執行役員・岩井氏に迫る。事業を活性化するメディア保存しました。法人あてにメッセージが送付されます。法人あてにメッセージが送付されました。相手からの返信はマイページより確認ください。執行役員・岩井氏に迫る。eiicon編集部2018年12月19日シェアツイート第一生命グループ、かんぽ生命、NTTデータの3社は、共同で「InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」を開催している(応募締切:2019年1月31日)。InsTech(インステック)とは、Insurance(保険)とTechnologyを組み合わせた造語だ。life)向上や健康寿命の延伸に繋がる新しい保険商品・サービスのビジネスアイデアを募っている。応募のテーマは、【ヘルスケア×ICT】と【健康増進と連動した生命保険商品・サービス】の2つとなる。Festa」は立ち見が出るほど盛況となり、InsTechに対する注目の高さが窺い知れた。▲第一生命グループ、かんぽ生命、NTTデータの3社のInsTechに関わるキーマンが集結した。執行役員の岩井泰雅氏にお話を伺った。岩井氏は同社のInsTech担当役員として、健康増進アプリである「健康第一」の企画・開発を指揮。「健康第一」アプリや先端テクノロジーを導入したサービスを提供する第一生命ホールディングスの子会社、株式会社QOLead(キュオリード)の代表にも就任している。Tokyo」を立ち上げてInsTechに関わるスタートアップのエコシステム構築を目指したりと、テクノロジーを活用した第一生命の新しい動きを牽引するキーマンとして注目を集めている。InsTech担当として、IT企業やスタートアップとの親交も深く、InsTechオープンイノベーションビジネスコンテストを主宰。シリコンバレーなどを含め海外企業とのネットワークも構築している。健康増進アプリ「健康第一」の企画・開発・運用にも従事。100%子会社として設立された株式会社QOLeadの代表に就任。これまで主流の「万一のための保険」から、「健康で長生きするための保険」へ――まず、なぜ第一生命さんがInsTechに取り組むのか、その背景についてお聞かせください。前提としてマーケットの変化があります。増え、一方でいわゆるZ世代の台頭もあります。第一生命はこれまで100年以上にわたり営業活動を行い、また、グループ全体としても複数の販売チャネルを持つなど、さまざまな工夫を行ってきました。お客さまとの接点を持ちにくくなってきているのが現状です。そこで身近にあるデバイスやテクノロジー、例えば、スマートフォンなどを通じ、お客さまとの接点を広げようとしています。「万一のため」の保険から、三大疾病保険など「健康に長生きするための保険」へと変わってきています。病気の予防や早期発見につながる保険、QOLを向上させる保険というものが求められるようになりました。このため、保険商品はテクノロジーを切り離して考えることができなくなっています。技術力を用いて疾病の早期発見につなげようという動きが出てきているのです。――具体的にはどのようなことですか。80歳を超えると2人に1人が認知症になるといわれていますが、認知症の場合保険金が支払われてもそれで治せる病気ではないのです。12月にリリースしました。これは、保険とサービスが一体化している新しい商品ということはもちろん、社会課題と合致しているということもあり、メディアにも大きく注目されました。認知症以外の分野でも、早期発見や予防の機能のついたアプリを、国内外のスタートアップと共に提供しています。そのひとつが、シリコンバレーのスタートアップ、ニューロトラックと連携し、認知症のリスクをスマートフォンのアプリで検知するサービスです。動画を見ている目の動きをスマートフォンのカメラで撮影し、その撮影された動画を独自のアルゴリズムとAIを用いて解析し、脳の状態及び認知機能をチェックするのです。――予防や早期発見の面でスタートアップの技術を多く取り入れており、その流れでビジネスコンテストにも乗り出したということですね。お伝えしたように、当社は現在までに国内外のスタートアップと協業し成果を形にしています。その代表例が、さまざまな側面から健康増進をサポートする「健康第一」アプリです。このアプリは24社の協業で作り上げました。2017年3月のローンチまでは4カ月というスピード感です。加えて「株式会社QOLead(キュオリード)」という第一生命ホールディングス傘下の新会社を設立し、よりスタートアップとの連携や、第一生命以外のグループ会社との連携をスムーズに進めることが可能となっています。2016年〜2017年に実施した第1期のInsTechオープンイノベーションビジネスコンテストで大賞を獲った企業などが中心です。24社はチームとしてのまとまりがあり、まったく別の協業が生まれていることもあります。Tokyo」を拠点にして、この24社を含めたスタートアップのエコシステムを構築していきたいと考えています。――では、今回の第2期のコンテストで注目しているポイントはどんなところでしょう。第2期は、「ヘルスケア×ICT」と「健康増進と連動した生命保険商品・サービス」をテーマにしています。これからは「健康を増進させる機能を持った生命保険」が主流になると考えています。ICTを掲げたのは、そうした商品はお客さまに寄り添うことが必要になりますので、スマートフォンやウェアラブルデバイスとの連動が欠かせないからです。生命保険商品・サービスということに関しては、ガンによる死亡率を越えた循環器系の病気、メンタルケア、糖尿病などについて、予防や早期発見につながるものが出てきてほしいと思っています。分野を限定するつもりはありません。ヘルスケア・健康増進に関する多様なサービスを発掘したいという思いを強く持っています。画期的なサービスを生み出すことができる方々と共にビジネスを成長させ続けられれば、これ以上のことはないでしょう。▲「InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」サイト。応募締切は2019年1月31日となる。スタートアップにどんなリソースを提供できますでしょうか。国内での第一生命の契約数は約1500万、お客さま数は約1000万人です。海外6ヶ国でも保険事業を展開しており、例えば、米国での保有契約件数は800万を超え、オーストラリアのお客さま数は約400万人ですので、国内外のグループ企業すべてのお客さま数は約2000万人にも上ります。今回のコンテストではかんぽ生命様と共催ですので、2社でざっくり約5000万人の顧客基盤がある計算になります。――かなり大きな顧客基盤ですね。この規模でのテストマーケティングができるのはかなりのメリットになると思います。加えて、当社もかんぽ生命様も対面チャネルがあるのが大きな強みで、テクノロジー企業がなかなかできないことも手がけていくことができます。「健康第一」のようなアプリをリリースしても、それで終わり、ということが少なくないのではないでしょうか。ダウンロードはリリース直後やCM後は爆発的に行われるが、その後は尻すぼみとなる、ユーザーが正しく利用しているか不明、ということもあると考えられます。対面チャネルを持っていれば、継続的に宣伝や利用の促進をしながら、マーケットやビジネスを一緒に育てていくことが可能です。――常に新規の顧客を獲得できるのですね。このほか、当社はグローバルに展開しており、欧米やアジアなどを世界の主たる都市に拠点を構えていますので、現地の企業とのネットワーキングが可能です。私自身も海外のメンバーとよく話をしますが、新しいトレンドやテクノロジーを知ることができる良い機会になります。彼らと連携することで海外展開のきっかけもつかめるのではないでしょうか。――最後に、改めてになりますがスタートアップの方々にメッセージをお願いします。ビジネスのアイデアそのものも歓迎します。従来からの保険会社では想像もつかないような商品とそれに付随するサービスのアイデアもどしどしいただきたいと思っています。こんなビジネスを一緒に進めないか、という提案をお待ちしています。いうと、いわゆる伝統的・保守的な昔ながらの日本企業というイメージがあった。お話を伺っていると、そのイメージを大きく変えなかければならないことに気づいた。スタートアップとの協業に実績があり、しかも、スピード感を持ってプロダクト・サービスをリリースしている。何より、InsTechなどイノベーションを牽引する岩井氏のフットワークの軽さ、新しい物事に対する垣根のなさが印象的だ。スタートアップは非常に有意義な協業ができるのではないか。興味を持ったのなら、ぜひビジネスコンテストにご応募いただきたい。※「InsTechオープンイノベーションビジネスコンテスト」の詳細はコチラをご覧ください。