未来のエネルギー政策のあり方を統計的に選出された国民が検討する「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」が行われた。政府が正式な政策決定過程の一部として位置付けたとされたことから、結果が政策に反映されるという期待が高まっている。その反面、政府によって結果が都合よく解釈される恐れがあるとした不信も燻りつつある。討論型世論調査を含む“国民的議論”は、原発推進派と反原発派の溝を埋める国民対話をそもそもの目的としている。そこでの結果(選択・意見)を政府は真摯に受止める必要があるが、それはあくまでも政策決定の参考にする材料であることを国民側も理解すべきである。国の重要政策決定の一環として位置づけられたことで、今回の討論型世論調査は結果が民意としてそのまま政策に反映されるという幻想を国民に与えてしまった。政府はそのことによる不信というリスクを負いながら、8月末に策定するとした「革新的エネルギー・環境政策」の検討に向かう。今回の試みがどのような意図を持った内容であるかを正しく理解する必要がある。1994年以来、DPは世界15以上の国・地域で40回以上実施されてきている。見解が分かれていて早急に結論が出しにくい課題に向いているとされている。要は政治が容易に決断できない難題について、DPを通じて民意の所在を明らかにしようというものだ。今回、DPは3.11後に国の最重要政策課題のひとつとなったエネルギー政策を取扱う「エネルギー・環境会議」が行う“国民的議論”の一環として、全国11か所での意見聴取会(参加者約1300人・終了)やパブリックコメント(約8万件強・8月12日終了)と合わせて行われた。これら国民的議論の目的は国民同士の対話の推進であることがわかる。