カルテルエンロンやライブドアによる粉飾決算や会計操作によって資本市場における株価の支配が社会問題化している。企業の合併や買収は今や日常茶飯事であり、企業そのものが一つの商品として市場で売り買いされるご時世なのである。本当に必要なのかという事も財政面からも、環境面からも問題となっている。その根本には、市場原理とは何かという問題が隠されている。その市場原理問題の象徴的部分にカルテルの問題が潜んでいる。会計の数字に実体的裏付けがあるわけではない。貨幣に実体があるわけでもない。実体はそのもの自体にあるのである。その意味では、会計的数字というのは、二重に実体からかけ離れている。ところが会計の数字が一人歩きを始め実物経済を支配し、振り回している。少なくとも経済的には、適者生存という考え方には、何の根拠もない。あるのは、結果に過ぎない。経済的環境に適合したという結果である。適合すると言う事が何を意味するのかはハッキリしていない。淘汰された側が悪いとは言いきれない。それは、あたかも勧善懲悪的思想に過ぎない。現実は、必ずしも優良な企業が生き残っているという確証はない。市場経済において常に、適者や優者が生き残るとは限らない。市場経済の基準、論理は会計の論理に基づいている。その会計技術を駆使して利益を上げ、競合企業を淘汰することも可能である。資金力にものをいわせて相手を叩き潰すことも、呑み込む事もできる。事業内容よりも、株に対する知識や会計操作の方がものをいうのである。良い技術があったとしても、資本の論理理の前には通用しなくなってきた。正直に振る舞ったために、潰されることなど当たり前なことになってきた。潰された方が悪いのである。建前は、情報開示である。正直でなければならない。正直に情報を開示するにしても情報の開示の仕方によってどうにでもなる。最初から情報は、操作されているのである。情報の開示の仕方、技術に熟達した者には敵(かな)わないのである。なると、正直であることは、愚かなことにさえ思えてくる。エンロンやライブドアのように技術力を磨くより、株価をつり上げた方が儲かるのである。エンロンやライブドアは、たまたま破綻した。彼等が上手くやっていた時は、マスコミも政治家も彼等を現在の英雄と持ち上げたのである。是非は、結果が出なければ明らかにされないのである。無軌道、無原則な競争は、優良な企業を淘汰し、無法、無頼な企業を生き残らせてしまう結果を招くこともあるのである。経済原則の中には、悪貨は、良貨を駆逐すると言う原則もあるくらいなのである。市場と一口に言うが、市場全体は、幾層にも重なり合った複数の小さな市場の集合体である。一つの産業の中にも段階や次元、位相によっていくつもの小さな市場がある。取引の形態、仕組み、慣行、慣習も違う。生産様式によっても市場変質する。それら一つ一つが歴史的経緯を背負っている場合が多いのである。村々、街々にあった造り酒屋やパン屋がそれぞれが独自の特徴のある製品を生みだしてきた。それが、工場で、大量生産されるようになると、商品は、標準化、平均化され、全国どこでも同一、均一な商品に画一化されてしまった。それによって相対取引だった取引の形態や、また、間に卸売業者を介した販売経路も直販売のような経路に変質してきた。市場、取引が行われる空間、手段もインターネットや通販と言うように変わってきた。先物取引市場の発達は、現物市場の位相も変質させてきたのである。その先物市場の規律が昨今問題となっている。無原則、無軌道な先物市場は、極めて危険だという事が実証されつつあるのである。協定などを結び、共同行為を行うことである。カルテルには、価格カルテル、数量制限カルテル、設備制限カルテル、販路カルテルなどがある。談合などもカルテルの一種として見なされる。カルテルは、現行経済下では、いけない事となっている。不当販売行為とされ非合法化されている。不況カルテルや合理化カルテル、中小事業者の経営安定カルテルなどは、合法として認められていた時代もあった。石油や為替の急激な変動のような予測し得ない不測の事態が発生した場合や過当競争が激化して収集が困難になった時、産業保護の名目で一時・緊急避難的に企業間に強制的にカルテルを結ばせたのが不況カルテルである。これも非合法化された。カルテルは、企業間における協定、自主規制みたいなものとも言える。それらの中には、確かに、自社の利益を計る内容のものが多く含まれている。ある意味で会計規則や原則も規制である。英米のようにそれを民間の機関が担っていれば、それをカルテルと言えば言えないこともない。国家による規制が法として許されるのならば、なぜ、民間の協定は許されないのか。それは、企業間の協定は、消費者の利益に反すると決め付けられているからである。企業間の協定の全てが消費者の利益に反していると言えるであろうか。企業間の協定は違法だが、国家による規制や通達は合法であるという発想は、民間企業による独占は犯罪だが、国家による独占は違法ではないという考え方に通じる。国家や公共機関による独占は、違法ではないのかと言うえば、それは、公共機関は、営利団体ではないからと言う理由でである。営利団体だから悪いという理屈である。非営利団体だから責任が問えないとも言えるのである。非営利団体は、無責任でも良いという事なのであろうか。非営利団体の職員に問えるのは、道義的責任だけである。非営利団体の役員は、経営的責任を負う意志をまったく持っていない。経営破綻していても退職金を満額もらうのは権利だと思い込んでいる。非営利団体が経営に対して無責任であるから、非営利団体が市場を独占した場合、市場の経済効率や規制に対して、国家は、まったく無力になる。公共機関は、規制の対象外だからである。仲間に、仲間を規制することは困難である。利害が一致しているからである。非営利団体である事によって何でも許されてしまう。国鉄は、分割民営化されてはじめて規制され、収益に対して責任を持つようになった。それは、民営化されたからではなく、営利団体となったからである。国家が、国家機関以外の機関を差別し、収益は悪だと、賤商主義の立場をとる限り、市場の健全化も、財政の均衡も計ることは不可能である。景気の良し悪しだけで経済の成否を捉えるべきではない。経済の根本は、分配機能であり、それさえ機能していれば、経済は機能していると言えるのである。ハイパーインフレや恐慌が起こったら、経済は成り立たないかと言えば、生活は、それなりに成り立っているのである。市場経済と貨幣経済が麻痺しているだけである。自給自足している部分は、それなりに、成立している。ア−ミッシュや修道院のように自給自足的な共同体は、経済的な変動を受けることはない。完全な自給自足体制というのは、今日では、あまり見受けられない。ある種の信仰宗教の中には、自給自足的体制をひき閉鎖的な共同体もある。独自の通貨を使用するコミュニティも存在する。この様な共同体は、他の社会と没交渉でも組織を維持することが、理論的には可能である。景気の悪化が分配の機能、即ち、市場の機能と市場を構成する個々の要素の機能を破綻させてしまうから景気が問題となるのである。景気の悪化が経済、ひいては、社会に、深刻なダメージを与えると思うのならば、そのダメージを最小限に抑える政策をとることであり、カルテルも、談合も、その選択肢の一つである。駄目なものは駄目という、硬直した思考、頑迷さが事態を更に悪化させるのである。景気の変動から市場を護ることに重要な意義があるのである。その観点からもカルテルの意味を考えてみる必要がある。カルテルの問題は、市場の規律をどう維持していくかという文脈の上で捉えなければならない。道徳律から判断すべき事柄ではない。経済目的から捉えるべき合目的的な問題なのである。現代のマスメディアによって作られた世論は、談合を最初から犯罪だと決め付けている。談合は、なぜ、悪いのかというと曖昧にされたままなのである。日本人は、とにかく悪い事は悪いとか、御上が決めたことだからと言った短絡的発想で談合は悪い事だと断じている。談合は、何に対して行われるかというと公共事業の入札に対してである。談合を要約すると話し合いで決めると言う事である。それに対し、入札というのは、競争によって決めると言う事である。競争によって決めさせようとしているのに、話し合いで決めるというのは、けしからんと言うのが、談合は悪だする者の言い分である。話し合いで決める事は悪いことなのかというと、話は別になる。日本人は、もともと、和をもって尊しとなす式に話し合いを基調として物事を決めていこうとする傾向がある。大体、日本人は、民主主義は話し合いだと思い込んでいる。話せば解る何事もと信じている。この場合、話し合いこそ善であり、競争こそ悪である。価値観や宗教、歴史、風俗が違う多民族国家が一般的である欧米においては、話し合っても一致することはないと言う前提に立っている。競争や投票によってしか結論が出せない、故に、民主主義なのである。話せば解るから会議で決するのではなく、話しても解らないから会議で決を採るのである。それが民主主義なのである。そこで絶対的にものをいうのが、法であり、ルールである。その法やルールが守られなくなるから、談合は悪いとされるのである。この様な想定で談合は悪いという場合、法に違反している事を問題としている場合が多く。その場合、法そのものを問題としているわけではない。定められた手続によって制定された法に基づいてなされた話し合いならば悪いというわけではないのである。経済的価値基準と倫理とは違う。殺人は犯罪だというのは、戦争のような、殺さなければ殺されると言った異常な状況を除いて、法治国家では、普遍的な真理である。応じて定められた基準、原則にすぎない。経済的価値基準が相対的なのであるから、その経済的価値基準の是非は、その経済的価値基準を成り立たせている前提条件によって成立する。市場原理主義者は、競争の原理を普遍的真理のように信奉している。競争の原理にせよ、話し合いの論理にせよ、それを正当化しうるのは、前提条件である。故に、その正当性を問題とするならば、前提条件を検証する必要がある。その正当性を無条件な真理とするのは、信仰であって合理的精神とは異質なものである。法そのものを問題とするならば、何が、なぜ、悪いのかを明らかにする必要がある。談合は、話し合いで決める事を前提としている。それは、平等な配分を目指しているのである。それに対して入札や競売は、競争を前提としている。競争というのは、基本的にそれぞれの違い、差に基づく。入札や競売は正しくて、談合は悪いというのは、争いは正しくて、話し合いは、悪い。差別はよくて、平等は悪いと言っているようなものである。何が何でも競争は正しいというのか。競争による弊害はないのか。原理、淘汰の原理である。競争の原理を厳格に護ろうとすれば、必然的に弱者は淘汰される。その結果、市場が寡占、独占状態に陥ることは自明である。競争の原理が成り立つ前提は、業者の力量が均一であることである。競争に参加するときの条件に差を付けないことは、つまり、業者間の差を認めないことになる。それは、オリンピック選手と生後間もない赤ん坊と、また、高齢者を同じ条件で競争させるようなものである。それを公平と言えるであろうか。過当競争による結果として労働強化や下請け苛(いじ)めが行われないと言う保証はどこにあるであろう。安全や保安がないがしろにされないと言い切れるであろうか。手抜き工事などは行われないだろうか。工事の質が保たれると断言できるのか。それは当事者にしか理解できない事なのである。そこに情報の非対称性が介在する。根本には、情報の非対称性がある。それは、公共事業の発注者と業者間の、また、納税者と為政者間の間にある情報の非対称性であり、二重、三重の非対称性の問題ではない。その為に、関係者が情報を共有し得ない状況に置かれているのである。これは公共事業に限った問題ではない。多かれ少なかれ情報の非対称性は存在する。それ故に、会計制度が発達したのである。ところが、公共事業においては、その非対称性を解決するための仕組みを考えずに、ただ、倫理的問題にすり替えているのである。そこに、談合の問題の本質が隠されている。世間では、談合を頭から悪いと決め付けている。談合は悪なのかについては、あまり議論されていない。税金の無駄遣いの方を問題にしているように思える。無駄遣いの延長線上で談合は悪いと言っているように思える。無駄遣いの意味には、何も触れていない。それか、悪い事は悪い式の短絡的な議論である。それでは、妬(ねた)み以外の何ものでもない。私は、談合は良いというのではない。談合は、悪いのかについてしっかりと議論をすべきだというのである。