リード」による仮想通貨投資案件での大型(詐欺)事件勃発です。リード」(東京都新宿区)の表示は虚偽として、消費者安全法に基づき注意を呼び掛けた。昨年11月以降、各地の消費生活センターに128件の相談が寄せられ、被害額は計約2千万円に上った。よると、リードは昨年11月から、自社のサイトで「毎月最低30万円分のビットコインを、300人以上が受け取っている」と宣伝した。株式会社リードの手口とは?いかにして7億円もの大金を集めたか?株式会社リードによるマイニング詐欺は、2017年11月からスタートしています。ビットコインプロジェクト手口は以下の通り。様々なネット広告で「仮想通貨で稼げる」と煽り、消費者にLINE登録を促す登録したユーザーに対して「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」とビットコインプロジェクトサイトに誘導する仮想通貨ビジネスのカリスマ「藤田真一」が15億円を投じて開発したアプリ「オートビットチャージ」を紹介、「オートビットチャージ」アプリを使うことでマイニング(採掘)事業に投資が可能になり、月利5〜10%の金利が受け取れると煽る興味を持った消費者に「オートビットチャージ」(定価10万円〜20万円)を売り込むマイニング詐欺に使われたセールスレターはこちら(どちらもアーカイブから取得)。商品は2種類(10万円、20万円)リードが販売していた商材は、いわゆるアプリ(アプリケーション)です。タブレット版...定価20万円(タブレットにアプリがプリインストール)これらのアプリを購入すれば、マイニング事業に投資が可能になり月利5〜10%が稼げるというのが、リードの謳い文句です。蓋を開けてみると...マイニングカート(海外のマイニング投資サービス)への参加権という「ゴミ情報」だったところが...!実態は、「マイニングカート」と呼ばれるビットコインマイニング分散投資サービスを紹介するだけのものだったわけです。マイニングカートに参加するためには、「オートビットチャージ」購入代金以外に新たに0.1ビットコイン以上を投資する必要があることを初めて知らされるのです。そもそも、このマイニング投資案件(=マイニングカート)は、「オートビットチャージ」アプリがなくても、誰でも参加できるものです。(さらに言えば、マイニングカートそのものも、非常に怪しげなMLM型投資案件です。)マイニングカートも非常に怪しいですね。他人を勧誘することで報酬が段階的に支払われる「ネズミ講」的なビジネスモデルです。実態が存在するのかすら定かではありません。高利回りのマイニング投資アプリだと思って購入したオートビットチャージ(定価10万円〜20万円)は、単なる海外のマルチ商法的なマイニング投資案件への参加権だった...というオチです。最初から情報弱者を喰い物にするために、巧妙に仕組まれた詐欺案件です。結局、ジパング事件同様に、騙された購入者が全国の消費者生活センターへ駆け込むという事態になったわけです。!事態を重くみた消費者庁が「リード」に対する事情聴取を行った結果、リードの様々な「ウソ」が明らかになりました。【1】「藤田真一」というカリスマ的な指導者を演じていた人物は実在しなかった!ビットコインプロジェクトの責任者である「藤田真一」は架空の人物でした。藤田真一は「架空」の人物だった(笑)15億円もの開発資金を投じて「オートビットチャージ」を完成させた「藤田真一」というカリスマは、この世に存在しなかったというのです。どこかでモデルを調達し「藤田真一」という架空の人物を演じさせたわけです。【2】すでに300名以上のメンバー全員が毎月30万円以上のビットコインを受け取っている、という事実はなかった!さらに、販売ページに謳われていた「すでに300名以上のメンバー全員が毎月30万円以上のビットコインを受け取っている」もウソだったと「リードの代表者」が認めました。【3】販売ページに記載していた体験談(ユーザーの声)も全て架空だった!今更驚くことではありませんが、いわゆる「ユーザーの声」も全て作り物(ウソ)だったことを「リードの代表者」が認めています。...【4】10名様限定の1ビットコインプレゼントは、実施していなかった!プレゼントキャンペーンと称して「10名様限定1ビットコインプレゼント」は、一度も実施していなかったことも認めました。リードの代表者に対する事情聴取の内容については以下をご覧ください。リードの代表者への事情聴取から、次の事実が判明しました。万円以上のビットコインを受け取っているんです。リードが販売していたオートビットチャージは、藤田が15億円を掛けて開発したアプリではありませんでした。このマイニングサービスは、オートビットチャージを購入しなくても利用できるものでした。日現在、同社の商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていません。万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(消費者庁)もはや全てが「ウソ」だったといっても過言ではないでしょう。最初から消費者を騙すつもりで仕組まれた悪質な詐欺案件です。消費者庁がリードに対する注意喚起を行う現時点では詐欺事件まで発展していませんが、消費者庁による注意喚起が2018年8月28日におこなわれています。万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起リード代表「ごめん、廃業するわ」(テヘペロ)リード社は、今回のビットコインプロジェクト詐欺商材でなんと7億円もの利益を手にしています。今回の悪事がバレたため「廃業します」と消費者庁に伝えているとのこと。購入者からすれば「ふざけるな!」でしょうね。リードがおこなった一連の商行為は明らかに詐欺事例です。立証することも難しくはないでしょう。いえ、払ったお金が戻ってくるかは別です。契約取り消しを訴え代金の返還請求をしたとしても、7億円全額が払い戻されることはありません。その7億円は闇に消えているはず。取り戻すことはまず無理だと思っておくべきです。リード社に刑事責任、そして(お金は戻らないけど)民事責任を取らせて溜飲を下げるしかありません。PROJECT(花火プロジェクト)、そして今回のリード社によるマイニング詐欺案件には、共通点があります。それは、数億円のお金を集めるまでは実に巧妙かつ手が込んでいるのですが、お金を稼いだあとは詐欺がバレバレで、もはや開き直っている感すらあるということです。短期間で一気に数億円を集めることに注力し、その後は素直にウソを認め「逮捕要員」を差し出す...。非常にずる賢い黒幕が後ろで手を引いている気がしてなりません。黒幕は決して表に出てきません。あなたが払ったお金はジパング社やリード社の金庫(口座)にはありません。その大半は黒幕の手元に送られ資金洗浄されていることでしょう。広告(スポンサーリンク)FX情報商材評価の一覧はこちらから...非常に高く評価する...高く評価する...評価する...凡庸...難あり全FX商材評価一覧はこちらツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly1RECOMMENDこちらの記事も人気です。