おける震災復興に向けた研究支援活動は、震災直後より開始しており、産官学連携での支援研究(共同研究他)の他、一般向けの安心・安全にむけた情報公開シンポジウム・出前授業の開催などを行ってきております。東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、今後も継続して復興の手助けをさせて頂ければと思っております。)は、人類の生存そのものを脅かす怖れのある深刻な問題に対し、人類の生存基盤について中長期的視野に立ち研究開発を進め、社会に対して積極的に提言、および還元を行うことを理念としており、何れも震災復興にも直接・間接的に貢献するものである。所員一同、それぞれこれらのミッション研究を推進しているが、上記の初動的対応に引き続き、経常のミッション研究に加えて、当研究所として可能な取り組みについて中長期的展開も視野に入れつつ検討を重ね、可能なプロジェクトの検討を進めた。本シンポジウムでは、所外研究者から震災対応に関する提言をいただくと共に、所内の震災対応プロジェクトの提言の総括と、それに基づく今後の全所的な震災対応の方向に関し、総合的討論をおこなった。除去・低減技術の開発状況について」)に関する技術報告を行った。けに行われた報告会であり、主に除染実験に関するアドバイスを行った。福島県の放射性物質による土壌・水質汚染は、4ヶ月以上たつ今も解決の道筋が見えていない状況であり、現地の人々の不安は大きい。都大学として一致団結し、早期から福島県農業総合センターと共同研究を開始する事で、現地の土壌・水質汚染の調査とその対策方法について検討を行ってきた。除去の最適手法の検討状況を報告した。)題目:放射性物質の除去・低減技術の開発状況について(2)5月より自発的活動を続けていた農業に関する除染技術について、引き続き連携研究の状況について報告し、土壌の除染技術に関する試験経過について報告を行った。ナノバブル水による除染効果について、検討会において唯一センター所属以外からの発表を京都大学として行った事で今後の連携に繋がる講演となった。福島県の放射性物質による土壌・水質汚染は、4ヶ月以上たつ今も解決の道筋が見えていない状況であり、現地の人々の不安は大きい。都大学として一致団結し、早期から福島県農業総合センターと共同研究を開始する事で、現地の土壌・水質汚染の調査とその対策方法について検討を行ってきた。除去の最適手法の検討状況を報告した。特定、および効率的な除染対策の提案を目的とした報告を行った。具体的は既に福島県農業総合センターから提供された郡山市の土壌サンプルを使って、汚染核種の特定と放射線強度の定量分析を行った。拡散する性質の核種が存在する。田畑土壌がセシウムを固定しやすいこと(つまり表層土を薄くはがすことで土壌から効率的にセシウムを除染できる)。水溶性が高く環境への拡散が危惧されるストロンチウムについても田面水中の溶存濃度を分析し、原子炉実験所において放射性の核種であるかを分析中である。土壌表面の放射性物質は、本格的な雨期を迎える前に土壌表面を削り回収することで(1)拡散をかなり防げること、(2)処理対象土壌が大幅に減じられること、(3)結果として住民への健康被害を食い止めるために重要であることを、科学的な分析結果を基に福島県現地に伝え、同時に土壌の土質毎に最適な除染対策の提案、および水源における汚染度の調査と浄水方法を提案した。)題目:福島県における農業可能用地の土壌汚染調査とその対策について3月11日の東日本大震災によって発生した原発事故の影響は非常に大きく、福島県の放射性物質による土壌・水質汚染は、6ヶ月以上たつ今もその解決の道筋が見えていない状況である。放射能汚染は現在報道等で報告されている様に、現地の人々の生活に未だに大きな不安を与えているだけで無く、福島県産の農作物・水産物にも影響が出ている為、至急にその対策を考える必要がある。我々の研究グループは京都大学として一致団結し、早期から福島県農業総合センターと連携研究を開始する事で、福島県現地の土壌汚染の調査とその対策方法について検討を行ってきた。農業用地を主な対象として、種別毎の土壌サンプルがもつ放射性核種の解析や強度測定、また水や薬品等による洗浄効果等についての初期調査を行いつつ、汚染除去の最適手法の検討状況を報告した。原発事故により、福島県下では広範囲に放射性核種が降り注ぎ、その結果として生活圏及び農業圏に大きな影響が出ており、現状でもまだ解決の糸口が見えない。福島県の農林水産業全般における放射性物質の問題と現状の取り組みを概略的に紹介した。おいても震災後からの緊急支援活動についての紹介や放射線自動計測システムの紹介も講演があった。生存圏科学の研究者も様々支援研究を行っているため、その事例を紹介した。線を用いた放射性物質(特にセシウムとストロンチウム)の分析法について発表した。より長期的に生存圏科学が復旧・復興に貢献できるよう議論を深めた。)題目:稲ワラ焼却による放射性セシウム量の変化について題目:農業総合センター内のホットスポットとその洗浄についての検討5月より自発的活動を続けていた農業に関する除染技術について、引き続き連携研究の状況について報告し、土壌の除染技術に関する試験経過について報告を行った。ナノバブル水による除染効果について、検討会において京都大学として行い、また現地玄米に関する放射線強度測定を京都大学RIセンターにて行った結果についても報告している。)題目:稲ワラ焼却による放射性セシウム量の変化について題目:農業総合センター内のホットスポットとその洗浄についての検討5月より自発的活動を続けていた農業に関する除染技術について、引き続き連携研究の状況について報告し、土壌の除染技術に関する試験経過について報告を行った。ナノバブル水による除染効果について、検討会において京都大学として行い、また現地玄米に関する放射線強度測定を京都大学RIセンターにて行った結果についても報告している。3月11日の東日本大震災によって発生した原発事故の影響は非常に大きく、放射性物質による土壌・水質汚染は、今もその解決の道筋が見えていない状況である。現在報道等で報告されている様に、この汚染は現地の人々の生活に未だに大きな不安を与えているだけで無く、農作物・水産物にも影響が出ている為、至急にその対策を考える必要がある。我々の研究グループは京都大学として支援活動を行い、早期から福島県農業総合センターと連携研究を開始する事で、福島県現地の土壌汚染の調査とその対策方法について検討を行ってきた。半年間我々は様々な土壌に対する除染手法を試しその効果を調査・研究してきたが、新たな洗浄物質として、空気ナノバブル水に着目しその効果を実証しつつある。ナノバブルとはナノメートル(1mの10億分の1)サイズの微細気泡であり、空気ナノバブル水は大気中の空気が微細気泡として多量に水中に存在する水として定義している。この空気ナノバブル水は通常の水道水と大気から生成が可能であり、その生成材料の簡易性・経済性から既に高速道路のトイレ清掃や路面凍結材の洗浄用途で大量に使用されている。我々はサンスター技研(株)との共同研究において、ナノバブル水が持つ界面活性効果や衝撃圧力効果に着目し、その洗浄効果が道路や建築物・樹木に固着した放射性セシウムに対しても有効なのかについて実験と実証をすすめてきた。して実施予定)においても同程度の除染効果がある事を確認しつつある。水が有効であることを我々は既に確認している。的な対象を見いだすことである。放射線の基礎,除染に関する諸問題について紹介した。