平成14年における特別法犯(条例違反を含む。多いものから上位10罪名について見ると,次のとおりである。(33,618人減)(検察統計年報による。)罪名別に見ると,道路交通法違反及び保管場所法違反(本白書では,両者を合わせて「道交違反」という。40.3%を占めている。道路交通法違反には,交通反則通告制度が適用され,反則金が納付された事件(反則事件)の人員は含まれていない。推移を見たものである。特別法犯総数は,昭和40年に514万人を超え,最高値を示した後急減し,63年以降は100万人台前半で推移していたが,平成14年には100万人を下回った。道交違反を除く特別法犯は,4年以降は8万人台から9万人台で推移している。おける道交違反を除いた特別法犯を,薬物関係,保安関係,外事関係,風俗関係,環境関係,労働関係,経済関係,選挙関係等の各特別法犯と条例違反に分類して,それぞれの構成比を見たのが1—1—2—2図である。道交違反を除く特別法犯の。