リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成17年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。容器包装リサイクル法の対象となる各品目の市町村分別収集量の合計量及び再商品化量の合計量は、それぞれ273万トン及び265万トンで、前年度と比べほぼ横ばいとなっています。各品目の分別収集量及び再商品化量は、スチール缶において前年度に比べ減少しているものの、その他の品目では、ほぼ横ばい又は増加しています。増加等によって、更に分別収集量の増加が期待されるところです。割合は、容器包装リサイクル法の本格施行時(平成12年度)に対象品目となった紙製容器包装及びプラスチック製容器包装がその他の品目と比べてまだ低い状況です。今後とも分別収集計画に基づく市町村の取組状況を注視しつつ、引き続き制度の円滑な実施に努めてまいります。括弧内の数字は前年度比。実施市町村は平成18年3月末時点の数値。平成18年3月末時点の全市町村数は1,844(東京23区含む)。び年間再商品化量には市町村独自処理量が含まれる。市町村独自処理量が含まれる。市町村独自処理量が含まれる。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。