最後は,力尽く,の問題として考えるか。これらはお互いに関連してはおりますけれども,とりあえず3つに分けて考えることができます。核心的な部分において違憲である。憲法違反だという議論は,道理がとおらないという議論です。従来の政府見解との整合性はない。憲法9条に反することは明らかである。憲法という道理の中でももっとも大事なものに反しているということで,本来はこれでもう結論は出ているはずであります。政府与党の側からこの道理の論点について反論らしい反論はありません。彼らが言っているのは「(違憲だと)誰が言っているのか。学者が言っているだけだ。元最高裁長官と言っても,今は一私人に過ぎない」と。論点のすり替えでありまして,道理の中身に関する反論はできていない。そのことを自ら明らかにしていると言っていいでしょう。他方,憲法はともかく,安全保障上の論点があります。この議論は,「損得」「力尽く」という残りの2つの論点を持ち出しているわけであります。損得勘定で考えても,得になる理由が見当たりません。今回の法制が必要である理由として政府が挙げている具体的な事例,これはホルムズ海峡にしても米艦防護にいたしましても,国会審議の過程におきまして非現実的な想定であるということを政府自身が明らかにしております。他方,損にはなるでしょう。アメリカにつき合って世界中で兵站を担う。他国との紛争に巻き込まれるリスクを増やす。そのための財政支出も増大する。何よりも,自国の憲法原則を大事にしない国であるという,そういう評価を高めることになります。考えても,損になります。「力尽く」の論点につきまして,政府与党の側はご存知のとおり「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と主張しておりますが,その具体的根拠は示しておりません。インスティテュート・フォ・エコノミクス・アンド・ピース(IEP)。グローバル・ピース・インデックスというランク付け,世界中の国々を平和で安全である順番にランク付けをしているものですけれども,日本は今年も含めてここ数年,世界で8番目に平和で安全な国だと。いうランクを保っております。私は教師なもんですから何かと言うと例えがテストになるんですけれども,テストで50点を60点にするって,わりと簡単です。90点を100点にするのは非常に難しい。従来どおり余計なことをしないで,今までどおりのことをやっているというのが,いちばん良いわけでございまして。現在,世界で8番目に平和で安全な国でしたら,なぜ今までと同じことを続けようとしないのか。日本が近い将来,大規模な軍事衝突に巻き込まれるリスク。ほんとうに政府があると考えているのであれば,私は第一にやるべきことは原発をやめることだと思います。<会場・拍手>もし仮に私が北朝鮮の指導者で,本気で日本と戦争しようとするのであれば弾道ミサイルを飛ばすような非効率なことはしないと思います。日本海沿岸の原発をいくつか破壊すれば,日本はもうお終い。相手の立場に立って考えればすぐ分かることであります。<会場・笑>このように,道理,損得,力尽くの,どのレヴェルで考えましても安倍政権の判断は,合理的とは言えません。<会場・拍手>では,彼らはなぜこうした選択をしているのか。いう岩波新書の本をお出しになってます。それをお贈りいただいたんで拝読したんですが,それで分かったことがございまして。安倍晋三という人は,政治の問題を好き嫌いで判断する人間だと。自分の国が好きなのは当たり前。あれば,自分の国の総理の判断に従うのも当たり前。彼は,日本国憲法は嫌い。憲法に基く道理はそもそも受け入れないと。彼自身も,憲法に基いて首相の地位に就いているわけですから憲法を全否定するってのは,それこそ道理がとおらないのですが,まあ,自分を首相にしてくれている部分は好きということなんでしょう。憲法第9条は嫌い,ということのようです。人はもちろん好き嫌いでものごとを判断することは,あります。誰と友だち付き合いをするかとか,どんな食べ物を食べるか,どんな音楽を聞くか。それは,好き嫌いで判断するものでありましょう。個人的・私的な選択の場,好き嫌いで判断することはよくあります。1しかし,好き嫌いを政治に持ち込むというのは,これは極めて危険でありまして。非合理な,つまり道理のとおらない,国民全体の利益を損なう,おかしな判断を導く蓋然性が極めて高いと言わざるを得ません。今の政権が続くということになりますと,これは日本の政治を壊す。日本という国を壊すということになりかねない。危険であるというのが,私の結論です。永田町の裏を読む(引用)安倍晋三首相は先の組閣を終えて「新内閣は未来へ挑戦する」と見えを切り、いったいどんな未来を描いてみせるのかと思えば「GDP600兆円」だから腰が抜けそうになった。政策立案に携わる旧知の官僚に「何なのよ、これ。安倍もブレーンたちもいまだに発展途上国時代の“量的成長”の思考に凝り固まっている。衰えたりとはいえ世界第3位の成熟先進国として“質的充実”の展望を打ち出さないとお話にならないでしょう」と問うた。彼は「いやあ、私らスタッフも頭を抱えているんですよ。何とか発想を大きく切り替えなければということで、私がいま勉強しているのはコレ」と言いながら茶封筒から取り出したのは、OECD(経済協力開発機構)が10月13日に発表した主要国の「幸福度調査」の分厚いリポート。「これを見ると、平均寿命ではスペインと並んで世界トップだとか、15歳児の読み書き・算数では韓国に次いで2位とか、自慢できることもいくつかはあるが、ほとんどの指標でまあまあの中程度かそれ以下で、何だか面白くもない平凡な国になってしまったんだなあと実感します」と嘆くのである。ページをめくると、平均寿命は確かに一番だが、その表のすぐ下に「長寿は必ずしも健康な生活を意味しない」とコメントがあって、次の「自分の健康を『非常によい』『よい』と答えた人の比率」という表に続く。それを見ると、ニュージーランド、カナダ、米国が90%前後でトップクラスだが、日本と韓国は35%程度で、対象の35カ国中で最下位。本来なら尊ばれ敬われて、社会全体で大事にされるべき長寿者の3分の2が健康問題に悩み、政治や行政が彼らを厄介者扱いするこの国のありさまが浮かび出ている。はいっても、まだ日本は世界の中でも豊かな国のはずだと思いたいのだが、「正規雇用者の年収」を購買力平価で比較した表を見ると、OECD平均より低く、韓国より1つ下、スペインより1つ上という程度である。親が失業中の家庭で暮らす子どもの割合は、全体平均で10%だが、日本は16%で、ギリシャやポルトガル並み。いう統計を次々に突きつけられると愕然とする。アベノミクスの無残な失敗の後に出て来たのが「600兆円」の空文句だけという安倍にこの国を委ねていては、未来も何もあったものではないことを、このリポートが示している。(41)のデタラメ政治資金が本誌(「週刊新潮」)報道で明るみに出たのは昨年10月。元秘書2人に有罪判決が下されたことを受けて、今月19日、小渕氏側が独自に政治資金問題を調査するために立ち上げた「第三者委員会」が記者会見を行ったのだが、浮き彫りとなったのは相変わらずの「お嬢様体質」だった。***「ひどい会見でした。これで説明責任を果たせたと思っているのでしょうか」と呆れるのは、さる大手メディアの記者だ。「そもそも小渕さんが出席しなかった上に、『(小渕氏は不正を)全く知らなかった』と片づけられた。「小渕代議士の意を受けてのこと。「第三者委員会の先生方はボランティアではないはずです。「金銭的なことについて、答える必要はないのでは。事件に手を染めたのは小渕氏サイドであるのに、あたかも追及する報道陣が悪いかのような「でかい態度」を見せたのである。実際、彼女が所属する平成研(額賀派)のある議員秘書が、こう耳打ちする。「政治資金問題が発覚した2カ月後の昨年12月に総選挙が行われましたが、自民党本部は、選挙の前に小渕さんを議員辞職させるか、あるいは離党させるかの検討をしました。すれば、一応、責任を取ったことになりますし、彼女は圧倒的に選挙に強いので、現職の立場で戦わなくても、また無所属として戦っても当選は間違いなかった。「そのつもりが全くなく、結果、今に至るも何も責任を取っていないとの批判に晒されています。お嬢様育ちの彼女は、自分が傷を負うことは亡父の名前を傷つけることに繋がるという感覚を持っていて、『挫折』を異様に嫌うんです」(同)政治評論家の浅川博忠氏が断じる。「小渕さんがすべきだったことは、まず何度でも記者会見を開いて説明責任を果たし、次に大臣辞任、そして議員辞職の3点セットでした。彼女は大臣を辞任しただけ。第三者委員会の会見翌日、ようやく小渕氏本人が会見を行ったが、「(説明不足に)忸怩(じくじ)たる思いがある」と、やはり説明責任は果たされなかった。とことん、唇の開き方を知らないようだ。完璧なまでのサド(引用)先ずは笑い話から。中国外交にイチャモンつける勢いで乗り込んだ、アベノ中央アジア歴訪だった。銭をばら撒く約束してきたのか判らないが、中国の勢いには敵うわけもないし、人脈の方もパラパラ状態。中国の一帯一路のスケールに及ばない。メルケルやオランドやキャメロンの訪日なんて聞いたこともない。安倍のお陰で、日本と云う国のイメージは、まさにアメリカの金魚の糞に決定づけられた。プーチンの訪日も、この調子だと実現は難しそうだ。シリア、イラク、アフガン、やウクライナでオバマの政策が馬脚をあらわし、信用が地に起きる出来事でも起きないと、実現しない可能性が高まった。日・モンゴル経済連携協定(EPA)の関係の促進と、モンゴルが国交がある北朝鮮情報を教えて貰う目的があったと思われる。「価値観を共有するかけがえのないパートナー」と安倍は価値観を共有するモンゴルと持ち上げていたが、中露に挟まれて生きている国だけに、その影響に楔を打つなどと云ったレベルまで到達するはずもない。証拠と言ってはなんだが、ハイハイハイ仰る通りですね、と言った矢先に、5年ぶりにエルベグドルジ大統領の中国公式訪問が正式決定した。中国に立派な独立国としてつき合って貰う為に、安倍の楔外交は役立ったわけである(笑)。常識人なら赤っ恥を掻くことになるが、アベチャンはそんなことも判らないので、痛くも痒くもなさそうだ。11月にモンゴルのエルベグドルジ大統領の中国公式訪問を受け入れ、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で本格調整していることが27日、複数の中国・モンゴル外交筋の話で分かった。同大統領の中国公式訪問は約5年ぶり。安倍晋三首相が22日にモンゴルを訪問し「価値観を共有するかけがえのないパートナー」(菅義偉官房長官)と連携強化をアピールしたばかり。中国への対抗意識を基調にしている安倍外交は、冷や水を浴びせられることになりそうだ。モンゴルは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加している。≫(東京新聞)次が沖縄県に対して代執行までした姿勢は、対米ネオコンのご機嫌取りには十二分な処置だが、21世紀になって「沖縄処分」をもう一度したようなもので、辺野古基地建設は、1割造ってとん挫する可能性が高くなった。自治会長を買収する官房長官、彼は安倍がこけたら、命を奪われでもするほど必死で、泥を一身に被っているが、どんな思惑があるのだろう。筆者には、とんと見当もつかない。アホか、生まれつきの悪巧みオタクなのか、否、弱いものをイジメる趣味があるのだろう。その意味では、趣味も兼ねて業務が推進出来るわけだから、休まずに働いても苦痛はない。大変に厄介な男なのだろう。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て本体工事に必要な着手届け出書を県に提出した。政府は遅れていた移設作業を再開する一方で、埋め立て承認の代執行をにらんだ手続きを進める構えだ。沖縄防衛局の着手届け出書によると、埋め立て本体工事の工期は29日〜2020年10月31日。本体工事のうち、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設道路や仮設ヤードの工事などを先行させ、その後、埋め立て工事に入るとみられる。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「政府としては、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら、辺野古移設を進めたい」と述べ、移設推進に重ねて意欲を示した。是正勧告は、文書が県に到着した翌日から5日以内に回答するよう求めている。休日を除くため、回答期限は11月6日になるとみられる。応じない場合、政府は高等裁判所に提訴し、勝訴すれば、公有水面埋め立て法を所管する国交相が埋め立て承認を代執行する方針だ。政府が代執行を求める訴訟を急ぐのは、県側が工事差し止め訴訟を起こせば、司法判断が出るまでにかなりの時間がかかるためだ。防衛省幹部は「代執行を巡る訴訟で法律上、早く決着させ、それを知事に突きつけて協議を進めた方がいい」と解説する。政府関係者によると、菅氏は防衛省に対し、「沖縄の危険性除去のため、できることは早くやるように」と指示したという。1995年に沖縄県知事を被告とした代執行の訴訟は8カ月で最高裁判決が確定した経緯がある。政府には来年夏の参院選前に司法判断を得て、埋め立て承認の問題を解決する思惑もありそうだ。翁長氏は28日、「国が代執行の手続きを行う司法の判断を問うのであれば、判決がなされるまでは作業は開始すべきでない」とコメントを出し、埋め立て工事の着手は認められないとの見解を示した。民主党の枝野幸男幹事長も記者会見で「沖縄の歴史、心情を踏まえるならば、強権的に進めることは終戦直後の銃剣とブルドーザーを想起させる」と政府を批判した。≫(毎日新聞:村尾哲、佐藤敬一)実質的には、沖縄県にとって異様に厳しい状況が生まれている。沖縄県民が、ここで挫けてしまうと、官僚と官邸の思う壺である。法廷闘争においても、有利と判断できる空気感がない。裁判官にとって、世間の空気感は非常に重要なファクターだから、オール沖縄であるのなら、翁長知事を支援するあらゆる勢力の蜂起が求められる。翁長知事は「沖縄独立は望んでいない」と明言していたが、前言取り消しの上、行動を起こさなければ、辺野古の海はコンクリートに変り、日本の防衛に役立たずの米海兵隊と中国刺激の自衛隊のジェット機とヘリの訓練空港になるだろう。政府が怖がり、国民の注目を浴びるようなパフォーマンスに打って出るべき時期が、まさに今である。菅と云う奴は、ほとほとトンデモナイ男だ。上記の沖縄県への行政執行是正勧告と云う暴挙を平気で実行し、自治会長を買収した。対峙する松井と平気で面会すると云う闇金のオヤジのような行動に出た。維新の会を分裂させ、おおさか維新を作る画策のフォローアップをした上に、自民党と云う党の方針と真逆な闇取引にまで手を伸ばしている。この本質的種明かしは、筆者は読み切れないが、公な行動として、既に今までであれば、流石にマスメディアに叩かれる行動だが、批判的論調は見られない。官房長官が、この世に怖いものなし。この世に気遣うものなし。このようなファシズム体質な権力亡者は、常に弱者に牙を剥き、強者にはへりくだる。国家にとっても、国民にとっても、一利もない男なのだ。不快感とか、疑心暗鬼とか評している自民党だが、そう云うレベルではなく、官邸の「不正義」そのものじゃないか。それにしても、偽物維新の党とまで言われた、維新の党の分裂騒動の法的根拠はどうなっているのだろう?ここに関しては、メディアも十分な解説がなされていない。聞く限り、暴力団の分裂抗争以上にグチャグチャしている。総務省が明確な判断を渋っているのか、こうなることに加担したのか、もう少し事実解明には時間が掛かりそうだ。ダブル選(11月22日投開票)の告示を目前に控え、菅義偉官房長官と松井一郎府知事(大阪維新幹事長)が28日、首相官邸で会談した。防災対策などの陳情目的で訪れた松井氏だが、官邸との良好な関係もアピールした格好。選挙直前に菅氏が面会に応じたことに、自民党内からは不満の声も漏れている。「偽物の維新の党を清算し、けじめをつけ、新たに国政政党をやります」。松井氏は会談で橋下徹大阪市長らとの新党「おおさか維新の会」結成を話題に持ち出した。維新の分裂騒動が気になっていたのか菅氏は「新党には20人程度は集まるのでは」と語ったという。5日告示の知事選には松井氏が再選を目指して出馬するのに対し、自民党が党所属府議の栗原貴子氏を推薦候補として擁立。維新公認の両新人が激突する。松井氏は会談後、記者団に「パフォーマンスでアピールする必要もなく、大阪の皆さんも分かっていただいていると思う」と官邸との近さを誇示した。自民党の谷垣禎一幹事長は28日、党府連会長の中山泰秀衆院議員と党本部で会い、選挙情勢を分析した。谷垣氏は27日の党会合で、安倍晋三首相から「(維新と)きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と指示を受けたと明かし、結束を呼び掛けた。同党内では官邸サイドが維新側に配慮するとの疑念は消えていない。党幹部は菅、松井両氏の接触について「良くない。府連がよく思うはずがない」と不快感を表明。「(党内が)疑心暗鬼になるのが怖い。本当に陳情だけなのか」(大阪選出議員)と、動揺が広がることへの懸念が出ている。大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。山口氏と個人的な面識はない。気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(呉善花)の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」(「シノドス」より、山口智美氏による和訳)ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。元にも届いているという。〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉(山口氏/「シノドス」より)たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。して行動した、という言い分だ。書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。apology」(直訳:歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける)と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。wars’」(悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”)と表現して論評を結んでいる。ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。「困窮する若者をさらに追いつめようとするのってなんなのでしょうね。ID:.sbDTh2g「困窮する若者をさらに追いつめようとするのってなんなのでしょうね。ために、縮小しつつある資源を使いたくない、という人はかなりたくさんいるだろう。今の日本では多数派かもしれない。長期的に日本を衰退させるのは、国内のそういう人たちであって、それに比べれば外国の軍事力の脅威なんて大したことはない。借りて、卒業したが、収入が低くて、返済の目途が立たない。ポスターは酷いし、むごいと思う。私は20年かけて返済を終えました。借りたお金は返すのが当たり前ではないでしょうか?そもそも、経済的に十分に恵まれていて返せる人も返還免除しろというのではなく、返済できずに困窮し自殺を考えるほど追い込まれている人がいるというものなのに、「借りた金は返すべき」とリプを飛ばすのは、ちゃんと読めているのだろうか大学卒業時に若者に多額の借金を負わせるのは、階層の再生産になるし、消費が旺盛な世代の消費を低下させるし、少子化にも拍車をかけて、社会全体のデメリットが大きいという議論に対しても、「借りた金は返すべき」という原則論を通すのかも気になる。私は奨学金を借りなかった(安いところに行き、大学院は諦めた)から、奨学金システムが返済滞納者によって破綻してもいいけれど、奨学金を返さないということは、どんどん奨学金の貸出が渋くなるってことだよね。返せそうな人しか貸せなくなる、という状況になる。育英会は、1種(無利子)をガンガン減らしていて、2種(有利子)を拡大中。2種の財源は財政投融資や銀行による融資です。返済しないから奨学金財源が減るという構図になっていません。そもそもの「返還滞納者が増えると資金が目減りして返済可能な人にしか貸せなくなるから、困窮して返還が困難でも努力して返還せよ」というメビウスの帯みたいな論理がスゴいwしかも誰も幸せにもならないし、合理的さえもない円環を主張している自覚はあるのだろうか。若者を困窮者にして追いつめるような高等教育制度を作った政策担当者や政治家、政権与党の責任を追及するのではなく、困窮する若者をさらに追いつめようとするのってなんなのでしょうね。こんな高い場所に、どうやって本を取るのかって見たら、「皮表紙だけのカラ本」、この図書館にある本はただのインテリアか。基本的な疑問だけど、ツタヤって「図書館が何たるか」を根本的に知らないんでしょ?だから、ああいう分類やっちゃうんでしょ?なのに、そういうところにデザインや管理を依頼する自治体って、専門性軽視しがちの日本の姿のひとつ、だよな。公共図書館がインテリア感覚で表紙だけのカラの本を並べるって、凍りつく。質の高い文化に「投資」して長期的な視点で利益をあげるというアングロサクソン型の考え方はあってもいいと思うけど、視野が超短期すぎて、財政破綻した街の悲惨な図書館の例みたいになっている。ツタヤも公共図書館の事業を受注したら、利益度外視で、ソフト販売企業としての文化理念の宣伝と発信に使うだろうと思ったら、そうではないところもスゴいんだよな。街の文化破壊の象徴としてのツタヤを売り込むとは思ってもいなかった。欺瞞(引用)中央アジア各国を外遊した安倍首相だが、日本国内からは不満の声が轟々。自公は、野党から安保法制やTPP妥結についての議論を求めて要請された秋の臨時国会の設置に応じる気配はない。最新世論調査では約7割が開催すべきと答えているにもかかわらずにだ。国民からいっこうに効果を感じられないと言われ続けているアベノミクスに関しても、安倍首相は今一度国会で説明する必要があるだろう。ところが、国内の家庭が食料品の高騰で悲鳴をあげている一方で、安倍首相がなにをしているかというと、中央アジアの国々に対する金のバラマキ、もとい経済協力を約束しているというわけである。今回首相が歴訪した国のうちモンゴルを除く中央アジア5カ国は旧ソ連で、現在でもロシアと中国両国の影響下にある。中国は、中央アジアでの天然資源の獲得に加えて、重要な経済圏として影響力を強めているといわれている。安倍首相は各国での首脳会談で安保法制への理解を求めるなど、これ見よがしに中国を牽制しているが、ようは手を組んで“中国包囲網”をつくろうという目論見なのだ。驚くのは、そのなかにあの謎に包まれた国家・トルクメニスタンが含まれていたことだろう。ほとんど人にはあまり馴染みがないと思うが、北にウズベキスタン、南にイラン、アフガニスタンと国境を面するトルクメニスタンは“中央アジアの北朝鮮”として知られている。永世中立国を宣言している同国だが、外国人の渡航は厳しく制限されるなど、独裁的傾向が非常につよい。2015年度版「報道の自由度ランキング」で北朝鮮に次ぐ178位ではワースト3に入っている。前大統領であるサパルムラト・ニヤゾフによる“個人崇拝体制”は凄まじいものだった。都市には大統領の肖像画があふれ、中心部には黄金のニヤゾフ像が佇む。通貨にもニヤゾフの顔。)07年5月号によれば、国民の必読書として、ニヤゾフが神の啓示を受けて書いたとされる「ルフナマ」というものがあり、毎週金曜日に学校での“ルフナマ教育”が義務付けられるのは序の口、大学受験でも暗唱が合格の条件で、大人たちの職場さえもルフナマの学習の度合いで勤務が評価されていたという。言うまでもなく、ルフナマの表紙はニヤゾフの横顔だ。それどころか、酒や文具まで、どこにもニヤゾフの肖像画が入っていたという。ニヤゾフ前大統領は、田舎には必要ないという理由で首都以外の病院と図書館を廃止。女性キャスターの化粧も廃止。自分の好物だからという理由でメロン記念日なる祝日もつくった。テレビニュースでは絶対に悪いニュースは流れない。この国に悪い知らせなどないのだから......と、かなりのトンデモ国家だったのだ。このニヤゾフ前大統領によるトンデモ政策の数々は、彼自身が06年に急死したことで、少しずつ改善しているとの見方もあるが、政治体制に関して言えば、ニヤゾフへの個人崇拝を示すわかりやすいアイコンがなくなっただけで、依然として中央集権制は変わっていない。政治は完全なるトップダウン式で、2代目大統領・ベルディムハメドフ氏に絶大な権力が集中しているのが実情だ。日本企業を参入させるという。ここで思い出さなければならないのは、今年4月、安倍首相の米議会での演説の内容だ。日米関係について、安倍首相は「法の支配、人権、そして自由を尊ぶ価値観」を強調した。旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」とぶった。トルクメニスタンがこうした価値観を共有するような国に該当するのだろうか。安倍首相は中国や北朝鮮を批判する際も、自由や人権の侵害を問題視してきた。そのためにアメリカと共に戦う、と。一方で、自由や人権の欠如する独裁国家トルクメニスタンに2兆円もの支援を行うとは、ダブルスタンダードそのものだ。今回の支援の背景には中国へのプレッシャーという意図があるというが、中国を包囲するために独裁国家を支援するというのは、かつてアメリカがアフガニスタンやイラクでやったことと同じではないか。これが安倍首相のいう“積極的平和主義”の正体だ。普通の感覚ならば、こうした危うい外交手法に国民は警戒をせねばならないはずだ。首相のFacebookのコメント欄には「他の愚かな政党では決して見られない光景ですね。安倍総理頑張れ!!!」「またぞろ、夜盗?どもが臨時国会開けなどとばかな要求しているが、総理は国際親善に忙しいのだ!」(原文ママ)などと礼賛一色である。占領末端機関の様なもの。ID:75WZur.chttp://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/102427029植草先生の歯切れのよい論評です。サブプライム危機の時に、竹中は郵貯資金をこれにブチ込めと言っていたのか!竹中は日本人ではないと言える。それが実現されなくて良かったわけだが、それで、困った米国は自民党ゾンビを復活させて、アベノミクスの円安政策マネー創出によるバブルと日本経済打撃策を唆して、米国金融危機の救出に役立てて来たわけだ。それで、何とか息を繋いできたが、又もや息切れを迎えた。日銀もQEを出来ない限界を迎えている。今後は、郵政の資産や年金資金からの直接的な略奪が考えられる。これは、日本の株式の世界的株式暴落または何らかの世界的危機をきっかけの理由としての株式や債権の暴落が起こされての、そこに誘導されていた日本のマネーの略奪が画策されている事が考えられる。そのきっかけには、中東シリアとか東アジアでの海洋を巡っての戦火拡大または戦争勃発危機が意図的に引き起こされてのものであるかも知れない。「経済最優先と嘘をつき、異常金融緩和でカネをばらまき、言うことをきかない者には強権発動。ID:JSRa4Ils「経済最優先と嘘をつき、異常金融緩和でカネをばらまき、言うことをきかない者には強権発動。」(引用)【TPPの嘘1】農水省が21品目についてTPPの影響を分析した結果を公表。長期では価格下落を予想。関税撤廃がひどい畜産への言及はない。減反廃止に牛豚肉関税廃止で飼料米は売れず、影響はもっと深刻です。18%、不支持は6割。国会決議違反なのに、憲法53条に基づいた臨時国会開催要求も無視。【デフレ復活1】日銀の2%物価目標の達成時期がまた1年先送り。生鮮除く消費者物価目標は、15年度は0.7%から0.1%に、16年度は1.9%から1.4%に大幅に下方修正した。2年半たってますます目標は遠ざかる、アベノミクスは大失敗。【デフレ復活2】民間機関のマイナス成長予測も相次ぐ。実質GDP成長率は前期比年率1.1%減〜0.1%増の見通し。9月の家計消費は再びマイナス0.4%になった。やって名目GDP600兆円を達成する?アベノミクスはネズミ講詐欺です。経済最優先と嘘をつき、異常金融緩和でカネをばらまき、言うことをきかない者には強権発動。閣僚は下着泥棒に暴力団交友疑惑でクズばかり、憲法も国会も無視して戦争する国作り。オトモダチ財界は原発輸出で不正会計、安保法で武器輸出をめざす死の商人。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。