その原因をハッキリさせずにただ、悪い悪いと言っても談合はなくならないのである。談合は悪いのかを明らかにした上、その次に、それなのになぜ、談合はなくならないのか。次に、それならばどうすればいいのかを考えていくべきなのである。始めから、談合は悪いと決め付けてしまったら、議論は成立しない。談合が善いか悪いか、カルテルが是か、非かは。その市場の置かれている状況や前提条件によって違ってくるからである。規制の是非も同様である。談合やカルテルの問題は、倫理観の問題ではない。倫理的な価値観で善し悪しを判断しても意味がないのである。倫理観と結びつかないから、談合はなくならないのである。倫理観と結びつけようとすれば遵法精神しかない。背に腹は代えられないし、話し合いが悪いと言えば、従来の価値観をすら否定する事になる。談合の問題は、談合その物と言うより談合を成り立たせている背景の問題なのである。一つは、公共事業が利権化していて財政が硬直化しているという問題、今一つは、それが一部の政治家や官僚、業者の特権、利権に結びついているという問題である。談合の前提となるのは、公共事業が公開入札によって行われている。公共事業が莫大な利権の温床となっている。公共事業の受発注に関わる人間に対する評価が、その成果、実績と関わりがないという事である。やってもやらなくても評価は変わらないと言うことである。談合の是非よりも財政が破綻しているにもかかわらず公共事業、それも、無駄な公共事業すら削減できない状況の方が問題なのである。言う状況を生みだしている構造こそが問題なのである。民営化ばやりであるが、民間でできて、なぜ、公共機関でできないのか。それは、公共機関が営利主義を排除しているからである。公共機関と民間企業との違いは、非営利団体か、営利団体かの違いである。非営利団体である公共機関においては、営利性、つまり、収益とは、最初から無縁である。民間企業では、不正があれば収益に現れる。その時点で不正を糾せばいい。民間の取引は、個々の担当者が基本である。個々の担当者が自己の責任の範囲内で執り行う。結果は、その担当者の所得に反映される。接待やバックマージン、横領と言った不正も生じる。それは、結果として表された証憑や財務諸表によって検証される。経営者と言えども例外ではない。不正が発覚すれば摘発される。逆に公共機関では、業績が悪くても責任を問われる事はないし、所得にも反映されない。基本的に、公共機関は、営利とは、無縁なのである。利益に無関心という事は赤字にも無関心だという事である。入札方式が正しいというならば、全ての取引を入札方式にしてしまえばいい。民間企業では、入札に頼らなくても、個々の担当者が自らの責任の下に取引をしている。その成果が個々の責任者の所得に反映される。全体的には、収益として現れる。会社の収益によって個々の取引の正否は糾されるのである。それが個人の業績に還元される仕組みになっている。人間が生み出した最大の仕組みは組織であろう。組織の規模には、一定の限界がある。巨大化した組織は、制御が不能になる。これは経済的組織だけでなく、政治的な組織も同様である。政府機関は、組織は巨大化しすぎた。巨大化して、自分で自分を制御する事ができなくなってきているのである。それ故に、組織は、一定の単位で独立した機能、構造を持たせるべきなのである。自律的な制御を組織に組み込むためには、自律した部分によって全体を構築する必要がある。それが、統制経済から市場経済への流れを作っているのである。談合の問題は、基本的には、公共事業の問題なのである。確かに、談合をする側にも問題はある。それ以上に談合をする側の問題と言うよりも公共事業を発注する側が公共事業に規律を持たせることができない組織にある。そのために、財政が破綻しているというのに、無駄な公共事業を削減できない。それが問題なのである。無機質化しているのである。公共事業は、公共の事業である。公に対する責任や志、ビジョンがなければならない。国家間であり、社会観、世界観である。強い使命感が求められるのである。ところが、なぜ、公務員からこの強い使命感が失われるのか。公僕と言えば聞こえは良いが、実際には、自治権に直接関われないからである。関われたとしてもそれを適性に評価されないからである。自分達の仕事に誇りも自信も持てない。自分達が作った物が製品化され、労働を評価される工場労働者よりもずっと公務員の方が、疎外されているのである。その為に、公共事業が利権化してしまう。統制的経済から市場経済へと経済は流れ始めている。それが民営化問題の本質である。市場も硬直化してしまうと統制経済と同じような状況に陥ってしまう。市場を硬直化するのは、規制ではなく。市場原則が機能しなくなってしまうことである。確かに、競争の原理は重要な市場の原則であるが、それは、規制緩和とイコールではない。競争の原理は規制によって維持されているのである。規制が競争の原理の機能を疎外しているとしたら、それは規制の在り方の問題であり、規制そのものの問題ではない。おかしな話であるが、これまで市場経済において一番の課題となったのは、公正な競争を維持するために、競争による弊害を排除し、また、その欠点をいかに補うかであった。競争にせよ、談合にせよ、カルテルにせよ、一手段に過ぎない。商業道徳のような類ではない。競争の是非、談合の是非を決めるのは、前提条件による。言った市場の状況や市場や産業の発展段階、それに、市場を成り立たせている地理的条件やインフラストラクチャーの状況といった条件である。無原則な過当競争や不況が長い目で見て市況や産業を混乱させると認識した場合は、一定の条件を満たすことを前提として不況カルテルを結んだり、何等かの市場規制をすることも悪い事だとはされていなかったのである。要は、何を目的とし、どの様な状況を作り出そうとしているか、さの時の為政者の意志である。その為政者の意志を排除しようとするのは間違いである。間違いは、特定の業者に利権を謀ったり、便宜を供与することであり、為政者の意志そのものではない。カルテルは、特定の業者や機関の利益のために、また、私的に結ばれる限り許されるべきものではない。それが公を利するものであり、公にされている、公開されている限り、頭から、悪だと決めつけられるものでもないのである。民営化にする前に、公共機関が正常に機能するようにすることが先決ではないのか。ないと、根本的な解決はされない。現代の公共事業は、工事する事自体を目的としていて、工事、本来の目的、その公共事業によって得られる便益を度外視していることが問題なのである。その為に、公共事業と言いながら、公共の福利には何の役に立っていない、財政という観点からすれば、弊害でしかない工事が横行しているのである。対名目GNP比は、1995年6.9%をピークに2006年現在で4%を切ったとしても、米国の2.5%、ドイツの1.4%と比べても高水準である。PHP研究所)財政が破綻寸前だというのに、公共事業が減らせない状況が最大の問題である。それに関わっているのが、政治家であり、官僚であり、日本を代表する産業の雄なのである。国防関係で国家秘密の隠れ蓑に乗じて私腹を肥やす者がいるそれが問題なのである。国防も公共事業も国民の生命と財産の安全に関わる問題である。それを護るべき立場の者がおのれの欲望と虚栄心を満たすために私腹を肥やす。それが戦争という国家の存亡に関わる惨禍を招くとしたら、これほどの罪はない。談合の是非よりも、政、官、業癒着の構造が問題なのである。地方経済が公共事業で成り立っていると言った歪んだ構造こそが問題である。それが地方経済の健全な発展を阻害している。財政が下方硬直となり、その反面に無意味で無駄な支出が止められないのは、公共事業が利権化し、財政を硬直化していることが原因なのである。それは、談合の問題ではなく。国家に対する基本的ビジョン、構想ないこと方が、問題なのである。翻って言えば国家、国民に対する忠誠心の問題なのである。2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。