土石、木材等の物件をたい積すること。広告物を掲げ、又は散布すること。危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をすること。前各号のほか、公園の利用及び管理に支障のある行為をすること。公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。業として広告写真又は映画の撮影その他これらに類する行為をすること。指定された場所以外の場所へ車両及び牛馬の類を乗り入れ、またはとめおくこと。立入禁止区域に立ち入ること。その他これらに類する催しのため公園の全部または一部を一時的に独占して使用すること。花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その許可を受けなければならない。その変更が規則で定める軽易なものであるときは、この限りでない。市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認められる場合であり、かつ公益及び風致を害するおそれがないと認められる場合に限り、前2項の許可をすることができる。市長は、第1項または第2項の許可に、公園の管理のため必要な範囲内で条件をつけることができる。その他のその供用について必要な事項は、規則で定める。有料施設は、別表第1のとおりとする。12条、第14条、第15条、第21条及び第22条において同じ。)の許可を受けなければならない。公衆を入場させることを目的として設置された有料施設の収容人員は、規則で定める。第2項の許可を受けた者は、その使用の目的に従って公衆を入場させる場合においては、前項に規定する収容人員をこえて入場させてはならない。法第5条第1項に規定する申請書に記載すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては、主たる事務所の名称、代表者の氏名及び営業種目とする。工事の実施方法(工事費の調達計画を含む。法第6条第2項に規定する申請書に記載すべき事項は、同条同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げるものとする。法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める市長の許可を受ける必要のない事項は、次の各号に掲げるものとする。公園施設の設置もしくは公園の占用の許可を受けようとする者またはそれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項本文若しくは第2項本文又は第7条第2項の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者に連帯保証人を立てさせ、又は市長の定める保証金を納付させ、若しくは必要な担保を徴することができる。法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第6条第1項本文若しくは第2項本文又は第7条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させてはならない。相続によって、使用者から使用に関する権利を承継した者は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。合併後存続する法人または合併により設立された法人が前条の権利を承継したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例による市長の許可は、その効力を失う。許可を受けた者が死亡し、又は所在不明となり、その承継人がないとき。公園を使用する者は、別表第2第1号イに掲げるものについては同表に掲げる区分により同表に掲げる額の、その他のもの(同号エに掲げる有料施設のうち別表第2の2に掲げる公園又はその一部に係るものを除く。)については別表第2に掲げる区分により同表に掲げる金額の範囲内で規則で定める額の使用料を納付しなければならない。使用料は、前納とする。清算を必要とする使用料その他規則で定める事由に該当する使用料については、この限りでない。市長は、公益上必要がある場合その他規則で定める事由があると認めるときは、使用者の申請により使用料の全部または一部を免除することができる。前各項のほか、使用料について必要な事項は、規則で定める。納付した使用料は、返還しない。次の各号の一に該当する場合は、市長は、その全部又は一部を返還することができる。使用者が使用を開始する日の5日前までに使用の取消しを申し出たとき。使用者が期間満了前に使用を廃止したとき。使用者が天災その他自己の責めに帰することのできない理由によって許可に係る行為を開始し、又は継続することができなくなったとき。法第27条第2項又は第19条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止を命じたとき。市長は、次の各号の一に該当する日に特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、または無料で有料施設を使用させることができる。市長は、前項の規定により、使用料を減額し、または無料で有料施設を使用させようとするときは、その旨及び当該有料施設の名称及び使用料の額その他必要な事項をあらかじめ告示しなければならない。市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の中止、原状回復もしくは公園からの退去を命ずることができる。市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または当該行為により生ずべき損害を予防するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第1項の規定にかかわらず、第28条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる業務を行う指定管理者は、第7条第2項の許可を受けた者が第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該許可を取り消し、又はその効力を停止することができる。法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第19条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を横浜市報に登載すること。規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。法第27条第6項の規定による保管した工作物等を売却する場合の手続については、物品の売払いの例による。市長は、保管した工作物等(法第27条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。この条例の規定により市長の許可を受けようとする申請が競合したとき、この条例またはこの条例に基く規則の規定に適合した申請書の到達が先であった者を優先者とする。申請書が同時に到達したときは、市長は、抽せんにより優先者を定める。前項の抽せんには、関係の申請者は立ち会うことができる。市長は、公益上必要がある場合その他特別の事由があると認める場合は、第2項の規定にかかわらず、関係の申請者と協議して優先者を定め、または当該協議が成立しないときは、自ら決定することができる。市長があらかじめこの条例の規定による市長の許可を受けようとする者の申請期限を定めたときは、当該期限までに到達した申請書は、同時に到達したものとみなす。市長またはその命じた者もしくはその委任を受けた者は、公園の管理上必要がある場合においては、その必要限度において、公園内の占用物件または公園施設もしくは使用場所に立ち入り、調査し、検査し、または関係人に質問することができる。前項の規定により、市長の許可を受けて占有している占用物件または公園施設もしくは使用場所に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入の際、あらかじめその旨をその占有物件等の占有者に告げなければならない。第1項の規定により、公園内の占用物件または公園施設もしくは使用場所に立ち入ろうとする者は、規則で定めるその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。第3条第2項、第8条から第17条まで、第20条及び前条の規定(これらの規定中、この条例の規定による許可に係る部分の規定を除く。)は、公園予定区域又は予定公園施設について準用する。詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その金額の5倍に相当する金額以内の過料に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前2条の規定の適用については、市長とみなす。法人でない社団又は財団で、法人税法(昭和40年法律第34号)第3条の規定により同法の適用について法人とみなされるものは、この条例の適用について、法人とみなす。別表第2の2及び別表第2の3に掲げる公園又はその一部の管理に関する次に掲げる業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。)に行わせるものとする。第7条第2項の許可に関すること。公園又はその一部の維持管理に関すること。市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。次に掲げるものを指定管理者の候補者として選定する場合にあっては、この限りでない。指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、公園又はその一部の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。)の意見を聴かなければならない。