景気回復の裾野広がる経済指標の多くが、景気回復の広がりを示している。直近では、財務省が7~9月期全国11地域の景気動向でについて「緩やかに回復しつつある」と、3四半期連続で上方修正している。回復の表現がはいるのは、07年10~12月期以来のことである。内閣府の8月機械受注は、リーマンショック以来の高水準となったことから、景気の基調判断を「持ち直している」と2か月ぶりに上方修正した。企業の設備投資意欲が、徐々に上向きになってきた。9月動向調査によれば、13年度は前年度実績比7.7%増が見込まれている。大企業の景況判断指数(BSI)は、過去最高のプラス12.0となった。先行きも10~12月期が9.8、14年1~3月期が8.5とプラス基調が続くとみている。9月景気ウオッチャーの現状判断指数も、6か月ぶりに改善した。消費税増税前の駆け込み需要が反映された格好である。力強さを欠いていることから、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」として前月に据え置いた。企業心理の改善が進んでいるとはいえ、新興国の景気減速や企業の海外生産が進んで輸出が増えにくくなっている点に、先行きの不透明さがある。事実、8月の工作機械受注額は、その約6割を占める海外向けの低迷が響き、前年比16か月連続の減少となった。これに先立つ地域経済報告では、全国9地域すべての景気判断を上方修正した。すべての地域が上方修正されるのは、4か月ぶりのことである。円高修正による経済の活性化や、積極的な財政支出の効果がでており、景気回復が全国的に広がっている。消費税増税前の駆け込み需要も加わり、当面、内需の底堅い推移が期待できるとしている。消費税増税は、こんごの景気にどのような影響をおよぼすかが大きな関心事である。政府は、増税実施による景気回復の腰折れを回避しながら、より成長を促すため5兆円規模の景気対策を講じる。期待をかけるといっても、強制力を伴うものでもない。それに企業にとっては、国際的には労務費の引き下げ圧力が強い中での賃上げとなると容易でない。最近はいくつかの好業績企業で賃上げ意向が示されるようになってきた。これら賃上げが、けん引力となって個人消費を刺激する循環に入れば、景気は回復軌道に乗るだろう。上場企業の収益力が上向いているのは、明るい材料だ。上半期の決算を発表ずみの企業では、14年3月期に前年比で二桁増の増収益を見込む企業が少なくない。米政府の債務は、法定の上限枠16.7兆ドルに達していた。このため、議会で債務上限引上げ案の成立が求められていたが、財政再建を巡る与野党対立のあおりを受け案は宙に浮いたまま、デフォルト(債務不履行)の危機に直面していた。議会で与野党が歩み寄り、引上げ案の成立で危機は回避された。同時に、暫定予算の編成で一部閉鎖されていた政府機能も解除され、一時的とはいえやや危機感が薄らいだ。債務の債務上限枠引き上げは、来年2月までの期限つきで、いぜん財政赤字削減の展望も見えず、世界経済にリスクの火種は残されたままである。)は、当面、現行の量的緩和策の継続を決めた。EU(欧州連合)では、加盟各国に財政赤字をGDP(国内総生産)比3%以内に収めるよう求めているが、これに対してイタリアでは反緊縮の動きが強まっている。こんご、財政を巡る政府の舵取りがいっそう難しくなってこよう。域内不安定要因の一つである。中国の7~9月期GDP(国民総生産)は、前年同期比7.8%増と3四半期ぶりの増加に転じた。足元は内外需とも力強さに欠け、先行き不透明である。そのほか新興国の動きも冴えない。IMF(国際通貨基金)は、13年の世界経済見通しで成長率2.9%と7月時点よりやや下方修正した。14年成長率は3.6%を見通している。中国など新興国で景気循環のピークが終わりを迎えつつあり、世界の経済成長は下ぶれリスクが残っている、と厳しい見方をしている。日本については、13年が2.0%、14年が1.2%成長とみている。ここで13年度上半期(13年4~9月)の倒産動向をざっと紹介、9月単月の動向は次項以降の各論で詳細を記述する。13年度前半の倒産件数は5,722件(前年同期比8.2%減)、負債額は1兆8,001億9,600万円(同5.1%減)と、ともに前年同期比で減少した。業種別では、「飲食業」384件(同3.8%増)を除き、そのほか業種はすべて減少した。中でも「建設業」は1,267件(同19.2%減)と前期比で二桁の減少率だった。不況型倒産が4,683件(同7.9%減)と前期比で減少した。「販売不振」3,951件(同10.2%減)の減少が寄与している。従業員規模別では、「9人以下」の小規模事業所が4,841件(同27.8%増)にまで増え、構成比も前期を23.8ポイント上回る84.6%へと上昇した。資本金規模別にみると、「個人」及び資本金「1億円未満」の倒産は5,659件(同8.1%減)と前期比で減少したものの、構成比の高水準(98.9%)には変わりがない。法的倒産が4,900件(同5.0%減)と減少したが、構成比は前期を2.9ポイント上回る85.6%である。小規模企業(商業・サービス業は従業員数5人以下、製造業・その他は同20人以下)の倒産は727件(前年同月比15.9%増)、構成比も前年を20.8ポイント上回る86.4%にまで上昇した。不況型倒産が705件(同9.6%減)、構成比は前年を2.2ポイント上回る83.8%である。法的倒産が712件(同10.3%減)で、構成比は前年を1.6ポイント上回る84.7%である。「破産」は、法的倒産の90.2%を占めている。従業員規模「9人以下」の倒産は707件(同19.8%増)、構成比は前年を22.4ポイント上回る84.1%である。「個人」と資本金「1億円以下」の小規模倒産は830件(同12.1%減)、構成比は前年横ばいの98.7%である。資本金「1千万未満~1億円未満」の3区分が減少したため、二桁の減少率となった。倒産は24件と17か月連続で前年を下回った。金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は38件である。投稿~9月の倒産件数としては23年ぶりの低水準~9月期の倒産件数は、841件(前年同月比12.0%減)と11か月連続で前年同月を下回った。91年9月以来の低水準を記録した前月の水準をさらに下回り、9月としては1990年以来の低水準となった。これには金融機関の企業向け融資の伸びが背景にある。区分ごとの動向をみると、前年同月の発生件数が0件だった「100億円以上」で5件発生したものの、そのほか区分は減少した。「1千万円未満」21件(同16.0%減)、「1千万円以上5千万円未満」423件(同3.9%減)、「5千万円以上1億円未満」145件(同16.7%減)、「1億円以上5億円未満」192件(同19.7%減)、「5億円以上10億円未満」27件(同40.0%減)、「10億円以上100億円未満」28件(同15.2%減)である。一方で負債額は1,903億600万円(同8.9%増)と3か月ぶりに前年同月を上回った。前年は負債「100億円以上」の大型倒産が発生しなかったところに9月は今年最高の5件も発生したことによる反動増である。区分ごとの動向をみると、負債「100億円以上」が604億9,400万円と突出した額になったのを除き、そのほか区分は前年比で減少した。「1千万円未満」1億400万円(同5.5%減)、「1千万円以上5千万円未満」86億5,700万円(同5.4%減)、「5千万円以上1億円未満」98億2,400万円(同17.7%減)、「1億円以上5億円未満」393億9,000万円(同20.4%減)、「5億円以上10億円未満」187億4,600万円(同39.6%減)である。ペトロマテリアル(株)」(同106億8,700万円)、大阪のオフセット印刷業「真正印刷(株)」(同100億円)の5件である。投稿~「建設業」は前年比で1年7か月連続の減少~負債額「1千万円以上」の倒産件数では、「建設業」が172件(前年同月比29.2%減)と前年に比べ1年7か月連続で減少した。件数は1991年3月(148件)以来の低水準で、過去12か月の平均(219件)も大きく下回った。いずれも前年同月を下回った。中でも「設備」は2012年9月から、「職別」は2012年12月から、また「建築」は2013年2月から連続で前年同月比の減少が続いている。そのほか「製造業」132件(同14.3%減)、「卸売業」135件(同0.7%減)、「小売業」97件(同10.2%減)、「その他」63件(同20.3%減)の4区分も減少した。55件(同14.6%増)、「サービス業」166件(同1.8%増)の2業種は増加した。「サービス業」は小幅な動きであるが、中分類をみると「生活関連」が同27.5%増、「情報関連」が同22.9%増となる一方で、「企業関連」が同14.0%減、「レジャー関連」が同29.2%減となり、区分間での変動格差が大きかった。前年に比べた構成比は、「建設業」(26.1%→21.0%)、「製造業」(16.5%→16.1%)、「その他」(8.5%→7.7%)の3区分が低下、「卸売業」(14.6%→16.5%)、「小売業」(11.6%→11.8%)、「飲食業」(5.2%→6.7%)、「サービス業」(17.5%→20.2%)の4業種は上昇した。595億6,800万円(同65.7%増)、「小売業」297億9,700万円(同195.6%増)、「飲食業」32億8,500万円(同89.6%増)、「その他」299億8,400万円(同39.8%増)の4区分は増加した。件数・負債額ともに横ばいである。投稿~すべての区分が前年同月比で減少~負債額「1千万円以上」の倒産件数は、すべての区分が前年比で減少した。3件(同70.0%減)、「その他」19件(同13.6%減)である。「過少資本」は、前年比で7か月連続の減少となった。不況型倒産は、前年比10.3%減の688件(負債額「1千万円未満」を含め705件)、構成比は前年を1.5ポイント上回る83.9%(同83.8%)である。174億7,300万円(同10.3%増)、「既往のシワ寄せ」552億700万円(同128.8%増)の2区分は増加した。ロームつくば」「ペトロマテリアル」の負債額が含まれ、3件のシェアは67.1%を占める。負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「販売不振」が16件(同23.1%増)、8,300万円(同25.8%増)、「放漫経営」が2件(同33.3%減)、500万円(同66.7%減)、「他社倒産の余波」が2件(同71.4%減)、1,300万円(同35.0%減)などである。投稿~「9人以下」の小規模倒産が前年比19.7%増の686件~負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「4人以下」536件(前年同月比30.1%増)を除き、そのほか区分はすべて前年比で減少した。「5人以上9人以下」150件(同6.8%減)、「10人以上29人以下」95件(同28.6%減)、「30人以上99人以下」31件(同11.4%減)、「100人以上299人以下」2件(同60.0%減)、「300人以上」はオフセット印刷の「真正印刷」1件である。調査時点で従業員数の把握が困難である倒産について、その他書類等での確認を実施して以降「不明」区分が減少し「4人以下」の増加が顕著になっている。いった事情を加味しても、構成比の前年同月比は「不明」が19.3ポイントの低下であるのに対し、「4人以下」は21.1ポイントの上昇となっており、「4人以下」の構成比はやや増加の傾向と見ることができる。小規模企業(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)の倒産は727件で、前月比5.5%減、前年同月比15.9%増であった。構成比は86.4%で前月比2.6ポイント低下、前年同月比20.8%上昇であった。前年に比べた構成比は、「4人以下」(44.3%→65.4%)、「5人以上9人以下」(17.3%→18.3%)、「300人以上」(0.0%→0.1%)の3区分が上昇、「10人以上29人以下」(14.3%→11.6%)、「100人以上299人以下」(0.5%→0.2%)、「不明」(同19.9%→0.6%)の3区分が低下、「30人以上99人以下」は横ばいである。従業員数「9人以下」の小規模倒産は、前年比19.7%増の686件(負債額「1千万円未満」を含め707件)、構成比は前年を22.2ポイント上回る83.7%(同84.1%)である。負債額は、「4人以下」453億2,200万円(同38.7%増)と「30人以上99人以下」676億7,900万円(同80.1%増)の2区分が前年比で増加、「5人以上9人以下」215億900万円(同21.6%減)、「10人以上29人以下」394億4,500万円(同18.5%減)、「100人以上299人以下」61億1,200万円(同49.2%減)、「不明」1億3,500万円(同99.2%減)の4区分は減少した。負債額148億7,600万円が、また「30人以上99人以下」には「(株)レモール」、「ロームつくば(株)」、「ペトロマテリアル(株)」の負債額356億1,800万円が、それぞれ含まれている。負債額「1千万円未満」では、「4人以下」で21件(同31.3%増)、1億400万円(同44.4%増)が発生した。投稿~「個人」と資本金「1億円未満」の件数構成比は98.7%~負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「個人」の130件(前年同月比2.4%増)と資本金「5億円以上10億円未満」の1件を除き、そのほか区分は前年比ですべて横ばい、あるいは減少した。資本金「1千万円未満」335件(同7.2%減)、同「1千万円以上5千万円未満」320件(同18.6%減)、同「5千万円以上1億円未満」24件(同36.8%減)、「1億円以上5億円未満」10件(同16.7%減)である。前年に比べた構成比は、「個人」(13.6%→15.9%)、同「1千万円未満」(38.8%→40.9%)、同「5億円以上10億円未満」(0.0%→0.1%)の3区分が上昇、同「1千万円以上5千万円未満」(42.2%→39.0%)、同「5千万円以上1億円未満」(4.1%→2.9%)、同「1億円以上5億円未満」(1.3%→1.2%)の3区分は低下した。「個人」及び資本金「1億円未満」の倒産は、前年比12.0%減の809件(負債額「1千万円未満」を含め830件)、構成比は同横ばいの98.7%である。負債を含む「個人」が177億1,800万円(同473.8%増)、同じく「ロームつくば(株)」「ペトロマテリアル(株)」「真正印刷(株)」3件の負債額を含む資本金「1億円以上5億円未満」が368億4,200万円(同53.9%増)と大きく膨らんだ。このほか、同「1千万円以上5千万円未満」944億6,400万円(同7.5%増)と「5億円以上10億円未満」5億円も前年同月比が増加した。同「1千万円未満」197億9,800万円(同27.6%減)と同「5千万円以上1億円未満」208億8,000万円(同35.5%減)の2区分は減少した。負債額「1千万円未満」の件数・負債額は、「個人」が1件(同66.7%減)、500万円(同70.6%減)、資本金「1千万円未満」が20件(同9.1%減)、9,900万円(同6.5%増)である。投稿~「2年未満」以外の件数は前年比で減少~負債額「1千万円以上」の営業年数と倒産の関連では、「2年未満」の10件(前年同月比11.1%増)を除く、ほかの区分はすべて前年比で減少した。「2年以上6年未満」79件(同4.8%減)、「6年以上10年未満」82件(同9.9%減)、「10年以上20年未満」152件(同14.1%減)、「20年以上30年未満」159件(同16.8%減)、「30年以上」243件(同14.4%減)、「不明」95件(同1.0%減)である。「10年以上20年未満」も前月比14.1%減、前年同月比14.1%減の152件で、1990年9月(145件)以来の低い水準となった。前年に比べた構成比は、「2年未満」(1.0%→1.2%)、「2年以上6年未満」(8.9%→9.6%)、「6年以上10年未満」(9.8%→10.0%)、「不明」(10.3%→11.6%)の4区分が上昇、「10年以上20年未満」(19.0%→18.5%)、「20年以上30年未満」(20.5%→19.4%)、「30年以上」(30.5%→29.6%)の3区分は低下した。「ロームつくば(株)」2件の負債額を含む「6年以上10年未満」が325億2,700万円(同372.5%増)と大きく膨らんだのをはじめ、「2年未満」3億7,600万円(同34.3%増)、「20年以上30年未満」365億7,500万円(同23.3%増)、「不明」15億円(同11.4%増)なども増加した。「2年以上6年未満」70億7,300万円(同48.3%減)、「10年以上20年未満」242億5,600万円(同27.9%減)、「30年以上」878億9,500万円(同1.4%減)の3区分は減少と、増減まちまちである。負債額「1千万円未満」の動向は、「2年以上~20年未満」の3区分と「不明」が件数・負債額ともに前年比で減少、「20年以上」の2区分はともに増加、「2年未満」はともに横ばいである。11か月連続の前年比減~負債額「1千万円以上」の倒産件数は、「その他」15件(前年同月比87.5%増)を除き、そのほか区分は前年比で減少した。114件(同25.5%減)と11か月連続で、それぞれ前年比減となったほか、「破産」642件(同8.0%減)、「特別清算」20件(同41.2%減)も減少した。法的倒産は、前年比10.3%減の691件(負債額「1千万円未満」を含め712件)、構成比は前年同月を1.6ポイント上回る84.3%(同84.7%)である。「破産」の法的倒産に占めるシェアは、前年を2.3ポイント上回る92.9%となった。517億1,100万円(同21.9%増)、「特別清算」262億1,000万円(同74.8%増)、「その他」15億4,400万円(同115.9%増)の3区分は増加した。負債額「1千万円未満」では、「破産」で21件(同8.7%減)、1億400万円(同7.2%増)が発生した。投稿~件数は前月比で増加区分が減り、減少区分が増える~負債額1千万円以上の倒産件数を営業年数と倒産原因でクロス集計すると、件数は全49区分のうち増加が12区分、減少が26区分、横ばいが11区分、負債額は増加が15区分、減少が29区分、横ばいが5区分である。8月に比べ、増加区分が4区分減り、減少区分が6区分増えた。件数では、前年に比べ大きな変化がみられなかった。負債額で変動幅の大きかったのは、「販売不振」の「2年以上6年未満」43億7,300万円(168.3%増)、「放漫経営」の「2年未満」5,000万円(400.0%増)、「20年以上30年未満」138億6,300万円(635.8%増)、「他社倒産の余波」の「2年未満」2億1,100万円(同163.8%増)、「6年以上10年未満」13億7,400万円(173.7%増)、「10年以上20年未満」1億4,400万円(同90.4%減)、「過少資本」の「6年以上10年未満」11億2,100万円(同327.9%増)、「10年以上20年未満」9億200万円(同100.4%増)、「既往のシワ寄せ」の「6年以上10年未満」269億300万円(同3449.2%増)、「10年以上20年未満」128億2,100万円(同256.6%増)、「その他」の「20年以上30年未満」66億7,600万円(同684.4%増)などである。営業年数別集計で唯一前年同月を上回った「2年未満」の倒産原因は「販売不振」が減少しているものの、「放漫経営」と「他社倒産の余波」で各々200.0%増加し、全体では11.1%の増加となった。6年以上~30年未満の区分で0件となり、全体では同70.0%の減少となった。