天晴!にっぽんスマートフォン用の表示で見る天晴!にっぽんこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。日本の現状_いきなり何が14%なのかというと。sucksというエントリーによると、これはTシャツの画像だそうです。Times."「アメリカ人の14%の人々は、NYタイムズで読むものを殆ど何も信じない」このブログ主さんはこのTシャツを着ていたある日、なぜ反NYTなのか人に聞かれて返した答えが充分でなかったと思い、このエントリーを書いたそう。ご自分の体験やNYTが駆使する「都合の悪い部分は報道しない自由」のこと等を語っておられます。日本で朝日新聞とタッグを組むNYTにふさわしい意見だと思います。Facklerが書いた記事が注目を集めていますが、彼らの「アメリカがこう言っていますよ」は通用しなくなってきている感があります。天晴!にっぽん)、日本の極右がー、安倍総理がー、タブロイド紙がー、とやってます。タブロイドって一体どっちがだよ、と言いたいですね。義久氏の解説がこちらです。Asahi"と解説をしないNYTを真に受けず分析いたしましょう。NYTの日本叩きは手詰まりか?2014.12.1012月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。(ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。)3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢力から不当な攻撃を受けているとする報道である。この記事が描き出していたのは、日本の良識の代表である朝日新聞を、安倍首相をはじめとする右翼が危険な国粋思想に基づいて攻撃し、言論や人権までを弾圧しているという構図である。日本の現実から見れば、これはまったく倒錯した虚構の構図だと言える。記事を読むと、まず日本での朝日新聞をめぐる状況について以下のような記述があった。「植村氏はいまや日本の政治右翼の標的となった。暴力的な威嚇は植村氏の大学での職を奪ってしまった。「この脅しは、右翼のメディアと政治家による、朝日新聞に対する憎悪に満ちた広範な攻撃の一環なのだ。「植村氏は『右翼たちは歴史を否定するために威嚇という手段を使い、私たちを沈黙させているのだ』と語った」これらの記述は、植村氏を罪のない被害者、犠牲者として描き、「日本の右翼」が暴力的な迫害を彼の家族に加えており、しかも安倍政権もそれに加担し、扇動しているような印象を与える。一方でその記述には、植村氏が慰安婦をあえて挺身隊と混同し、日本軍による強制連行はなかったのにあったかのように虚報を流したことはまったく出てこない。植村氏は正しい報道をしたのに右翼に脅迫されている、というわけだ。日本のメディアはむしろ植村氏の釈明と反論を求めているのに、同氏が身を隠し、沈黙を保ったままだという事実も浮かんでこない。植村氏に対する脅迫については日本のメディアと有識者が激しく非難しているのに、その事実も見えてこない。この記事は、植村氏の勤務先の大学を脅した男が逮捕されたことも報じていない。要するに、日本は法治の国であり、こうした威嚇をみんなが非難し、国民の権利や安全が保護されている国だという事実をまったく無視しているのだ。独裁国家であるかのようにも描いていた。「上智大学の中野晃一教授は『朝日新聞が誤報を認めたことは、歴史修正主義の右翼たちにとっては、それ見たことかという絶好のチャンスとなった。「植村記者救済の署名運動をしている政治学者の山口二郎氏は、『安倍氏は朝日新聞の問題を、メディア全般を脅して自己検閲へと追い込むために利用している。並べば、ニューヨーク・タイムズのメッセージの意図は明白で、「安倍氏がメディアを脅して、黙らせようとしている」という主張が容易に思い浮かぶ。日本は首相が先頭に立って言論弾圧をする国だと言いたいのである。主張の根拠がだんだん薄弱になってきたさて、慰安婦問題の核心である「日本軍の組織的な女性の強制連行」という点では、この記事はどんなスタンスを取っているのか。それは予想通り「組織的な強制連行があった」という立場である。記事には次のような記述がある。以上の記述を見ると、さすがのニューヨーク・タイムズも「日本軍による20万人の女性の強制連行があった」という主張の根拠がだんだん薄弱になってきたことが分かる。「朝鮮半島では日本軍の強制連行の証拠はほとんどない」と書くのは、ニューヨーク・タイムズとしては画期的なことであろう。一体、何をきっかけにこれまでの主張を覆すようになったのか。「主要な歴史学者のほとんど」という表現も説得力を欠く。どこの、何という名前の歴史学者なのか。その主張にはどのような証拠があるのか。した説明は皆無であり、事実を伝える記事として致命的な欠陥があると言わざるを得ない。仮にも国家の過去の犯罪性を糾弾するのならば、誰もが納得できる証拠を示すべきであろう。「学者のほとんどが同意している」だけでは、あまりにお粗末である。悪のイメージを植えつける伝統的攻撃パターンそれにしても、この記事には意味の不明なレッテル言葉があまりにも多すぎる。なかでも「右翼」という言葉は記事のなかでなんと9回も使われていた。右翼やナショナリストといった言葉に共通するのは、意味が曖昧で、ネガティブなイメージだけを想起させる「ののしり言葉」だという点である。攻撃したい対象を「右翼」「ナショナリスト」呼ばわりし、悪のイメージを植えつける。これがニューヨーク・タイムズの伝統的な報道姿勢である。そのニューヨーク・タイムズでさえも、慰安婦問題に関する主張の鋭さが衰えてきた。同紙は長い年月にわたり、慰安婦問題で朝日新聞とスクラムを組んで日本糾弾の先頭に立ってきた。ここに来て主張を後退させつつある。これは、日本側にとっては歓迎すべき動きだと言える。「日本軍による20万人女性の強制連行」という世紀の濡れ衣もついに晴らせそうな兆しが見えてきたのである。)********ちなみに冒頭紹介したブログ記事は2011年のものですが、興味深い事に今年11月になって一件のコメントが寄せられています。「かつてはNYTはインテリジェンス溢れる記事の、すごい媒体だったけど今や米国政府のただの代弁者みたいなことやってる」と気が付いているのは自分だけだ、と長い間思っていたけど、今はうちら二人だってわかりました。14%がいつ何処での統計なのかは不明なのと、たったそれだけ?とも感じますが、少なくともNYT記事を真に受けない人がちゃんといるのは嬉しい限りです。日本でも朝日新聞に対するこの数字を出せば、何パーセントになるのでしょう。いることだけは確かです。櫛田B子2010年夏からカナダ住み。長年気になっていた事と不得意な英語を少しずつ学習中の主婦。英語エントリーは資料としてのコピペがほとんどです。Eh!http://kijib-co.hatenablog.com/を公開しました。(まだ工事中の部分も有り)お立ち寄りくださいませ。プロフィールにアクセスしましょう。今年も5月27日(水)に対馬で慰霊祭。歴史を通じて未来を見よう。クマですが、物事を掘り下げたいのです。Japanはてなブログをはじめよう!b-co811さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。