閣議決定し、国会へ法案を提出する運びとなりました。この法律は、複数の契約更新も含め雇用期間が通算5年を超えた労働者が申し出れば無期雇用に転換できるもので、契約社員などの雇用を安定させることに狙いがあります。この法律が成立すると、企業にとっては雇用管理の見直しが必要になります。その反面、企業が5年以上の雇用契約を締結しないなど、逆に雇用が不安定になるとも指摘されています。派遣業界に影響をもたらしまします。具体的には専門26業務の派遣における影響を考えておく必要があります。専門26業務については、すでに期間制限が撤廃されているため、派遣労働者が継続して5年以上同じ派遣会社から派遣されているケースが存在します。この場合、労働契約法が改正されると、労働者が無期雇用を望めば、派遣元がこの労働者を無期雇用しなければならないことになります。なると、派遣先が派遣契約を終了させた後も、派遣元は雇用契約を終了させることができなくなるのです。そのターニングポイントが5年という期間なのです。つきつめて考えると、労働契約法が改正されると、派遣会社は、同じ派遣労働者を5年以上継続して派遣先(複数の派遣先でも可)で就労させると無期雇用に転換しなければならなくなるというリスクを抱えるというわけです。これは、派遣法改正より影響が大きいと思いませんか?優秀なスタッフを囲い込んで、できるだけ長く派遣で働いてもらうという派遣のビジネスモデルが崩れる可能性があるのです。引き合いに出され、派遣労働者の雇用の安定をはかるためのセット法案としての位置づけが強調されていました。なると5年間の派遣期間を利用して、正社員等の直接雇用にいかに早く切り替えるかという、ビジネスモデルを構築する必要があるようです。このビジネスモデルを構築するためには、今まで以上に教育体制を充実させ、人材ビジネス会社という観点から、労働者のためのエージェント会社という位置づけに転換していくことがポイントです。今のうちから、その仕組みを取り入れておきませんか!★スキルチェックツール「SkillAnalyst」を活用して派遣スタッフのスキルを正確に把握しましょう!WordやExcelといったOffice製品に加え、タイピング、一般常識、ビジネスマナー、社会人基礎力などのスキルチェックで、登録者の現状のスキルを正確に把握していただくツールです。社会人基礎力については、派遣先企業も興味を持っているところが多く、派遣先開拓のツールとしても活用していただくことが可能です。匠ソリューションズでは、単に商品を販売するだけでなく、豊富な事例に基づき、役立つ活用方法を含めてご提案しております。スキルチェックツールの導入をご検討の方は、ぜひ当社にご連絡ください。<速報>【派遣法改正法案が成立に向けて動き始めました!】〜3月7日派遣法改正法案が衆議院の厚生労働委員会で与野党の賛成多数により可決されました!〜■本日3月8日派遣法改正法案が衆議院で可決される見通しです。今日の午後1時から開催される衆議院本会議において、長い間継続審議扱いになっていた派遣法改正法案が審議される予定になっています。昨日開催された衆議院の厚生労働委員会でも与野党の賛成多数で可決されているため、本日の審議で衆議院でも可決される見通しとなっています。派遣法改正法案については、昨年12月に、大幅な修正を加えました。この派遣法改正法案の目玉であった、「製造業務派遣の原則禁止」と「登録型派遣の原則禁止」の2項目について、法案から削除するとともに、日雇派遣の定義を2ヶ月以内から1ヶ月以内とし、例外措置も拡大するなど、野党側の賛成を得られる内容にしたのです。そのため、昨年12月に衆議院の厚生労働委員会でも与野党の賛成多数で可決されていましたが、時間の都合で国会の本会議に提出するまでには至りませんでした。その経緯から、今国会で可決・成立されるだろうと予想していましたが、その通りとなりました。当社では、毎月会員の皆様にオーディオセミナーをお届けしていますが、その1月号で派遣法改正法案の可決時期を3月と予想させていただきました。今後は、参議院で可決されたあと、今月中の法律公布を目指すことになりそうです。ちなみに施行時期は、法律の公布後6ヶ月以内となっていることから、早ければ、9月末日から10月にかけて施行されることが予想されています。最新情報は、ブログやフェイスブックページでお伝えしておりますので、そちらもご覧下さい。http://ameblo.jp/takumi-sol/※BP会会員やオーディオセミナーにご興味のある方は、こちらをご覧下さい。■顧客の満足度を超えるために(コーディネート編)今月は、匠通信Vol.5でお伝えした「顧客の満足度を超えるために(営業編)」の続編として、「顧客の満足度を超えるために(コーディネート編)」をお届けしたいと思います。Vol.5では、「心価均衡の法則」を営業の観点からご説明しましたが、覚えていますか?今月は、この「心価均衡の法則」をコーディネート編として、派遣会社とスタッフとの関係で考えてみたいと思います。【※今月23日に開催する実務養成講座「コーディネーター育成コース�@募集戦略編」でも、詳しくご説明します。人材派遣の需要が回復してきました。事務職では、人材派遣を利用するケースが多かったのですが、ここ2年ほど不況や震災、行き過ぎた規制強化などで派遣需要が低迷していました。それが、景気が少しずつですが回復する中、最近では、積極的にオーダーをだす派遣先が増えてきたのです。企業は不足する事務職を採用する場合、正社員ではなく派遣社員を求める傾向が強いため、派遣の需要が増えているのです。製造業でも増産体制をとるメーカーが製造現場の人材を派遣に求め始めています。増産が事務作業を生み出し、事務職の求人にも波及しているのです。このように派遣のオーダーが増えるのはうれしいことなのですが、逆に派遣会社は、派遣できるスタッフを確保できず困っています。媒体を使って求人するのですが、思うように集まらないのです。そのためか、募集時給が2010年春に比べ平均で約20円(1.5%)高くなっています。それでも集めることが厳しいようなのです。派遣先企業は、直接雇用しても人が集まらない場合に派遣会社にオーダーを出します。その派遣会社でも思うように人を集められないのです。してなのでしょうか?すべて派遣会社が悪いというわけではないのですが、労働市場において派遣という働き方を選択する人が大幅に減少しているのです。この不況で、非正規社員特に派遣社員は、真っ先に契約を切られるイメージつまり不安定な働き方であるという意識が強くなりすぎました。契約社員やパートという非正規雇用も同じ状況なのですが、派遣が特に嫌われてしまったようです。本来であれば、次の職を探すために、派遣会社がバックアップしてくれる存在なのですが、オーダーが減少してしまったため、次の仕事を紹介できない派遣会社が増えているのです。言い換えれば派遣会社側も、結果的に、この状況を払拭する努力を怠ったため、心価均衡の法則でいうところの、『事前期待>事後評価』の状態に陥っている、つまり、本来、派遣会社に期待していた仕事の紹介が、あわくも崩れ去り、期待はずれ感を抱いてしまっている人が増えているのです。この状態から、満足感を抱く状態の『事前期待=事後評価』、感動を覚える『事前期待<事後評価』まで持っていくには、大変な努力が必要です。ホームページなどの「ネット社会」で、どんなに良いことをいっても(仕事情報をたくさん掲載しても)、「実社会」であるリアルな社会で実績をあげる(マッチングできる)ことができない限り、満足・感動を与えることはできません。すれば、登録者を呼び戻すことができるのではないでしょうか?それも、他社ではなく自社に呼び戻さなければなりません。そのためには、他社が気付いていないことを、自社の情報としてできるだけ広く発信し、転職を考えている人達全てに見てもらえる状態を作り出さなければなりません。その際、注意しなければならないことは、「ネット社会」で期待させたことは、「実社会」でも与えることができなければ、心価均衡の法則を『事前期待<事後評価』の状態にすることはできません。この派遣会社を選んでよかったと思えることをひとつでも実行してみましょう。して、これからは今までの派遣会社とは違う派遣会社になってください。その上で、派遣志向を持った人たちだけでなく、求職者全体に情報発信するようにしてください。その時忘れてはならないのが、「クチコミ」による影響力です。ホームページだけでは限界がある情報の広がりを、「クチコミ」はカバーして余りある機能を持っています。「クチコミ」にも実社会のクチコミとネット社会のクチコミがあります。ネット社会のクチコミはいわゆるフェイスブックなどのSNSです。そのあたりを、うまく活用する仕組みを作りましょう。【人材派遣会社の採用戦略の問題点を考える】〜求人媒体だけを頼りに求人活動をしていると登録者不足に陥ります。求人媒体からの応募者数が減少しています。このままでは、マッチングできる登録者不足に陥り、売上が減少してしまいます。そこで、コーディネート部門は、求人活動を改善して応募者数を増やす努力をしなければなりません。このセミナーでは、市場動向にあわせた募集活動を行い売上増につなげるポイントをお話します。今回のセミナーは、営業の方にとっても、顧客開拓に役立てることができる内容です。スタッフ=既存客」と置き換えてみれば一目瞭然です。コーディネーターの方だけでなく、営業の皆様もぜひご受講ください。:18,900円(税込)※BP会会員、オーディオセミナー会員には割引制度有り。派遣会社では、登録者を募集する手段として、求人媒体を活用しています。求人媒体は、以前、情報誌や折り込み、フリーペーパーといった紙媒体が中心でしたが、今ではインターネット媒体に移っています(地区によっては、インターネット媒体が普及していないところもあります)。紙媒体のころは、求人内容を打合せして広告会社に記事を作成してもらっていましたが、今では、求人情報は、派遣会社サイドで作成しています。ある意味インターネットの特性を利用してリアルタイムに求人を掲載することができるという利点がありますが、そのためにフォームという型が用意されており、そこに求人情報を入力すれば、型どおりにできあがってしまうのです。何が言いたいかというと、だれでも簡単に求人広告が作れると同時に、求人情報において他社と差別化しにくくなっているということです。紙媒体の時代は、レイアウトを工夫したり、表現方法を工夫したり、掲載場所を交渉したりしながら、見る人の興味を引き付けることができました。それが、インターネット求人媒体では、できなくなってしまったのです。それでも、以前は、それなりに登録者が集まっていたため、派遣会社の「求人=求人媒体への掲載」という図式ができあがり、定着してしまったと考えられるのです。求人媒体は、労働市場に直接求人を訴えるため、効果が出やすいことは確かです。労働市場は、企業の採用意欲が高い好景気の時は、人が集まりにくくなり、逆に不況下では、採用意欲が減退し、人余りになる特性があります。詳しくは、3月のセミナー時にお話しますが、媒体を中心にした求人戦略は、コストを抑制しようと思っても思うように抑制できず、どちらかというとコスト高に陥るのです。一般的に、登録者1人当たりにかかるコストが1万円、稼動者1人当たりにかかるコストが10万円といわれています。皆さんも求人コストをきちんと管理しておいて下さい。毎月のコストを時系列で集計し比較してみると良いでしょう。ところで、稼動者1人にかかるコストが10万円というのはどう思いますか?事務系の派遣の場合、派遣スタッフ1人当たりの利益は、月8万円程度です。それだけのコストをかけて派遣したスタッフが1〜2ヶ月でやめてしまったのでは、コスト倒れになってしまいます。そこで、派遣スタッフの定着率や定着期間が重要になってくるのです。そのあたりをシビアに見ていかないと派遣会社の収益は改善していかないのです。コストをかけた稼動スタッフがすぐにリタイアしてしまうことを防ぎ、できるだけ長期間働いてもらい、さらに友達を紹介してもらうことができれば、そのスタッフに10万円かけても十分おつりがくるわけです。本来、採用戦略としては、そういうスタッフに登録に来てもらい、信頼関係を築きながら育てていくことまで想定して考えなければならないのです。求人情報を掲載すれば人がくると考えるのではなく、どうすれば自社にあったスタッフに登録に来てもらえるかを考えることが大切なのです。■求人サイトからの登録者が激減している!ところで、最近、求人サイトから応募してくる登録者が減少しています。応募してくれるスタッフの年齢が高くなっていることも指摘されています。年齢で差別してはいけないのですが、派遣の場合どうしても25〜40歳未満が中心となり、それ以上の年齢を派遣先が望まない傾向があります。そのため、その年齢層の方にせっかく登録してもらっても紹介できる仕事が極端に少ないのです。ここを何とかしたいところですが、難しい問題です。あれば、何とか、もっと派遣できる層を集めることはできないものでしょうか?そのためには、求人媒体に頼り切らない採用戦略体制を築くことが求められます。そもそも派遣労働人口は、全労働人口の2%程度にすぎません。労働市場の98%は、派遣以外の雇用形態を選択しているのです。そのため転職者の中で、派遣で働こうという人は、かなり少ないことを知った上で採用戦略を立てていかなければなりません。「媒体を使うな」というのではなく、それ以外の手段を考えないといけないのです。求人サイトの特性として、求職者の利便性を高めるために、入り口を分けています。正社員と派遣の求人をはっきり分けているのです。正社員の転職を考える人は「リクナビnext」、派遣を選択する人は「リクナビ派遣」というようにサイトそのものを分けて作っているのです。正社員の転職しか考えていない人は、派遣のサイトは見ないということになります。求人が減少している時は、しかたなく派遣サイトも探してみようとなりますが、求人が増加している時は、派遣のサイトを見ることはないのです。■媒体だけに依存しない戦略を立てよう媒体に依存しない求人戦略というと、真っ先にあげられるのが自社のホームページです。確かにホームページ経由で登録者が応募してきてくれることが理想です。求人媒体にホームページがとって変われるでしょうか?残念ながら、今のままでは難しいと思われます。現在派遣会社の大半は求人媒体を採用戦略の中心に置いています。登録者は、求人情報に反応するという考え方です。それを踏襲するのであれば、自社のホームページの求人量が求人サイトの求人量と比べて遜色ないものでなければ効果はあがらないでしょう。これは、大手派遣会社のサイトでなければ難しいと思われますがいかがでしょうか?結論からいうと、求人量で勝負できない中小派遣会社は、自社媒体で勝負する視点を変えなければ、ホームページという分野でも勝負にならないということなのです。自社のことを良く知ってもらい、「ここの派遣会社に登録してみたい」「ここなら安心」というスタイルを作り上げなければ、ならないのです。そのためには、ホームページだけでなく、ブログやフェイスブックなどの特性を踏まえた新しい求人戦略を確立しなければならないのです。お話ししたいと思います。http://www.takumi-sol.com/facebook/ブログでも情報提供をしています。人材派遣業や人材紹介業などの人材ビジネスを営む方々を対象にしたセミナーです。皆様に役立てていただける情報提供を心がけ、わかりやすく法律知識や派遣業務知識をお話します。基礎・入門と題していますが、それをこえた話題満載です。皆様方のご参加をお待ちしております。2月21日(火)には、「派遣法基礎」と「派遣業務入門"応用編"」の2講座を開講します。今回のメルマガで触れている「心価均衡の法則」についても、お話しします。セミナーの詳細は、こちらをご覧下さい。人材派遣の市場は、平成20年をピークに減少し続けています。集計結果」と「労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況」の確報版が発表されました。ともに大幅な減少となっています。平成20年度に比べると、いずれも30%以上の落ち込みとなっています。先行き明るい材料もあります。よると、平成23年9月の求人意欲は正社員、パート、派遣とも高い数字を示しています。12月の調査では、いったん落ち込んだものの、求人の先行き(3ヵ月後の求人意欲)は、正社員が73.8ポイント、パート・アルバイトが74.4ポイント、派遣・業務請負が70.1ポイントと、昨年9月並に高くなっています。規制緩和が進み右肩上がりに成長してきた時のような回復は見られません。派遣に係る規制の強化がネックとなり、派遣の活用を直接雇用に切り替えたりする企業が増えていることも原因にあげられています。新規の需要を拡大するというよりは、既存の市場を奪い合う状態になっているのです。いう状況では、他社のシェアを奪い取ると同時に、自社のシェアを奪われないようにしなければなりません。今までと同じように対応していたのでは、逆に自社のシェアを奪われることになります。そのためには、何をすればよいのでしょうか?他社のシェアを奪い、自社のシェアを守るためには、どちらにも共通する戦略を実行すればよいのです。派遣先が派遣会社を変えようと思うときは、何かトラブルが起きている時です。何事もなく派遣が円滑に活用できている状態では、派遣会社を変えようとは思わないのです。トラブルを起こさないよう、また、トラブルになりかけた時は、できるだけ早く対応し解決に向かわなければならないのです。解決できなければ、お客様は、不満足に思い、きちんと解決できれば満足します。いう意味では、少なくともお客様を満足している状態に留めておかなければなりません。コース」では、このことについて触れていきたいと思います。(※同時開催:「派遣法の基礎」もご利用ください)■心価均衡の法則をご存知ですか?人間の心理はおもしろいもので、満足している状態が長続きすることはありません。したことで、不満を感じるようになるのです。原因が派遣スタッフだけにあるとは限りません。派遣会社に対する不満が生じているかもしれないのです。いう助成金について、派遣先から相談があったとしましょう。皆さんならどう対応しますか?まず、ホームページで調べて資料をダウンロードして、お客様のところに届けるという対応が考えられますよね。一般的には、こうしている方が多いと思います。この対応で、お客様は満足するでしょうか?皆さんは、「心価均衡の法則」をご存知ですか?お客様は、「事前期待」と「事後評価」のバランスで皆様との状態を判断しているのです。そこには、3つのバランスが存在します。「事後評価」この状態は、お客様が不満を抱いている状態です。この状態が続くと他社に乗り換えられてしまう危険性が高くなります。「事後評価」これは、つりあいが取れている状態です。お客様が満足しているということですね。この状態がベストではないのです。山で例えれば8合目といったところでしょうか。皆ここで、安心してしまうのです。本当は、ここからが勝負なのです。先程のケース(資料をお客様に持っていった)は、このあたりでしょうか。資料をもらったお客様が、無事助成金を受けることができれば、満足度は継続することでしょう。逆に、助成金の申請にまで至らなかったら、どうなるでしょうか?不満足には至らないものの、資料をもらった時の満足度は、いつまでも継続しませんよね。すると、しばらくすれば、助成金の資料をもらったことすら忘れてしまうかもしれないのです。そんな状態がつりあっている状態です。満足を持ち続けてもらうためには、もうひとつ上のランクにお客様を導いていかなければならないのです。「事後評価」この状態が満足を超えた状態です。簡単に言うと、「そこまでやってくれるのか」とお客様に思ってもらうことです。することで、満足を超えた感動を覚えるのです。先程の助成金の事例で言えば、お客様より先に、その情報を提供すること、該当する派遣があるかどうか調べること、期間制限などとあわせて提案すること、支給できないケースがあることを伝えること、実際に申請書まで作成してあげること、などが、お客様に感動を与えることになるのです。そのためには、単に「知っている」程度の知識ではなく、「かゆいところに手が届く」サポートができるまでの知識・情報を持ち合わせていなければなりません。その結果、お客様が感動を覚えてくれるのです。その材料を提供するためには、社員の皆さんに知識武装していただかなくてはなりません。ついても、制度内容や受給事例、支給されないケース、申請書の記載や添付資料など、知っておかなければ説明できないことがたくさんあります。そこで、当社では、皆さんに社員研修を通じて、詳細知識を身につけていただくと同時に、派遣先へ情報提供を行うために「派遣先向けセミナー」の企画・運営をご提案しています。下記ページをご覧いただき、実施のご検討をいただければと思います。http://bp-blog.jp/category/1579156.htmlさて、感動を覚えたお客様は、皆さんのことを信頼するでしょう。記憶から消えていくのです。よって、また次に感動を覚えてもらう行動をとっていくのです。材料は、たくさんあるはずです。この繰り返しが、お客様を囲い込んでいる状態なのです。新規顧客開拓にも、同じことを当てはめればよいのです。新規の場合は、情報の発信が命です。http://www.takumi-sol.com/facebook/ブログでも情報提供をしています。【新年のご挨拶と今年の派遣業界の展望について】〜派遣業界は苦戦!人材の確保が最大のポイント!!〜■新年のご挨拶あけましておめでとうございます。2012年がスタートしました。昨年の禍を福と転じられるよう各業界、各社とも努力していることと思います。派遣規制の強化、行政指導の徹底により、企業が派遣離れを起こしつつあります。派遣期間制限を受けるのであれば、早めに直接雇用に切り替えようという動きも昨年起こりました。最初から、暗い話になってしまいましたが、現実におこっている問題です。社が事務系の派遣を、直接雇用に切り替えてしまい、事務系の派遣がほとんどなくなってしまったところもあります。大幅な譲歩を加え成立に向けて動き始めています。報の公開などは、法成立後6ヶ月以内に施行されてきます。業界として、また各社どのように取り組むかを真剣に考えていかなければならない時期がきたのです。そこで、2月21日(火)に派遣法に関するセミナーを開催することと致しました。派遣法改正法案の動向と施行後の影響並びに現行派遣法のポイントについて解説いたします。情報収集にお役立て下さい。皆様のご参加お待ちしております。http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk.html■今年の派遣業界の展望について新年早々、リクルートが、アメリカの大手派遣会社を買収したり、パソナがキャプラン(伊藤忠の派遣会社)を買収するという報道がなされました。派遣業は、規制の緩和により市場規模を右肩上がりに拡大してきました。大手派遣会社は、その勢いに乗じて、その規模を更に拡大することに成功してきましたが、リーマンショック後の長引く不況と、民主党政権による派遣法改正を通じた規制強化の方向性、行政による専門26業務の指導強化などにより、派遣市場が大幅に縮小してしまいました。派遣先企業も派遣社員を直接雇用に切り替えたりと、人事戦略を変えてきました。派遣会社は、大手・中小を問わず、売上を減少させてしまったのです。今でも、その傾向は続いています。このように市場が縮小する中でも、規模の拡大を目指す大手派遣会社に残された戦略は、M&Aしかありません。既存の派遣会社を買収することで、自社の規模の拡大をはかっていくのです。パソナの事例は、まさにその典型ともいえるでしょう。パソナだけでなく、大手派遣会社は、数年前から系列系の派遣会社を買収して、規模の拡大をはかり、スケールメリットを出そうとしています。それを背景に潤沢なオーダーを求人媒体に流し、登録者の数も増やしているのです。派遣の規制が盛り込まれている派遣法改正法案が成立すると、今以上にM&Aが進むことが予想されます。派遣を脱却できない系列系の派遣会社が、大手派遣会社のM&Aのターゲットになるからです。いって、中小派遣会社がなくなるとは思えません。アメリカの事例を見ると、確かに大手派遣会社のシェアは、高くなっています。小さな派遣会社も自社の特徴を出して、しっかり生き残っているのです。日本でも、派遣市場は、上位10社で全体の売上の60%を占めています。その比率は、今後更にあがっていくものの100%にはなりません。よって、中小派遣会社は、大手派遣会社ができにくいことを取り入れながら、生き残っていくことになるのです。どんなことが考えられるのでしょうか?また、アメリカの事例を見てみたいと思いますが、私が、アメリカの人材派遣会社を視察した際に、大手派遣会社と小規模派遣会社を訪れて感じたことがあります。確かに、大手派遣会社は洗練されたオフィスでシステマティックに業務が進んでいきます。求人情報も多く、様々なサービスがスタッフに提供されていました。コーディネーターも訓練された優秀な人たちばかりだったと思います。逆に小さな派遣会社は、大手派遣会社と比べれば、オフィスも小さく情報量も大手にかなうはずはありません。何か落ち着いた感じがするのです。居心地がいいというか、スタッフを包み込んでくれるというか、何ともアットホームで相談しやすいイメージを持ったのは、私だけではなかったと思います。その派遣会社の社長は、「私たちは、この会社を頼ってくれている人たちのために、全力でサポートをすることが使命である」と言っていました。「そのためには、就職サポートを充実させ、どんなケースでも本人の希望をかなえることができるように努力するという姿勢で、毎日臨んでいる」とのことでした。実際、面接の練習をしていたり、スキルチェックを行い、それに基づくアドバイスを行っていたり、イーラーニングを使って自分のスキルを向上させるスタッフがいたりと、この派遣会社を頼って来社するスタッフが多かったことを記憶しています。コーディネーターも、スタッフのデータ読み込み分析していました。スタッフのことをとてもよく理解しているのです。日本の中小派遣会社も、この手作りで泥臭い活動が、生き残る条件になるのではないかと思います。今、皆さんの会社から派遣されているスタッフは、なぜ、皆さんの会社を選んだのでしょうか?ただ、求人を見てやりたい仕事があったから、という人もいるでしょうが、他の理由をあげるスタッフもいるのではないでしょうか?それがUSP(ユニーク・セールス・ポイント)、つまり御社の特徴なのです。そこを伸ばしていけばよいのです。・正確な(実務にそった)スキルチェックを行っていますか?・スキルチェックの結果をスタッフに渡してアドバイスしていますか?・スタッフとコミュニケーションできる体制を作っていますか?・勉強しにきたり、相談にきたりするスタッフは、多いですか?・自社の取組みをスタッフ向けて情報発信していますか?ぜひ、そんな取組みをしてみてください。当社でも、以下のサービスを通じて皆様のサポートを行っています。http://www.takumi-sol.com/facebook/教育制度については、アメリカでは、eラーニングが利用されています。マンパワーは、世界規模で、自社仕様のeラーニングツールを導入していることは、すでに、皆さんご存知のことと思います。eラーニングの良いところは、いつでも、どこでも、手軽に勉強できるところにあります。マンパワーでは、スタッフが自宅で学習できるようにしています。日本の場合は、個人で利用できるというよりは、派遣会社にスタッフを呼び込むツールとして活用した方が効果的です。一度登録にきたスタッフ、稼働スタッフ、登録の予備軍にあたる就職活動中の求職者などを、自社に呼び込み勉強してもらうことで、その人をもっと深く知る材料に使うことができるからです。当社では、1年間28,000円(税込)で400以上の講座が学べる「動学」を皆様にお勧めしています。早いもので今年も残りわずかとなりました。今日で、年内の業務が終了する方も多いのではないでしょうか。今年の派遣業界は、統計上、苦戦した数字が明らかになっています。派遣法改正が不透明な中、企業が派遣の利用を控えているという指摘もあります。専門26業務派遣適正化プラン後、派遣が使いにくくなったという声も聞かれます。今、厚生労働省では「有期雇用」に関する規制を強化する法案について審議されています。思惑通り法制化されると、企業の雇用戦略を大きく転換しなければ対応できなくなるおそれがあります。その中で、派遣の活用が再度見直されることになる時期がくることになるでしょう。環境の変化を待っているほど余裕がないことも事実です。情報をつかみ、分析し、派遣先につたえることができるよう、このメルマガでも情報収集と分析・発信を心掛けたいと思います。メルマガは月に1回の発行となっており、情報伝達には限りがあります。そこで当社では、「匠ソリューションズのブログ」を利用して、情報発信をしています。ご興味のある方は、ぜひそちらもご覧下さい。あわただしく年末を迎えることになりました。長引く不況と震災などの自然災害に、大きく振り回された年も終わろうとしています。来年は、明るい1年にしたいものですね。そこで専門的な知識等を必要とする業務を追加する議論が行われました。必要な設備の運転、点検又は整備の業務」が専門的な知識等を必要とする業務に追加される予定です。これらは、東日本大震災によって、施設や設備等が破壊・故障し、仮設備や応急復旧した設備を用いるなど、通常の運転・点検・整備とは異なる運転等を求められるため、業務量が増加していることに配慮したものです。業務内容の詳細は割愛しますが、これだけ専門性の高い業務が、今まで専門26業務に含まれなかった方が、不思議なくらいです。他にもそんな業務がたくさんあるのです。このように、時代に即して専門26業務を見直すことは、必要なことなのです。今回の措置も遅いような気がします。結局、27日の部会で了承されたあと、厚生労働省が省令案を作成し、再度この部会を開いて審議するため、早くても2月〜3月にかけて了承されることになるからです。見直しが指摘されていました。厚生労働大臣が長妻昭氏だった時、専門26業務は見直しをするべきだという発言があったことを記憶されている方も多いと思います。その見直しをするまでの間つなぎ的に「専門26業務派遣適正化プラン」を行ったのです。その結果、派遣会社の皆さんをはじめ派遣先の方々が、専門26業務について、労働局から厳しく指導されるようになったのです。その議論に入ろうとしていたところ、思いのほか派遣法改正までに時間がかかってしまい見直しどころではなくなったというのが現状なのです。その派遣法改正法案も成立の目途がたったようで、来年の通常国会での成立を目指すことになりました。ご承知のように派遣法改正法案については、11月末に、民主党が自民・公明両党に大幅に譲歩した修正案を提示しました。厚生労働委員会でも賛成多数で可決されたものの、衆議院への法案提出までには至りませんでした。そのため、法案そのものは、継続審議扱いになりました。修正案は、継続審議とはならないため、来年の通常国会は、厚生労働委員会に再度修正案の提出・賛成多数での可決というプロセスを経て、衆議院への法案提出・審議というスケジュールになります。3党合意を得ているので、そのプロセスは、クリアーできるのでしょう。よって、成立の目途がついたというのが一般的な予測です。大幅な譲歩がなされたので、ここまできたら一気に成立までこぎつけ、方向性を明らかにしてほしいと思います。次は、いよいよ専門26業務の見直しに入る予定です。これについては、また情報が入り次第、皆様にお伝えしていきたいと思います。■この時期は行政の調査・指導が強化されます。法改正や指針の改定などが行われるときには、実施されるまでに行政指導が強化されます。法改正の審議中に、偽装請負や期間制限違反などの派遣法違反が多発し、社会問題化することを防ぐためです。今年までは、昨年からの「専門26業務派遣適正化プラン」の一環として考えられていましたが、今後は、前述のように専門26業務の見直しが議論されることになります。そんな時に、派遣元や派遣先が勝手な拡大解釈を行って違法な派遣を行なうことを未然に防ぐため、調査・指導を強化するのは、ある意味当然の措置です。そこで、派遣事業に係る派遣元としては、対策を施しておかねばなりません。今や派遣元が派遣法に関して十分な知識を持っていないことは、行政側も知っています。会社をあげて社員教育に取り組んでいる姿勢が、評価されるのです。当社のお客様でも、社員教育や派遣先向けセミナーを開催していることを労働局に伝えたところ、その取組みを評価された事例が増えています。当社では、社員教育や派遣先向けセミナーの実施のお手伝いをさせて頂きます。DVDセミナー「サクセスハケンシリーズ」の販売を行っております。社員教育の一環としてご利用ください。http://www.takumi-sol.com/seminar/hakensaki2.html■フリーブログで情報の発信をしてみませんか?匠ソリューションズでは、「フリーブログ工房」をサービスラインアップに追加しました。企業用のホームページには不向きとされている、個人ブログですが、情報の発信には、とても効果的です。そこで、「フリーブログ工房」では、個人ブログというツールを使いながら、専門的な知識を使って企業用ホームページ仕様に変更するサポートを行います。記事の追加は、皆様方でも簡単にできるため、タイムリーに情報をお客様に伝えることができます。当社でも情報の提供とメンテナンスを行ないます。第2のホームページとしての位置づけでありながら、ホームページが本来担うはずの情報提供をするページとして、ぜひ活用してみませんか。費用も月額5千円〜と、低価格に押さえさせていただいています。皆様の情報発信のお手伝いをさせていただければ幸いです。【ホームページアクセスアップ大作戦】〜来年は、もっとホームページから問い合わせが増えるように工夫しましょう!!〜■匠通信第2号をお届けします!今年も残りわずかとなりました。成立に向けて動き始めましたが、国会の会期末が12月9日に迫っており会期延長されないため、成立は来年に持ち越しとなるようです。今年は、リーマンショック後の長引く不況に加え、東日本大震災、タイの洪水などの自然災害にも景気回復の腰を折られる形となりました。そんな中ですが、来年スタートダッシュを切れるように、年末までの残された時間を有効に使いたいものですね。■今年最後のセミナーを開催します!今年最後のセミナーは、派遣業務の入門と派遣法の基礎の2コースとなります。派遣業務のポイントは、オーダーと登録者をマッチングさせることです。最近では、派遣のオーダーも一部を除き減少気味であることに加え、競争が激化しており、親会社に人材を供給する系列系派遣会社など今まで安泰だった市場に、大手派遣会社が参入してくる傾向にあります。新規顧客開拓も思うように進まず苦戦しているところが多いようです。派遣スタッフも、ここにきて急激に集まりにくくなっています。求人をかけても、思うように派遣できる登録者を確保できない派遣会社が増えています。このようにオーダーが減少する中、スタッフも不足しているのでは、マッチングができないのは当然です。今回の派遣業務入門では、こんな状況が続く中で、どのように派遣業務をまわしていけば良いのか、今までのやり方のどこに問題があるのか、改善できる取組みはないのかに焦点をあててお話ししたいと思います。コンプライアンスを重視する傾向は、更に進んでいます。法改正も近づく中、労働局も現行法で問題が出てこないよう、期間制限違反や偽装請負を是正する動きを強めています。対策としては、次の2点にかかっています。�@今作っている各種契約書を法律や指針の要件どおりに整えること�A社員の法律知識を高め、派遣先やスタッフに正しい情報を伝えられるようにすることまだまだ不備な点が多い契約書を作って、派遣先やスタッフに渡している派遣会社が多いようです。大半の方は、法律の要件を知らずに、派遣管理システムを使って作成しているから大丈夫と思い込んでいます。そんな会社が労働局の立ち入り調査を受けると、必ずといっていいほど是正指導を受けることになるのです。今回開催するセミナーにご出席いただき、どこに問題が潜んでいるかをつかんでいただきたいと思います。「ホームページを作ったのですが、まったく商売につながらないんです」。業界を問わず、お客様からいただく一番多いご相談です。ほとんどの企業がホームページを公開していますが、ホームページのおかげで売り上げが大幅に増えたと実感できるような企業は少数でしょう。派遣会社の皆様も同じ状況なのではないでしょうか。多くの企業は、ホームページを自社のビジネスに活用できていないのでしょうか。大きく分けると、1.そもそもホームページの存在が、お客様に知られていない。2.お客様が求めているものと異なるホームページを公開している。紙面の都合上、詳細には説明できませんが、詳しくは、来年セミナーの開催を企画しておりますので、その際は、ぜひご参加ください。「ホームページの存在が、お客様に知られていない」場合には、アクセス数が少ないという問題が考えられます。お客様は、検索エンジンを使って目的のページを探しています。検索に使う単語をキーワードと呼びます。そのキーワードで検索した時に上位表示されるかどうかが問題です。ためしに、皆様の所在地と派遣会社というキーワードで検索して見て下さい。派遣会社」というキーワードで検索すると約105万件もの情報が探し出されてきます。そのうちクリックしてホームページを見るのは、1ページ目ぐらいではないでしょうか。1ページ目にどんな情報が出ていたでしょうか?そこには、リクナビ等の求人サイトが並んでいることに気付くはずです。その中に、皆様の会社名が表示されていたとしたらどうでしょうか。鶴見の派遣会社を探していたのですから、そこをクリックしてホームページを見るのは、当然の行為です。アクセス数は、このようにして伸ばしていくのです。会社名で検索すれば上位表示されるとおっしゃる方がいますが、それは当然のことで、逆に会社名で検索しても上位表示されないのでは問題です。既存客の方々のためにも会社名で上位表示されるように対策を練ってください。メジャーな会社でなければ、新規顧客は会社名で検索してくれるとは考えられません。新規の顧客に探してもらおうと思うのであれば、お客様が使いそうなキーワードを想定して、そのキーワードで上位表示(できれば1ページ目)される対策を練っておかなければならないのです。そのことをSEO対策とよんでいます。※SEO対策については下記ページをご覧下さい。http://www.takumi-sol.com/hp/seo.htmlでは、アクセス数が上がればそれでよいのでしょうか?次に問題となるのは、一度見たものの繰り返し見る価値がないと判断されてしまうことです。お客様の目に触れたのに、お客様が求めている情報が公開されていなかったり、他社のページと変わらないというようなケースです。実は、そういうホームページを作っている企業がとても多いのです。「ホームページを公開してからほとんど更新していない」などということはないですか?また単なる会社案内程度のページで、情報がほとんど掲載されていないといったことはありませんか?派遣に関する法律や指針は、よく変更されることがあります。それらをタイムリーに掲載し続けていると相当な情報量になるはずです。雇用情勢は刻々と変わっています。マスコミでは、新卒採用情報は頻繁に流しますが、中途採用情報については、ほとんど流されていません。転職・就職を成功させるために、皆さんが持っているノウハウをもっとスタッフに伝えてみてはいかがですか。いう努力をして始めて、一度検索して探し出したホームページが、お客様のお気に入りに登録されるのです。私たち匠ソリューションズは、そういうホームページ作りをご支援しています。※ホームページ制作支援は下記ページをご覧下さい。http://www.takumi-sol.com/hp/blog.html■メルマガの発行でさらなるアクセスアップをはかりましょう!ホームページのアクセス数をあげるためにぜひ取り組んでいただきたいのが、メルマガの発行です。当社では、Takumi通信の前身である人材ビジネスマガジンの時から発行し続けていますが、ここから様々なお問い合わせを頂いております。メルマガを読んだお客様に、定期的にホームページを見て頂き、セミナーの申込みを頂いたケースなど、メルマガとホームページの相乗効果を出すことができています。お気づきかと思いますが、ホームページは待ちのツールです。お客様が探してくれることを対策を練りながらじっと待っているのです。それに対して、メルマガは、直接読者の皆様にお届けする攻めのツールです。お客様が望んでいる情報をタイムリーに伝えることで、問い合わせを増やしていくのです。その他、ブログやSNSなどを使って相乗効果を計りながら、アクセスアップを目指す時代になっているのです。※メルマガ発行をご検討の方は下記ページをご覧下さい。審議入りすらできず、1年半以上棚上げ状態になっていました。派遣労働者が雇止めになった背景から、製造業務への派遣や登録型派遣の原則禁止を目玉に、派遣の規制強化に大きく踏み込む内容でした。当時の勢いでは、すぐにでも可決され成立・施行へと進むものと見られており、派遣業界は混乱の中、情報収集とその対応に振り回されていました。参議院選挙で民主党が大敗し衆参ねじれ国会となったことに加え、長引く不況下で、規制強化になる派遣法改正法案には、産業界を中心に反対の意向が強く、今に至るまで成立の目途すら立てることができませんでした。派遣法改正法案は、自民・公明の連立政権下でも提出され、この時には、民主党の反対で成立させることができず、政権交代に至った経緯があります。現行の派遣法を改正しようという考えは、民主党も自民・公明党も一致していますが、現在提出中の改正法案は、あまりにも規制が強すぎるというのが進まない大きな壁になっていたのです。そんな中、政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期雇用労働者の雇用期間制限や待遇改善のための法案を来年の通常国会に提出する準備を進めています。労働政策審議会で年末までにその答申が出されることになると思います。なるの?今、報道されている内容から判断すると、最も反対されて成立の際にネックになる事項は、「製造業務の派遣を原則禁止する」ことと「登録型派遣を原則禁止する」ことの2点です。そのため、民主党は、この2つを法案から削除する方針を固めたようです。2ヶ月以内の日雇派遣の禁止対象を、20年法案(自民・公明が提出した法案)と同様1ヶ月以内に緩和するようです。日雇の禁止対象を世帯主などに限定するようです。偽装請負など違法派遣への対策として、導入される「みなし雇用」の導入は、3年の猶予期間を設けて存続させることになりそうです。前述のように、そもそも派遣法を改正する必要があることでは同意している野党側を、このように大幅に譲歩することで、早ければ、この臨時国会で審議を開始し、早期成立を目指そうとしているのです。残された会期期日やその間に予算関連法案の審議もあり、臨時国会での成立は、難しいかもしれません。なれば、来年召集される通常国会がヤマ場となりそうですね。内容は?そもそも派遣法改正法案の中身は、どんなものだったのでしょうか?今回もっとも大きな影響を受けるとされていた、「製造業務の派遣の原則禁止」と「登録型派遣の原則禁止」が撤廃されるので、影響は少なくなります。それでも、日雇派遣の原則禁止と専ら派遣の規制、マージン率の公開など、少なからず影響を受けるものがあります。ここで、派遣法改正法案の内容をおさらいしてみましょう(削除される予定の項目は割愛します)。�@派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限(いわゆる専ら派遣の規制)関係派遣先への派遣割合を80%以下となるようにしなければなりません。派遣労働者として雇入れようとする場合や派遣料金の変更を使用とする場合、労働者派遣に関する料金の額を明示しなければなりません。指針で定められていた中途解除の場合の措置が、法律で定められることになりました。違反した場合は、違法行為となります。しくは経験等を勘案し決定するよう配慮を求められます。教育訓練や福利厚生の実施についても円滑な派遣就業を確保するために必要な措置を講じるよう配慮を求められます。当初の法案では、日雇労働者を、日々又は2ヶ月以内の期間を定めて雇用する労働者と定義し、原則労働者派遣を行うことを禁じていましたが、この期間を1ヶ月以内に変更して禁止することになります。世帯主を除くなどさらなる緩和が予定されています。適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更します。■労働局は、期間制限違反と偽装請負の摘発を中心に、派遣元・派遣先への調査を強化しています。専門26業務の適用範囲をめぐって、労働局は、昨年以降、さらに厳しい指導を行っています。派遣元に加え派遣先企業を重点指導の対象にしており、実際かなり多くの派遣先が立ち入り調査を受けているようです。今後は、派遣法改正法案を大幅譲歩したから違法派遣が増えたとするわけにはいきません。そこで、労働局は、派遣法改正法案が成立した以降も、法の周知徹底を図るとともに、違法派遣にならないよう調査・指導を強化することは、今までの例から言っても間違いありません。派遣会社としては、社員に派遣業務を理解してもらうだけでなく、法令遵守の教育を今まで以上に強化する必要があるのです。しなければ、派遣先を違法派遣から守ることができず、改正派遣法施行から3年後に猶予期間があける「みなし雇用」の適用を受けてしまうことになるのです。