政策金利を0.25%引き上げて年3.25%にすると決めました。利上げは3年ぶりとなります。家計負債の増加と高まってきたインフレの抑制を目的としています。2008年のリーマン・ショック以降、金融緩和の姿勢を打ち出してきた同国の経済政策は転機を迎えたようです。中央銀行は声明で「底堅い成長が見込まれ、物価上昇率が長期平均を引き続き上回る中、MPC(金融政策委員会)は金融緩和策の調整を決定した」と表明しました。「金融政策の正常化により、わが国の経済における将来の成長を阻害する広範な経済リスクや財政的不均衡を解消することも目指す」と説明しています。昨年12月以降6カ月連続で政策金利を上回りました。実質金利がマイナスという状況から家計債務が膨らんでいました。景気が底堅く、利上げに十分対処できることも利上げの判断を促したとみられます。1~3月期の経済成長率は前年同期比6.2%となり、13年10~12月期の5.1%から加速しています。市場予想を上回る伸びを示しています。金融引き締めで景気過熱を抑制する狙いだと思われます。インフレ時は抑制のために利上げを行い、デフレ時は利下げを行うのが原則で、利息を上げれば、借り入れが以前より不利になり、投資を抑制していきます。結果市場に出回る貨幣の量が減り、論理上、インフレの抑制につながるからです。市場に貨幣が出回りやすくします。日本はデフレ脱却のためゼロ金利を長期間続けていたのはことためです。物理的に貨幣供給し、貨幣供給量(マネタリーベース)を大幅に増加させ、インフレを誘導しています。東南アジアや南米などの経済成長を続けている国はインフレ抑制のため利上げを実施しており、アメリカ、日本などは利下げしてゼロまで行き、それでもさらにヘリコプターから札束を市場にばらまく政策を実施しています。各国、特に東南アジアなどの新興国の不動産が大幅に下げるなか、マレーシアは国平均で10%程度しか下落しませんでした。その後の持ち直しも早かったです。経済の持続的な成長に対して、マレーシア政府はよく取り組んでいると思います。外国人の最低購入価格の値上げなど実施しており、そして、今回の発表がありました。それは過度な価格の上昇を防ぐためです。様々な観点で検討していくと、よりリスクが低くなると考えています。