その一方で百貨店の高額品売り上げは順調です。消費税率の引き上げをせずに先延ばしすることと、消費税率を予定通り引き上げるのと、どちらのリスクが高いのかを考えてみると、僕は前者の方がはるかにリスキーだと思います。5兆円の税収見込みが崩れたら確かに、消費税率を引き上げれば、個人消費は短期的に落ち込むでしょう。それは分かっていることですし、十分に織り込める話です。消費税率を引き上げなかった場合のリスクは、まったく読めません。国際公約していることを放棄するわけですから、何が起こるのか、まったく見えない。日本の国債市場は今、機能がほぼ失われた状態にあります。市場に出てきた売り物のほとんどを、日銀が買い上げている状態ですから、値動きもなければ、売買の流動性も枯れている。このような状況で、消費税率引き上げによる約5兆円の税収見込みが崩れた時、何が起こるのか。この新しい情報を、今の国債市場では織り込むことができず、大混乱に陥るかも知れません。それは、なかなか国民の目には見えないことですが、実際に国債市場が大混乱に陥ったら、いずれさまざまな形で国民生活に影響を及ぼすことになります。消費税率の引き上げを延期することに対して、僕自身は反対なのです。確かに、今の渋澤さんの意見には理があります。世界に対して「消費税を10%まで引き上げます」って宣言しちゃいましたからね。やるとしたら1年の延期でしょうか。それでも混乱すると思いますよ。消費税率を10%に引き上げないという選択肢はないわけですから、延期するか、もしくは予定通りに実施するかのいずれかしかないですね。消費税率の引き上げは国際公約ですから、やらざるを得ないでしょう。一時的かも知れませんが、消費税率の引き上げによって、景気は落ち込むと思います。そこは、黒田バズーカと補正予算によってカバーするというのが、今の政府の考え方なのではないでしょうか。消費税率を8%から10%に引き上げることによって入ってくる増税分が約5兆円ですから、それに匹敵する程度の補正を組み、加えて黒田バズーカ第2弾として、さらなる量的緩和政策を実施した、いうシナリオでしょうね。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。