不動産業以外に融資先を見つけよ日本銀行が日本国内銀行の2011年1年間の不動産業への新規融資額を発表した。(数値は発表された時の暫定数値であり、後日確定数値として変更される場合があります。0.3日銀発表によれば、2011年の国内銀行が不動産業に新規融資した金額は、4期の金額を合計すると76,824億円である。過去の不動産業への新規融資金額は、下記の通りである。平成19年に10兆円の融資高を付けると、その後に急激に融資金額が減少する。それと同じくして、土地価格の大暴落が生じた。平成19年の10兆円の融資に象徴される不動産価格が暴騰した地価現象を、「不動産ファンドバブル」と呼ぶ。その後の金融の引き締めによる地価暴落と共に、不動産会社、マンション業者の倒産が、平成20年、21年に大量発生した。活況とは密接に関係していることが、ここでわかる。平成23年の全産業への国内銀行の新規貸出額は、353,480億円である。35.34兆円である。この内、不動産業への貸出金額は76,824億円である。全産業への新規貸出額のうち、不動産業の占める割合は21.7%である。不動産業への貸出額の割合が大きすぎる。15%以上は地価バブルに突入の割合である。15%以下に止めるべきである。不動産業への割合を縮めるには、他の業種への貸出額を増やし、全体の貸出額を大きくする必要がある。最近の国内銀行の全産業への新規貸出額を記す。全産業への新規貸出額は、減少し放しである。平成23年は、平成18年と比較すれば6.5兆円もの貸出額が減っている。率にすれば15.6%の減少である。これでは日本企業が元気無く、日本経済が後退するのは当然だ。融資先が無いから融資が伸びないんだと他力本願のごとくの情けない言い訳など云わずに、もっと資金を必要とする産業・業種を探し、お金を貸し出せ。それとも現在の銀行の頭取及び幹部は、若かりし頃、この企業は現在小さいが大きく成り、将来上場するであろうという企業の識別・目利きの厳しい訓練も受けず、その経験もせず、即ち銀行本来の業務である貸出営業の苦しい経験もせずに出世して来たのか。お金を貸して稼ぐのが銀行の本職でないのか。国債などを買って銀行商売をするな。銀行は、不動産業への融資に頼らずに、もっと別の業種の融資先を開拓して、新規貸出額を増やせ。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。