(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。中国共産党に宣戦布告するアメリカトランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。ふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。して彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。キーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。してその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。して中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。中国共産党が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して市民社会に波風を立てることができる。中国共産党が社会の基本的価値観と乖離(かいり)した一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の分断を狙う。日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由すぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。敵をもって敵を制する卑劣な手法この報告書は、中国共産党が長年アメリカの政治界と学術界に対し浸透工作を行い、アメリカのエリートが中国共産党のために声を発するように仕向けたと指摘している。アメリカ前政権の不作為で怠慢な態度と異なり、トランプ政権は中国共産党の「敵をもって敵を制する」作戦を暴露し、アメリカ国民に警鐘を鳴らした。中国共産党に浸透されていない部分はなく、その手段は極めて卑劣だ。筆者は今まで何人もの「大先生」級の学者や専門家と接触してきたが、彼らは会話の中で中国共産党統治下の中国を称賛した。中国の将来はバラ色だと言う彼らは、書籍を出版し共産中国の素晴らしさを宣伝した。彼らは「中国と中国共産党は別物」であり、「中国国民は中国共産党員と同じではない」という基本中の基本すら理解していないようだった。「敵をもって敵を制する」策略の目的は、徐々にアメリカ社会に浸透することであり、アメリカが中国共産党に対し警戒を解くよう仕向けるためだ。同時にアメリカ内部で勢力を持つ社会主義者やリベラル派などの左翼勢力と連携し、アメリカを蝕(むしば)む。アメリカの政権を奪い取り、最終的には完全に左傾化させ、社会主義国とすることが最終目的だ。アメリカが社会主義国となれば、万事休す。「中国」と「中国共産党」の違いに気づいたアメリカ「中国共産党の統一戦線行動はアメリカに対する重大な挑戦であるにもかかわらず、簡単に説明できる問題ではない。「中国は中国共産党と同一の存在だ」というイメージを意図的に形作ってきた。そのため多くの中国人と外国人は「中国と中国共産党は別物である」ということを忘れてしまった。アメリカ政府はすでにこれを警戒し始めた。今年5月、航空会社の「台湾」表記の問題について、ホワイトハウスの報道官は「中国共産党が」圧力をかけたと非難した。今年7月に行われた安全保障フォーラム「アスペン・セキュリティ・フォーラム(ASF)」では、中央情報局(CIA)東アジア部のマイケル・コリンズ氏が中国と中国共産党とを区別すべきだと強調した。あると誤解されるからだ。「客観的に言えば、私たちは中国や中国国民、中国の発展を脅威とみなしているわけではない」とコリンズ氏は言う。「私たちが心配するのは中国共産党の向かう方向だ。中国共産党が達成しようとしている目標、および彼らが目的達成のためにますます高圧的な手段を用いていることを懸念している」アメリカは度々「中国と中国共産党は別物である」と強調してきた。これはトランプ政権が、中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ったことを意味する。中国共産党は長年「中国と中国共産党は同一の存在だ」とする嘘(うそ)偽りを発信し続け、中国国民を欺き、全世界を騙した。トランプ政権によってこの化けの皮がいま、はがされつつある。正確に言えば、中国共産党は西洋から来た悪霊のような政権であり、中国伝統文化とは相入れない存在だ。中国は中国共産党政権に寄生されたのであり、中国国民は不幸にも中国共産党政権の奴隷となった。中国共産党に浸透されたメディアメディアは中国共産党の統一戦線工作における重要な対象だ。報告書によると、オーストラリアとニュージーランドのメディアに対する買収工作が最も進んでおり、オーストラリアの中国語メディアの95%近くは中国共産党政権に買収されている。中国共産党による直接的・間接的コントロールを受けていることが分かった。CIAのコリンズ氏もメディア買収に対し懸念を示した。「私は彼ら(中国共産党)が選挙を操作するのではないかと懸念している。これは政治干渉である。ほかにもメディアに対する干渉、経済に対する干渉などなど。彼らが私たちの思想をも干渉するのではないかという懸念もある」アメリカのメディアに対する中国共産党の浸透の度合いを調査した研究はまだないが、トランプ大統領に対するアメリカ左翼メディアの猛烈な攻撃の背後には、中国共産党の姿が見え隠れている。中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきたが、中国共産党はこれを決して公にしなかった。いま、アメリカ政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしている。同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、アメリカが照準を向けたことをも意味する。過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきた。非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきた。非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致した。その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだ。中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めている。日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされないウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。ガス等地下資源の豊富な地域だ。年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。戦略的要衝とみられる東トルキスタンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅させるような民族浄化政策を実施している。骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。億円)以上を投じた)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。時間体制で検問・監視を始めた。全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストールを強要した。車両搭載が義務付けられた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。(非イスラム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びかけたい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけてほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウイグル民族存亡の危機とみてほしい。万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されていることが最近続々と明らかになった。万人が再教育(洗脳教育)されているという。万人が「再教育」の対象となっている。教育」されているのだ『参考資料1-2』。収監された人で釈放された人がいないという『参考資料3』。(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの対象者となっている。学した子供がいる......といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)がある」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。件の収容所位置、その規模が明らかになった『参考資料11-13』。万人が収監されている。億円)であった『参考資料14』。�uである『参考資料15』。グーグルマップからも上記座標コードから確認できる。人分の食事を作る厨房などから構成されている。最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。棟、監視塔などがある。万人の収監者を収容できるという『参考資料18』(写真3)。メートルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。人を収容する予定だという『参考資料19』。特定できていない様々な施設に収監され、すし詰め状態にあるという。教育される人と寝る人を入れ替えているという。か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったとき、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で済ませたという。与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キャンプ」について証言した『参考資料24』。人ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」という。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフスタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。人を病院に搬送・隔離したという。これらの患者が本当に肺結核なのか、その後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが明らかである『参考資料27』。30』で焼却処分されていると思われる(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。それを裏付ける写真もあった。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。報じられた『参考資料31』。歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。6.【ウイグル人口密集地に火葬場】そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)の予兆とも言えるだろう。児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。番組で伝えた『参考資料35』。Rubio)氏がこの公聴会を招集した。アメリカ国籍のウイグル人)が証言した。度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べることができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボンを着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験している最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大な事件である。年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開された情報のみであって、氷山の一角にすぎない。年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送られた。自治区内で教科書として使われていた。(61)『参考資料』http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。取材に答えた大学大学関係者が明かした。研究プロジェクトの成果から中国教育省に賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。