町家保全は誰のもの?October032019町家保全は誰のもの?現在京都市では4万戸が京町家に指定をされている。住居の安全と景観は両立するというが、それは机上の空論だ。京町家に耐震耐火構造を施し残すには一軒につき最低1000万円、4万戸全てを整備するには4000億円、半額を行政で補助するにしても2000億円以上の歳出が必要で現実的ではない。結果、7月の祇園の大火でも明らかになったが、京町家政策は住宅の安全性、つまり市民の命の危険よりも景観を優先し考えられているといっても過言ではない。これまで多くの京町家に住まう住民の皆さんと対話をしてきたが、多くの住人は外見よりもより安全で快適な住宅を求めている。地域によっては多少不便でも残したいという声が多い地域もある。いった住民の願いとして保全をする地域はそれでいい。ない地域の町家保全とは一体、誰のための、何のための保全なのだろうか。町家とは住民の暮らしであり、観光のためのものではもちろんない。京都らしさは誰が望み、誰のものでしょうか。市長の思いや有識者のご意見も大切だが、我々が寄り添うべきは京都に住まうひとりひとりの住民ではないか。