自民独裁国家〉そして野坂氏は、いま目の前で起こっていることと、戦前や戦中の日本で起こっていたことを重ね合わせずにはいられないのであった。昨年は4月に愛川欽也、11月には水木しげる、そして今年は7月に永六輔と大橋巨泉が相次いで亡くなった。実際に戦争を体験し、それがどれほど恐ろしいものかを知っているがゆえに、「平和」へのメッセージを送り続けてきた反骨の文化人たちが次々と鬼籍に入っている。そのなかでも、大橋巨泉は死の直前に書かれた連載エッセイの最終回にこんなメッセージを我々に送っていた。〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉(「週刊現代」16年7月9日号/講談社)周知の通り、マスコミは政権に対する批判を封じ、与党はやりたい放題の限りを尽くしている。野坂氏の言う「自民独裁国家」は、あれから1年でより進んでしまった。このままでは、憲法9条が打ち捨てられるという最悪のシナリオも、もはや絵空事ではなくなりつつある。我々は野坂氏が最期に残した言葉をもう一度深く胸に刻み込む必要がある。〈戦争で多くの命を失った。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。苦しむのは、世間一般の人々なのだ。ID:oCnO2cjY政権交代実現に向け新党創設の時機到来(引用)TPP批准案および関連法案は12月8日に集中審議を行い、12月9日午前に締め括り総括質疑が行われる。与党は12月9日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。TPP批准案および関連法案は、11月10日に衆議院で可決されているため、12月9日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。参議院での議決が必要になる。したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをTPP批准案に限定するべきである。関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。TPP批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。重大な影響が広がることになる。野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を要求するべきである。与党がこの要求を&#21534;まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。臨時国会でのTPP審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、12月9日に大規模行動を予定している。強行採決を目論んでいる。既述したように、TPP批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。野党の真摯な対応が求められる。12月9日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。参議院議員会館前で抗議行動が予定されている。各界有識者にも呼びかけが行われている。亡国の、国益無視、究極の売国政策であるTPPを断固阻止しなければならない。政経フォーラムに出席。12月8日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の控訴審第1回公判期日に際しての門前集会に参加し、第1回公判を傍聴した。安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、この動きに抗(あらが)う、レジスタンスのうねりが広がっている。マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。2009年に樹立された鳩山政権がわずか8ヵ月半で破壊され、2012年に第2次安倍晋三政権が樹立された。それから4年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。戦争放棄の憲法第9条が解釈改憲で破壊された。刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。1993年と2009年に政権交代が実現した。いずれも主導したのは小沢一郎氏である。その小沢氏が3度目の政権交代実現を目指している。大きな威力を発揮するのが「小選挙区制度」の選挙制度である。「小選挙区制」の最大の欠点は「死票」が大量に発生することだ。小政党が議席を確保することも難しい。デメリットがあるのは事実である。すべてのものごとには陰と陽がある。陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。小選挙区制度にはデメリットがあるが、メリットもある。それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。悲観的になる必要はない。問題はここからである。小選挙区制度化で政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。米国では共和党と民主党。英国では保守党と労働党。した二大政党体制が小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。二大政党の分化に一定の相違があるからだ。米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。いえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による米国支配の基本構造は壊れない。これが米国の二大政党制である。これに対して英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。労働の側に立つ労働党という側面が強い。いえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。類似型の二大政党体制と対立型の二大政党体制があることを念頭に入れていただきたい。類似型の二大政党体制ではなく対立型の二大政党体制であると考える。安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが第二自公政権となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。これらの重大問題への対処の相違は決定的である。類似していないのである。安倍政権が推進する政策路線と明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力の結集が求められている。現在の野党4党結集による対立勢力の構築は、イメージに合わない。野党最大勢力である民進党の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。政策を基軸に党派を超えて主権者が主導する候補者一本化の戦略が重要になる。これを主権者主導で実現することを提唱してきた。この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。新しい二大政党体制の一角を形成する「新党創設」を検討するべき時機が到来しているように思われる。自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる新党を創設するのだ。ここに共産党が合流することが望ましい。共産党が現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。構築すればよいだろう。民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、という点にある。政権交代を実現するには、後者の選択が圧倒的に優れていると考える。年末ジャンボを大人買い。若い世代を中心に、「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる公的年金。確かに年金制度を撤廃すれば私たちの月々の負担額は減るわけですが、それで生活も楽になるのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金制度を撤廃した際の「未来」をシミュレーションしてくださいました。年金制度を無くしちゃえ!...って事で年金制度を無くしたら一体どんな問題が待ち受けているのか最近、現役世代の賃金が下がれば年金もそれに合わせて下げる年金改革法案が可決しました。今後どうなるのか?プロが解説こういう年金法改正の話題があがる度に年金は破綻してる!とか、年金なんてやめたほうがいい!とか、もう積立にしたほうがいい!みたいな話題が出たりする。積立ですが、そもそも年金は歴史的には積立方式から始まったものです。それが役割を果たせなくなったから積立方式ではなくなったんです。積立方式はあらかじめ決められた保険料を支払いながら、運用しつつ、老後になったら積立金と運用収入を年金として貰う。そのほうが公平っていえば公平だからそれが望ましいから積立方式から始まったんです。インフレでそれもパーになったから、今の年金給付は現役世代が支払う年金保険料をそのまま年金として支払う賦課方式という方法を取っています。今は年金保険料だけでなく時々年金積立金の運用収入も年金給付に充てながらだからほぼ賦課方式といった形。それに今みたいな超長寿国になって、いつまで長生きしてしまうかわかんない時代に積立は対応出来ない。仮に今、積立方式に戻したとしたら、二重の保険料負担の問題も生じてくる。自分の老後資金の為の保険料を支払いつつ、年金受給者の年金の為の保険料支払いもしなきゃいけなくなる。年金制度はもう役に立たない!って事で仮に年金制度やめちゃったとします。国民年金保険料や厚生年金保険料払わなくてよくなりますよね。余計な負担から解放されました。結論から言うと年金制度は絶対に守っていかなければいけません。言われる、年金制度が破綻したら国も破綻するからとかそんな抽象的な話ではなく。破綻は極端な話、日本人口がすべて高齢者になって、全く保険料支払う人が居なくなり、年金が払われなくなれば破綻と言えます。年金制度を辞めたら負担は軽くなるかというと、そんな事はありません。今の年金受給者の人は現役世代の保険料により主に支えられています。それが無くなったら、高齢者は自身の貯蓄と子供等からの仕送りに頼るしかありません。いう事は年金制度を無くしたら、現役世代は高齢になった親世代を自ら扶養しなければならなくなります。月6万じゃ生活できるわけないんだから年金は意味をなさないって言うんなら、その6万円は親族である子供が自分の収入から、親が高齢者になったら仕送りする事になります。自分で扶養する負担が増えるだけなんです。今の賃金から毎月6万支払うっていったら相当な負担になります(ご両親がご存命であれば倍の12万とか)。それこそ、今の時代って非正規労働者が約1,800万人(昭和60年ごろはまだ600万人くらいだった)になり、賃金もなかなか上がらず、生活はそこまで裕福ではないでしょう。一部の富裕層ならそんな事は大した事ないのかもしれませんが、大抵の人はそんな事不可能ですよね。月に10万円稼ぐというのは本当に大変。年金制度が無くなるって事は自分の家庭の事、ローンや子供への費用だけでアップアップな中に高齢の親世代を扶養する負担が上乗せされるわけです。年金保険料なんかよりも何倍も高いお金を仕送りする事になります。今の高齢者は恵まれてるってよく言われますが、今の70代80代とかの人達って、高齢になった親世代を扶養しながら自分達の家庭を守りながらやってきた人達です。確かに、今の国民年金保険料払い始めた昭和36年4月の時は、国民年金保険料は月100円から始まりました。市役所に行って5分くらいで手続きは終わります。昭和の頃は10%いかないくらいだった。来年18.3%(会社と社員個人で折半して支払う)で上限固定される。今現在の保険料よりもすっごく低かった。当時の人達はそうやって高齢になった親世代を扶養しながら生きてきた人達なので、一概に世代間の不公平がありすぎるとも言えない。1980年以降くらいに生まれた人(だいたい親が今60〜70代前後になる人)が私的に親世代を扶養というのはほとんど無いですよね。昭和50年あたりはまだ、65歳以上の夫婦のみ世帯、または、65歳以上の単身のみ世帯というのは90万世帯くらいで、100万世帯にも満たないほどでした。2010年くらいからは1,000万世帯を超えました。親は親自身で生活は任せて、子は社会に出たら親とは離れて自分達の生活をするというような時代に変わってしまった。合計特殊出生率も昭和50年あたりから2.0を割り、平成元年に1.57ショックとか騒がれて、その後も出生率は下がり続け平成17年には1.26という最低を記録。最新の平成27年は1.45と、平成26年より0.03上がりました。それでも2060年くらいには65歳以上の人口の高齢化率は40%くらいになってそれで推移していく見通し。昔は子供も多かったし、同居して親世代を扶養するのはなんとか成り立っていたと思う。親を扶養する場合は子供の兄弟姉妹が多ければその分負担を分割する事も出来るんだろうけど、こんな少子化になったら子1人に対する負担はズッシリ重くなる。年金制度を無くしたりなんかしたら大変な事になりますよ。逆にもし、自分自身が年金を貰うような年代になった時に未納が多くて年金を貰えなかったり、極端に少ない場合はもう貯蓄か、これから大人になっていく自分の子供達に個人的に仕送りしてもらわないといけなくなるわけです。生活保護に頼ることは無理なのか?じゃあ生活保護に頼るという考えに及ぶかもしれませんが、生活保護は原則としてまず自分の財産という財産を全部使い果たした上でしか支給されないし、親族が居るならそっちを頼る事を優先されます。それに生活保護は全額税金だから、国としてもとんでもない負担になる。年金は自分の子や孫等の後代に重い負担をさせる事を防ぐ役割もあります。今は平均余命が延びて、高齢者の人も長生きして80歳、90歳超えなんて普通にある事。いつまで長生きするのかそんな事は誰にもわからない。仮に、年金無しで貯蓄だけで老後を過ごそうって事でやっちゃうとそういう長寿リスクに対応できない。いつ死ぬかわかるんならいいけどそれは誰にもわからないわけで...。年金というのはそんな長寿リスクに最も強力な保険なんです。生きてる間はずっと支払われるから。私的に親世代を扶養するリスクにも対応しているわけです。いう話は結果的なものであり、問題はそこじゃない。馬鹿な話をするんでしょうか。年金は貯蓄じゃなくて、保険なんです。老後の年金だけでなく、人生の途中で病気や怪我で働く事が困難になれば障害年金が傷病が治るまで保障。中には先天的な病気や、不慮の事故なんかで重い障害を負ってしまった方もいるでしょう。いう方々が所得が得られない場合は障害年金やその他福祉的なもので支えていかなければいけません。20歳前はまだ年金保険料を支払う義務は無いですが、20歳前に負った障害も20歳以降に障害年金が保障します(障害年金の等級に該当する程度であれば)。結局、年金制度は継続していくべきなのか?また、自分が死んだら遺された家族(主に配偶者)の生活保障の為に遺族年金が支払われる(終身で支払われる年金は遺族厚生年金)。いう所も公的年金の最大の強み。公的年金に加入して保険料を支払ってる。民間保険がそんな至れり尽くせりやってはくれない。いうわけで、「現役世代が老齢世代を社会的に扶養する」という年金の仕組みをこれからも維持していく事は本当に大切なんですね。年金は少ない!とよく言われますが、もともと公的年金は生活費を全てカバーするものではなく、あくまで生活費の一部なんです。いえ、今の65歳以上の高齢者世帯の総所得の67%は公的年金が占め、高齢者世帯の55%は所得の全てを公的年金で生活されていらっしゃる現状であり、年金は老後の生活には欠かせないものとなっています。国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万〜350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治きのう12月8日は象徴的な日だった。九州電力が川内原発を再稼働させた。原発再稼働の流れは止められない。3・11の原発事故から巻き起こった原発反対の気運は一体何だったのだろう。最高裁が厚木騒音訴訟の逆転判決を下した。米軍機はもとより、自衛隊機の飛行差し止めさえも覆された。自衛隊機の飛行を「公共性」という言葉を使って擁護した。驚くべき最高裁の国策擁護判決だ。このままでは砂川判決の再審請求訴訟もまた最高裁で退けられるだろう。日米安保は国策であるとして。きのう、「税制改正」という名でごまかされた増税、格差助長の、税制案が、安倍与党の税制案としてあっさり合意された。国民生活はますます苦しくなり、国民格差は進むだろう。一部の富裕者を除いて、一億総貧困層に国民は追いやられていく。安倍暴政を誰も止められない。野党共闘は、安保法を止められなかった時点でとっくに終わっていたのだ。日本の戦後の政治史を振り返れば、自民党の暴政を止めたのは野党ではなく自民党のリベラルだったのだが、そのリベラルが、田中派の消滅と福田派の長期支配によって、自民党から消え去ってしまったのだ。小泉純一郎がつくり安倍晋三が完成させた。日本の政治の反国民性はきわめて深刻なところまで来ている。繰り返しでは、もはやどうにもならない。政治の常識では考えられない事が起きない限り、安倍暴政は止められない。誰かが政治革命を起こさなければいけない。なんとかしてくれという、国民の声なき声に応える受け皿を、今こそ誰かが作らなければいけない時である。今までとは違った方向に動き出しているようです。ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で裁かれるかもしれません。ジョージW.ブッシュの戦争犯罪裁判がカリフォルニア裁判所で始まるhttp://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/韓国で弾劾にかけられようとしているパククネ大統領と同じように、アメリカの元大統領が断罪されようとしています。同時期、オーストリア大統領選でも極右候補が敗北し、リベラル系が勝利するようですね。リベラル系勝利と報道http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090癒着や賄賂で動かないトランプ次期大統領は、身内にも決して甘くはなさそうです。マイケル・フリン将軍の息子を政権移行チームから解雇しました。トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/選挙で戦った相手にでも、身内が不正なことをするのは許さないというトランプ流ですね。安倍内閣のように、金での繋がり、不正の上に成り立つ政権とは大違いということです。元大統領と言えども、これから嘘と捏造の罪が暴かれていくわけですが、それと歩調を合わせて協力した小泉内閣、また小泉内閣を継承し、さらに進化発展させている安倍内閣も同罪だと思います。今日も安倍晋三と橋下徹がクリスマスに会談するという報道が流れました。徹前大阪市長とクリスマスイブに会談へhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000949-fnn-polまた極右モドキの詐欺師が集まって、カジノやら増税やら良からぬ相談をするようです。結局元の会場に落ち着くようです。<東京五輪>バレー会場「有明」で最終調整http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223433もう同じ顔ぶれが行ったり来たりプロレスごっこばかりです。そのたびに税金が消えていくのです。嘘や捏造の罪を重ねても日本国民は忘れっぽいので大丈夫、と思ってるかもしれませんが、元大統領でも十数年前の罪で裁かれる時代になったのです。大本営発表で言ってる場合じゃないのです。金で動かず実務で動く、トランプ次期大統領の動き次第で、そのときにはフジサンケイグループの御用アナ、読売日本テレビの御用アナ、評論家、ネトウヨ工作員も一緒に粛清されるでしょう。政府が15日からのプーチン・ロシア大統領の来日に合わせて調整していたオスの秋田犬の贈呈が見送られることになった。政府関係者によると、候補の犬についてロシア側とやりとりしていたが、条件が整わなかった。プーチン氏は愛犬家で知られ、日本は野田政権下の2012年7月にメスの秋田犬「ゆめ」を贈った。9日、自身のメールマガジンで、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と説明。理由には触れていない。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。