2018年6月27日FXや株の信用取引は、自己資金以上の投資ができることから、大きな利益が狙える反面、相場が予想に反して動くと莫大な負債を被ります。なると、多くの人が自己破産を検討しますが、FXや株の信用取引は、パチンコなどのギャンブルと同じ射幸行為と考えられています。FXなどでできた借金が払えなくなり、自己破産を申し立てる場合、裁判所は免責を認めてくれるのでしょうか?今回は、FXや株の借金を返せなくなった人が、自己破産できるかどうかについてお伝えします。FXや株の借金をみんな自己破産でチャラにできちゃうと、ハイリスクで勝負!買ったら金持ち、負けても自己破産でチャラ。みたいな作戦をする人が出てきそうそう考えると、原則ギャンブルと同じっていうのは納得かなそんな割り切った捨て身の作戦をする人は少ないので、基本はギャンブルのように救済措置があります。FXや株式投資の借金の扱いを順番に見ていきましょうFXや株で借金(負債)が出来る仕組み(証拠金、信用取引を用いた仕組みついて)投資は自分の投じたお金以上は損をしません。普通は投資で負けたとしても借金が膨らむには至りません。ここでは、そもそも投資した金額以上に借金が膨らんでしまう仕組みを解説します日本では多くの人が取引しているFXですが、口座に入っている証拠金の数倍の取引が可能であることから、海外においては投機行為と考えられており、非常にリスクの高い金融取引として扱われています。株の信用取引も、基本的にFXと同じ原理で自己資金以上の売買が可能になっており、予想通りに相場が動けば大きな利益が得られる反面、逆の動きになった場合は巨額の損失を背負うことになります。アメリカの大手投資銀行だったリーマン・ブラザーズが2008年に破たん(リーマン・ショック)した際、円高が急激に進み、株式市場は暴落しました。このような金融市場の激変があった場合、FXや株の信用取引を行っている人は、多額の借金(負債)を背負う可能性があります。FXや株の信用取引は、非常にシンプルな仕組みです。相場がどちらに動くかを予想し、レバレッジをかけることで、自己資金よりも大きな額で取引を行います。以下で、FXと株の信用取引について詳しくご説明します。FXの場合FXについては、一番よく知られている米ドル・円の通貨ペアでご説明します。現在の米ドル・円相場が、1米ドル=110円であるという前提でお伝えします。今後、1米ドルが120円まで進むと考えている人は、FXで米ドルを購入し、円を売却する取引を行います。この人の手持ち資金は、110万円であるとしましょう。1米ドル=110円の時にアメリカへ旅行などに行った場合、1万米ドルを両替所で調達しようとしたら、110万円(1万米ドル×110円)と手数料が必要になります。実際に米ドル紙幣を手に入れようとしたら、同額分の日本円が必要になるのですが、FXは違うのです。FXの場合、最大25倍までのレバレッジ取引が可能になっていることが多く、手持ち110万円の証拠金をFX口座に入金することで、2,750万円(110万円×25)まで投資を行うことができます。自己資金だけですと、110万円で購入できるのは1万米ドルですが、FXで25倍のレバレッジを行えば、25万米ドルを買えることになるのです。実際にFXで取引を行った後、予想通りに1米ドル=120円まで円安が進めば、250万円(25万米ドル×<120円-110円>)の利益を得ることができます。これだけを見ると良いことづくめに思えますが、外国為替相場が大幅な円高に振れると大変なことになります。仮にリーマン・ショックのような大きな経済危機が起き、1米ドルが一気に70円になったらどうなると思われますか?なんと、1,000万円(25万米ドル×<110円-70円>)もの損失(借金)を負ってしまう可能性があるのです。株式取引の場合、値幅制限が設定されており、ストップ安やストップ高などがありますが、外国為替相場にはこのような制限がありません。そのため、FXの損失があまりにも大きくなったら、自動的に強制決済を行うロスカット制度がFX会社で取り入れられています。ロスカットにより、証拠金以上の損失は出ないようになっているはずなのですが、外国為替相場が急変した際には、システムが対応できず、ロスカットができないことがあります。その場合、FX口座に預け入れた証拠金以上の損失が発生し、追加証拠金(追証)をFX会社から求められます。損失が大きくなると、追証も高額になり、それが払えないことから自己破産が必要になる投資家も出てくるわけです。株式投資で信用取引を行う場合でも、仕組みはFXと基本的に同じですが、投資対象やレバレッジの倍率が異なってきます。FXでは最大25倍であるレバレッジが、株の信用取引では約3倍までに制限されています。110万円の手持ち資金があるとすると、その3倍の330万円までしか株式の売買を行うことができません。株の信用取引が通常の株式投資と違うところは、「空売り」をすることができることです。空売りの具体的な手続きは、以下の通りです。1.将来下落が予想される銘柄を決める2.信用取引を通じて、証券会社からその銘柄の株式を借りてきて、売却する3.株価が下落した時点で、その銘柄を買い戻し、証券会社に返す予想通り、株価が下がってくれれば、空売りで利益を出すことができますが、相場が逆に動くと大変なことになります。予想に反して株価が大幅に上昇してしまうと、高い株価でその銘柄を買い戻す必要がありますから、大きな損失(借金)を背負うことになるのです。裁量免責で自己破産は可能パチンコや競馬などのギャンブルによる借金は、破産法252条の「射幸行為」に該当し、自己破産の免責不許可事由であることはよく知られています。これまで説明してきたFXや株の信用取引も、ギャンブルと同様に射幸行為に該当すると考えられています。同じ破産法252条に「裁判所は、借金が発生した事情や経緯などを考慮し、免責許可の決定ができる」旨の記載があります。これは裁量免責と呼ばれますが、FXや株の信用取引で発生した借金も、裁量免責で自己破産が認められるのです。裁量免責はあくまで例外処理なので全員に認められるわけではありませんので、ご注意ください。お金を借りて投資していた場合は?次に証拠金を使うFXではなく、消費者金融などからお金を借りて、銀行の外貨預金などで実際に米ドルを購入するケースを考えてみます。そもそも金利負担が重い投資用のお金を貸してくれるのは消費者金融くらいなので、キャッシングを前提にお話しします。消費者金融から110万円を金利15パーセントでキャッシングして、1万米ドルを購入した場合、1米ドル=110円から15パーセント以上円安に動かなければ、投資としては失敗することになります。今後、1米ドル=126円50銭(110円×1.15)よりも円安に進んでくれれば、消費者金融からの借金元利を返しても利益が残ることになりますが、当然ながら円高になるリスクもあります。仮に、1米ドル=70円まで円安が進行してしまうと、銀行の外貨預金口座にある1万米ドルを全額円に戻したとしても、70万円にしかなりません。消費者金融から借りた借金の元本は110万円で、金利分は16万5千円ですから、合計126万5千円引く70万円で、56万5千円返済原資が不足することになります。なったら、別の消費者金融でキャッシングするなどして、不足分を調達する必要が出てくるのです。この場合、証拠金を使うFXとは違ってロスカットのような制度が発動することもありませんので、自分できちんと外国為替相場の動きを見ながら、損益を確認する必要があります。レバレッジを掛けるとさらに怖いFXは通常レバレッジを掛けるにしても、元本は自分のお金です。そのため、元本がゼロ以下にならない限りは借金を負うことはあり得ません。投資の種銭が借り入れだった場合、少しでも損をしたら、消費者金融への返済ができなくなることになります。そのため、消費者金融への返済期限までに投資でプラスにして、さらに金利分まで稼いでいる状況でなければ、いきなり借金を負うことになります。お金を借りて投資した場合でも免責される?お金を借りて投資をする場合でも、裁量免責の対象にはなります。お金を借りてギャンブルをしても裁量免責の対象になるので、借金して株やFXをやっても裁量免責の範囲内であることは間違いありません。お金を借りてFXというのは、かなり裁判官の心証も悪いので、きちんとした反省文を弁護士さんに相談しながら書くことが必要です。不動産投資の場合は?現在は、マイナス金利下で金融機関などの融資条件が緩くなっていることから、投資用マンションを借金で購入して、それを賃貸物件として貸し出し、利益を得ようとする不動産投資が活発になっています。人口減少が続いている状況で空き家問題も深刻になっており、思ったように入居者が集まらないケースも増えています。投資用マンションの空室が続き、金融機関への借金返済ができなくなった場合、どこかの時点で物件は差し押さえられることになります。差し押さえされた投資用マンションは売却され、借金との相殺手続きに入ります。マンションの価値は時間の経過とともに下落することがほとんでですので、相殺されたとしても、借金は残るケースが多いのです。リーマン・ショック直後は不動産価格が暴落しましたので、借金で不動産投資をしていた人は窮地に陥り、自己破産に追い込まれたケースもありました。自己破産をした場合でも、固定資産税などの税金は免責にならないことに注意が必要です。不動産投資をしている人は、所得が高額になる傾向にあり、住民税や所得税が高い状態になっていることが多くあります。そのため、自己破産が認められても、税金分の資金は準備しておかなければなりません。税金は、自己破産の免責対象にはなっていないので、不動産投資の場合、税金問題が大きくなりそうです。裁量免責が難しい場合は、個人再生も検討すべきFXや株の信用取引で発生した借金は、自己破産の免責不許可事由になりますので、裁判所から裁量免責が認められない可能性があります。その場合は、個人再生を検討しましょう。個人再生は、民事再生法に基づいて借金減額を裁判所に申し立てる手続きで、自己破産で債務が免除されない人でも利用することができます。よる債務でも、個人再生を利用することができます。自己破産と異なり、個人再生は、自宅や車などの財産を手放すことなく債務整理を行うことができます。自己破産のように借金のすべてが免除されることはありませんが、個人再生が認められれば、80パーセントの借金を減らすことができます。前述のFXで1,000万円の借金ができたケースの場合、個人再生により200万円まで債務を減額することができるのです。個人再生によって減額された借金は原則3年で返済する必要があり、利用するには一定の制限があります。5,000万円以下の個人債務であり、継続的に収入が見込まれる人でなければ個人再生を利用できません。個人再生の申し立てが裁判所に認められるまでの間、家計簿を作成し、提出することが義務付けられます。再生計画に沿って規則正しい生活を送れるかどうかは、家計簿によって確認されますので、無駄遣いをしないよう心がける必要があります。個人再生でも借金額は5分の1から10分の1まで減らせる可能性があるので、かなり効果的ですよ。莫大な借金を背負っても、絶対に自殺してはいけません。スイスフランショックやリーマンショックなど為替市場の大きな変動時には、頻繁に自殺者が出ます。考えても返済できない債務を目の前にすると、絶望的な気分になるかもしれませんが、数年経てば「あの時は大変だったなあ」くらいの気持ちで振り返れるようになるものです。人間には「忘れる力」が備わっており、時間の経過とともに現在の苦しみは緩和されていきます。借金問題で、一番のリスクは何だかご存知ですか?借金額の大きさなどではなく、「自分だけで抱え込む」ことが最大のリスクなのです。誰にも相談しないことが一番危険ですので、債務整理の専門家に早い段階でサポートを依頼しましょう。最初の相談は無料の機関も多く、債務整理の費用についても、分割払いなどに応じてくれるところもあります。現状を話すことで借金問題の打開につながりますし、誰にも相談できなかった強いストレスから解き放たれることになります。融資が受けられなくなり、新しいクレジットカードが作成できなくなるなどの制限はありますが、命まで取られるわけではありません。先程も言いましたが、人間には忘れる力という素晴らしい能力があります。現在の借金問題は、債務整理の専門家と話しながら解決していくことが可能です。すれば、今の痛みも少しずつ忘れていくことでしょう。その時は必ず来ますので、絶対に自殺はしないようにしましょう。借金を減額したい方は、とりあえず東京ロータス法律事務所の先生に任せるのが良いでしょう。相談して損する可能性はかなり低いです。債務整理の経験が豊富で、特に任意整理は割安にやってくれます。安いだけでなく、全国対応してくれるし、休日に相談に行くことも出来るので、ほとんどの人におすすめできる法律事務所です。「借金返済の催促を止めたい」って急いでいる人は、下の電話番号からお電話してください。借金の取り立てを即時止めたい人は、そうや法律事務所に相談してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。カードを債務整理(自己破産)で倒そうじゃないか楽天カード、それは魔性。奴はすぐにカードを作らせてくれる。...自己破産すると引っ越し出来ないの?許可が必要になったりする?これから自己破産を考えている方やすでに事故破産手続きを開始している方で、「自己破産を行うと引っ越しできなくなってしまうかも」という不安をお持ちの方は多くおられます。最初に考えるのは民事再生ですが、それには債権者の同意が必要です。...自己破産と保険の関係。...官報とは!自己破産すると「官報に載る!」っていうけど、どういう意味?「官報に載る」っていうのが怖くて、債務整理に踏み切れない人も多いと思います。官報とは何かってことに正確に知っている人は少ないと思います。...PREV自己破産後の借り入れ。(10)2019/12/15息子に借金くせがある!クレジットカードの肩代わりはダメ2019/10/05無人の実家、売却するための第一歩。任意売却できる?まずやるべきことは?2019/09/18任意売買にかかる費用は、絶対に必要?支払わなくても良い経費もありますよ。2019/08/26破産した後で任意売却をするというスゴ技2019/07/06出家をすれば多重債務を解決できるという甘言にご注意|出家詐欺とはお問い合わせ債務整理ガルガルお問い合わせフォーム。