働き方改革関連法改正により、時間外労働の上限規制が始まっています(大企業は今年4月から施行、中小企業は来年4月から)。それにあたり、どこからどこまでが労働時間なのかを明確にする必要性も増してきました。集計結果を発表しました。労働者の副業のあり方を議論する厚生労働省の検討会が、先月25日、副業分も加えた労働時間を企業が把握する際、「従業員による自己申告を前提とする」ことなどを提案する報告書をまとめました。連合が5月に公表した「36協定についての調査結果」によると、会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要と知っていた人は、約半数の55.3%にとどまることがわかりました。昨日のブログで就職人気ランキングに入る企業でも長時間労働が多いという話を書きました。今日は長時間労働とは少し違うのですが「サービス残業」について書いてみたいと思います。残業代の未払いなどがあった場合の賃金請求権について、時効を今の「2年」から「5年」にする方向で検討されていることがわかりました。今年4月から、いよいよ働き方改革関連法の一つ、時間外労働の上限規制がスタートします。それに伴い、労働者の1ヶ月の残業時間ごとに、事業主が講じる措置や注意事項をまとめました。来年4月から、年次有給休暇の年5日取得義務化がスタートしますが、実務上疑問になっていたケースにつきQ&A方式で解説しているパンフレットが厚生労働省から出ました。昨年末のブログで、厚生労働省が副業を原則認めるようなモデル就業規則を出すという話題を取り上げました。