女子比の推移(昭和21年以降)は,1-4-4-1図のとおりである。検挙人員は,昭和25年,39年,58年のピークを経て,平成期に入って減少したが,平成4年の5万2千人台を底として増加に転じ,16年は8万4,132人(前年比5.7%増)となった。女子比は,昭和21年以降上昇傾向にあり,63年に初めて20%を超えた後,おおむね20%前後で推移しており,平成16年は21.6%(前年比0.7ポイント上昇)であった。女子(14歳以上)の人口10万人当たりの一般刑法犯の検挙人員の比率(人口比)は,平成に入ってからは,おおむね100から130の間であったが,平成13年以降上昇を続けており,16年は146.7(前年比7.5ポイント上昇)となった(巻末資料1-1参照)。年齢層別構成比の推移(最近10年間)は,1-4-4-2図のとおりである。各年とも,少年の比率が最も高いが,平成16年は昭和55年以降最低の39.5%であった。成人では,20歳代から50歳代が横ばいで推移する一方,60歳以上の者が上昇傾向を示しており,取り分け,70歳以上の年齢層の上昇が目立っている。平成16年における女子一般刑法犯の罪名別検挙人員を,20年前,10年前,前年と対比して見ると,1-4-4-3表のとおりである。平成16年においては,女子検挙人員中で,窃盗が71.5%と最も多く,次いで,横領(18.1%),傷害(2.4%)の順であった。窃盗の約80%が万引きであり,横領のほとんどが遺失物等横領である。同検挙人員中で女子比が高い罪種は,殺人のうちの嬰児殺(95.2%)及び窃盗のうちの万引き(44.2%)である。女子一般刑法犯の罪名別少年比を見ると,恐喝(64.0%),傷害(51.3%),横領(49.6%)で,少年比が高いのが目立っている。