患者さんへの対応について考えてみましょう。前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加。毎年増え続けていますが、過去最高となります。(法務省のホームページより引用)これだけ在留外国人が増えているわけですから、患者さんとして来院される場面もあるかもしれません。約20日間の期間中には、80万人もの外国人が東京を訪れると予測されているようです。期間前後に何らかの症状で来院される可能性もあります。全ての言語に対応出来れば理想ですが、現実的には難しい為まずは共通言語としての利用が多い英語、次に中国語(北京語)の対応を優先するケースが多い状況です。対応のケースとして現在既に、院長及びスタッフが外国言語の対応可能な状況であったり市販されている翻訳機を用意して利用する。「Travis(トラヴィス)」や「ili(イリー)」といった多言語自動翻訳機が2~3万円代で販売されております。旅行の日常会話ではなく医療通訳が求められる為、翻訳機に頼ることはリスクが多いでしょう。理想を言えば医療の基礎知識を持った認定医療通訳者の採用。海外からの看護師を採用するケースもあります。外国人を診療するケースの注意点として、保険証の有無が挙げられます。就労資格をもって日本の会社への就労している場合は、会社経由で社会保険に加入しています。在留期間が1年以上見込まれて外国人登録をしている場合や、留学生が日本に1年以上在留するケースでは国民健康保険に加入しています。短期滞在者などは、保険診療はできず、自費扱いになります。このことを事前に説明しないと、日本語を話せないことも影響して、治療費を踏み倒す可能性も考えられます。この場合、前受金をもらってから治療するのが無難と思われます。治療費の説明だけでなく、診療における意思疎通を正確にやりとりできるよう事前に会話集を学習したり文章をさして説明できるよう用意しておくとよいでしょう。参考になりそうなサイトをご紹介。https://medical.mt-pharma.co.jp/support/foreign/hospital/eng-reception.shtml(田辺三菱製薬ホームページより参照)外国語が堪能な先生は、それを強みに医院の特色のひとつに加えてPRして医院開業されるのもよいでしょう。