更新日:2020.01.14遺産分割がなされ各共同相続人が財産を取得した後に、取得した財産に何らかの欠陥があったとき、共同相続人間で思わぬ不公平が生ずることがあります。このような場合は、どのような責任が生じるのでしょうか?今回は、遺産分割がなされた後に相続財産に欠陥があったことがわかった場合、について解説したいと思います。相続人の担保責任とは?遺産分割がなされ各共同相続人が財産を取得した後に、取得した財産に何らかの欠陥があった場合、遺産分割時に予定していた財産に実際にはその価値がなく、共同相続人間で不公平が生じるといった状況になってしまうことがあります。このようなケースでは、各共同相続人は他の共同相続人に対して、その相続分に応じて「担保の責任を負う」と規定されています。取得した財産に何らかの欠陥があることを、相続財産の「瑕疵(かし)」とよびます。遺産分割で財産を取得したはずの財産が実は他人の財産である、その財産が数量不足である、他人の権利がついている、というような財産について詳しく調べないとわからなかった欠陥があった、という場合が考えられます。このような場合は、その欠陥のあった相続財産を取得した相続人を保護する必要があり、その相続人は他の相続人に対して、損害賠償請求や解除を請求することができます。これを相続人の担保責任といいます。具体的には、その相続人は他の共同相続人に金銭としての支払いを求めることができます。相続財産に欠陥があるケースの具体例それでは「相続財産に欠陥がある場合」とは、具体的にどのような場合が考えられるのでしょうか。あるケースとして、相続した土地や権利の一部が実は他人のものであったということが考えられます。このような場合は、自分の権利として取得できるはずの土地や権利が、他人の権利だったということなので、相続財産の欠陥となります。相続した土地が予定していたよりも実際には狭かった場合、宅地を相続して家を建てる予定であったが実際には宅地でなかった場合、土地が汚染されていた場合も該当します。そのほかにも、債権を相続した場合にその債権が回収できなかったというような場合にも、遺産分割をする際には他の相続人と話し合って相続人間が公平になるように遺産を分割するわけですので、相続財産に欠陥がある場合に該当します。「相続財産に欠陥がある」ことの具体的なイメージはつかめたでしょうか?この内容を踏まえ、引き続いて「相続人の担保責任」の具体的な内容を詳しくみていきましょう。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。相続人が取得した財産に欠陥があった場合に考えられる方法として、「解除」という方法があります。解除というのは、遺産分割のやり直しを行うことです。解除は、相続財産に欠陥があるために、遺産分割をした目的を達成することができないときにのみ行うことができます。土地に他人の借地権がついていて、相続した土地を自分で使用することができない場合が考えられます。取得した財産に欠陥があった場合、次に考えられる対処方法に「損害賠償請求」という方法があります。損害賠償請求は、他の相続人に対して、「不利益や過不足分について」行うことができます。相続財産に欠陥があった場合に、他の相続人は具体的相続分に応じた額について責任を負いますが、この遺産分割による担保責任の存続期間は、その相続財産の欠陥を知った時から1年になります。したがって、その相続財産の欠陥を知ってから1年以内に解除や損害賠償請求を行わなければなりません。被相続人は遺言することで、相続人の担保責任を指定、つまり変更をすることができます担保責任の指定は遺言でしかすることができません。遺言することで相続人の担保責任を免除したり減免することができます。土地に隠れた欠陥があってその価値が1,000万円あったと思っていたところ、実は500万円しかなかった、という場合には、他の相続人は差額の500万円について責任を負わなければならないところ、遺言があればその500万円について責任を負う必要がなくなります。相続財産に欠陥があった場合には相続財産に欠陥があった場合、遺産分割がせっかくうまくいったとしてもあとからトラブルになってしまいますこれを防ぐには事前の相続財産の調査が必須となりますが、相続財産の調査は時間も手間もかかり大変ですし、そのときにはわからない相続財産の欠陥がある場合もあります。したがってあとから、相続人の担保責任が問題となるケースが生じてきます。できれば事前に税理士などの相続のプロに相談をしながら、相続対策をすすめていくことが大切となります。相続財産に欠陥が見つかった場合には、解除や損害賠償などの手続きも必要になりますので、相続の専門家に相談することをおすすめいたします。専門家である第三者が関与することで当事者も客観的になることができますので、スムーズに手続きを進めることができます。【生前対策コース】のご説明はこちら【相続税申告コース】のご説明はこちら【税務調査対応コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。財産目録を作成してみましょう!【参考例あり】2020.01.24財産目録とは、一定時点における所有財産を全て網羅した一覧表をいいます。[...]相続財産目録の作り方と具体例2020.01.14相続対策について考えるとき、まず相続財産に何があるのかを調べなければなりません。どのような財産があるのか把握するために作成するものが財産目録です。[...]相続財産管理人とは?選任するべき場合・流れ・費用を解説!2020.02.03相続する人のいない土地建物やその他財産は、ひとりでに国庫に帰属したり関係者に分与されたりするわけではありません。家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、適切な管理や対処を任せる必要があります。[...]課税遺産総額の計算方法2020.01.14例え家族であっても、亡くなられた方にどのような相続財産があり、評価額がいくらになるのか、知らない場合も多いものです。財産の全貌がつかめないと、相続人同士で有効な話し合いができないなど、なにかと困る事態に陥ります。[...]こちらのコラムもいかがですか?不在者財産管理人とは?選任条件や費用も解説2020.02.03共同相続人に生死不明の人がいるケースにおいて、連絡が取れる家族だけで遺産分割協議を済ますことは認められていません。不明者の所有財産についても、管理や処分が出来ず荒廃が進んでしまうという問題があります。[...]遺産(相続財産)とは?2020.02.03「遺産(相続財産)とは故人の所有物全体である」と説明できる人は多くいます。身や家族の保有資産ともなると、後世代が受け継ぐべきものを具体的かつ漏れなく挙げられる人はあまりいません。[...]生命保険には相続税がかかる?みなし相続財産と非課税枠について解説2020.02.03相続が発生したとき、被相続人(亡くなった人)の財産は、被相続人から相続人に承継されます。それでは、被相続人の死亡によって支払われる「生命保険金」は、被相続人から承継する財産といえるのでしょうか。具体例2020.02.03平成30年度の民法改正で新設された「配偶者居住権」ですが、この権利については評価方法が大変難しく、配偶者居住権の価値と評価方法について、具体例を交えて解説します。[...]祭祀財産は相続財産となる?取扱いかたのポイント2020.01.14相続が起きるということは人が亡くなるということですから、日本の風習として故人を供養するための祭祀を執り行うことになります。「祭祀(さいし)」とは、神や祖先をお祭りする儀式のことを言います。[...]相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ2020.01.14相続対策で相続財産を考える際、基本的には被相続人の持っている財産を相続人に相続させるときに、すべての財産に相続税がかかります。中には相続税のかからない財産もあります。[...]相続における一般動産の評価方法2020.01.14不動産以外の全ての財産のことを「動産」と言います。相続財産に動産が含まれる場合、どのように対応していけばよいのでしょうか。今回の記事で具体例を踏まえながら解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。[...]相続人がいないとき、相続財産はどうなる?~相続人不存在について2020.01.14相続とは、現在の財産所有者が有する財産を、次世代に引き継ぐ手続きのことです。親から子へ、財産を移すのはとても大切なことですが、相続によっては相続する人が誰もいない、というケースがあります。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。