FP監修】病気やケガで働けない!医療費軽減や就業不能に備える知識2019/2/1シェアシェアツイート病気やケガになったときの備えはしていますか?健康なときは意識しにくいですが、誰にでも病気やケガをする可能性があります。今回は病気やケガで働けなくなったときにお金の負担を軽減する、さまざまな知識についてご紹介します。いざという時に活用できるようぜひ覚えておいてください。世帯構成にあった保険加入をする病気やケガになったとき一番怖いのは万が一病気やケガで治療が必要になった場合、お金の面でどのような問題が起こるのかを見ていきましょう。日本ではすべての国民が何らかの医療保険に加入することになっており、たとえば会社にお勤めの人が医療を受けると総医療費の3割を負担すればいいことになっています。医療費の全額を負担する必要はないため治療を受けやすくなっていますが、もし病気やケガの程度が重い場合、予定外の医療費を支払わなければなりません。病気やケガの治療が長期化すると医療費負担だけでなく、思うように働けないことで収入が減り、家計を圧迫することにもなりかねません。家族を支える立場なら一家を支える働き手が病気やケガをした場合、医療費負担や収入減少による家計への影響はより深刻なものになってしまいます。多額の医療費がかかる場合に税金を軽減したり、窓口負担を軽減したりするさまざまな制度が存在します。自治体により内容が多少異なる制度もあるので、利用する際にはお住まいの市区町村や税務署に問い合わせたり、ホームページや公報等で確認したりすることが大切です。受けられることを指します。医療費控除の対象となる金額は次の式で計算します。医療費控除の金額(A)=実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円(※)(※その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)この医療費控除の対象となる金額(A)に所得税率等をかけた金額が還付(減額)される金額となります。ために必要な薬や医療器具に関わる費用・風邪薬などの一般市販薬・通院のための交通費(自家用車の場合を除く)、などがあり、病気などの治療に通常必要と認められるものはほぼ対象となっています。・灸・あん摩マッサージ・柔道整復師の施術なども治療上必要であれば対象ですが、疲労回復目的などの場合は対象外となります。一般市販薬も健康増進のためのビタミン剤や栄養ドリンクなど、病気の治療と直接関係がないものは対象外です。「セルフメディケーション税制」は医療費控除の特例として定められた制度です。通常の医療費控除との併用はできず、どちらかの控除を選択して受けることになります。医療用医薬品から一般用医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC)です。対象商品一覧は厚生労働省ホームページで確認できます。一部パッケージに識別マークが掲載されている対象商品もあります。セルフメディケーション税制の適用を受ける要件として、定期健康診断やインフルエンザワクチン接種など、健康保持増進や疾病予防のための一定の取組を行い、そのことを証明する書類を確定申告書に添付する必要があります。いずれも同じ制度です。対象となるのは助成を受ける市区町村などに住所があり、健康保険に加入している子どもです。居住している市区町村などにより多少異なります。受けている場合、学校でのケガ等で受け取ることができる独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付の対象外となるケースがあります。心身の障害を除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額を軽減する制度です。うつ病・てんかんなどの精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する方が対象となります。