「共生」深める一歩に:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。社会1[PR]アイヌの人々が民族の誇りをもって生活できる社会を実現する――。うたうアイヌ施策推進法が今春に成立・施行されたのに続き、政府は今月、基本方針を閣議決定した。推進法はアイヌの人たちが先住民族だと明記し、差別を禁じ、国と自治体に施策を実施する責任を課した。基本方針では、日本が近代化する過程でアイヌの人たちが差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を受け止めねばならないと指摘。関する項目なども盛り込んだ。北海道に先住し、独自の文化を育んだアイヌの人々は、明治政府が進めた「開拓」で先祖伝来の土地を追われた。同化政策の下、言葉や文化を奪われ狩猟や漁など生業も失った。アイヌの人たちへの不当な扱いや無理解と決別し、歴史や文化を国民全体で共有していく。問われるのは、市町村が計画を作り、国が交付金を出して実施する個々の事業だろう。加え、地域や産業、観光振興の視点からの支援を強調する。実際、安倍首相が今年初めの施政方針演説で「象徴空間」に触れた際は、北海道の自然を生かした体験型ツーリズムへの後押しと並列だった。アイヌの人たちからの要望もふまえた方針というが、単に地域の活性化に利用する形になっては本末転倒だ。アイヌのお年寄りの自分史を記録に残し、それを伝えていく事業を実施してはどうか。アイヌの人たちの自主性や意向を尊重しつつ、しっかり検討してほしい。推進法が置き去りにした課題もある。アイヌの人たちの「先住権」に触れていない点だ。07年の国連総会で採択され、日本も賛成した「先住民族の権利に関する宣言」は、土地や資源などで固有の権利を指摘した。これに伴い、海外では権利回復をはかる動きがある。一気に解決するのは難しいため、海外の例も参考に、まず国有地で動植物などの資源を幅広く利用する権利を認めるよう求める意見もある。アイヌの人たちの権利への思いを受け止め、政府は対話を重ねるべきだ。97年に廃止してから、既に20年余が過ぎた。アイヌ民族への差別的な言動はなくなっていない。推進法は、アイヌ施策を通じて、全ての国民が互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目的に掲げる。言葉だけに終わらせてはならない。自虐はしない、原作者の思い極上生地が最高の着心地を!体がポカポカ。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。JAPAN八嶋智人さんの偏愛おやつひと手間ちがう、レモンケーキGLOBE+「トヨタ革命」に迫るベルトコンベヤーは捨てた──。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。