2014-03-30はたろぐ2014年4月4日金曜日これで民主主義の国と言えるのかすでに連絡は受けていたのですが、札幌弁護士会が先月31日、レッドパージを受けた元炭鉱労働者お2人の名誉回復と補償を求める勧告を出しました!レッドパージとは、日本共産党員(あるいはシンパ)であることを理由に、職場を解雇された事件のこと。1950年~1951年を中心に、約4万人が被害を受けたといいます。主体的に従って、多くの方の人生を狂わせました。日弁連からは名誉回復と補償を求める勧告が出され、全国で10件目の勧告でもありますが、石炭産業での救済勧告は初めてです。北海道・九州は、石炭産業が栄えた地域。その中での労働運動も発展し、日本共産党員も少なからずいました。パージの被害を受けた方で、特に多かったのが石炭産業とのこと。解雇理由も明確にされず、その後も差別を続けて他の仕事にもつけさせない、非人道的な仕打ちを続けてきたわけです。30日に、私も世話人を務める「レッド・パージ被害者の名誉回復と補償を求める北海道懇話会」の会議がありました。人権救済を申し立てていた加藤哲夫さん(84)・舛甚秀男さん(83)も出席されていて、あれだけひどい目に遭いながらも半世紀以上たたかってきたのですから、頭が下がります。パージ=排除が今も根付いている企業も、少なくありません。これぞ遅れた日本の姿。自由と民主主義の国・日本、だったのでは?会議では「これからがスタート」と話し合いました。本当の意味で、自由と民主主義の日本にするためには、もっと私も力をつけたいと思いました。大間原発建設の差し止め訴訟を起こしました。記者会見には、保守の会派から日本共産党までの議員も勢ぞろい。これぞ「オール函館」!市政全般では、工藤市長とは一致しない点も多い日本共産党ですが、この点はしっかり市長を支えています。工藤市長は会見で「危険だけを押しつけられて、発言権がない理不尽さを訴えたい」と語ったとか。30km圏内なのに建設の同意手続きにも加われず、一昨年前の工事再開も「事後報告」だったことに、市長の堪忍袋の緒が切れました。同意手続きの問題もありますが、国が出した設置許可は2008年でして、福島原発事故前の基準だから不備があるし無効だ、との訴えでもあります。津軽海峡付近には活断層があるとの指摘もあります。津軽海峡は、実は領海法で定める日本の領海でない部分=公海もあります。自由に航行できるとなれば、安全保障上の問題も発生しかねません(詳しくはこちら)。市議会は3月、今回の提訴を全会一致で認めました。政府もよくよく認識すべきだと思います。裁判の行方も気になりますが、判決は世論の動きにも敏感なもの。函館のみならず北海道で、大間原発NOの声を広げなければ。同時に、産業が衰退している大間町に何が必要か、国の責任で対策を講じることも必要だと思います。今日も大学入学に合わせた宣伝・対話を、民青同盟の青年たちとおこないましたが「原発やボランティアに関心がある」という女子学生が民青に加わりました。彼女は、今回の提訴をどう受け止めるのかな。学費の問題とわかってすぐペンを取る女子学生や、気になって途中で自転車を降りて署名する男子学生などなど、真剣に考えているんですよね。高校生まで立ち寄り、話し始めるうちに「こういう活動に興味あるんですよね」と民青に入る話まで進んでいたのにはビックリ!貧しい家庭は大学に行けないなんて、そんなことおかしい。苦しんでいる国民生活に目を向けない政治も、何だかおかしい。いう思いを持っている青年・学生って、多くいるんじゃないでしょうか。彼らの正義感こそ、社会を動かす大きな原動力だと思います。「社会は変えられる」と伝える、私たちの責任も大きい。他大学の宣伝では「赤旗って読んでみたかったんです」という話もあったそうです。明日も明後日も宣伝を予定していますが、だんだん楽しみになってきました。未来を考える学生たちと、じっくり考えあう機会も持ちたいものですね。中小企業は消費税に苦しみ、輸出大企業は得をする増税その日ということもあり、定例の朝宣伝はチラシもずいぶん受け取ってもらい....「ガソリンが高い」などなど、やっぱり朝から話題になっていました。政府は金融緩和も続けるようですが、これから苦境が予想される中小企業へ、銀行の融資も厳しくなるのではと予想されています。消費者も大変ですが、税を納める事業者こそ、これから深刻な事態に直面する。今でさえ、税の滞納で最も多いのが消費税。価格に転嫁できず、自腹で払うのですから滞るのも当然ですよね。そこに銀行の融資も厳しいとなれば、バタバタと店を閉めていくことに....。不良債権の処理!なんて言葉が前にありました。消費税増税を機に、体力のない業者はつぶれていけばいい、と政府・財界が考えているのでは....とも勘ぐりたくなります。今もなお、自民党政権の経済政策の主流は構造改革路線。富の分配ではなく、彼らの言う成長部門へ富を移動させるわけですから、事業者が淘汰されるのも当たり前。得をするのは誰?輸出戻し税のように、なぜか増税で得をする企業があることをご存知でしょうか。経団連が消費税増税を要求するのには、このような背景も。「3党合意」時にわかっていたこと。明日の8%に続き、来年10月は10%計画もあるんですから!「増税する前にやることがある」なんて言っていた政党もありましたが、今や「責任野党」の名のもと、そのフレーズもどこに行ったやら。財界や財務省からは、将来的には消費税10%後半から20%台まで必要と言っているんですから、このまま黙っていたら待ち受けてるのは連続大増税。昼に消費税廃止各界連のみなさんと宣伝しましたが(写真はぼけてて、すみません)、署名をしながら激励していく女性もいらっしゃいました。岩盤にドリルで穴を開ける」と、規制を緩めれば景気も良くなり税収が増えるかのように言いますが、ムダな大型開発や高級官僚の天下りという、強固な岩盤にこそ穴を開けるべきだ。年間320億円の政党助成金だって、手付かずじゃないですか。みんなの党・渡辺代表の8億円貸し付けも、政党助成金で返されると思っていたと、貸した方は語っているようです。政党助成金の制度を作ったからといって、政治が浄化されるわけではないんです。それこそ「増税する前にやることがある」ではないですか?先ほど帰宅してきましたが、途中の24時間スーパーも今日は21時に店を閉めて、増税対応に追われているようでした。明日から反動で、経済的にも深刻な状況が始まるでしょう。安倍政権だけでなく、すべての増税勢力の責任が正面から問われるでしょう。増税の政府広報に、12億6000万円も!スーパーでもガソリンスタンドでも列ができているのを見ました。増税の4月以降、反動が来るだろうと実感。消費税増税は、正しい選択なのでしょうか。札幌地下鉄の定期券売り場も、ビックリするような長蛇の列でした。地下鉄は半年後の改定ですし、年度の変わり目で買いに来たという方も多いでしょうが、早め早めに買いに来た、という方も少なからずいるはず。公共料金も、銀行手数料も、交通費も、食品も....4月からの増税に、来年10月からは10%引き上げも待っている。「消費税は全額、社会保障に回します」とはいえ、財源を消費税に付け替えるだけで、その替えられた分は大型開発や軍事費増に回るのでは?この間の政府広報は、何と12億6000万円もかけてたとか(「しんぶん赤旗」より)。その分のお金で、どれだけ生活支援ができるだろう....と思うと、理不尽な政府広報ですよね。このまま黙らず、最後まで抗議の意思を示す宣伝なども準備しています。増税だけでなく、原発も、TPPも、集団的自衛権も、黙っていたらいけない!です。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。