)の意見を聴かなければならない。前各項並びに次条及び第29条の2の規定にかかわらず、野毛山公園(動物園を除く。)及び金沢自然公園(動物園を除く。(昭和63年3月横浜市条例第11号)に定めるところによる。市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。指定管理者(こどもログハウス及び三ツ沢公園の体育館の指定管理者を除く。)は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第28条の2第1項各号に掲げる公園又はその一部(こどもログハウス及び三ツ沢公園の体育館を除く。)の管理に関する業務について、別表第2の4の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる選定評価委員会等の評価を受けなければならない。こどもログハウスの指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第28条の2第1項各号に掲げるこどもログハウスの管理に関する業務について、市長が定めるところにより評価を受けなければならない。評価を受けなければならない。第28条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、第7条第2項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。球技場については第31条第1項及び別表第5に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。利用料金は、前納とする。必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。既納の利用料金は、返還しない。必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。第18条の規定は、利用料金を減額し、又は無料とする場合について準用する。この場合において、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「市長は、」とあるのは「指定管理者は、市長が」と、「無料で有料施設を使用させることができる」とあるのは「無料とするものとする」と読み替えるものとする。株式会社横浜スタジアムが横浜公園の野球場を使用する場合の使用料の額は、第16条第1項の規定にかかわらず、横浜公園の野球場に係る土地借受料及び光熱水費を基準として、規則で定める。株式会社横浜スタジアムは、毎年規則で定めるところにより、横浜公園の野球場の年間使用計画書を市長に提出しなければならない。株式会社横浜スタジアムが前項の年間使用計画書に基づき横浜公園の野球場を使用するため、第7条第2項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、市長が特に必要があると認めるときは、第21条の規定にかかわらず、株式会社横浜スタジアムを優先者とすることができる。アマチュア競技団体以外の団体で市長が指定したもの(以下「指定団体」という。)が三ツ沢公園の球技場を利用する場合の利用料金の基本額は、別表第5第1号の規定にかかわらず、1試合につき150,000円とする。次の各号に該当する場合は、150,000円に当該各号に定める額を加えた額とする。三ツ沢公園の球技場の利用に際し、指定団体が入場者から入場料その他これに類する対価(以下「入場料等」という。三ツ沢公園の球技場の使用に際し、指定団体が業として行う物品の販売をする場合の使用料の額は、第16条第1項の規定にかかわらず、1件1日につき10,000円以内で規則で定める額とする。指定団体は、規則で定めるところにより、三ツ沢公園の球技場の年間使用計画書を指定管理者に提出しなければならない。指定団体が前項の年間使用計画書に基づき三ツ沢公園の球技場を使用するため、第7条第2項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、指定管理者が特に必要があると認めるときは、第21条の規定にかかわらず、当該指定団体を優先者とすることができる。球技場を利用する場合(当該利用に伴う準備作業又は撤収作業を行うことのみを目的として利用する場合を除く。)の利用料金の基本額は、別表第4第1号の規定にかかわらず、次に定める額とする。球技場の年間使用計画書を指定管理者に提出しなければならない。球技場を使用するため、第7条第2項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、指定管理者が特に必要があると認めるときは、第21条の規定にかかわらず、当該指定団体を優先者とすることができる。別表第2の4の右欄に掲げる担任事務を行うため、それぞれ同表の左欄に掲げる委員会を置く。選定評価委員会等は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。(以下「委員会」という。公園の公民連携の基本事項に関すること。法第5条の2第2項第9号に規定する評価の基準及び法第5条の4第3項の規定による選定に関すること。委員会は、市長が任命する委員8人以内をもって組織する。その他これらに準ずる委員を置くことができる。前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に必要な事項は、市長が定める。この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。この条例は、昭和33年4月1日から施行する。