石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の合同専門委員会(JTC)が協調減産規模を暫定的に日量60万バレル拡大することを提案したことが6日、関係筋の話で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要への影響に対応するため。現在、この提案に対するロシアの承認を待っているという。関係筋は「日量60万バレルの追加減産が提案されている。ロシアは協議のための時間を要請した」と述べた。合同専門委は4日から2日間の日程で会合を開いていたが、ロシアが協調減産の規模拡大ではなく、期間延長を提案したため、日程を1日延長して協議を継続していた。OPECプラスは昨年12月、日量170万バレルの協調減産を今年3月末まで実施することで合意した。北海ブレント先物は今年に入り1バレル当たり約11ドル下落。サウジアラビアなどのOPEC加盟国の間では、新型ウイルスの感染拡大で原油需要が減退し一段の原油安が進むとの懸念が出ていた。OPECプラスは3月5─6日に予定されている閣僚会議を今月14─15日に前倒しすることを検討。関係筋によると、閣僚会議の前倒しは現時点で未定だという。OPEC筋は、減産規模の拡大が必要との全般的な合意がなければ、閣僚会議が前倒しされる公算は小さいと述べた。原油価格は6日の取引では2日連続で上昇。新型ウイルスのワクチン開発で進展があったとの報道を受け、世界最大の原油輸入国である中国の燃料需要が回復するとの期待が高まった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。