健康保険この記事は以下のキーワードが気になる方のお役にたちます。き第三者行為ザックリ交通事故によるケガの治療に健康保険をつかうことができます。被害者にも過失がある場合、加害者が任意保険に入っていない(自賠責保険のみ加入)場合などにつかうと最終的に手元にのこる金額が多くなります。交通事故で健康保険は使えるの?使えます(手続きが必要)。病院の受付で「交通事故には健康保険は使えません」と言われることもあるようですが、それは間違いです。これは行政(厚生労働省)や裁判所も以下のように交通事故でも健康保険が利用できるとしています。「最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが、いうまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。死亡に関して必要な保険給付を行うことを目的とし・・・同法に基づく療養保険給付は絶対的必要給付であって・・・交通事故により負傷、疾病した被保険者に対し、療養保険給付が行われなければならないことは当然であって、これを排斥すべき理由はない。」そもそも、「なんで私は被害者なのに自分の健康保険をつかって治療しなければいけないの?」と考える被害者の方がいると思います。お気持ちはわかるのですが、「健康保険をつかうメリット」でこのあと説明・比較させていただきますが、健康保険をつかうメリットはひじょうに大きいです。健康保険をつかって治療費の負担を減らせて治療に専念するのが大事だと考えます。交通事故で健康保険をつかった場合のイメージです。イメージ画像の真ん中に書かれた[手続き]については、このページ内にある「健康保険をつかうには手続きが必要です」で説明しています。交通事故で健康保険の利用をことわれるのはなぜ?シンプルに言うと利益が大きいからです。医療機関の治療は点数制度になっていて、各医療サービスの点数を合計した点数に単価を掛けたものが医療費となります。この単価の部分が健康保険の場合、1点=10円と定められていますが、自由診療の場合は医療機関ごとに違いがあり、1点=20円、まれに25円に設定しているところがあります。このような理由で健康保険をつかう保険診療と比較して自由診療の利益が大きいため使えないとする医療機関があるようです。健康保険を使うメリット治療費がおさえられるのが一番のメリットです。具体的には以下のようなケースでメリットがあります。以下の条件を前提に下の表をみて比較してみてください。健康保険を使った場合の方が最終的に手元に残る金額が多いことがわかります。被害者の過失が30%。10万点分の治療を受けた。計算の基礎となる[治療費][入通院慰謝料][休業損害]の項目の金額は一例です。210万円[損害額の合計]から被害者の過失30%をひいた残りの70%(210万円)を受け取る。91万円[損害額の合計]から被害者の過失30%をひいた残りの70%(91万円)を受け取る。健康保険を使わないので自由診療となります。自由診療の場合、医療機関にもよりますが20円に設定してるところが多いようなのでここでは20円にしています。健康保険を使った場合は1点=10円と定められています。入通院の苦痛に対して支払われる慰謝料のことです。交通事故によってケガをした場合、程度によっては仕事ができず休むこともあると思います。そこで休むことによって得られなかった収入を損害として賠償してもらえるものです。加害者が任意保険に加入していない場合、現実問題として損害を支払う能力がない場合が多く、被害者は自賠責保険に損害を賠償してもらうことになります。すべて込みで120万円です。健康保険をつかえば治療費は3割負担で済みますが、もし健康保険を使わず、自由診療になると治療費を全額負担することになりますので当然高額になってしまいます。なると120万円の枠を治療費だけで使い切ってしまい慰謝料や休業補償が支払われないということにもなりかねません。これらをふまえて以下の条件を前提に下の表をみて比較してみてください。10万点分の治療を受けた。計算の基礎となる[治療費][入通院慰謝料][休業損害]の項目の金額は一例です。治療費が200万円かかったことにより自賠責保険の120万円という枠を超えいるので[入通院慰謝料][休業損害]も支払ってもらえません。治療費が30万円なので120万円から30万円をひいた90万円から[入通院慰謝料][休業損害]を支払ってもらうことになります。イメージとしてはこのような感じです。健康保険を使わないので自由診療となります。自由診療の場合、医療機関にもよりますが20円に設定してるところが多いようなのでここでは20円にしています。健康保険を使った場合は1点=10円と定められています。入通院の苦痛に対して支払われる慰謝料のことです。交通事故によってケガをした場合、程度によっては仕事ができず休むこともあると思います。そこで休むことによって得られなかった収入を損害として賠償してもらえるものです。健康保険を使うデメリット健康保険をつかうことによってのデメリットと言えば手続きが必要になるくらいです。以下のようなことが考えられますので目を通しておいてください。使用できる薬や治療に制限がでる恐れがあると言われていました。健康保険による保険診療は、使用できる薬や治療に制限があり、被害者にとって十分な治療がうけられないとされていた時期がありました。現在では、ほとんどの薬や治療方法の費用は健康保険で認められており、それで十分な水準の治療がうけられると言われています。私は経験したことがないのですが、健康保険をつかうことによって医療機関の利益が減ってしまうということもあり、ごく一部ですがいやがる医療機関があるようです。これが影響してか、医師のやる気の低下につながるようです。[9])健康保険をつかって治療をうけることができます。本来、加害者が治療費を支払うべきなので「第三者行為による傷病届」という届けが必要です。この届出をすることによって、被害者が健康保険から給付をうけた場合、健康保険が建て替えた医療費(保険者負担分:7割)を、本来支払うべき加害者に対して請求します。お問い合わせ、提出書類など手続きについての詳細は、以下のリンク先(全国健康保険協会ホームページ)をご覧ください。仕事中・通勤途中の交通事故では労災保険の給付対象となるので、健康保険を使うことはできません。これは法律で定められているのでどちらを使うか選択するまでもなく労災保険の手続きを行うことになります。まとめこのページでご説明した通り、交通事故によるケガの治療に健康保険をつかうことは被害者の利益となります。わかりにく後遺障害慰謝料についてわかりやすくご説明します。後遺障害慰謝料ってなに?後遺障害慰謝料とは、交通事故によってケガをしても治療によって事故前の状態に回復することが多いですが、治療をつづけても効果があがらず完全に回復することなく、身体や精神に痛みやしびれ、関節の動きに制限ができたりと障害がのこってしまうことがあります。これを後遺障害といい、この後遺障害がのこってしまったことによる精神的な損害を賠償するものを後遺障害慰謝料といいます。すれば後遺障害慰謝料を請求できるの?治療をつづけてきたけれど後遺症がのこったことを自賠責保険に等級認定される必要があります。認定された等級に基づいて損害額の計算をしますので、等級認定がされなかった場合に後遺障害慰謝料を認めてもらうのは困難となります。よって、早い段階から後遺障害業務に力を入れている弁護士や行政書士に相談することをおすすめします。後遺障害慰謝料の相場(目安)は?後遺障害がのこってしまったと言っても思いつくままに慰謝料を請求して認められるというものではなく、そこには一定の基準が存在します。自賠責基準より少し高い。裁判基準とは過去の交通事故の損害賠償裁判の判例などを参考に、これくらいは認められるであろうという相場のことをいいます。目安ですので、案件により増減します。発生しないのが基本となります。等級認定されなかったからといって後遺症がないわけではありませんよね。認められることがあります。(以下「近親者」)の慰謝料が認められますが、被害者が亡くなったわけではなく、後遺障害を負った場合も近親者の慰謝料請求が認められることがあります。これはどのようば場合にも認められるものではなく、「死亡した場合に比肩するような精神的苦痛を近親者が受けた場合」には認められると裁判例で示されています。のこった重度の麻痺など、介護を要する後遺障害に認められます。後遺障害のことで不安をかかえていませんか?後遺障害手続きに特化した行政書士事務所が等級認定を全力でサポート。専門知識をもった行政書士がアドバイスをおこない、手続きを適切に進めることで適正な等級認定獲得を目指します。被害者の新たな一歩をお手伝いさせていただきます。むちうち後遺障害14級のイメージをつかんでいただくために簡単な具体例と後遺障害慰謝料についてご説明します。後遺障害とは交通事故によって受傷、治療をつづけてきたけれど残ってしまった後遺症が自賠責保険会社に認められると後遺障害として、その程度によって1〜14級(数字が小さいほど重症)に格付けされたものをいいます。今回はその中でも後遺障害14級についてご説明します。3つの基準が存在します。自賠責基準より少し高い。裁判基準1,100,000円(赤本[1])900,000円〜1,200,000円(青い本[2])これまでの裁判例を基にした相場この額は後遺障害慰謝料だけの金額です。これに逸失利益[3]がプラスされることになります。ことをいい、全国で使用されています。ことをいい、主に東京で使用されています。逸失利益とは、交通事故による後遺障害がなければ得られていたであろう利益のことをいいます。具体的には事故前が年収500万円あったのが事故後の後遺障害で以前と同じように働くことができず収入が減ってしまった場合の減収分がこれにあたります。詳しくは「交通事故における慰謝料とは」をご覧ください14級の後遺障害認定基準14級にあたる後遺障害は1~9号に分類されています。認定基準と簡単な具体例とともにご紹介します。1号1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの「まぶたの一部を欠損」とは、ふつうにまぶたを閉じた場合に、角膜を完全に覆うことができるが、白目が見えている程度のものをいいます「まつげはげを残すもの」とは、まつげがはえている部分2分の1以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。2号3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの「歯科補綴を加えたもの」とは、そう失又は著しく欠損した歯の見た目と機能を回復するためにクラウン[4]やブリッジ[5]、入れ歯などの人工物で補うことをいいます。クラウンクラウンとは、治療で歯を削った後に被せる人工の歯のことをいいます。「差し歯」や「被せ物」がこれにあたります。ブリッジブリッジとは失った歯の両隣の歯を土台にして、そこに橋をかけるように人工の歯をかぶせることをいいます。3号1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの片方の耳の平均純音聴力レベル[6]が40dB以上70dB未満のものがこれにあたります。[6]平均純音聴力レベル標準純音聴力検査で測定します。どれくらい聞こえているのか、その程度は異常か正常か、異常の原因はどこにあるのかというのを大まかに判断します。上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの「上肢の露出面」とは、肩から指先までのことをいいます。「てのひらの大きさ」とは、指を含まない手のひら部分のみの大きさをいいます。下肢の露出面にてのひらの大きさ醜いあとを残すもの「下肢の露出」とは、足の付け根から足の甲までのことをいいます。6号1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの片方の手の親指以外の指の骨の一部を失っている(遊離骨片[7]の状態を含む)ことがレントゲン写真などで確認できるものをいいます。[7]遊離骨片ここでの遊離骨片とは、骨折したがくっつくことなく残ってしまった骨のかけらのことをいいます。7号1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの片方の手の親指以外の指の第一関節(遠位指節間関節)が動かなくなったもの又は曲げ伸ばしにつかう筋肉の損傷など原因が明らかなもので、自らの力で曲げ伸ばしができないもの又はこれに近い状態のものをいいます。局部に神経症状を残すもの残ってしまった神経症状の存在がレントゲンやMRI、各種検査によって説明することができなかったとしても医学的に説明できる場合がこれにあたります。(いわゆる「むちうち」)があります。後遺障害のことで不安をかかえていませんか?後遺障害手続きに特化した行政書士事務所が等級認定を全力でサポート。専門知識をもった行政書士がアドバイスをおこない、手続きを適切に進めることで適正な等級認定獲得を目指します。被害者の新たな一歩をお手伝いさせていただきます。後遺障害に関する無料相談を利用する赤い本とはこの記事は以下のキーワードが気になる方のお役にたちます。ついて、青本との違いについてなどわかりやすく説明していきます。いわゆる「赤い本」です。表紙が赤いことからこう呼ばれています。基準編の上巻、講演録編の下巻のセットになっています。掲載されていて、損害賠償額を算定する際に参考とされています。下巻(講演録編)には、交通事故訴訟で問題となる様々な論点についての講演などが収録されています。収録内容の例としては、「症状固定について(2013年版)」、「むち打ち症以外の原因による後遺障害等級12級又は14級に該当する神経症状と労働能力喪失期間(2007年版)」などがあります。赤い本の中身は?掲載内容を大まかにイメージしていただくために2015年版の目次を以下にご紹介します。い本の後遺障害慰謝料は?自賠責保険では「介護を要する後遺障害」として1級、2級が設定されていますが、赤い本ではそのような区別はなされていません。赤い本の入通院慰謝料は?以下の表が入通院慰謝料の目安となり、入院・通院の期間をもとに算出します。見かたとしてはほんの一例ですが、6ヶ月間通院のみなら116万円、3ヶ月間入院のみなら145万円、3ヶ月入院したのち、3ヶ月通院した場合には188万円となります。原則「別表I」が使用されますが、むちうち症で他覚症状がない場合などは「別表II」が使用されます。286表の見方あくまで目安です。個別具体的な事情により増減します。別表IIむちうち症で他覚症状がない場合などに使用します。183表の見方あくまで目安です。個別具体的な事情により増減します。入院1ヵ月、通院1ヵ月の場合は77万円)この色は通院のみこの色は入院のみ青本とどう違うの?どちらも裁判所の基準を示したものですが、以下のちがいがあります。赤い本は東京支部が発行しているだけでなく、内容としても東京地方裁判所の実務に基づいたものとなっていますので主に関東で使用されています。青本は赤い本とちがい全国で使用されることが想定されています。そのため青本の基準は幅のあるもの(例:○○万円〜○□万円)となっています。現在は赤い本が全国的に使用されるようようになってきているようです。青本:2年に1回どこで売ってるの?一般の本屋さんやamazonには置いていません。センター東京支部に出向いて直接購入する方法とがあります。2015年版を参考にすると価格は1セット(上・下巻)2800円(税込)で、FAXでご注文された場合は別途送料がかかります。賠償額基準と参考判例、資料などが掲載されています。一般の本屋さんやamazonには置いていません。センター東京支部にFAXを送って注文するか、直接出向く必要があります。交通事故における慰謝料とはこの記事は以下のキーワードが気になる方のお役にたちます。種類、支払い基準、計算方法。そもそも慰謝料とはなんなのかについてわかりやすく解説していきます。そもそも慰謝料とは?ほとんどの方が交通事故における「慰謝料」と聞くと、賠償額全体のことをイメージされると思いますがそうではありません。正確には被害者が加害者(保険会社)に請求できる賠償金の項目の1つで、精神的苦痛に対するものを慰謝料といいます。交通事故によってケガを負い、治療のために入院・通院することになります。この入通院することへの精神的苦痛に対しての慰謝料と考えるとわかりやすいですね。後遺障害慰謝料とは交通事故によってケガを負い、治療を続けてきたけれど完全に治癒することなく痛みやしびれ、麻痺が残ってしまったり、骨折した部分が変形してくっついたり、関節を動かすのに制限ができたりと後遺症がのこってしまい、後遺障害として等級認定された場合に発生するものです。別に請求することができます。慰謝料の計算ってどうなってるの?ここまで入通院慰謝料という言葉の意味をご説明してきました。肝心の計算はどのようにするんでしょうか。原則として入院・通院の期間によって算定するのですが、この算定基準には以下の3つがあり、それぞれ異なります。「え?なんで3つも?」と思いますよね。3つの基準の関係はどうなってるの?3つの算定基準の解説に入る前に、それぞれどういう関係にあるのかというところからはじめたいと思います。裁判所基準となります。それぞれどう関係するのか自賠責保険は被害者救済のために迅速・公平な支払いを目的としているのでそれに対応できるよう統一的な基準が適用されます。この自賠責保険基準には上限がありますので、それをオーバーした分については任意保険会社が各社で定められた基準を元に支払うということになっています。このとき任意保険会社から提示された額に納得がいかない場合に裁判で争うことになります。入通院慰謝料は1日あたり4,200円と法律で定められています。「実治療日数」を使って計算することになります。2例えば、事故当日からケガが治るまで90日(3ヶ月)通院期間があったとします。60日このようになり、少ない方の60日を4200円に掛けるので以下のようになります。基準は各保険会社ごとに決められていて非公開となっています。過去の交通事故の損害賠償裁判の判例などを参考に、これくらいは認められるであろうという相場のことをいい、今までのみてきた基準に比べもっとも高いことが多いです。この基準は示談交渉がおもうようにいかず裁判になった場合などに使われます。この基準を示す本として「青本」「赤い本」などがあり参考にされています。以下は「青本」に掲載されている表です。255~458表の見方あくまで目安です。個別具体的な事情により増減します。症状が重い場合は上限額を2割増した金額まで増額を考慮されます。入院1ヵ月、通院1ヵ月の場合は47万円~88万円)この色は通院のみこの色は入院のみ青本では、入通院期間を「1月、2月...」と表記されていますが、このページでは「1ヵ月、2ヵ月...」としています。青本では、金額部分を「60~32」と表記されてますが、このページでは「32~60」としています。(各都道府県の警察署発表)各都道府県の警察署がホームページで交通事故の情報を公表しています。そのページへのリンクを集めてみました。誰がどうやってきめるの?ザックリと解説すると・・・まずはじめに、過失割合を決めるのは警察ではありません。過失割合は過去の裁判例を基準として、保険会社の担当者が話し合いをして決定するのが一般的です。ひき逃げなどドライバーが上に書かれた違反や事故を起こすとそれに応じた基礎点数と付加点数がつけられることになります。違反をすると15点から減点されていくと勘違いされてる方がいますがそれは勘違いです。実際は、0点からスタートして、違反によって点数がプラスされていき、一定の点数を超えたとき行政処分(運転免許の停止処分や取り消し処分)が下されます。具体例としては15点から6点減点されて免停になるのではなく、0点から6点加算されて免停といった感じです。点数制度は交通事故や交通違反に対してあらかじめ決められた点数をつけてドライバーを評価して、点数によって免許の取り消し・停止などの処分をおこなおうとする制度です。これは、違反や事故を繰り返すドライバーの運転を禁止することによって道路交通の安全を確保することや、点数や処分をドライバーに意識してもらうことによって自ら注意するようになること、あらかじめ違反は事故に対する点数を決めておくことで公平で迅速な処分をおこなうことを目的としています。任意保健に基本的に付いてる「示談代行」というものがあります。すべての手続きを行うというものです。示談代行もいつもつかえるといつわけではありません。つかえない例としては以下のようなことがあります。被害者が保険会社の示談代行を了承しないときには、加害者に代わって示談交渉することはできず、保険会社が委任した弁護士と交渉することになります。示談をしたものの、その時には考えもしなかったことが起こった場合どうなるのでしょうか。示談のやり直しはできるのでしょうか。この状況のわかりやすい例として、後遺症が残り、後遺障害として等級認定され、その等級をもとに示談をしたものの、年齢がいくたびに症状が悪化したときは、現在の等級より上位の等級を目指してもう一度示談をすることはできるのでしょうか。この場合、示談当時から高齢になること、それによる症状の悪化は予想できたものなので再び示談をするはできない。どんな状況でも示談のやり直しができないわではありません。やり直しができる具体例としては、示談当時、大したケガではないとしてちょっとの賠償額で示談をしたけど、予想もできなかった後遺症があらわれたときには、示談後の損害に関しても請求できる可能性があるとされています。示談は、原則やり直すことができません。示談が成立していても無効になる場合もあります。示談書といっても特別なものではなく、ふつうの契約と同じです。契約書がないと成立しないというものではなく、当事者が合意すれば、口約束だけでも成立します。あとになってトラブルにならないよう示談書を作成します。この示談書にはなにを書けばいいのでしょうか。最低限必要なのは以下の項目です。名前など)被害の状況(死亡・傷害、ケガをした部位と程度など)示談の内容(賠償金の額、支払い方法など)示談書を作成した日付これらと、権利放棄条項も書いておくていいでしょう。これは、「今後本件に関し、いかなる事情が起こりましても両者はそれぞれ相手方に対しなんらの異議要求はもちろんのこと訴訟など一切いたしません(例)」といったもので簡単に言うと「今回成立した示談で全部終わりにします」という内容のものです。これがあれば、通常示談金の追加請求は認められません。示談の時には想像もしないほど被害者の症状が悪化したような著しい状況の変化があったは場合にはこの条項が無効になることもあります。示談が成立したからといって安心するのはまだ早いかもしれません。加害者が任意保険に加入していれば心配することはないですが、加入していなくて資産がない場合は賠償金を支払ってもらうのは難しいといえます。加害者の月収が20万円だとします、その中から毎月10万円の分割払いをするとしても、このような無理のある履行計画では、結局はすべて支払ってもらうのは不可能になることが多いです。毎月、無理のない額を長い時間をかけて支払ってもらうのがいいかもしれません。長い時間をかけて支払ってもらうのも不安ですよね。すればいいのでしょうか。加害者の親や兄弟に連帯保証人になってもらうとよいでしょう。することによって、被害者からの督促だけではなく、親・兄弟も督促するようになり効果があるようです。示談書を公正証書*1にすることよいでしょう。することによって、もしも加害者が賠償金を支払わないときには、直ちに強制執行*2することができるようになります。法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書なので高い証明力があるうえ、債務者(ここでは加害者)が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。強制執行とは支払い義務のある加害者が、賠償金などの支払いを約束した金額を、約束とおりに支払いがなされない場合に、国の権力によって強制的に加害者の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度になります。交通事故の被害者としては少しでも早く賠償金を支払ってもらいたいものですよね。ケガが実際には完治していないのに、完治の見通しを立てていそいで示談をしてしまうことがあります。見通しを立てた期間内に完治すればなにも問題はありませんが、もしも思ってたより時間がかかってしまった場合はどうなるのでしょうか。そのときはそのときで再度加害者に請求して支払ってもらえばいいと考える方がいるかもしれませんが、示談というのは最終解決ですから再度、追加で請求することはかなり難しいです。完治していないのに見通しだけで示談するのではなく、完治してからおこなうようにしましょう。過失相殺とは、損害額を算定するさいに被害者側にもなんらかの過失[?]があったときには、加害者が負うことになる賠償額を減少させることをいいます。これは損害の公平な分担を図る目的があります。過失相殺をするには、過失[?]がなければなりません。この過失[?]は責任能力があるというのが前提になるので、責任能力[?]をもたない幼児には過失相殺を適用できないと考えられてきましたが、公平の観点から被害者に責任能力[?]がなくても事理を弁識することができる能力[?]が備わっていれば過失相殺できるとされています。加害者は3つの責任を負うことになります。事故を起こしたドライバーが負う責任として、以下の3つの責任があります。もとづく責任がこれにあたります。事故が発生した原因があなたにある場合、相手方に対して損害(代表的なものだと、治療費や慰謝料、車の修理費など)を賠償する責任を負うことになります。ちなみに保険会社が負担してくれるのはこの部分にあたります。目的:犯罪の抑止これも耳にしたことがあると思います。