分で読む内閣府が2月7日に公表した2019年12月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が94.7となり、前月比横ばいだった。内閣府が7日公表した2019年12月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が94.7となり、前月比横ばいだった。液晶製造装置など投資財出荷が改善する一方、自動車など耐久消費財出荷は悪化した。同指数から機械的に決める基調判断は「悪化」で据え置いた。基調判断が「悪化」となるのは5カ月連続。悪化判断の継続期間としては、2008年6月から09年4月までの11カ月間に次ぐ長さとなった。先行指数は、新規求人数などが寄与し前月比0.8ポイント上昇、8カ月ぶりのプラスとなった。一致指数は、構成する9種類の経済指標のうち、すでに数値を公表済みの7指標中、3指標で前月比改善、4指標で悪化した。と二輪車の低迷が下押しした。し、東証株価指数などがいずれも改善した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。