資料が公表されました(令和元年(2019年)9月27日公表)。今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」でした。いずれについても、それぞれ専門の検討会で検討が重ねられ、報告書(論点の整理)がまとめられています。本格的に開始されました。いずれも、企業実務に大きな影響を及ぼす内容です。今後の動向から目が離せません。今回の分科会の資料については、こちらをご覧ください。