真の夕張再生を財政再建団体に移行して10年になる夕張市へ。負債を返して終わりではなく、真の再生に努力している話をうかがい--もちろん国の重要な責任も再確認した調査となりました。NPO法人らぷらすさんと回りました(写真は、らぷらすさんで夕食を取りながら懇談の様子です)。10年の間は、財政執行を含む市の計画は国(総務大臣)の同意が必要とされ、間もなく91億円ほどを返済することになります。その財源は、あらゆる市民負担、教育や福祉分野でも聖域なく削減、また市職員は人数も給与もギリギリまで削る--その中で、市民の人口減少は予測より早く、特に勤労者世帯の減少は、経済的にも社会的にも大きな影響を与えています。負債を返せても、その後に町の機能は成り立つのだろうか--そんな漠然とした不安が、各地に広がっていることを痛感しました。市では、この10年間を客観的に検証して次年度以降の計画にも反映させるべく、第三者による検討委員会を立ち上げていますが、この中身は国も重視すべきと思います。市民懇談会では、この10年間の国の責任だけでなく、エネルギー政策の転換・北炭の後処理を市に押し付けた歴史・交付税削減など三位一体改革での打撃など、市民が国策で翻弄されてきたとの話が次々と語られました。「私たち市民には何の責任があるの」--今こそ、この言葉の持つ意味を国が真剣に考えるべきではないでしょうか。10年前にはいなかった子どもたちも、新しく夕張で働き始めている青年たちにも直接的な責任はありません。当時の管理職も多くは退職したなかで、少ない人数で歯を食いしばっている市職員もいます。夕張が好きで住まれている高齢者も、疑問や不安を感じながら10年が経ち、何か言いたいとの思いがあるとも聞きました。たちの交流の場づくり、自然エネルギーを活用した野菜作りなど、廃校を活用した市民主体の活動が広がっていることも学びました。市民自治とは言いますが、実際に市民同士の結びつきの場をつくり町の活性化に努力している方もいるなかで、国は市の負債返済のあり方も見直して、真の町の再生を後押しする姿勢に変える必要がある--調査を通して、私が一番に感じたことでした。この調査ももとにしながら、市民と市政の現状をしっかり国政に反映させていきたい。大事なことは現場からまもなく東日本大震災から5年。NHKでの特集番組を見ていると、被災者からのリアルな声が届けられて....政治の責任の重さを実感しました。地震・津波被害に原発事故という複合的な大災害によって、5年が経っても故郷に戻れない方が約18万人(昨年12月末)。目標を持つこと自体は大事ですが、数だけ積み上げていっても実態をふまえなければいけないと思うのです。復興公営住宅に入居できたにしても、慣れない環境や家賃負担などの重さが、生活の重石になっていることも。家を再建しようにも、高齢の方ではお金も借りられないケースも少なくありません。一方で、条件と意欲が合えば住宅再建や移転なども進んでいる方もいて、前にも岩手県の調査に行ったときも書きましたが、そのような実態に見合った支援が必要なことに変わりはないはずです。同時に、福島での苦労には1つずつ政府が責任を持って解決していかないと。そんな時に全国で原発再稼働とは論外だと思いますが、加えて福島第2原発を再稼働対象に考えているようなら言語道断です。静まり返った国会で、今がチャンスと私はTPP協定文書を読み進めています。附属書を含めると3000ページ?ほどもあるだけに、なかなか読解も進まないのが悩みの種。論点整理は進めていますので、しかるべき時にしっかり質問したいと思います。以前より国会議員団の議席が増えたとはいえ、連日のように取り上げるには、もっともっと議席が必要なのだなと痛感の日々。明日は夕張市へ調査に行きます。株価で経済のすべてが決まるわけではありませんが、こうなるとアベノミクスって何なのかと根本的に思います。安倍首相は、いろんな表現でアベノミクスを述べてきました。国際的に金融リスクを抱えるなかで、日本には投資しても大丈夫ですよと言いたいかもしれません。TPPの協定文書ともかかわって、国内産業を弱める方向にはならないのか。しても私には、安倍政権の言う「地方創生」と「バイ・マイ・アベノミクス」がつながらないのです。今日は国立大学法人の運営費交付金削減の問題で畑野議員が、政治とカネにかかわって穀田議員が政府をただしました。車椅子のTさん国会開会中ではありますが、どうしてもの思いがあり強行日程で滝川市での演説会へ。みなさんの激励がうれしい。そのなかに車椅子で駆け寄られる方の姿が。地元の党地区委員長を務められたTさんです。私が道委員会に勤務していたときもお世話になっていたのですが、候補活動をしていた時も杖をついて来られたり、車椅子で見えられたり。やって支えてくださっていることに、何度も胸を打たれてきたのです。国会状況は、おおさか維新が共産党批判の質問をおこない、北海道では新党大地が「共産党とは共闘できない」と自民党候補を応援する始末で、よっぽど自民・公明と合わせて日本共産党の前進が気に入らないのかもしれません。ここで引き下がるわけにはいかない。憲法改悪を明言している安倍政権のもと、数の力で抑え込もうとも日本共産党が引くわけにはいきません。国会でも力を尽くさねばと、心から思った1日でもありました。共有2016年2月7日日曜日プラカードの思いを受けて今日は江別市で橋本みかさんと演説会。WAR」プラカードを持って参加されるのを見て、衆院道5区補選で必ず結果を出さなければと....!橋本さんは連日街頭に立って署名を集めているため声も枯れ気味とのことでしたが、「戦争法廃止のためなら何でもやる」との決意が感動を広げました。「野党は共闘」の市民の声を、しっかり応えたい気持ちを橋本さん自身ももちろん持っています。大事なことは、参加されたお母さんのプラカードに示されたように、戦争法廃止と立憲主義を取り戻す大義を共有することです。野党の共同に私も力を尽くしたいと思いますが、とはいえ候補問題が決着するまで日本共産党が何もしないというわけにもいかない。廃止へ向けた世論を大きくするために、国会内外での努力を続けていくのみです。私からは国会情勢を紹介し、論戦のなかで安倍政権のごまかしが明らかになっていることと、どのように安倍政治を転換するかについて話しました。消費税では、国民負担増が実際は2倍だったこと。TPPでは、国民生活より多国籍大企業の利益が優先されること。安保法制=戦争法は、先日の志位委員長の質問を紹介し、PKOの性格が変わってきたなかで「殺し、殺される」恐れがあること。何より、安倍首相が憲法を変える姿勢を隠さなくなった危険性にも触れました。国会は、自民・公明に加えて、おおさか維新も憲法改悪を正面から唱え、新党大地も自民党に合流するかのような流れです。高速道路に例えれば、これらの政党の「合流注意」と、憲法改悪への「逆走注意」の2つの看板が目の前に並んでいるようなもの。「よく国会の様子がわかりました」との感想もいただきました。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。