税務署が実施する税務調査の件数との関係について解説しました。「税務調査は春に受けた方が有利」という事実を解説します。何月決算法人が多いのか?まず、日本では何月決算法人が多いのでしょうか?その偏りについて検証してみましょう。毎年、国税庁から「決算期別の普通法人数」が発表されています。平成28年度の数字は下記となっています。約266万社のうち約51万社ですから、20%弱の法人が3月決算法人であることがわかります。税務調査の時期に分けてみると、このようになります。税務調査は春の税務調査に比べて2倍以上実施されている秋の税務調査の対象となる2~5月決算法人の方が数は少ない【結論】6~1月決算決算法人というだけで、税務調査に入られにくい国税はこの偏りをどう考えているのか?このような明らかな事実関係がありながら、あの厳しい国税がこの事実に気付かないはずはありません。これには国税内の事情があります。上場企業の多くは3月決算法人となっています。税務調査も数ヵ月~1年かかることになります。国税側の論理は、2~5月決算法人の方が時間(や労力)を要する税務調査が多いということになります。一方で、日本における上場企業は4,000社弱となっており、それに準じる規模の法人を考慮しても、1万社もないはずです。国税は大企業の税務調査に時間を要しているからこそ、上記のような偏りがある、ということになります。実はまだ、6~1月決算法人の税務調査に有利である理由があります。国税は毎年7月を分岐点として動いています。これを「事務年度」と呼んでいます。これは、国税内の人事異動が毎年7月10日あるためです。人事異動が終わってから、本格的に税務調査に動き始め、6月には税務調査を収束させる、というサイクルで動いているわけです。確定申告明けの3月下旬~4月から行われるわけですが、国税に勤める調査官は、できる限り6月(中旬)までに税務調査を終わらせようとするインセンティブが働きます。これは、7月10日に人事異動があって、その前後で体制が大きく変わるからです。自身が異動するかどうかもわからないからなのです。納税者側からすれば調査官に交渉しやすいということになります。納税者の主張を受け入れざる得ない状況が多いということです。これら複合的な観点で考えても、6~1月決算法人が税務調査に有利ということなのです。税務調査が嫌いという方は参考にしていただければと思います。事業ごとに法人を分ける方が、何かとメリットがあることに気付きます。WordPress.。