ための外科手術など)。実施主体は市町村です。利用者負担は原則1割(月額上限あり)で、治療内容により所得制限があります。障がいがある方の経済的負担を軽減するため、医療費(医療保険適用)の自己負担分を県と市区町村等で助成する制度です。(児)医療費助成制度」などと呼ばれています。交付・その他の障害認定等を受けている方です。方法(窓口払いなしか償還払いか)などは市区町村などにより多少異なります。母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭等の児童とその養育者の医療費一部負担金を支給する制度です。障害・1年以上の禁固・遺棄・DV保護命令を受けている等の状態、母が未婚で懐胎、その他の理由に該当する児童とその父または母、もしくは養育者が対象となります。児童の年齢要件は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(一定以上の障害がある場合は20歳未満)となっています。所得による制限があります。助成されるのは保険診療に関わる一部負担金の一部または全部(市区町村などにより異なる)です。患者に対する医療等に関する法律(難病法)」による医療費助成制度です。対象となるのは原則として厚生労働省が定める「指定難病」と診断され、疾病ごとの重症度分類等で一定以上の症状に該当する場合です。軽症でも高額な医療を継続する必要がある方は助成の対象となります。所得等に応じた医療費の助成により、指定医療機関での自己負担額が毎月の上限額を限度として原則2割負担となります。その他介護サービス等が対象になります。支給認定は原則1年以内で、申請や更新には都道府県から指定を受けた「難病指定医」による診断書や書類の作成が必要です。病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取れる公的年金です。通常の年金受給年齢に達していない方でも受け取ることができます。(第1級から第14級まで)の1級・2級による障害の状態にある時に支給されます。加入している間に初診日のある病気やケガにより、障害基礎年金の1級・2級に該当する障害になった場合は障害基礎年金に上乗せした障害厚生年金が、2級に該当しない軽度の障害の場合は3級の障害厚生年金が支給されます。初診日から5年以内に病気やケガが治り軽い障害が残った場合は、一時金として「障害手当金」が支給されます。これらの年金や手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。「生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する」制度です。)は、本人負担なしとされています。生活保護制度を受けるには、住所地を所轄する福祉事務所にて事前相談や申請手続きを行い、生活状況や資産などに関する調査を受ける必要があります。窓口で1カ月の間に支払った負担金が一定の上限額を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度です。対象となるのは同じ月の1日から末日までに、医療機関ごとに医科(外来・入院)・歯科(外来・入院)に分けて計算した自己負担額が、年齢や所得により決められた自己負担限度額を超えた分の金額です。処方せんにより調剤を受けて薬局で支払った自己負担額は処方せんを交付した医療機関に含めます。複数の医療機関等で支払った場合や被扶養者が支払った自己負担額を合算することができます。(年齢により合算できる要件が異なります)。被保険者や被扶養者が、妊娠12週以上で出産したときに支給されます。双子以上の場合は出産児数分が支給されます。12週以上であれば流産・死産も支給対象となります。(※)未加入の分べん機関での出産等や、妊娠満22週未満での出産などの場合、支給額は40万4,000円となります。支給方法として健康保険から直接医療機関などに支払いをする「直接支払制度」があり、利用することで多額の出産費用を事前に準備する必要がなくなります。公務員が病気やケガのために休業し、給料が減額や支給されない場合に被保険者やその家族の生活を保障するための制度です。支給には次の全ての要件を満たす必要があります。・業務外の理由による病気やケガの療養(自宅療養を含む)のための休業であること・身体の状況や仕事内容から就労できない状態であると判断されること・連続3日間の休業(土日祝・有給休暇などの公休日も含む)を含む4日以上就業できなかったこと(待期3日間という)・休業期間について給与の支払いがない、または減額されていること支給期間は待期3日間後の4日目から最長で1年6カ月間です。支給期間中に一時仕事復帰した場合、給与支払いがあり傷病手当金が支給されない期間も1年6カ月に含まれます。1日当たりの支給額は、支給開始日以前12カ月の平均標準報酬月額を30日で除し3分の2を乗じた金額です。給与が減額して支払われ傷病手当金より少ない場合はその差額が支給されます。2歳未満まで)の子を養育するために育児休業を取得した場合に、育児休業期間中に雇用保険から給付金が支給される制度です。受給資格として、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が12カ月以上あることが必要です。67%(育児休業開始から6カ月経過後は50%)相当額が原則となっています。納めることが経済的に難しいときに、保険料の全額または一部が免除になる手続きをすることができます。前年(1~6月の申請は前々年)の所得額により、全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。保険料が免除された期間については、免除の種類まどにより全額納付の場合の2分の1~8分の7の年金額が支給されます。できる期間が2年以内ですが、申請して承認されれば納期限は10年以内になります。保険料免除は10年以内であれば後から納付(追納)が可能ですが、免除期間から3年度目以降は保険料に一定の加算があります。公的制度の他にも任意で民間の保険に加入して備える方法があります。保険の種類は保障内容によりいくつかの種類があります。任意の医療保険とは、病気やけがで入院したり手術を受けたりした場合に給付金を受け取れる保険です。プランにより入院1日につき支払われる入院給付金や、手術1回につき支払われる手術給付金などの金額が決まっている医療保険で、多くの医療保険商品が採用しているタイプです(2018年12月現在)。公的医療保険を使用した入院治療費の窓口負担額を補償する医療保険です。実際に支払った窓口負担金が全額補償(限度額あり)されるので、日額型保険のように入院日数によって保険金額が左右されないという特徴があります。公的医療保険の対象であれば補償されるため分かりやすいですが、保険料は5年や10年など一定期間ごとに上がり続けるため、継続して加入する予定の人は将来の保険料を確認しておく必要があります。オプションでカバーすることができます。入院治療費に限定した補償なので、入院前後の通院やがん治療の給付金上乗せなど手厚い保障を希望する場合は、他の医療保険で補う必要があります。ケガで働けなくなり失った収入を補償するための保険です。所得補償保険と同じタイプの「就業不能保険」と呼ばれる保険があります。働けなくなった場合の補償という点は同じですが、就業不能状態から回復するまで保険期間内は無制限で給付金を受け取れる・就業していない主婦(主夫)も加入できるなど、一般的な所得補償保険より補償内容を拡大したものや、保険会社によって特徴がある商品が多く見られます。受け取り始めた後に復職した場合でも、設定した年金の総額を受け取ることができます。対象となるのは「所定のストレス性疾病により60日を超えて入院した場合」と、「所定の5疾病により60日を超えて就業不能状態が継続している場合」であり、ケガによる就業不能は対象外です。死亡したときに保険金を受け取れる保険です。・不慮の事故や災害で死亡した場合の保険金が増額されるもの、などさまざまです。余命6カ月以内と診断された場合に保険金を受け取れる「リビング・ニーズ特約」が付加されている(またはオプション)のが一般的です。解約返戻金のある貯蓄型の死亡保険です。所定の障害状態になったときは以降の保険料払込みが免除されることになっています。リビング・ニーズ特約が付加されています。出典:終身保険RISE|オリックス生命https://www.oriori-direct.jp/syushinrise/まとめこれまでのご説明のポイントをまとめました。知らないことが一番損をする医療費負担や収入減少への対策は、公的な制度だけでもたくさんあることが分かります。これらの制度は自ら申請しないと利用できず、申請できる期間も決まっているものがほとんどです。知らずに活用できなかった、なんてことがないようにきちんと調べておきましょう。行政やかかりつけ医に相談を似たような制度の違いや、ご自身がどの制度を利用できるか分からない場合は、行政の相談窓口やかかりつけの医療機関などで相談してみましょう。事前に相談したい内容をまとめておくとスムーズに話を進められます。世帯構成にあった保険加入をする任意保険の加入や見直しをする場合は、家族の状況を考慮して必要な保障を選びましょう。年齢や独身または既婚、教育費や介護費用などこれからかかるお金は何か、などによって変わってきます。必要以上に手厚い保障も、保険料との兼ね合いなどから必ずしも良いとは言えません。ご自身のライフスタイルに合ったものを選びましょう。