)を活用して準備といった使い方が考えられます。一例として、30歳の結婚直後の夫婦の場合で考えてみましょう。住宅取得資金については、5年後をめどに頭金を作る目的で現行のNISAで積極運用して準備します。子どもが生まれたら、教育資金については、子どもの想定進路も勘案し、費用が発生するタイミングをにらみながら積立NISAを活用して準備します。老後資金については、運用期間が約30年と長いiDeCo(イデコ)を活用してゆっくり準備します。このような感じで、積立NISA、現行のNISA、iDeCo(イデコ)を目的に応じて使い分けるのがよいでしょう。住宅取得資金については、他に住宅財形も選択肢に挙げられます。教育資金についても、他に児童手当や自動積立定期も使うことが考えられます。老後資金については、生命保険の個人年金保険などを併用することも選択肢となるでしょう。積立NISA、現行のNISA、iDeCo(イデコ)のいずれにもメリット、デメリットがありますので、それらをよく理解しておく必要があります。無理に3制度すべてを利用する必要はありません。リスク許容度」を総合的に勘案した上で、あくまでも自分のライフプランの必要に応じて利用しましょう。10.まとめ積立NISAは、家計の安定的な資産形成の実現に向け、国が本腰を入れて取り組む制度です。これまで投資に縁がない若い人にとっては、投資を始めるきっかけとして最適といえます。今後、そういった投資初心者が金融リテラシーを高めていくために、さまざまな施策も行われるでしょう。積立NISAに興味がある人は、制度内容とメリット、デメリットを理解した上で、まずは余裕資金の範囲内で始めてみるとよいでしょう。