民主主義の「模範国」とされたアメリカ合衆国の大統領が、政権発足後5ヶ月でようやく開くことができた初閣議は、全閣僚がトランプ大統領に忠誠を誓い褒めちぎる儀式の場、「ハイル・ヒトラー」を想起させる、異様な光景です。きへの介入などの追及を緩めない、アメリカン・ジャーナリズムが健在なことが、救いです。権力の集中・私物化への国民の批判が表出される回路が、まだ機能しています。シリアのアサド、北朝鮮の金正恩を嗤えるものではありません。衝動的な武力衝突、戦争の危険も強まっています。巨額の公金私消、まさに「男たちの悪巧み」だったようです。その国民的追及を避ける狙いで、全く審議が不十分な共謀罪法案を、国会ではこれまでにないかたちで強行採決の暴挙、その多数の暴力で、そのまま憲法改正へと、ひた走ろうとしています。強行成立させたように。◆湯川秀樹以来の伝統を持つ世界平和アピール7人委員会は、日本語と英語で「国会は死にかけている」という緊急アピールを発表しました。「いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。「政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない」と。現状を、「ファシズム国家」と認めざるをえないとしています。私も、これに近い危機感を持ちます。これは日本のみならず、世界的に「ファシズムと戦争の時代」に向かっている兆候であり、「ファシズム前夜」、いいかえれば、なお民主主義を求める勢力が、日本でも世界でも、なすべきこと、なしうることが残されている、例えば、韓国のように政権を変えたり、イギリス総選挙のように、奢る嘘つき政権の思惑を挫折させることもできる、と考えています。◆先日、ある研究会で、パワポ報告の時間が足りず、結論だけを、1枚の写真で掲げました。その結論が、夜の懇親会では、多くの共感と議論を呼びました。Fascism(日本語訳版)」(ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより)として、ウェブやSNSを通じて、急速に広まっています。その一つ一つが、まるで「安倍内閣そのもののことではないか」と。インテリジェンス機関によって監視の対象とされ、一部は表面に現れています。カードや会員証も、税金や医療・年金の公的個人情報も、エドワード・スノーデンの暴露した「エクスキースコア」が日米で共有されているもとでは、全般的監視社会に向かうデータとされ、世界的なファシズム化に合流します。治安維持法の21世紀風再来、戦争への道です。歴史とダブらせる議論は、ウェブ上でも多く見られます。ースの常連、神戸の弁護士深草徹さんは、久方ぶりの投稿「ニワトリからアヒルの帝国軍隊−−憲法9条の果たしている役割」(2017.6)で、戦前帝国軍隊においても、自衛のためという名目の軍隊が、いったん海外に出ることで侵略の軍隊に変わっていくメカニズムを見出し、安倍改憲に警鐘を鳴らしています。私の久しぶりの書きおろし『「飽食した悪魔」の戦後ーー731部隊・二木秀雄と「政界ジープ」』は、5月25日に花伝社から刊行されました。戦後10年にわたる時局雑誌の興亡が、目玉です。400頁税込み3780円とやや高価ですが、アマゾンやお近くの書店で、お求めください。6月下旬から7月初めはオーストラリア滞在の予定で、次回更新は、7月5日ごろになります。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。