楽天ユニオンなる出店者の集まりが、公取に調査を要求した。もとはと言えば、楽天の送料無料で消費者に届けるというサービスが気にいらないというのが理由らしい。送料は出店者に持ってもらうというのが、不公正な取引を禁じた法律に反するという理屈なのだ。アマゾンはすでに2000円以上買えば、送料無料になっている。出店にかんする規制はない、送料サービスがいやならほかのネット市場に出店すればいい。いちいち楽天を俎上に上げるというのは、解せない。小売についてなんの抑制もないし、出店者のチョイスの問題以外のなにものでもない。出店者のセールス努力で利益をあげていくのが、資本市場の原理原則ではなかろうか。ユーザーの立場からみると、出店者は甘えている。そんなにサービスがいやなら自分自身でネット・ショッピングを立ち上げればいい。価値あるものならサービスなしの直売+送料でもユーザーは買うだろう。魅力がなければ買わない、それだけのことだ。応援しているのはヨドバシカメラだ。早いし、安いし、送料無料だからだ。ネットショッピングの激戦区でヨドバシカメラの努力は並大抵のものではないが、そこまでやらなければ生き残れない、競争社会なのだ。役所に助けてもらって、商売をしようとはどこまでも図々しい。ユーザー側でも涙ぐましい努力をしている。メーカーの直販ページを開いてみる。同種他メーカーの商品を比べる。そのうえ価格ドットコムでどちらが安いか検討する。本体価格と送料無料やいなや有料の場合の合計と比較してようやく結論に達する。具体的に購買行動をおこすまでにこれだけの予備行動が必要なのだ。(03/31)有名スターと自殺の関係。2.0Seesaaブログ。