人件費抑制で毎日新聞のスクープと言うか、独自分析と取材のニュースだな。毎日らしいニュースだけど。人件費抑制で(毎日新聞)公立小中学校の教員のうち、常勤や非常勤講師の「非正規教員」が今年度10万9000人となり、教員全体の15.6%と過去最高になったことが文部科学省の調査で分かった。人件費抑制や少人数指導のため、各自治体が給与水準の低い非常勤講師らを年々増やした結果で、学校現場の6~7人に1人となる計算だ。非正規教員は、期限付きで雇用が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながる恐れも指摘されている。文科省によると、昨年5月1日現在の公立小中学校の教員数は69万9567人。内訳は正規教員58万8794人▽常勤講師5万9150人▽非常勤講師4万9835人▽その他1788人で、常勤と非常勤を合わせた非正規教員は10万8985人。05年度からの6年間で正規教員は約8000人減ったが、逆に非正規教員は05年度の8万4305人から、06年度9万1582人▽07年度9万5662人▽08年度9万9666人▽09年度10万5132人--と年々増加している。......学校基本調査をくれば、このようなデータは出てくるのだろうけど。文部科学省自体が、この角度でデータを編集したものがあるのかと探してみたけれど、そうしたデータは見つけられなかった。どこかの審議会にデータが出たのかなって思って探したけどわからなかった。いずれにしても、この問題は実際には大きな問題となっている。臨時・非常勤に頼るあまり、臨時・非常勤の先生がみつからなくて、教育に穴があくという事態まで生まれているのだから。結局、本格的な定数拡大をおこなわず(一年限りの加配の制度をつくるのでは正規教員を雇わない)、かつ必要とされる教員の配置に見合う財政保障をおこたってきたことが、臨時・非常勤によってまかなうということを恒常化させてしまったわけだ。35人学級が、予算が成立してはじまったとき、教員の数は足りるのだろうか?非正規におかれた教師たちの実態も深刻だ。数年まえに、生活保護をうけている先生ということが話題になったけれど、Wワークをせざるをえない先生が増えている。塾などのアルバイトをこなし、家に帰って、授業の準備。1つ考えたいのは、そういう不安定ななかにいる臨時・非常勤の教師たちも、子どものことを考え、教師として悩んでいるということ。経済的にたいへんというだけではなく、教師の問題として向き合う必要があるとも思うけど。いま本当に、ふさわしい数の教員を確保し、学校をゆとりあるものにしていくチャンスなのに......。