お気に入りに追加12月になると楽しみなことといえば年末調整です。年末調整では、普通に働いている限りは基本的に還付金が戻ってくることが多いです。そこで年末調整での還付金は一体いつもらえるのか?そしてどれぐらいの金額がもらえるのかを解説します。還付金額は必ず確認しておこうまとめ1.年末調整の仕組みそもそも年末調整とは何か?について簡単に解説します。「源泉徴収」といって、会社で毎月給料から所得税を天引きされていますが、この所得税は決定された金額ではなく、給与額と扶養人数で決まる概算額を先払いしているだけです。源泉徴収の段階では、最終的な家族の状況や、支払った保険料などを考慮していませんので、実際には、先払いしている金額と誤差が生じてしまいます。そこで、年末に、先払いしている所得税と、12月31日時点の情報に基づいて計算した正確な所得税を比べて、その差額を清算します。これを「年末調整」と言います。基本的には毎月、若干多く天引きされて、年末調整で還付されることが多いです。転職等で入社前に給与を受け取っている場合は、不足してしまい追加で差し引かれることがあります。2.還付金はいつもらえる?特別なことがなければ基本的に年末調整では還付されることが多いですが、そもそも還付金自体はいつもらえるのでしょうか?法的に還付金の支払いについての決まりはありませんが、多くの企業では12月の給与支払日に還付されることが多いです。年末調整が間に合わず、12月の給与支払日に還付されない場合は翌月の給与支払日に還付されることがあります。これは、一般的な企業での話であり全ての企業が当てはまるわけではありませんので、正確な日付が気になる方は、自分の会社の総務部・人事部等の給与部門に確認しましょう。3.いくら還付されるの?年末調整で還付金はいくらぐらいもらえるのでしょうか?還付される金額の目安というものはありませんが、数千円程度から多い場合は数10万円以上還付される場合もあります。この違いは様々な控除によって生まれます。控除にもいくつか種類がありますが、その中でも多額の控除を受けることができる住宅ローン控除が適用さえると還付額も大きくなります。住宅ローン控除を受けると還付額が多いローン返済期間が10年以上ある場合、年末のローン残高4000万円を限度に控除率1%で10年に渡って最大400万円を控除することができる制度です(2020年12月31日までは、最大13年間)。住宅ローン控除を例にしてどれぐらい還付金を受け取ることができるのか計算してみます。住宅ローン残高が3000万円、所得税が36万円のとき、住宅ローン控除での割合は1%なので30万円が控除可能額になります。すると、所得税=36万円-30万円=6万円となり、30万円が還付されます。12月は気温は低いが、懐は温かくなる12月で地域によっては雪も降ることもあり、とても寒い季節になりますが、懐が温かくなる季節でもあります。今回お話しした還付金をはじめ、会社によっては冬季のボーナスが支払われるので数か月分の給与が一気に入ってくることもあります。還付金は通常給与と一緒に振り込まれますが、場合によっては現金で手渡されることもあるので一気にお金持ちになった気分になってしまいますね4.給与明細への記載12月の給料が入って、確かに他の月より金額は多くなっている、だけど結局いくら還付されたのか分からないという方もいるかもしれません。年末調整の還付金額は給与明細を見ることで確認することができます。いうような名目で給与明細に記載されていることが多いので、その項目を探してみましょう。還付金額は必ず確認しておこう還付金額は必ず確認するようにしましょう。少額であれば気づきにくいこともありますが、毎年様々な控除を利用し、かなりの金額を還付金として受け取っていたのに急激に還付金が下がったりしていることもあります。その場合は年末調整で何らかの控除を申告し忘れている場合がありますので必ずチェックしておきましょう。控除し忘れた場合には、確定申告を行うことで還付金を受け取ることができます。まとめ年末は休暇も多く年の締めくくりということもあり、忘年会などの飲み会から新年のセール等お金を使う場所が最も多くなる時期です。転職等がない限り基本的に年末調整では還付金として戻ってくることが多いです。