Challengeというコンテストを立ち上げました。コンテストに参加するのは、米国全土の自治体です。参加資格は、人口20万人から85万人という中規模都市で、市の人口の15%以上が市中心部に集中していることだけです。米国では、急激に人口増大している都市(特に大中規模の都市)は、交通インフラ(特に道路、鉄道、空港)が老朽化してきており、様々な問題を引き起こす可能性が指摘されてきている。2045)を受けて、その問題を解決する試みの一つとして、本プロジェクトはスタートしました。Allen)の設立したVulcan財団が、支援しています。Vulcanからは1000万ドルの賞金が与えられます。Mobileye(現在はIntel))から、総計数100万ドル相当の技術、製品が寄付されます。このコンテストの特異な点は、3つあります。連邦政府機関がベンチャー投資モデルを採用したこと、モビリティという観点から市のスマート化で何ができるかを見直そうとしたこと、自動車社会の米国が、自動車や道路というハード面でなく、テクノロジーの観点からモビリティ社会を改革するとしていることです。以下にこれらについて紹介します。第一次予選には78都市が応募し、2016年3月には7都市に絞り込まれました。Southwest)というフェスティバルで行われました。これが特異点の一つ目です。コンテスト、最近ではテクノロジー・スタートアップのコンテスト、投資家が有望なスタートアップ発掘の場となってきています。最終選考の方法も発表されました。7都市がビジネスプランを競い合って最終選考を行なうというものでした。連邦運輸省があたかもベンチャーキャピタル、自治体がスタートアップのような立場になった選考形式を採用したのです。協力し合って計画・提案をまとめることが必須となりました。1次予選通過は、下記の7都市です。連邦運輸省は、後のプロジェクト総括で、1次予選参加78都市の提案で含まれていた、各都市が抱える課題をまとめています。ここでは、78都市の共通課題が、次の6つに分類されるというものです。→全国の交通機関の28%しか、データを一般に公開していない。→古い信号機による非効率な信号制御が、交通遅延の10%以上の原因となっている遍く公共交通機関が整備されている日本と異なり、国土が広いため、都市部であっても公共交通が整備されていない地域が多い米国ならではの課題もありますが、日本でも共通する課題も含まれていると思われます。これらの課題に対する解決策として、あげられた提案をまとめると次のようになります(カッコ内は提案した都市数)。バイクシェア、カーシェアなどのシェアリング。これらによる温室効果ガス削減で地球環境保護の実現。空きスペース感知センサー、アプリなどを使った荷物上げ下ろし駐車スペース検索、予約による、荷物上げ下ろしの効率化。安全でスムーズな歩行者、自転車や車の運行。ITを駆使して、全ての交通手段(公共民間交通、シェアリング(車、自転車))や駐車スペースのデータを一箇所に集約、解析できるプラットフォームを構築して、市担当者、市民に開放して、インフラ構築に大きな予算をかけずに最適な移動、流通に関する意思決定を支援(45)それぞれの市が、交通という観点からみたスマートシティはこうあるべきだという考え方がよく分かる結果だと思います。提案を作るために、関係者が集まって、革新技術を交通システムやインフラに適用して、どうしたら市民によりよいコミュニティ提供ができるかをブレーンストーミング行ってきたということです。革新的な技術を盛り込んだ都市の交通網をいかに実現するかということが盛り込まれています。最終選考では、オハイオ(Ohio)州のコロンバス(Columbus)市が優勝都市として受賞された。DOT資料より)コロンバス市は、中西部に位置して、この地域ではシカゴ市に次いで人口が多い都市です(人口約86万人)。Belt)の一角を占めることになりました。低学歴の白人またアメリカン生まれのアフリカ人が多く、市内には貧困地域が存在します。それらの地域では、違法ドラッグが蔓延しています。コロンバス市は小児の死亡率が全米の中でも非常に高く、交通手段が不自由なため満足な医療も受けられないということです。今回の提案には、これを解決したいというのが色濃くありました。Columbus)というコンソーシアムが設立されました。コンテスト優勝賞金5000万ドル、市や州の予算、民間からの援助合わせて、総額5億ドル相当の資金が集まったということです。連邦運輸省のプロジェクトは4年間ですので、現在スマートコロンバスが主体となって、スマートシティ化のための人材集め、組織作り、ロードマップ作りが急ピッチで行われています。技術的な試みの一つである、市の交通データ(IoTセンサーデータも含めて)を一箇所に集約してオープン化するデータ交換所作りは既に始まっています。コロンバス市には、構築する技術・手法を他の都市にも広めることができるようにすること、という課題も与えられています。コロンバス市はあくまでもパイロット市であり、連邦政府はその成果・手法を全都市に、さらには世界の都市に広げることを計画しています。市の近くに本社を持つフォード(Ford)社は、スマートシティプロジェクトに対して深く貢献していくことを約束しています。Fordは電気自動車や自動運転では大きな投資を行なって技術開発を進めていますが、都市のモビリティの課題には未着手です。コロンバス市のモビリティの課題を共に考え、解決していきたいとコメントしています。T」をコロンバス市と共に作っていきたいと述べています。選に漏れた他の市でも、コンテストの提案作成にあたって、官民協働で立ち上げるプロジェクトのために、多くの資金を集めることができたということです。都市も、それぞれのテーマでスマートシティプロジェクトを進行しています。America.(このチャレンジは、選定された都市が革新的なアイデアを実現することを支援するという目的以上の成果を生み出しつつある。全米のコミュニティに対して広範囲な変革を引き起こすための触媒としての役割を担っている)”というコメントを発表しました。78都市が提案を行ったという点で、既に本プロジェクトは大きな成果を生み出しているということです。78都市では提案を作るために、関係者が集まって、革新技術を交通システムやインフラに適用して、どうしたら市民によりよいコミュニティ提供ができるかをブレーンストーミング行ってきたということである。Grow(直訳すれば指数関数的な思考は、指数関数的な発展につながるという意味)という言葉がよく聞かれるようになってきています。次回は、最近米国の各都市で活発化してきている自治体でのオープンデータの取組みについて紹介する予定です。Initiativeを立ち上げて一気に加速しました。2.0)に差し掛かってきており、新しい試みが各都市で始まっています。当社では、米国のスマートシティ動向をリアルタイムで発信しています。レポート御希望の方はa.koda@USAsiaVenturePartners.comへ御連絡ください。今回取り上げた連邦運輸省スマートシティチャレンジでの各都市の提案内容の詳細な分析を行なったレポートを作成しております。御希望の方はa.koda@USAsiaVenturePartners.comへ御連絡ください。PartnersTM。