都市・まちづくり課の方のお話しを聞く機会がありました。景観行政についての課題についてのお話しがありました。他の地域の方々、海外から来られる外国人の方々にとっては魅力的に感じる風景が信州には数多くある。依頼されることが時々あります。その際は、人口や世帯数の推移、事業所等の増減などを基本データして依頼された調査目的についての分析を行いますが、景観についても明確に数字化することは難しいですが今後は何らかの形で考慮していくことが求められるのでは?と考えさせられました。実は、その環境を守り良好な景観の形成を促進するために「景観法」という法律が平成17年6月1日から施行されています。景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際の法制度となっています。景観行政団体とは、景観法に基づき、景観計画を定めることができる地方行政団体(市町村)を指します。内町・高山村が該当し、それ以外の市町村は長野県の計画や条例に基づくことになります。屋外広告物に関しては、路線からある範囲内は展望を維持するために広告物等を規制したりする地域があったり、地域分類別に色やデザインについてのガイドラインが定められたりしているエリアがあります。詳しくは、各市町村にお問い合わせ下さい。これらのガイドライン等に留意しながら、素晴らしい信州の景観を守っていきたいですね。補正予算案」が成立しました。実現に向けた対策などへの予算として総額3兆3213億円になるとのことです。今回取り上げますのは消費税の軽減税率対策予算です。これは、来年4月から消費税の税率が10%に増税されるにあたり食料品等にかかる税率を低くすることで、低所得者層の負担を軽くしようとする目的で「軽減税率」が実施されることととなりました。これに伴い食料品等を扱う小売事業者等では複数税率に対応するレジシステムや電子商システムの改修などが新たに必要となります。「複数税率レジの支援等支援」等を実施することになったのです。対象者は、複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等のうち複数税率対応レジを持たない人で補助率は原則で2/3、補助上限は1台あたり20万円となっています。対象とした「受発注システムの改修等支援」というものもあり、小売事業者の場合で最大1000万円まで補助が出ます。)が閣議決定されましたhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.htm中小企業庁の担当者に問い合わせたところ、「現時点では予定であるが、3月中に募集要項をまとめて、4月頃から申請受付を開始できれば」とのことでしたので、早い段階からホームページ等をチェックされるのがよいかと思います。店舗を開業されようとする方や既に営業されている方、テナントを募集されている不動産業者の皆様ににとっては関連性の高い話題であると思いますので、ご紹介させていただきました。対応しました!都道府県を選択すると市区町村別に、市区町村を選択すると町丁目単位に地図で見られます(町丁目は人口データはなく、店舗数のみです)。「店舗数と人口の関係から見る都道府県の姿」を公開しました!業種別の店舗数と人口の関係をチャート化し、都道府県や都市の姿を’見える化’。開業支援2013年1月11日金曜日2012年を振り返って新年明けましておめでとうございます。今年も、例年にましてご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。混迷を深める経済情勢、今後はどのように推移していくのか、年始にあたり、昨年を振り返りながら今年の不動産の市場動向について考えてみたいと思います。昨年末の政権交代、新政権への期待感からか円安の進行、株価高が進み、景気回復への期待感が高まっています。円安についてはすでにそのトレンドにあったと思われ、また、株価についてもこれまで他国に比して明らかに出遅れていたのを取り戻したに過ぎないと私は考えております。不動産市場についてみてみますと、昨年9月に公表された地価調査の結果によりますと全国では、全用途平均について21年連続で下落となりましたがその下落幅は縮小し、一部に底打ち感が見られています。昨年9月までの段階で長野市を中心に都市部では比較的件数、面積とも下落幅は前年比で縮小しています。その結果から判断するに客観的な数値からは全体的に「底打ち感」が出始めているように思われます。本当に底打ちになったのか?と、個人的には疑念を憶えます。中小企業の厳しい経済環境を制度的に延命することは出来ても根本的に需要が減退する中、活況を取り戻すことが出来ているのか、疑問を感じています。長野県における新設住宅着工戸数は1,172戸で、対前年同月比(以下同じ)27.8%増と、3か月連続増加となっており、消費税増税前の駆け込み需要であり、過去の消費税が前がそうであったように結果的にまた、需要の先食いではないかと思われます。増とそれぞれ前年比で増加しています。昨年1月から11月の合計では、前年比で持家はほぼ横ばいですが、貸家は10%と大幅な伸びを示しています。空き家がこんなに増えているのに新しい住宅が次から次と建てられていく。貸家の空きも人口減少にともない多くなっているのに、貸家はさらに建てられている。世帯、人口増の期待できないエリアまで貸家が建てられている。地方の人口減少は著しいのに。その不思議さ、その原因などを素人なりにこれから考え、述べてみたいと思います。開業立地アドバイザーの開設に当たり(2)では、お客様の視点に立ったマーケット戦略とは何だろうか?それを考えるにあたり、まずは、お客様の姿をはっきりさせることだと思います。これらの伸び率、地域としての将来性等のポテンシャルはどうなのかなどをじっくりと考察します。