『新成長戦略(基本方針)』を発表した。これによると、2009年度に473兆円だった名目GDPを2020年度までに650兆円に引き上げることが目標だという。今回は、このレポートを題材にGDPという指標について考えてみたい。いつも応援ありがとうございます。●新成長戦略が掲げる「第三の道」とは?「新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」より抜粋。みの「第一の道」、行き過ぎた市場原理主義の「第二の道」でもない、「第三の道」を進む。それは、2020年までに環境、健康、観光の三分野で100兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く「新成長戦略」である。GDPとは「国内で金が動いた量」であり、どのようにして金を動かすかで、上の第一〜第三の道の違いが出る。前回、前々回の記事から、GDPが増えるのには大きく3つの方法があることが分かる。1政府・公共団体が財政出動して消費・投資を行う。2個人や企業による国内消費・投資が拡大する。「第一の道」とは、1の財政出動、とりわけ公共事業を契機に2を喚起する方法。これは高度成長期までは有効に機能したが、’70年貧困の消滅以降は一過性のカンフル剤にしかならなくなった。「第二の道」とは、2の一種だが、GDPの構成要素である企業利益をまず上昇させようという方法。小泉政権の構造改革がこれだが、結果は格差と国の借金を大きくしただけだった。民主党は「第三の道」をとり、これは「需要の創造」だという。中心に据えるということ。その金はどこにあるのかといえば、個人金融資産1400兆円を初めとする日本の貯蓄しかない。第三の道とは民間貯蓄を刺激して動かそうという戦略だ。●実態は、やはり政府主導のカンフル剤にしかならない?「新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜より抜粋。−GDP成長率:名目3%、実質2%を上回る成長(2020年度までの平均)−名目GDP:2009年度473兆円(見込み)を2020年度650兆円程度−失業率:3%台への低下(中期的)を目指す名目GDP成長の中心となる新規市場100兆円超とは、環境50兆円、健康(医療・介護)45兆円、観光(訪日外国人の増加による経済波及効果)10兆円だという。失業率の低下は確かに重要な課題だ。それに加えて、これだけの新規市場が本当に、財政による景気刺激分を超えて動き出すのだろうか?年末の本ブログ記事でも紹介した2010年度予算案は、史上最高の一般会計92.3兆円、国債発行額も税収を超え過去最大の44.3兆円であり、民主党の成長戦略も、やはり政府の財政出動頼みに終わる可能性が大きい。投入分野が橋や道路などの公共工事から環境や観光に移ったとしても、金の出所が一緒ならば、やはり無駄なカンフル剤にしかならず、まして、介護・福祉でのバラマキは国民の活力を逆に削ぎかねない。ここでも、成長しなければならない=GDPを上げなければならないという固定観念が、国民の活力を上昇させる健全な政策の発案を阻んでいるように見える。「新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」の後半、「マクロ経済運営」の項(p.33)に、次のようにある。デフレは、経済、ひいては国民生活に大きなマイナスの影響を及ぼす。デフレの克服を目指し、政府は、日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む。家計が得る所得が増加し、国民が成長を実感できる名目成長率の実現を最重要課題と位置付けた経済運営を行う。具体的には、2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長、2020年度における我が国の経済規模(名目GDP)650兆円程度を目指す。現在、日本はデフレ不況と呼ばれ、ここでも書かれているように物価上昇率はプラスが望ましいとされる。単純に考えて、物価が下がるのがなぜ悪く、上がるのがなぜ良いのか?これも、成長ありきの固定観念と制度ゆえではないだろうか?この、インフレ、デフレとGDPという問題についても、このシリーズのどこかで考えてみたい。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。【金貸し⇒中央銀行が国家に金を貸し、操り、世界を翻弄する。〜認識形成は遊びではない、生産活動である。2011年の注目テーマ市場社会の限界、経済学の欺瞞。する?石油はエネルギー源だけではない。〜今やGDPの3倍に!〜住宅ローン破綻は増加中。秘密合意」の報道に関して。今年、1年を振り返って。信託受益権となって初めて小口化できる"いざなぎ景気超え"を騒ぐワケ。韓国、日本の農産物の価格が高いのはなんで?どうも『いざなぎ景気』を超えたらしい...。