日本調剤3341は1月31日、2020年3月期第3四半期(19年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の1,990.40億円、営業利益が同28.4%増の56.32億円、経常利益が同41.3%増の54.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.1%増の30.59億円となった。調剤薬局事業の売上高は前年同期比9.6%増の1,706.95億円、営業利益は同9.0%増の65.81億円となった。当第3四半期累計期間において53店舗を新規出店し、10店舗を閉店した結果、当第3四半期末時点での総店舗数は641店舗(物販店舗1店舗を含む)となった。抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因である。国が20年9月までに80%を目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では19年12月末時点で全社平均88%を超えている。売上高は前年同期比6.2%増の325.64億円、営業利益は同29.4%増の15.34億円となった。当第3四半期末での販売品目数は、19年12月に新製品12品目を発売したことなどにより680品目となった。売上高は前年同期比0.3%増の97.37億円、営業利益は同36.6%増の14.42億円と第3四半期累計期間として過去最高益を更新した。薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しており、営業拠点並びに営業人員増強などによる前期の先行投資効果により、薬剤師、医師の紹介実績が伸長した。利益面においては、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大した。2020年3月期通期については、売上高が前期比9.3%増の2,685.99億円、営業利益が同7.4%増の72.31億円、経常利益が同16.3%増の70.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.4%増の60.04億円とする19年12月24日発表の業績予想を据え置いている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。