案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。データバンクによると、2017年の飲食店倒産件数は707。前年よりも150件上回って過去最高となりました。注目すべきは小型店舗の件数が多いこと。707件のうち、負債総額5000万円以下が573件(81%)となっています。飲食で廃業する主要因は大きく二つあります。1集客不足2人材不足M&Aに繋がりやすいのは2番目。店長やアルバイトスタッフが集まらずに閉店するケースは多いです。雇用環境は売り手市場が進んで、激務の飲食業界は逆風が吹き荒れています。店舗運営に見切りをつける経営者やオーナーは今後さらに増加するでしょう。飲食店.COMで開業した人は、閉店ではなく売却という道を選ぶことができます。飲食店のM&Aは加速するということです。買収を考えるほどの力を持った飲食経営者は、人材育成に相当長けています。今後は人を育て、買収戦略で拡大する企業が飲食の“勝ち組”となるでしょう。シンクロ・フード公式ホームページ残された飲食業界のビジネスチャンスはPR領域のみシンクロの代表・藤代真一氏と、買収したウィットの代表・三宅宏通氏の相性も良さそう。真一氏(公式HPより)藤代氏は1973年生まれ。大学院卒業後はアクセンチュアコンサルティングでIT部門のコンサルタントとして活躍。3年半で会社を辞め、29歳でシンクロ・フードを起業しています。実家が青果の卸売り問屋を営んでいたことで、Webと食を繋ぐ事業コンセプトを立ち上げています。藤代氏の視点は、卸売り問屋側にあります。ウィットの三宅宏通氏は反対の店舗側です。早期再建を目指す2019-08-25埼玉・東京で焼き鳥の「ひびき庵」などを経営しているひびきが8月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者181名に対して77億949万円。​今後は、高い収益力を持つ本業に経営資源を集中させ、早期に再建を目指す。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。