企業のマイナンバー対応におけるセキュリティや必要書類などのお役立ち情報から、一般家庭向けのマイナンバーカードの対処方法まで、マイナンバーに関する情報を集めたサイトです。フォローするホーム全記事一覧もしもマイナンバーが悪用されたら......?(その1)海外のマイナンバー悪用事例を紹介し、個人情報管理を完全に国任せにする事の危険性を示唆します。知っている人は知っているがこのマイナンバー制度はアメリカなど先進国では既に導入されている国が多数ある。これらアメリカなどの国々ではこのマイナンバーを悪用した様々な問題が発生しているのも事実である。いうことで、アメリカのマイナンバー悪用事例をもとに今後の日本に必要なことをシェアしよう。不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している死んだ家族になりすますことで年金を不正受給しているマイナンバーが売買されている簡単に3つほど挙げたがアメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。アメリカでは、これらに対処するために州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った”成りすまし犯罪者天国”と化している、と言われている。これらに対処するためにこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状。アメリカでは、なんと36年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した90年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は06年から08年の3年間だけで約1170万件、被害額は約1兆7300億円にも上るといわれる。廃止に向かって検討、現在、国民IDカード制は停止中とのこと。「脱税」や「年金の不正受給」等の問題が減少するのは嬉しいマイナンバー制度ですが、このイギリスの引用文にはとても共感を覚えてしまいました。他の方法で、税金問題や年金不正受給問題を解決出来るといいですね。●スウェーデンの場合スウェーデンは、アメリカに次ぐ「なりすまし犯罪者天国」と言われている。追跡できる体制を敷く仕組みであり、人間の尊厳の保障や個人の幸福につながらないとの鋭い指摘がある。預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。流出した個人情報の中には朴槿恵(パク・クネ)大統領と推定されるものも含まれていた。いう制度が導入されており、住民登録番号によって個人を識別する仕組みができています。韓国では、行政機関だけではなく、民間企業においても個人の識別に住民登録番号を利用することができます。そのため、多くの機関が住民登録番号の管理に携わっており、その分漏えいリスクが高くなっているという問題点があります。実際に起きた漏えいトラブルとして、2012年から2013年にかけてクレジットカード3社から顧客の住民登録番号が流出するという事故がありました。流出させた当事者は、クレジットカード会社のシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。この社員が住民登録番号を含む顧客の個人情報をUSBメモリーにコピーして持ち出し、ブローカーに売却、さらにそのブローカーがマーケティング会社などに売却したというものです。このような内部からの住民登録番号漏えい事故に他にも、外部からハッキングを受けることにより住民登録番号が流出するという事故も相次いでいます。住民登録番号の利用が広まり利便性が上がるほど、個人情報流出による犯罪リスクが高まることを示していると言えるでしょう。日本でもマイナンバー導入によって住所等の個人情報が漏れてしまい悪用される可能性が考えられます。マイナンバーの悪用・漏えいによる海外のトラブル事例まとめ2)実際にあったマイナンバーのなりすましによるトラブル先ほどは個人識別番号の漏えいトラブルについてご紹介しました。実際に漏えいした番号はどのように悪用されてしまうのでしょうか。アメリカでは「社会保障番号」という制度が何十年にもわたって運用されていますが、これが日本でいうマイナンバー制度にあたります。アメリカでは社会保障番号を利用したなりすまし犯罪が横行し、深刻な社会問題となっているそうです。2015年5月には、社会保障番号などの個人情報を入手した何者かが、本人になりすまして確定申告を行った結果、1万3千人分もの税の還付金がだまし取られたという事件が明らかになりました。この年に限らず、同様の事件は過去から後を絶ちません。このような犯罪の他にも、本人になりすまして銀行口座を開設したり、クレジットカードを作成したりするという犯罪が横行しています。これらのなりすましによる犯罪は、被害にあってからもしばらくの間は本人が気付かないということがあります。そのため、気付いた時には莫大な金額の借金を抱えていたというケースもあります。このケースは日本でも十分考えられます。マイナンバーの悪用・漏えいによる海外のトラブル事例まとめ企業は特定個人情報(個人情報と個人番号)の厳格な管理が要求され、情報漏洩などマイナンバー法に違反すると、刑事罰を含む厳しい罰則が設けられている。個人情報保護法では従業員5001人以上の個人情報の取扱いについて安全管理措置が義務づけられているが、マイナンバー法では5000人以下も含めてすべての企業が安全管理措置を実施しなければいけない。情報が漏洩すれば、企業の責任が問われると同時に個人も被害を受ける。情報管理の徹底を求められるが、そんななか、マイナンバーの流出による被害の発生が予測されるような事件が本家本元の政府で頻発している。ひとつは約125万件の個人情報が流出した厚生労働省所管の日本年金機構だ。社会保障の中核である公的年金や医療保険も今後マイナンバーと紐付ける予定だ。仮に大量のマイナンバーが流出していたら、マイナンバーを悪用したなりすましによる年金詐欺など大変な事態になっていた可能性もある。連携の欠如」の3つを挙げている。ビジネスジャーナルマイナンバー汚職もうひとつは医療保険とマイナンバーの一体化にかかわる事件。システム構築に伴う発注の見返りに賄賂を受け取った“マイナンバー汚職”だ。日本システムサイエンス社の社長(当時)から現金100万円のほか、複数回にわたって計数百万円を受け取っていた疑いがあることが報じられている。国が裏で進める【何か?】がありそうですよね。そのマイナンバー制度導入で国がやりたい事。抽象的ですがこの2つが根底にあると思います。資本主義社会のお金を科学する上記引用文はあくまでも一説ですが、もし国家が“悪用の気配(「お金の流れの管理」を悪い方向に利用する気配)”を見せた場合に、早期に察知するためにも、上記のような見方も知識として知っておく必要はありそうです。「国家」が漏洩対策の安全さを謳っても、やはり悪用される可能性はゼロではありませんとりあえず私たちが出来る事は1マイナンバー管理を完全に国家任せにして放置するのではなく、1人1人が管理を徹底する2マイナンバー制度(法律含む)についてよく学習しておく3国家や企業が悪さをしないかどうか、世の流れを監視する「目」を磨いておくなどがありますね。関連記事マイナンバーの具体的な収集方法アレコレ記事を読む上越地域中小企業の60%以上がマイナンバー未対応!全国平均を上回る未対応率!記事を読む中小企業のオーナーや個人の富裕層の悩みになるのか!マイナンバー制度でガラス張り資産!記事を読むマイナンバー法人番号の桁数は?個人番号との違いについて。記事を読む企業におけるマイナンバー導入のメリット・デメリット記事を読むこんな記事も読まれています中小企業がマイナンバー制度の開始に伴い罰則を受けないために!マイナンバー制度。中小企業でも課せられる義務とは?おすすめコンテンツ人気記事(全期間)【従業員の給料を手渡ししたら?】手渡しの給料でもマイナンバーで収入はばれちゃ...会社にマイナンバーをメールで提出・・・注意して!!!...自分のマイナンバーを調べる方法...マイナンバーカードは急いで作成しない方がいいかも知れません。ご用心!...法人のマイナンバーは「法人番号公表サイト」で検索できる。その方法は?...【保存版】マイナンバーカードの有効期限いろいろまとめ...死んだらマイナンバーはどうなるの?...個人事業主には法人番号は与えられません。マイナンバーで手続きしましょう。