過去10年間でこれだけ人口が増加した国は類を見ない。1960年代は離婚が珍しかったが今では当然のこととなった。2人の成人が同居解消して別々の居を構えれば住宅需要は上がる。高齢化が進んでいるのも一因。寿命が延び、家が空かない。土地はあるが、土壌汚染で手を付けられないことが多い。中心街の建設事情が悪いのでロンドンでも海辺の方に繰り出そうという記事を読んだ。都市部で地下階や高層階の建設計画を立てるという話もある。ロンドンの問題を全国に転化するのはやめてほしいね。うちの地元では新築ラッシュだよ。北部に行けば2〜3倍広くていい家が手に入る。ロンドンとは比べ物にならない。みんな北に引っ越せばいいのに。ロンドンはロンドン粘土層に位置している。粘土層はトンネルや地下階が作りやすい。摩天楼のように重みがかかる場合は、地質の柔らかさから経年変化で基礎が揺らぎやすい。摩天楼を作るには相当深い基礎を作らなければならないため、つい最近まで事実上禁止されていた。うちの自治体は、必要な書類さえ揃っていれば建築許可を出した。それでニュータウンもできたけど、児童が溢れて子どもを近くの学校に通わせられない世帯が続出。学校の周りにも家が建ったから、学校の敷地を拡張することもできず。それでも、施工者に文句の一つつけない。ドイツと比較したらいい。フランクフルト、ミュンヘン、ベルリン、デュッセルドルフ/ケルン、ハンブルク、ライプツィヒ...これらは産業で栄えている都市だ。この他にも成功している都市がある。仕事を求めてベルリンに集中する必要がない。住宅が少ないが、ロンドン周辺に家を増やしても事態は変わらないだろう。北部(リーズ、リバプール、マンチェスター、シェフィールド)に開発投資して、ドイツのように産業振興都市を散りばめれば、国としてのバランスが取れるだろう。南西部にも投資したらどうか。こちらには高速道路がろくにない。線路が開通したって、災害に弱くて他の地域から孤立する元だ。新しい住宅を規制しようというのが筋違い。ここ数十年の公営住宅の運用がひどい状況なのでそちらから手をつけないと。デベロッパーが憂えているのは、アパートを作ると、一定の割合で公営住宅にしなくてはならないから。隣人の質にこだわる人には売れなくなる。現在、人口よりも家の方が多い(2011年調査)。子どもたちが巣立って定年前後の50代以上の世帯が4〜5部屋ある家に住んでいる。ファミリー向け公営住宅が買い上げられ、働き盛りの若い世代が借りたり買ったりしているとも聞く。くだらない反対運動を自治体が繰り広げなければよいだけという、人為的な問題。確かに、原因は色々ある。臭いものには蓋をしている。過去20年はローン審査が甘かったんだよね。今ではみんな返済に息切れしている。まとめ原因はさまざまでしょう。システム(国の政治)を変えるよう訴えることも大事ですが、システムが変わるには時間がかかりますから、国民一人一人が自分たちにとってよい環境をつくりだす手段を考えていかないといけないのかもしれません。ロンドンの家賃は東京よりも高い。高すぎるんじゃないの?ってぐらい高い。日本は物価高いって言われているけど今も昔もそんなことないと思うんだ。AM日本も江戸時代までは人口・資本・文化が各藩に均一に分散してた。AMそういやベッカムがベッカム宮殿からロンドンの屋敷に引っ越したけど引っ越すのが疑問なほどの門構えだったな。ま、東京も都心になると住宅地でも30坪2億ぐらいするしそんなもんか。AM職無し母子家庭は家を貰えるって聞いたよ。他にもいろんな理由で、働いてなくて家や補助金を貰ってる人がいるんだよ。AM私はイギリスの記事で中国人が町ひとつくらいイギリスの住宅を買っちゃってるのも住宅不足に拍車かけてるってうのを読んだ記憶がある。投機もあるんだろうけど、中国の人って欧米のものなんでも自国に作っちゃうくらい欧米のもの好きな気がする。コメントをキャンセル次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。