保全活動を推進・支援し、広く社会に貢献することを目的としています。異業種間の交流を図り、会員相互が連携し、新規環境ビジネスの創出を図ります。事業者向け省エネ・温暖化対策セミナー開催このたび、2月の省エネルギー月間に合わせ開催された「事業者向け省エネ・温暖化対策セミナー」へ参加して参りました。発足し、各委員の皆様からのご提言を頂くこととなりました。平成29年度の募集を開始しました。~「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」の改訂について環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきました。平成29年3月末現在、全国7,791事業者が、本制度に基づく認証・登録を受けています。「パリ協定」の採択や、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の世界的な広がりなど、環境経営を巡る情勢は大きく変化しています。中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステム(EMS)として策定されたエコアクション21は、その策定目的は堅持しつつも、これからの環境経営に求められる重要な要素を取り込み、もってエコアクション21認証・登録事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することが求められています。そこで環境省は、「エコアクション21ガイドライン(2009年版)(改訂版))を5年ぶりに改訂し、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」として取りまとめました。)事業活動における環境への配慮の促進として、エコアクション21の普及を進めていくことが明記されました(50-51ページ)。)地方公共団体が構築すべき体制の例としてエコアクション21が記載されました(57ページ)。市町村は、率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むべきである。その際には、原則として全ての事務及び事業を対象として、温室効果ガス排出の抑制に係る取組のPDCAの体制*を構築し、運営するべきである。認証を取得し、またはこれらに範をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましい。