新路祐也氏)シェアツイートe-mail修学旅行の影響を避ける村長の言葉と余震集計を出した一番の理由は、修学旅行を考えてのことです。保護者から「地震があったから、白馬村には行っては駄目」と意見が出ると、学校としては行き先を変更せざるをえません。300人が2、3泊する何百万円のお金が一気になくなります。行き先を変更してしまうと2、3年は戻ってきません。子どもたちの保護者や旅行会社から聞かれる前に、こちらから情報をどんどん出そうと意識していました。地震から1週間ほどは白馬村の被害がニュースで取り上げられましたが、やはり最も被害の大きい地域の様子を伝えるだけで、当然、他の地域は「大丈夫」だとはニュースバリューがないので報道してくれません。ニュースだけ見ていた人は「白馬は大変だった」というイメージを持ったまま止まってしまいます。「今の白馬はこういう状況ですよ」と丁寧に伝える取り組みを始めました。その一例がライター招聘事業です。Japanのニュースチームの方から紹介していただいたのがこの事業です。3人のライターの方に来ていただき、見たままの白馬の現状を発信してもらう企画で特にこちらで情報を操作することはありませんでした。3カ月がたちスキー場もしっかりと稼働し、お客さんにも来ていただいて自粛ムードにはなっていませんでした。いう形で取材されても観光にマイナスの情報を発信されることはないと考えていました。他にも長野県と白馬村、隣の大町市、小谷村とのスキー場の共同プロジェクトを実施しました。お金を出し合って、多角的に風評被害をなくす取り組みです。新聞やラジオ広告をはじめ、ウェブではYahoo!と楽天の検索サイトへの広告や宿泊施設の予約サイト「じゃらん」へ広告を出しました。首都圏ではメディア向けの記者発表もやりました。それぞれの自治体の首長が顔をそろえ、ゆるキャラも連れての会見です。「安心して来てください」というメッセージを伝えるためです。長野県の建物「銀座NAGANO」でPRイベントも行いました。旅行会社やメディアの方々に来て、実際の今の白馬を見てもらう取り組みもやりました。いった多角的なことを総額1700万円かけてやりました。マスコミ対応のポイント様々な風評被害対策を講じた結果、白馬村のスキー場の利用者数は八方尾根スキー場が2%減、岩岳が2.1%減、五竜・47が8.4%減でした。風評被害はあり、減少しましたが、対策が実を結んでこの程度の被害で収まったと思っています。いうのも隣の小谷村のスキー場は12%減でした。このスキー場もほぼ同じ状況だったにもかかわらず違いが出ました。及第点なのかなと思っています。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。