日本人7人目執行...手紙でSOS、無罪主張かなわず(2/4ページ)【中国】PR共犯とされた知人2人は罪を認め、男性が主犯だと供述した。男性は「全てでっち上げで2人の取引に巻き込まれた」と無罪を主張したが、国選弁護士からは罪を認めるよう迫られた。男性は中国語をほとんど解さなかった。それでも被告人質問以外に通訳はつかず、やりとりを十分に理解できないまま、どんどん審理が進んだ。手紙をもらった弁護士は現地に乗り込んだものの、男性と直接話をする機会は与えられず、もちろん死刑を覆すこともできなかった。売買の罪にもかかわらず購入先は摘発されていないという。「死刑の存置・廃止の立場を超えて、どこの国であろうと適正な弁護を受ける権利がある」と指摘。今回死刑が執行された男性のケースを、引き続き詳しく検証していくとした。厳重な秘密のベール...死刑情報は国家機密扱い中国では通常2審制が原則で、死刑に関する裁判だけは最高人民法院が最終承認するという事実上の3審制がとられている。これらの公判は原則として報道機関や一般市民には公開されない。死刑に関する情報は国家機密扱いなのだ。