平和の共同、大きくできるノーベル平和賞に選ばれたマララ・ユスフザイさんらの勇気と行動力は、本当にすばらしい。ノミネートされた憲法9条をはじめ、平和を望む大きな流れが世界にあることを再確認しました。自分の国の憲法が評価されているのに、安倍首相は石破大臣と「政治的」と懇談したとか。おかしな、というか情けない一国の代表と思います。暴力は常に弱い者に向けられて、罪もない子どもや高齢者、女性、障がい者が被害を受ける。いう道と決別しようという憲法9条なのに、なぜ誇ることができないのか。それじゃ安倍首相が何をしようとしているかと言えば、集団的自衛権を使えるようにして、戦地に自衛隊を送れるようにすることですよね。日米ガイドラインの「中間報告」が出されましたが、「周辺事態」と「後方地域」の言葉や概念がなくなった。周辺でないところ=地球のどこまでも行ける。後方でないところ=戦闘地域にも行ける。「自衛」隊の役割と、違うのではないですか。自衛隊を将来どうするかの考えは脇に置いて、戦地に自衛隊を送るのはダメだと、共同を広げたい。札幌弁護士会による講演会も昨日おこなわれ(私は諸会議のため、道庁前行動も含めて参加できず)、大学・高専の研究者アピールも発表され、市民的な運動も広がっている。この力をもっと大きくしなければ!ですね。安倍首相も「最高顧問やめる」と言わざるを得ませんでした。「人の金を巻き上げるだけで、人々のくらしを豊かにするものは何も生み出さない。「外国人を呼び込むから、いいというものでもない。始めたら日本人も解禁になる。依存症者が増えることを前提にしている」など、わかりやすく追及するなかで安倍首相に「青少年の健全育成などの総責任者である首相が、カジノ議連にいることはふさわしくない」と質問するなかで、最高顧問を辞めると答弁したのでした。それなのに、下村文科相も塩崎厚労相も辞任しないとは!北海道でも、各地でカジノ問題で反対運動が起こってきました。苫小牧では先日、カジノに反対する会の学習会が開かれました。日弁連も先日、国会内で反対集会を開いています。カジノに頼らない、まともな経済対策こそ必要。北海道でも、観光の起爆剤のように高橋知事は考えているようですが、豊かな自然と食材、アイヌ文化など、北海道オリジナルこそ誇れるものではないのですか。全員当選へ!札幌東区から市議に立候補する平岡大介さんの記者会見をおこないました。これで札幌市議予定候補12人が出そろい、新しい札幌へと大攻勢をかけていきます!平岡さんは、みずからの経験もふまえ「若者たちがまともに働ける社会」にしたいと述べました(写真中央。札幌だって、リストラ・残業代ゼロ・有休なしの企業が、どれだけ多いことか。経営体力が厳しい中小零細企業には行政の支援が必要でしょうが、本州に本社があるような大きな会社では違法は急いで正されるべき。共産党が特別なことを言っているつもりはありません。地位や力関係を利用した、悪質な働かせ方はやめよう。経常利益が上がっているのなら、賃金の引き上げこそ優先しよう。暴力・暴言なんかは、どの社会であってもダメ。労使の関係ですので、札幌市ができることも限られるわけですが、候補として世論を動かし、青年の声を代弁することは大きな意義がある。当選して、青年の雇用問題だけでなく、幅広く市民の要求を取り上げる議員になってほしいと思っています。何だかワクワクしてきました。人口減少や景気悪化など、地方をめぐる情勢は厳しいものがありますが、やれる手はある。政策の準備もしているなかで、新しい北海道・札幌像を多くの方と語り合いたいと心から思っています。非常勤講師に対し、新聞記者当時の取材にかかわって、悪質な抗議や脅迫、家族を標的にした中傷が続けられています。相次ぐ嫌がらせに対応する職員が疲弊したり、学生や保護者にも不安が広がる事態も起きています。大学は9月30日、田村学長名で見解を発表し、大学として「学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきもの」「本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であ」ると明言しました。意見や考えの相違に対して脅迫や中傷をおこない、家族に対する人権を侵害し、学生や職員をも巻き込みながら大学の自治と学問の自由を壊す一連の動きに、日本共産党は強く抗議するとともに、脅迫に屈することなく自由と民主主義を守る立場を表明するものです。このような卑劣な策動は、ただちにやめることを強く要求します。思想信条の違いを超えて、卑劣な策動を許さない点での共同が始まっています。日本共産党も、その一翼を担って、自由と民主主義を守る決意です。無きものにしようとする勢力が、強固な主張を繰り返していることがあります。この勢力は、いわゆる「吉田証言」が虚偽だったことを理由に、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した「河野談話」を攻撃しています。「河野談話」は「吉田証言」を根拠にしていないと作成当事者が証言しています。なかったかの主張は、国際社会では到底通用しないものです。重要なことは、安倍政権が、この勢力の主張を容認する態度を見せていることです。本質を否定する重大な発言をおこないました。このような発言が、卑劣な策動を進める勢力を助長していることにつながっています。日本共産党は、このような歴史の偽造を決して許すことなく、自由と民主主義を守る立場を貫くことを重ねて表明するものです。以上----------------------------------自分の主張を押し通すために、脅迫や暴力を使うなんて絶対に認められません。黙っていたら、脅迫や暴力で社会を動かせるという、とんでもない前例となります。そんな日本の、どこが先進国なのでしょうか。今日の朝の宣伝から、この内容で私も訴えました。言われるなかで、地域づくりの可能性と結んだ話を興味深く伺いました。私自身の関心と合わせて、テーマの1つとなったのは「地域包括ケア」。推進する厚労省のねらいは、地域に責任を押し付けて社会保障費用の削減であることは間違いありません。金のあるなしで「選択と決意」を国民に迫るのか、本来あるべき基本的人権を保障する立場で、医療・介護の問題を考えるのかは大きな違いです。1人ひとりの老後や人生を支える立場に、政治・行政が立つのであれば「地域包括ケア」の姿も大きく変わってくるでしょうし、変えなければいけない。....など、住民に接触する方々が連携して安否や生活状態を把握・交流できれば、不幸な孤独死なども防げる道も開けるでしょう。個人情報の問題もあるので、そこで行政として、どう関わるかが大切になると思います。金も人もかけられない、だから民間まかせというのでは、特に郡部では体制はできないでしょう。一定の社会保障費を確保することが必要で、大型開発や軍事費よりも優先されるべきと私は思います。部分を見直しながら、所得安定と合わせて所得税も見直す。急性期医療の病院では、職員同士が落ち着いて話をできないほど忙しいとも聞きました。医療・介護分野の充実は待ったなし。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。