離婚の手続き平成30年6月13日に「民法の一部を改正する法律」が可決され、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。成人を迎えている方には、あまり関係ない話だと思いますが、離婚して子どもの養育費をもらっている方の中には、ちょっと気になっている方もいると思います。それは、離婚したときに「養育費は子どもが成人になるまで支払う!」という取り決めをしていた場合です。離婚したときは、成人というと20歳になりますので、子どもの養育費は20歳まで払ってもらえるという認識だと思いますが、成人年齢が18歳に引き下がるということは、20歳までもらえると思っていた養育費も18歳までしかもらえなくなってしまうのでしょうか?そこで今回は、「成人年齢が20歳から18歳に引き下がると、養育費の支払いも18歳までになってしまうのか?」本日、法務省に問い合わせて確認してみましたので、よろしければ参考にしてみてください。成人年齢が18歳に引き下げられると養育費はどうなる?離婚して「子どもの養育費を成人になるまで支払う」と決めていますが、成人年齢が18歳に引き下げられると、養育費の支払いも18歳までになりますか?成人年齢が18歳に引き下げられる前に「子どもが成人年齢を迎えるまで養育費を支払う」という取り決めがされていた場合は、成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、離婚時に取り決めたとおり、お子さんが20歳になるまで養育費を支払い続けることが義務となますね。いうことで、2022年4月1日に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費は20歳までは支払われるということでした。私は法律の専門家ではないので、詳しくはわかりませんが、担当者は、次のことも教えてくれたので、参考にしてみてください。スポンサーリンク養育費の支払い義務とは?成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費の支払い義務が「18歳を迎えるまで」ということにはなりません。養育費は、子どもが未成熟で、経済的・社会的に自立が難しく、自立ができるまでに必要な費用を親が支払うものなので、子どもが成人を迎えたとしても、経済的・社会的に自立できていない場合は、養育費を支払う義務があります。子どもが大学へ進学していて経済的・社会的に自立が難しいときは、大学を卒業するまで養育費を支払い続けることが義務となるケースも多いです。いうことです^^最後に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費の支払いは、離婚時の成人年齢(20歳)が適用されるということで、安心した方も多いと思います。これから離婚する方は、子どもの養育費について「養育費は、子どもの年齢が〇〇歳〇〇月になるまで支払う」というような明確な取り決めが必要になりそうですね。母子家庭の手続きこちらの記事では、母子家庭で収入が少ない方を対象に、手続きをすることで「月々の負担を減らすことができる制度」や「受給できる手当」をご紹介していますので、よろしければあわせて参考にしてみてください。