3月下旬の日EU定期首脳協議ではテロ対策も議題に挙がるであろうが、更に一歩突っ込んで日本のEU代表部への防衛駐在官の配置や日EU間での情報保護協定といった具体的な協力のあり方が検討されることを期待する。そのような体制は、グローバルな課題への協働と東アジアの戦略環境についての欧州への情報提供を可能とする。価値観を共有する欧州とは、まだまだ協力できる分野がある。有無、また近年は国際平和協力活動に絡んでのことが多いとされる。このことを考慮し、かつ防衛駐在官の適性と投入できる人的資源の限界を勘案すると、現時点においては英仏そしてEUへの派遣が妥当に思われる次第である。防衛駐在官不在の大使館等に対しては、アルジェリア事件検証報告書も指摘する通り公館警備体制等の強化が喫緊である。拡充し現場での政務・警備体制を支援すべきだろう。防衛駐在官の配置はこのような観点からも検討されるべきである。配置について」平成22年度政策評価書(本文)。2012年11月8日~15日訪問。前掲(鶴岡・2010)脚注12を参照。防衛省「欧州諸国との防衛協力・交流」(平成25年2月22日閲覧)EUとの防衛協力・交流は含まれていない。NATOとEUの作戦現場・司令部は重複していることがある。Shield作戦、EUはATALANTA作戦を展開しているが、共に英ノースウッドを司令部としている。このため、ブリュッセルにおける防衛駐在官は、EU-NATOの双方を兼轄とした2名体制が望ましいともいえる。