殺人(さつじん)とは人を殺すこと、すなわち人間の生命を絶つことである。人殺し(ひとごろし)ともいう[1]。殺人は、重い犯罪として規定されていることが一般的である(殺人罪)。法域によっては殺人を行った者は死刑に処される可能性がある。「殺人」と言えば、一般的には自分以外の人間を殺すことを指していることが多い。「殺人」に自分自身を殺すことも含める場合もある。「自殺とは自分に対する殺人であり、罪であり、だから自殺してはいけない」と言われることがある。自殺もやはり殺人として殺人罪に問える・問うべきだと(理念的に)規定している地域もある。種類[編集]通常の殺人と比較して残酷な動機・手法で行われる殺人を猟奇殺人(りょうきさつじん)と呼ぶこともある。猟奇殺人を題材とした作品のことを猟奇作品(りょうきさくひん)、スプラッターと呼ぶ。これらの作品が凶悪犯罪の低年齢化を助長しているとの批判もある(メディア効果論を参照)。一度に大人数の人を殺すことを大量殺人と呼び、その犯人はスプリー・キラーと呼ばれる。時系列的に1人ずつ大人数を殺していくことを連続殺人と呼び、その犯人をシリアルキラーと呼ぶ。これらの行為が何らかの政治的・思想的な意図を持って行われた場合にはテロリズムとも呼ばれる。行われるだけでなく、何らかの意図を持った集団によって個人あるいは複数人を殺すケースもある。このようなケースは集団殺人と呼ばれ、これも政治的・思想的な意図を持って行われた場合にはテロリズムとも呼ばれる。強盗の末に殺人を犯す場合もあり、これを強盗殺人という。これは強盗の被害者に抵抗されたために捕縛から逃れるため、あるいは被害者に犯行を目撃されたために口封じをする、あるいは発覚を遅らせるために殺害する場合がある。場合によっては非常に大きな量刑となる場合がある。宗教[編集]ほとんどの宗教では、基本的に殺人は行ってはいけないこととして扱われている。仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。世界宗教の多くの聖典には暴力や殺人を正当化できる理論や実例が含まれており、歴史的に多くの宗教戦争や事件が起きている[2]。ヒンドゥー教には輪廻の概念が有り、肉体を霊魂の一時的な所有物とする死生観がある。その聖典『バガヴァッド・ギーター』では、他人の肉体を抹殺しても、その生命の本質である霊魂が傷つくことはないので安心して戦えと説いている[2]。輪廻の考えを持つ仏教には、現世のすべては虚妄であるという「空」の理論と、殺人より正法を誹謗中傷することのほうが罪が重いという教えがあり、これらが仏教を巡る多くの暴力の口実となってきた[2]。セム型一神教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ信仰を共有する集団のための宗教として発展してきた。旧約聖書やクルアーン、ハディースでは条件付きながら異教徒の撲滅や殺人を推奨しており、非暴力を説いた新約聖書を聖典とするキリスト教も、必要な時は旧約聖書を引いて暴力を正当化している[2]。旧約聖書ではカインがアベルを殺したのが最初の殺人と書かれている[3][4]。モーセの十戒の中では神は殺人を禁じた[5]。新約聖書ではイエスはサタンの事を指して「初めからの人殺し」と言われた[6]。「海洋法に関する国際連合条約」も参照2019年現在、全ての国で殺人は禁止されている(殺人罪)。日本の刑法典では「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため」または、一定の条件のもとで「自己または他人の生命・身体・自由または財産に対する現在の危難を避けるため」やむを得ず故意で人を死に至らしめた場合にはそれぞれ「正当防衛(刑法第36条第1項)」「緊急避難(刑法第37条第1項本文)」が成立することにより違法性が阻却されるため(通説)殺人罪は成立しない。)に問われることがある。明確な殺意を持っていなくとも、自身の行為によって相手の生命を奪う可能性を認識していた場合には「未必の故意」を問われる可能性がある。胎児を殺すこと(中絶すること)については、扱いは国や地域によって異なっており、認めている国も禁止している国もある。組織的に人を殺すこともやはり殺人には変わりない。国によっては、刑罰として人を殺すこと(死刑、死刑執行)については殺人罪に問われないようにして、(一応)合法としていることも多い。死刑に関しては賛否両論で世論が割れることは多い(死刑存廃問題)。死刑執行命令を出す権限を持つ人物が(日本においては法務大臣)、自身の信念などに基づいて執行命令を出すのを控えることはある。法的な枠組みとしては死刑が認められていても、恩赦等の政治的・行政的な措置によって死刑が行われることを回避するということもしばしば行われている。政権が国民の支持を失い交代すると、前政権にはそもそも正当性がなかったとして、死刑執行命令を出したことも違法な行為だったとして、遡って以前の権力者が殺人罪に問われ裁かれることもある。戦争が起こっている際に、政府の正規軍等が戦時国際法の規定の範囲で戦闘行為を行い、その結果人を殺しても罪には問われないということになっている。兵士はどんな殺人をしてもよいなどと規定しているわけではなく、あくまで国際法の範囲内の行為に限る。必要性・必然性の無い殺人を行った場合は罪に問われる。政府軍・正規軍であろうが、正当性を著しく欠く殺人を行うと人道に対する罪に問われ裁かれることになる。公海上の海賊など「人類共通の敵」に対しては武力行使が認められている。このため、海賊の取り締まり等で、結果として殺人が行われることがある。これについても、どんな殺人でも認められるというわけではなく、殺人罪に問われないのは、手続き・手順を守りやむを得ず行われた場合に限る。自国の領土ではあるが、法的支配が及んでいないとして殺人が処罰されないこともある。例としてインドでは北センチネル島に住む先住民が「現代社会の一部ではない」として殺人を黙認された[7][8]。これは殺人の概念や違法性を説くどころか、これまで幾度か来訪した人間を殺害する等して外部の人間との接触を拒み対話のチャネルが全く無いためである。例外によっては、殺人が合法化された国家や社会がある。江戸時代の日本では、武士が、無礼を働いた百姓や町人を切り付けることは切り捨て御免の規定に基づき認められていた。これも所定の手続きを踏んでいないと行えなかった。殺人は相手の人物の生命活動を不可逆的に断つことが目的であり、その手段は古今東西枚挙に暇がない。遮断、物理的な打撃・感電による身体の損傷や失血死、毒物や毒ガス等による呼吸不全や臓器不全、酷暑や酷寒といった苛烈な環境に置くことによる衰弱、水や栄養を断つことによる衰弱・栄養失調によって不可逆的に死に至る。ガス、苛烈な環境への放置、水分や栄養の遮断等が挙げられる。それらの行為は広義では死刑執行、戦時中においてさえ「殺人」と言える。)には前述の通り自身に対する殺人行為と言える。おいてさえ、よほど強い動機あるいは切迫した状況下でなければ人は殺人を犯さない。特定個人に対する殺意を持つ場合であるが、何らかのトラブルや嫌がらせ、考えの相違等によりその人に対して強い憎悪を抱き、その人物を抹殺したいという思いを強くする場合が挙げられる。大量殺人や連続殺人においては抹殺したい対象が複数人に及ぶ。これは個人的な怨恨による殺人が挙げられる。対立する人種や宗教の人を狙った大量殺人もある。自身が犯した別の犯罪や公表されたくない秘密を相手が握っており、特に脅迫等それを暴露することが切迫している場合、口封じのために殺す場合もある。人を殺すことそのものを目的とするケースには大量殺人や快楽殺人が挙げられる。これは社会に対する不満を訴える手段、社会的な注目を浴びたいという欲望、人を殺すことに快楽を覚える場合等がある。犯行の隠蔽[編集]全ての国家では殺人は罪に問われるため、他の犯罪にも言えることだが、ごく一部の猟奇殺人のケースを除き、自身が警察等の法治組織に逮捕されることを防ぐため、自身が殺人を犯したこと、また殺人行為そのものの隠蔽を図る必要がある。その方法もまた枚挙に暇がない。前者においては、自身が殺人を行ったことを隠蔽するには、殺人の起こった時刻にその場に居合わせることが不可能だったことを示唆する(アリバイ工作)、殺人が起こった場所の何者かが入った痕跡を消す・残さない(密室殺人)、被害者と自身の接点や動機を隠す、被害者の自殺に見せかける偽装自殺が一般的に行われる。後者においては、死体遺棄、バラバラ殺人等の方法で遺体を隠し、あるいは消滅させ殺人の痕跡を消し去る工作をする。殺人の存在が明るみに出、自身の犯行であることが明らかにされても、長期間の逃亡を図り法治機関の逮捕を免れようとする場合もある。Crime)による主な国の人口10万人当たり殺人既遂発生率は、アメリカ合衆国(2017年)5.3件、イギリス(2017年)1.2件、ドイツ(2017年)1.0件、イタリア(2016年)0.7件、フランス(2017年)1.3件、スウェーデン(2017年)1.1件、オーストラリア(2017年)0.8件、スイス(2017年)0.5件、ロシア(2017年)9.2件、中国(2017年)0.6件、台湾(2015年)0.8件、韓国(2017年)0.6件、北朝鮮(2015年)4.4件、日本(2017年)0.2件である。世界で最も低い国・地域2017年でシンガポールと日本の0.2件であった。既遂件数3,942件であった[10][11]。因みに、人口が近い千葉県は2018年で未遂含めて51件である[12]。Crime)の調査による2017年の統計では、日本では年306件の殺人(既遂)が発生しており、人口10万人あたりの発生率は0.2件で、2017年の報告書を提出した国・地域中でシンガポールと共に最も低い[10]。女性に対する故意の殺人(既遂)の発生率は、2016年で0.30件の197件であり、報告書を提出した68国・地域中でスロベニア、北アイルランド、シンガポールに次いで4番目に低い[13]。日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている[14]ため、それらを除けばより少ない値となる。女:286人)人口比10万人あたりでは、約0.5人であった[16]。日本の殺人(上記の通り未遂・予備等含む)認知件数は毎年減少傾向にあり[17]、1955年(昭和30年)には年間3000件を超えていたが、2013年は年間1000件を下回った[18]。2014年は1,000件を超えたが、2015年以降は、1,000件を再び切り、2016年には895件、人口比(10万人当たり)0.71と、戦後最低件数を更新した[19][20]。日本における殺人の検挙人数の男女比は、2018年は男子621人、女子215人と女子の比率が約25.7%であった。嬰児殺の場合は女性が7件中5件と比率が約71.4%となる[21]。2010年の調査において、被疑者と被害者との関係は30.3%が親族、58.5%が親族を含まない面識者、11.1%が面識のない者であった[22]。2018年では、被疑者と被害者との関係は約51.0%が親族、約33.6%が親族を含まない面識者、約14.2%が面識のない者であった[16]。他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死(変死)の可能性があっても解剖に回さず、自殺や事故、心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある[23]。事実として、司法解剖の医師不足は深刻であり、現状では警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は数%に留まっている。