宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。マーク」を建築物等に表示することができます。関わらず全ての建築物が対象です。この制度は任意の制度です。この表示がない建築物であっても、耐震性が確保されていないことにはなりませんので、ご注意ください。建築物の地震に対する安全性の認定を受けるためには、以下のいずれかの基準を満たすことが必要となります。所在する建築物の認定申請については、各市の建築担当窓口で受け付けますので、各市にお問い合わせください。(※宮城県では受付できませんので、ご注意ください。)なお、申請方法についても各市で異なりますので、各市の建築担当窓口にお問い合わせください。申請窓口」に記載しています。認定に係る手数料は、「無料」です。必要な書類(省令で定める書類及び知事が定める書類)は、申請の区分により異なりますので、以下のPDFファイルを参考の上、窓口に書類を提出してください。[PDFファイル/199KB]なお、省令第33条第2項第1号の区分により申請を行う場合にあっては、耐震判定委員会(※)が発行する『耐震診断に係る判定書』又は『耐震改修計画に係る判定書』が必要となります。申請にあたっては、原則として、「建築基準法の検査済証の交付単位ごと」の申請としてください。増改築の履歴が複雑な建築物などについては、後述の申請の受付窓口での事前相談も可能ですので、ご連絡ください。宮城県の所管区域(※)に関する認定申請の窓口は、管轄の土木事務所(地域事務所)の建築担当部署となります。除く市町村となります。所在する建築物の認定申請は、各市で認定申請を受け付けます。宮城県には申請できませんので、ご注意ください。マーク」を建築物等に表示することができます。※宮城県からはプレートの交付はされませんので、ご注意ください。認定申請の取り消しについて耐震性は通常の使用状態であれば、基本的に確保されますが、適正な管理がされない場合や大地震等により、認定を受けた建築物が損傷した場合など、認定時の耐震性が確保されなくなることがあります。行った上で、当該建築物が認定基準に適合しないと認めるときは、認定を取り消すことがあります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。