このことは、推測値を見直すべきだと思われ、そのためには実際の現象の詳細を解明する必要があることを示している。表2に示した変数は、公表されているいろいろな著者の論文や報告に基づいて決めた。UKAEA法では値が過小評価になっている一方、CAMでは過圧力が大きな範囲になっている。推測値としてはTNO法が良いようで、形成された過圧力も予測できないような値ではないことを示している。バンスフィールドにおいて蒸気雲爆発に関するリスク・アセスメントが正しく想定されていたかどうかに関係なく、蒸気雲爆発が現場の封じ込め度/過密度によってDDT(爆燃-爆轟遷移)を形成するということがわかる前に、2件の同様な事故によって示されてしまった。前章では、蒸気雲爆発によって生じる過圧力の推測について言及した。表1に示した現場のデータ(本論文を書くまでに入手できたもの)を見ると、表2で示すように蒸気雲爆発の過圧力に影響するパラメーターに大きな差異はないことがわかる。リヒター・スケールによる爆発力の値を比較すると、類似性があることがよくわかる。燃料の量や反応性、周囲の条件、死傷者や被害額には明らかに差異がある。注目していることは、プエルトリコ火災とシータプル火災から得られるビデオや写真には、バンスフィールド火災で見られたような周辺のタンクが巻き込まれた様子のないことである。これは、燃料の反応性が低かったことや爆発の過圧力が小さかったことを示すのかもしれない。損傷状況の大きさが過圧力が小さかったことを示すとはいえない。このことは、さらに調査して見直さなければならない。火災によるハザードは、通常、人間や施設に対する熱輻射によって分類される。事故として憂慮すべき火災は大きな状態で燃えるプール火災である。プールはメートル単位の直径で大きさをみる。過去の文献の中でかなりの数で研究されているのは、各種炭化水素プール火災における熱輻射に関する報告である。炭化水素の中で主に憂慮されているのはガソリンである。ガソリンによる大きなプール火災(d=8m)から放射される熱輻射量と距離の関係は図7に示す。8mのプールは、表1に示すように実際の蒸気雲の直径とはかけ離れている。>>1m)の表面から放射される熱輻射が飽和状態にあると仮定することによって、安全距離を推定することができる。過去の文献にいくつかの方法が提起されている。ここで、前記に挙げた事故に適用してみる。ガソリンによる大きなプール火災の実験値(d=8m)が報告されている。kW/m2の間で変化している。実験値を曲線に直すと図7のとおりで、数式で表すと下記のように式(7)となる。式(7)を用いてd=391mのプール火災について外挿法で安全距離を推測する。kW/m2(30秒、NFPA59A)の場合について推測した結果を表3に示す。正確な安全距離を推測するには、d=8mのプール火災では小さいと思われる。バンスフィールド火災の場合には火災の影響は1kmを超えて広がっており、また他の2件の火災を見ても、式(7)はかなり低めに安全距離を推測してしまう。d>10mの大規模なプール火災実験を数多く行う必要があると思われる。点源法(ポイント・ソース法)を利用して、大規模な火災による安全距離を推測することができる。これは、火災を1つの点と仮定し、逆自乗則によって導く。安全距離はつぎのような式から求められる。kW/m2バンスフィールド火災の安全距離について、式(8)を適用すれば、予想限界の範囲内の推測値が得られる。輻射率fradは油種によって大きく変わってくる。立体火炎モデルとは火炎を固体形(3Dの円筒形または2Dの長方形)として考える方法で、そのように仮定した形の表面積から平均的な輻射を定義することによって安全距離を推測する。このため、つぎのような形態係数ΦF,Rの式を用いる。H:平均火炎高さ(m)式(11)は、安全距離と長方形火炎表面積の火炎特性との関係式である。このモデルをバンスフィールド火災に適用し、熱輻射限界としてヨーロッパ基準をとれば、安全距離は約1kmとなる。同様にしてNFPA49A基準をとれば、表3に示すような安全距離となる。ここで、再び難しいのは、SEPおよび火炎の形をどのように選択するかにある。これらの値は油種によってかなり変化するので、出てきた値を保証するということができない。コンピュータ・シミュレーションを利用することによって大規模なプール火災の安全距離を推測することができる。平均火炎表面積を反応性のナビエ-ストークス方程式を解くことによって得る。SEP(平均放射度)の精度を上げることができる。それから、それぞれの安全距離は式(11)と同様な式によって導くことができ、結果を図8に示す。(~1000K)と高温度域(~1200K)におけるものである。米国基準(すなわちNFPA49A)とヨーロッパ基準(すなわちEN1413)によるそれぞれの安全距離を図8に示す。モデル、CFDシミュレーションによる推測の安全距離は>1kmとなっており、これは定量的に合っていると言える。平均的な安全対策について考える限りにおいて、CFDシミュレーションは、特別な安全距離を考慮する上から、満足できる結果を保証し得る。~1.5)をプエルトリコ火災(d=641m)とシータプル火災(d=252m)に適用すれば、安全距離は~1km(プエルトリコ)と0.38km(シータプル)となる。皮膚火傷限界基準1.5kW/m2)を考慮すれば、この最低値をとるべきことは明らかである。状況に関する報告書が現在もいくつか出されている。この論文ではある仮定をして論じたが、新しい報告書によってより正確な推測が得られるようになるだろう。この研究では、最近見られた大きな爆発と火災の危険性に関して、いくつかの本質的な要素が得られた。共通的な結論をまとめるとつぎのとおりである。既存モデルによって過圧力の推測(バンスフィールド火災の場合)が可能である。実験規模の結果からバンスフィールド火災の過密度や点火源の条件に置き換えることは容易ではない。そのため、爆轟への遷移を容易に推測することができない。リスク・アセスメントの観点で見ると、バンスフィールド火災では、TNO法によって感覚的に近い過圧力の推測値が得られた。他の2件の事故(米国プエルトリコ火災およびインドのシータプル火災)はバンスフィールド災害と類似性があることがわかった。燃料の量、周辺条件および因果関係を除く。バンスフィールドの蒸気雲について火災ハザード評価を行なった。その結果、同様な自然条件にあるところでは、安全距離(ヨーロッパ基準)は最低1kmを考慮すべきであることが明らかになった。安全対策の想定、リスクの想定およびリスク・アセスメントの検討のためには、CFDシミュレーションによって大規模火災の安全距離を推測できることを付け加えておく。ハザード評価の分野では、英国のHES、オランダのTNOと並ぶ世界を代表する研究所として知られている。研究所はドイツのベルリンにあり、職員は約1,600名で、うち研究者が約700名である。「爆発」(Explosion)は、一般的には気体の急速な熱膨張を指す。爆発のうち膨張速度(火炎伝播速度)が音速に達しないものを「爆燃」(Deflagration)、膨張速度が音速を超えるものを「爆轟」(Detonation)と呼んで区別する。これは、爆燃が衝撃波を伴わず、被害が比較的に軽微であるのに対し、爆轟は衝撃波を伴い、甚大な被害を及ぼすからである。Transition)という。火薬類の爆発はこの典型であるが、可燃性ガスでは起こりにくい。空気中に可燃性ガス(気化したガソリンなど)が充満して、これに着火する場合、爆轟が起きるかどうかは、1気体の濃度、2空間の封じ込め度(密閉強度)、3点火源(着火する際に加えられるエネルギーの大きさ)、4気象条件に左右される。爆発に伴い空気中を伝播する圧縮波を爆風と言うが、この爆風のピーク圧力が「過圧力」(Overpressure;常圧より増大している値)である。通常、爆風圧力ともいうが、ここでは原文どおり過圧力(または過圧)とした。kPa(約0.5気圧)を超えると、人の致死率が1%以上になるとされている。爆風は伝播途中の地形や建造物の影響を受け、その他、気温や風向等の気象状況の影響を受けて、強まることもある。kW/m2」(NFPA59A)としている。消防科学総合センター)では、「基準値自体には問題はないと考えられる。程度を基準値とするとされている。程度の値を基準値とするよう見直されている。爆発に関する解析モデルについて前述の「石油コンビナートの防災アセスメント指針の改訂」では、「現指針で例示されているTNT等価法により概ね妥当な評価を行うことが可能である」としている。補記として、「TNT等価法は簡易に爆風圧を推定することができるが、開放空間における爆轟を前提としており、現実的にはほとんど起こり得ない現象であるとの指摘(AIChE;アメリカ化学エンジニア協会)がある。Multi-Energyモデル、Baker-Strehlowモデルがよく用いられる。これらは蒸気雲爆発(爆燃)を前提としたモデルであり、より現実的なモデルであるとされている。モデルでは、可燃性ガスがどの程度の範囲(容積)で爆発するかを設定することで、爆発強度を見積もる必要があり、Baker-Strehlowモデルでは、火炎の拡大方向と障害物の状況により、火炎速度を見積もる必要があることから、適用にあたってはこれらの検討が必要である」と記述されている。今回の資料(情報)は、可燃性ガスの爆発・火災に関する解析方法について、ヨーロッパの現状を含め、よくまとめられている。最近起こった英国バンスフィールド火災(2005年)、プエルトリコ火災(2009年)、インドのシータプル火災(2009年)の石油貯蔵タンク火災事故の実例を検証しているので、興味深く読むことができた。結論を含めて内容をよく吟味したい資料である。確かに、バンスフィールド火災事故を知ったときには、石油(ガソリン)でこのように甚大な被害の出る爆発・火災事故が起こり得るのだと驚いたが、それは極めて稀な事例だと思った。プエルトリコ火災、シータプル火災と大規模な爆発・火災事故が続き、貯蔵タンクの事故は必ずしも稀ではなかった。(BAM)において、これら一連の事故を研究テーマにしたことは必然であったと思う。(BAM)は、爆発に関する解析方法についてヨーロッパで最も広く用いられているTNO(マルチ・エネルギー法)が妥当であることを確認している。コンピュータによるCFDシミュレーションによる方法を推奨している。TNT等価法は、初期評価に利用できるとしているが、現実の爆発事例に合わないという判断である。このように米国やヨーロッパでは、TNT等価法の限界を指摘しており、日本もこの点、見直す時期にあると思われ、爆発や防災アセスメント分野における新しい標準化を期待したい。今回のまとめは要約することに加えて、PDFの資料から指数関数などの式や図・表をスクリーン・ショットでコピーして、邦訳分を貼りつけ、さらにスクリーン・ショットでコピーしてまとめ用の資料を作成したり、下付き・上付きの文字入力があったり、結構、手間がかかりました。以前にも述べましたが、スクリーン・ショットの威力を再認識しました。この機能がなければ、当該資料をまとめる気にならなかったでしょう。年末にキリよく終えることができました。Control)が消火活動を支援した事例を紹介します。2006年6月12日、米国オクラホマ州グレンプールにあるエクスプローラ・パイプライン社の石油ターミナルの貯蔵タンクが落雷によって火災する事故が起こり、ウィリアムズ社が出動し、大容量泡放射砲システムを使用して消火に成功した事例です。グレンプールでは、この石油ターミナルの隣りにある石油ターミナルで3年前にタンク火災があった事例は前回に紹介しました。本情報はつぎのようなインターネット情報に基づいて要約したものである。2006年6月12日(月)午前9時、米国オクラホマ州グレンプールにあるエクスプローラ・パイプライン社石油ターミナルのタンクに落雷があり、火災が起こった。発災タンクは、ガソリン用の内部浮き屋根式タンクで、直径43m、油面最大高さ13.6m、容量20,000KLであった。タンクにガソリンを油面13m(19,800KL)まで受入れたとき、この地方に雷雲が通過し、1時間後の午前9時頃、落雷を受け、シール部火災(リング火災)が発生した。2時間半後の午前11時半頃、外側のコーンルーフ(円錐屋根)が崩壊、タンク内に落下し、内部浮き屋根が沈没してしまい、このため、タンク全面火災に拡大した。約11時間後の午後8時頃、消火活動によって火災は鎮火した。=初期対応=■午前9時10分、グレンプール消防署へ落雷による火災発生の報告があった。同消防署では保有している消防用エンジン1台と3名の消防士を出動させた。消防士は、タンク屋根の外周りで火災が発生しているので、シール部火災(リング火災)と判断した。タンクはコーンルーフタンクを改造した内部浮き屋根式タンクであることを確認した。■午前11時30分頃、外側のコーンルーフが崩壊し、タンク内部に落下した。このため、内部浮き屋根が沈没し、火災は全面火災へ拡大した。この頃、エキスプローラ・パイプライン社はウィリアムズ・ファイア・アンド・ハザード・コントロール社に連絡をとった。ウィリアムズ社は同社からの要請に応え、活動を開始した。グレンプール消防署は、タルサ市など近郊の消防署の協力を要請した。消火用水は2つの水源から持ってくる措置がとられた。一つは、5インチホースを展張して、エキスプローラ社の給水ラインにつなぎ込まれた。一つは、タルサ市から運び込まれた大容量送水ポンプによって直接供給するようにされた。エキスプローラ社はウィリアムズ社に、火災タンクから内容物であるガソリンを移送する旨、通知していた。ウィリアムズ社はタンクから油を抜かないように何度も忠告したが、この立場の違いは異なったままだった。ウィリアムズ社は、「油移送しない理由は屋根の損傷を防ぐため」だと述べた。屋根は損壊してしまっており、エキスプローラ社を説得できなかった。内部浮き屋根は6本の脚で着底するようになっている。油移送することによって、浮屋根が異常に高温になったり、屋根の下に可燃性ベーパーが溜まることの危険性を説いた。エキスプローラ社は深さ10フィート(約3m)で油移送を停止した。ウィリアムズ社は、午後4時までに5名の専門消防士と必要な補助機材の準備を終え、チャータ便で派遣した。ウィリアムズ社が専門消防士を身軽に移動できるのは、消防資機材の関係会社とネットワークを構築しており、各所の製油所や倉庫に資機材を保有させているからである。900m3/h)と消火薬剤18m3(1m3トート×18個)は、タルサ市のサノコ製油所から運んだ。ウィリアムズ社がこの地域で出動要請のあったのは、この2年間で3回目だった。このため、この地域の緊急対応に応えるようにしていた。屋根がタンク内へ脱落してしまったので、ウィリアムズ社は消火戦術を変える必要があった。ウィリアムズ社は、内部浮き屋根式コーンルーフタンクの外側の屋根が崩壊した理由について「内部浮き屋根とコーンルーフ間の空間で、油のベーパーによる息継ぎが起こり、コーンルーフの弱い部分に応力が集中し、長い時間、火災に曝されたのち、屋根が崩落した」と判断していた。ウィリアムズ社は、現場の状況を歩いて確認し、現場指揮所の位置を決めた。各消防士の役割を割り当て、活動は開始された。トラックやフォークリフトなどの資機材を提供し、グレンプール消防署などの消防隊はホース展張に従事した。この消火活動に対して、のちに、ウィリアムズ社は過去に経験した火災対応の中で最も強力な支援を受けたと述べている。Tool”を使用した。ウィリアムズ社は標準の“フットプリント”理論の消火戦術で対応し始めた。“フットプリント”理論は、同社が特許をとった消火方法である。“フットプリント”に織り込んだもう一つの消火戦術の方法をとった。この方法も特許をとったもので、「ティーシング;梳(すく)」または「ワイピング;(はく)」法である。消火活動中、14分間をこの方法に変えた。ウィリアムズ社では、原油火災に対してこの方法の経験はあるが、ガソリン火災では初めて使った。消火戦術を変える必要があったのは、タンク中央部にあった大きな配管のためだった。この配管のために、タンクでは、泡被膜の上で炎が上がっていた。「ティーシング;梳(すく)」(炎を“もてあそぶ”)のテクニックは、ノズル角度をわずかに増やし、高さを上げ、放射砲モニターによる放射面積を変えることによって、炎を前後に動かすことである。この方法が良かったのは、沈下した屋根が泡被覆より上に出ている区域が4~5箇所に分かれ、それぞれで炎が上がっていたからである。この他にちょっとした問題としては、タンク屋根の下側についているコーク(炭)だった。コークはわずかに燃えていた。ウィリアムズ社は、時間をかけて、このコークの処置作業を行った。熱したコークを冷却し、安全を保持するために使った泡薬剤は全使用量の30%に達した。午後8時までにタンク内の火災は完全に鎮圧された。=事例の教訓=ウィリアムズ社は、このグレンプール火災(2006年)の消火活動における教訓について、つぎのように述べている。内部浮き屋根式コーンルーフタンクにおいて、外側の屋根がタンク油の中に落ちてしまったら、ポンプによる油の移送はやめるべきである。これは、屋根が油によっていくらか保護できる可能性があるためである。屋根が油で保護できない場合、できるだけ屋根が上に出ている面積を小さくすべきである。このことによって使用する泡薬剤が少なくて済む。できない場合、多数の小火災に対する消火活動に立ち向かわなければならない。火災を消火するためには、水が必要だということは今回の事例で理解されたであろう。消火用水が確保されたとしても、最大の力は経験である。実際の火災現場への出動経験、鎮火に成功した正しい消火活動の経験が有用である。「オクラホマ州」は米国南中部にあり、人口約375万人で、州都および最大都市はオクラホマシティである。オクラホマ州は石油、天然ガスおよび農業の生産が高い。合衆国46番目の州になっており、当初は全米のインディアン部族のほとんどを強制移住させる目的で作られた州で、このため、他の州に比べ、インディアンの保留地が非常に多い。気候は比較的温暖な地域にあるが、春先から晩夏にかけて、この地域特有の気候条件により雷雨が発生しやすいところである。「グレンプール」はオクラホマ州東中部のタルサ郡にあり、タルサ市圏にあり、人口約10,900人の町である。Pipeline)のパイプラインは、メキシコ湾岸からシカゴなど中西部まで(距離1,400マイル=2,200km)、ガソリン、ディーゼル燃料油、ジェット燃料油を移送している。オクラホマ州タルサ市の南60マイル(約100km)のグレンプールにある石油ターミナルは、パイプラインの中継基地として操業されており、貯蔵能力はタンク31基×340万バレル(約54万KL)である。おける消防関係の資機材を設計・製造・販売する会社で、本部はテキサス州モーリスヴィルにある。ウィリアムズ社は、さらに、石油の陸上基地や海上基地などで起こった火災事故の消防対応の業務も行う会社である。ウィリアムズ社は、2010年8月に消防関係の会社であるケムガード社(Chemguard)の傘下に入ったが、2011年9月にセキュリティとファイア・プロテクション分野で世界的に事業展開している「タイコ社」(Tyco)がケムガード社と子会社のウィリアムズ社を買収し、その傘下に入った。米国テネコ火災(1983年)、カナダのコノコ火災(1996年)、米国ルイジアナ州のオリオン火災(2001年)などのタンク火災消火実績を有しており、2003年に起こった今回と同じオクラホマ州グレンプールで起こった火災にも出動している。96年、01年、03年のタンク火災の消火活動については当ブログで紹介済みである。「火災タンクからの油移送」についてエキスプローラ社とウィリアムズ社に意見の相違があった。エキスプローラ社は、同社なりの判断(消火活動の容易さと安全性を考慮)で、火災直後から油移送を開始して、午後の中頃まで行われ、貯蔵量20,000KLから15,000KLの油を回収した。推測であるが、エキスプローラ社が製品油の回収を指向した背景には、3年前のグレンプール火災(2003年)がタンク火災からプール火災に至ってしまった事故の記憶があったためではないかと思われる。今回の事例は、直径43m、油面最大高さ13.6m、容量20,000KLのガソリン貯蔵タンクの全面火災において大容量泡放射砲システムによって消火できた事例である。おいて日本で初めて起こった全面火災は、直径42.7m、高さ24.39m、容量32,779KL(出火時26,874KL)のナフサ貯蔵タンクであり、今回の事例のタンクと同規模の大きさだったが、当時の消防資機材では消火できなかった。システムの有効性を実証する事例の一つである。Control)がとった消火戦術や後日語られた教訓は意義深い。教訓の一つに「経験の大切さ;消火用水が確保されたとしても、最大の力は経験である。実際の火災現場への出動経験、鎮火に成功した正しい消火活動の経験が有用である」という指摘は正しいだろう。日本にはタンク全面火災の鎮火に成功した正しい消火活動の経験者はいない。これを補うのは訓練であり、他の火災の消火活動の情報を知り、疑似体験することしかない。この後記で石油備蓄基地の管理について一般競争入札に関する新聞記事の話をしましたが、その後、同じ朝日新聞の「記者有論」の欄に問題提起した記者が記事の背景について載せていました。要は「天下りの連鎖を規制で断つ」ため、「関連した業界への一切の再就職を禁止するという踏み込んだ規制が不可欠だ」という趣旨でした。会社に矛先を向けるのは片手落ちだと思います。中央官僚は天下り先の独立行政法人を作るような施策をとります。できた際に石油備蓄基地関連の部門は大幅に人員が増えています。天下り先を確保したのです。この問題の掘り下げが先だと思います。ついでに言いますと、将来は天下りを進めるべきだと思います。官僚組織がピラミッド型でだんだん人を減らしていく仕組みをとる限り、新しく独立行政法人などを作ったり、関係業界への天下り先を確保しようとするのです。この仕組みをやめ、できるだけ長く勤めてもらうような組織に変えることです。優秀な官僚人材は、関連業界でもどこでも天下りして、能力を発揮してもらうことです。仕事はしないというイメージの天下りではなく、実力のある人材が引き抜かれて天下るという世の中にすれば良いのです。;UKPIA)の安全警告の第3弾として「水分の存在で腐食性が高くなる物質の貯蔵と取扱い」の事例を紹介します。;UKPIA)が提供した「安全警告」についてつぎのようなインターネット情報に基づいて要約したものである。この安全警告は、貯蔵タンクにおいて起こった事故から、水分の存在で腐食性が高くなる物質の貯蔵と取扱いに関するリスクについて提起したものである。2-エチルヘキシル-ニトラートの入ったタンクの床が損傷していた。タンク損傷はタンク床と内壁下部に内部腐食が発生して起こったもので、約10mmの穴が開いていた。タンクの床部と側板部はコーティング無しの炭素鋼製で、検査は10年前に実施されていた。この検査の実施項目の中には、pHチェックは入っていなかった。検査結果では、タンクは良好な状態だとされていた。タンクの構造は、排水溜めが無かったが、吸込みノズル側へ傾斜がついていた。損傷がわかった後の検査で、通常時におけるタンクの息つぎによって、わずかな湿分がタンク床上に蓄積されていたことが明らかになった。水分が存在すると、製品が加水分解して硝酸になる可能性があり、これが腐食の原因となった。水分の存在で腐食性が高くなる物質の貯蔵と取扱いに配慮すべき事項は、つぎのとおりである。)を実施する場合、水は存在(ごくわずかな量でも)すると仮定すべきである。水分を除去するための特別な方法がとられている場合は除く。水分の浸入痕跡を検査する項目を追加すべきである。;UKPIA)は、英国の石油産業の下流部門に携わっている9社の会員会社による団体で、石油製品の精製、流通、販売に関して非競争領域における一般的な問題について共有化するために設立された。Alert)など英国の石油産業の下流部門に貴重な情報を提供している。「2-エチルヘキシル-ニトラート」は、化学式C8H17NO3で表され、引火点72°Cの可燃性で、密度は0.963である。融点は75°Cと常温では固体であり、ディーゼル燃料のセタン価向上剤などで用いられる。Substance)とあるが、自己反応性に関わる原子団を含まないので、必ずしも注意喚起すべき自己反応性とはいえない。水の存在により、加水分解によって硝酸を生成するため前記のような表現になっているものと思われる。Operability」ともいわれ、略してHAZOP(ハゾップ)と呼ばれている。1970年代から化学プロセス産業では、安全性および運転性評価手法として用いられており、化学プロセス産業におけるプロセス危険解析手法の標準となっている。HAZOPの特徴は、系統的で仕組みが簡単な解析手法で、さまざまな運転モード(連続運転、スタートアップ・シャットダウン、再生運転、バッチ運転等)に適用できる定性的解析手法である。検討は、異なる視点を重要視するため、プロセス・運転等の異なる専門知識を持ったメンバーで構成されるチームで実施する。今回の事例のように、水の存在無しを前提とすれば、どんなにHAZOPの検討を進めても、腐食性に関するリスクは出てこない。従って、「HAZOP分析を実施する場合、水は存在(ごくわずかな量でも)すると仮定すべきである。水分を除去するための特別な方法がとられている場合は除く」という教訓が提起されている。002」では、重質燃料油タンクの水による突沸現象の事例を紹介している。この場合はかなり多量な水分の存在に関する危険性であり、今回の事例は、微量な湿分が長期にわたって徐々に腐食していくリスクについて警告したものである。試験室によるラボテストでは安定的な物質も、現実のプラント(タンク)では、いろいろな要因で思わぬリスクが生じ得るという事例で、UKPIAは、共通的な問題として、水のリスクについて警告すべきと判断したと思われる。パソコンのフリーソフトで最近、便利な機能を知りました。漢字の読み方がわからなかったり、特殊な漢字に変換するときに使う「手書き入力パッド」を出しているBandoIMEの機能の中に「スクリーンショット」があることを知りました。動画の画像やダウンロードできない画像をブログで挿入する場合、以前はカメラでパソコン画面を写真にとってトリミングなどの編集をし、縮小を行って使えるようにしていましたが、「スクリーンショット」だと簡単にパソコン画面から画像をコピーできます。当ブログでは、できるだけ絵(写真)を入れ、地球の裏側の出来事でも身近に感じるように編集したいと思っていますので、この機能は本当に便利だと感じています。今回は、2012年1月24日に起こった「カナダのキンダー・モーガン社の石油ターミナルで油流出」(当ブログで2月に紹介)事故の原因について紹介します。本情報はつぎのようなインターネット情報に基づいて要約したものである。2012年1月24日(火)、カナダのブリティッシュコロンビア州のアボッツフォードにあるキンダー・モーガン社スーマス石油ターミナルの貯蔵タンクから原油が漏れた。流出した量はタールサンドから精製した軽質原油約110,000L(110KL)であった。2012年11月初めに国家エネルギー委員会は、キンダー・モーガン社スーマス石油ターミナルの油流出事故に関する報告書をまとめ、11月22日に公表した。報告書は、「会社のマネジメントの方法が不適切であったこと」と「オペレータが漏洩の確認を怠ったこと」の2つの問題を指摘した。報告書の中で、トランス・マウンテン・パイプライン担当のオペレータが警報が鳴っているにもかかわらず無視していたため、対応がとられるまでの3時間半にわたってガスケット破損部から油が流出し続けたという。最初に警報が鳴ってから6時間してオペレータが現場に到着したとき、油が流出しているのを発見した。原油は防油堤外へ出てはいなかったが、有害なガスが大気中に放出されており、近くの住民へ影響を及ぼしていた。油流出の報告書によると、パイプラインの所有者であるキンダー・モーガン社は、アジア市場向けに毎年300,000~750,000バレル(48,000~120,000KL)の量拡大を行っているという。環境保護団体のワイルダーネス・コミッティのベン・ウェスト氏は悪評の眼で見ざるを得ないと語っている。報告書によると、エドモントンにあるトランス・マウンテン・コントロール・センターの監視職員に問題があったという。1月23日夕方、スーマス石油ターミナルでは油の移送が行われていた。コントロール・センターのオペレータは警報がなったら15分間以内に対応することになっていたが、油漏洩の警報が鳴っているにもかかわらず、何も処置せず、つぎのシフトとの引継ぎがあるまで、警報は無視され放しだった。報告書によると、油漏洩の発見までに随分時間がかかっており、コントロール・センターのオペレータは決められた手順で作業を行っておらず、最近導入したデーター収集システムを調べてみると、警報設定が不適切であったことがわかった。国家エネルギー委員会は、キンダー・モーガン社に対して報告書で指摘した事項について是正処置を行うよう勧告し、「委員会は、この改善行動によって、今後、同様な事故を防止することができると判断している」と述べている。報告書によると、オペレータは警報が鳴っているのは強風によるものだと思い込み、調査のための現場担当者を派遣しなかったという。オペレータはタンクの容量が減っているのを見過ごしてしまった。報告書では、「夜勤のコントロール・センターのオペレータは低下に傾向気がついていたが、当初の容量に比べて小さい変化であり、天候の影響だと解釈し、漏れの可能性について考えなかった」という。時間ははっきり断定できなかったが、1月23日の真夜中ごろ、浮き屋根式タンクの雨水排水系統において水が凍結し、その圧力で屋根との接続ガスケットが破損したために漏洩が起こった。当時、気温は低く、風も強く吹いていた。夕方の早い時間から加温された原油がタンク内に移送されていた。移送が終わった頃、コントロール・センターのオペレータは警報を設定し忘れていた。警報システムは、新しいシステムと従来からあるシステムの2つが設置されていた。新しいシステムは1月23日午後11時26分に設定されたが、監視用に使用されるもう一つの従来からあるシステムは1月24日午前1時11分まで設定されていなかった。1月24日午前2時39分、従来からあるシステムから最初の警報が鳴った。コマンド・センターのオペレータは誤報と判断した。午前3時11分、パイプラインに設置されている新しいシステムから2回目の警報が鳴ったが、オペレータは再び誤報とみなした。午前4時11分、3回目の警報が鳴った。オペレータは注目すべきことだと思ったが、タンク液位の変化状況は確認しなかった。引継ぎ簿にメモを記載したのみだった。次の直が午前5時に到着した。日勤のオペレータはタンク液位を確認したが、1KLの変化で計測器の精度範囲だと思った。午前5時47分、4回目の警報が鳴った。午前5時50分、オペレータはスーマス・ターミナルの担当者へ調査に行くよう指示した。ターミナルの担当者は6時50分に現場へ到着し、漏れを発見した。屋根排水系統のバルブを閉め、漏洩源を縁切りした。午前7時、最初の臭気の苦情がコントロール・センターに届いた。環境保護団体のデビッド・スズキ財団の事務局長であるジェイ・リッチリン氏は、今回の事実は、ミシガン州のカラマズー川で発生した「エンブリッジ流出事故-2010年」と同様、トランス・マウンテン・パイプラインの従業員が警報を無視したために起こっており、エドモントン~バーナビー・パイプラインと同様のトランス・マウンテン計画に懸念を覚えるといい、「どんなに高度なシステムがあっても、流出事故があるということです。今回のケースは実にひどいヒューマン・エラーだと思います。何かしなければならないと思っているときにも、人の健康と環境に対して重大な害を与える化学物質の漏洩が起こるということです。流出事故はもっと起こると思います。私たちは、現実的な対応の難しさを目の当たりにしました。市民は本当に安全に実行することができるかどうか疑いの目で見るようになったと思います」と語った。比較された「エンブリッジ流出事故-2010年」とは、エンブリッジ・ノーザン・ゲートウェイ・パイプラインにおいてエドモントンにある監視オペレータが、漏洩警報が鳴ったにもかかわらず、17時間の間、対応しなかったため、20,000バレル(3,200KL)の油流出に至った事故である。流出事故後、キンダー・モーガン社広報担当のレクサ・ホーベンシールドさんは、弁明するように「住民の方にご迷惑をかけたのは、不快な臭いだけだったのです」と語っている。ホーベンシールドさんはEメールで、「私どもの施設で起こったすべての事故について私どもは重大にとらえています。2012年1月24日、スーマス石油ターミナルの施設で貯蔵タンクから防油堤内に油を漏らした事故について、私どもは徹底した調査を行い、教訓を得ました。調査結果から、私どもは予防策と地元への広報の仕方について改善方法を確立しました。私どもは、スーマス・マウンテイン地区とのコミュニケーションが円滑にいくようにしましたし、これからも改善を図って参ります」と回答している。アボッツフォードの住民でパイプライン反対派のマイケル・ヘイル氏は、国家エネルギー委員会の報告書を読み、「会社の体質の中には、何か起こっても事の重大性を小さくみせようとするところがあります」と懸念を強調するように語った。イギリス連邦の加盟国である。10の州と3の準州をもち、人口は約3,400万人で、首都はオンタリオ州のオタワである。「ブリティッシュコロンビア州」は略してBCと呼ばれ、太平洋に面したカナダ最西部に位置し、人口約430万人で、州都はビクトリアである。「アボッツフォード」はブリティッシュコロンビア州の南西部に位置し、人口約12万人の都市である。Board)は、1959年、カナダ政府によって設立された独立した経済的な規制機関である。公共の利益に資するように石油・ガス・電力産業の調整を行い、エネルギー資源開発・利用について政府に助言する。Inc.)は、米国のエネルギー会社で、1997年に設立され、北米を中心にパイプライン輸送と石油貯蔵を行なっている会社である。Partnersが親会社で、本社は米国テキサス州ヒューストンにあり、従業員は約8,000人である。事故のあったアボッツフォードのスーマスには、パイプライン用ポンプステーション兼貯蔵所の石油ターミナルがあり、6基のタンクを保有して総量103,000KLの貯蔵能力がある。石油ターミナルは遠隔管理で常時は無人と思われる。トランス・マウンテン・コントロール・センターのあるエドモントンと石油ターミナルのあるアボッツフォードは直線距離で約800kmあり、ターミナルの担当者は1時間ほどで到着できる所に駐在し、石油ターミナルとパイプラインルートの点検・操作などを行うものと思われる。キンダー・モーガン社スーマス石油ターミナル。漏洩のあったタンクは右端タンクのいずれかである。Pipeline)は、エドモントンとバーナビー間1,150kmを結ぶパイプラインで、1952年に建設され、1953年にバーナビーからの出荷が始まった。2005年以降、キンダー・モーガン社が運営している。パイプラインは、36インチ径×150km、30インチ×170km、24インチ×830kmで、バッチング方式によって1本のパイプラインで原油(重質、軽質)、ガソリン、ディーゼル燃料の4種を移送しており、輸送能力は225,000バレル/日(約1,500KL/h)であるが、実能力は300,000バレル/日(約2,000KL/h)といわれる。近年、アルバータ州のオイルサンドから精製された原油をアジア向けに供給を拡大するため、太平洋側へのパイプラインの能力増強が計画されている。Committeeと呼ばれる。ブリティシュコロンビア州のバンクバーを本拠して30,000人を超える会員がいる。戦略的な研究と草の根的な教育を通じて、野生の土地の保護、野生動植物の保護、公有地の防衛、太平洋岸の維持、健康づくりの支援を行なっている。Foundation)は、1980年にデビッド・スズキ氏らが設立した環境保護の財団である。カナダのブリティシュコロンビア州バンクーバーに本部を置き、カナダおよび米国に40,000人の資金提供者がいる。今年1月に起こった当該事故は、当ブログで「カナダのキンダー・モーガン社の石油ターミナルで油流出」として2月に紹介したが、当時は、石油ターミナル内のパイプラインから漏れた事故という情報だった。石油ターミナル近くの住民からの臭気クレームが発端で、漏れが発見されたという報道だった。事故発生源はパイプラインでなく、タンク内の原油が防油堤内に流出したものだった。流出の発見が遅れたのは、再三、警報が鳴ったにもかかわらず、オペレータが誤報だと予断し続けて、現場に担当者を派遣しなかったためというヒューマン・エラーだった。警報システムには誤報がありうる。以前にも強風や計測感度などの影響で誤報した例があったに違いない。そのために警報システムが2系統にされたと思われるが、機能が十分活用されていなかった。コントロール・センターのオペレータは、警報システムへの信頼が希薄な上に、石油ターミナルの担当者が1時間ほどかかるところにおり、現場調査の指示をためらう気持ちがあったと思われる。このような雰囲気が出ると、緩慢な職場風土になっていく。事故自体は大事故ではなかったが、国家エネルギー委員会が調査に乗り出し、結果を公表するほど、操業の管理体制を問題視したのだと感じる。漏洩の直接原因は、浮き屋根タンクの雨水排水系統の配管接続部が凍結してガスケットが破損したためであった。;UKPIA)を紹介したが、今回の事故原因はUKPIAの安全警告通りの事例だった。UKPIAの安全警告の情報が入っている可能性は高い。カナダのキンダー・モーガン社が事例活用をしたかどうかはわからないが、まさに、リスクマネジメントの観点から、浮き屋根の雨水排水系統における漏れは、いろいろな要因によって、ある日、突然、顕在化する可能性があることを認識させられる事例である。石油ターミナルという石油業の施設管理を行うオペレータは、危険物の知識があり、設備の機能・構造を熟知した人ですよね。事故が起こると、人の生命や環境に大きな影響を及ぼすので、責任感を持って従事しなければならない大変な仕事です。今回の事例のオペレータ(だけでなく、マネージャーも含む)の資質はどうだったのでしょうね。入札せず委託延長」という記事が比較的大きく報道されていました。民間会社に委託している契約を一般競争入札を行わず、延長しようということへの問題提起です。法制上は正しい見方といえないことはありませんが、元々おかしな体系なのです。管理する体制がおかしな体系になってしまったのです。委託される会社になったのです。実質管理していた会社は石油業から警備業に変わったのです。警備業を対象にした一般競争入札が可能(?)になったわけです。何かおかしいですよね。石油備蓄基地という石油業の施設管理をアルバイトのオペレータで管理するようなものです。無駄な費用は落とさなければなりませんが、入札の是非でなく、おかしな体系をやめることが先決だと思いますね。