時宜に応じて,様々な憲法学習会・イベントを開催して参りました。第三弾」を企画いたしました。私たちは,基本的人権の尊重,恒久平和主義,及び国民主権を基本原則とし,立憲主義を根本理念とする憲法とともに歩み,戦争を起こすことなく,平和の尊さを実感できる社会を実現し,この憲法をよりどころとして,憲法が保障する基本的人権の内容を充実させるべく取り組んでまいりました。今年,日本国憲法は施行から72年を迎えます。その一方で,安倍首相は,今の憲法を改正し,2020年には新憲法を施行したいという考えを表明し,早ければ年内にも,国会での改憲発議や憲法改正手続法に基づく国民投票の実施にこぎ着けたいという意欲を示しています。安倍首相が主導する憲法改正への動きは,その必要性や改正による市民生活への影響など不明な部分が多く,私たちは,少なくとも十分な議論のないまま拙速な改憲手続が進められることには強く反対しております。そこで,昨年から,憲法改正を巡る様々な問題点についての連続講座を開催していますが,3月9日には,著述家の本間龍氏を講師としてお招きし,上記の通り,憲法改正手続法の問題点を考える講演会を開催することになりました。ご多用中とは存じますが,ご家族,ご友人をお誘いあわせのうえ,足をお運びくださいますようお願い申し上げます。多くの市民のご参加を心よりお待ちしております。(なお,本憲法講座は,日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム~憲法の意義と歴史を踏まえて,憲法改正問題に全国的な取り組みを!~」の1つとして開催します。弁護士による無料セミナー・相談会~元気なうちに遺言書を書こう!~11月15日は「いい遺言の日」。法律の専門家である弁護士が遺言の書き方や手続についてわかりやすくお話しします。セミナー後には無料相談会も開催します。相談だけでもOK!お気軽にお立ち寄りください。おいて講師を担当します本講演では,近年における様々な労働争議の具体的事例を紹介します。その中で,本年成立した働き方改革関連法にまつわる視点で解説をします。おいて講師を担当します働き方改革関連法の法改正の要点をおさえ,それぞれの制度について詳しく説明します。パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントについて,深刻化している現状と対策について考えていきます。セミナー室(飯塚市飯塚14-67)【対象】働かれている方々,これから働こうとされる方々,雇用に関心がある方など【費用】無料(申込要)チラシ・申込用紙のダウンロードはこちら当会会員が福岡県労働経営セミナーにおいて講師を担当しますハラスメントに関する問題は,今やどの業界でも意識改革をすべき分野です。表面化しないレベルでも,相談件数は増加してきています。それらの具体的事例から,企業側が実施すべき対策について考えます。おいて講師を担当します労働者自身を守るためのワークルール,知っておくべき労働法について解説します。その中で,職場で起こり得る各種ハラスメント等のトラブルについて,その対処法を考えていきます。近年、経営者の高齢化と後継者不足を原因とする中小企業等の休廃業が社会問題となっており、中小企業庁が2017年(平成29年)7月に「事業承継5ヶ年計画」を策定するなど、事業承継問題への対策に社会的関心が高まっております。連携の輪を広げることを目的に,本セミナーを開催いたします。どのような役割を果たしていくべきかについて、様々なご意見を踏まえた上で、総括及び提言をしてまいります。皆様方には、奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。URLより参加申込書をダウンロードいただき,必要事項をご記入の上、FAXでお申し込み下さい。より,自衛隊の任務にどのような変化があったのかという実態を知り,そのような自衛隊を憲法に明記するという改憲の意義,必要性,危険性等につきお話しいただき,市民のみなさまとともに,憲法の持つ意義今後の憲法のあり方を考える機会としたいと考えています。自衛隊を明記することで私たちの暮らしや社会が変わるのか,変わるとすればどう変わるのか。自衛隊を憲法に明記することの意味を,今の自衛隊の実態を知ることを通じて,弁護士と一緒に考えてみませんか?多くの市民のご参加をお待ちしています!どうぞふるってご参加下さい!!なお,本憲法市民講座は,日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム~憲法の意味と歴史を踏まえて,憲法改正問題に全国的な取り組みを!~」の1つとして開催します。ともに防衛庁入庁,運用局長,人事教育局長,官房長,防衛研究所長を歴任。もとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。自衛隊を活かす~21世紀の憲法と防衛を考える会代表,ND(新外交イニシアチブ)評議員。創業応援セミナー~創業時のお金のハナシ~これから創業される方、創業間もない方、必聴です。創業時の資金調達のポイントを中心に、創業時から手掛けることのできる節税対策、創業時から始めるリーガルリスクマネジメントなどについて、それぞれの専門家がお話しします。セミナー後に、名刺交換会や個別相談会(予約制、先着順)を実施します。時宜に応じて,様々な憲法学習会・イベントを開催して参りました。第二弾」を企画いたしました。私たちは,基本的人権の尊重,恒久平和主義,及び国民主権を基本原則とし,立憲主義を根本理念とする憲法とともに歩み,戦争を起こすことなく,平和の尊さを実感できる社会を実現し,この憲法をよりどころとして,憲法が保障する基本的人権の内容を充実させてきました。日本国憲法が施行から71年を迎える現在,安倍政権は憲法を改正し,自衛隊を憲法に明記しようとしています。自衛隊を明記することで私たちの暮らしや社会が変わるのか、変わるとすればどう変わるのか。自衛隊を憲法に明記することの意味を,今の自衛隊の実体を知ることを通じて,弁護士会と一緒に考えてみませんか?多くの市民のご参加をお待ちしております!どうぞふるってご参加ください!(なお,本憲法講座は,日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム~憲法の意義と歴史を踏まえて,憲法改正問題に全国的な取り組みを!~」の1つとして開催します。【!延期!※延期後の開催時期は未定です。