>>国際税務では、個人の所得税に関しては、「居住者」と「非居住者」の区分が非常に重要となります。「源泉地国課税」の課税方式となり、課税範囲が大きく異なってくるからです。(居住者は、さらに「永住者」と「非永住者」に分かれますが、ここでの説明は省略)。非居住者とは?「居住者」以外(※1)「個人の生活の本拠」。生活の中心がどこか?という客観的事実で判定。上記のとおり、居住者と非居住者の区分では、「国籍」は全く関係ありません。日本に生活拠点があるかどうかが重要となります。第14条・第15条)なお、住所については、下記の条文があります。国内に住所を有する者と推定(14条)国内に住所を有しないものと推定(15条)国内において、継続して1年以上居住することを「通常必要とする職業」を有する日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。「課税範囲」をまとめると、以下の通りとなります。課税されない例えば、日本での「非居住者」でも、日本国内で発生した所得(国内源泉所得)については、「日本で課税」されるため、日本で申告しなければなりません。「日本の課税対象」となります(「源泉徴収」されるものもあります)。なければ、日本では税金がかかりません。ご参考~非居住者になるには?~例えば、日本人でも、日本の「非居住者」になることで、税率が安い外国所得のウェイトが多い場合には、日本の「居住者」との比較で、税額が安くなります。・・そうそう簡単に「非居住者」になれるわけではありません。以下の点ご留意ください。単純に海外に「住民票」をうつしただけでは×です。実質的に生活の本拠が海外にあるような場合でないといけません。滞在日数のみで判断されるわけでありません。外国に1年の半分(183日)以上滞在しても、×の場合があります。Creabiz|公認会計士が運営する経営サポートメディア。