2019年2月8日TweetPocket2019年の4月1日から有給休暇義務化が始まりますね。この法律は最近のブラック企業の常態化や働きすぎによる病気などを改善するのが目的です。労働者側もしっかりと内容を把握して、もし自分が不当な扱いを受けた時はどうすればよいかしっかり学んでおくことがとても重要ですね。そこで今日は有給休暇義務化の罰則内容と有給休暇をとらしてもらえない時の対応策を紹介したいと思います。正式名称を年次有給休暇の時季指定義務といいます。この年次有給休暇の時季指定義務の主な内容は2点で、1、年10日以上の有給休暇があるものは年5日の有給休暇の消化を義務とする2、そのために企業側は有給休暇を取得する日(時期)を指定することという内容です。?わかりやすくまとめてみました。刑事罰として懲役6ヶ月または、30万円以下の罰金です。30万以下の罰金なら大したことないな、と思われた方も多いと思います。労働基準監督署にマークされることです。中小企業でさえも厳しく指導されてしまいますので企業としても余計な時間と手間なのです。作成し3年間は保管しなくてはいけません。この管理簿を見ればしっかりと法律を守っているか一目瞭然です。労働基準監督署からマークされたとなると世間の目も厳しくなりますよね。優秀な人材が入ってこなくなったり銀行などの融資が通りずらくなったりと企業としては大ダメージですよね。労働環境が一向に変わらないこともあると思います。いった時は具体的にどういった対応をすればいいのでしょうか?次に有給休暇義務化が守られない時の具体的な対応策を紹介したいと思います。会社側にグレーな抜け道対策をされた時の対応策はいくつかあります。働く側としてもできればことを大きくせずに解決するに越したことはありませんよね。出来るだけ紹介する順番で解決策を探してみましょう。1、社内コンプライアンス窓口や労働組合に相談する。2、法テラスに相談する3、各都道府県に設置されている労働局や労働基準監督署に相談する。4、弁護士に相談する。国が設立した法律に関する相談所です。こちらに現状を相談してみて違法性があるかないかを聞いてみるといいでしょう。法テラスのホームページはこちらになります。法テラスホームページ3)の労働基準監督署に相談するとあなたが告発したことが会社側にもわかってしまうので、やはりそれなりの覚悟が必要かもしれません。あなたが勇気を持って告発することで他の従業員の方も救うことができるはずです。一度検討してみるといいでしょう。各都道府県の労働基準監督署はこちらのサイトから探すことができます。有給休暇を取らせてもらえない時の対応策についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。・社内の未払いやトラブルの事例こういったものをしっかり記録、保管して資料として持参するといいでしょう。有給休暇は法律で守られた労働者の当然の権利です。ルールをしっかり把握して健康的な労働環境を守っていきたいですね。執筆者:koba有給休暇義務化とは?わかりやすくまとめてみました。こちらの記事も読まれています。こちらの記事も読まれています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。PREV有給休暇義務化とは?わかりやすくまとめてみました。いつから変わるの?発表はいつ?元号と年号の違いとは?入学祝いの相場は?身内別に一覧表にまとめてみました。ほくろを取る方法についてメリット・デメリットで比較してみた。