ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:1UctS.VM全国民に月額11万支給で話題のベーシックインカムの罠...国民をどんどん貧困に(引用)北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ(約11万円)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。実際に導入が決まったわけではないが、反響は大きい。日本でも今月このニュースが報じられると、インターネット上で「壮大な社会実験が始まった」「日本も導入を検討してもよい」などと称賛する声が上がった。ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策である。社会保険など従来の所得保障がなんらかの受給資格を設けているのに対し、無条件で給付するのが最大の特徴だ。全国民に漏れなく最低限度の収入を保障することで、「ワーキングプアなど従来の社会保障で救えなかった人々も助けることができる」と期待する声がある。本当にベーシックインカムで貧困層を救うことはできるのだろうか。ベーシックインカムを支持する人々が、忘れてしまっていることがある。それは、貧しさを救うために本当に必要なのは、お金ではないということだ。必要なのは食品、衣類、住居をはじめとするモノである。お金を食べたり着たりすることはできないのだから。ベーシックインカム導入後、支給された金額で必要なモノが必要な量だけ買えるのであれば、問題はない。ベーシックインカムを導入した影響で国のモノを生産する力(生産力)が落ちてしまうようだと、話は違う。必要なモノが足りなくなり、手に入りにくくなってしまうからだ。■生産力にマイナス実際、ベーシックインカムを導入すると、いくつかの理由により、生産力にマイナスの影響を及ぼす。働かなくても一定の収入を得られるため、勤労意欲が低下する。この指摘に対しては、「稼ぎが一定以上になると打ち切られる生活保護と違い、ベーシックインカムは所得水準にかかわらず支給されるので、勤労意欲を阻害することはない」という反論がある。確かに、ベーシックインカムがたとえば1人あたり月5万円程度の比較的少額であれば、それが支給されたからといって、「もう働くのはやめて遊んで暮らそう」などと考える人はいないだろう。ベーシックインカムがこの程度の金額にとどまっていれば、生産力はさほど落ちないとみられる。月々たった5万円では「生活に最低限必要な収入」とはいいにくい。ベーシックインカムとうたうからには、日本の場合、フィンランド並みの10万円超を念頭に、もっと上積みが求められるはずである。実際にもっと多い金額が支給されれば、文字どおりそれがあれば最低限の生活はできるのだから、働かない人は確実に増える。これは生産力を低下させる。ベーシックインカムを支持する人のなかには、ホリエモンこと堀江貴文氏のように、「世の中には働くのが好きで働いているような一握りの人がいて、イノベーション(技術革新)を生み出し、社会の富を作り上げている。働きたくない人は働かなくてもいい」という意見もある。この考えも生産力のことを忘れている。商品のアイデアを生み出すのは、たいてい一握りの才能ある企業家であるが、それを現実の商品として製造・販売する仕事は、一握りの企業家だけではできない。ふつうの人々がベーシックインカムに満足して働かなかったら、生産力はガタ落ちとなり、社会を物質的に豊かにすることはできない。■貧しい人々をもっと貧しくベーシックインカムが生産力を衰えさせる原因は、勤労意欲の低下だけではない。財源として増税が必要になれば、それも生産力にマイナスの影響を及ぼす。現代経済の高い生産力を支えるのは、製造の機械化である。増税が実施されると、機械化投資に回す資金が減り、生産力の低下につながる。企業の投資に直接響く法人税は、さいわい減税の議論が進んでいる。消費税や所得税など個人が負担する税金でも、増税されれば投資に影響する。個人は貯蓄から銀行預金や株式購入を通じ、企業に資金を供給しているからである。増税で個人に貯蓄の余裕がなくなれば、企業に流れる資金は減り、生産力の低下に結びつく。資産税や相続税など富裕層への課税が強まれば、堀江氏が述べたような一握りの才能ある企業家が、日本を離れてしまう恐れもある。これも生産力にはマイナスだ。ベーシックインカム導入に伴い増税が実施される可能性は大きい。従来の社会保障を撤廃することで浮く財源もあるが、それによって支給できるベーシックインカムはせいぜい月5万円程度といわれる。前述のように、わずかそれだけでは「生活に最低限必要な収入」とはいえないとして、上乗せの圧力が強まるだろう。なれば増税は避けられない。厄介なことに、「生活に最低限必要な収入」は、本来の最低限を超えてどんどん膨らむ恐れがある。政治家が有権者の人気を取りたがるからである。従来の社会保障では、社会保険料の負担を抑え有権者の人気を取るため、歴代政権によって税金が安易に投入されてきた。ベーシックインカムの額が国政選挙のたびに引き上げられる事態はたやすく想像できる。有権者は一時喜ぶかもしれないが、増税や勤労意欲の低下で生産力が落ち、モノ不足で物価が上がり、ベーシックインカムのさらなる引き上げや他の社会保障の復活が必要になるという悪循環に陥るのは確実である。貧しい人々に必要なモノを行き渡らせるためには、まず十分な量のモノを生産しなければならない。ベーシックインカムは、従来の社会保障と同じかそれ以上に国の生産力を衰えさせ、貧しい人々をむしろもっと貧しくするだろう。自民党No.2の政治生命瞬殺するほどの力を示した(引用)「影の総理」と呼ばれるほど権勢を振るった官房長官は過去少なくない。中曽根内閣の後藤田正晴氏や橋本内閣の梶山静六氏、あるいは小渕内閣の野中広務氏の存在が思い出される。国の政策の総合調整を担当する官房長官には情報と権限が集まり、実務と政略に長けた政治家がその任にあたればおのずと権力を握ることになる。現在の菅義偉・官房長官がまさにそうだろう。菅氏は昨年末にかけて、たてつづけにその力を見せつけた。自民党とおおさか維新との一騎打ちとなった大阪ダブル選挙(府知事選と市長選)だ。菅氏は裏でパイプのあるおおさか維新の支持に回り、自民党候補はいずれも大敗。して「真の勝者は菅さん」といわしめた。軽減税率の適用範囲をどこまで広げるかをめぐって谷垣禎一・幹事長をはじめとするオール自民党を相手にバトルを演じ、公明党の主張を丸呑みさせた。谷垣氏の「抗議の辞任説」が流れると、菅氏は「辞めたければ辞めればいい」と言い放った──与党内ではそんな“武勇伝”まで語られている。「つい最近まで谷垣さんがポスト安倍の最右翼といわれていたが、菅さんに敗れたことで党内や霞が関の評価は致命的に下がった。谷垣さんの政治生命は終わったとみられている」(自民党ベテラン議員)自民党ナンバーツーの幹事長の政治生命を“瞬殺”するほどの力を示したのだ。それでも、官房長官はあくまで総理の「影の存在」のはずだった。いまや菅氏自身、国民に向けてはっきり「表の権力者」の顔をみせ始めている。“忘年会会談”だろう。お膳立てしたのは同席した菅氏とされ、会談翌日には自らテレビの報道番組(12月20日)に出演して会談内容をこう明かした。「橋下氏が、安全保障や外交について、いろんな質問をしていた。安倍政権とおおさか維新による「憲法改正連合」という今後の重要な政権の針路が菅氏主導で決められたことを匂わせたのだ。市長退任会見で菅氏のことを「感謝している。ない政治家ですよね」と最大限持ち上げたのも、首相官邸の真の権力者が誰なのかを敏感に察していたからではないか。副総理兼財務相の麻生太郎氏が漏らしたとされる言葉が官邸の主客転倒、静かな“菅クーデター”の実態を見事に言い当てている。ID:Bt1wjctI「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している」(引用)東京都神社庁のサイトを見ると、昨年11月14日に採択したという「憲法改正運動を推進する宣言」のページが新設されている。神社の統轄組織が公然と「現行憲法の破棄」という政治活動でシフトアップしている。東京都神社庁が「憲法改正運動を推進する宣言」で書く「現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志」という決めつけは、戦後の日本の歩みと繁栄を全否定するものだが、自国を滅亡寸前に追い込んだ国家神道時代への反省は微塵も見られない。�@�A�B東京都神社庁の言う「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念は、どれも『国体の本義』などで示された戦前の国体思想の焼き直しでしかない。国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を彼らは目指している。神社本庁や東京都神社庁など、戦前戦中の国家神道時代の「栄華」を今も忘れられない宗教的政治勢力は、組織名に「庁」と付けることで、あたかも公的機関のような特権的地位を受け手に印象づけているが、国家神道の暴走が国を実質的に滅ぼしかけ、大勢の自国民と他国民を死なせたという歴史は無視する。日本が70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史は、戦前戦中の国家神道が教えた「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念がすべて錯覚に過ぎず、亡国の思考だったことを後世に教えている。その反省も検証も全くやらず、いわく「国を取り巻く国際環境は激変」、いわく「将来に亘って自国の繁栄と安全を確保」、いわく「国際社会の発展に寄与する内容」などの「雲をつかむような文字を並べたてて」自分たちが国民の価値判断を支配できた時代への回帰を目指すのは無責任としか言いようがない。神社本庁や東京都神社庁は、70年前の夏に喫した悲惨な敗戦における自分たち(神社界)の責任には一切目を向けず、逆に「占領軍の不当な干渉で被害を被った被害者」という立場で議論をスタートさせる。大勢の自国民の死に関わる責任をとらず、組織の利益を追求するために現行憲法の破棄を訴えている。日本バプテスト連盟が、2015年12月26日に発表した、首相による伊勢神宮の「政治利用」に反対する声明。同連盟は、戦時中にプロテスタント諸派が政治圧力に屈して戦争肯定の思想運動に加担した「負の歴史」ときちんと向き合い、反省している。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。神社が神様を政治に利用する。「誇りある日本」等の情緒的な言葉は、戦前回帰を望む国家神道系勢力や旧日本軍愛好者の専売特許ではない。戦後の日本国憲法下で民主化された日本が、平和主義で復興と繁栄を果たし、戦前戦中の十数年で台無しにした「国際的信用と尊敬」を取り戻したことを「日本人として誇る」という発想も当然ある。「八紘一宇」だと言ってアジア各地に侵攻し植民地を米英蘭から武力で奪い取り、日本中心の支配構造に組み込んで各地の資源や住民を日本の戦争遂行のために供出させた時代の日本と、平和主義で復興と繁栄を果たし「国際的信用と尊敬」を勝ち得た時代の日本、どちらを「誇りに思うか」という問題だろう。自分は戦前戦中の日本の方が、戦後の日本よりも「誇りに思う」というなら、まずは「70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、大勢の自国民が死に、国土が荒廃し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史」を是認して、あれをもう一度繰り返すことも厭わない、と思うのかを自問すべきだろう。本殿の前に日本会議「美しい日本憲法〜」の名簿が設置されているのに驚いた。勧誘文章の中に緊急事態要項や積極的平和主義の事項が盛り込まれていた。人事施策のあり方を議論した同文書によると、認証官化は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。戦前戦中の反省が完全に消失している。戦前の陸軍大臣や海軍大臣を復活させたいのか。「文民統制の下に置かれるべき強力の長(統合幕僚長や陸上幕僚長)を大臣と横並びの天皇認証にすべく防衛省が検討していいること明らかに。ID:2GN6QnTU税金で高級寿司...首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”(引用)こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。昨年12月25日の首相動静を見ると、〈6時3分、内閣記者会との懇談会〉とある。何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。ら側近と1年間をねぎらう忘年会みたいな会合です。担当記者と首相は年中、朝から晩まで顔を合わせる。忘年会をやろうが新年会をやろうが構わない。問われるのはその程度と中身だろう。「内閣記者会の懇談会は安倍首相になってから格段に豪華になりました。去年は有名寿司店のケータリングがあり、腕利きの板前が握りたてのトロやイクラを振る舞ってくれました。公邸お抱えのシェフが切り下ろしてくれたローストビーフは、とろけるような食感でしたね。政治家の政治資金パーティーで出されるホテルの料理より何倍も美味でした」(前出の記者)安倍首相の正面にはスマホで写メを撮ろうとする記者が喜々として列をなし、実際、ある大新聞の記者と安倍首相のツーショットを見せてもらうと、家族みたいに仲むつまじい様子だった。驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」とあっさり認めた。番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。政治評論家の伊藤達美氏が言う。「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、いくらでも方法があるはずです。権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を信用していると、この国はトンデモないことになる。民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。ID:2GN6QnTU民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ。<引用>安倍政権は極めて危険な政権である。集団的自衛権では憲法違反を行い、自衛隊を米軍のために海外で使わせようとしている。原発の再稼働をしようとしている。TPPでは、ISD条項で国の主権を多国籍企業に売り渡そうとしている。消費税を上げ、格差社会を推進し、おまけに需要減で国の経済成長にマイナスをもたらせようとしている。考えても、存続させることは日本国と、多くの国民のマイナスになる。これを許しているのが国会の圧倒的多数である。過去共産党は全ての選挙区に候補者を立てた。これでリベラル票が分散し、自民党の圧勝を許した。共産党は今、安部首相の暴走を止めることが最も重要だとして、選挙協力の姿勢を出した。民主党や連合は選挙協力にどこまで前向きか。無所属の統一候補擁立で合意した。統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選をめぐり、共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。}(産経)実は驚きの動きがあった。孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。「ではどうしろと言うのか。具体的に案はあるか」と聞くと特段ない。共産党との協力は嫌だに留まっていたという。民主党内に別の勢力もある。民主党議員を含めて、立憲フォーラムが形成されている。慶子参議院議員(沖縄社会大衆党)等がいる。した人々は広範な協力を模索している。した流れの中心をなすのが、安倍政権への危機感をどこまで共有できるかである。憲法違反を堂々とし、さらには、日本を危機に導く安倍政権を止める必要があるかないかの認識が問われる。容認したって抑止力なんてないってことじゃん。(引用)2014年7月に、それまで40年以上続いた政府見解をいきなり変更して、集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した際にも、安倍首相は、米軍の戦争に加担できるようになると抑止力が増すからそれが目的だって言っていたんですよ。「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」(2014年7月1日、閣議決定後の記者会見にて)という具合です。その後、2015年9月に安保法案が「成立」するまでの国会審議でも同じでして、主に中国を念頭に置いてですが「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。)「ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。ネット番組にて)と、安保法制で抑止力が強化されると再三言い続けました。その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか!とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは「ただ単に増えていく」だけじゃないですか。世間は北朝鮮の核実験に関する膨大な報道にさらされて、安保法制賛成の方向に流れそうなんですが、野党は安保法制なんて北朝鮮の核実験をさせないほどの抑止力もないなんて、メリットゼロ!やはり戦争法案って百害あって一利なしじゃん!という方面から追及してみたらどうでしょうか。ほんとはニホンノタメニハナラナイ、アメリカノタメニ、の法律だよね!とにかく、安倍首相や産経新聞に負けないくらいに、こっちも意地の悪いことを言わないと(笑)。安倍首相は攻めに強く守りにめっぽう弱いので、攻めないとダメです。ロイター7月1日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。<自国防衛の縛りを強調>歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の3条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。政府は今後、3条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。<「万が一の外交カード」>安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。世界標準の国になる」と話す。集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。<政府が総合して判断>一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、8つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、8つの事例について、3条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。3条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。上智大学の中野晃一教授はかねてから、「1つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が(限定的行使容認の)ポイントだ」との見方を示している。このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。26日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行い、わが党からは今津寛衆院議員が質問に立ちました。この中で、今津議員が安全保障上の現在のリスクと将来の課題について問うたのに対して、安倍総理は「アジア・太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きている」「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」と述べて、平和安全法制の特質を説明しました。今津議員は平和安全法制の憲法との適合性について質問。安倍総理は、「昭和34年の最高裁の砂川事件判決は必要な自衛措置について合憲と認めた」「集団的自衛権の限定的容認は自衛の措置に限られる」と説明したうえで、「砂川事件判決は集団的自衛権の限定的容認が合憲であるとの根拠たり得ると考える」と述べ、考え方を強調しました。(2/5ページ)櫻井氏「もう一つ。安保法制の議論で野党の、男の方から。批判の揚げ足取り国会質問に野党のことに対して、ただ答えるだけではなくて、はっきりとわれわれはこういうことをやりたいんだと、日本国のためにこういうことが必要だと。自衛隊の危険性が増えるかもしれないが、これこそが大事だと、国民に言ってくれた方が分かりやすいと。首相「自衛隊員のリスクは、いろんな議論があるが、正直に話をしているが、任務は増えます。任務とともに、リスクも増えます。それは、1+1+1が3になるということではなくて、まず集団的自衛権の一部容認することで日米の絆が強くなるので、よって抑止力はより強化されるということに。自衛隊は、今までは個別的自衛権の行使ができます。自衛隊が創設された60年間、これは1回も行使したことはないですね。それはまさに日米同盟があったからだろうと。絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。これまで特別措置法として法律をつくりました。すると十分に情報収集、訓練ができたか。やりたい場所でできたかではなくて。選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性(引用)来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。一部で早くもこんな噂が——。「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる——。そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。「現在、参議院の議席数は自公で55%ほど。参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。松下奈緒の“参院選出馬”情報(引用)夏の参院選に向けて各党がタレント候補探しに躍起になっている。民主党は元TBSキャスターの杉尾秀哉(58)の擁立を決め、自民党はタレントの菊川怜(37)を東京選挙区から出馬させようとしているという。「菊川が出ればトップ当選確実といわれていますが、肝心の菊川本人に政治家になる意思がない。正式に辞退したそうです」(芸能関係者)そこで急浮上しているのが松下奈緒(30)の出馬情報だ。昨年のNHK紅白歌合戦では、漫画家水木しげるさんの追悼コーナーが設けられ、朝ドラ「ゲゲゲの女房」で主演した松下もステージに上がった。松下と安倍官邸には太いパイプがあるのだという。「松下奈緒の親戚が、安倍首相の“側近”加藤勝信1億総活躍担当相の元公設秘書なのです。その関係なのか、松下さんは3年前、安倍首相からチェコなど東欧4カ国との親善大使(V4親善大使)に任命され、交流発展のために働いています」(政界関係者)山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘!「これが改憲の本丸。ID:XnECdq1k山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘!「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」(引用)「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これがあれば何でもできてしまう。2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。「政治の話というと面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。この国に生きている限りはこの国の政治が決定したことに従わなければいけない。『私と政治は関係ない』というのは通用しない。冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。「で、その決定を行っている政治は今誰のものか。安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。未来が見えないというか、希望が持てない。それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たちが圧倒的に多いからだ。なんとかしていかなきゃいけない。行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、日本が抱える貧困や労働問題や弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。■緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ!そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも「最後にこれだけはやっておきたい」といって「緊急事態条項」について話し始めた。「9条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事(※)を見せながら、次のように喝破した。「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これがあれば何でもできちゃう。(東京新聞2015年10月1日)■現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ないそのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言についても取り上げ、次のように反論した。憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。その時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由を次ように訴えた。「当然なんですよ、民主主義を守るため。昔の答弁ではっきり残されている。こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無しだ。(権力に対する)何のブレーキにもなってない。