日本の政治が芝居がかってきた。安倍晋三が「日本人を乗せた米艦を守る」とハリウッドのフィクションを語る。公明党が、米国防衛の集団的自衛権を「自国防衛の新3要件」だと捏造し始めた(『公明新聞』)。号泣野々村が「この日本、世の中を変えたい」と号泣する。ほとんど無視であり、取り上げても迷惑行為扱いだ。逆にスピン報道として小保方晴子バッシング祭りは執拗に繰り返される。政権の点数稼ぎになる北朝鮮の拉致問題は何度となく取り上げられる。戦争する国への大転換になる集団的自衛権は、北朝鮮の拉致被害者返還によって帳消しにされる。御用メディアが安倍晋三を褒めちぎり、おそらくその直後に選挙になるのだろう。怖いのは、日本国民の大半が権力(政府とマスメディア)の術中にはまり、好きなように操られていることだ。お人好しで、のんきな日本民族は、気がつけば外国人と帰化外国人に権力の中枢を占拠され、銃を持たされることになる。正木ひろしが『近きより』のなかで、戦時中の日本を次のように書いていた。「日本全体が芝居のようになって来た。すべての登場人物が役者のようであり、背後の思想運動がバックのようだ。怖いのは、国民がだまされて同じ芝居の「馬の脚」になっていることだ。結局、日本の政治も新聞も国民も変わらなかったのだ。アホノミクスが、後で引用するリチャード・カッツが語るように信用詐欺なら、それを喧伝した御用知識人たち、御用メディアも信用詐欺である。結局、アホノミクスは信用詐欺で終わるだろう。安倍晋三の幻想を支えている株価は、実体経済から作りだされたものではない。消費税増税を実現するために、国際金融マフィアの巨大な資金によって人為的に上げられたものだ。かれらは日本の会社の業績などに関心はなく、株価の上下で儲けた後は、手仕舞いして次の市場を求めて去っていく。日本と世界の1%が儲けただけだ。日本の99%を襲っているのは、生活の苦しさである。さまざまな増税の上に物価が上がる。一部の大企業を除いて給料は下がる。日本の若者たちを冷酷な現実が襲っている。25―34歳の男性の17%が非正規雇用である。その賃金は正規雇用よりも3分の1ほど低い。これでは結婚もできない。この非正規雇用が増え続けているので、少子化はさらに進行していく。日本の少子化を進める原因は他にもある。自民党の原発導入によってもたらされた、福島第1原発事件の収束費用と、日本各地の原発の廃炉費用負担が、若者たちに、生涯にわたって重くのしかかる。福島第1原発事件を収束するための技術、とりわけ燃料デブリを除去する技術は、現実には欧米にも存在しないのである。かてて加えて、原発から出る高放射性核廃棄物を安全に保管する場所もない。地震が多発する日本の国土で、安倍晋三は原発を再稼働させようとしている。この愚かさは、すでに狂気のレベルに達している。米国によって広島・長崎に原爆を落とされた。懲りずに米国から原発を与えられ、お粗末な管理能力で事故を起こし、国土の3分の1を失う。その失政を糊塗するために、放射能汚染地域に人を住まわせる。人が住んでいるから安全であるといわんばかりだ。国民は、その原因のすべてを作った自民党に政権を奪還させた。この政治的民度の低さが何をもたらしたか。気がつくと、この国は、政治も官僚もメディアも、外国と帰化人の反日に支配されている。「そこまではいっていないだろ」というのんきさが、この現実を許容しているのだ。この国は外国人には支配しやすい国なのだろう。政治家にスケールの大きい哲学や理念が乏しく、多くの政治家が外国との付き合いでは自分の利益のために動く。「自分の今がよければ、後はどうなってもいい」というのが、現在の与党政治である。いう民族は、見返りさえ与えてやれば売国奴になる。無能と無責任を地で行く安倍晋三が、さらに若者を窮地に追い込もうとしているのが、集団的自衛権である。集団的自衛権は、日本の若者の命を米国に差し出すという、究極の売国である。最近気づいたのだが、安倍晋三が決めた集団的自衛権は、かれの、A級戦犯の祖父岸信介が、1960年3月31日の参院予算委で、集団的自衛権を明確に肯定していた。それが、田中角栄内閣や鈴木善幸内閣のもとで憲法違反との判断に固まったのである。安倍晋三は歴代の政権が踏襲してきた「集団的自衛権は憲法違反」とする認識を、CIAのスパイ・エージェントだった祖父岸信介の考えに戻したのである。集団的自衛権は、果たされなかった祖父の思いを、孫が実現するという、極めて私的な側面をもっている。政治を私物化しており、安倍の深層心理をたぐると、日本の若者が命を捨てるに足る真面目な動機から出たものではないように思われる。集団的自衛権は、米国を守るために日本の若者の命を差し出す、究極の売国行為である。政権の保身と利権が絡まっている。