あけましておめでとうございます。税理士の北岡修一です。本年も【実践!相続税対策】を、よろしくお願い申し上げます。平成も残すところ4カ月となってまいりました。バブル絶頂期から始まり、それが崩壊して長い低迷期間があった30年でした。税関連も、この30年間でずい分変わってきましたね。相続と贈与の一体的な課税を目指して、資産税は大きく変わっていくのではないかと思います。本メルマガでは、それらの変化に関しても、できるだけ皆様の立場から、わかりやすい解説を心がけて、当社の資産税チームメンバーで、書いていきたいと思います。本年も引き続き、何卒ご愛顧の程、よろしくお願いいたします。益から3,000万円を控除することができる、という特例があります。これについては、本メルマガ第333号(2018/05/09)に、その要件などを詳しく書いていますので、是非、ご確認いただければと思います。●相続後、空き家となって放置されるのは、社会的にも問題がありますので、耐震リフォームをして活用するか、さもなくば取壊して更地にして、売却するかして欲しい、それを後押しするための特例です。●この空き家の3,000万円控除の特例は、あくまで被相続人が亡くなる直前まで、ひとりで住んでいた自宅であることが条件です。したがって、老人ホームに入居してしまった場合には、亡くなる直前まで住んでいないことになりますので、相続後、売却したとしても、3,000万円控除はできないことになっていました。この特例を活用するためには、老人ホームには入ってはいけない、最期までひとりで住んでなければいけない...考えてみれば、ちょっと過酷な規定かも知れませんね。●これが、今回の平成31年度税制改正大綱で、改正されることになりました。老人ホーム等に入っていても、要介護認定等を受けていれば、相続後譲渡した場合に、3,000万円控除の特例を使えるということです。空き家の3,000万円控除は使えない、というのはおかしい、というようなことを書きましたが、ようやくそれが改正されるわけですね。●ただし、次の条件があります。それは、被相続人が老人ホーム等に入居した時から、亡くなるまでの間に、被相続人が一定の使用をしており、かつ事業用や賃貸用にしたり、あるいは被相続人以外の者が居住したりしないこと、が条件です。被相続人が一定の使用をする、ということは、被相続人の荷物や家財が置いてあること、などで良いのかと思います。何にも使わない、誰も住まない、空き家であるということが条件ですね。相続後、譲渡した時に3,000万円控除の特例を使えることができるようになります。上記の改正は平成31年4月1日以降に行う譲渡に適用されます。「かかりつけ医」を目指して、当クラブを発足しました。相続についてのお悩み・疑問等を、お気軽にご相談ください。当相続クラブは、入会金・年会費は一切無料で、次のようなサービスを提供しています。詳しくは、下記サイトをご覧ください。<編集後記>上記のように税制改正大綱では、他にもいろいろと改正が出されています。ついて、セミナーをしようと考えております。詳しくは来週以降、ご案内しますが、ご興味のある方は、是非、スケジュールに入れておいていただければと思います。当相続クラブに入られていない方は、是非、上記相続クラブのHPより、ご入会をお申込みの上、セミナーにもご参加いただければと存じます。