自治体で働く「非正規公務員」から契約が更新されずに仕事を失うなどという相談に応じるNPOの電話相談が2日から始まります。この電話相談は東京のNPO「官製ワーキングプア研究会」が2日と3日の2日間行うもので、NPOのメンバーや弁護士などが相談に応じます。全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は4年前の時点でおよそ64万人に上り10年余りでおよそ40%増加しました。このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ3人に1人の割合に増えています。その一方で半年や1年など短期間の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。した中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ています。NPOによりますと3月末の年度末を控え、契約を繰り返し更新して働いてきたのに突然、契約の打ち切りを告げられ困っているという相談も多いということです。電話相談は2日と3日のいずれも午前10時半から午後7時まで受け付けます。電話番号は「090-2302-4908」と「080-6775-1743」で、電話代はかかりますが、相談は無料です。非正規公務員の「新制度」が新年度より始まります。新制度の目玉は、期末手当(ボーナス)の支給と言えます。そのボーナス支給に合わせ、毎月の給料を減額する等、非正規公務員に対する不当な扱いが横行していました。総務省は、自治体全体での年間人件費が1700億円増加する見込みを明らかにし、全額を地方交付税で手当てする旨を明らかにしました。不当な扱いの問題はこの前から発生しています。「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。図書館など住民とじかに接する職場に多...e-retire-sapporo.com2019.11.04西日本新聞が、昨年の11月4日にこの問題を報道しています。問題の根源は、政府と地方自治体の負担割合が未だ決まっていない点にあるのでしょう。財源をどうするか?決まっていないことを指摘しています。総務省の対応は、問題発覚から明らかに遅い対応と言えます。1700億円が充当されることで、毎月の給料を減額する理由は消えたものと思われます。地方自治体が不当な扱いをする理由がなくなった状況で、現状において問題が改善されているか気になるところです。とも多くの声が聞きたいところです。今回のNPOによる電話相談では、携帯電話2回線、2日間の期間限定では、問題の全体像を把握することは難しいでしょう。NPOの活動に文句を言う気はありませんが、ツイッター等を活用し、もう少し全体の声を把握する必要があるよう思われます。個別にどうしても専門家に話を聞いて欲しい方も多く存在することでしょう。言った方へは、お勧めの無料相談かと思われます。大学入学共通テストに記述式の問題が導入されることについて野党側のヒアリングが行われ、出席した高校生や教員などから、公平な採点が担保できないおそれがあるなどとして、中止や延期を求める意見が相次ぎました。日本の大企業がイノベーション=技術革新を起こすには、何が必要かを考えるシンポジウムが9日、東京で開かれ、参加者からは社員に挑戦を促すとともに、失敗を許容する企業文化に変えるべきだという意見が相次ぎました。名称独占資格として機能しないFP資格!FPは誰でも名乗れていいのか?スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。