地震の規模を示すマグニチュード(M)で最大9規模が想定される南海トラフ巨大地震の防災対策方針が、約40年ぶりに転換される。気象庁は東海地震予知情報の発表をとりやめ、11月1日正午から、巨大地震発生の可能性が高まった場合に「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。予知を前提とした防災対応は見直しを迫られ、被害軽減効果と経済損失とのバランスを考えた新たな防災計画が求められる。発表されると、首相が「警戒宣言」を発令。05:00)※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・有料)することでご覧いただけます。月11本まで閲覧できるなど、一部機能をご利用いただけます。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。