(平成22年3月)』によれば、平成5年より始まった定期借地権付住宅は、平成21年までに累計で73,808戸である。その各年の供給戸数を記すと、下記のとおりである。当初2,3年はともかくとして、各年5,000戸程度の供給で推移して来た戸数が、平成18年に突然2,600戸台になった。平成20年には7,200台と今迄の最高供給戸数を示した。翌年の平成21年には、一気に2,400台に激減する。この平成18年以降の定期借地権付住宅の激増、激減現象は、なにが原因しているものなのか。戸建住宅の定期借地権と分譲マンションの定期借地権とに分けてデータ分析している。一部項目については、賃貸マンション・アパートの定期借地権付住宅について統計分析している。地代については、下記のとおりである。土地価格に対する定期借地権付の地代の割合は、如何ほどか。この内、戸建住宅の地代割合について、地域による割合を記すと、下記のとおりである。1.2%定期借地権付で無い戸建住宅、分譲マンションとの価格差については、次のごとくである。価格は、そうでない一般の土地所有権の戸建住宅の価格の56.7%である。マンションは、そうでない一般の土地所有権の分譲マンションの価格の80.8%である。保証金+権利金+住宅価格=合計した価格である。マンション価格の価格割合の頻度割合をみると、下記のとおりである。19.6%最頻度のランクは、70〜80%未満の台である。90%以上のものが、19.6%と20%近くあることに、私は驚く。90%以上の価格で定期借地権付マンションを売っていたら、定期借地権の価格安メリットを分譲業者が懐にいれているということであり、定期借地権マンションは価格が安いというイメージがなくなり、そのうちにそれらマンションは売れなくなるであろう。マンション業者は、自分で自分の首を絞めていることになる。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。