レポート詳細ページレポートのお問合せレポートについてのお問合せはE-mail:nbd@ssk21.co.jpまで、お気軽にご連絡ください。304ページ発行(株)シード・プランニング申込フォームお問合せ乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。ゲノム解析技術の進歩により大きな注目を浴びてきました。現在の遺伝子検査市場について、欧米を中心に市場を急速に形成しつつあります。最近ではmiRNAを標的とした遺伝子発現検査が欧米で実用化され、さらにDNAのメチル化などエピジェネティクス研究を診断に応用するような新しい遺伝子検査も開発・上市されています。近年では個別化医療の普及や感染症領域におけるPOCTなど遺伝子検査に関連する市場が飛躍的に伸長し、遺伝子検査をさらに普及させると期待されています。ビジネスとして遺伝子検査を分析すると、特にヒト遺伝子検査においては市場構造や収益構造が通常の生化学/免疫検査と大きく異なるため、参入をする際には入念な検討が必要となります。ための技術・機器などを対象とし、現状の市場や課題、今後の方向性を明らかにしました。対象とする遺伝子検査については医療に関連するものとしております。ダイエットのための遺伝子検査など医療と直接関係のないものについては本レポートでは対象としておりません。2020年に7,800億円に成長>・遺伝子検査は検査技術が特殊であり、実施数も生化学・免疫検査に比べると少ないため、検査受託企業へのアウトソーシングが一般的で、現在の検査受託市場はおよそ3,750億円。・今後は病院と検査受託企業を結ぶITインフラや病院経営の効率化、ヒト/がん遺伝子検査は迅速な結果返却を求められないことなどからアウトソーシングがさらに進むことが予想される。・2020年における受託検査市場は2010年の約2倍となる7,800億円まで成長すると予測した。<遺伝子検査はコンテンツ開発型ビジネスへ>・従来の臨床検査分野におけるビジネスの中心は検査装置や試薬などの販売、定期メンテナンス契約による収入であるが、、検査数が少なく検査技術や利用場面の多様性に富む遺伝子検査の場合、今までとは異なったビジネスモデルを構築することが重要。・特にヒト遺伝子・がん遺伝子を対象とした次世代の遺伝子検査ビジネスは、臨床的に高い付加価値を持つ検査結果とアフタフォロー等を含めた総合的なサービスとして展開させる必要がある。・上記を踏まえると、遺伝子検査サービスは従来のような診断薬メーカーだけでなく、検査業界と異なった企業にとってもビジネスチャンスになる可能性がある。新規企業は既存企業のような装置や消耗品の販売という型に捉われずに新しいビジネスを展開することができるメリットがある。これはIT業界がテレビなどの製品で稼ぐビジネスから、コンテンツで利益を出すビジネスに移行していることと同じ流れである。ための課題は制度整備>・日本では皆保険という優れた医療制度がある一方、遺伝子検査など新規の技術、もしくは従来にはない新しい臨床的価値を生み出す診断技術を現行の医療制度の中に上手く組み込むことができないジレンマがある。Testing:各検査ラボで独自開発された検査)については、制度改定を行うことで遺伝子検査技術の開発を積極的に推進することが必要である。体外診断薬としての開発が難しい検査は公的機関によって精度管理/評価されたラボでのみ受託検査として実施する。・いずれにしても遺伝子検査における検査項目の保険収載と体外診断薬の開発・販売の乖離は大きな問題であり、産官が連携して早急に解決していく必要がある。03-5532-8850。