観光庁も各都道府県ごとの従業員10人以上の宿泊施設の客室稼働率を発表している。日経のデータは主要ホテルの客室稼働率である。観光庁のデータは、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、会社団体の宿泊所を含めた宿泊施設の客室稼働率のデータである。調査対象の違いがあるが、日経、観光庁とも宿泊施設の客室稼働率であることには変わりはない。両者の間には、相関関係があるのではなかろうかと思い、関係を分析してみた。日経が、東京主要ホテルのデータを採用しているため、観光庁のデータも東京都のデータとする。データの期間は、平成22年1月〜24年6月までの2年半の各月客室稼働率のデータとする。データ一覧は、コラムの最後尾に記す。Y=−28.2706+1.407351Xの関係が認められた。相関係数は0.963である。XYの間には、高い相関関係が認められる。XYの関係をグラフにしたのが、下記グラフである。同様にして、両者の%を求めると、下記である。客室稼働率が70%以下になると、日経東京主要ホテルの客室稼働率は、観光庁の客室稼働率以下となる。実際の観察されたデータでも、2011年(平成23年)3月、4月、5月は、観光庁の東京都宿泊施設の客室稼働率は、60%以下となった。それは、東日本大震災の影響を受けて、60%以下となったのである。客室稼働率以下となった。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。