今回このような受賞をいただきましたが、今後も社員の声に耳を傾け、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指してまいります。■ホワイト企業大賞運営側の話ブラック企業という言葉が一般化した今、ホワイト企業と認めてもらえたらありがたいと思う企業は少なくないだろう。ホワイト企業を受賞させることは、ある種の権威を与えるという重い責任も生じる。そこでホワイト企業大賞にどのような運営をしているのか問い合わせたところ、石川公子氏が対応してくれた。石川氏はソニー時代に土井氏(天外氏)と知り合い、さまざまな活動を一緒にしてきているとのことだ。「私たちとしてはお墨付きを与えているわけではありません。健康診断みたいなものです。応募していただいてありがとうございましたという気持ちです」(石川氏)石川氏によると、今回は三十数団体の応募があり、31団体が受賞したという。大賞が2団体、特別賞と推進賞で29団体。ほとんどの企業が、受賞しており、受賞できなかった団体は社員アンケートの回収点数と率が低いからだったという。この社員アンケートは社内ですべて公開することになるので、経営者にとっては重みのあるものだそうだ。20人近くいる委員会委員は応募企業にインタビューを実施しているが、分担して委員は一人で行って経営者と社員にヒアリングを実施するという。自身の手法を持っている委員もいるから、ヒアリングもそれぞれで違うらしい。いう仕組みなので特別賞の受賞名はそれぞれの委員がこれだという賞名を提案して委員会で話し合って最終決定している。「一途な思いの経営賞」「規則よりも風土文化賞」「人は石垣、ありがとう経営賞」など企業に合ったネーミングは、委員それぞれの発案にもとづく。「ミッション共感、宇宙の響き経営賞」などスピリチュアル感がこぼれる賞名も。「天外はスピリチュアルではありません。理論と科学の人です」と石川氏。「われわれが何に分断されているかを考えることで、これからの自分たちを考えたいのです。歴史は勝者によって書かれるものであるため、先住民族の地を訪れては祈りを捧げています」と言う。■ホワイト企業の認定団体はほかにも10万円を支払って応募すると、ホワイト企業大賞の受賞とは関係なく「ホワイト企業フェロー」の資格を永遠に与えられるそうだ。「もし何か(企業が問題を起こすなど)あったら、困ってしまいますね」とおおらかな石川氏。「この活動(ホワイト企業大賞)で儲けはありませんが、広がっていけばいい。名前のある企業が来てくれるとうれしいのですが、過疎地域でがんばっているとか、地方の企業が応募してくれるとうれしいですね。「ホワイト企業アワード」を実施している。ホームページによれば、ホワイト認定された企業は毎年15万円を支払わないと認定をはく奪される仕組み。製薬会社など大手企業への認定も散見され、2019年12月現在で74社が認定されている。永久ホワイト企業フェローという“リスク”を持つホワイト企業大賞よりも収益モデルがしっかりしている。今回、ワタミはグループ全体の社員(2619人=2019年3月期)で受賞したわけではなく、「三代目鳥メロ」という一事業で受賞した。本気ならば、グループ全体で外部の「健康診断」を受けることになるだろう。金融機関や金融商品に絶大な調査能力をもっていた格付け機関ですら、エンロン破綻やリーマン・ショックで権威が失墜してしまった。社会を憂う善意の気持ちが動機とはいえ、応募したほとんどの企業が10万円を支払い「ホワイト企業です」と口外できるようになるという状況には不安をぬぐいえない。