深刻度が増す中で、米国の動きに注目が集まっている。トランプ大統領は2019年8月18日、天安門事件と米中貿易交渉とに同時に言及し、中国を牽制した。9月24日には国連総会での一般討論演説でも香港情勢に触れ、中国政府に対して英中共同声明を尊重するよう求め、10月7日には香港情勢の米中交渉への影響に再び触れた。9月初めには、デモ隊が香港の米国総領事館に向かって行進した。Act)の通過などを求め、数万人が参加したという。10月14日にも米国からの支援を求める大規模な集会が開催された。本稿では香港を巡る米国の政府、議会等の動きについて取り上げたい。米要人の動向8月初めの時点でトランプは、香港デモを暴動(riots)と表現していたが、冒頭で述べた通り強硬姿勢に転じた。これには香港情勢と米中交渉をリンクさせる意図があるものとみられる。(VOA)とのインタビュー[1]に対して天安門事件に言及した。トランプによる天安門発言の翌19日には、ペンス副大統領が英中共同声明に言及した上で、香港で暴力的なことが起こればディールは難しくなるとトランプに歩調を合わせて中国を牽制した。続いてポンぺオ国務長官が天安門に言及している。会談(8/13、於ニューヨーク)の直後に続いており、米国側は香港情勢に関する中国側の説明に納得せず圧力を強めたものと考えられる。今秋には米有力シンクタンクのウィルソン・センターにおいて、中国政策に関するペンス演説が予定されている。今年6月4日の天安門事件30周年に合わせる形で予定されていたが、6月末のG20大阪サミットでの米中首脳会談も考慮して延期されていた。昨年10月のハドソン研究所での演説に続く第二弾で、香港についてどのように言及するかも注目される。議会からも声が上がっている。