ある農地等で、�公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの、�500�以上の規模の区域であること、�用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものの区域について、都市計画に生産緑地地区を定めることができる。生産緑地について使用または収益をする権利を有する者は、当該土地を農地等として管理しなければならず、同地区内においては、建築物等の新築、改築または増築、宅地その他土地の形質の変更等は、市町村長の許可を受けなければ、してはならないとされている。