EYE株式・債券の発行市場にフォーカスしたニュースサイトです。メディアで支援2019年6月28日28日、リビン・テクノロジーズ(4445)が東証マザーズに上場した。初値は公開価格の3900円を130.77%上回る9000円を付け、7500円で引けた。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に、不動産の売却などを望むエンドユーザーと、加盟不動産会社の集客ニーズをマッチングする。川合大無社長が東京証券取引所で上場会見を行った。川合社長は、ネット広告代理店からスタートしたため、WEBマーケティングにも強みがあるとしている。―初値が公開価格を上回った大変高い評価をもらってありがたい。その評価に負けないように気を引き締めて事業に努力していきたい。―事業の内容は不動産プラットフォーム事業でWEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトを開発・運営している。不動産会社の事業基盤となるサービスをWEBを通じて提供する。具体的には、マッチングサービスとして、不動産会社への見込み客の送客と人材紹介、ブランディングサービスとして、ビジネス情報の提供と認知度アップを目的としたWEB広告を提供している。―事業の特徴はメインは見込み客の送客で、不動産売却査定を中心にした成功報酬型メディア「リビンマッチ」を運営する。不動産所有者が複数の不動産会社に一括査定を依頼できる。サイトで面積や築年数、間取りなどの情報を入力して、登録されている不動産会社に一度に問い合わせる。不動産会社は査定額を提示し、商談に結び付けていく。高く売れる会社や信頼できる会社を簡単に選ぶことができる。売却のほかに、土地活用や賃貸管理会社の比較、人材紹介などニッチなカテゴリに特化したサービスラインナップがある。送客だけでなく、取引の進捗管理や、査定書を作成するシステムなど、成約率を高める業務支援システムをセットにしたメディアになっている。2400の加盟店があることで全国各地で査定ができ、年間9万件のマッチングを実現している。WEBマーケティングによる集客力もある。―上場の目的は1000人の会社になろうという目標がある。実現のために信用を高めていくことが重要と考えて上場準備を進めた。採用を強化し、エンドユーザーの信頼感を上げていくために、認知度や信用力向上への期待がある。―競合状況と参入障壁は競合が何社かあり、全て未上場で我々のようなベンチャー企業が行っている。参入障壁は加盟店の数と考えている。不動産査定のサイトを始めて13年になるが、加盟店を集めるにはパワーがいる。―不動産所有者はシニア層に多いが、ネットを使うビジネスへの影響は今、我々のサービス利用者の平均年齢は54歳で、そこまでネットリテラシーが低いとは考えていない。UI/UXを工夫するというよりは、一括査定サイトの認知度が上がっていけば良いと考えている。車の買取査定や引っ越しの一括見積りサイトは認知度がある。不動産の一括見積りサイトも、認知度が上がることで、より多くの人が使うことを目指す。―成長戦略は最も得意とする不動産領域をさらに強化し、圧倒的ナンバーワンになっていく。問い合わせ件数を増やすために加盟店を拡大する。未着手の状態だが、テクノロジー領域については外販できればと考えている。決定段階ではないが、相続を取り扱える会社への一括問い合わせサイトや、不動産投資、空き家活用なども、我々のビジネスと親和性が高いと考えている。―住生活以外への関心は5~10年後そこにとどまっているかは分からないが、当面は住生活カテゴリに取り組む。―財務の考え方と株主構成について投資については主に人材獲得に使っていきたい。資本政策については、どのような形がベストであるか考えながら進めていく。佐藤慎也取締役:将来的には一部上場も視野に入るので、機関投資家を増やしていくことも必要になってくる。その点も含めて資本政策を定める必要がある。―株主還元は川合社長:規模が小さい会社なので、もう少し体力をつけてから検討したい。リビン・テクノロジーズ(4445)の情報はこちらでご覧いただけます。2016本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。