雅司(43期)皆さん、こんにちは。先月、「司法という観点から、人権や自由をもっと強く主張する必要があるように感じられます。」とお話ししましたが、今回は、それに関連して、わが国の司法の「大きさ」について考えてみます。検察庁については検討を省略しています。2000年から2017年までの18年間でほぼ変わっておらず、国家予算の中での割合が次第に低下していることが分かります。裁判官数も近時は減少傾向すら見られます。出されて司法改革が開始し、2004年に法科大学院が開設され、2006年に日本司法支援センター(法テラス)が発足し、2009年には裁判員裁判制度が始まりました。この一連の「司法制度改革」の背景は、社会が、自由な市場経済を目指して事前規制の緩和や排除を求めており、これに代わって事後の法的救済の充実が必要となるので、リーガル・アクセスの充実や地方への司法資源の配分の強化をしなければならないというものであったように思います。司法制度改革が予定したものは、司法の積極化、司法資源の強化、そして司法の地方化の促進でした。すると、上記のような司法予算の縮小傾向は、司法制度改革の理念と乖離していると言わざるを得ません。◆安全装置としての司法の拡大を当会は、2015年(平成27年)3月11日、「司法予算の拡大を求める会長声明」を出し、「裁判所は国の三権の一翼を担い、様々な紛争を公平かつ適正に解決する機能とともに、正義を実現し、少数者・弱者の権利擁護の最後の砦としての役割を果たす大切な組織である。紛争を解決する、権利の侵害から救済する、違法な行為から身体や財産を守るという司法の役割を十分に発揮するためには司法予算の拡大が不可欠である。」と述べましたが、この状態は現在でも何ら変わっていません。弁護士と裁判所、検察庁は、「裁判の迅速化」について長年にわたり検討しています。その主眼は、裁判のやり方という方法論の問題ですが、そこには、裁判官や書記官など、裁判を動かしていく裁判所人員の不足という現実問題があります。今後、裁判手続のIT化が進行していくと思われますが、IT化の促進が、司法の集権化や司法資源の節約だけの手段とならないよう、心を配る必要があります。司法は、国家や社会の安全装置だと思うのですが、これが国政レベルにおいて重要視されていないことに、危機感を感じています。