会合後の会見で、歳出の削減が十分に進んでいないことなどを問題視するシビアな意見が相次いだと報告。「歳出改革の努力をなお一層行っていく必要がある。大きいのはやはり社会保障。財政審は強い意見を出していく。今年は来年4月に控える介護報酬改定の行方が大きな焦点となる年。介護現場の関係者は報酬増を求めているが、給付費の抑制を目指す財務省は報酬減を働きかけていく見通しだ。年末にかけて両陣営の対立が激化する可能性が高い。厚生労働省は改定の具体的な議論を夏以降に本格化させる考え。業界では今のところ、極めて深刻な人手不足の解消策を最優先すべきとの意見が多く聞かれる。