より、(1)長寿命放射性核種の分離・変換、(2)可逆性のある、または可逆性のない地層処分、(3)廃棄物の処理と長期地上貯蔵の3種類について15年間研究を実施し、それらの総括評価を踏まえて、その後の管理方策を定める法律を制定することが規定された。(ANDRA)がそれぞれ研究を実施し、2005年にそれぞれの研究分野の成果報告書が取りまとめられた。下で実施された研究成果を取りまとめた研究レポートであることに留意が必要である(同報告書は地層処分場の設置許可申請レベルでのものではなく、設置許可申請までには更なる調査研究の実施が指摘されている)。安全評価書の構成Dossier2005は、総論レポート(粘土層における地層処分の実現可能性の評価)と以下の3つの分冊で構成されており、安全評価に関しては、『分冊:地層処分の安全評価』において詳述されている。経て、地下研究所の建設と並行して行われた各種調査結果等に基づくものである。既述したように、その位置付けは「処分場の実現可能性に関する調査」を取りまとめた研究成果報告書であり、許認可申請に対応するものではないことに留意が必要である。規定によれば、Dossier2005を含む3分野の研究報告の総括評価の役割は、同法で規定された国家評価委員会(CNE)にあり、この段階で規制機関(ASN)は、これらの評価やレビューを行う法的権限は有さないが、2003年に当時のエコロジー・持続可能な開発大臣より与えられた「放射性廃棄物等の管理に関する国家計画の策定」の任務の一環として、地層処分の研究成果報告書を含む3つの管理研究の成果について評価を行った。ANSによるレビュー結果の概要は以下のとおりである。地層処分は避けては通れないと思われる最終的な管理方策である。ASNは、国会が高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策に地層処分を原則承認したときは、これらの放射性廃棄物に適した区域をビュール地下研究所の北西部で探すことが妥当であると判断している(研究成果として示された互換区域では処分施設の安全性を実証することができる蓋然性が高い)。処分の可逆性は限定された期間しか有しえなく、処分施設の操業開始から閉鎖に至るまでの段階的な処分場の管理を採用することが望ましいとASNは考えている。処分施設を閉鎖し、ひいては処分の可逆性を終結する意思決定は、国会に帰属すべきである。更なる実用的な性格を有する調査・研究の必要がある。第二地下研究所を立地するための花崗岩サイトの研究は、ビュール地下研究所で確認されている好適な性質等を勘案すると、安全の観点からは優先順位が高いとは思われない。センターが運用しています。