2015年9月4日の記事一覧IT派遣営業マン「テル」のビジネス&ライフ情報IT派遣営業マン「テル」が知り得た情報を共有するブログ。現場から以前、男女の育休取得率が上がった、とご報告させて頂きました。上がったことは事実ですが、男性の取得率約2%は、女性も約90%の取得率に比べれば依然として断然低い状況であることが実態です。政府は、男性の取得率を13%にまで引き上げる目標を掲げておりますが、2%から13%というのは、かなりの高い壁です。して男性の取得率が低いのでしょうか。調査して見てみましょう。男性半数取らずNPO調べ、育休は4%妻の出産後、育児や妻のサポートのために休みを取ったことがない男性が50.4%に上ることが、NPO法人ファザーリング・ジャパン(東京)の調査で分かった。休みを取った場合も全体の45.6%は有給休暇などを使っており、育児休業だけの利用は4%だった。「昨年、育休の給付金支給率が引き上げられたこともあまり知られておらず、男性が育休を取る文化がまだ浸透していない。職場の風土改革が必要だ」と指摘している。調査は、妻の出産後に育休の代わりに取った有休などを「隠れ育休」として集計。取得した期間は1人目の子供の場合、3日以内が計71.6%で多くは短期間にとどまり、8日以上取った人は7.4%だった。育休を利用しやすい条件(複数回答可)では、「上司が必ずいつ取るか確認して、環境を整えてくれる」が59.1%と最多で、「人事部が確認してくれる」(42.8%)「産後8週間以内は昇進などにマイナスがない」(40%)が続いた。調査は6月、インターネットで実施。1歳半以下の子供がいる20歳以上の男性1030人から回答を得た。-------------------------------------------------------------------------如何ですか?まだまだこれが実態のようですね。イクメンというのは、一時の流行りで終わってしまうのでしょうか。いや、どうやら男性は、もっと育児に関わりたがっているようですよ!続いて読売のこちらを見てください。時間取れず子育てに積極的に関わりたいと考える父親は増えているが、現実には育児参加が進んでいないという実態が、ベネッセ教育総合研究所の調査でわかった。住む0〜6歳の子どもを持つ父親2645人が回答した。「家事や育児に今以上にかかわりたい」と答えた父親は58%に上り、前回調査(2009年)より4ポイント増加した。現在関わっている育児を尋ねたところ、「子どもを叱ったり、ほめたりする」が55%で、前回より8ポイント減。「お風呂に入れる」、「寝かしつける」なども、軒並み前回より下がった。増えたのは「一緒に外で遊ぶ」だけだった。育児参加が増えない背景には、長時間労働があるようだ。午後9時以降に帰宅する父親が全体の約4割を占めており、うち85%が子どもとの時間を「十分に取れない」と答えた。乳幼児の多くは9時台に寝るため、子どもと接しづらい状況になっている。同研究所の高岡純子さんは「幼い子の父親たちは、思うように子育ての時間を確保できず、家庭と職場の板挟みになっている。男性が家事や育児に参加するためには、職場の風土を変えるなどの改革を進める必要がある」と指摘する。-------------------------------------------------------------------------どうです?。・・・背景に何かもっと理由がありそうですね。1歩踏み込んで深読みしてみましょう。一番はこの問題のような気がします。男性の育児参加を職場の上司らが妨げるパタニティー・ハラスメント(パタハラ)が問題になっている。防止活動を始める育児団体や自治体が出てきた。パタニティー(paternity)は英語で父性の意味で、ハラスメント(harassment)は嫌がらせ。ハラは、男性の育児休業や育児短時間勤務の取得を妨げる行為。降格など不利益な取り扱いをする法律違反や、育児参加を否定するような言動も含む。関東地方の30歳代の男性は、出退社の時間を自分で決められる職場のため、早朝に出勤して午後4時過ぎに退社し、保育園に2児を迎えに行く。50歳代の元上司は、男性や周囲に「どんな理由があっても、後輩の相談や指導がすぐにできるよう、夜まで職場にいるべきだ」と話した。男性の都合を無視して会議を夕方に設定し、欠席するとしかることもあった。男性は、「毎日『お先に失礼します』というのがストレスで、精神的に苦痛だった」と言う。したパタハラ被害の経験は、連合が2013年末に行った調査では、子どもがいる働く男性525人のうち11・6%だった。(横浜)は、今年度から、「パタハラ対策プロジェクト」に取り組む。専用のホームページ(http://patahara.blogspot.jp/)を開設し、男性の育児休業制度や、被害に遭った場合の対応について解説。被害の報告も受け付けている。代表の佐藤士文(しもん)さんは「男性の育児講座を開くなかで、パタハラ被害が多いと感じた。育児は女性がするものという性別役割分担の考え方が、中高年を中心に根強く残っている。企業の人手不足で男性は長時間労働を強いられ、職場に迷惑をかけられないと、『育児をしたい』との声を上げられない」と指摘する。現在、実態調査を進めており、年内に事例や分析をまとめたガイドブックを作成する。企業向けの研修、講演などを行って啓発を強化する。「パタハラ防止の取り組みを充実させる」と明記。企業に対する指導も強化する方針だ。三重県では、昨年から、啓発冊子を県内の中小企業に配布。今年度はパタハラ対策の一環で、中小企業が従業員の家族や子どもが職場を訪問する日を設ける場合に財政支援を行う。神奈川県では今年、企業の人事労務担当者向けに労働関連の法律を解説するセミナーを行っている。労働問題に詳しい弁護士の岩田整(ひとし)さんは、「パタハラに遭ったら、会社の総務などの担当部署や労働組合に相談するか、都道府県労働局の雇用均等室に相談してほしい。男性の育児は女性の就業を支える意味もある。国や企業は男性が育児をしやすい環境作りをすべきだ」と話す。・「育休から復帰したらお前の仕事はないかもよ」<待遇編>・保育園の送り迎えがあってノー残業を続けたら降格させられた・育児のためフレックス勤務をしていたら、担当のプロジェクトを外された-------------------------------------------------------------------------いい加減、古い体質から脱却しないといけませんよね。東芝じゃないですが、こういう会社の環境というのは、下の者が声を上げて変革する、というのは現実的ではありません。いうか、辞める覚悟で言うしかないですし、排除されるだけで無謀です。そのため、社長がトップダウンでやらない限り無理なわけです。ある意味社長次第になってしまいますため、社長が育児推進派でなければ、自発的に良い環境になることは、まずあり得ないでしょう。なると残念ですが、我慢するか辞めるしかない、ということになってしまいます。いう時代ではありません。上の国から社長に注意してもらうしかありません。最後は、強制的に国が指導するしかありません。