イベントコンベンションTweet(一社)全国直販流通協会は6月13日、都内・秋葉原で「コンプライアンスセミナー」を開催、197人が参加した。セミナーには、国民生活センターの担当者らが講師として登壇した。菱戸淳二課長が「PIO―NET」の概要について解説した。1課の伊東麻課長が、直販協事務局が作成した8項目の質問事項に回答した。「PIO―NETの相談内容を入力する際の、相談員の感覚を標準化するのは難しくないか」という質問に対しては、相談員が入力したキーワードなどの内容は、行政職員や管理職がチェック・決裁した上で登録している旨を説明。伊藤氏は「消費者相談のキーワードについては、相談員という専門家が一定の基準の心証を基に判断していると理解していただきたい」とも付け加えた。さくら共同法律事務所の千原曜弁護士も登壇し、特定商取引法や消費者契約法の改正内容などについて解説した。健康増進法に基づく誇大広告規制についても言及。同法の誇大広告ガイドラインが改正されたことにも触れ、「対面や電話による口頭での説明も広告として規制対象になると明示された。訪販や電話勧誘販売時の営業マンの説明も規制対象となり得るため、訪販業界も注意が必要」(千原弁護士)と呼びかけた。