2019年8月6日スポンサーリンク公務員に就職すれば、大卒も高卒も年収(給料)にそこまで差はありません。学歴格差が一番少ないのは公務員とすら思ったくらいです。私は12年以上、高卒で国家公務員(税務署)として勤務していましたが、実務上で学歴格差を感じることはほとんどありませんでした。本記事では、私の税務署職員時代の年収を掲載しています。公務員のリアルな収入をご覧ください。税務署で一番年収が高いのは総務課の一般職員4:公務員の給料は大幅に下がることは考えにくい5:公務員の比較サイトは当てにならない理由1:税務署職員の給料は30歳までほとんど同じ税務署職員の給料は、30歳まではほとんど同じです。高卒・大卒採用で多少の差はありますが、民間企業に比べれば学歴格差はありません。国税局採用の高卒・大卒では昇給・昇格の格差は少ない国税組織である、国税局採用の高卒・大卒では、昇給・昇格の格差は少ないです。税務署の役職としては以下のようになります。大卒の違いは、最初の事務官から調査官への昇進年数が違うだけです。調査官以降については、ほとんど差がありません。(最短だと、大卒が1年早く昇進できる計算にはなります)国家公務員の給料は、俸給と言われる給料形態で決まります。国家公務員の俸給表(税務職は9,10ページ目にあります)職員の給料を区別する際に級と号俸を使用します。級は昇進によって上がり、号俸は昇給で上がるイメージです。号俸はリセット(1号俸から)になります。詳細は違う部分もありますが、大まかにはこんな感じです。高卒で税務署に採用された場合、ミスをしなければ25歳くらいで調査官となり、35歳前後で上席調査官になり、出世する人だと45歳くらいには統括官になります。何か悪い点が無ければ上席調査官まではどの職員にはなれますので、最高年収年収600万円以上は堅いです。因みに国家公務員が高給取りかは不明ですが、給料の伸び率は30代後半から一気に伸びます。国家公務員の場合、勤務地の地域手当で給与が2割高くなる国家公務員の場合、勤務地の地域手当で給与が2割高く場合があります。国家公務員には様々な手当てが存在し、職種によって適用できる手当はバラバラです。国家公務員の手当ての中でも、特出すべきは、地域手当です。地域手当とは、勤務地によって、基本給に給料が上乗せされる手当です。愚弟的には、国家公務員の地域手当に係る級地区分で、決まっています。⇑上の図に表記されている市区は一部ですが、この地域に関しては記載の支給割合が給料に加算されます。地域手当の理由としては、公務員の給料はその地域の民間の給料の水準に合わせるように調整されます。なると、必然的に東京都心に近い地域や地方都市の給料が高くなるので公務員の給料も相対的に増加します。「良い事じゃん」と思うかもしれませんが、職員が居住している地域は関係なく、職員が勤務する場所を選択することはできません。東京都心に自宅を購入したけども、都心の税務署(地域手当20%)から千葉県の木更津税務署(地域手当3%)に転勤になったら、給料は17%減額になります。通勤時間も2時間は掛かります。それを毎年人事異動で行われる可能性があるので職員によっては死活問題になる人もいます。税務署職員の年数別の給与明細を公開します。私は、高卒の東京国税局採用の税務署職員でした。税務職員(高卒)1年目の年収(研修時代)税務職員(高卒)1年目の研修時代の年収です。年収190万円!?「えっ、少ない」と思われたかもしれませんが、1年目は4月採用なので、給料は4月から12月までの9か月間。1年間に換算すると250万円くらいです。(専門学校卒業の人は学歴を考慮されるので少し給料は高いです)それでも「意外と少ないのでは」と思うかもしれませんが、実は高卒で税務署試験に合格した職員は1年間寮生活での研修だけしか行いません。たがって、職場に出て働くことはほぼありません。(職場体験みたいなことはしますが)つまり、座学をしながら給料が得れる。人によっては嬉しいかもしれません。(私は研修は嫌でしたが(;^ω^))税務署の給料は税務職に該当するのですが、研修時だけは例外で行政職扱いになります。(税務職の方が給料が1割程度高いです)それでも勉強して年間250万円貰えるのはありがたい事でしたが。ちなみに、税務署に配属されると税務職に変更になるため、1割増しの約280万円の給料となります。東京国税局は移転して、今現在は築地にあります。税務署職員24歳(高卒6年目、大卒2年目相当)の年収です。高卒6年目の源泉徴収票です。残業は年間で40時間くらいだったと記憶しています。当時在籍税務署の地域手当は18%(※)でしたので、基本給は300万円程度。地域手当の支給額は変化してますので、18%は当時の最高支給額です高卒の場合、8年目(早い職員は7年目)に事務官から調査官に昇進しますのでそこで少し給料は上がります。その場合でも年間で10~20万円程度の増加なので大幅な給料引き上げにはなりません。税務署職員30歳(高卒12年目、大卒8年目相当)の年収です。給料500万円(源泉徴収票の字が小さくて申し訳ございません)高卒12年目の給料で1年間働いた最後の年の給料です。(最後の年は7月で退職)役職は調査官でした。(地域手当は20%)残業は年間で40~60時間くらいだったと記憶しているので、残業無しだと年収は480万円くらいだと思います。基本給で考えると380万円くらい。́)3:ノンキャリ公務員が年収1000万円に到達するのは困難ノンキャリ公務員が年収1000万円に到達するのは、困難です。現職の50代の公務員でも、管理職で800万円くらいです。公務員の給料は基本的に右肩上がり公務員の給料は、基本的に右肩上がりです。20歳から30歳で、約100万円の給料は増えます。10年間で100万円年収がアップしても、40年間勤務しても400万円しか年収が上がらない計算。年収1000万円なんて夢のまた夢。税務署長クラスで、1000万円です。税務署は全国で、524か所です。税務署長は524人しかいません。税務署で一番年収が高いのは、総務課の一般職員です。実は、税務署長よりも年収が高いケースがあります。税務署長や統括官(課長クラス)は管理職になるため、残業代は支給されません。一般職員には残業代が支払われます。(管理職には、管理職手当があります)残業代は基本給を時給換算し、その金額に1.25倍乗じます。時給1000円×1.25倍=1250円(残業時の時給)国税局だと月の残業は100時間ある部署もあるので、毎月残業100時間すれば計算上年収は1.5倍相当になります。残業時間は、部署によっては100時間残業をします。公務員は、朝9時から17時までの勤務時間のイメージはありますよ...4:公務員の給料は大幅に下がることは考えにくい公務員の給料は、大幅に下がることは考えにくいです。国家公務員の給料は民間の賃金を反映させています。景気が良くなれば、公務員の給料も上がります。逆に、景気が悪くなれば、公務員の給料も下がります。東日本大震災の際には、特例により5~10%給料が下がりました。今後も、災害等があった場合には公、務員の給料が下がる可能性もあります。給料が半減する可能性や給料未払いになることはありません。それが、国家公務員です。公務員=楽な仕事ではありません私は残業をするタイプの職員ではありませんでしが、税務署を退職しました。税務署退職!公務員辞めて収入0円になったが辞めた選択に後悔はない税務署を退職して収入0ですが、辞めた選択に後悔はありません。私は2018年7月に、12年以上勤めた税務署を退職しました。...高卒で就職するなら、公務員は良い待遇です。公務員ボーナスについて知りたい方は、実額公表!公務員のボーナスは月給4か月分以上支給されるをご覧ください。公務員の比較サイトは当てにならないものが多いです。ネットを検索すれば、このような公務員サイトはいくつもあります。平均年収は○○だ!地域別警察官の給料ランキング!地方公務員で最も給料をもらっている都市は!それらの記事は、公表されている数字を使用しているので間違ってはいません。実際の給料(年収)を表示しているサイトは、どれくらいあるでしょうか。公務員でないひとが、公務員の給与明細を入手するのは無理です。リアルの金額を知りたいなら、元公務員のブログなどを参考にしましょう。公務員平均年収といっても、公務員の平均年齢は43歳以上なので、就職の知識としては意味がありません。20年後に同じ給与体系である保証はどこにもないからです。公務員に就職するなら、公務員の初任給から30歳くらいまでの年収を参考にしましょう。それ以上の金額を見ても、すぐに到達することはありませんので。矢駒30歳で税務署職員を退職し、現在はブログ兼ライターをしています。ブログでは現職と公務員になりたい人向けに、ライターとしては税金記事をメインに書いています。