毎年11月30日は「年金の日」(1130=いいみらい)【厚生労働省より】この記念日に合わせるかのように、「年金支給額のルール改定」が決まりました。今回の改定により、将来年金で給付される金額が大きく変わります。今までの年金給付額は、「物価の増減」で決まっていましたが、これからは、「現役世代の給与所得」で決まるようになったのです。加入している女性が出産する場合、前後の納付を免除スポンサーリンク「年金給付水準の抑制(引き下げ)」はなぜ必要?少子高齢化だし、年金を納める人(現役世代)が少なくなっているのに、年金を受け取る人が多くなっているからだよね。1円ここ数年間は、「20~25円」と最低賃金の上昇額が大きくなっているのがわかりますね。それに一部の大手企業では、「ベア」といって基本給ベースアップも行われています。2016年春は政府側が「2%のベースアップを要求」して、トヨタ自動車などの製造関係が賃上げしました。2017年春も「ベアを2%程度要求する予定」という報道もあります。日本全体でみると「賃金が上がっている傾向にある」ってこと?そうなの。「マクロ経済スライド」がなければ、年金の支給額がどんどん増えてしまう。「給付と負担のバランスが崩れてしまう」のよ。物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金の支給額を下げる方針になったのよ。デメリットとしては、「食料品などが高くなっても、年金が上がらないので高くて買えない」ということになりかねないってことよマクロ経済スライドの効果とは?今、少子高齢化や賃金上昇により、年金の支給水準額は増加傾向にあります。将来「今の現役世代が年金を受け取る時に、支払った金額より下がってしまう」可能性が出てきています。その対策として、「マクロ経済スライド」を導入して抑制させるという政策になりました。マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。厚生労働省これってどういう意味?マクロ経済スライドは、年金の支給額の値上がりを調整する役目があります。目的は「長期的な年金財政運営を実現させること」と発表しています。資料よりhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q0wz-att/2r9852000001q122.pdfマクロ経済スライドでは、年金の給付と負担の均衡を保てるように「年金額の上昇を調整する期間を設定する」とあります。(100年間の財政均衡期間が終了するまで)スライド調整率を設けて、1年分の年金を確保するのが目的です。「スライド調整率=公的年金全体の被保険者の減少率+平均余命の伸びを勘案した一定率」スライド調整率には下限がある(年金が大きく減ることはない?)このスライド調整率を強化することで、年金額の改定率が今までよりも抑えるようになります。(上昇率が少なくなる)しかし調整率には下限が設定されている為、年金が大幅に減るということはありません。スライド調整率を小さくする。年金額を下落率分だけ引き下げ(年金が減少する時はスライド調整はしない)スライド調整率は、賃金や物価が上昇した時のみ調整する仕組みです。逆に「減少額が小さくなる」こともないんだね。500人以下の企業でも、厚生年金の加入が可能に?平成28年10月に「社会保険の適用拡大」がされ、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く人が対象になりました。これでは「従業員500人以下の企業」が、厚生年金に入ることもできず労働条件に不安があったのです。今回の改正に伴い、「500人以下の企業でも、厚生年金の加入が任意で出来る」ようになったのです。厚生年金に入るとメリットは何があるの?厚生年金に加入すると受けられる3つのメリット自己負担が減る(会社と折半)将来もらえる年金(終身)が増える障害年金が増える自己負担が減る(会社と折半)のは、多くの方がご存知かもしれませんね。厚生年金になると、会社が半分払ってくれんでしょ?厚生年金の人は支払いが「国民年金の人の半分でいい」から、かなりお得だよね。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/modelcase_7.pdf厚生労働省ホームページには、モデルケースとしてこのように書かれていました。終身(死亡するまで一生涯)なので、長生きするほど大きなメリットがあります。厚生年金の人は3等級でも障害年金の対象になるまず違うのが、障害年金がもらえる認定度合いである「障害等級が違う」という点です。障害厚生年金は、障害等級3級の場合も支給もし、医師が障害等級を3級と診断されると、国民年金だけの人は障害年金がもらえません。?出産は、女性の体に大きな負担がかかります。|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.htmlただし、免除制度には条件がありますのでご注意ください。休業の終了予定日の前月まで対象者:有給・無給であるかは関係なし。(すべての女性)まとめ:将来の年金破たんを回避するために、「年金カット」は仕方がない?今回の改正は、「年金カット法案」という報道で騒がれています。年金の支給額を減らすというよりは、現役世代の賃金(負担額)に見合った金額に調整する法案だというのがわかります。今までの指標が「物価」だったのを、「賃金」にしたのですから今のままでは、将来賃金が下がったときに国民年金が破たんする(払えなくなる)可能性が高いので「負担を少しづつ軽くするべき」という考えがあるのがわかります。「賃金が下がると、税収が少なくなる」(滞納者が増えたり、税収が少なくなるので)しかし、今「年金を受給している人」にとっては、実質的に減らされることになりますので、事実上いい思いはしないのかもしれません。国民年金が苦しいのは、受給資格が原則25年間から10年に短縮されたのも原因?国民年金の受給資格が10年に短縮され、受給資格者が増えることも問題になっているのは確かです。短縮されたことにより、64万人の無年金者(国民年金の支払いが25年以下で受給資格がない方)が、受給できるようになります。そんなに未納?桁あってるよね??つまり、その分年金の支出が多くなるということです。支払いは国民の義務です。10年しか払わなければいいということではありませんのでご注意ください。年金の支払年数が少ないと、受け取る年金もかなり減ってしまいますからね。