このようなことでお困りではないでしょうか?会社を経営しているが、自分の引退後、会社を誰に、どのように引き継いでもらうのが良いのか分からない。多くの経営者は自身の引退が迫った際、「苦労して育て上げてきた会社、自分が引退しても発展を続けてほしい。多大な不利益を及ぼすことになりかねません。当事務所では、そのような不幸な事態を回避し、円滑な経営権の引継ぎをすることができるよう、お手伝いいたします。希望される事業承継の内容についてご相談下さい。事業承継計画を立案するにあたっては、会社の現状、経営者自身の資産の現状、及び後継者候補者に関する情報等が必要となりますので、相談に際しては、これらの事項に関する資料をお持ち下さい。承継・会社外部への売却(M&A)があります。上記の会社を取り巻く状況及びあなたのご希望を踏まえ、適切な事業承継方法をアドバイスさせていただき、方針を決定します。事業承継の分野では税務会計面の検討が不可欠です。サポートを受けることも可能です。決定した方針をもとに、具体的な事業承継のスケジュールを決定します。根回し、後継者教育等行わなければならないことは多岐に渡ります。場合によっては、10年を超えるスケジュールになることもあります。このことからしても、できるだけ早期に事業承継に取り組む必要があることがお分かりいただけると思います。事業承継計画に従い、個々の対策を着実に実行していきます。