Memo(1):教育・公共分野を中心に好調に推移、2020年10月期も連続最高益更新へ■要約システムディ3804は業種特化型の業務支援ソフトウェアメーカーである。)、公教育ソリューション(公立の小・中・高等学校)、公会計ソリューション(自治体及び関連公共団体)、薬局ソリューション(調剤薬局)の6つの事業を展開しており、大学向け業務支援システムや自治体向け会計ソフトでは業界トップシェアを握る。ここ数年はクラウドサービスにも注力しており、2019年10月期売上高に占めるストック型収入(クラウドサービス及び保守・サポート料)の構成比は43.4%を占めている。過去最高を更新2019年10月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の3,566百万円、経常利益で同38.3%増の538百万円と増収増益となり、経常利益は連続で過去最高を更新した。高効率ビジネス※の更なる進展やクラウドサービス等のストック型収入が好調に推移したことで利益率も上昇し、期初会社計画(売上高3,484百万円、経常利益440百万円)に対しても上回って着地した。事業部門別では、主力事業である学園ソリューション事業のほか、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリング事業がそれぞれ2ケタ増収と好調に推移した。累計顧客数も前期末比で8.2%増の7,091顧客となり、すべての事業部門で増加した。利便性の向上を進め顧客を拡大しつつ、並行してストック収入となるクラウドユーザ及び保守・サポートサービスを積み上げている。同社ではこうした戦略を、高効率ビジネスと称している。教育分野向けの伸長により2020年10月期も増収増益を見込む2020年10月期は売上高で前期比4.4%増の3,722百万円、経常利益で同12.7%増の606百万円となる見通し。前期に引き続き学園ソリューション、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリング事業が業績のけん引役となる。大幅に向上した「スマート・ソリューション」を順次、提供開始していくほか、すべてのソリューションにおいてクラウドサービスに注力していく方針だ。ハロー)」を投入する予定だ。このため、ソフトウェア償却費が前期比で約60百万円増加するが、利益率の高いクラウドサービスの伸長などにより、利益率は引き続き上昇する見込みとなっている。主要市場でのシェア拡大と公共向けソリューションの展開により持続的成長を目指す同社の業績は今後も各分野におけるシェア拡大、並びに公共向けソリューションでの展開を図ることにより、持続的な成長を続けていくものと弊社では予想している。教育分野ではIT化への取り組みが進むなか、クラウドサービスで展開している強みを生かして今後も安定成長が続く見通しだ。公共向けでは新たなソリューションサービスを開発し、事業規模を一段と拡大していく戦略となっている。将来的には海外市場への展開も視野に入れており、そのための新規事業開発に向けた準備も2020年10月期より進めていく。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。