国民の声は聞くだけ聞きましたというジェスチャーとして、今回の”国民的議論”は捉えられるかもしれないのである。今の民主党政府がいかに真摯に対応しようとも、国民の側には自民党時代の「やらせタウンミーティング」や、これまでの誘導的な原子力政策の負の記憶が残っていることを忘れてはならない。同会合は世論調査の専門家やメディア関係者で構成され、透明性・中立性を確保した検討を行う。今回の“国民的議論”の結果の扱いが公平であることを示すための処置と思われるが、根本的な疑念を解消するものとはなり得ない。政府内において、この試みに伴う民意の扱いについての配慮がいかに欠けていたかが透けて見える。繰り返しになるが、DPは世論把握のための大規模な「社会的実験」である。これまで各国で様々なDPが試されてきているものの、“世界初”の新たな実験が引起す結果に対するモデルケースは無いのである。詳しくは慶應大学DP研究センターのHPを参照。これまで行われたDPは、EU全体を対象とした「ヨーロッパの未来(2007)」や米国での「イラク開戦(2003)」といった大きな社会的テーマを扱ったものから、米カリフォルニア州の「住宅政策(2008)」や神奈川県藤沢市で新総合政策策定の参照とされた「藤沢のこれから、1日討論(2010)」など個別地域の政策に特化したテーマまで、様々である。第11回会議(平成24年6月29日)配布資料より。今回のDPの実施スケジュールや使用した資料については、政府のHPを参照。筆者は過去に2度モデレータとして参加しているが、事前のトレーニングでは参加者の思考に介入しないことが常に強調されている。DPでは合意形成も目的ではなく、板書もしない。「ファシリテートしないことが最良のファシリテーション」と理解した。市民による「熟議」のしくみとしては、他にもドイツのプランニングセルやデンマークのコンセンサス会議等、様々な手法が開発され使用されているが、個別の特徴・課題がある。討論資料(5ページを参照)。アリバイ化懸念する声も」朝日新聞(2012年8月5日)なお、経済界も原発0%シナリオに対して強く反発を示しており、「国民の声」に流されないよう求めている。経済同友会「エネルギー・環境に関する選択肢に対する意見」(2012年8月8日)を参照。