弁護団の働きかけにより、平成26年3月14日、仙台市議会で、ウイルス性肝疾患の患者に対する支援の拡充を求める意見書が採択されました。肝機能障害に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた身体障害認定基準とすること」について迅速な措置をとるよう求めています。東北では、秋田県議会に続く意見書採択になります。全国の原告団及び弁護団の働きかけにより、各地の自治体でも続々と同趣旨の意見書が採択されております。詳細は全国B型肝炎訴訟弁護団HPをご覧ください。東北6県を中心に、肝炎患者の方に対する支援拡充を求めて鋭意運動を続けていきます。