80歳の父親が、空き地になっている土地にアパートを建てることを検討しています。他に個人でいくつかアパートを所有していますが、節税対策を考えて法人化も検討しています。相続税のことなども考えると、法人で建てた方がよいのか、個人で建てた方がよいのか、迷っています。昨今、賃貸経営の法人化が多く行われています。圧縮化されることで、節税効果を得ることができます。これはあくまで所得課税に関する節税効果です。長期的には個人の所得の蓄積を減らすことで、相続税の節税効果も期待できますが、それには長期間かかります。対策を第一に考えた方が良いかと思われます。そのためには、個人で建てた方が良いのではないでしょうか。個人で建てることにより、建築費の実際の額と、建物の相続税評価額との差額分だけ、相続財産を圧縮することができるからです。8,000万円でアパートを建てたとします。8,000万円増えることになります。その組み合わせですね。8,000万円相続財産が減ります。建築費の50%程度に(あるいはもっと低く)なります。これは賃貸用の建物ですので、30%の評価減をすることができます。4,000万円×(1-30%)=2,800万円という評価になります。8,000万円の現預金が、2,800万円の評価の建物になる、ということで、5,200万円もの相続財産が減額されることになります。アパートの敷地である土地も、貸家建付地として、約20%評価減することができます。(法人で建てても、20%減額できる場合があります)以上のように個人で建てると、相続税が減額されることになります。これを法人で建ててしまうと、少なくとも建物評価の減額ができないことになります。したがって、相続税対策のことを考えれば、個人で建てた方がよい、ということになります。若いうちであれば、法人で建てるという手もあると思いますが。本文で紹介させていただいた内容は、概略となります。詳細につきましては、税務署または税理士等の専門家にご確認ください。**********************************************************************掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。