消費者センターの相談員には必須の難関資格。試験や資格に関する情報が満載。(2013年12月15日)この回答は、あくまでも私の個人的な見解ですので、実際とは異なる場合があることを御了承ください。(2011年1月17日)資格を取得したら、いつでも消費生活センターに就職できるとは限りません。募集が非常に少なく、いつ募集されるか分かりません。欠員が生じたので募集する、という場合が多いでしょう。消費者庁の創設および消費者安全法による市町村への消費生活センターの設置の義務付けから、今だけ新規採用が広がる可能性はあると思います。したがって、採用情報の収集が大切になります。都市部と地方でも温度差があり、地方では相談員が不足していることが多く、都市部では募集が少ないです。地方では先に相談員になって、仕事を続けながら資格を取得するパターンもあるようです。職場環境も都市部ほど消費者行政が活発であるのに対して、地方では行政職員の理解が薄く、理解不足から人間関係が上手くいかないところもあります。相談件数も段違いであったり、地方では知り合いばかりで地元に相談したがらない消費者もいます。都市部では困った消費者も少なくありません。複数の相談員か1人だけの相談員か、商品テスト担当者がいるところといないところでも差があります。そのため、職場環境についても事前に情報収集することも大切です。就職するに当たって「採用形態」も重要な要素となります。基本的に行政の正規職員として新卒新規採用されるという職種ではないので、中途採用(?)が原則となります。大きく分けて、1行政の非常勤嘱託職員、2行政の委託先職員、の2パターンがあります。就職したい消費生活センターがどちらの形態かを把握する必要があります。福利厚生などの面では行政だけあって公正明大です。行政のルールで非常勤は「雇い止め」があります。1年契約の、3年延長までとか5年延長までとかあります。相談員は長年経験してこそ一人前に育つものです。それと矛盾するということで、問題になっています。行政のルールという一律規定があるので大きな改革がない限り、難しいと思います。採用情報は公表されていますが、まめにチェックする必要があります。行政の採用情報は、国民生活センターのHPで採用情報として掲載されますので要チェックですね。効率の良い方法は、直接センターに赴いて、採用があるかどうか尋ねることです。優先して連絡があるかもしれません。前述のように行政の非常勤嘱託職員だと雇い止めなどがあり相談員のレベルを維持するのが難しくなることがあります。そこで、相談業務自体を委託するというセンターもあります。委託先としては、消費者協会やNPO法人などです。委託契約であると雇い止めする必要がないので管理しやすくなります。消費者協会やNPO法人は相談業務以外の業務もしており、採用も公募ではなくコネであったりします。こちらの方こそ、情報収集と積極的なアクションが必要です。給与などの待遇面については、パート並のところが多いです。時給1000円というところでしょうかね。待遇改善が叫ばれています。基金を人件費にあててもよいということで給与を上げることもできるのですが、期間限定の基金ですので、期間終了後は原資がないということで積極的ではないようです。週5日の常勤か週2日の非常勤かという問題もあります。いまのところ、大変な仕事の割には給与は低く、消費者を助けたいとか悪質業者をやっつけたいという正義感などのモチベーションが支えになっているかもしれません。消費生活センターに就職したいのなら、そのセンターに突撃して情報を収集してください。【採用試験】と【事前勉強】(2013年12月20日)質問お陰様で相談員試験に合格することができました。今はハローワークに通いながら、職探しと平行して、パソコンスキルの職業訓練校に入る予定です。職探し・就業までの間の取り組み方について、管理人様に幾つか教えて頂きたいのてすが、よろしくお願いします。1つめに、相談員の採用試験の面接ではどのようなことを中心に聞かれますでしょうか(相談員試験の時のように法律の知識も問われるか否か)2つめに、実際の業務に備えての勉強法です。私は相談員未経験者なのですが、過去問の解説で実際の業務ではクリーニングの相談が多いなど、とても勉強になりました。1つ目の質問にお答えします。相談員の採用試験は自治体によっても異なりますが、基本は「3資格のうちいずれかを所有していること」が前提となっています。面接だけのところもあれば、課題論文があったり、「どんな相談員になりたいのか」などの事前提出作文など、まちまちです。ご質問の法律などの知識が問われることはあまりないと思います。2つめの質問である事前勉強について回答します。消費者にとって、新人もベテランもありません。そのことを肝に銘じる必要があります。必要な知識は、実務がこなせる知識です。民法などは相談員試験に出てくる問題などはあまり必要ではありません。訴訟や金融関係も実際には相談先を紹介することが多いので、ざっくりした知識でも構いません。現場で一番必要な知識は特商法のクーリングオフです。それに関連する割販法も使う機会は少ないですね。消費者契約法も使います。クーリングオフなど直接相談解決に結びつく知識はしっかり整理しておいてください。そばに、資料をおいて仕事ができますので丸暗記する必要はありませんが、クーリングオフだけは暗記するぐらいの気持ちで勉強してください。資料のどこを読めば分かるかということもチェックしておいてください。逐条解説は相談員が最も参考にする資料です。国に照会した場合も、逐条解説の~ページを持てくださいといわれるぐらいです。複数の相談員がいれば先輩にきくことができますが、1人相談員だといきなり全部1人でしなければなりません。法律で直接解決に結びつきにくい問題が多くを占めています。新聞契約のトラブルについての景品の問題。光回線の強引な契約の問題。携帯電話の契約や支払、故障などに関するトラブルなど、お互いの話をよく聞いてあっせんすることになります。クリーニングの相談は商品の分野で非常に多いのですが、解決するのも簡単ではない分野です。自治体によって、商品テストをするかなど、違いもあります。実践から学ぶことになりますが、参考書もいくつかあり、全相協が出版したブックレットや月刊国民生活のクリーニングの解説などがあります。クリーニング事故は消費者由来の原因も少なくありません。そのときは、相談者に説明し納得してもらうコミュニケーションスキルが必要になります。このようなスキルが相談員には重要だと国が資格制度を変えようとしています。このような技能を学ぶことは簡単ではなく、そういう研修もあまりありません。(TES)の勉強をしてみるのもいいかもしれません。資格を持っていれば一味違う相談員になります。国民生活http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html月刊雑誌形式が終了してWEBでの無料の情報提供となりましたのでぜひ活用してください。バックナンバーhttp://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-ssyuhen.html実務的な知識が学べます。製品苦情や製品事故については、センターに技術職員や商品テスト担当者、都道府県がどこまで支援してくれるかなどにより違いがありますので、センターの方針に従うことになります。消費者庁への重大事故の通知やNITEへの事故通知など、事務手続きとして知っておかなければならにことがあります。製品の相談は、いかに製品を知っているか、論理的に考える能力があるかなど、相談員の実力が反映される分野です。以上のことは、事前に勉強できることもありますし、実務をしながら学んでいくものもあります。いろんなことを書いたので気が重くなったかもしれませんが、理想の形を書いただけで、実際には、そこまでは難しいと思いますので、実務をしながら実力をつけていくことになります。お世話になっております。自治体の相談員募集の場合、実務経験のある人の方が未経験者よりも採用されるのでしょうか?特に都市部は、資格保有者が多いことから未経験者は相談員の職に就くのは、難しいでしょうか?ご意見を宜しくお願いします。採用枠が1人で、年齢等の条件が同じなら、実務経験者のほうが有利には間違いないと思います。実務経験といっても、3年と10年とでは大きく違うかといえば、そうでもないと思います。実務経験があってもコミュニケーション能力などの技能に問題がある場合は採用されない場合もあります。どこかのセンターで1サイクル3-5年勤務してしっかり経験を積めば、間違いなく戦力になるので、あとはセンターが採用したい年齢層などとマッチするかというところもあると思います。したがって、実務経験の差で不採用となった場合でも、名簿に登録されて、声がかかる場合もあるので、そういう場合は登録をお願いしておけばいいと思います。国センに資格登録するときに情報提供もしておいてください。都市部の就職が難しいかどうかですが、資格保有者が多いのは当然として、逆に、センターや相談員の数が圧倒的に多いのが現実だと思います。採用枠が限られている地方よりも、通勤圏が広く、就職がしやすいのではないかと思います。大きなセンターだと、相談員の数が多い、行政職員がいる、行政技術職員や商品テスト担当者がいる、研修機会も多く、研修にも参加できるなど、働く環境は恵まれています。地方へ行くと、「応募者数が少ない(全くいない場合も)」「資格保有者も少ない」ということもあります。先日書いた都道府県別の資格所有者数でも分かると思います。すると、資格がなくても採用されて仕事をしながら資格取得を目指すというパターンもあります。仕事だけでもしんどいのに試験勉強まで手が回らないこともあります。相談員という職業はメンタル的にきつい割には待遇が恵まれておらず、ワーキングプアな職業の一つです。やってみなければ分からない部分もありますが、普通の仕事は異なる覚悟が必要です。雇い止めの有無によって採用方法が大きく変わってくるのではないでしょうか。相談員でも雇い止めがあれば切らざるをえないという事情があります。そのときに定員が多ければ、都市部でも相談員の絶対数を確保しなければならず、結果として通勤できる範囲の相談員の数も限られることになり、数年のスパンで見れば、相談員不足が起こります。すると、新人相談員でもどんどん採用されることがあると思います。5人ぐらいのセンターで雇い止めがあれば、採用サイクルをうまく考えなければ、新人ばかりになってしまう可能性もあります。相談員は誰でも就職できる職業ではなく、人気があるともいえず、資格所有者も限られるため、人材不足は明白です。本来は資格保有者を採用すべきですが、地方では難しい場合もあります。雇い止めがあれば、相談員の数によって、一定の採用サイクルがあると思いますので、情報収集です。思わぬ中途退職もあります。国センのHPを見ても満遍なく採用情報はあります。(消費者協会やNPOなど)このあたりのセンターは退職者がでなければ採用はありません。定年退職も延長される傾向もあり、特にコミュニケーション能力にすぐれた経験豊富な相談員は貴重です。定年退職の予定の有無などを直接問い合わせて情報を把握しておくことが大切です。居住地域が限定されているセンターでは家庭の事情による突然の転居で退職せざるを得ない場合もあるので中途採用が出ることもあります。病気や家庭や子どもの事情で年度末退職や中途退職もあるかもしれません。自治体正規職員は待遇面でも恵まれていることがあり、なかなか枠が空かないのが現状です。同じ都道府県内でも採用形態が異なりますので、それは時の運というものでしょう。自治体の採用の場合は広く公募されるのが普通ですが、委託先の職員の場合は公募されないこともあります。消費者協会などでは自治体からの委託をうけるのが相談業務だけとは限らず、啓発業務を単独で受ける場合もありますし、消費者協会独自の仕事もあります。その場合、相談業務についていない職員が資格を取って相談員になるということもあります。コネもありますし、相談員の募集ではなく協会職員の募集となれば、なかなか採用情報が表に出てきません。委託の場合は給与も自治体から出るのではなく、委託先から出ることになるので待遇面でも異なることがあります。結論としては以前にも記事にしたことがありますが・自分が就職したい地域のセンターの情報を知っておくこと。分からない場合は直接問い合わせること。・中途採用などに備えて、登録制度があれば登録しておくこと。・上位の都道府県にも問い合わせてみること。・経験がなければ、少しぐらい条件が悪くても、3年ぐらい経験を積んで「実務経験者」になっておくこと。※一度、センターで相談員をやってみると、雇い止めで待機状態になったとしても、その間に何を勉強しておかなければならないかというのが理解できるので次に備えた準備ができます。※相談員の経験がない場合は、相談員マインドや準備のための勉強をしておきましょう。4月から正式オープンする私の現職相談員向けサイトで勉強するなど前向きな姿勢をアピールできるようにしておきましょう。※非正規職員や派遣職員の雇用制度自体が国で議論されていますので、別のルートから相談員の雇い止めにも動きがあるかもしれません。経験がないのですが、消費生活相談員の資格をとることで消費生活センターの非常勤特別職員に採用される可能性は高いでしょうか?それとも、相談経験がないと難しいのですか?お教え願います。質問の内容が複合的になっているので、1つ1つ分解して考えたらいいと思います。→相談員の身分はセンターによって異なります。非常勤特別職員の場合もあれば、嘱託の場合もあるし、委託先の職員の場合もあります。非常勤特別職員にこだわるなら、その職がある消費者センターを探す必要があります。どちらかというと、新聞記事にもなりましたがワーキングプアに近い仕事です。(参考)相談員の勤務条件等の実態調査結果を参照してください。]平成23年9月に行った第10回目の調査報告ですhttp://www.zenso.or.jp/files/kaiinjittaityosa201109.pdf11ページ3-8相談員としての身分2消費生活相談員の経験がないのですが、消費生活相談員の資格をとることで消費生活センターに採用される可能性は→センターの採用条件は各センターによって異なります。一般的に消費者安全法に規定される3資格の保有を条件としているところがほとんどですが、資格保有者の少ない地方ではそうでもない場合もあります。今後は消費生活相談員の要件が法律で規定されるので何らかの資格は必要になると思います。現時点では資格がないとコネ以外での採用は難しいと思います。3相談経験がないと難しいのですか→相談経験があれば有利には違いありませんが、それもセンターがどのような人材を欲しているかにかかってきます。1人採用であれば経験者有利であったり、複数採用であれば新人でも可能であったり、また、地方へ行けばもればく採用であったり、欠員が生じないと採用がなかったり、雇い止めがあるところとないところでは採用サイクルも違ってきます。年齢構成で若い相談員がほしいとか中堅の年代がほしいとかさまざまです。ついで消費生活アドバイザーの資格を取得することを前提に考えてください。採用されるかどうかは、センターの方針しだいで、相談経験がなければ、人柄が重視されます。就職を希望するセンターの候補がいくつかあるのなら、直接問い合わす方法もあります。相談員になりたいなら、年齢的なことも勘案し、求人があればすぐに試験を受けていったほうがいいか、1~2年くらいは(アドや新試験の動向を見ながら)力を蓄えて受けたほうがいいか迷っています。管理人様からみて、首都圏(東京・神奈川)の相談員の応募者にこうであったらいいかもしれない、という意見をお聞かせ願えますか?回答(質問1)以下を参照してください。平成20年度調査ですが、現在でもほとんど変わっていないと思います。「20代」が0.9%、「30代」が7.3%、「40代」が34.9%、「50代」が42.8%、「60代」が10.8%、「70代」が1.1%となっている。「40代」と「50代」で約8割を占めている。若い人には厳しい職業ですし、雇用が安定していないワーキングプアが現状ですので、このぐらいの年代が中心になるのはやむを得ませんね。本当は各年齢層にばらけているのが理想ですが現状は難しいです。回答(質問2)相談員の実力は現場で身につくものです。勉強しても机上の論理にすぎません。法律を厳格に適用するような相談は思ったほど多くなく、日常の事業者とのトラブルに関するあっせんが多いので、できるだけ早く就職して、実務力をつけることが、一番、力を蓄積できる方法です。行動をおこされることをおすすめします。関東は相談員資格の保有率が高いので簡単には就職先が見つからない可能性もあります。レベルも高いのではないかと思います。関東は報酬の高いところもありますのでアンテナを張り、国民生活センターの相談員募集の記事をこまめにチェックしてください。消費生活相談員の資格保有状況[PDF:196KB]http://www.caa.go.jp/region/pdf/131120_shiryo9.pdf首都圏に限らず、相談員には知識だけでなく、コミュニケーション能力が必要だと思います。簡単そうで高いハードルです。知識は数ある研修や自力でも身につきますが、コミュニケーション力は研修自体があまりありませんし、自力で見につくことも難しいです。サイトマップ問い合わせ。