大阪商業大学の谷岡一郎学長は、こう語った。「マカオではカジノの稼ぎが去年(2013年)3兆8000億円ありました。これは売上ではありません。人々が失ったカネの合計が3兆8000億円ということです」&#8195;谷岡学長は、海外のカジノ事情に詳しく、1990年台から日本のカジノを解禁すべきだと主張してきた。ギャンブリング・ゲーミング学会を日本で創設し、同大学にアミューズメント産業研究所を作るなど、日本で数少ない「ギャンブル有識者」の一人だ。「教え子を橋下徹大阪市長の下に顧問として送った」とも言っておられ、カジノ推進の旗を振る大阪の理論的支柱でもある。&#8195;話を伺ったのは2年も前のことだが、印象に残った言葉がある。「なぜカジノ資本は日本を魅力的と考えているのか」という問いにこう答えてくれた。「ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですが、この種のギャンブラーだけを相手にしていては、経営が安定しない。一般の方々が参加できる広い裾野が必要です。一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場です」&#8195;ギャンブラーが好むのはバカラだそうだ。大王製紙の御曹司がはまったのもこの賭博で、気の遠くなるような大金が動く。場合によってはカジノ側が大負けするリスクさえある。ギャンブラーだけを相手にして商売すると勝ち負けのブレが激しく、経営にリスクが伴う。安定収益となるのが、小銭を携えてやって来る素人たちだ。ルーレットやゲーム機は必ず胴元が儲かる仕組みになっている。地域の小金持ちや観光客が集まる場所にカジノを開くのがベストというのである。&#8195;つまり太ったカモが沢山いる場所にカジノを開きたい。それには日本の大都市は格好の狩場、ということである。狙われているのは日本人の貯蓄である。■20世紀の米国で育ち中国マネーでバブル化&#8195;ギャンブルは財産の私有化と共に始まったと言われるが、産業として肥大化したのは20世紀のアメリカだ。州によって制度は様々だが、多くは過疎地の振興や貧困の対策と抱き合わせで始まった。ラスベガスは砂漠の街の振興事業として賭博が始まり、貧困が問題になったインディアン自治区では救貧対策としてカジノが認可された。&#8195;そして20世紀末に到来した「カネ余り経済」がカジノバブルの華を咲かす。カジノを運営する会社がアブク銭を吸って巨大化した。MGMリゾートインターナショナル、ラスベガスサンズ、シーザース・エンターテインメントなどだ。米国大統領になるドナルド・トランプ氏もニュージャージー州アトランティックシティーでゲーム機2100台を配備するカジノを経営している。&#8195;カジノ資本が更に大化けしたのが通貨危機後のアジアだった。外貨に窮し、手っ取り早い経済対策が欲しい各国は外国人観光客を呼び込むためにカジノ資本に頼った。賭博を禁止するイスラム教のマレーシアまで観光地にカジノを誘致した。&#8195;マカオは1999年にポルトガルから返還され、中国政府は外資に頼る観光開発に乗り出す。中核になったのがカジノである。今やマカオは巨大なカジノが林立し、ラスベガスを凌駕するカジノシティになった。&#8195;ホテルと一体化し、会議場や劇場・レストランが併設され、浮世離れした空間で観光客が気前よくカネを使う。ラスベガスサンズが経営するシティ・オブ・ドリームス・リゾートは、客室は1400室だが、カジノ面積が3万900平米あり(東京ドームは4万9000平米)、ゲーム機1350機、ポーカーやバカラをするテーブル520台、レストラン・バー14軒が組み込まれている。&#8195;狙いは中国マネーである。本土では賭博が禁止されている。カネ回りがよくなった中国人が「賭博解放区マカオ」に流れ込む。カジノで賭博中毒になり公金を使いこむ役人や地方政治家の不正が頻繁に新聞に載るようになったのもこの頃だ。年間収益3兆8000億円は、その屍から稼ぎ出された。数字で見せられるとヨダレを垂らす人もいるだろうが、その裏で何が起きているのか。利益を手にする者は誰か、失うのは誰か。国会審議は、冷静な現状認識の上で、周到にリスクが検討されるべきである。■カジノを「非日常」にとどめてきた先進国の知恵&#8195;観光客が増える、関連産業が潤う、税収が増える、というが本当にそうだろうか。&#8195;カジノは集客力がある。けたたましく豪華で刺激的な施設があるからだ。ここの集客力は周辺の商業施設や観光地を訪れる人たちを吸い上げてしまう力もある。&#8195;観光客が増えた例として、しばしばシンガポールが挙げられる。私もバンコク駐在のころ、時折シンガポールを訪れた。ビジネス都市ではあるが観光資源はほとんどない。名所といえばマーライオンの像だが、訪れる人をガッカリさせる「期待外しの観光ポイント」として有名だ。3日いれば飽きるシンガポールだからド派手なカジノが活きてくる。3棟の高層ビルに船型のプールを載せた複合観光施設マリーナ・ベイ・サンズは、ブランド品と豪華施設を売り物にするシンガポールの煌びやかな象徴である。&#8195;金融関係者なら知っていることだが、カジノはマネーロンダリング(資金洗浄)と密接に絡んでいる。出所を明らかにできないカネをカジノに持ち込み、カジノ収益に変えて表に出す。&#8195;華人の商都・シンガポールはタックスヘイブン(租税回避地)としても知られている。金融立国を目指すシンガポールは華人マネーを呼び込むため、金融規制が緩い。金持ちの資産を管理運用するプライベートバンキングが盛んで、「秘密のカネ」を扱うことに慣れている。欧州で言えばスイスである。訳あり資金・秘密運用・タックスヘイブンにマネロンが絡み、カジノという道具立てを必要とする。国柄を反映してカジノが生まれたのだ。&#8195;歴史的建造物が残り、細やかな生活文化が今も息づく日本は、いまさらシンガポールの道を進もうというのか。&#8195;カジノ資本の故郷・アメリカでも首都ワシントンやニューヨーク、サンフランシスコなど国を代表する都市に、カジノはない。インディアン居住区など「底上げが必要」とされる地域に特例として建設が許される。&#8195;中国でさえ賭博はマカオに閉じ込めている。欧州にもカジノはある。ロンドンに駐在した頃、誘われて何度か行った。&#8195;看板はない、地図にも表示されていない。目立たないドアを開けるとそこがカジノ、という仕立てだった。ドレスコードがあり、メンバーの紹介が必要で、紳士の静かな社交場という雰囲気だ。ラスベガスのようなTシャツ姿の家族ずれや、唾を飛ばすほど大声の客がルーレットに群がるマカオとは趣が違うカジノが英国流だった。&#8195;先進国はカジノは生活都市から切り離すか、都市の中なら目立たぬ場所で、というのが世間の知恵だった。家に例えれば、玄関やリビングルームに賭博機を置くようなものである。「地方自治体に手を挙げてもらい国が審査する。2、3箇所で認め、運営状況を見ながら次を判断していきたい」&#8195;IR議連の幹事長である自民党の岩屋毅議員はそう語り、当面の候補は首都圏と大阪に限定されていることを示唆した。&#8195;カジノ資本の経営者は頻繁に日本を訪れ、自治体関係者や国会議員に会っている。メディアに対しても前向きのメッセージが発せられている。&#8195;ラスベガスを拠点とするMGMリゾートインターナショナルのジョージ・ミューレンCEOは「少なくとも50億ドル(5500億円)を投資する準備がある」と朝日新聞の取材に答えた。候補地については大阪・夢洲を挙げた。&#8195;マリーナベイ・サンズ社長兼CEOのジョージ・タナシェヴィッチ氏は「投資は100億ドル程度、かなりの額を考えている」として、候補地は「横浜と大阪だ。横浜市には、大きな関心を持っていただいている」と東洋経済のインタビューに答えた。&#8195;どうやらカジノの利権は大阪がMGM、横浜はサンズで、裏の話は付いているのではないか。オリンピックや大阪万博もこのシナリオに沿っているのではないだろうか。&#8195;裏で話がついているなら、ビジネス側は急ぎたい。「早くしろ!」「何しているのか」という矢の催促が、与党の愚挙の背後にあると想像してしまう。&#8195;我々の知らないところで話がつき、最後の仕上げが形だけの国会審議、というおぞましい政治を、カジノは見せつけてくれた。これが本物のアベノミクスだ!安倍首相の経済政策、アベノミクスが破たんしていることはこれを見ても明らかだ。ことし9月に生活保護を受けた世帯は163万6902世帯と5か月連続で過去最多を更新し続けている。厚生労働省が7日、発表した。安倍政府の無策は、いつまで続くのか?世帯別では65歳以上の「高齢者世帯」が83万5402世帯と生活保護世帯の半数を占めた。19万1377世帯で、5か月連続で増加した。安倍政府がさらに年金を減額すれば、生活が苦しくなり、ますます、ひとり暮らしの高齢者の生活保護世帯が増えるのは避けられない。年金を減額して生活保護世帯を増やす気か?安倍政府は一体何をやっているのだろうか?場当たり的で、政策に一貫性がない。語るに落ちたカメレオン男(引用)語るに落ちたとはこのことだ。カメレオンのように状況によって言い訳をする。こんな者は金輪際相手にする必要はない。安倍晋三のシンパだから、さもありなん、か。百田尚樹は11月24日、ツイッターで「私は在日外国人たちではないかという気がする」と言った。ところが、12月5日にはこんなことを発信した。千葉大レイプ事件の犯人名が公表された。「日本人だったじゃないか、謝れ!」というリプを大量に貰った。私は在日外国人だからやったのだろうとは言っていない。県警が犯人名を公表しない理由してひとつの推論を挙げたにすぎない。ペテンを暴く(引用)空恐ろしい自民党の憲法観<1>衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。......を変更することは憲法改正の限界を超える。(これら)基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。現行憲法の21条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。それに対して、自民党の改憲草案では、21条に2項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動......は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。人権の否定以外の何ものでもない。憲法9条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新9条案では海外派兵が解禁されている。いう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。負う者は政治家以下の公務員(つまり権力担当者)だと明記している。ところが、自民党改憲草案102条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理(擁護)する関係に変わる。開いた口が塞がらない。事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。誠実に議論に臨んでもらいたい。「戦前がひたひたと迫っている」(引用)本日2016年12月9日で作家の野坂昭如氏が亡くなってから1年が経った。下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、無頼な姿勢を貫き通した作家だった。その一方、高畑勲監督によってアニメ映画化もされた『火垂るの墓』に代表されるように、野坂氏は自身の戦争体験を語りながら、生涯にわたり「平和」の大切さを伝え続けた作家でもある。最晩年の彼は、昨今の日本を覆う「戦争に向かいつつある空気」には忸怩たる思いを抱いていた。今年1月に出版された『絶筆』(新潮社)には、04年から亡くなる日まで野坂氏が書き続けていた公開日記が掲載されているのだが、その死の当日である12月9日の日記はこんな言葉で結ばれていた。死の直前まで野坂氏はこの国がつき進もうとしている方向に危惧を抱き続けていた。それは、70年以上前、彼が見聞きしてきた、この国が「かつて来た道」とそっくりだったからである。晩年の野坂氏は車椅子での生活を余儀なくされ、原稿も暘子夫人の手を借りて口述筆記で書かれていた。日記を読んでいくと、大好きだった酒はもちろん、食事を飲み込むのも難しくなっていたことが伺える。日記を読み込んでいくと、そんななかでもひときわ目を引くのが、戦後日本が守り続けてきた平和を壊そうとする安倍政権への怒りである。昨年の2月には、平和憲法を打ち捨てようとする安倍政権、そして、その野望を国民の目から隠すことに協力するマスコミに対し、このように書いている。〈日本は戦後、アメリカに三歩下がってご機嫌をうかがい、一方で平和国家を唱えながら、とにもかくにも70年、戦争はしてこなかった。それが今、一足飛びに戦争へ突き進もうとしている。鼻息荒く、憲法改正に向かっている。世間は、対イスラム国の前に、自国のお上の下心を疑い、矛盾を追及した方がいい。想定も曖昧、議論もないまま。安倍首相の空想は、戦前の愚鈍なリーダーそっくり。お上の動きに、もっと関心を寄せるべき。上からのお達しか、大マスコミも何となく及び腰。正しい戦争もない〉また、その2カ月後には、70年前に沖縄へ米軍が上陸した4月1日を思い、このように綴っていた。〈70年前の4月1日、米軍が沖縄に上陸。沖縄の地上戦がはじまった。沖縄の一木一草まで焼き払われた。沖縄県民は、本土防衛のため、捨て石とされたわけだが、この惨たる過去について、お上に反省はないのか。反省あれば沖縄県民の痛みが少しは判るはず。辺野古移設反対の意思が、沖縄の民意。