language閉じるホームくらしの場面から探す子育て児童扶養手当(父子家庭)について児童扶養手当(父子家庭)について児童扶養手当(父子家庭)は、父母の離婚などにより母親と生計をともにしていない児童の父または父にかわってその児童を養育している方、あるいは母が身体などに重度の障がいがある児童の父に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。(外国人の方についても支給の対象となります。次の支給要件にあてはまる「児童」を監護し、かつ、生計を同じくする父、または父にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。児童の心身におおむね中程度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童...その他ただし、手当が支給されない場合は次のとおりです。児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く。)に入所しているとき児童や父または養育者が日本国内に住んでいないとき父が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。一部が改正され、上記の年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。詳細は、下記リンクを参照してください。注意:上記は対象児童が1人の場合の手当額です。支給区分および手当額は所得に応じて決定されます。児童が2人以上の場合は、支給区分および所得に応じた加算額も支給されます。6,070円から3,040円なお、年金を受給できる場合は、上記の額から、年金額(月額で計算)を差し引いた額が支給されます。ある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。請求者(本人)が養育者の場合は寡婦(夫)控除があります。【注釈】養育費は、児童の母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の8割を算入します。児童扶養手当を受ける手続き必要な書類をすべてそろえたうえで、請求者本人が栗東市役所子育て応援課で認定請求等の手続きをしてください。通帳など印鑑(ゴム印は不可)本人、児童及び扶養義務者の個人番号(マイナンバー)個人番号を記入いただく際には個人番号と本人確認を行いますので、下記1または2の書類をご持参ください。個人番号カード(顔写真が表示されているもの)通知カード+身元確認書類(運転免許証・パスポート・在留カード等、顔写真入りの身元確認書類がない場合は子育て応援課までお問い合わせください。)その他、請求者により必要書類は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、支給月の前月までの分が支給されます。注意:支給日が、土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。児童扶養手当法の改正について児童扶養手当については、平成14年の法律改正により、児童扶養手当の支給開始月の初日から5年または手当の支給要件に該当する月の初日から7年を経過したときは、手当額が2分の1になります。注意:3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の翌月の初日から5年を経過したとき。次のいずれかの要件をみたす場合には減額になりませんので、お知らせがあった方は、期日までに必要な届出をしてください。仕事(就業)をしている。求職活動など自立に向けた活動を行っている。(就業予定)一定の障がいの状態にある。疾病等により就業困難である。子どもや家族の介護のため就業困難である。手当の受給中は、次のような届出等が必要です。毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。変更したとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、公的年金を受給できるときなど届出が遅れたり忘れたりすると、手当の受給が遅れたり受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、必ず提出してください。どちらともいえないこのページについてのご意見などがございましたら、ご記入ください。回答が必要な場合は、電話、ファックス、Eメールなどで上記お問い合わせ先にお問い合わせください。