財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。コンタクティやチャネラーの情報を集めています。2019-08-16財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。2018/3/16<筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいる>・なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか?その裏には、まさに構造的な問題ともいうべき事情が存在している。官僚時代にメディア担当を務めたこともある筆者はそれを熟知しているが、それを理解したうえで、データに基づいた議論の作法を学べば、じつは未来を正確に予測するのは、それほど難しいことではない。筆者の予測はよく当たるといわれるが、それは「べきだ論」に惑わされず、当たり前のことを当たり前に分析しているからだ。筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいるが、まったく違う。筆者は自らの意見をあらかじめ、かなり以前から公表しているし、政治家がその意見を取りいれているだけである。・政治家とは、結果にコミットメントするリアリストだ。どれだけ華麗な議論を展開しようが、それが当たらなければ、その人を政治家は信用しない。マーケットにも似たような傾向がある。「日本経済は崩壊する」「金融緩和で日本が滅びる」という類の本がみるみる売れなくなっているのは当然で、ビジネスパーソンは日々、現実の経済と向き合うリアリストだからだ。<繰り返されるアベノミクスへの的外れな論評>・政策に対しても批判が繰り返されるが、真っ当な批判は少ない。統計データをきちんと読み解けてないからだ。アベノミクスへの的外れな論評では、同時に自らの不勉強が露呈される場合が往々にしてある。アベノミクスは、1大胆な金融緩和、2機動的な財政政策、3成長戦略、を三本柱とする。1と2がマクロ政策、3が規制緩和などのミクロ政策。この経済政策体系としての組み合わせは、世界標準である。そもそもこれを「奇策」のように論じた時点で、経済の原則を理解していないことが理解できる。日本では、1の金融政策が前面に出たことはない。アベノミクスが始まったとき、金融緩和を否定する人たちが「ハイパーインフレになる」「日本国債が暴落する」などと語っていたことは、ご記憶だろう。残念なことに、それから5年経っても、そのどちらも起っていない。・アベノミクスのゴールは、デフレからの脱却である。日本経済は1990年からデフレ基調となり、そこで「失われた20年」という言葉が使われた。その要因を「人口減少」で説明した議論もあったが、そもそも人口減少がデフレの要因なら、2008年から始まった人口減少がこれからも続くと予想されている日本の経済は、デフレが延々と続くことになる。アベノミクス施行から5年が経過したいま、日本経済は「デフレから脱却した」とまではいかないが、着実に脱デフレへと向かっている状態だ。いえるのかについては、後述する。・しかし量的緩和そのものに反対している学者やメディアの声は大きく、日銀は2006年3月には量的緩和を解除してしまった。筆者はこれを批判し、デフレ脱却が遠のくことを予測した。結果的にそれは的中することになるのだが、しかし日銀が方針を変えることはなかった。安倍首相は、その経験に学んだのだろう。リフレ派の主張が徹底されたのは、第2次安倍政権が発足した2012年12月からである。<「物価が上昇しないから」が金融緩和失敗の論拠?>・アベノミクスを批判する意見は、第2次安倍政権発足から5年が経ったいまでも消えていない。2017年10月22日の衆議院議員選挙において、希望の党と立憲民主党に分裂した民進党は、党としては候補者を立てなかった。衆議院では議席があるから形式的には存続しているものの、事実上は解党といっていいだろう。その民進党の新代表に就いた大塚耕平参院議員は、アベノミクスの金融緩和政策について「すでに破綻している」と述べた。・大塚氏は日銀出身で、マスコミのあいだでは「政策通」と呼ばれている。たしかに平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、その考え方は「古い日銀」の枠に収まったままだ。伝統的な金融政策を批判してきた者にとっては、日本をデフレに追いやり、「失われた20年」をつくった「古い日銀」は、日本経済低迷の元区だった。現在は、アベノミクスの異次元緩和によって、遅ればせながら「失われた20年」を取り戻しつつある状況といえる。・アベノミクスの金融緩和政策が破綻していると主張する大塚氏の根拠は、「物価が上がらないから」である。これは、「物価さえ見ていればいい」という「古い日銀」の典型的な考え方だ。そもそも中央銀行は物価の安定だけが目標で、景気や雇用には責任がないという意見があるが、いってみればこれは「日銀の願望」である。世界の中央銀行は、景気や雇用にも事実上の責任をもっている。FRBには、失業率目標がある。<「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」という暴論>・『毎日新聞』の記事は、<今後、早期にデフレ脱却をはたせるかが問われそうだ>という一文で締めくくられている。5年が何かの節目ということだろうか。アベノミクスに対する最近の報道では、「出口政策を急げ」という主張が目立つようになってきた。アメリカの金融政策は量的緩和の出口に向かっている。その動きと対比して、「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」と考えているのなら、残念ながらマクロ経済への理解が乏しいといわざるをえない。・その一方、日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年である。間違いなくデフレ脱却には向かっているが、「出口」にはまだ差し掛かっていない。失業率も11月時点で2.7%まで改善したが、筆者の見立てでは、日本の構造失業率は2%台半ばであるから、もうひと息だ。・「出口」を急がないことをアベノミクス批判の材料にしている人たちは、自身のマクロ経済への理解不足を白状しているようなものだ。<あらためて断言しよう、日本の年金制度は問題ない>・年金制度がほんとうに危ないのか?筆者の考えを結論として示せば、「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。めちゃくちゃな制度改悪や経済政策運営をすれば話は別だが、現状の制度をきちんと運用すれば、「破綻する」「もらえなくなる」などと悲観する必要はない。・それにもかかわらず、なぜ「年金破綻論」が百出するのだろうか。「危ない」ということを強調し、世間から「危ない」と思われていたほうが、得になる人たちが実は大勢いるからだ。消費増税という目的を実現するためには、社会保障への不安が高まっているに越したことはない。「年金制度を破たんさせないために」という理由なら、国民も増税に文句はいうまいという算段である。<「増税なしでは財政破綻」なる俗説を信じるな>・しかし、それから4年以上が経ち、消費増税に「賛成」と答える有権者は間違いなく増えた。2014年4月に税率が5%から8%に上がったあと、15年10月、17年4月と、二度にわたって10%への引き上げが延期されたことの影響もあるかもしれないが、消費増税に「理解」を示す有権者が、高齢者層を中心に増えている。「日本は莫大な借金を抱えている」「増税しなければ財政が破綻する」と、本気で信じている人がそれだけ多いとすれば、繰り返し報じられてきた「財政危機論」の宣伝効果といったところだろう。<「日米同盟を破棄して自主武装しよう」も愚論だ>・日米同盟のコストは年間1.7兆円、防衛関係費が約5兆円、合わせて約6.7兆円が日本を守るために使われている現在のコストだ。それと同じだけの防衛力を自前で整えようとすれば、24~25.5兆円が必要になると試算されている。その財源をどこに求めるのか?集団的自衛権の行使容認は、少ないコストで平和を維持するための最善策でもあることを理解していれば、個別的自衛権の行使は自ずと選択肢から外れていくものだ。同盟関係というと、戦争に協力することだという議論に落とし込まれやすいが、じつは圧力によって戦争確率を減少させることもできる。日米同盟では、すでにその抑止力が発揮されている。<TPPについてロジカルに考え抜いてみよう>・TPP反対を唱えていたにもかかわらず、「最悪の結果」「保護主義に傾くのはまずい」と、トランプ大統領を痛烈に批判していた学者もいた。筆者にはまったく理解不能であるとはいえ、何にでもケチをつけなければ気が済まなくなっている様子には、さすがに閉口してしまう。<予言が当たらなければ、謝ったらどうか?>・『ノストラダムスの大予言』といえば、1970年代のベストセラーである。その著者である作家のインタビューが話題になった。多くの子どもや若者が、「1999年7月に人類が滅亡する」と信じたが、現実にはならなかった。五島氏は、「当時の子どもたちには謝りたい」と述べたという。・一方、日本の経済分野での有名な「予言」が「財政は破綻する」というものだ。財政が「危ない」という認識についてはすでに論じたが、「破綻する」という説はもっと刺激的である。ノストラダムス同様、これも現実にはなっていない。当たらない「予言」を本に書いて利益を得た五島氏は謝罪したが、当たらない財政破綻説を流布して儲けている人たちが謝罪したとは聞いたことがない。財政破綻の問題は、一般の生活者を不安にさせるだけでなく、専門家である経済学者のあいだでも心配する声が大きい。・経済学者による「財政破綻本」も多く書かれている。「金融緩和によって日本は破綻する」という趣旨の書籍が一時期、さかんに出版されたが、もちろん表題どおりにはなっていない。財政破綻を20年近くも主張している国会議員もいる。筆者が国会に参考人として呼ばれた際、「予言は当たっていない」と指摘すると、「当たっていないことは認めるが、いわざるをえない」と述べていた。実現したら困るので、根拠がなくても言い続ける必要があるというのでは、ノストラダムスの予言と大差ないのではないか。この国には、他国からしたら信じられないような、おかしな議論がまかり通っている。いえ当たり前だが、間違った前提から、正しい結論が導かれることなない。した予測が外れるのは、ある意味では当然だ。<「右傾化していない」若者が政権を支持する理由とは>・先に、「若者の右傾化」報道のウソを暴いた。右傾化していない若者が安倍政権を支持し、右傾化している高齢世代に自民党支持が減ったのは、なぜか?これは、じつはメディアが自ら蒔いたタネでもある。若い世代が安倍政権を支持する理由は、「雇用」で説明できる。筆者は大学教員をしているので、大学生にとっての最大の関心事が就職であることをよく知っている。最初の就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決める大問題だからだ。・正直にいって、学生のレベルは8年間でほとんど変わっていない。学生が優秀になったわけでもないのに就職率が上がったのは、政策が功を奏したからである。希望する仕事に就けるチャンスを広げた政権を若者が支持するのは当然ではないか。・では、なぜ高齢世代の自民党支持率が下がったのかといえば、メディアの影響が大きいからだろう。・となれば、メディアから流れてくる政権批判にも染まりやすい。その論調を刷り込まれて、消費増税にも理解を示す。<学生の成績評価も、政権への評価も基本は同じ>・しかし、政策に対する筆者の評価基準ははっきりしている。経済政策であれば、「雇用の確保ができているか」が6割、「所得が上がっているか」が4割。統計データを基にして、すべて定量的に分析して評価をしている。どちらも満点なら100点だ。no”を明らかにすることをいう。場合分けを過不足なくできるのは数学的な一つの能力で、選択肢や可能性を頭のなかできれいに整理する力といってよい。・選挙があると、筆者はいつも場合分けをして考える。参考までに、2017年の衆議院議員選挙のときにつくった各党の政策比較の表を載せておこう。通常の選挙では「経済問題」が政策比較の中心になる。このときは北朝鮮問題への対応の「安全保障」と、その裏側にある「憲法改正」へのスタンスが真の争点だと筆者は感じた。そこで、一覧表は1北朝鮮対応、2憲法改正(自衛隊明記)、3雇用確保(マクロ政策)、4消費増税、5原発、6これまでの実績、という6項目に場合分けしてみた。<信頼する情報ソースは「go.jp」と「ac.jp」だけ>・筆者は普段から新聞は読まないし、テレビも観ない。この生活は、官邸に勤務していた役人時代から変わっていない。それでよくさまざまな分野の解説ができるものだなと驚かれる。映画やスポーツはテレビでよく観ている。高校野球は大好きでよく観るのだが、試合が終わったあと、うっかりスイッチを入れたままにしておいたら、耳を疑うようなニュース解説が流れてきたことがあった。番組では「景気が好調なのに、なぜ賃金が上がらないのか」について解説していた。そのなかで、「構造失業率」についての言及は一切なかった。金融緩和をしてもそれ以上は下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準を「構造失業率」という。そこまで失業率が下がって、ようやく賃金の本格的な上昇は起こる。ところが構造失業率の説明がまったくなく、消費拡大がいま一歩で、物価が上がらないから賃金も上がらないと、表面的な現象面の解説に終始していた。・巷のエコノミストにも、構造失業率をわかっていない人がたくさんいる。安倍政権になって雇用が劇的に改善したことを、数字ではなく雰囲気で評価し、すでに完全雇用は達成されているという前提で、「賃上げが進まない状況は、いまの経済学では解明できない」と真面目な顔で語っていたある学者には驚いた。マクロ経済を理解していないのなら、「エコノミスト」という看板は下ろしたほうがよい。誤情報を信用すると、ひどい目に遭う。正しい前提となる情報を求めるのであれば、メディアには頼らないことだ。いまはインタ―ネットがある。ネット上には何の加工も施されていない1次情報は必ずある。それを見つけ出せば、正しい前提となる定義を構築するのは難しいことではない。・筆者の情報収集も基本はインタ―ネットである。ドメインは日本の政府機関による情報を公開した<go.jp>か、大学・研究機関による情報を掲載した<ac.jp>に限定する。・筆者が分析で用いている情報は、誰にでも簡単に閲覧できるものばかりだ。すごい情報収集術を駆使しているとか、インサイダー情報を入手しているといった「秘密」はない。その気にさえなれば、筆者の仕事術は読者にも再現性はある。取材に来る出版社の編集者にも、どのデータがどのサイトにあるのか教える。「見方がわからない」という編集者もいる。数字を羅列しているだけのエクセルのデータでは、そこから事実や傾向を読み解いて定理を構想することが難しいらしい。都合よくつくられたニュースを信用してしまうのだろう。<高橋流・最新テクノロジーの使いこなし方>・ほとんどの読者はスマートフォンを持ち歩いているだろう。フォトグラフィクメモリーと同じ機能が、スマホのカメラだ。ガラケーのカメラでも大差はない。コンパクトデジタルカメラを使ってもいい。いちいちノートにメモするより、カメラで撮影すれば一瞬で記録される。その画像を必要なときに再生すれば、フォトグラフィクメモリーの能力と同じことではないか。<「時間がない」の真意は「時間の使い方がうまくない」>・筆者にとって原稿を書くのは日課のようなものだ。月に12万字くらいのアウトプットがある。ビジネス書は約10万字(400字詰め原稿用紙で250枚)程度で1冊はつくれるというから、毎月本1冊は書いていることになる。・2017年11月には、新聞各紙が(国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「KAROSHI(過労死)」を問題視し、残業抑制を求めた)と報道した。時間を基準に仕事をしない日本人の「頑張り」は、欧米のビジネス感覚からすれば非常識であり、非合理的でしかないだろう。・じつは、日本のマスコミにしばしば出てくる「IMFがこういっている」という報道は、日本の通信社の記者が、IMFの日本人スタッフから聞き取った情報であることが多い。この報道もその一種だろう。<国会の想定問答はAIにすべてやらせよう>・実際に、2016年12月に経済産業省はAIに国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。「国会想定問答づくりで経産省が徹夜をすることがなくなった」と述べている。人間が「頑張って」やってきた仕事ほど、AIに代替される日が早く訪れるのではないだろうか。<中央政府の金融政策もAIで代替可能だ>・銀行以外でも、単純・定型的な業務はどんどんAIに置き換わるだろう。その現実を、「あなたの仕事がなくなる」と、悲観的に煽るメディアは多い。筆者はAIに関して悲観論は唱えない。日本は人口減少の局面にある。AIが人間の代わりを果たすなら、これをチャンスとすべきだ。<「年金制度維持のために増税せよ」という勘違い>・バランスシートで判断するのは、経済を論じる際のイロハの「イ」といっていい。第1章で触れた「年金破綻論」のウソも、国が公表している財務データから年金のバランスシートを見れば、たちまち化けの皮は剥がれる。<「歳入庁」創設で財源不足を解決せよ>・社会保障の財源不足の原因を少子高齢化という人口問題で説明したがる論者がいるが、もっと「足元を見ろ」といいたくなる。慢性的な財源不足を引き起こしている根っこには、およそ10兆円ともいわれる保険料の徴収漏れがある。把握している法人の数は約200万社。この“違い”に合理的な説明は不可能だ。差し引きの約80万社は、日本年金機構が社会保険料を取りこぼしている企業の数と考えていい。公的年金の1階部分である国民年金の納付率も、62.0%(2017年4~10月・現年度分)である。納付率は少しずつ改善されてはいるものの、納められるべき保険料が納められていないという現実がある。その状況に大鉈を振るうことなく、「足りないから税金を投入する」というのは、筋が違うだろう。・解決の切り札は、「歳入庁」を創設して、税金と社会保険料の徴収を一元化することである。これは奇抜なアイデアでも何でもない。世界各国の社会保障はほとんどが保険方式だが、保険料の徴収は税金とともに歳入庁(名称はいろいろある)が行なっている。世界標準の徴収システムであり、歳入庁がない日本のほうが珍しいケースなのだ。2016年1月から運用が始まったマイナンバー制度は、従来の基礎年金番号制度とも遠からずリンクするはずだ。国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合して歳入庁を設置すれば、公的年金の捕捉率も高まり、保険料の徴収効率は格段にアップするに違いない。・筆者は、第1次安倍政権時代に旧社会保険庁を解体して歳入庁を新設するプランを提出したことがあったが、財務省につぶされた。民主党政権になったとき、民主党は「マニフェスト2009」のなかに歳入庁の創設を明記していたが、これも財務省の圧力で実現せずに頓挫した。歳入庁創設プランは、これまでに何度となく浮上しては、つぶされてきた経緯がある。・歳入庁の創設を実現するために、最後にものをいうのは政治決断だろう。政府が進める「社会保障と税の一体改革」のなかで、歳入庁の必要性がどこまで議論されるかが、これからの日本の社会保障を左右する大きなポイントとなると筆者は考えている。<国外の活動に活路を見出す中国の経済戦略>・ところが、ここ10年のスパンで見れば、中国は飛躍的な経済成長を遂げ、資本主義経済の世界市場において多大な影響力を及ぼすキープレイヤーとなった。筆者は、脱工業化に達する前に消費経済に移行してしまった中国は、いわゆる「中心国の罠」にぶち当たると読んでいる。<日本経済を失速させるリスクは「緊縮勢力」>・日本経済の行方を予測するうえでは、国内にも大きなリスクがある。増税をもくろむ財務省などの、いわゆる緊縮勢力の存在である。2018年度予算でも、社会保障費カットを推し進めようとするなど、脱デフレのよい流れに逆行するような動きが見えた。19年10月の消費税率引き上げを控えて、その前に積極財政を打つのがマクロ経済理論の正しい手筋だが、緊縮勢力はしたたかに歳出削減を画策している。<「水道民営化」は日本の将来を占う試金石>・欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することが普通に行なわれている。フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している。スペインでも、上水道の5割、下水道の6割が民間事業である。・日本の場合、水道民営化はほぼゼロからのスタートになる。現行の料金体系や事業に関する規制のもとで運営を任せる民間事業者を選定しても、サービスの質の低下は心配ないだろう。2016/9/28<中国はもう経済成長なんてしていない><中国が行き詰まっている理由>・中国の経済成長は限界を迎えている。2016年の年初、株式が暴落し上海株式市場が取引中止に追い込まれたのは象徴的な出来事だった。「世界最大の市場」を持ち、「世界の工場」を謳っていた中国だが、近年の失速は顕著だ。・貿易の数字も良くない。「世界の工場」の中心地帯である珠江デルタ地域での2016年の輸出の伸びは、わずか1%の成長と見込まれている。苦境にある中国経済だが、「中国の夢」を唱える習近平国家主席は、理想こそ高いが、有効な経済政策を打ち出せてはいない。筆者の考えでは、中国はもはや経済成長しない。考える理由は、「1人当たりGDP1万ドル」の壁にぶち当たっているからだ。この「壁」は「中所得の罠」と呼ばれる現象だ。・開発経済学の研究から見ると、十分な工業化が達成される前に消費経済化のステージに入ると経済は停滞するというパターンがある。今の状況では中国は発展できないと言える。その「壁」を超えるには、社会経済の構造改革が必要である。先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」だ。これまでの歴史を振り返っても、先進国の中で、資本・投資の自由化なしに経済が発展してきた国はないのだ。周知のとおり、社会主義体制の中国では経済は自由化されていない。中国では自由な資本移動を否定し、固定為替制と独立した金融政策を進めるという歴史上はじめての試みをしている。自由化つまり国有企業改革をやらない限り、中国は「壁」を突破できないと考えるのが経済学の常識だ。現在の一党独裁体制の中国が、はたして完全な自由化に舵を切れるのだろうか。それでも、中国のGDPは成長を続けているではないか、と思う人はいるかもしれない。中国が発表しているGDP(国内総生産)の成長率は、とても信用できるものではない。中国の発表する統計は、偽造されていると考えるべきだ。<中国のGDPの大噓>・ただ、その「悪い数値」を信じている経済の専門家は皆無だ。中国の成長率が誇張されていることは誰もが知っている。社会主義の中国では、国家が発表する統計は国有企業の「成績表」という意味がある。その統計を作っているのは、「中国統計局」という国家の一部局である。言ってしまえば、自分で受けたテストの採点を自分でしているようなものなので、信頼性はどこにも担保されていない。言うと、統計は短期的にではなく長期にわたって見る必要がある。・中国のような経済大国の変化率が低いというのは、どういうことだろうか。石油価格の高騰など、近年の世界経済は大きく変動している。その世界経済の変動に、各国のGDPも影響を受けなければおかしい。実際、日本やアメリカ、イギリスなどのヨーロッパ各国をはじめ、世界中の資本主義国のGDPの成長率は上昇と降下を繰り返している。それなのに、その各国と貿易をしている中国のGDPの成長率がほとんど変わっていないのはどういう意味か......。それは発表されている数字が人為的なものだということだ。実は、中国がここ数年刻み続けているおよそ7%という数値には「根拠」がある。・日本なら、成長率が7.1であろうと6.9であろうと統計上の誤差の範囲とされるが、中国ではその僅かな差が非常に大きなメッセージとなるのだ。<本当のGDPは3分の1>・中国の信用できない統計の中でも、農業生産と工業生産に関してはしっかりとデータを取っているようで、ある程度信頼できるとされてきた。いえば、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータを取る必要があったからだ。その工業生産のデータも怪しくなってきた。・つまり、産業別の成長率6%の伸びと工業製品別の生産量の伸びとが著しく乖離していることが分かる。工業製品の生産量が伸び悩んでいるのに、産業全体が成長するなどということはあり得ない。このように数値を分析してみると、GDP成長率6.9%は相当に下駄を履かせた数値だと理解できるだろう。・さらに気になるのが中国の失業率だ。GDPの統計と同じく発表する完全失業率のデータは何年も「国家目標」(4.5~4.7%)の範囲に収まっている。2008年のリーマン・ショック後も、2014年の景気後退の際ですらほとんど変動していないのだから、この数字も信用できない。調査対象も限定されており、無意味な統計なのだ。他にも客観的に信用できる公式統計はないが、現在の完全失業率は最低でも10%、およそ15%ではないかと見られる。・ただし、中国のデタラメな統計の中でも信頼できるものがある。中国もWTO(世界貿易機関)に加盟している。世界各国の中国向け輸出の統計もあるので、これをすべて足し算してみる。すると、その数字は一致するので、中国の輸入統計は正しいと言える。・その中国の輸入統計は、およそマイナス15%だ!輸入統計がマイナス15%となると、GDPはマイナス2~3%になるのが普通だ。絶対に、GDP成長率がプラス5%や6%にはならないのだ。ここからも、中国の発表するGDPがデタラメということが分かるだろう。・筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のGDPは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。そのソ連の公式統計では、1928年から1985年までの国民取得の平均成長率は年率8.2%とされていた。実際は3.3%でしかなかった。その事実は、ジャーナリストのセリューニンと経済学者のハーニンによって、1987年に発表された『滑稽な数字』という論文で指摘されている。頭の体操であるが、もしこのソ連とまったく同じ手法を、中国統計局が15年間行っていたとすると、中国のGDPは半分ということになってしまうのだ。筆者はここまでひどくはないと思いたい。ワーストケースを考えるという話だ。<ソ連のGDPは発表の半分だった>・中国の統計システムはソ連譲りということについて、ここで少々説明しておこう。「左巻き」(左派)が理想としている社会システムでは、統計改竄しやすいという実例である。簡単に言えば、左巻きは、経済活動で公的部門のウエイトが大きくなるが、公的部門の経済パフォーマンスを良くしたがために、統計改竄に走りやすいのだ。・その後、1960年代になると毛沢東は顧問団を追い返し、ソ連から伝えられた産業を中国独特のシステムに改革しようとする。大躍進政策や文化大革命を経て、鄧小平の改革開放が行われた。その間も、ソ連の統計システムだけは生き残っていた。・そもそも、その統計システムはソ連で50年以上も使われていたものだったが、およそデタラメなものだった。ソ連でも正確な統計データを出そうとした職員がいたが、「人民の敵」として統計機関から追放されたり、弾圧を受けた。国の立てた経済計画は、どんなことがあっても達成したことにしなければいけない。国家の意思に基づいたご都合主義の統計でしかなかったのだ。そんなものを基に国家運営をしていれば、国家が崩壊するのは当たり前だった。そんなソ連のデタラメな統計に、世界中の人々、経済学者までもが騙され続けていた。先生は元々ソ連経済の専門家だった。ソ連の発表する経済統計はいい加減だから、それを正しく推計しようとすること自体が骨折りなのだと言い、「社会主義経済のひどさを学び、日本はそうならないよう民間が主導する経済でなければならない」と語っておられた。・はたしてその指摘は正しかった。ソ連の統計のデタラメさ加減が明らかになったのは崩壊した時だった。驚くべきことに、ソ連のGDPは発表されていたものの半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかったのだ。中国は、そんな統計システムを引き継いでいるのだ。中国の統計がデタラメであると自ら宣言してしまった政治家がいる。現在の中国首相李国強その人である。・「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか3つの統計数値だけ。この3つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。20:38財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証料率を見ればいい。(3)Tweet広告を非表示にする関連記事2019-03-20ではなぜソ連は崩壊したのか。簡単に言えば、ソ連が経済成長を望んだからだ。日本の「左巻き報道」に惑わ...2018-10-19仮に「打黒」をしても、中国経済は回復しないでしょう。»プロフィールid:yamadori0250コンタクティやチャネラーの情報を集めています。天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(6)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(5)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(4)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(3)天国の住民となれば、あの通り、男子は三十歳、女子は二十歳くらいな面貌や肉付きをしているのです。(2)月別アーカイブ参加グループその他はてなブログをはじめよう!yamadori0250さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。