【速報】みんなのクレジットの貸付金が全額返済?テイクオーバーH社の発表内容を考察する。上場関連サービスを探す用語集ホームコラム【速報】みんなのクレジットの貸付金が全額返済?テイクオーバーH社の発表内容を考察する。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。(株)テイクオーバーホールディングスグループ(以下、T社グループ)は昨年の夏以降、(株)みんなのクレジット社(以下、「みんクレ社」)との間で全額分割払い弁済による調停和解を目指して協議して参りましたが不調に終わり、先日T社グループ向け債権が第三者に売却されました。かかる行為は、T社グループが目指した投資家への全額分割プランとは真逆な結論であり、大変遺憾であります。T社グループがみんクレ社から融資を受けていたことは事実であり、またその融資金の原資はみんクレ社の投資家の方々からの資金であることから、結果として間接的にご迷惑をおかけすることとなった投資家の皆様に対し、T社株主及びスポンサーで協議した結果、T社株主及びスポンサー主導でSPC(特別目的会社)を設立し、全投資家に対して「調整お見舞金」として、投資損失相当額を支給させて頂くことと致しました。フォーム開設後、必要情報をご入力頂き、弊社からの連絡をお待ち頂ければ、個別にご連絡をさせていただき、順次支払を開始させていただきます。若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、SPCからの支払対象外とさせていただきますので、支給を希望される場合は、訴訟取り下げ後に入力頂きますようお願い申し上げます(期限:2018/04/10まで)。以上、御理解のほどお願い申し上げます。株式会社テイクオーバーホールディングスどう判断すべきかこの発表直後、私は次のようにツイッターでつぶやきました。2018年3月14日こちらに対して、頂いたコメントには喜びのコメントもありましたが、逆に疑念のコメントも多々頂き、改めて発表内容を読み返すと幾つか疑問に思われる点も見えてきましたのでその点についてご紹介したいと思います。不明な点・疑問に思われる点T社への貸付が全額ではない先日のみんなのクレジットの発表によると、株式会社テイクオーバーホールディングス、株式会社ブルーアート及び株式会社らくらくプラス(以下、まとめて「貸付先」)に対する貸付分について、債権回収会社に対して債権譲渡が行われました。今回の発表はT社だけでなくT社の関連会社分、また関連会社以外の損失も含めて支給するのか、あるいはT社分だけ支給するのか明記が無いため、全額戻るとは限らない点に留意が必要となります。債権は生きているみんなのクレジットの投資家の貸付による債権は債権回収会社に譲渡されたとは言え、その債権回収会社にとっては生きた債権であり、また可能な限り全額分を回収したい債権であると思われます。このため今回の発表にある「投資損失相当額を支給」を行ってしまうと、T社はみんなのクレジットから借り入れた金額の最大2倍の金額を支払う結果となってしまう可能性があります。その債権回収会社が実はT社と関連のある会社で投資家に対して損失補填を行った後は債権回収に対して手心を加える・・・なんて可能性もありますが、そのような関係は存在しないと信じたいところですね。そもそも返済資金はあるのかそもそも今回の問題は貸付先の債務不履行と、その履行に早々に見切りをつけたみんなのクレジットによる債権譲渡に端を発しています。今回の発表にある「投資損失相当額の支給」が出来てしまうと、その債務不履行と債権譲渡は何だったんだという話になってしまいますね。なると今度は、早めに手仕舞いをしたみんなのクレジットへの疑いの目が強まる可能性が高いように思います。みんなのクレジットとT社との間には表面上は無関係の状態となっています。なってしまう可能性があります。この点についてどのように折り合いを付けようとしているのか、T社の追加発表が待たれます。ウェブページ改ざんの可能性は?つい昨日(つまり今回のT社の発表と同日)のニュース記事によると、稲村亜美さんに中学生が殺到した始球式の問題に関して運営団体のホームページが改ざんされ、「悪質なものにつきましては法的手段をとる」という内容のニュースが勝手に発表されてしまいました。誹謗中傷を受けて法律事務所に対応依頼中など、事実でない記載この件はあまりにもタイムリーなニュースかと思われますので、今回のこの発表が改ざんによるものではないことの状況説明のため、T社およびみんなのクレジットには速やかなる継続した追加の発表が期待されます。所得税が掛かるのではないか?(追記)みんなのクレジットの債権は既に投資家と無関係の会社に譲渡されているため、T社からの「調整お見舞金」は全額返済扱いではなく贈与扱いになる可能性もあるのではないかと思われます。この場合、SPC側には法人税、投資家側には所得税(一時所得)が掛かる可能性があるようなので本来の返済に対して大きな税金を取られてしまう可能性もあります。課税の判断はお近くの税理士等にご相談下さい。訴訟の取り下げ目的ではないのか?頂いた意見や、他のサイトで見かけた意見の中に多かったのは、今回の発表は「訴訟の取り下げを目的としたものではないか」と言う物でした。若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、SPCからの支払対象外とさせていただきますこの点については上記までの不明な点・疑問に思われる点や過去からの経緯と合わせて考えると致し方の無いことかと思います。個人的には今回の発表が損失を受けた(係争中の方も含めた)全投資家に対する真摯な態度として、条件無く全金額、返金されることを期待したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。/タイトルとURLをコピーしました。