消費税増税ストップ集会・デモ行進に参加。汗をかきかき、私も署名のお願いに声をあげました。講じる」「価格に転嫁できない業者の手立てを講じる」と言いつつ、その具体策も示されないまま増税だけを通そうなんて、暴走すぎるではありませんか!ムダな大型開発の見直しや、膨らみ続けている防衛予算=軍事費にも聖域なくメスを入れるべき。給料も年金も上がらない庶民に増税でなく、富のある大企業や富裕層にこそ適正な負担を求めるべきではないでしょうか。そのために大企業に眠っている内部留保の活用を求めるべきです。デモ行進を途中で抜けて、急いで小選挙区2区決起集会に参加。太田秀子予定候補があいさつしていて、椅子に座ってすぐに私の番となりました。忙しい時は分単位で動くわけですが、どんな時にも落ち着いて、しっかりと訴えるべくは訴える。決断するなら再稼動より「原発ゼロ」を野田首相が大飯原発再稼動の「決断」を、来週にもおこなうと報じられています。日本共産党は志位委員長が記者会見で、次の5点の大問題があると再稼動ありきの姿勢を批判しました。1福島原発事故の原因さえわかっていないこと。事故の原因もわからないのに、万全の安全対策はできません。2政府が決めたとりあえずの安全対策も、コンピューターで計算したストレステストなどで、中身も不十分であること。3地震・津波の学問的な考えの見直しが必要だということ。大飯原発だけでなく、どこの原発でも活断層の調査も進めている最中です。4原発事故が起きたときの、放射性被害の予測も、住民避難計画もないということ。これでは事故が起きた場合、福島事故の二の舞となります。5まともな規制機関がないということ。国会で新しい「規制庁」をつくる議論が始まったばかりで、厳しくチェックする体制は未確立です。原発にこだわるから電力不足も解消できないのであって、原発ゼロの決断をすれば液化天然ガスの確保や、いま可能なだけの自然エネルギー確保など、供給力向上の判断材料も増えていくのではないでしょうか。Shut泊など市民団体とで、昼の宣伝をおこないました。私も駆けつけ「世論調査をすれば、多くの人が将来的には原発からの撤退を望んでいる。再稼動を認めない声も過半数。政府が決断すべきは、再稼動より『原発ゼロ』だ」と訴えました。子連れのお母さんたちも、多くの方がチラシを受け取ってくれました。賛否は別として、多くの方が「原発を続けて大丈夫なのか」と心配しています。政府の「安全対策」が、その心配にじゅうぶん応えていないということの現れだと思います。同時に、危険な原発よりも違う道があるのなら、そちらを選びたいという人も増えています。首相には、このような国民の声に真摯に応えようとしないようです。北海道も、日米安保条約にしばられている「沖縄の負担軽減」を理由に、矢臼別演習場へ在日米軍の訓練が移転され、今年で15巡・12回目となります。「固定化しない」との約束だったにもかかわらず、これだけの年数は事実上「固定化」とも言える状況ともなってきました。沖縄県道104号線越えで実弾演習があって、そのたびに「国道を止めるため訓練中は通れなくなる」と問題になっていたのでした。矢臼別など全国5演習場に、その訓練を分散しようと政府が決めたのが15年前。「固定化」しないために15年のうち「休み」の年があって12回目、というわけです。訓練の危険性と「固定化」、米軍が起こす事件....などから、地元自治体では懸念や反対の声があがり、その説得のために持ち出されたのが「沖縄と同質・同量」の訓練のみだ、という言い分でした。して、道防衛局へ訓練中止や情報公開、住民の意見を聞く場の設置を求めて要請をおこないました。「日米安保体制のもとで米軍の体制確保に必要」だから訓練はおこなう、「セキュリティ上の問題があるので、いつ来るとか通るルートとかは言えない」と、これまで同様の回答が繰り返されました。港に大型船が着き、道路を大型車が何台も通り、もし訓練の休暇中に町に米兵が繰り出すとなれば、全町民の生活に責任を負う地方自治体としては、何かの際に責任を取れません。到着時間も「港に着くころに伝える」「防衛局職員が同行するので安全は確保する」だけで、地元自治体の意向は二の次の回答です。釧根連絡会から「私たちは米兵に地元の声を伝えたいだけ。ゲリラでも起こすような力もないのに、どうして最低限のことも公開できないのか」との訴えも、「支障のないよう必要な情報は、これまでも伝えてきた」との回答にとどまりました。2年前の訓練のときは、着弾地点も外れて山火事が頻発するということも起きました。米側は「訓練に火災はつきもの」と謝罪もなく、日本側から抗議したという明確な内容も見えません。問題の根本には、日米安保条約と言う「日本への不平等条約」があります。従わされ、主体性なき外交姿勢は、国際社会でも「日本を知るならアメリカを見ればわかる」とも言われる有様でした。独自の外交ルートを持つ点でも弱く、それが今の北東アジアをめぐってもアメリカ頼みになっていると多くの指摘もあります。日米安保条約を破棄するまででなくても、「地元自治体に情報を公開する」「事故や火災は、米側できちんと保障する」「これ以上の訓練の拡大はしない」ぐらいは、地元の不安に応えるうえでも必要なことだし、要求して問題ないことではないでしょうか。日本共産党は、対等・平等の日米関係に切り替えることを求めています。不平等な日米安保条約をやめて、友好協力条約に切り替えます。日米安保条約の第10条には、どちらかの国が終了を通告すれば、1年後には条約は終了されることが明記されています。手続きとしては、日本側の意思がまとまれば新たな日米関係はつくれる、ということです。問題は、その国民的合意と政治の転換。日本共産党の全面的な考えはこちらをご覧ください。安保条約破棄とともに、どうアジアでの平和環境をつくるかも述べています。外交というと難しい問題に思えますが、演習と酪農の関係のように、私たちの生活にも密着する問題です。それをわかりやすく、明確に道筋を示せるよう、私も努力したいと思います。私が感じたこと野田首相と小沢氏の会談で、報道は持ちきりです。確かに関心はありますが、消費税増税が本当に必要なのかなど、冷静な政策上の「中身」の報道をしてほしい、と私は思います。小沢氏が消費税増税反対を口にするのは、国民の反対の声が大きいから。言え「小沢氏は消費税増税自体は賛成だ」と、「時間軸」の違いなのだと野田首相は言っています。自民党も公明党も、早いか遅いかの違いだけで増税では一致しています。消費税10%で、4人家族は16万円増との試算もあります。価格に転嫁できず、税務署には身銭を切って納めている中小零細業者にとっては、消費税倍増で商売は成り立ちません。社会保障は充実しないことも、国会論戦で明らかになってきました。生活に苦しむ庶民増税でなく、小泉首相の構造改革で「貧困と格差」が広がったことを考えれば、増税するなら富裕層にこそ先行すべきです。国の借金を膨らませた、ムダな大型開発や軍事費を見直すことも必要でしょう。首相は消費税増税にこだわるのか。消費税増税を求める、財界がスポンサーだからです。首相就任前に、まっ先に日本経団連へ表敬したというのは、自民党の首相でもなかったことでした。大企業にとっては、消費税増税は法人税減税の穴埋めに見込めるし、折半して払っている社会保険料も「節約」できるからです。私が勝手に言ってるのでなく、経団連の「提言」に「消費税は19%」「法人税は減税を」と書いているのです(こちら)。それにしても国民生活無視の消費税増税に「政治生命をかける」首相って....誰の目線で政治をしているのかが、よくわかります。同じ「提言」でも、日本共産党は消費税増税に頼らない具体的な財源を提案しています。多くの方に率直な意見を、お聞きしたい。一致できるところから、力を合わせましょう。なければ、くらしも日本の未来も、守ることができないんですから。これは海側と陸側にある活断層が、連動地震を起こした場合の安全性を調べるもの。前回は「1つの活断層が地震を起こし、それが連動した場合」として評価されていたものを、保安院から「そうじゃなくて、1本の活断層として地震が起きた場合」と、やり直しを求められていたものです。詳細はこれから検討ですが、報道によれば、揺れの周期が約2秒の「長周期」で、想定以上のゆれとなる例があるとされました。一方で北電は、1秒以下の「短周期」では想定を超えていないと言います。泊原発構内にも入り、いくつかの懸念する点がありました。その1つが地震対策で、耐えられる加速度は550ガルまでとされています。これは横揺れの場合で、震源が近い直下型の縦揺れには大きく下がることを北電も否定はできませんでした。紙・大門の両参議から厳しく指摘があったものの、今回の評価報告でも、その指摘に見合った対策はされていないと思います。見積もりが甘くなってはいないか、は保安院からも心配され再評価を求められたわけです。世論調査でも、福島事故と「やらせ」発覚を通して、多くの道民が原発情報に不信の目を向けています。じゅうぶんな安全対策も、道民合意もないまま、再稼動の道を進むべきではありません。電力不足と言ったって、もう1年前から原発撤退の声が大きくなり今の事態も予想できたはず。国政も電力会社も原発固執・再稼動が前提だから、自然エネルギーの連系希望が多くても、その確保をしてこなかったと言われても仕方ないと思います。出発点は、原発から撤退の決断です。その立場に立ってこそ、おおもとから電力確保の方策も変わっていくことになるでしょう。世論の広がりと国会での論戦と、広く強くしていかなければと思います。総会に来賓として出席しました。この時期の総会は国会開会中でもあり、ここ何年かは私が代理出席をしています。元島民らの平均年齢は77歳を超え、ロシアとの交渉とともに、財産権の保障についても見当を急ぐべきです。運動についても、後継者育成への支援が連盟から出されていた要望でして、国の予算は増額されていますが、私のような世代からの発信や啓蒙が課題となっています。日本共産党は、北海道の一部である歯舞・色丹はもちろん、国後・択捉以北を含む千島全体が日本の歴史的領土であると指摘してきました。1951年のサンフランシスコ条約で千島の放棄が宣言された形になっていますが、そもそもは旧ソ連が不当な合併をしたわけですから、サ条約を前提にしないで、歴史的事実と国際的道理に立った交渉を行うよう政府に求めてきました。経済や人的交流などの友好関係は築きつつ、国際社会に「日本の領土である根拠」を示していく努力が必要なのに、政府・外務省がそれをおこなってきたのか。領土という国家の基本原則にかかわる問題ですから、きちんと原理・原則は保持していなければなりません。北海道で、このような原理・原則を訴える党の議席が誕生するということは、ロシアに対しても道民からのメッセージとして映るのではないでしょうか。連盟・元島民のみなさんと心を一つにしながら、私も発信力を高めたいと、総会に出席して実感しました。社会保障の理念が揺らいでいる娘の学校の運動会が昨日の雨で延期になったため、途中までですが見に行くことができました。風が強くて、みんな「寒い~」を連発していたのですが....。私もPTA競技に参加して、白組(娘の組)の優勝にちょっとは?貢献しましたよ。寒かっただろうけど、楽しそうな子どもたちの顔を見ているだけで嬉しくなりますね。昨日発表されたばかりの花井やす子9区予定候補も、ごあいさつ。花井さんは親の介護で登別市議を交代したのですが、親御さんの状態が安定している今、要請を受けて「頑張らなければ」と決意されたそうです。介護問題を身近に感じた花井さんだからこその訴えだと、私も真剣に話を伺いました。介護の社会化を理念に介護保険がスタートしながらも、「社会保障と税の一体改革」を見れば「社会化」どころか「自助が基本」と、社会保障の理念が反対の道を歩んでいます。仕組みの是正はもちろんですが、そもそもの考え方から立て直さなければいけない。政治の大本が「大企業を中心とする経済成長優先」=財界中心の政策になっていることが、大きな問題です。今日の演説会でもこの点を触れ、同時に財源論もしっかり持っている日本共産党を大きく!と訴えました。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。