平素からの情報収集手段としては、今まで手薄だったアフリカを念頭に、報告書は防衛駐在官の「新規派遣や兼轄、未派遣地域に影響力を有する国への増員」の必要性等を指摘している。これは方向性としては間違っていない。耳にする欧州からアフリカへの配置転換は短期的には実効性が低い。アフリカ諸国の軍事・治安情勢を把握し、戦略的な観点から地域全体のテロ動向までを察知するのであれば、旧宗主国であり経済的権益を多く有する欧州との連携を強化することが先決である。増やしたところで即効性はない残念なことに、防衛駐在官の定員は必要性に基づいて算出されたものではない。政府の総人件費改革にも関係するため、新規純増派遣は容易には行えないのが実情だ。このため、防衛駐在官を増やすということは、防衛省内の外務省ポストを増やすか、内局部員の数を減らすかの選択肢しかない。定数が変わらない場合には、これまで通りスクラップ・アンド・ビルド(派遣先の振替え)を続けるしかない。」と述べるのは、こういった事情が背景にあるからだ。現在、アフリカ54ヶ国のうち防衛駐在官はエジプト・スーダンに各1名が派遣されている。仮に数名増強したとしても、その効果は限定的かもしれない。本質的な問題は、新参者の日本がどこまで情報を確保できるかということである。各国の駐在武官との関係をゼロベースから構築することが求められる。途上国では情報が個人に依拠し、必ずしも行政機構が効率的に機能しないことが多い。)の開拓と信頼関係の構築も重要だ。暴動の予兆や過激派組織の活動実態などを正確に把握するためには、このチャネルが極めて重要になる。先進国での活動とは異なる任務遂行能力が求められるなか、要員を配置しただけでは十分に機能しない恐れもある。英仏への防衛駐在官を倍増すべき現在、イギリスには海上自衛官1名、フランスへは航空自衛官1名が、防衛駐在官として派遣されている。これに加え、アフリカの国々を兼轄する防衛駐在官を両国に派遣するべきだ。現地での肌感覚を必要とする活動と旧宗主国での諜報機関等との高度な連携という任務の二面性を考えた場合、陸上自衛隊が最も適しているのは間違いない。彼らは海外での活動経験を多く有し、現場での情報収集能力に優れているからだ(2010年には情報科を創設し情報要員の育成も行っている)。英仏両国は、伝統的に対外情報活動に長けている。アフリカの旧植民地については、石油や鉱物資源等の採掘や輸出を含む各種の権益があるだけでなく、自国の安全保障という観点からも注力している。地域の安定は共通の関心事項であるだけに、日本との協力は惜しまない筈である。