対象に、情報サービス、マーケティング、コンサルティング、リサーチを主業務に事業を展開してまいりました。資料を作成、上梓しております。首都圏においては1971年4月から、月例の分譲マンション調査をスタートさせました。近畿圏、全国ベースについても1973年から同様の調査を開始しており、こうして蓄積したデータはマンション業界のみならず、不動産市場の動向や一般的経済指標を示す際の基本数値の源泉として広く活用されております。因みに2004年までに集積したマンションデータは、首都圏の178万戸を始め、近畿圏89万戸、その他地域116万戸の約383万戸に達しております。不動産経済研究所の受託調査部門は、会社設立以来40年間に亘って蓄積した分譲マンションや建売住宅などに関する総合的なデータベースやノウハウを基に、より高度な情報サービスの提供を心がけてきました。ユーザーアンケート調査、セールスプロモーション、市場の将来予測など、マーケティング・リサーチの全プロセスに亘ってクライアントの皆様のご要望にフレキシブルに対応いたします。受託調査部までお問い合わせ下さい。専門シンクタンクとして、当該分野に特化したノウハウと研究成果を蓄積し、省公庁や民間機関のニーズに対応した受託調査・研究を行っております。(2)エリア別分譲物件の市場特性(3)先行物件の事例分析や供給予定などの市場分析(5)商品企画調査(6)エンドユーザーの住選考意識調査(7)その他2.専門家によるプロジェクトチームの編成クライアントの皆様のさまざまなご要望に対応するため、不動産鑑定士や一級建築士など、専門家によるプロジェクトチームを編成し、的確なコンサルティングにもお答えします。調査費用については、取り掛かりの最低金額を20万円としますが、クライアントの皆様のご要望に応じて、調査項目はもとより、調査費用につきましても可能な限り、ご予算の範囲以内で調査報告書を作成させいただきます。調査のご依頼、お見積り、ご相談は、以下のお問い合わせフォームよりお願い致します。お問い合わせフォーム※お急ぎの場合は、下記担当者まで直接ご連絡下さい。