ちなみに相続税、贈与税はありません。不動産取得や売買にあたって、また移住に関係する税金についてまとめてみました。個人は、マレーシアへの滞在期間によって税務上の居住者・非居住者に分けられ、適用される個人所得税率が異なります。居住者である個人の場合は、累進課税制度が適用されるため、一律の税率ではなく収入によって税率が変わり、最高税率は26%です。非居住者の個人になりますと、累進課税制度が適用されないため、原則として一律26%の税金を納めることになります。個人所得税は、マレーシア国内の源泉所得について課税されます。国外の源泉所得は、マレーシアに送金され、且つ居住者が受領する場合のみ課税対象となります。MM2H保持者の日本国から送金された年金については、非課税です。非居住者は、マレーシア国内源泉所得のみが課税対象となります。15%が課税されます。Tax)マレーシアにおける特定の施設の使用やサービスの提供に対してサービス税が課せられます。サービス税の税率は、ほとんどの課税対象サービスの価格、料金について6%です。(衛星)テレビ放送サービスなどを含む、課税対象者および課税対象サービスに対して課せられます。諸サービスには適用されない方針です。Duty)ビール、スタウト・ビール、その他の酒、たばこの葉が含まれた巻たばこ、自動車、トランプなどの特定の品目には、物品税が課せられています。物品税の税率は、課税対象品によって異なり、物品税の課税対象品の製造業者は、当該品目を製造するライセンスを取得しなければならなりません。物品税の課税対象品の保管にも、倉庫ライセンスが必要になります。一般的に、物品税は、当該品目が製造地を離れた時点で支払うことになりますが、自動車の物品税については、当該車両が道路交通局に登録された時点で支払われる仕組みになっています。輸出品に物品税はかかりません。サービス部分などの特定の支払金に対して、源泉徴収税が課税されます。10%(所得税法第109B条)、工事請負代金のサービス部分が13%(所得税法107A条)です。2009年1月1日より、販売コミッション、保証料等の非居住者への支払いについても源泉徴収税の対象となりました。(所得税法109F条)。Duty)印紙税は、特定の証書および文書に対して課せられます。印紙税の税率は、証書/文書の種類および取引価格によって異なります。一部の証書や文書については、印紙税の免除が認められる場合があります。主な印紙税率は以下のとおりです。Tax)マレーシアに所在する不動産の販売は、RPGTの対象となります。不動産は、「マレーシア所在のいかなる土地およびその土地をめぐる利権、訴権、または権利」と定義され、土地に付随する建物や建造物も含まれます。2014年1月1日以降は下記の税率で課税される。5%不動産譲渡益税(キャピタルゲイン税)とは不動産譲渡益税(キャピタルゲイン税)とは、キャピタル(資産)、つまり、購入した不動産価格がゲイン(増加、上昇)した際の利益のことです。購入した際の金額と、売却した際の金額の差が利益、つまりその利益のことです。キャピタルゲイン税についての計算例です。諸費用をキャピタルゲインから引いて、実質キャピタルゲインはRM42,400となります。このように諸費用を控除して計算すると、支払う税金は売却価格に対して約1.8%ということになります。*購入時に支払った物件価格以外の費用は大切な控除になりますので、その証明として、領収書は必ず大切に保管しておいて下さい。