ホームLaw医療事故調査制度が施行される医療事故調査制度が施行される医療事故調査2014.11.252015.10.1医療事故調査制度が施行されます2014.10.23の記事で、「これって医療ミスじゃないの!?」と題して、医療事故分野での紛争予防を考えました。「医療機関の過失を考えるのではなく、どうしたら医療事故の結果を防げたかを考える」という視点に気付かされたと書きました。2014.6.18に成立し、来年10月1の施行を待つ制度です。制度の概要等は、厚生労働省のHPで見ることができます(www.mhow.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html)。HPには、次のように書いてあります。センター)が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置付け、医療の安全を確保するものです。他にも、制度は、患者が死亡したケースに限定していることや、損害賠償責任を論じるものではないことなどが説明されています。第三者の目が光るさて、これまでも患者が死亡したり重篤な後遺症を残したりするケースでは、医療機関において院内調査が行われ、それが医師会を通じて収集・分析され、各学会や厚生労働省でガイドラインとして公表されることで、より安全な医療の実現が目指されてきました。今回の医療事故調査制度は、やはり民間の第三者機関による収集・分析が行われるところがポイントと言えそうです。2014.9.22の記事で、「他人の目が気になって仕方がない!」と題して、STAP細胞を題材に第三者委員会という制度の視点について書きました。「自分たちだけで勝手に処理していません。第三者にも見てもらっています。「でも、最終的な責任は当然自分にあります。「院内調査でどこまで真実が明らかになるか」だと思います。センター)が本領を発揮してもらいたいと思います。再発防止を目的とし、責任追及を目的としていません。懲罰を伴わない、患者も医療機関も特定されないといった制度設計がされています。このことについてはどう感じるでしょうか。生ぬるい!そんな制度だったら意味がない!と批判される方もおられるかもしれません。これまで各学会や厚生労働省が発表したガイドラインを策定する調査の性質を踏襲するものです。損害賠償責任がチラチラと見えれば、院内調査の内容に影響があることは否定できないでしょう。私は、出発点として、「事実に誠実な院内調査」が行われる風土を築くには、この制度の性質(責任非追及型)は正しいと思います。日本の医療機関において、医療事故が起きた場合に、恐れず「事実に誠実な院内調査」が行われる土壌を作ることが大切です。説明責任との関係では、患者や遺族との関係ではどうでしょう。そこの場面は、医療機関の患者に対する説明責任が問題となります。法的には診療契約の内容として説明責任が導かれます。この場面でフェアな議論がなされることが、起きてしまった医療事故の解決を図る上で避けては通れないプロセスです。これが医療機関と患者の間で実現できれば、医療事故裁判は不要になります。依頼を受けた事件で悠長なことは言っていられませんので、調査に続き責任追及(ないし責任追及を目的にした調査)となります。よる再発防止策の検討4「事実に誠実な院内調査」の結果を資料として、新しい制度(民間の第三者機関による調査)による再発防止策の検討を丁寧に行っていくことが良いと思います。私も弁護士として自分が携わるプロセスがどこに位置付けられているのか意識しながら取り組みたいと思います。働くなぜ働くの?2014.10.30Web制作Web制作系でうまくいかないアルアル。