昭和60年3月から改正経過を注記した。公園の設置及び管理については、都市公園法(昭和31年法律第79号)及び同法に基く命令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。この条例で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)をいう。横浜市が設置する法第2条第1項に規定する都市公園をいう。法第2条第2項各号に掲げる施設をいう。横浜市が設置し、有料で使用させる公園施設をいう。法第33条第4項に規定する公園予定区域をいう。公園予定区域に設けられる施設で公園施設となるべきものをいう。しくは公園の利用に関する事項を変更し、又は公園を廃止する場合は、その旨を公告しなければならない。市長は、法第2条の2の規定による公告をする場合又は前項の規定による公告をする場合(公園の区域を変更し、及び廃止する場合に限る。)は、公園の区域を表示した図面を市役所において一般の縦覧に供しなければならない。法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。横浜市の区域内の公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように横浜市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等の災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等の前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2(横浜公園にあっては、100分の7)とする。令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10(横浜公園にあっては、100分の31)を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。市長は、次に掲げる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域又は公園施設の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。何人も公園において次の各号に掲げる行為をしてはならない。法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項本文若しくは第2項本文又は第7条第2項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。鳥、獣の類を捕獲し、又は殺傷すること。竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを傷つけること。ごみその他の汚物を捨て、その他不衛生な行為をすること。土地を掘りおこし、土石の類を採集し、その他土地の形質を変更すること。公園内の土地及び物件を傷つけ、若しくは汚し、又は原状を変更すること。