「社会資本メンテナンス戦略小委員会」の第2期を2014年度にスタートさせ、同年度中に点検・診断に関する資格制度の具体化を図る方針を明らかにした。民間・大学機関の資格制度を体系化するため、公的な評価認証機関を新たに設置し、必要な能力・技術を満たす資格を評価・認定する枠組みを想定する。認定を受けた資格は、15年度以降に発注する点検・診断業務の資格要件に活用。将来的には資格者が点検・診断を担うことを義務付ける。社会資本メンテナンス戦略小委員会は昨年12月、今後の社会資本の維持管理・更新の在り方に関する答申をまとめた。関する情報の共有化・見える化▽メンテナンス技術の国際化—の具体化に向け、第2期の検討を始める。約6割が点検業務を外注しているにも関わらず、資格制度が確立していないため、受注側の技術レベルにはばらつきがある。ごとに点検・診断に要求される能力・技術の一覧を整理。新たに評価認証機関を設置して、これらの能力・技術力を満たす技術者を評価・認定する方向で、制度の枠組みを構築する。小委員会では、社会インフラの維持管理・更新を担う地方自治体への支援策も検討する。協議会など自治体間の連携の在り方についても整理する。インフラの維持管理の実態や健全性に関する情報を国民向けと研究・産業界向けの双方で「見える化」を図るとし、その在り方も検討する。