貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。今回は貯蔵タンクの事例ではありませんが、2017年1月22日(日)、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場の潤滑油製造プラント第2プロパン脱ろう装置で火災が起った事例を紹介します。事故があったのは、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油の和歌山工場である。和歌山工場は敷地面積約248万平方メートルで、製油所精製能力は132,000バレル/日である。発災があったのは、和歌山工場の潤滑油製造プラントの第2プロパン脱ろう装置である。プロパン脱ろう装置は原油から潤滑油を精製する際に出るワックス(ろう分)を取り除く施設である。2017年1月22日(日)午後3時40分頃、潤滑油製造プラントの第2プロパン脱ろう装置で火災が起った。プラントからは激しく炎が上がり、周囲に黒煙が立ち込めた。通報を受けて消防隊を出動させた。現場では、東燃ゼネラル石油の自衛消防隊とともに消防車10台などで消防活動を行った。出火当時、プラントには10人ほどが作業しており、突然、施設から爆発音とともに火柱が上がったという。作業員らは出火後、すぐに避難し、けが人は出なかった。火災の勢いは収まらず、爆発の可能性があるとして、1月22日(日)午後5時20分、火災現場に近い初島地区の住民に対して避難指示が出された。対象の住民は1,281世帯2,986人で、有田市文化センターと箕島中学校が避難所として開放された。避難してきた住民のひとりは、「どんな状況かわからず、不安です。いつまで避難しなければならないかなど情報がほしい」と語った。JR西日本は初島地区に避難指示が出たことを受け、この地区にあるJR紀勢線の初島駅に列車を停めずに通過させる措置をとった。火炎が上がっていることが確認された。装置群の原材料流出入は遮断され、周辺装置への放水冷却が行われ、延焼の拡大を防いでいる。火災および消防活動の状況は、報道機関のヘリコプターからの映像で報じられている。映像はYouTubeでも流れている。火災は発災から約40時間余を経過した1月24日(火)午前8時27分に鎮火した。内液が焼失し、関連設備が焼損した。被災面積は850平方メートルを超えている。事故に伴う負傷者はいなかった。地元住民約2,986人を対象に避難指示が出された。出火原因は調査中である。同時に地元の初島地区の住民に避難指示が出された。発生した事故により、近隣住民の皆様や関係各位、特に避難されている方々に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていますことを心からお詫び申し上げます。火炎があがっていることを確認しております。弊社は当該装置群の原材料流出入を遮断するとともに、周辺装置への放水冷却を行うことで延焼を防ぐなど、被害の拡大を阻止すべく関係当局と協力しながら消火活動に全力を挙げおります。引き続き、近隣住民の皆様の安全確保に全力を尽くしてまいります。工場の当該装置群以外の稼働は最小限にとどめており、明日午前中の出荷は見合わせる予定です。その他詳細の情報が確認でき次第、皆様に速やかにお知らせします。1月23日(月)午前4時10分、火の勢いが弱まったとして初島地区に出されていた避難指示が解除された。JR西日本では、23日は始発から通常運行するといい、避難指示が出された地域内の小中学校2校でも通常通り授業が行われた。して消防隊による消火活動は続いている。「多くの方にご心配をおかけし申し訳ありません。消防や警察と協力して原因を究明し、再発防止に努めます」と謝罪した。東燃ゼネラル石油によると、出火元とみられるプラントに可燃性のプロパンガスが残っているため、周辺に散水して冷却しながらガスが燃え尽きるのを待っている状態だという。若干の炎が残るとともに冷却によって白い水蒸気が立ち上っているが、人体に与える影響はなく、可燃性ガスが燃え尽きるまでに約30時間かかるという。東燃ゼネラル石油は、鎮火を確認してから、人為的なミスや設備の劣化などの可能性も含めて原因を調査し、周辺住民に説明会を開くことやインターネットで原因を公開することなどを検討していると語った。各消防隊が応援で出動したほか、有田市消防団が支援で参加した。東燃ゼネラル石油の自衛消防隊のほか相互応援協定により近隣企業の消防隊が出動した。消火活動で出動した消防車両の合計は63台にのぼった。火災の消火にはプラントに残っているプロパンなどの可燃性ガスが燃え尽きるのを待ち、発生から40時間余り経った1月24日(火)午前8時8分に鎮圧され、午前8時27分に鎮火が確認された。有田市消防本部が合同で現場検証を行った。1月25日(水)、消防庁は消防法に基づく消防庁長官の火災原因調査を行うとして、職員を現場に派遣した。和歌山工場では、被災したプラント以外は原油処理などの操業は続けている。鎮火したことで、停止していたガソリンや軽油などの製品出荷の再開を検討している。「和歌山県」は、近畿地方にあり、紀伊半島の西側に位置し、人口約95万人の県である。「有田市」(ありだ市)は、和歌山県中部に位置し、人口約30,000人の市である。(市原)に工場がある。製造する国策会社(東亜燃料)として1941年に操業を開始した歴史のある製油所である。1945年の空襲で壊滅したが、1950年に操業を再開した。精製能力は170,000バレル/日であったが、現在は132,000バレル/日である。(2,200バーレル/日)×1基となっている。火災になったと発表された。これらが同一の装置かどうかはわからない。潤滑油(ベースオイル)は、減圧蒸留装置の減圧軽油を原料として潤滑油製造プラントで製造される。一般にパラフィン基原油から得られた潤滑油は高い粘度指数をもつ優れたものであるが、ろう分が多いと流動点が高くなるので、脱ろうしなければならない。この方法として、ろう分を抽出除去する溶剤脱ろう法があり、MEK(メチルエチルケトン)溶剤法やプロパン溶剤法などがある。ろう分は溶剤に溶解しにくいため、原料油と溶剤の混合液を冷却すると、ろう分は固化析出するので、これを濾過分離する。水素を用いて原料油中のろう分(ノルマルパラフィン)を選択的に接触分解することによって低温流動性を改善する接触脱ろう法がある。発災のあった「プロパン脱ろう装置」のプロセスの詳細はわからない。脱ろう装置の事故としてはつぎのような事例がある。2003年2月、「接触脱ろう装置の熱交換器フランジ部から漏洩火災」なお、MEK脱ろう装置の系統図の例は添付図を参照。爆発を伴わなかったプロセス装置の火災にしては、鎮火までに40時間と長くかかっているという印象をもった。爆発を伴えば、機器や配管などを破壊して被災エリアが広がるので、大きな火災となる。大量に燃焼源を保有している貯蔵タンクと比べると、一般にプロセス装置はインベントリー(液の保有量)が大きくなく、火災の規模は比較的小さい。潤滑油製造プラントは石油精製装置の中で設備規模が小さく、通油を停止してしまえば、燃焼源は限定される。今回の場合、プロパンという液化石油ガスを使用しており、燃え尽きるまで待ったようである。被災面積が広がったのは、プロパンでなく、原料油である減圧軽油を主とする油の地上火災ではないだろうか。このような場合、冷却用の水が装置内を流れ、その表面を油火災が漂って広がることがある。火災の原因調査が行われるが、消火活動についてもまとめられることを期待する。自衛防災隊は初動にどのような活動をしたか。有田市消防本部の覚知は発災から7分を経過しており、現場への到着はさらに遅いが、その時点で発災状況はどのようなものだったのか。自衛消防隊から有田市消防本部への現場指揮の交代は円滑にいったのか。現場指揮所の体制はどのような組織で運用されたのか。当該施設の潤滑油製造プラントに詳しい人材を作戦本部に配置することができたか。初期の消火戦略・戦術はどのようなものだったのか。消防資機材に不足するものはなかったか。地上からでは消防活動の効果状況を十分確認できなかったと思われるが、どのような観察方法がとられたか。消火用水の供給に問題はなかったか。排水系統に問題は出なかったか。延焼が拡大した時点で、どのような消火戦略・戦術がとられたか。40時間に及ぶ消防士の配置や交代はどのように行われたか。発災写真を見ると装置内は機器や配管が輻輳しており、消火活動が難航したであろうことは想像できる。貴重な経験や知見を次代に活かすべく、記録として残してもらいたい。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。プロパン脱ろう装置という広い区域に変わりました。ドラムといえば、横型または立型の円筒槽ですから、広義にいえばタンクの範ちゅうでしょう。いうことで、事故情報を集めてみました。発災事業所はインターネットで原因を公開すると語っていますので、とりあえず、発災直後の情報としてまとめてみました。正確には「公開することを検討する」と言っているようですので、少し不安(日本のある分野では、検討するというのは、何もしないということらしいので)ですが、注視しておくこととします。今回は、2017年1月17日、米国オクラホマ州デルシティにあるオーエンス・コーニング・トラムバル・アスファルト社で清掃中のタンクにおいて起った落下物による人身事故を紹介します。Asphalt)のアスファルト・プラントである。発災したのは、デル・シティのNE4番通り3400番地にあるアスファルト・プラントのアスファルト貯蔵タンクである。当時、タンクは清掃工事のため開放されていた。2017年1月17日(火)午後3時30分頃、清掃工事のためタンク内で働いていた作業員のひとりに落下してきたものが当たり、負傷した。タンク清掃は工事請負会社が行っており、当時、二人に作業員がタンク内にいた。事故の発生を受け、デル・シティ消防署が現場へ出動した。消防隊員は、負傷者を固定し、タンク側板にあるマンホールから救出した。負傷した作業員は意識を失ったが、その後意識が戻ったようで、診察と治療のため病院へ搬送された。作業員1名が落下物によって負傷した。負傷の程度は不詳である。タンク内での落下物による人身災害であるが、原因は不詳である。事故の発生を受けてデル・シティ消防署が出動し、負傷者を救出して病院へ搬送した。オーエンス・コーニング・トラムバル・アスファルト社は本件についてのコメントを出していない。「オクラホマ州」は、米国南中部にあり、人口約375万人の州である。州都および最大都市はオクラホマシティである。City)は、オクラホマ州の中央部にあり、オクラホマシティの都市圏にある。人口は約21,000人の市である。Asphalt)は、建築資材メーカーのオーエンス・コーニング社と屋根用アスファルトなどを取扱うトラムバル・アスファルト社の合弁企業である。オーエンス・コーニング社はアスベスト製品の医療賠償責任で2000年に倒産したが、その後、再建している。トラムバル・アスファルト社はオーエンス・コーニング社の傘下に入っているが、オーエンス・コーニング・トラムバル・アスファルト社の経営組織はよくわからない。事故のあったタンクの大きさを報じた情報はなかった。グーグルマップで発災場所を確認すると、8基のタンクがあり、直径約10.5m×7基、直径約16.5m×1基である。従って、容量を推測すると、1,200KL級×7基、4,500KL級×1基である。事故のあったタンクを特定できる情報がなく、どのタンクかは分からない。タンクの開放工事中に事故や人身災害が起こることはめずらしいとはいえない。当該事故のようにタンク内部にいた作業員が落下物に当たって負傷するという事例は聞いたことがない。タンク開放に伴って資機材を搬入する場合、通常、タンク側板のマンホールを使用する。従って、作業のための資機材が落下した可能性は低い。引用)タンク上から落下したとすれば、固定屋根の梁などの構造部材であろう。アスファルトタンクの屋根部は腐食環境にあるが、内液が流出する恐れはないので、検査されない部位ともいえる。内液が異なるが、2016年8月に起きた「米国カリフォルニア州の製油所で硫黄タンクが爆発」事例のタンクのように屋根の外部に補強用のリブ材を施工する例もある。使用期間が長く、タンク屋根部の部材検査もされていないような固定屋根式タンクの場合、部材が落下する可能性のあるという危険性を考慮する必要があるのかもしれない。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。タンク清掃時の事故が続きました。発生日からいえば、和歌山県(東燃ゼネラル石油)のタンク火災より、こちらのオクラホマ州デルシティの人身事故の方が早いのですが、やはり日本の事例の方を優先しました。オクラホマ州デルシティの事故もローカルでしか報じられていないもので、事故情報としては不足感があります。その中で興味をもったのは、米国トランプ大統領のツイッターが話題になっていますが、デルシティ消防署がツイッターで事故のことを発表していることです。ツイッターはあくまで“つぶやき”であり、事故を伝えるには限りがあります。米国でのツイッターの広がりを感じますね。今回は、2017年1月18日(水)、和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場において清掃中の原油貯蔵タンクで起った火災事故について紹介します。事故があったのは、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油の和歌山工場である。和歌山工場の製油所精製能力は132,000バレル/日である。発災があったのは、和歌山工場のタンク地区にある原油貯蔵タンクである。タンクは直径約75.5m、高さ21.3mで、当時、清掃作業のため内部に油は無く、空だった。2017年1月18日(水)午前6時過ぎ、東燃ゼネラル石油和歌山工場の原油貯蔵タンクから火災が起った。午前6時50分頃、付近の住民から消防署へ「タンクから煙が出ている」という通報があった。出火したのは、大小17基のタンクが並ぶエリアにあるタンクの1基で、清掃作業の時間外だった。発災のあったタンクは昨年11月から内部の原油を抜いて清掃中で、内部に油は無かったが、原油の沈殿物(スラッジ)が残っていた。発災に伴い、有田市消防本部の消防隊が出動し、同社自衛消防隊とともに合計22台の消防車による消火活動が行われた。火災はタンク内部が焼け、その後、火は弱まったが、小さな炎や煙が出続けた。東燃ゼネラル石油和歌山工場は午後3時半頃に火災はおさまったと発表した。報道によると、11時間以上経った時点(午後6時)でも、消火活動は続いていると報じている。事故に伴うけが人は無かった。住民の避難指示は出なかったが、住宅地に消火用泡が飛散してきており、住民らが心配そうに消火作業を見守っていたと報じている。通常通り行われている。原油タンク内部が焼損した。被災の程度は不詳である。事故に伴う負傷者はいなかった。住民の避難指示は出なかったが、黒煙のすすや消火用泡の飛散が周辺地区にあったが、被害状況は不詳である。タンク内の出火原因は調査中である。東燃ゼネラル石油の広報CSR統括部は、1月18日、同社ウェブサイトに「和歌山工場でのタンク火災発生について」と題してつぎのような声明を発表した。おいてクリーニング作業中のタンクで火災が発生しましたが、関係当局および当社自衛消防隊による消火活動の結果、15時半ごろに火災はおさまりました。この火災による負傷者は出ておりません。工場の操業、陸上および海上出荷は通常通り行っております。近隣住民の皆様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。「和歌山県」は、近畿地方にあり、紀伊半島の西側に位置し、人口約95万人の県である。「有田市」(ありだ市)は、和歌山県中部に位置し、人口約30,000人の市である。(市原)に工場がある。製造する国策会社(東亜燃料)として1941年に操業を開始した歴史のある製油所である。1945年の空襲で壊滅したが、1950年に操業を再開した。精製能力は170,000バレル/日であったが、現在は132,000バレル/日である。原油タンク23基、製品・半製品タンク364基を保有している。発災のあった原油タンクは直径約75.5m、高さ21.3mと報じられている。従って、容量90,000KL級の浮き屋根式タンクである。火災は初島漁港付近で起き、漁港から有田市民体育館の間の道路が通行止めになっている。グーグルマップによると、この付近の大型浮き屋根式タンクは直径約80m(容量10万KL級)×9基、直径約75m(容量9万KL級)×2基、直径約60m(容量6万KL級)×4基がある。発災写真を参考にすると、発災は南側にある直径約75mのタンクだと思われる。タンクの清掃作業中には、いろいろな要因によって事故の起った例は少なくない。今回は、清掃作業の行われていなかった早朝に発生しており、原油タンク内で生成した硫化鉄が着火源になった可能性が高いと思われる。内液は違うが、1995年に発生した「製油所排水タンクに着火性硫化鉄が発生してマンホールの開放時に火災」と同様に、スラッジ中の硫化水素などが燃焼性ガス雰囲気を形成し、硫化鉄によって引火し、さらにタンク底や側板にあったスラッジや酸化鉄中の油分が燃焼し、マンホールから黒煙が噴き出すような火災となったのではないだろうか。火災の燃焼は少なくとも8時間半以上続いている。「空のタンク」の割に鎮火までに時間がかかっている。発災写真を見ると、高所放水車によって水または消火用泡がタンク上部へ投入されている。この状況は2016年6月に起きた「JXエネルギー根岸製油所で浮き屋根式タンクから出火」と同じである。消防車から屋根のマンホール部へ放水(泡放射)するには、地上での状況把握は困難で、タンク上空(上部)からの観察が必要である。消防ヘリコプターを2機保有しており、現場に出動している。和歌山県には、田辺市消防本部で消防活動用UAV(無人航空機)、すなわちドローンが導入されているが、これが使用されたかどうかは分からない。いずれにしても、無人航空機を活用しなければならない事例が実際に出てきた。消防活動の情報が公表されていないので、仮定の話になるが、当該事例においてタンク側板のマンホールが開放されていれば、ここからの消火活動によって比較的容易に鎮圧できたと思われる。日本では、防油堤内に入って消防活動をしないという絶対条件があるが、見直すべきではないだろうか。この点については、「石油貯蔵タンク施設の消火戦略・戦術」(2016年12月)を参照。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。東燃ゼネラル石油和歌山工場では、1月22日に起きた潤滑油製造装置の火災がテレビや新聞の全国版で報じられました。この4日前に起きた原油タンク火災はローカルでしか報じられていませんでした。時間をおけば、事業者や公設消防から情報が出ることもありますが、大火災事故が起きてしまいましたので、この期待は吹き飛びました。発災状況や消火活動に関して情報不足ですが、まとめることにしました。横浜に続いて和歌山と原油タンクの開放時に火災を起こす事故が続いています。事故の再発防止には、事業者や公設消防からの情報公開が必要ですね。