現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて2020年度の税制改正大綱には、未婚のひとり親にも「寡婦(寡夫)控除」が適用されることが盛り込まれました。年間所得500万円以下なら未婚のひとり親も、配偶者と離婚、死別した人と同等に所得控除が受けられる内容です。適用を訴えてきた認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は、「これまで変えることが非常に難しかった家族観に関した制度を、国会の中で議論できたことは日本社会にとって良いこと。家族観に関する法律や制度が変わるきっかけになれば」と語ります。税制改正大綱が決まるまでの活動を聞きました。(ライター・国分瑠衣子)●たった1人で自治体に適用を求めたお母さんもいた――19年度の税制改正では、未婚のひとり親に寡婦控除を適用することについて、自民党内から「(伝統的な家族観を崩すことにつながるため)未婚のままの出産を助長する」という反対論が根強く、寡婦控除の見直しまでに至りませんでした。配偶者と死別したり、離婚したひとり親と同じ内容の軽減策になった20年度の改正内容をどう評価されますか。レベルにすべき』という議論があったと聞いていますので、今回の改正で、年間所得500万円以下(年収678万円以下)の未婚のひとり親に一律に所得控除が適用されることは非常に良かったと思っています。詳細に言うと、税制において完全に同等になったというわけではありません。寡婦控除は、扶養する人数が1人以上であれば、子どもの扶養に限らず、老親の扶養にも適用されます。今回、未婚のひとり親に適用される控除は、子どもの扶養のみで、老親の扶養は含まれません。収入が多い人は対象になりません。20年度の税制改正で、もう一つ評価する点があります。――国会で議論されるようになるまでの道のりが長かったと伺っています。「未婚のひとり親への寡婦控除適用については、2009年11月に3人の未婚の母が日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立てました。2013年に日弁連が、法の下の平等に反するという調査報告書をまとめ関係自治体に要望を出しました。それを受け私たちは自治体の議会に陳情を出しました。日弁連が要望書を出す前にも、岡山市、千葉市などに加え沖縄県宜野湾市や沖縄市などは、未婚のひとり親への保育料のみなし適用を始めていました。私たちが寡婦控除適用を全国に広げようと、議会に働きかけた時に、議員の方が会派を超えて自治体に働きかけてくれました。川崎市と大阪市では、たった1人で自治体と交渉して、みなし適用を勝ち取ったシングルマザーもいます。数年で100を超える自治体が、保育料などで寡婦控除をみなし適用するようになりました。2016年に国土交通省が公営住宅法施行令を改正し、家賃に寡婦控除をみなし適用するようになり、2018年に厚生労働省が未婚のひとり親に対し、保育料など25施策について寡婦控除のみなし適用を始めました。――20年度の税制改正大綱が決定する前の2019年9月、ヤフーニュース個人に「高等教育の無償化では、寡婦控除があるのとないのでは給付額に最大54万円の差が出る」という内容の記事を書かれました。説得力がある内容で、未婚のひとり親を寡婦控除の適用対象にする大きなインパクトがあったと思います。「しんぐるまざあず・ふぉーらむでは毎年、子どもの教育費や支援制度についてまとめた『教育費サポートブック』を出しています。同じ家族構成で、同じ世帯年収でも、寡婦控除が適用されるのと適用されない世帯では(授業料減免と給付型奨学金の合計額は)最大54万円の差が出てしまうことを指摘しました。教育費サポートブックを作っているからこそ詳細を書けたと思います。所得に基づく制度は、全て差別が出るのです。年収200万円の世帯で給付に54万円の差がつくというインパクトは非常に大きかったと思います。親が婚姻して子どもを産んだか、婚姻せずに子どもを産んだかによって、子どもの高等教育の援助に影響してしまうというのは、あってはならないことです。国会議員の方にも説明して回りましたが、皆さん『理不尽なことは良くない』と理解してくださり、国会内で働きかけてくれた方は多かったと思います。――19年度税制改正では、自民党内での反対意見が根強かったという報道もありました。20年度の税制改正の論議をどう見ていましたか。「自民党の木村弥生議員、そして稲田朋美議員など女性議員のみなさんがほんとうに丁寧にひとりずつ税調のコアメンバーや党の重鎮に働きかけてくださいました。『児童扶養手当の受給者のみに認める』という案が強く2019年12月10日の与党税制協議会の前日までどちらに転ぶか分かりませんでした。9日に自民党の女性議員が中心になり、未婚のひとり親の寡婦控除の差別なく適用するよう賛同署名を募り、140人分の署名を一日で集められました。●自分の意志で結婚を拒否したという人はほとんどいない――決定した後に「自分の意志で未婚の母になった女性まで、税制で保護してあげる必要はあるのか」という評論家の方の意見もありました。「未婚のひとり親は、誰かに生活の面倒をみてもらっている『お妾さん』と言われたことがありました。扶養する財力がある男性は減っていますし、現実にはあまりいらっしゃいません。今回はさらに『自分の意志で結婚を拒否しているような女性を税制上保護する必要はない』という意見です。――今後、ひとり親の支援策として、国にどのようなことを求めていきますか。昨年『シングルマザーサポート団体全国協議会』を立ち上げましたが、キックオフミーティングで政策提言と行動計画をまとめました。現在、子どもが18歳になった最初の3月31日までですが、これを20歳の誕生日までに延長を求めたいですし、手当額も拡充が必要です。養育費の支払い確保を進めたいですね。日本は2019年の『ジェンダー・ギャップ指数』が153カ国中121位と不名誉な結果になっています。そのしわ寄せがシングルマザーの困難を生んでいるように思います。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長。当事者としてシングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会をめざして活動中。5:05「自分は怠け者だと思ってます。10:32クロワッサン読者に聞いた、我が家の節税対策。20:50トランクルームで3年暮らす中卒フリーター。12:00元官僚が警鐘「今からでも遅くはない。