老後に向けて準備すべきお金はどれくらい?「人生100年時代」と言われる昨今、老後に必要な生活資金について、「いったいどれくらい準備しておけば間に合うのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないかと思います。した漠然とした不安を解消するためには、現状を正しく把握することが第一歩となります。そこで、老後に必要な生活資金がどれくらいなのか、いくら準備すればよいのかを試算してみましょう。老後の日常生活費は、毎月およそ22万円が必要とされています。60歳から90歳までの30年分とすると、7,920万円かかる計算です。このほか、家のリフォーム代、旅行代など日常生活費以外にかかる分を「ゆとり費用」として月13万円計上すると、30年分では4,680万円となります。合計すると、豊かな老後を過ごすにはおよそ1億2,600万円かかるというのが1つの目安です。65歳以降90歳までの間に受給する公的年金は1カ月あたり約22.2万円。25年間の受給総額は約6,660万円になります。企業からの退職金・企業年金は平均で約2,280万円。合計すると、8,940万円となります。これらの計算から、不足する分はおおよそ「1億2,600万円−8,940万円=3,360万円」ということになるでしょう。)の定年退職者3,360万円というのは、あくまで1つの目安です。して準備すべき金額の目安を具体的に計算してみると、長いセカンドライフを充実した豊かなものにするために自助努力による計画的な資産形成が重要であることが実感できるのではないでしょうか。「計画的な資産形成」といっても、これを実現するのはそう簡単なことではありません。世帯あたりの貯蓄残高のデータを見ると、60代では平均で約2,300万円となっています。単純な計算では、不足額3,360万円のうち準備できているのはおよそ2,300万円で、1,300万円が不足すると考えられます。いえば、近年は社会保険料や税金などの負担が増加していることもあり、世帯当たりの貯蓄残高は低下傾向にあるのです。豊かなセカンドライフを過ごすには、これまで以上に、現役世代から計画的に資産形成に取り組む必要があるといえるでしょう。出所:総務省家計調査より三菱総合研究所が作成このように資産形成の必要性が高まっている中、日本では投資に対して消極的な人が多いようです。三菱UFJ信託銀行が毎年、国内企業に勤める方など1万人を対象に実施している意識調査によれば、投資を検討したことがある人でも、知識不足や漠然とした不安により口座開設を断念したりするケースは少なくありません。忙しいことを理由に投資を諦めてしまう傾向があることも分かっています。年代別の傾向で特徴的なのは、50代では「投資に興味がない」という回答が目立つ点です。すると、バブル崩壊後の株価低迷を経験したことで投資に対してネガティブな印象を持っていたり、老後不安が目前にせまる中、「もう時間がない」という理由であきらめてしまったりしているのかもしれません。「人生100年時代」であることを考えれば、50代からでも長期運用で資産を育てていくことは十分に可能です。いった方法の有効性を知っていただき、より多くの現役世代の方が投資による長期資産形成に取り組むことが重要だと考えています。当資料は、2018年4月に開催された「ジャパン・リタイアメント・ラウンドテーブル」において行われたディスカッションの内容をもとに、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。当資料に掲載する内容は、当該ディスカッションに参加された方々の個人的な見解を含み、予告なしに変更することがあります。ブラックロック・グループの見解、あるいは、ブラックロック・グループが設定・運用するファンド等における投資判断・運用と一致するものではありません。当資料中において、個別銘柄に言及する場合がありますが、これは当該銘柄の推奨等をするものではありません。当資料の情報は、信頼できると判断した資料・データ等により作成されていますが、その正確性および完全性について当社が保証するものではありません。当資料中の各種情報は過去のもの、または見通しであり、今後の運用成果等を保証するものではなく、当資料を利用したことによって生じた損失等について、当社はその責任を負うものではありません。当資料に記載された市況や見通しは、特に断りのない限り当資料作成日現在のものであり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。運用を行う投資信託の購入により行われることとなります。全ての戦略について、投資一任契約および投資信託により提供を行っているわけではありませんので、ご承知おきください。弊社が投資一任契約または投資信託によりご提供する戦略は、全て、投資元本が保証されておりません。投資対象とする金融商品等がそれぞれの戦略によって異なりますので、一律に表示することができません。商品説明書等をよくお読みいただき、その内容をご確認下さい。投資信託に係るリスクについて投資信託の基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資信託は元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。手数料について弊社が運用する公募投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。ファンドによっては、信託財産留保額がかかる場合もあります。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容をご確認ください。上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。(その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。)※リスク及び手数料の詳細につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。