指定管理者制度/北本市このサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として指定管理者制度を導入しています。指定管理者を導入している施設や公募情報などについてお知らせします。あたっての基本方針を策定しました。あたっての基本方針(PDF:87.9KB)(2)導入に向けた取組み市では指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲等について共通化を図るため、施設の設置、管理条例を改正します。指定の手続き等の共通事項についても同様です。指定管理者の指定は、あらかじめ議会の議決が必要である。(法第244条の2第6項)市が指定管理者候補者を選定し、議会の議決を経て指定する。指定管理者の指定は、期間を定めて行う必要がある。市が指定管理者として指定(行政処分)し、施設の管理に関する権限を委任して行わせるもので、これまでの委託とは異なる。指定管理者は、毎年度終了後、その管理する施設の管理業務に関して事業報告書を市へ提出する。指定管理者に支出する管理経費の額等、細目的事項については、市と指定管理者との協議により定めるものとし、別途両者間で協定等を締結する。適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。(法第244条の2第8項)利用料金の制度は、公の施設の管理運営にあたって指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また、地方公共団体および指定管理者の会計事務の効率化を図るために創設されたものである。前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。承認を受けなければならない。(法第244条の2第9項)条例で定める基準により、指定管理者があらかじめ当該地方公共団体の承認を得て定める。この条例で定める基準とは、利用料金の金額の範囲、算定方法等の基本的枠組みをいう。住民の平等利用が確保されること。事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適切な取扱いを確保することができるもの。導入している施設は、下表のとおりです。設置し、業務評価を行っています。Reader)」が必要です。