だより』をお届けします。あきたの産業や経済に関する最新の話題をご紹介します。※2018年度より年4回(5月末、8月末、11月末、2月末)の発行となりました。今回は「水素」について話をさせていただきたいと思います。県は本年3月に第二期秋田県新エネルギー産業戦略を策定し公表しました。この産業戦略では「国内最大級の新エネルギー供給基地と関連産業集積拠点の形成」を目指す事としています。戦略は大きく三つの政策で成り立っており、政策Iは再生可能エネルギーの導入拡大、政策IIは関連産業への県内企業の参入拡大、政策IIIは水素エネルギーに関する取り組みの推進、となっています。「水素」は世の中で騒がれていますが、秋田ではあまり馴染みがないと思います。「水素」に取り組んでいくのかを説明したいと思います。エネルギーと言われた時に皆さんは何を思い浮かべるでしょうか?再生可能エネルギーや原子力でしょうか?国を挙げて再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいますが、現在はエネルギーの太宗は石油、天然ガスや石炭と言った化石資源が占めています。化石資源の中でも石油は、皆さんが乗られている自動車の燃料であるガソリンや軽油だけでなく、火力発電、そして化学原料と様々な用途に使われており、最も便利な化石資源です。再生可能エネルギーや原子力、更には天然ガスや石炭は電力を生み出す事はできますが、自動車といった輸送機器の燃料に簡単に使う事ができません。限りある化石資源である石油が十分な量が供給できなくなったり、大幅な価格高騰が起きた場合、自動車などの燃料が行き渡らなくなる可能性があります。「水素」は皆さんご存じのとおり水を電気分解することで作る事ができます。この水素を電気分解と逆に酸素と反応させることで電気を発生させる事ができます。この電気を発生させる装置が燃料電池です。家庭用であれば、「エネファーム」と呼ばれていますし、自動車用にはトヨタやホンダから燃料電池車が発売されています。バッテリーに電気を貯めれば同じではと思われる方もいると思いますが、バッテリーは貯めた瞬間から放電を始めるので長期に貯蔵するのには向きませんし、当然輸送する事もできません。水素は電気から製造ができ、輸送も可能で化石資源のように地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素も排出しません。いろんな意味で石油の代替になる可能性があり、そういう意味で次世代のエネルギーと期待されています。多くの課題も抱えています。現在水素は化石資源から製造されているものが殆どで、効率を考えても化石資源をそのまま使った方が良い状況です。電気分解による製造も現状では経済的になかなか採算にあわない状況です。環境面、安全面においては、化石資源や原子力で発電された電気で水素を製造するのではなく、再生可能エネルギーから水素を製造することが最善の形であるわけです。秋田県では、風力、地熱といった再生可能エネルギーの導入が更に拡大していきます。県内での水素の製造がすぐに実現するものではありませんが、将来を見据えて再生可能エネルギーから水素を製造していく可能性を検討していくことの重要性を少しでも理解していただければ幸いです。28日この4月から産業労働部長となりました岩澤でございます。1年前まで次長として皆様にお世話になっておりました。今後ともよろしくお願いいたします。もって、このたびの熊本地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。発災から2週間余りで今なお余震が続いておりますが、1日も早い復興を願うばかりです。今年度は昨年10月に策定した「あきた未来総合戦略」がスタートして2年目となります。産業労働部としては、戦略に掲げる「産業振興による仕事づくり」の実現に向け、実効性のある取組を着実に推進していきたいと思っております。県内企業の99.9パーセントが中小企業であり、多くの雇用の機会を創出し、本県経済を牽引する重要な役割を果たしていただいております。基本理念に基づき、県内中小企業の意欲的な取組を引き続き積極的に支援していきたいと考えております。方々などとあらゆる機会を活用して意見交換をさせていただき、施策に反映させていきたいと考えております。今後とも、読者の皆様からもいろいろなご意見をいただければ幸いです。このたよりが発信される頃、秋田県内の桜もほぼ終わりを告げますが、山々も青くなり一挙に春が到来いたします。今年度も、産業労働部だよりを通して多くの情報を発信してまいります。ご愛読、よろしくお願い申し上げます。28日4月から産業政策課長になりました兼子です。4月14日に発生した熊本地震では大きな被害が出ており、この場を借りて震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。1日も早い復旧を願っております。今回は中小企業振興条例についてお話ししたいと思います。本条例は平成26年4月1日に施行され2年を経過しましたが、ここでは、これまでの条例に基づく施策や活動を振り返ってみたいと思います。若干の復習として本条例の理念や方針ですが、本条例は、中小企業が本県経済の発展や雇用に重要な役割を担っており、その振興が本県経済の活性化に不可欠との観点から、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進していくため制定されました。オール秋田で意欲の高い中小企業を支えていくこととしております。条例の中で、中小企業振興に関する指針を定めることとしており、その指針では支援のための施策の方向性を六つの基本的施策として定めています。これまでの取り組みのうちのいくつかを、その基本施策に沿って触れてみます。事業承継相談員を置き事業承継案件の掘り起こしと事業引継センターによる相談対応などを行っております。国内外での販路開拓、県産材の利用拡大を図るため、海外展示会や商談会への出展支援や海外拠点開設への支援、県産品の販路開拓のための商品開発やプロモーションへの支援などを行っています。促進などを目指し、新商品・新サービスの開発・生産への支援、成長分野である航空機産業参入のための認証取得支援などを行っております。事業の多角化や転換、創業の促進を促進するため、商工団体等と連携した起業家意識の醸成から起業初期の各段階への支援、地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等の経営革新の取り組みへの支援などを行っております。活性化のため、先駆的な取り組みをしている商業者のネットワークづくり、地域資源を活用した地域産業創出への支援を行っております。必要な人材育成、学生やAターン希望者と地元企業とのマッチングなどを行っております。条例の周知と施策の利用促進のための事業も実施しており、広報誌を通じたPRやパンフレットの配布、企業支援コーディネーターによる企業訪問を行い、さらに中小企業月間を定め、条例や中小企業の取り組みをPRするためのイベントを開催しております。紹介した事業のほかにも多くの条例関連の事業を行っており、平成26年度では67事業(予算16億円)、27年度では71事業(予算15.4億円)を実施しております。活用した事業も検討しており、さらに施策の充実に努めていきたいと考えております。創業・中小企業のための補助金・融資等の手引き」を掲載します。(注)募集時期が異なる場合もありますので、詳しくは各ページお問い合わせ先まで御連絡ください。※長辺とじで両面印刷すると冊子になります。貸付等により「あきた企業応援ファンド」を造成しました。支援を行っております。鉱工業品には、その生産技術及び新たな産業や事業の創出につながる技術シーズを含みます。よる承認を受けた経営革新計画です。促進に関する基本構想」については、下記のリンクよりご覧ください。センターと秋田県の共催により、企業の事業開発や経営企画等を担当する皆様を対象に、ビジネスをプロデュースできる人材の育成を目的とした実践型講座「ビジネスアライアンス講座」を開催します。新たな事業展開を支える人材を育成したい、新たなビジネスを守る知的財産戦略を学びたい、新たな事業展開を見据えて企業間のネットワークを築きたい企業の皆様はぜひご活用ください。※原則、全6回を受講していただくことが参加条件となります。1階「ものづくり展示ホール」では、世界・全国レベルで評価される優れた製品や技術を生み出す企業の紹介・展示をしています。今回は、その中の企業の一部を紹介します。(なお、写真等で紹介している製品の中には「ものづくり展示ホール」に展示していない製品もありますので、ご注意ください。パワー半導体等の電子デバイスを主力として製造しています。車のパワステ・コンバーター・カーオーディオ等に搭載される「車載ダイオード」については、国内大手自動車メーカーへも多くの納入実績があり、人の命をあずかる自動車産業に高品質の半導体を提供しています。ISO/TS16949認証の取得やグループ全体での車載プロジェクト設置など、継続的な品質向上の取り組みは顧客の大きな信頼獲得に繋がり、またISO14001認証の取得など、環境保護にも目を向けた活動を展開しています。以上で紹介した企業の製品は秋田県庁第二庁舎1階「ものづくり展示ホール」で展示しています。一度足を運んでみでください。「ものづくり展示ホール」で展示している企業・製品は予告なく変更される場合がありますので、ご了承ください。28年2月分についてはこちらからご覧ください。メッセージを入力してください。