コンサルティング&パートナーズ株式会社(以下、それぞれ大和不動産鑑定、きらやかコンサルティング&パートナーズ)とM&A支援業務提携に係る基本契約締結を発表した。経営者の高齢化と後継者難が大きな経営課題として浮上していた。大手の一角として様々な不動産サービスを展開する大和不動産鑑定は、不動産を主要経営資産とする地方中小企業を主対象としてM&A支援業務を行うため、2015年11月に仙台銀行、2016年8月にきらやか銀行とそれぞれ業務提携契約を締結していた(仙台銀行ときらやか銀行は経営統合を行っており、両行とも2012年より持株会社である株式会社じもとホールディングスの傘下に入っている)。その後、2017年1月よりきらやか銀行が事業承継対策支援やM&A支援といった業務を子会社きらやかコンサルティング&パートナーズを中心として進める体制に移行したこともあり、今回改めて大和不動産鑑定ときらやかコンサルティング&パートナーズとの間でM&A支援業務提携に係る基本契約が締結されたもの。地方経済の疲弊や中小企業経営者の高齢化、後継者難は東北地方に限らず日本各地で広く見られる問題なだけに、今後、他の地方金融機関や鑑定評価機関にも業務提携の動きが広まってくるか注目される。4月6日、世界的に物流施設の開発・運営、その他関連サービスを展開しているグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド(以下、GLP。GLP投資法人のスポンサー)が、過去3カ月間の物流施設リーシング状況を発表した。それによると、新規賃貸借契約が成立した物流施設は、面積ベースで26.4万m2。その内訳は中国が20.6万m2、米国が2.2万m2、日本が1.9万m2、ブラジルが1.7万m2。各国いずれにおいてもEコマースの成長と3PL企業への物流業務委託が活況を呈していることがリーシングの追い風となった。こと日本においては、大型物流施設の供給増による賃料・空室率の悪化を警戒する声も強まりつつあるが、ベースとなる実需は依然として堅調のようである。4月7日、各種私募ファンドや私募REIT「DREAMプライベートリート投資法人」の運用を行っているダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社(以下、DREAM。三菱商事の100%子会社)が米国不動産ファンドの新規組成を発表した。出資する(各事業持分の49%以下)。総資産規模約2.5億ドル、保有不動産3件の当該ファンドだが、運用期間は原則4年とし、保有不動産は開発、リースアップを経て最終的に外部に売却される想定。Fundのシリーズ化も含めて複数の海外不動産ファンド組成を進めていく考えも示している。物件動向4月3日週の物件動向だが、主な発表として以下の1件があった。a.石川県金沢市:「(仮称)金沢南町ホテル開発プロジェクト」4月6日、株式会社サンケイビル(以下、サンケイビル)が金沢市高岡町でのホテル開発用地取得を発表した。アクセスに便利な立地となっている。計画ではそこに地上12階建て、延床面積約5,200m2、客室数164室のホテルを建設する。ホテル&リゾートが新規ブランドで運営していくという。あった2015年には約873万人に跳ね上がり、翌2016年も約854万人と大台を維持している(外国人について言えば、2013年、14年は35万人未満だったものが2015年に51万人を超え、2016年には61万人超に拡大)。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。