審議している衆議院予算委員会は地方の代表から意見を聞く公聴会を2か所で開き、福島・郡山市では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応などについて意見が出された。渡邊博美会長は「日々刻々と、桁違いの形で広がっている怖さを感じている。科学的な根拠や、事業者として対応すべきマニュアルをぜひ国がまとめ、信頼できる情報を出してほしい」と要望した。公明党が推薦した郡山市の品川萬里市長は「市で万一、患者が発生した時に備え、フローチャートも作っている。会派が推薦した人材育成を手がける一般社団法人の伴場賢一代表理事は、去年の台風19号による被害を踏まえ「ボランティアの必要性はますます増しており、1つの地域だけではなく、多くの地域で活動できるようにすべきだ」と述べた。(再生)イギリスのEU離脱後初の首脳会議は決裂しました。EU=ヨーロッパ連合は21日、2日目の首脳会議を開き、次の中期予算案をめぐり、協議しましたが妥協点を見いだせず、物別れに終わりました。イギリスの離脱により最大9兆円の予算の穴を招く中穴埋めを求められたくない西欧など富裕国と、補助金の削減に懸念を示す東欧諸国などとの溝が埋まりませんでした。(再生)東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、先月法解釈を変更したことで定年の延長が可能になったとの認識を示しました。国民民主党の後藤祐一衆院議員の、「勤務延長が可能になったのはいつからか」という質問に対し、森法務大臣は政府の統一見解として、「1月24日に勤務延長が可能になった」と答えました。これに対し野党側は、森大臣が先週、「昭和60年に勤務延長が検察官に適用されるようになった」と答弁したことについて「矛盾するのではないか」と指摘しましたが、森大臣は「昭和60年当時は制度としては可能であったが、解釈上適用できなかった」と説明し、自らの答弁に矛盾はないと主張しました。野党側は、政権に都合の良い人事を通すために、後付けで法解釈を変更したのではないかと批判を強めています。(再生)東京都議会の第1回定例会が開会し、新型コロナウイルス対策に401億円を計上する補正予算案や、2020年度の当初予算案が提出されました。東京都の小池知事は「事態は新たな局面を迎え、予断を許さない」として、対策の必要性を強調しました。新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響を防ぐためのおよそ401億円の東京都補正予算案は、検査体制の強化などの緊急対応におよそ9億円▽防護服の備蓄など今後の備えにおよそ26億円▽影響が広がり続ける都内の企業に向けた緊急融資などの支援におよそ364億円が充てられます。都政担当記者による解説も併せて、動画でご覧ください。ブロック8回当選)に聞く。国会論戦について「台風19号、自然災害の復旧復興、さらに防災減災、東京オリンピックパラリンピック後を見据えた景気経済の対策は国民生活にとって重要な予算案だったが、論戦では野党が桜を見る会、高検検事長の定年延長だとか、国民から見ればもっと重要な問題があると思われているのではないか」。新型コロナウイルス対策は「政党の中で一番早く対策本部を作った。3000人の地方議員がいるので全国で不安を持っている地域での不安、クルーズ船の問題もでてきたので声を集約して提言した。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。