東芝の粉飾被害とたたかう本文へスキップ私たちは,2015年に発生した東芝の粉飾決算事件の株主被害回復を目的とする弁護団です。東芝に対して請求できる,法律上の根拠があるのでしょうか?SERVICE&PRODUCTS金融商品取引法という法律が根拠になります。金融商品取引法には、以下のような条文があります。(要約)虚偽の記載により発生した損害の金額は、虚偽の記載があったことを公表した日の直前1か月の平均株価と、虚偽の記載があったことを公表した日の直後の1ヶ月の平均株価と推定する。この条文は、粉飾決算の被害の救済のうえで,非常に有効な条文です。具体的に、何円の損害が発生したと言えるのか?」という点でした。これは、非常に難しい問題です。「具体的に何円の損害が発生した」という証明について、非常に多くの労力と時間が投入されてきました。金融商品取引法が、粉飾決算があった場合,損害とみなされる金額の推定規定を法律で決めたことによって、「具体的に何円の損害が発生した」という証明が非常に楽になりました。この条文は、粉飾決算の被害の回復を求める株主側にとって、非常に強い武器となるに違いありません。