中心に―」が公表されました。同提言では、教育機関や雇用・労働の現場における性的マイノリティの権利保障の取組とともに、婚姻の性中立化、すなわち異性婚と同様に同性婚を法律上位置付けることを提言しています。科学者の視点からのそれぞれの取組の重要性の指摘とともに、日本における今までの政策の進捗についても記述されていますので、性的マイノリティ関連政策についてしっかりと考えたい方はぜひご一読ください。※日本学術会議とは、日本の科学者の内外に対する代表機関で、科学者の選挙により選出された210人の会員等により構成されています。PMいつもありがとうございます応援しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。認められる社会を目指します。