KOBE)は、約2年間で神戸市で大きな成果を収めてきました。多くの自治体が同じ課題を抱えているのであれば、自治体ごとに同じ課題に対して試行錯誤する必要はないし、成功事例を真似すればいいのではないか。Expansion(β)」2019年11月より試験的に開始します。横展開を目指すものの、採択された”企業のプロダクト”をそのまま横展開するわけではありません。私たちがまだ見ぬ、事例をお持ちの方含めて広く応募を受付いたします。ITを活用した新ビジネスを行うスタートアップ、ベンチャー企業、既存企業の第二創業。うまくいった成功事例を持つ企業から、広く応募を受け付けます。下記、から応募をお願いいたします。チームの優秀度』の5つの審査基準を元に審査いたいします。ともに、3つのテーマで、兵庫県内7つの自治体で実施します。対象者は、保険証や受給者証を医療機関の窓口で提示する事により、医療費の窓口負担が軽減される。医療機関は対象者が本来負担すべき医療費と実際に支払った医療費との差額を自治体に請求をする。この請求内容について、対象者の受給資格に合致しているか(資格点検)、保険診療のルールに照らし合わせて適正であるかどうか(内容点検)をチェックする必要がある。(国保連)が行っており、その結果が各市町村にCSVデータで送付される。各市町村では、国保連から送付されるデータと保有する受給者情報を見比べた正誤チェック(資格点検)や、レセプトの内容点検を行い、誤りの疑いがあるものについて医療機関に確認の上、国保連に訂正依頼を送付している。全国の市町村では、この業務に多くの人手をかけており、作業の効率化を図りたい。資格点検におけるデータの突合せ等に、RPA等のツールを導入し、誤りがあるものを自動で抽出・判定する。医療事務の専門知識を要する内容点検においても、エラー疑いの可能性があるリストを抽出し、職員による精査の効率化を支援するツールの開発が期待されている想定する実証実験内容レセプトチェックの業務効率化と効果の検証。他自治体への汎用性を検証する。2020年度に、小学校でプログラミング教育が必修化されるが、多くの自治体では、プログラミングを教えられる内部リソース(教師)が限られている等の課題を抱えている。課題プログラミング教育を進めていくことのできる教員の数は限られているため、管理職などの教員を中心に、エバンジェリストとなってプログラミング教育を進めていけるプログラムを作りたい。複数の地区の小学校の先生方に対し、プログラミング研修を実施し、課題解決を図る。他自治体への汎用性を検証する。定期的に、プログラミング研修の内容について定期的に打合せを実施すること。実際に会場に出向き研修を提供できること。来庁者を適切な窓口に案内するために、庁舎入口付近に案内係を配置しているところが多い。役所で扱う業務は年々増加しており、案内係に求められる役割は大きくなっている。市民からの問い合わせは多岐にわたるため、案内係には役所の窓口に関すること以外にも、地域のイベント情報など幅広い知識が求められる。役所では、各種マニュアルの作成や、案内に必要な情報の収集など取組んではいるが、紙ベースの資料のためスピーディな情報の検索や整理が難しく、誰でも簡単に使えるようにはなっておらず、案内係個人のノウハウに頼っている状況である。そのため、案内係不在時に別の職員がバックアップに入る際や、案内係の交代時に、市民サービスの低下につながっている。実際に役所の窓口案内業務で、情報の整理・共有・検索システムすべての効果の検証。他自治体への汎用性を検証する。実証実験の結果を踏まえ、費用対効果によっては本格導入の検討が可能(参考)前回プロジェクト時の課題詳細http://urban-innovation-kobe.com/project/20181st/higashinadaku-customerservice/事業の流れご提案いただいた場合の大まかな流れを示しています。NOW2019年度下期(指定テーマ型)はこちら実績が無い企業からも広く応募を受けてつけている、指定テーマ型の応募はこちら!まずは是非ご覧ください。