(以下、「均等法」という)の1997年改正で関連規定が設けられました。その後、改正によりセクハラ対策の強化や男女差別の範囲の見直しなどが図られていますが、今年7月1日より施行規則と指針が改正されました。改正項目は多岐にわたりますが、企業においてトラブルに発展するケースが多いセクハラについて、新たに同性間の行為が対象に含まれることとなりました。以下、この「同性間のセクハラ行為」について、例を挙げるとともに、企業における対策について考えてみたいと思います。いわゆる「女子会」に限らず、男性だけの席でも「恋バナ」や結婚生活が話題になったときに、「最近彼氏(彼女)とどう?」とか「お子さんの予定は?」といった質問を耳にしたことはないでしょうか?こうした質問は、いかにも性的な言動や要求ではないことからセクハラに当たると認識していない方もいらっしゃると思いますが、言われた本人が不快に感じれば「セクハラを受けた」としてトラブルになりかねないリスクを孕んでいます。男性にありがちなケースとして、何人かで風俗店へ行こうとなったときに行きたがらない人も強引に誘うことが同性間のセクハラに当たると、指摘されています。◆企業がとるべき対策は?均等法で「性別を理由とする差別」や「セクハラ行為」等が禁止されていることは、すでに多くの方が認識されていることでしょう。改正等により新たに禁止の対象とされたことについては、個々の従業員が自ら把握することは難しく、研修等の場で具体例を示されて初めて理解することのほうが多いのではないでしょうか。企業においては、一旦トラブルが発生すれば当事者間の問題にとどまらず使用者責任を問われかねないリスクがあることを踏まえ、トラブルの未然防止の観点からも、関連規定の見直しや社内研修、万が一トラブルが発生した場合の相談体制のチェック等を実施しておくべきでしょう。◆ハラスメント研修はマーシャルにお任せください株式会社マーシャル・コンサルティングでは、ハラスメント研修を承っております。法的なリスクと企業存続に関わるリスクの両面からご説明し、ハラスメントに該当する言動についてお話いたします。会社として管理者としての責任と対応や相談窓口担当者が注意すべきことをお話しし、グループディスカッションの時間をとります。ハラスメント問題が起きた場合の会社と社員のリスクは何か?どんな言動がハラスメントに該当するか?詳しくご説明いたします。ハラスメント研修に関するご相談を初回無料にて承っておりますので、是非お気軽にお申込みください。・ハラスメントとはどんなものか?・モラハラとパワハラの違いは?・労災認定される可能性のあるパワハラ行為の具体例とは?など、詳細を載せています。参考になさってください。期待が高まっています。人材不足が進む分野での外国人の活用が期待されています。技能実習制度の拡大も検討されています。今後、多くの企業で外国人労働者を活用することが考えられますが、外国人の雇用には難しさもあります。大きく関わる部分です。外国人特有の制度や諸官庁への手続き等もあり、遺漏のない取扱いのために注意が必要です。◆トラブル防止に必要な知識トラブルを防ぐためには、次のような知識も得ておくとよいでしょう。作成はマーシャルにお任せください株式会社マーシャル・コンサルティングでは、現在お使いの就業規則を英文に翻訳する業務も承っております。就業規則には、専門的な用語や日本独自の制度の記載がたくさんあり、単純に英語に置き換えられないのが難しいところです。これまで英文就業規則の翻訳を数多く手掛けてきたマーシャルだからこそ、会社を守る・社員が安心して働ける英文就業規則をご提供できます。御社の就業規則が現在の法律に対応できているかどうかのチェックも承っております。弊社では就業規則に関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にお申込みください。ウェブサイトにて、就業規則作成プランや弊社で作成する就業規則の特徴などを掲載しております。ことならお気軽にお問い合わせください。