示した各因子の相関関係を調べることであるが、電話調査の結果を見るだけでも興味深い。ルーマニアやイングランドに比べて、オーストリアの方がハード対策の実施率が高い。これはルーマニアやイングランドで他人が建てた家を購入することが多いのに対して、オーストリアでは自分で家を建てることが多く、ハード対策を実施しやすいからではないかと考えられている。地方自治体や保険会社からの情報提供の状況や、損害保険の制度などについても、各国ごとの違いが現れている。本論文では回帰分析の結果をふまえた考察がまとめられているが、まず家庭におけるリスク軽減行動に対しては、保険の影響が大きいことが指摘されている。保険料の割引や、リスク軽減に関する保険会社からの情報提供は、ハード対策の実施状況に対して正の相関があるという。本論文では他にも様々な観点から分析結果が述べられているが、中でも注目すべき結果のひとつとして、ここでは公的対策による負の影響に関する記述を紹介しておきたい。分析結果によると、治水ダムのような大規模な洪水対策によって洪水から守られているという安心感と、リスクの認知やリスク軽減行動との間には、負の相関があるという。そのような大規模なハード対策が不要だと主張しているのではなく、そのような対策によって安全性の認識が誇張され、結果として過程における災害対策が進まなくなることについて、本論文では問題提起している。リスクが小さくなった分だけ対策コストを下げるのは、ある意味で合理的な行動ということもできるが、それが災害リスクの過小評価に繋がってしまうのは問題であろう。本論文は特に洪水を対象とした研究ではあるが、地震など他のハザードに対しても共通する部分も多いのではないかと思う。このような研究が数多く行われ、災害対策に対する効果的なインセンティブの検討に活かされることを期待したい。博士のプロフィールはこちらに掲載されている。(了)リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。