宝の海を取り戻そう昨日・今日と、諫早干拓事業による有明海漁業などの調査で長崎県・佐賀県へ。北海道の荒天で被害が広がっていないか心配しながら、東京へと到着しました。(7日のみ)で「こんなに国会議員がたくさん来たのは初めて」とのこと。諫早干拓事業のため「ギロチン」とも形容された、7kmにも及ぶ潮受け堤防で諫早湾が閉め切られたのは1997年4月。18年以上も経ち、その間にノリの歴史的不作、休漁となったタイラギ漁はじめ深刻な漁業被害、国が確定判決にも従わない異例事態など、一刻も早い解決が求められている問題です。調査の目的は、1干拓事業や漁業の現状把握、2農漁共存の可能性を探る、3深刻な被害を受けている漁業者からの聞き取りと交流、などです。今月5日に福岡高裁が、国と有明訴訟団との和解協議を書面で勧告したばかり。TPPやノーベル賞などの影に隠れていますが、事態を動かす大きな情勢の変化なのです。確定判決上は、国が開門の義務を負っています。開門禁止仮処分もあり、2つの相反する義務を負っているので最高裁の統一的な判断を求めたい、というのが国の言い分。開門確定判決が出たのは2010年。じゅうぶんな期間はあったはずです。相反する判決が出るのは裁判でもあり得ることで、そうなれば和解協議という道に進むのは当然のことではないのでしょうか。この間も、裁判所は国に対して話し合いを促してきましたが「地元の開門反対の声が強く、こういう方が参加しない話し合いには応じられない」と繰り返すばかり。そこで業を煮やした裁判所が、これまた異例と言える書面での勧告ということです。このようなタイミングで行った調査だけに、その意味がスッと理解できる調査となったと思います。質問した農漁共存に向けた中央用水機場を軸にした、農業用水の確保についても理解が深まりましたし、現実的な案として肉付けして考えていきたい。何より漁業者のみなさんとの懇談で、解決の緊急性を実感しました。写真にある油絵は、泊まった宿での「夫婦船」の1枚。タイラギ漁は、船に乗った妻が空気を送りながら潜水漁をするものです。命綱ならぬ命をつなぐ空気を送って漁をする、夫婦や家族の信頼があって成り立っていたのでした。遊漁船に乗って、湾内から周囲を見回すと長崎・佐賀の山々から水が流れ込み、栄養豊富な海だったことがわかります。それが潮受け堤防の影響を受けて、貧酸素化などによる影響が漁にあらわれはじめます。瑞穂漁協では、20年前に120トン水揚げしたアサリは、昨年はわずか3.4トンに。始めたカキ養殖も実際に見せてもらいましたが、ホヤが付いたり苦労続き。国による特別対策事業で、ナルトビエイ調査などをやりながら経営も生活の成り立たせている状況なのです。いや正確には「成り立たせている」という状況でもない。生活費もそうですが、「宝の海」と言われるほど豊かな有明海で漁ができなくなる状況が、漁師としても悲しいし悔しいのだと、お話を聞いて痛感しました。歴史もあり、代々引き継がれてきた漁法もあるし、次の代にも引き継げればと思っていたのに、それが自分たちの代でダメになるかもしれない。やむにやまれぬ思いから訴訟に立ちあがった意味こそ、国は受け止めてほしい。干拓農家の方に開門して大丈夫かとの不安もあるので、仁比質問のような中身で農漁共存の道も提案はされてきています。国が腹を固められるかどうか、そして森山・新農水大臣はどのような決断をするのか。勧告に従い、話し合いを開始するかが大きな焦点です。話し合い、それぞれの持ち場でやるべきことを確認しあいました。共有2015年10月6日火曜日まだ「最終合意」ではないTPP今日は党国会議員団の会議があり、TPP「大筋合意」には皆で断固糾弾の意思を示そう!ということで、夕方の官邸前アクションにはズラッと参加しました。参加された方みなさん、昨夜から怒りが収まらないとコールの声も大きい!私たちも含めて確認しあったのは、今回は「大筋合意」であって「最終合意」ではないということ。内閣官房や農林水産省の資料を見ても、まだ詰め切られていない部分も残っています。今後の手続きにしても、協定文書の作成、調印、各国の批准、国会承認とあるわけで、今回ですべてが決まったのではない。そもそも今まで「交渉中は秘密」と答弁していたものを、「合意」したら国内対策を含めて早く実行をだなんて、あまりに国会論議を軽視しすぎですよ。あいさつし、社民党の福島瑞穂参議も参加されました。昨日に帰国されたPARCの内田聖子さんからは、生々しい現地報告もあり、とりわけ日本政府が交渉というより、何が何でもまとめ上げるために各国を急かさせたという話には、内田さんの怒りが込められていました。何のための、誰のためのTPP。いっせいに各紙が日本経済のプラスになると書き、農産物の輸入量が増える農業分野は、生き残るために「攻めの農業」をと、食料の国内安定供給とはかけ離れた号令がかけられています。安倍首相も、自由と民主主義を反映した貿易圏のような会見をしましたが、戦争法の採決過程を思うと、何が自由と民主主義なのか。閉会中とはいえ、予算委員会はじめ農林水産委員会も審査を求めたい。「大筋合意」とはいうけど、何が合意されて、何が合意されていないのか。日本が合意したというものと、11ヵ国同士で残された課題はないのかどうか。決議が守られているのか。安倍首相と甘利担当相には、まず説明をしてもらいましょう。これまで「秘密」とされてきたものを、しっかりと示してもらいましょう。国会論戦で追及もしますが、カギは国民世論の高まり。ISDSなど、懸念は何も払拭されていません。政権復帰の際の自民党の公約はどうなった?医療分野で、混合診療の拡大=公的保険でカバーする範囲の縮小とならないか心配の声が医療界からもありました。どこまでかの範囲はあるといえ、海外資本も参入できる道が広がるのではないか。安い労働力の参入となれば、日本の雇用条件は悪化する恐れもあります。自由貿易なのだから国内企業の保護はダメだと、ISDS条項にて訴えが起き賠償を迫られるようなことはないのか。何より安い農産物輸入により、日本農業が苦境に陥れば「地方創生」どころではないでしょう。食の安全でも、日本の基準が緩和されることはないのでしょうか。これらの不安が出されていたのに、交渉経過は秘密とされて、国会も国民も置いてけぼりだったTPP交渉。中身を政府から、しっかり説明してもらわなければなりません。合意の中身は日本にどのような影響を与えるのか、これまで以上に検証もしなければなりません。農家に対する「国内対策」が早くも焦点のように報じられていますが、委員会決議に反する内容に対策も何もないはずです。そもそも自民党がポスターで「TPP断固反対」と示したことや、「重要品目の『聖域』を守る」と約束してきたことは、どう説明するのか。日本農業新聞では、9割を超える農業者が反対と答えているのに!どれだけの方が不安を感じていることでしょう。北海道の酪農分野では、すでに年間200戸もの離農・離脱が相次ぎ、その理由の1つがTPPによる「先行きが見えない」ことでした。収穫の秋は、来年の作付を考える始まりの時期でもあります。このまま日本農業と地域社会を壊させるわけにはいかない!自由貿易というけれど、各国の事情や食料主権をないがしろにしていいはずがありません。志位委員長は「日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない」との談話を発表しました。論戦で先頭に立っていきたい。北海道の農林漁業団体をまわっても出される話題の1つは、やっぱりTPP。医薬品データをめぐる米豪や、乳製品をめぐる米NZ間の問題が残されていて、米国からも一定の譲歩が示されているようです。根本は、最大の利益をめざす多国籍大企業と、くらしの安心を願う諸国民の願いとのぶつかり合い。会合会場の周辺でも抗議行動がおこなわれていますし、カナダでは国会前でトラクターと乳牛を連れたデモも!もちろん日本での反対や慎重を求める声も多い。甘利担当相の口から出るのは、農産物の関税引き下げ・輸入枠拡大....これで国会決議を守れていると言えるのか!そもそも自民党がポスターで「ウソつかない。TPP断固反対」と訴えていたのは、ウソだとでも言うのでしょうか。ある橋本さんは、オープニングでも「ソイ~ソイ!」と美声を聞かせてくれました。国政懇談会でも、次々と要求も出されていました。「介護報酬の削減で、事業所が撤退していく。「高い大学入学料を払えず、辞退する高校生がいる。給与制の奨学金導入も必要だ」などなど、これだけ深刻な実態があるのに応えようとしない安倍政権の政策に、もっと私も役割を果たさなければと痛感しました。TPP交渉の結果次第では、明日からさらに大忙しとなるかもしれません。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。