動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。xTECH/日経コンピュータ2019.12.20コピーしましたNTTと三菱商事は2019年12月20日、様々な産業分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)を共同推進する業務提携で合意した。食品・材料の物流分野を対象に、配送や在庫を効率化するDX基盤を構築する。三菱商事のグループ会社で活用するだけでなく、他社への外販も目指す。Technologies)に出資する。NTTと三菱商事がオランダに折半出資で特別目的会社を設立し、同社を通じてヒアに30%を出資。ヒアに対しては「役員を派遣し、経営にも参画する」(NTTの澤田純社長)方針だ。2020年春にも規制当局の承認を得て、手続きを進める予定とした。食品流通のDXでは、NTTが持つAI(人工知能)やブロックチェーンの技術を活用する。AIで店舗の需要予測の精度を高めるほか、需要に基づいて算出した発注情報を卸業者や物流企業、川上のメーカーにまでリアルタイムで共有する。これにより、余剰な在庫や生産をなくし、在庫コストや廃棄ロスの削減を狙う。2社はローソンやライフコーポレーション、三菱食品といった三菱商事グループの各社に導入を提案する。グループ会社で実績を積んだうえで、他社にも採用を働きかける方針だ。三菱商事の垣内威彦社長は「流通各社は非競争分野で課題を抱えている。廃棄ロスの増加などだ。業界横断で課題を解決していきたい」と意気込みを語った。DX基盤の開発は物流以外にも順次広げる。NTTの澤田社長は「三菱商事は様々な産業分野での知見と経営資源を持つ。これにNTTのデジタル技術を融合する」と話した。受発注や決済、予測など、様々な企業や産業で幅広く利用できる協調領域でDX基盤を構築していくとした。2社はヒアの経営にも参画する。カーナビゲーション装置や産業用途に地図データを提供するヒアは欧州や北米、南米で高いシェアを持つ。日本は事業立ち上げの途上だ。経営参画の要請はヒア側からあったといい、2社はヒアの地図データを活用した物流ソリューションを開発するとした。これにより、日本ならびにシェアが低い東南アジアでの需要開拓を後押しする考えだ。間違いだらけのDX~実態調査で見えた事実ヤフーが体現するモダナイゼーション/PR第10世代CoreTM搭載「レッツノートSV9」を戸田覚がインプレッションその社内メール、標的型攻撃メールかも!?現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法オフィスでもノートPCが便利>最適機種はいま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とは500万社が導入。目指される方向けの個別...業務改革プロジェクトリーダー養成講座【第9期】3日間の集中講義とワークショップで、事務改善と業務改革に必要な知識と手法が実践で即使えるノウハウ...世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。