6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA昨今、日本でも取りざたされる広告表現をめぐる炎上事案。日清のカップラーメンのCMをめぐる騒ぎの中でも、「明らかに行き過ぎ」という批判があった一方、ポジティブな評価をする人も少なくなかった。ネットでの特定の人物や企業への集中的な攻撃、批判、いわゆる「炎上」は日本だけに限った話ではない。outrage(インターネット上での攻撃・怒り)事案は米国でも、日常的に起きており、「怒りのサイバーテロ」は世界に蔓延している。米オンラインメディアSlateが2014年に調べたところ、365日毎日必ず何らかの炎上事案が発生していた。日本同様、個人や企業幹部などの不適切発言・行為に対する批判が最も多いが、ちょっとした間違いを犯した人が激しい集中砲火を受け、職を失う、社会的信用を棄損するなど残酷な制裁を受けるケースも多い。あらゆる差別的発言・行動も排除すべき、という考え方のことだが、行き過ぎたポリティカルコレクトネスが表現の自由を奪っていると、フラストレーションを感じる人も少なくない。報道やエンタテインメント業界の人たちは「境界」を越えないようつねにピリピリするようになった。中でもコメディアンの間では、かつては、許されていた風刺や皮肉に対する検閲や制限が厳しくなり、きわどい発言が「差別的」として非難されることに不満を覚える人も多い。差別をなくそうとする「寛容」が「非寛容」に転じる皮肉が生まれている。欧米で特に「反」差別的スタンスを先鋭化させているのは、デジタルネイティブの若者層だ。オックスフォードやプリンストン、イエールといったエリート校で、大学に関わりのあった歴史的人物たち(セシル・ローズやウッドロー・ウィルソンなど)が「人種差別主義者だった」という理由から一部の学生が激しい抗議運動を展開。その銅像を撤去したり、名を冠した施設の名前を変えるように要求し、大学側と対立する騒ぎが相次いでいる。銅像といえば、日本でも、歩きながら本を読んでいる二宮金次郎像が、子供たちの教育上良くないと、座っている像に変えられたりしているが、どちらの事案にも「そこまで目くじら立てなくてもいいのでは」「世知辛い」と感じる向きの人もいるだろう。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。