六番目に、独占問題である。第八に、エネルギー問題。第九に、中東問題である。以上の点を見ても解るように、石油問題は、現代経済を象徴している。石油は、プラスチックなどの化学製品の原材料である。石油を化学製品の主要原料だとすると石油産業の裾野は更に広がることになる。石油価格は、世界経済にこれまでも重大な影響を与えてきてた。第一次、第二次オイルショックがその好例である。オイルショック以外にも石油価格が世界経済に重大な影響を与えた例は数多くある。世界には、メジャーと言われる企業を持つ産業がいくつかあるが、その一つが石油業界である。石油業界は、世界的な事件がある度に何かと物議を醸(かも)しだしている。石油は、国際戦略物資と言われる由縁である。米経済誌フォーチュンが発表した2006年売上高ベースでの世界企業番付の中で、世界の大企業上位10社中、6社を石油会社が占めている。2006年のウォルマートの収益は11.2%増の3511億ドル(約41兆9705億円)で、石油のエクソン・モービル(ExxonMobil)の3473億ドル(約41兆5162億円)を上回った。エクソン・モービルの利益は約395億ドル(約4兆7218億円)で、113億ドル(約1兆3508億円)だったウォルマートの3倍以上だった。AFP)なぜ、石油業界は、この様に巨大になったのかを次ぎに考えてみたい。行う下流部分からの二つからなる。これらの周辺に、港湾やパイプラインと言ったインフラストラクチャー、社会資本を整える必要がある。ちくま新書)しかも、いずれの局面においても巨額の先行投資による巨大な装置の集積を必要とし、環境に与える影響も大きい。温暖化問題もタンカー事故による海洋汚染も、排気ガスによる大気汚染も元凶は石油なのである。その為に、石油産業は、巨額の資金を必要としている。油田を探査し、発見した上で、その埋蔵量を調査するだけで100億単位の金がかかり、また、生産設備を建築して、生産にかかるまでに数百億円から、数千億円という巨額の資金が必要となる。油田は必ず見つかる物だという保障はない。千三つという世界である。一攫千金をねらえるような産業ではない。故に、石油業界には、「賭博者破産の法則」という言葉があるくらいである。ちくま新書)また、末端市場は、装置産業の特質と製品格差が乏しいという商品特性によって値崩れしやすく、過当競争を招きやすいと言う特徴がある。商品の特性上、価格の弾力性が乏しく、原油価格の変動の影響を受けやすい。この様に考えると石油業界全体を歴史的に形成された一つの仕組みだと捉える必要がある。担わなければならない部分が多く含まれるのである。石油は、国家の安全補償問題と切っても切れない関係にある。その為に、軍事、即ち、軍隊との関係が常に働いている。石油問題を考える時、それを考慮する必要がある。現行の軍事システムは、石油なしでは機能しないのである。石油問題が、太平洋戦争の引き金を引いたともいわれている。近年では、イラクがクウェートの石油権益を求めてクウェートに侵攻し、それが、湾岸戦争、そして、イラク戦争を引き起こしてた。産油国や運送ルート、航路に当たる国や地域の安全、保障する政治、社会情勢に左右される。重要な要因となるのである。ところが、産油国や運送ルートに当たる地域は、政治的にも、社会的にも不安定な要素を沢山抱えているところが多いのである。軍事的、また、国家的に介入したいという欲求が絶えずおこり、強国の権益を争う場と化す傾向がある。根本は、国家のエネルギー体系の問題である。その為に、国家政策や国家戦略との整合性が求められる。なると、自由交易や市場に任せればいいと言うわけにもいかなくなる。言うところの大東亜戦争の直接的な原因は、石油だと言われている。近年でも、湾岸戦争は、イラクが石油の権益を巡ってクウェートに武力侵攻をしたことに端を発している。それが、9.11同時多発テロ、米軍のアフガン侵攻、イラク戦争の伏線となる。言うことは、経済学の教科書にはでてこない。経済学の教科書にでてくるのは、公共投資とか、金利の問題である。確かに、公共投資や金利の問題は重要だが、同様に、石油戦略も重要な経済の問題なのである。近代経済は、石油の争奪の歴史であったし、これからも本質的に変わりはない。国家が、特に主要国が何を戦略物資とするか、政治的問題であると同時に、極めて、経済学的問題でもあるのである。日本の石油の輸入依存度は99.7%もあり、うち中東依存度は89%にものぼる。これは、他の先進国から見ても、米国の石油輸入依存度56%、うち、中東依存度25%、英国は石油を自給しており、ドイツは、石油輸入依存度97%ではあるが中東依存度は、7%に過ぎず。朝日新書)また、石油問題は、「オイルロード」、即ち、石油の輸送という観点からも考える必要がある。これは、タンカーやパイプラインの経済効率の問題であると同時に、安全保障上の問題でもある。巨額に資金を必要とするために、国家プロジェクトや国家戦略、財政の問題にもリンクしている。これらの問題を経済学では、経済学の問題として認識していない。それが経済を実効力のある学問として成立させていないのである。2005年6月頃から石油価格が高騰している。近年、原油価格の高騰をオイルショック時と同列に語れない要素がある。2005年中旬から原油価格がじりじりと上昇している、毎日のように新聞では、原油価格の絶対額が史上最高を更新している記事か掲載されるようになった。それぞれに石油価格の不安定要因はある。第一次オイルショックは、第四次中東戦争の際、イスラエルよりの政策をとるアメリカやオランダに対して、OAPECが、制裁処置として「原油の禁止」「生産量の削減」を打ち出したものであり、第二次オイルショックは、イラン革命が発端で起きた。いずれも、産油国の問題である。現実には、石油の輸入量は、減ってはいないのである。消費国のパニックが石油価格高騰の背景にあると言われている。2000年に、アメリカで、アメリカ国内の精製設備に対する投資不足と各週の環境基準の相違によって各州間の石油製品の流通が阻害され、さらに、石油会社の在庫投資の不足と言った複合的な要因に起因して石油製品の高騰した。ちくま新書)この様に石油価格の高騰と言ってその原因は単純ではない。事情、投機筋の動きとそれぞれの局面での要因が複雑に絡み合って原油価格は、乱高下する。市場価格は、物価の水準の影響力が大きい。ドル建ての原油価格を為替相場に基づいて円に換算し、それに経費を足した価格が物価の構成にどう関わるかによって決まる問題である。物価は、財の貨幣的価値の総量を財の物理的価値の総量で割ったものである。財全体の貨幣的価値の水準を示したものである。故に、物価は、貨幣の流通量と市場の需給の均衡とによって決まる。財が実際に不足しているかどうかではなく。市場の思惑、例えば、石油で言えば、近い将来石油が枯渇するとかと言った風評や予測されたと言った市場全体の観測・考えが市場の価格に反映されるのである。市場価格というのは、現物よりも情報の方が強いのである。第二次オイルショック時の石油価格と比較した場合どうなるか。アメリカでは、アメリカのインフレ率を考慮すると1980年代に比べて2005年の物価は、大体2.4倍になっている。アメリカのインフレ率を現在の価格に換算すると当時の最高額は97ドルになる。それから見ると70ドルと言ってもまだ過去最高額に達したというわけではない。日本に置き換えると日本は、消費者物価指数から換算すると1980年と2005年では、1.3倍、ただし、円とドルとの交換比率が、円高で2倍である。それから換算すると絶対額をドルで更新したと言っても円ベースでは、ピーク時の半値ぐらいにしか達していない。通貨が下落した国はどうか。1980年と比べて実質的にも史上最高値になる。判断しなければならない。技術評論社)一口に原油価格の高騰と言っても各国の産業構造の違いによって受け止め方や影響の度合いが違ってくる。それでも石油が重要な物資であれば欠くことができず、それなりの犠牲を払ってでも調達せざるを得ない。財が不足した場合、分配上において不均衡が生じるのである。それが格差の原因ともなる。分配の問題なのである。需要と供給は、大局的に見れば、分配の偏りとして現れる。原油価格の高騰において需要なのはその背景である。ピーク説」、「イランの核問題」と言った要素が複雑に絡んでいる。これらの問題と原油がどの様に関わり、今後どの様に展開していくかが、重要なのである。技術評論社)我々は、石油の暴騰に言及しても石油価格に上乗せされている石油税、中でもガソリン税について言及することは稀である。ガソリン税は、ガソリンの市場価格が形成される以前から存在しており、価格の一部だとみなされてきた。その為に、原油価格の暴騰による価格の構造には、いろいろ文句を付けても、ガソリン税について文句を言う人は少ない。これは、価格形成に一つの示唆をしている。我々の貨幣価値の価値観というのは、額面的価値によって形成されているという事である。財そのものの価値ではなく。市場に流布している価格が、市場価値を形成していることの証左である。この事は、財の貨幣価値が上昇してもその財が必要ならば、市場の仕組みによって吸収されることを意味する。要は、市場がそれを吸収できるだけの柔軟性を持っているかの問題なのである。原油の相場や為替の変動を回避する過程で成立したのが金融工学である。金融工学は、元々は、変動リスクをヘッジする事が目的であった。今日、石油問題は、環境問題である。石油は、産業として成立したときから、環境に重大な影響を与えてきた。石油問題が行き着くところは環境なのである。その好例が温暖化問題である。化石燃料、主として石油から輩出される排気ガス、COが環境に決定的なダメージを与えているのが温暖化問題である。それ故に、世界が最終的に目標とせざるのが脱石油である。ヨーロッパでは、脱石油に対していろいろな試みがされている。その一つが、輸送手段の自動車への偏重を避ける考え方である。市街地への自動車の乗り入れを禁じ、市街地は、電車や自動車でも電気自動車にすると言ったことである。この様なヨーロッパの挑戦は、地域コミュニティがしっかりしていないと実現は難しい。オイルショックは、政治的な、民族的な、宗教的な動機によって引き起こされたという事である。石油問題には、民族問題や宗教問題が複雑に絡み合っている。産油国の多くが、政治的に不安定な国にあることである。その為に、石油問題は、南北問題を常に孕んでいる。この事は、レアメタルにも言えることである。南北問題の中でも、持てる国と持たざる国との問題が存在することを意味する。消費国と産油国の問題にも発展していくのである。石油問題は、オペックという一種のカルテル行為の是非の問題でもある。市場原理主義者から言わせれば、オペックの行為はいたずらに市場を混乱させるだけである。原油価格は、オイルショック以後、ある一時期は、価格を保っていたが、以後低迷し続け、ここ数年上昇に転じたのである。いって、市場原理主義者が言うように、オペックの行為は、無意味だったと言い切れるであろうか。オイルショックが与えたのは、マイナスの効果だけだったとは言い切れない。第一に、オイルショックは、全人類に石油が限りある資源であることを印象づけた。それによって省エネルギー技術の進歩にハズミをかけたのである。脆弱な基盤の上に我々の産業、経済が成り立っているかをも知らしめた。オイルマネーを生み出しもしたのである。環境問題やエネルギー問題にも目を向けさせる契機となった。それは、温暖化問題の布石に値なっている。脱石油文明のキッカケにもなっている。これらのことを複合的に考えながら石油問題、又は、石油に変わるエネルギーをどうするのかと言った根本的な国家戦略を構想する必要があるのである。それに基づいて産業の基盤をも変えていかなければならない。その手本がブラジルのバイオエタノールに対する取り組みである。経済制裁の有効性に疑問を呈する学者が多くいる。中国大陸侵出を牽制するために、アメリカは、「オレンジ作戦」を策定し、「米国は、太平洋の制海権を掌握して、海上封鎖によって日本経済を枯渇させる。経済封鎖によって国内資源を枯渇し、工業生産力を崩壊させる」と言う戦略の基に行動していたのである。英国とも「レインボー5号作戦」によって対日共同作戦の合意が出来上がっていた。日本の包囲網はできていたのである。朝日新書)戦前の日本は、わずかに8%で、80%をアメリカに依存していた。そのアメリカに対し、無謀にも戦争を仕掛けたのである。少なくとも、戦争をせざるを得ない状況に追いやってしまった。四正面作戦という戦略上の愚行まで犯している。突き進んでしまうのである。朝日新書)また、兵站を軽視し、最後まで石油のタンカーや物資、兵員の輸送を軽視ししたために、最後には、日本に石油がほとんどなくなるほどにまで追い込まれてしまう。原子爆弾を落とされなくともその年の暮れまでには、継戦能力は失われていたであろう。真珠湾攻撃では、ハワイの石油基地や海軍工廠への攻撃を怠り、米軍の反攻を招いている。将に、太平洋戦争はも石油に始まり、石油に終わったと言ってもおかしくないのである。アメリカやロシア、中国は、必要な物資の多くを国内で調達できる。それに対し、日本は、食料もエネルギーも極めて自給率が低いのである。必要な物資をある程度は、自国で調達できる国と他国に依存せざるを得ない国が同じ土俵上で経済を語ることは愚かである。食料やエネルギーの安定供給というのは、国策であると同時に経済の問題でもあるのである。同様に、経済の問題でもあると同時に、国策でもあるのである。日本のように資源が乏しい国は、他国から資源を輸入し、それを加工することによって外貨を獲得し、その外貨を基にして交易を盛んにする意外に国の市場を維持することはできないのである。この点の認識を誤れば、経済の本質を理解することはできない。石油の問題は、国家の安全保障上の問題だからと言って戦前の日本やアメリカのように軍事力を背景にして交渉すべきだというのではない。その様な強引な交渉は、むしろ、禍根を後世に残すのが常である。なく、中長期的な観点になって石油政策を見直し、国家が主体的に長期的な展望に立って関わっていくべきなのである。それは、日本という国がどの様な立場にあって、また、どの様な国にするのか、先ず、その国家観こそが問われている問題なのである。石油の自給率を高めようなどと言うのは、馬鹿げている。大体、日本は、油田がないのである。物理的に自給率を高めたくても高めようがない。石油は、有限で雨事も忘れてはならない。現代人は、資源が無尽蔵にあるかの如く錯覚している。物事には、自ずと限界があるのである。自前で石油が自給できない。資源は有限なのである。長期的な展望に立った国家戦略が必要なのである。大量消費を前提とした社会体制である限り、超長期に立った国家戦略は立案できない。一定の期間があったら廃棄入れ替えを前提としているからである。超高層ビル群もいつかは建て替えの時期が来る。老朽化は避けられないのである。多くは、長い風雪に耐えて先人達の偉業を伝えている。これ程技術が発達したというのに、子々孫々にまで残せるような物を築くことができないのであろうか。石油は限られた資源である。効率よく使う必要があるのである。それこそが真の経済性である。石油を一度期に大量に消費してしまうことは、人類の歴史にとってもまた、環境と言うという点にとっても極めて有害なことである。石油と言う限られた資源を大切に、効率的に活用できる社会構造を築くことが必要なのである。現代資本主義は、市場の拡大に支えられてきた。市場が拡大し続ける限りは、資本主義も発展し続ける。問題は、成長が限界に達した時である。現代と言う時代は、石油の上に築かれてきたと言っても過言ではない。産業革命や農業革命のような生産の増大に支えられてきたことを忘れてはならない。無限に拡大、成長し続けることを前提としていると、拡大や成長の限界にぶつかった時に大きく破綻する。現代の資本主義の終焉は、石油の枯渇に端を発する可能性がある。2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。