日本赤十字社は4日、東日本大震災の被災者に対して海外の赤十字社から寄せられた救援金の総額を公表した。震災から2年間で約227億円の支援が集まった。救援金は179の国と地域から寄せられ、最も多かったのがアメリカと台湾で約29億円。以下、タイの約20億円、オマーンの約10億円と続く。最貧国49カ国として、国連に認定されているバングラデシュやアフガニスタン、ブータンなどの30カ国からも計約6億円が送られており、これら全ての合計が約227億円となる。この他にも、クウェート政府からは約400億円に相当する原油500万バレルが日本政府に寄贈されており、その代金相当額が救援金として、被災三県における地域基盤の復興、医療や福祉の支援などに活用されている。