軍事緊張が心配』(5/26)池田龍夫(ジャーナリスト)安倍晋三内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性のあることが明るみに出た。行政機関が規制の制定などを事前に公表して国民から意見や情報提供を求め、フィードバックする制度で、1999年から全省庁に導入された。一般には聞きなれない用語だが、国民の意向を確かめ、行政に反映させる制度だ。朝日新聞5月25日付朝刊が報じた「エネ計画パブリックコメント」の作為的発表に驚かされた。同紙によると、経産省が昨年12月6日に示した計画原案に対し、約1万9000件の意見が集まった。同省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかったという。残りの案件の開示の可否は9月までにまとめるそうだが、〝隠蔽体質〟のお役所仕事と思えてならない同紙が入手した原発に関する内容を点検したところ、再稼働反対や廃炉を求める「脱原発」は2008件で96・2%もの高率。「原発の維持・推進は33件で、1・6%。賛否の判断が難しい「その他」が68件で3・2%だった。政府は先に発表した「新エネ計画」には「原発は重要ベースロード電源」と位置づけ、再稼働を明示している。軍事緊張が心配』(5/26)尖閣諸島が位置する東シナ海で中国海空軍の行動が活発化しているとの報道。南シナ海ではベトナム漁船との衝突が伝えられるなど領土・領海問題の行方が心配だ。そんな折、防衛省は「東シナ海公海上空で5月24日午前11時と正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像衛星収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けた」と発表。数秒間だったが、約50~30メートルにまで接近したとことに驚愕した。防衛省によると、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年設定した防空識別圏が重なる空域だったというから、〝領空侵犯〟が避けられたのは幸いだった。陸海空3自衛隊の離島上陸訓練は5月18~23日の6日間、沖縄東方沖と奄美群島の2カ所で実施した。明らかに〝離島奪還〟を想定したもので、国内での3自衛隊上陸訓練は初めてという。(鹿児島県瀬戸内町)でも訓練が行われた。オバマ米大統領は「日米安保の適用範囲」と言うが・・・4月末、来日したオバマ米大統領は安倍晋三首相の〝願い〟を入れ、「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と明言。「反中国」に凝り固まっていた人は大喜びしたが、額面どおりにはいくはずがない。記者会見で大統領は「米国は中国と非常に密接な関係を保っており、中国の平和的台頭を支持している」と語っており、「領土問題では、どちらの側にもつかない」との姿勢が感じられる。同盟国の米国でさえ、中国と共存共栄を図らなければならないグローバル化の時代を反映したものであろう。「日本のイスラエル化」の見方も日中紛争について、寺島実郎氏の「周回遅れの日本」との論評(毎日新聞5月20日付夕刊)の切れ味は鋭かった。「米国には今『日本と中国の戦争に日本が巻き込まれる懸念』が芽生えています。ワシントンの一部研究者やジャーナリストの間では『日本のイスラエル化』と呼ばれているという。米国には「同盟国・イスラエルがイランと武力衝突したら、中東での戦争の泥沼に米国が引き戻される」との危機感が強い。「イスラエル化」とはこれまでは「好ましく都合の良い同盟国だった日本が、「厄介な同盟国」になり始めたことを意味する」との寺島氏の分析には、特に感銘した。(青森県三沢市)に飛来した。朝日新聞24日付夕刊が報じたもので、防衛省によると、米軍は週2回程度の飛行になる予定。グアムは5~10月に台風に見舞われることが多く、三沢を拠点にして稼働率を高めるための措置という。いずれにせよ「尖閣周辺波高し」の現状は危険きわまりなく、日中両国の外交努力が望まれる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。特別講義「ドローンが生み出す新たな市場。『朝鮮の暴動激化―東学党,各地の村で放火,住民殺害,税務官ら焼き殺される。