「安全を大前提とする意識」など3つの新たな提言を発表アルコール検査の基準変更や研修を定期化で「飲まずに業務」を徹底アルコール検査で“替え玉”...逮捕者も飲酒にまつわるトラブルが続いた日本航空。社内に設置された検証委員会が3月28日、検証結果を公表した。昨年10月、ロンドンでの乗務直前に40代の元副操縦士から基準値の9倍以上のアルコールが検出され、地元警察に逮捕されるという事件が発生。12月には、成田発ホノルル便に乗っていた40代の元女性客室乗務員が、機内でシャンパンを飲んでいたことが明らかになった。その他にも、2017年12月に機長が常務前のアルコール検査を別の機長に肩代わりさせる“替え玉”の不正を行い、今年1月には、整備士が出勤前夜に多量の酒を飲み、アルコール検査を受けずに業務にあたっていた。このような相次ぐ飲酒トラブルから、国土交通省が事業改善命令を出す事態にまで発展したのだ。公表された報告書には、課題解決のための対策として「安全を大前提とする意識」「安全を担保する組織」「課題を解決しきる仕組み・風土」の3点が掲げられ、実現に向けて社内の意識を変えていくことが提言されている。日本航空の赤坂祐二社長は、社員らに対して「(報告書の)内容を理解していただき、各本部、各組織でそれぞれこれからやらなければならないことが違ってくる」と呼びかけたが、現在、日本航空ではどのような取り組みを進めているのか?FNNのカメラが研修風景に独占密着した。乗務前アルコール検査を「厳格化」何が変わった?パイロットに対する乗務前のアルコール検査では、使用する機器を全世界の空港でストロー式の検知器に変更した。乗務停止の基準となるアルコール濃度も、1Lあたり0.10mgから0.00mgに厳格化した。マネージャーは、参加者に対して「アルコールが人体に及ぼす影響、飲酒にまつわる勘違いであったり、乗務員の自己管理の一環としての飲酒のコントロールなどが含まれています」と研修の内容を説明した。した対策の徹底を図ることを前提に、暫定的に禁止している滞在先での飲酒については、4月1日から解禁するとしている。客室安全推進部の新井直美マネージャーは、「アルコールに対する意識が上がったということを踏まえて、飲酒をする機会が減ったということを聞いています」と話す。信頼が大きく揺らいだ日本航空は、生まれ変われるのか。その確かな答えが求められる。