なし選択肢に日本語が表示されていない場合は「言語を選択」を選択いただくことで日本語表示に切り替えることができます。氏から説明いただきました。それによると対象となる生徒児童は約60名。若干の増加傾向ではありますが、全国的にはまだ少ない方だそうです。職員を派遣したり、日本語指導が必要な児童が在籍する小学校へ教員を加配しています。しての扱い」に特別措置枠を設けています。支援体制が十分に確立されていないようです。氏から、島根県の現状についてご報告いただきました。島根県の人口は愛媛県の約半分、約8千人の外国籍住民が住んでおり、住民比率は1.18%に達しています。外国籍住民数が突出しているのは出雲市になりますが、それ以外の市町村は愛媛県と類似する点が多い地域なのです。島根県では、日本語指導が必要な児童生徒のために、県外研修への職員は県や小中学校への加配教員の配置を実施しています。教職員を対象とした任意研修の実施だけでなく、教員免許更新時でも「日本語指導が必要な児童生徒への教育」をテーマに取り上げ、全ての教員が研修課題として学ぶことにしているそうです。最近では、高校入試の際の特別措置枠の緩和や教員採用試験で、ポルトガル語が使用できる人材を加点措置する等の取り組みが始まっているそうですよ。仙田氏が勤務されている「しまね国際センター」では、子どもの日本語支援活動や保護者と学校関係者等の意思疎通を図るボランティア登録制度として、「子どもサポーター制度」を設けたり、学校の先生や保護者に「やさしい日本語」を学んでもらう研修の実施、外国人住民と行政サービスの橋渡しをしてもらう「地域サポーター制度」を実施しています。地域では子どもたちの居場所の確保や宿題の手伝いをする「放課後教室」や「夏休み勉強会」を実施しているNPO等もあるそうです。日本語指導支援員の派遣、市内の在住外国人チームによる学校訪問、学校の栄養士さんとタイアップした外国人監修による給食メニューの提供等を行っているところもあるそうです。う~ん、素晴らしい!子どもの日本語支援を取り巻く課題は、学習言語の習得、保護者や周囲の意識、情報共有の難しさ等...数え上げればきりがありません。人々、母語のコミュニティ等...多くの人の協力や理解が欠かせないでしょう。島根県での事例を参考に、参加された方々ひとりひとりが自分にできる関わり方を見つけて欲しいと願っています。Internship。