内容証明が武器になります。事務所リンクエステのクーリングオフいくらエステのトラブルが社会問題になっているからと言って、無条件にクーリングオフができるわけではありません。いった条件があればクーリングオフができ、どのような場合にはクーリングオフできないのか解説します。総額5万円を超える契約である事の両方の条件を満たす必要があります。クーリングオフできません。総額5万円には、エステの入会金、サプリメント代なども含めます。2ヶ月を超える契約が対象になります。エステはそれだけ消費者保護が厚い、すなわち問題が多いと言う事です。8日以内ならクーリングオフができます!エステのクーリングオフができるのは、『契約書を受け取った日』から数えて、8日以内です。契約書には『厳しい決まり』があります。契約書が決まりを守っていなかったら、『まだ契約書は受け取っていない』ことになります。何時まででもクーリングオフができるのです。契約書の決まり赤枠でかこまれた部分に8ポイント以上の大きさで8日以内ならクーリングオフできる事を赤い色の字で記載する事などが必要です。マジックで消したり、名刺を張って見えなくするのもダメです。こんな場合はクーリングオフできませんいくら上の条件を満たしていてもクーリングオフできないときがあります海外にいる人に対する契約はクーリングオフできません営業のためにする契約はクーリングオフできませんクーリングオフを妨害された場合エステをクーリングオフしようと、業者に連絡を入れると契約上、クーリングオフはできません一度使った物を返品するなんて、なんと常識の無い人だ!損害賠償が発生します。クーリングオフをしても支払う金額はかわりませんクーリングオフをしないと言うまで何度でも会社に電話します!など、クーリングオフを妨害される事があります。すべて違法な行為ですのでクーリングオフの効力は妨げられませんが、もし相手の言う事を信じたり、相手の恫喝に屈して、クーリングオフをしなかった場合には、さらに消費者を保護する規定があります。クーリングオフ妨害を行った場合、あらためて『8日以内であればクーリングオフができる』と言った書面を消費者に渡さなければなりません。その書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフができます。書面を受け取っていない場合、いまだクーリングオフの起算日がきていないのでいつでもクーリングオフができます。中途解約という制度があります。多少の違約金が必要ですが、以後の支払が無くなりますし、すでに前払いした施術費用を返してもらえるかもしれません。072-860-7969。