政府は廃止されていた生活保護世帯への母子加算を12月までに復活させる方針を固めた。政府は7日、今年3月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を12月までに復活する方針を固めた。平成21年度中に必要な金額は60億円前後の見込み。財源としては21年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。全国の約10万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の20年度末に廃止された。3党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all政府は廃止されていた生活保護世帯への母子加算を12月までに復活させる方針を固めた。これは「生活保護を受けている母子世帯よりも、一般の母子世帯の収入が低い」との理由で廃止されたものだったということだ。厚遇などなど、どれだけ範囲を広げたところで、そのどれにも掛からない貧困層は存在する。政府援助の対象になった貧困層と、ならなかった貧困層での格差が拡大する。これを一度に解決できる方法がベーシック・インカムである。ベーシックインカムならば、審査の必要もなく、担当する役所も一つで済むので行政コストも大幅に抑えられる。それこそ民主党が問題視している省庁利権を廃絶することができるのではないか。母子加算の予算額は総額60億円(年間)ということなので、財政的には大きな問題ではないようだが、社会の中に恣意的な悪平等を作り出してしまうことについては考え直す必要があるだろう。)2009年09月14日15:06生活保護申請した外国人に帰国を促す生活保護申請を行った日系人に、帰国申請手続きを行ったというニュースだ。不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci日系ブラジル人が生活保護申請を行ったところ、帰国支援制度を利用して帰国することを誓約させられた。この件に関わらず、日本の生活保護制度は実質機能していないようなものだろう。満たしているにも関わらず、いわゆる水際作戦によって申請が行えなかったり、そもそも自分が基準を満たしていることを知らずに申請を行わない人が、7割以上いると推計されている。所得を得て、労働しているワーキング・プアが大量に存在している。日本は、生活保護者の数が、他の先進国と比べて少ない一方で、一旦、生活保護が支給されると、その支給額は他国より多い。基準を満たしている人全員に生活保護を支給すれば、多分、財政は破綻する。生活保護は働くインセンティブを削ぐ制度となっている。見直しが必要と考える。生活保護に取って代わるべき制度こそがベーシック・インカム制度だろう。うち、約半分が生活保護費に充てられる。うち、半分近くの40億円を生活保護費に充てる。昨秋から続く経済不況で生活保護世帯が急増し、予算が足りなくなったためだ。生活保護費の追加補正としては過去最大規模になる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000001-kyt-l26地方自治体の会計が生活保護費で圧迫されている。世界同時不況の中で、生活保護世帯は急増し、そのための財政支出が拡大している。いっても、生活保護はそう簡単に支給されるものではない。申請しても認定されていない「本来は基準を満たしている」人たちにも支給すれば、財政は一気にパンクするだろう。昨日も書いたが、パイが拡大しない中で、分配だけに力を入れてもダメなのだ。市も「厳しい市財政だが、さらに負担が増えている。対する母子加算の復活に対して、生活保護を受けない母子家庭から不満の声も上がるようになった。これまで書いてきた政府施策による「貧困層間の格差の拡大」に対する不満である。経済成長へ向けた経済対策と、ベーシック・インカムの導入による公平な富の分配とセーフティーネットの整備が必要と考える。