討論前後で課されるアンケートは、判断基準の優先度と提示された選択肢への賛成度合いについて等、10段階で回答する設計となっている。一般には望ましい電力構成を問うための調査として報道されているが、政府としては国民の考える優先順位も有用な情報として期待していることが窺われる。今回のDPは4つの特徴がある。第一に、政府が初めて主催するDPであること。日本で行われるDPとしては6番目、国の問題を取扱うDPとしては2回目である。第二に、国の重要政策決定の一環として行われる点で“世界初”だということ。これが最も特徴的である。第三に、ほかの「国民的議論」とセットで行われたということ。第四に、政府の決定から非常に短い準備期間で実施されたこと。通常、DPには準備に3カ月以上の時間が必要とされるものの、今回は郵送でのアンケートを電話調査に切換えるなどして2カ月程度で実施した。DPは大きく、無作為抽出で選出された3000人程度を対象とした一般的な世論調査と、その後の討論フォーラムの2段階で構成される。討論フォーラムは、初回の世論調査の回答者から募った参加者(通常300人程度)を対象に行われる。母集団の構成と類似するものであり、国を対象とした場合は日本の縮図となることが想定される。構成は性別のみ開示されているが、何らかの理由で不釣合(男性192人・女性94人)なため、統計的意義が問われる可能性はある。討論フォーラムにおいては、中立的な観点で纏められた資料が事前に提示され、15人程度の小グループでの討議(意見交換)と立場の異なる専門家に対する質疑応答の行われる全体会議が複数回行われる。参加者には、その前後に最初に回答した調査と同じ内容のアンケートに記入してもらい、他者との意見交換を経たのちの意識・態度の変化を把握する。意識を変化させること自体は目的ではない。DPのような手法が採用される理由には、通常の世論調査に表層的な情報しか取得できないという限界があるからである。「たかが1票」の態度に代表されるように、一般的に、人は自らの見解が重みをなすと認識できない場合、その見解をまとめること自体を放棄する「合理的無知」の状態となる。現代のように様々な情報が身の回りで溢れ、日々生活のための意思決定をしなければならない場合は尚更であろう。このような場合、単に社会や政治・政策についての選択肢を提示されたとしても、思考のめぐらされた適切な回答が返ってくることは少ない。実のところ自分の意見かどうかの検証もしないまま、メディアが取上げている論点など思いつきでの回答をすることもあるのである。意見聴取会やパブリックコメントの問題は、統計的代表性がないことに加え、基本的にあらかた意見が定まっている人たちが持論を述べるというところにある。政府にとっては安上がりではあるが、偏りのある意見が集まる事が多く、討議性が低い。対立的な見解表明に留まっては国民同士の対話とはなりにくい。意見交換を通じた相互学習の場とはならないのである。匿名性も低いため、意見表明のハードルが高いことを忘れてはならない。《拡大はこちら》2.“世界初”の実験が引き起したリスクDP自体には政府による恣意的な作為は働かないように設計されている。設けるなどして、中立性を確保している。その結果の活用法については担保するものがない。DPという社会実験の結果は、国民の縮図ともいえる統計的代表性を伴う。そこで討議した結果について、政治は無視することはできないだろう。政治には、その結果を丸ごと受け入れる責任も無い。民意を参考にしつつ関連する様々な要因を考慮し、政治的な駆引きを経て、国民の代表たる政治家が政策として実現していくのが政治に課せられた役割である。前述のとおり、今般行われたDPは政府の重要な政策決定の過程に用いられるとされている。法的拘束力はないまでも、DPを「正式に政府の政策決定過程の一部に位置づけ」ることで、政府は国民に淡い期待を抱かせてしまった。その目安が明らかにされていないため、漠とした期待と不安が高まってきている。確かに、“参考とする程度”と“結果を受入れる”とでは大きく違う。意見聴取会では既に、意見表明を希望した人の7割が原発0%シナリオを支持すると表明している。政府はこの〈民意〉を本当に受入れることができるのだろうか。これは誰もが素朴に思う疑問である。国民の選択が政策に反映されるという期待は、政府に対する不信を更に高めるリスク要因ともなっている。今回、政府はエネルギー政策についての説明責任と透明性を高めることを重視した。一連の”国民的議論”活動を政策の一環としたことも、国民が開かれた政府である印象を抱くことを期待してのことかもしれない。3.11後、エネルギー政策をめぐる政府への信頼は著しく低い。その中で、今後のエネルギー政策について開かれた議論を地道に行い、信頼回復を目指すこと自体は間違いではない。8月末の政策スケジュールに併せて駆け込み的にDPを採用し、その議論の結果を政策に反映するとしたことで、淡い期待感に勝って結果が「都合よく使われる」ことに対する懸念が生じている。