補助金の詳細は、以下の通りです。システム設置費補助金(平成31年度)自ら居住する市内の住宅にシステムを設置する個人、または自らが居住するため市内のシステム付き住宅を購入する個人(店舗併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上)が対象。既存の住宅に設置または建売住宅を購入する場合は3カ月以内、新築住宅に設置する場合は6カ月以内または、令和2年2月末日までにシステム設置の完了が見込める個人が対象。無料会員登録するご登録後、確認用のURLが記載されたメールが届きます。