関東地方整備局お問い合わせサイトマップ文字サイズ+拡大-縮小このページではJavaScriptを使用しています。支援などの取り組みを進めてきました。このような中、平成23年3月の東日本大震災やこれまでにないような豪雨による災害などの発生により、国民の防災に対する意識が高まっており、防災意識の向上にかかる情報発信の重要性が一段と高まってきています。荒川下流域においては、人口が集中したゼロメートル地帯が広がっており、荒川放水路の堤防が決壊し、洪水氾濫が起こった場合は、当該地域に壊滅的な被害が生じるとともに、我が国の社会経済活動にも甚大な被害を及ぼすことになります。沿川地域に住む人々にはそのような水害に対するリスクが十分認識されていないような状況にあります。一方で、河川管理者が行う「広報」については、これまで様々なイベントの実施やパンフレットの作成などを行ってきましたが、社会情勢の変化による広報費の削減や広報の直営化など大きな壁に直面しています。資料館においても、平成22年度までの管理運営の委託から、平成23年度からは平日は職員による直接運営と、土・日祝日はボランティアによる管理運営形態に移行しました。行うべき「広報」がどうあるべきなのか、さらにそれを実現するために河川管理者が何を行っていくべきか、その中で資料館において何に取り組んでいくべきか、について取りまとめました。※amoa(アモア)とは、荒川知水資料館の愛称。