策定した長期低炭素ビジョン(2017年3月)(注1)を踏まえ、2030年度までに26%、2050年度まで80%(いずれも2013年度比)の温室効果ガスの排出削減を見据えて、2017年4月に事務次官をチーム長とする部局横断の再エネ推進チームを発足している。ここでの検討内容をもとに、2017年8月1日、『再エネ活用によるCO2削減加速化戦略』(中間報告)を取りまとめ、公表した。報告では、現状における電力系統の混雑や自然変動に対する調整、エネルギーの自給率向上をはじめとする諸課題を整理して、次の2つの方向性を提示した。IoTを活用した需要・地域側での省エネ・再エネ・蓄エネ住宅・ビル・街区など個別需要でのZEB/ZEHなどによる省エネ・蓄エネと合わせた再エネを導入する。地域エネルギー企業による再エネ・省エネ・蓄エネサービスによって、地域単位で需要に対応する。洋上風力発電などの大規模電源を開発する。幅広く連携して戦略を仕上げ、具体的なアクションとその進捗管理を展開していく。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。