2016】「18歳選挙権」開始の参院選、横浜市の動きは?【参院選2016】「18歳選挙権」開始の参院選、横浜市の動きは?ココがキニナル!7月10日に投開票が行われる参院選から選挙権の年齢が18歳に引き下げられるけど、横浜市では対象者が何人いて、どんなことをしているの?(はまれぽ編集部のキニナル)はまれぽ調査結果!横浜市の対象者は約7万人。市立9高校では2015年度から総務省の副読本で授業を実施。今年度は選挙管理委員会と連携し、2校で模擬投票を実施2016年06月17日ライター:はまれぽ編集部リツイートで17歳が逮捕?2016年6月22日公示、7月10日投開票の日程で第24回参議院議員選挙が行われる。原則都道府県ごとの区域で当選させたい候補者名を記載する「選挙区選挙」と、候補者名または政党名のいずれかを記載して投票する全国単位の「比例代表選挙」からなり、両方に投票する必要がある。よると、年齢引き下げによって新たに選挙権を得る市内の18・19歳は約7万人という。国立国会図書館の調べによると、世界的に18歳までに選挙権が認められている国は約92%だといい、選挙権の年齢引き下げは世界の流れに沿ったものと言える。「18歳選挙権」は世界的な流れ選挙権年齢が引き下げられたことによって、18歳以上であれば特定の候補者を当選させる、またはさせないための「選挙運動」をすることができる。18歳と17歳が混在する高校3年生の教室では投票も選挙運動もできない生徒が混在することになる。選挙運動については公選法で定められていて、選挙権のない17歳が選挙運動を行うと「1年以上の禁固または30万円以下の罰金」や「5年間の選挙権停止」といった罰則が科せられる可能性もある。こんなに違う18歳と17歳(クリックして拡大)特に注意が必要なのはツイッターを中心にしたSNSの存在。電子メールを使った選挙運動は候補者や政党以外禁止されているが、18歳以上の有権者がSNSやブログなどのインターネットツールを使って、特定の候補者の当選を目的とした活動を行うことは可能だ。18歳以上の投稿はOK(フリー画像より)例えば18歳がツイッターで選挙運動に関する投稿をすることは可能だが、17歳がその投稿をリツイート(=RT:誰かの投稿を再投稿すること)することが公職選挙法に抵触する可能性があるので、十分な注意が必要だ。全国屈指の総合探偵社「ガルエージェンシー横浜駅前」PR「人をもてなす」基本中の基本に忠実だからこそ再訪を誓う。鶴見の住宅街のど真ん中でもリピーター続出の「焼肉マンボウ」を直撃!PRお客様優先主義が魅力。福富町「エイトセンター」にある謎の店「じゃんかれ!」に突撃取材!じゃんかれ!は、エイトセンタービルから戸部あたりに移転したそうですよ。