あった就業規則を作成しましょう。盛岡市長田町2-24自社にあった就業規則を作成しましょう。okushima10月29日の官報で発表になった地方税関係の様式について、総務省のHPが更新されました。個人(従業員)に配布する「特別徴収の決定・変更通知書(納税義務者用)」には個人番号記載欄はありません。国税分野でも確定申告書の控(複写の申告書・e-taxの確定申告書作成コーナーから印字するもの)にも個人番号は複写・印字されないとのことです。源泉徴収票の受給者交付用にも従業員本人が請求しない限り、マイナンバーは記載されないことから、営業上、顧客から所得証明書の提示を受ける事業者にとっては、不可抗力でマイナンバーの提供を受けてしまうリスクが減少したと言えます。平成28年1月1日以降の支払いにかかる住民税の新様式(平成29年1月31日申告期限分)等は以下のURLでご覧いただけます。(平成28年1月31日申告期限(平成27年中の支払いについての申告)に関しては、この様式ではなく、個人番号記載欄のない従来の様式となります。会社を、更によりよくするために。盛岡市の経営者のサポートを致します。