日本時間の5日夜に訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで行なわれた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談で、シリア・アサド政権に対する米国の軍事介入についての日本の姿勢について両国の理解は微妙なニュアンスが異なり、「玉虫色の合意」とも見える結末になっている。同会談の内容について、米国のベン・ローズ大統領副補佐官は5日記者団へのブリーフィングで、「化学兵器に関する国際的な規範を守らせるためにわれわれがやろうとしていることについて『広い意味での支持の表明』があったと考えている」と、安倍首相から「軍事介入」も含めて広範な支持を得たとの認識を示唆している一方で、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「政府としては、今、米国で議会から承認を求めている作業を行っているわけだから、そうしたことを注視しているというのが、日本政府としての考え方」と、軍事介入について支持・不支持の意思表示を行なったわけではないとの認識を示している。同会見で菅官房長官は、安倍首相の発言について、「米国がシリアにおける非人道的行為を食い止めるために責任を果たしていることについて敬意を表し、G20首脳会談で、可能な限り国際社会が一致結束していることを示すことが大事」と説明しており、「非人道的行為を食い止める」ことに「軍事介入」までも含むのか否かについては明確ではない。