(以下、「FIPB」)」から承認を得る必要があるのかを具体的に明記してはいませんでした。新たな「FDIポリシー」では、自動ルートの対象である産業に対してM&Aが行われる場合には、FIPBの承認は不要であると明記されています。自動ルートによるNRからNRへの譲渡については政府承認は不要です:新たな「FDIポリシー」では、自動ルートの対象であるセクターにおける非居住者(以下、「NR」)間の株式譲渡には政府の承認を得る必要がなく、承認ルートの対象であるセクターにおけるNR間の株式譲渡には政府から事前に承認を得る必要があると明記されています。ポリシー」ではさらに、(自動ルートの対象であるセクターに従事する)インド国内会社が、その従業員またはその海外完全子会社あるいはジョイントベンチャーの従業員のうち、インド国外に居住する者に対して、従業員ストックオプション制度(以下、「ESOP」)に基づいて株式を発行する場合は、政府から事前に承認を得る必要はないと明記されています。NRが証券取引所で株式を取得した場合のFC-TRS提出義務:新たな「FDIポリシー」の発効までは、NRが証券取引所で株式を取得した場合、どの当事者がフォームFC-TRS(NRが関与する株式譲渡の申告書)の提出義務を負うことになるのかについて、明確な説明がなされていませんでした。新たな「FDIポリシー」では、NR(非居住者であるインド人を含む)が証券取引所で株式を取得した場合は、被投資会社(その株式が取得対象となる会社)がFC-TRSを提出する義務を負います。明確な説明に過ぎず、従来の「FDI」ポリシーの意図や目的に変化を及ぼすことはありません。同一法人に対して行われる追加的なFDI:新たな「FDIポリシー」では、承認ルート外国資本比率に準じて被投資会社またはその完全子会社に対して行われる追加的な外国投資は、政府の承認を改めて得る必要がないことが明記されています。影響:以前の「FDIポリシー」は、承認ルートを通して同一の被投資会社に追加的なFDIを行う場合、承認の更新が要件とされているのかを具体的には明記していませんでした。今回の改定では、同一法人が承認ルートを通してFDIを受領する場合、承認が要求されるのは1回限りとなるため、FDI受領プロセスが効率化されています。株式が、支払対象の資金に適用される税法に準じて発行されること。ポリシー」では、上述された資金以外を対価とした株式発行は規定されていませんでした。今回の変更により、被投資会社によって支払われるあらゆる資金を対価として株式発行を行えるようになるため、当面の流動性を確保できるようになります。まで許可されることになりました。sectors)」リストが改定されて、「鉄道輸送」が「鉄道事業」に置き換えられたことで、自動ルートによる「鉄道輸送」への外国投資が認められることになりました。影響:インド国内有数の輸送手段を担う鉄道セクターは、厳しい財務状況下にあるため、同セクターへの「FDI」は、そのインフラ改善を図るうえで極めて必要性の高い措置です。2015)」が引き続き適用されることが明文化されています。(以下、「FIPB」)」による承認が必要となります。影響:年金セクターにおけるFDI上限の拡大によって保険セクターへの資本注入が増大することとなり、結果として、同セクターにおけるイノベーションおよび卓越したテクノロジー導入が高まると見込まれます。超の投資提案については、ケースバイケースで審査されることになります。防衛セクターのその他幾つかの重要な変更については以下のホットラインを参照してください:http://www.nishithdesai.com/information/research-and-articles/nda-hotline/nda-hotline-single-view/article/test-2.html?no_cache=1&cHash=9c55aeb1965f69d5265f9d79914dbd3d.影響:防衛セクター投資に関連する以前の投資条件は、十分な数の外国投資を引き付けるのに有効なものではありませんでした。新たな「FDIポリシー」が規定する防衛セクターに係る条件は、インドが現代テクノロジーを利用して輸入規模を削減するのに効果を発揮するはずです。規制や当該投資に付随すると思われる承認レベルの存在から、外国投資を引き付けるうえで実際に効果をもたらすことになるのかは現状では不確定です。2015)」をご参照ください)。製薬セクターと医療機器が分類化されたことで、自動ルートによる医療機器セグメントへのFDIが最大100%まで認められることになりました。影響:以前の「FDIポリシー」下では、医療機器セクターおよび製薬セクターは、全く異なる産業であると考えられていたものの、同様に扱われていました。新たな「FDIポリシー」では、そうした差異が認められ、製薬業界と区分けされたため、医療機器へのFDIは100%認められるようになりました。結果として、製薬セクターに適用される条件は医療機器セクターには適用されません。製薬セクターにおいては「競業避止」条項の規定は正当な法的根拠とされていますが、医療機器セクターにおいては望ましい効果をもたらさないでしょう。行うことが可能となります。(以下、「IRDA」)」は最近の提案の中で、外資保有比率の更なる増加を望む全ての保険会社は、親会社レベルにおいてインド人に所有および支配されている会社のみを対象に、そうした外資保有比率の増加を許可するという基準を順守するべきだとしています。影響:こうしたFDIに関する変更は他の面で規制を受けている保険セクターへの外国投資をさらに奨励するのみならず、同時にグローバル保険会社によるインド国内での事業設立を促進することになります。IRDAの提案が可決されると、大規模な多国籍企業によるインドの保険会社に対する既存の投資の継続・拡大の障壁となると考えられます。