回答数ランキングです。課税このQ&Aと関連する良く見られている質問Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け経験の少ない経理担当です。来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。ネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、と言われ、これは出来ました。いう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。おおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。AベストアンサーH25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。(3)「共通仕入」となります。3.受取利息などがあります。なります例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。いうものは発生しません次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。利息くらいしか無いケースというのは非常に多いですそれでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのですこれでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さいH25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。(3)「共通仕入」となります。3.受取利息などがあります。当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。その団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。その旨をその構成員に通知するものとする。詳細は、参考urlをご覧ください。資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む他の回答も見るQ建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。色々な例を調べていますと3通りあります。1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。3)修理費等の費用として処理する。税理士の例題解答では1と2が出てきます。実務的には3もあるようです。その使い分けを教えていただけませんか。2について解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかなとも思うのですが、いかがでしょう。Aベストアンサー#1です。...問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは...。「老朽化したため、取り壊し」の、一点のみです。「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる...とされています。故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。いやいや、なかなか良くできた例題ですね。取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。それと「引っかけ」の意味もありそうです。この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。以上、参考になれば幸いです。長文、駄文ご容赦ください。他の回答も見るQ運送中に商品が破損。消費税の扱いは?毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?教えてください。損害賠償金は消費税の課税対象外です。その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。概ね次の通りで、全て現金で支払いました。それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。賃貸契約期間は、7/15から2年間です。当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。下記のようになります。20.545(来期に保険料へ振替え)支払手数料(仲介料)210.000支払手数料(保証料)230.000敷金は差入保証金でも良いです。今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。長期前払費用は繰延資産でも良いです。長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。繰延資産(又は長期前払費用)他の回答も見るQライセンス取得の経理処理について市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。みなさんは、どう経理処理されていますか?また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。