なく、嗜好用も完全合法に。2017年1月10日より引用。1月10日、グアムの知事が大麻合法化について、法案を提出した。「この法案を提出するのは、私が個人的に大麻の嗜好目的利用に賛成だからではなく、医療大麻合法化にともなう複雑な法規制問題を打開するためである」と記者発表で知事が語った。法案によれば、21歳以上であれば、誰でも1オンス(約28グラム)以下の大麻を購入し、所持することが許される。嗜好用大麻の販売には15%の税金がかけられる。医療大麻カードを所持する患者は、税金が免除される。法案は知事が嗜好目的使用を合法化し課税することに支持を表明してから、約1ヶ月たって、出てきたものである。医療大麻制度を整備し維持するには、年間800万ドル(約10億円)から1000万ドルの出費が予想される。非犯罪化し、大麻産業を管理し、販売に税金をかけることにある」とつけ加えた。大麻への課税は、近い将来盛んになると予想される医療大麻計画の遂行にとって財政的な基盤になるだろう。グアムでは2014年の住民投票で、「大麻の恩情的医療使用」が賛成多数で可決されていた。税収は教育計画や健康なライフスタイル促進のキャンペーンにもまわされるだろう、と知事は語った。最初の4000万ドルは(倒産寸前の)グアム記念病院の運営に使われることになるだろうとも語った。大麻の違法な闇市場を追放するのはいいとしても、今の医療大麻実施計画ではとてつもなく煩わしい規制がともない、結局は腐敗と不正に満ちたグレーな市場にとってかわって登場することになる(訳注:だから医療だけ合法とはしないで嗜好用も認めて税金をかけ、その税収で医療大麻を支えることにした)。知事の提案においても、公衆の場で大麻を吸うことは違法となり、公衆の場で大麻を吸っているところを見つかれば、罰金100ドルを支払わなければならない。知事の法案によれば、会社の経営者は職場で大麻と酒を禁止したり、会社が大麻使用者に便宜をはかったり、従業員の大麻使用を禁止することに影響を与えるものではない。知事は嗜好大麻合法化案は、医療大麻法案に悪影響を与えるものではないとも語った。「患者はきちんとした証明書があれば、医療大麻法に従って大麻製品を買うことができる。15%の課税と年齢制限は、医療用大麻には適用されない」とも語った。嗜好用大麻の規則は知事に任命された大麻管理委員会によって法制化される。自家栽培は6本まで許可される。販売さえしなければ、逮捕や納税の心配はない。法案は医療と嗜好の両方を合法化したコロラド州をモデルにして、グアムの女性合法化グループなどの意見を取り入れた。グアム住民や旅行者が吸いやすいように、(オランダのような)カフェを開店できるようにしなければならないという要望がだされたが、具体的には未定である。コロラドの州都デンバー市では、バーやレストランでも喫煙できるようになった。知事はアジア地域(実際は日本)から大麻を吸いたい旅行者が激増すると予想。嗜好用として「ただ吸いたいだけ」の人も歓迎される。知事の法案が通過すれば、1ヶ月以内に、医療大麻営業ライセンス取得申請書の受付が始まる。医療大麻を考える会が、グアム政府に日本人患者の受け入れを要望してから既に2年。実施が遅れていたのは知事が反対していたからだが、今回、知事が自ら法案を作成し、嗜好目的まで合法化することにした。この法案が住民により否決されるとは考えられない。知事は「ただ吸いたいだけで何が悪い」とまでは言ってないが、大麻が知事の公約である「健康なライフスタイル」に役立つことが時間とともに証明されれば、より深く理解することになるだろう。グアムは観光立国だが、リーマンショック後、観光客が半減、特に日本人観光客が減った結果、経済状態が悪化し、失業率が高くなったままである。知事は財政再建の必要に迫られている。グアムへの観光客は年間100万人程度で、そのうち80万人以上が日本人。グアムの人口は15万人弱だが、グアムで医療大麻による治療を希望する日本人の患者は、一般観光客以上になる可能性がある。医療大麻を考える会としては、大麻を吸ったことのない患者にアドバイスや教育をしたり、島で過ごしやすい環境をつくる必要があると考えている。医療大麻を考える会は、これまでのいきさつからアメリカの大手ディスペンサリーやグアム政府中枢と人脈があり、いろいろ便宜をはかってもらえるものと思われる。サンフランシスコや西海岸はあまりにも遠く、飛行時間と時差のせいで、健康な者でも体調不良になる。グアムは日本から3時間あまり。数日の短期滞在も可能。時間的に難しかった医師による患者の症状研究なども容易になる。グアムの人たちは心が暖かく、日本人が好きである。1月下旬にグアムにいって、詳細を話し合ってきます。患者のみなさん、もう少しです。がんばって生きていてください。