国際通貨基金...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のチャンヨン・リー局長は12日、中国は新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が一段と減速した場合、さらなる景気刺激策を講じる余地があるものの、構造改革や急速な信用の伸びへの対応も怠るべきではないと述べた。リー局長は東京で会見し、中国政府が債務圧縮という「望ましい」取り組みをしていたため、新型ウイルスの流行が始める前に、すでに景気は減速していたと指摘した。今年、中国政府は景気を支えるために刺激策への依存度を強めるだろうが、大規模インフラ支出を柱とする過去の財政出動に比べ、成長を押し上げる直接的効果は低いとの見方を示した。リー局長は、コロナウイルスの感染拡大で中国経済が減速すれば、さらなる財政刺激策を講じる余地があるとの認識を示したうえで「ただ構造改革や与信管理も継続できることを期待する」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎で中国ではすでに1100人を超える死者がでており、当局はさまざまな景気支援措置を打ち出している。リー局長は、新型肺炎の流行がアジア経済に及ぼす影響を評価するのは時期尚早とするものの、地域の成長見通しへのリスクは高まるとの見方を示し「(感染拡大で)間違いなく下振れリスクが高まるということを否定したくない。下振れリスクは中国との関係が密接な国で特に大きくなる」と述べた。現時点でアジアで影響が顕著なのは観光と指摘し、香港を訪れる観光客の70%が中国本土からで、韓国や日本を訪れる中国本土観光客の割合は30%をゆうに超えると説明した。そのうえで「アジアだけにとどまらない」と述べ、欧州の一部でも中国観光客が減少していると指摘した。中国の工場操業休止がアジアの経済や企業にどの程度の影響を与えるかについて、想定は示さず、どの程度早期に感染を封じ込められるかによると述べた。ゲオルギエバ専務理事は今月22─23日の日程でサウジアラビアのリヤドで開かれる20カ国・地域(G20)財務相会合で世界成長への影響について話す予定という。日本に関しては、必要となれば経済成長を維持するため追加の財政出動を行うことが可能だと指摘した。19時53分かためのプリンにナポリタン。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。