内容証明が武器になります。事務所リンクマルチ商法のクーリングオフいくらマルチ商法(連鎖販売取引)でも無条件にクーリングオフができるわけではありません。いった条件があればクーリングオフができ、どのような場合にはクーリングオフできないのか解説します。20日以内ならクーリングオフができます!クーリングオフができるのは、『契約書を受け取った日』もしくは、『商品を受け取った日』の遅い方の日から数えて、20日以内です。契約書の場合、契約書に記載された日ではなく、契約書を受け取った日です。トラブルに発展しないためには契約書記載の日付から20日以内が望ましい契約書もしくは商品を受け取ったを第1日目と数えます4月10日に契約書を受け取ったときは、4月29日までクーリングオフ可能20日以内にクーリングオフの通知を発送すればよい発送したのが20日以内なら、相手についたのが22日後でもかまわないところで、マルチ商法(連鎖販売取引)の契約書には『厳しい決まり』があります。契約書が決まりを守っていなかったら、『まだ契約書は受け取っていない』ことになります。何時まででもクーリングオフができるのです。契約書の決まり赤枠でかこまれた部分に8ポイント以上の大きさで8日以内ならクーリングオフできる事を赤い色の字で記載する事などが必要です。マジックで消したり、名刺を張って見えなくするのもダメです。どんな商品ならクーリングオフができるの?マルチ商法の場合、訪問販売や電話勧誘販売のように『指定商品制』ではありません。マルチ商法でありさえすれば、どのような物品・権利でもクーリングオフができます。こんな場合はクーリングオフできませんいくら上の条件を満たしていてもクーリングオフできないときがあります無店舗の個人としての契約以外はクーリングオフできません法人との契約はもちろん、個人事業主が店舗でマルチ商法を行う場合はクーリングオフの対象になりません。店舗主であっても次のような場合、クーリングオフの対象になります。八百屋のご主人が、店舗ではマルチに関する営業活動を行わず、店舗外で洗剤を売るなどクーリングオフを妨害された場合マルチ商法をクーリングオフしようと、業者に連絡を入れると契約上、クーリングオフはできません一度使った物を返品するなんて、なんと常識の無い人だ!損害賠償が発生します。クーリングオフをしても支払う金額はかわりませんクーリングオフをしないと言うまで何度でも会社に電話します!など、クーリングオフを妨害される事があります。すべて違法な行為ですのでクーリングオフの効力は妨げられませんが、もし相手の言う事を信じたり、相手の恫喝に屈して、クーリングオフをしなかった場合には、さらに消費者を保護する規定があります。クーリングオフ妨害を行った場合、あらためて『20日以内であればクーリングオフができる』と言った書面を消費者に渡さなければなりません。その書面を受け取ってから20日以内であればクーリングオフができます。書面を受け取っていない場合、いまだクーリングオフの起算日がきていないのでいつでもクーリングオフができます。商品が返品できるかもしれません!さすがに無条件とはいきませんが、返品できるにこしたことはないですね!?マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約はこちらです。072-860-7969。