11などの新興国、特に中国の次の「世界の工場」として見込まれているインドやベトナムなどにも出願するということも考えられます。知的財産制度の整備を進めております。中国と同様、市場の規模が大きいので中国以外の新興国の中では当然注目度はNo.1です。模倣など知的財産軽視の国民性が問題となっている点も中国の場合と同じです。11に含まれる)や、民主化が進むミャンマーも、近年、大いに注目を集めています。以前は、中国への出願は模倣対策の意味合いが濃いものでしたが、中国は国策により急激に知財大国へと変貌を遂げつつあり、それに伴って日本企業の中国における知財戦略も変化してきています。近年は、中国を生産拠点としてのみならず開発拠点として重要視する日本企業も増えています。中国における特許、実用新案及び意匠の合計出願件数は、中国国内の出願人によるものだけでも2010年において約120万件(特許出願は約40万件)であり、中国政府は、2015年には約200万件にまで増加させる計画を明らかにしています。中国国内における特許出願件数も近年、増加の一途であり、2011年の中国での特許出願件数は、前年比の何と34.5%増の約526,000件となり、503,000件の米国を抜いて初めて世界1位となりました。日本から中国への特許出願件数も顕著に増加し、2010年には前年比10%増の約34,000件となりました。参考までに、2010年の日本から米国への出願件数は約84,000件、欧州への特許出願件数は約42,000件でした。注目すべきは、中国国内の出願人による出願が占める割合は、かなり高いことです。2010年における中国特許出願の約75%、実用新案出願の約99%、意匠出願の約97%が中国国内の出願人によるものです。それぞれ約400,000件ずつです。日本においては、2010年の出願件数は、特許が344,598件、実用新案が8,679件、意匠が31,756件でした。このことから分かるように、中国は、特許のみならず、実用新案、意匠も含む知的財産権全般に非常に注力しています。提出されており、日本企業は、中国で知的財産権を持っていないと、中国での事業に重大な支障を来たすようになってきています。中国での事業展開をお考えの企業の方からは、中国では特許を持っていないと相手にされないというような話を屡々伺います。中国が、今後も自国の知的財産の保護の強化に向かうことは想像に難くなく、実際に、知財権訴訟件数も増え続け、現在では日本の100倍近くに達する件数となっています。iPad(アイパッド)」の中国での商標権を主張して、アップル側を相手取って訴訟を起こし、最終的にはアップルが6000万ドル(約48億円)を唯冠に支払うことで和解した事件が大いに話題になりました。中国における特許係争の事件数は、2008年の約4,000年から2010年には約6,000件に増加しています。時々、お客様より「中国は、模倣や個人輸入の問題があるから出願しても意味が無いのでは?」という様なご質問を受けることがあります。中国の知的財産軽視の根底には、「他人が考えたのと同じ物を作ったり、作り方を真似しても、『物』自体を盗んだのではない。何が悪いのか?」という考えがあるそうです(http://ja.wikipedia.org/wiki/中国の知的財産権問題)。中国での模倣や中国からの個人輸入は仕方ないとあきらめてしまえばそれまでですが、中国の市場規模の大きさ及び生産能力の高さからして「仕方ない」で済むレベルでは無いと思います。中国特許を持っていても模倣や個人輸入を完全に抑制できないにしても、特許が無ければいざという時に戦う武器が全く無いことになってしまいます。模倣に関しては、問題は明らかであると思いますので、個人輸入の問題に関して考えてみたいと思います。個人輸入について日本や米国、欧州の多くの国においては、これらの国で特許された製品であっても、国外で取得した当該製品を個人輸入するという行為には、特許権者の許可は必要有りません(特許権の効力は特許製品の業としての輸入等にのみ及ぶので、事業行為でない個人的な輸入を禁ずることができないため)。ある製品に関して日本で特許を有していたとしても、中国において製造された該製品を、個人で中国から輸入するという行為は日本においては特許権の侵害とはなりません。同様に、米国や欧州(フランス、イタリアなどの例外有り)で特許を取得した場合も、これらの国において中国から個人輸入する行為は特許侵害とはなりません。ご存じの通り、特に中国などの外国からの個人輸入が実際に問題となっております。上記の通り、個人で輸入する限りはこれを規制する法律はなく、また個人を偽って実際には事業目的で特許製品を輸入したような場合には違法行為となりますが、これを水際で取り締まることは非常に困難です。従って、インターネット販売などにより一旦日本に輸入されてしまえば、それを規制する有効な手段は無いというのが現状です。輸出を抑止するということしか無いと思います。中国において特許権を有する場合、中国国内で特許製品を製造・販売する行為や中国国外に輸出する行為は侵害行為となりますので、特許製品が日本に輸出される以前に中国国内での製造及び輸出業者への販売の差し止めなどを請求することが可能になります。[参考までに、中国では知的財産権侵害の場合、裁判以外に行政摘発による処分も可能ですが、相手の侵害事実を立証するために現地の調査会社に依頼して詳細な事実関係を明らかにする必要があります。この調査には通常30~50万円程度の費用がかかりますが、中小企業の場合、JETROの助成制度によって3分の2が補助されます。個人輸入などの行為が全て合法ということになってしまいますので、中国で大量に生産され、日本にも大量に(合法的に)個人輸入されてくるという状況が生じ得ます。ご存じの通り、中国における特許権の行使には様々な問題が有ります。国民性として知的財産権を尊重するという意識が低いこと、政府の取り締まりが甘いこと、特許訴訟において中国企業側に有利な判決が出やすいこと、特許侵害に対する損害賠償額が低いため[損害賠償額の上限は100万元(1元=13円として1,300万円)であり(2011年現在)、一般的には20~30万元(260~390万円)]特許による侵害抑止効果が低いことなどの問題が有ります。中国において権利を有していないと、実際に中国に関連して問題が発生したときに何ら対抗手段がないということになってしまいます。近年、中国では国家戦略として知的財産に力を入れており、現在も急速に特許出願件数が増加しております。中国国内の企業等が所有する知的財産権が増加すれば、必然的に権利の保護強化の方向に向かうことが予想されます。従いまして、近い将来に、中国でも日本や欧米と近いレベルの保護が実現する可能性もあると思います。以上のことから、中国からの個人輸入をご懸念であれば、尚更、中国に出願しておくことが賢明であると考えます。現在の世界的不況下で、どの国に出願するのが将来的にも最も効果的なのか判断するのは非常に困難ですが、中国は現在、経済的に最も有望且つ安定した国ですので、未だ知的財産保護が充分でないにしても、中国に出願することはやはり大きな意義があると思います。関する公報類、さらに個別の出願の審査状況が確認できる審査経過情報など。欧州特許庁が提供する無料データベース。PCT及び様々な国の特許公報のサーチが可能。欧州特許出願の経過情報も閲覧できる。Databases;米国特許商標庁が提供する無料データベース。Organization)データベースWIPOが提供する無料データベース。PCT及び様々な国の特許公報のサーチが可能。