ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。00:00経営Tweetセブンイレブンでは、「当方の主張を認めていただけたことはありがたい。これまで以上に1店舗1店舗の加盟店オーナー様とのコミュニケーションを密にし、店舗運営上の問題について協力して解決を図っていきたい」とコメント。中央労働委員会は3月15日、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)加盟店主は労働組合法上の労働者には当たらないとする判断を下した。セブン-イレブン・ジャパンが、FC加盟店らが加入する組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為には当たらないとする命令書を関係当事者に交付した。救済を申し立て、同労働委員会は14年3月にセブンイレブンに団体交渉に応じるよう命令を出したが、同社はこれを不服として同年4月に再審査を中央委に申し立てていた。中労委は、FC加盟店主は「独立した事業者であって(中略)、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」と結論づけ、セブンイレブン側の主張を認めた。セブンイレブンでは、「当方の主張を認めていただけたことはありがたい。これまで以上に1店舗1店舗の加盟店オーナー様とのコミュニケーションを密にし、店舗運営上の問題について協力して解決を図っていきたい」とコメントしている。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。