11:30年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間をどう過ごすのか政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。された65~69歳の平均月収は30万500円で、現役時代のおよそ4割減となっている。仕事内容が同じであったとしても、現役時代の収入は確保できない。それでも再雇用されれば恵まれている。完全に退職した後に、それまでの仕事と無関係なアルバイトやパートに“転職”した場合となれば、月収10万円以下というケースも珍しくない。収入が減るだけではない。収入は減るのに、現役時代同様の社会保険料負担を強いられる。収入に対して所得税と住民税がかかってくることに加えて、年金保険料も徴収される。本来なら受給できる年齢なのに、年金の払い手となるのだ。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。