ビデオ本の紹介ご意見リンクHOME携帯サイトはこちら更新履歴イベント案内パネル展・勉強会などのご案内は、姉妹団体ALIVEのブログのイベントカテゴリをご覧ください。会の案内資料をお送りいたします。おける実験動物福祉への取り組み」の資料集を発行しました。いてが述べられています。推進計画)の中でも、実験動物福祉についての施策が、すでにさまざまな形で書き込まれています。これを見れば、すでに多くの自治体が実験動物福祉の担い手としての自覚を持っていることがわかります。2005年の法改正によって制定が新しく定められたものです。正式には、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」という長い名前ですが、この指針には、動物愛護法の対象はペットだけではないことがきちんと明記されています。「実験動物の適正な取扱いの推進」の項目が定められていることも、私たちは今一度思い出す必要があるのではないかと思います。「講ずべき施策」として、下記の2点が挙げられている点は重要です。(ア)関係省庁、団体等と連携しつつ、「3Rの原則」や実験動物の飼養保管等基準の周知が、効果的かつ効率的に行われるようにすること。(イ)国は、実験動物の飼養保管等基準の遵守状況について定期的な実態把握を行うこと。即して定めるべきとされています。意外なことかもしれませんが、実に多くの自治体が、実験動物の適正飼養の推進等の施策を推進計画に盛り込んだのです。その内容の多くは、3Rの原則や基準の普及啓発等に限られた内容ではあり、物足りなく感じられる向きもあるかもしれませんが、「する」と書いてあるのと、いないのとでは大きな違いがあります。いうのも、これによって私たちは、自治体の動物愛護行政が、実験動物も自分たちの仕事の範疇だと考えていることを明確に知ることができたからです。資料集では、各自治体の該当部分を抜粋していますので、力の入れ具合がどの程度かという違いもわかります。特徴のある自治体には例えば下記のような記述があります。施設の実態把握について実態把握のための調査を行うとしている自治体も多くあります。方法がはっきりしない自治体もありますが、アンケートなど、方法を明記しているところもあります。合わせると約半数の自治体が何らかの実態把握について考えており、東京都が実験施設にアンケートをとるなど、すでに動きが出てきています。現状での実態把握が不十分であるという認識を持っている自治体は、6自治体ありました。実験施設は、放射線物質や毒物劇物などの危険物質を取扱っていますし、感染性微生物や遺伝子組み換え生物も保有しています。大量の動物の死体の処理の問題もあります。大地震などの災害が起こる可能性を考えたとき、自治体がこれらの施設の実態を把握していないことは、ある意味恐ろしい状態だと言えます。今後の、自治体の取り組みに期待が寄せられます。