日本銀行が、2007年10月〜12月の間における国内銀行の新規貸出額を発表した。99,366億円である。9.9兆円が、国内銀行の全産業への2007年第4四半期の新規貸出総額である。このうち不動産業への新規貸出額は、23,955億円である。全産業の新規貸出額に占める不動産業への新規貸出額に占める割合は、23,955億円÷99,366億円=0.24124.1%である。2007年1年間の国内銀行の総新規貸出額と不動産業への額及び不動産業貸出額の割合は、次の通りである。0.243不動産業への新規貸出額が10兆円になった。不動産業への新規貸出額が10兆円を越したのは、過去1度ある。それは、平成元年(1989年)の10.4兆円である。不動産バブル経済絶頂期の時のみである。今、その不動産バブル経済絶頂期と同じ金額が、不動産業に流れ込んでいる。不動産バブル経済の再来といえる。占める割合は、18.3%であった。平成19年(2007年)は24.3%である。この貸出占有割合は、異常では無かろうか。全産業への国内銀行の新規貸出額は減っている。10.1兆円と増えている。全産業への国内銀行の貸出額は減っているにも係わらず、不動産業への新規貸出額は、逆に増え、金額ではバブル経済時期とほぼ同じ10兆円の大台に乗せ、総貸出額に占める割合は24.3%になった。いつ終わるのか果てしなく長く続く日銀の超低金利政策とお金の垂れ流し政策という愚策が、不動産価格にどういう影響を与え、日本経済にどう影響しているのか、良く考えるべきであろう。不動産貸出額と地価の関係について述べた記事は、下記の鑑定コラムにも有ります。日銀の低金利政策とサブプライムローンについては、下記の鑑定コラムが有ります。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。