聞き取りをし、要請しました。内閣府の担当者は、同一企業内の同一労働同一賃金にむけて検討しているとのべ、正社員の賃金を下げて、非正規雇用の賃金にあわせるものではなく、非正規雇用の待遇改善をめざすものだと説明しました。厚労省の担当者は、時間外労働規制のあり方の検討と、監督指導の強化について説明しました。高橋氏らは、残業時間の上限規制を検討しているのなら、今出されている「残業代ゼロ」法案を撤回して出し直すべきだと強調しました。いわれたからには何を変えるのか。「限定正社員」の勤務条件を格差の合理的な根拠とされれば、低賃金が固定化されかねないと懸念を語りました。聞き取り後、出席した議員と全労連役員は、労働法制改善にむけた国会内外のたたかいについて懇談しました。本サイトへのリンクや、文書・写真の複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願いいたします。