(昭和27年政令第403号)第26条の4及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、滝沢市の上下水道事業に係る徴収その他これに付帯する業務を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。管理者の権限を行う市長(以下「管理者の権限を行う市長」という。)は、次の各号に定める上下水道料金等について徴収業務を委託することができる。)を委託することができる。上下水道事業に係る収入の確保及び住民の便益の増進に寄与し、上下水道事業の経済性をよりよく発揮させることができる者であること。徴収業務等を遂行するに十分な意思と能力を有する者であること。収入金の保管が安全であると認められること。個人情報の取り扱いについて、その適正な管理のために必要な措置を講じている者であること。管理者の権限を行う市長は、次の各号に掲げる業務を委託することができる。検針業務(再調査及び下水道メータ(下水道使用料賦課の元となるメータをいう。