カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。インフラ整備・都市美化などの面でさまざまな進歩を見た。この2009年、世界金融危機の中、市の建設と発展の歩みは減速するのだろうか。これは市民の関心の高いところだ。カエプ=チュテマーは、2009年のプノンペンの最重要課題はやはりインフラ整備であり、第一に道路整備、第二に公園整備、第三に橋の建設だと述べた。市長は、これは国全体の発展につながるとともに、市が国の発展を牽引していく中心的役割を果たすうえで重要だと語った。道路計画としては、トゥオル=コーク区の道路整備を継続することが重要だ、と市長。市長は、2009年には3つの公園を整備する必要があると述べた。カンボジア開発評議会(CDC)前の川沿いの公園と、プノンペン王立大学付近の三角形の公園、ポチェントン市場前の公園だ。これによって、市民が散歩や休憩できる場所がさらに増えるだろう。新モニヴォン橋は2009年初頭には必ず完成するはずだ、と市長。その後、この鉄橋の西側にバイパスを作って、渋滞を緩和する方針だ。した市主導の建設計画のほか、韓国のカムコシティー社やカンボジアのソキメックス社といった民間企業との協力も積極的に行なっている。市長は「プノンペン市は実際にはその建設計画をみずから企画している。国の中心にある街として、明確な規格がなければダメだからだ」と語った。「地方では規格のないいいかげんな建設計画も認可してしまっている由だが、将来はそういうことがなくなるよう望む」プノンペンは現在、盲目的に発展してしまっているのではないか、という声がある。これに対し市長は微笑んで「言いたければ言わせればよい。市が発展の青写真を自らしっかり描いているということは理解してもらいたい。2005〜2020年の中期発展青写真を描き、明確な指導方針を打ち出している。人材と資金源が不足しており、今後の良好な発展にはこれらの拡充が必要だ」と述べた。「ルッセイ=カエウ区の浸水問題については、さまざまな批判をいただいている。市長は、王国政府はすでに市庁の面積拡張計画を批准したと語った。現在プノンペン市の面積は375平方キロメートルにすぎないが、将来はこれを738平方キロメートルに拡張する計画だ。カンダール州の27の村をプノンペンの版図に編入するため、現在、内務省の法律専門家が関連法案を執筆しているところだ。市長は、プノンペンは毎年1万戸の住居を必要としているが、政府自体にはその提供能力がないため、民間企業の協力をあおいでいると述べた。毎年新たに建設されている住居は3千〜5千戸あるが、最近の金融危機の影響を受けて、建設の状況は比較的困難になってきており、建設速度は従来よりは遅くなるだろうという。市長は、市には現在6ヶ所の衛星都市の開発計画があり、うち4つがすでに開発中だと述べた。カムコシティーと、ペッチ島、スナ湖、グランドプノンペンだ。他の2ヶ所の開発計画はいま複雑な問題について処理しているところだ。この6ヶ所の衛星都市が完成したあかつきには、6万戸以上の中流家庭の居住を解決することができる。交通渋滞はプノンペンの目下もっとも深刻な問題となっている。市長は、市民の生活水準の急速な上昇に伴い、交通量がどんどん増加してきているが、市内の道路を拡張することはできないため、市庁はフランスと日本の援助組織と協力して研究を行い、次のような計画の実施を準備している。モノレールの建設により市の郊外と中心部を結び、郊外の通勤者と学生の交通線を確保するという日本の援助計画2件。市庁は、ある一つの民間企業と協力契約を結び、市内で独占的にバスを営業させる計画だ。市長は、プノンペンには現在公共交通が全くないため、すべてが私有交通手段であり、これが交通渋滞の原因となっていると語った。このため市は現在、公共バスの導入により交通圧力の軽減を図ろうとしている。同時に、タクシー会社に車両の増加を促して、市民にタクシーを利用させることにより、自家用車の使用を減らしたい考えだ。現在プノンペン市内には、60万台のオートバイと16万台の自動車があり、これがすべて私有交通手段となっている。市長は、プノンペンには今のところ地下鉄を作る計画はないと述べた。現在の計画はまず市内の未舗装道路をなくすことであり、来年までにこれを実現したい考えだ。現在未舗装道路は、トゥオル=コーク区に16キロメートルを残すのみとなっている。2008年の人口総合調査の結果によれば、プノンペン市に住民登記をしている市民は130万人に増加したが、商売・仕事などで大量に流入している人口も考えれば、プノンペン市内の人口は目下およそ200万人に達すると推測される。プノンペンの新生児と新来人による人口増加を合わせると毎年3.5%の増加率を示している。市長は、市内の人口の急増に対しては、これを止める具体策はないと語った。市庁は行政管理を強化し、市民が合法的に居住するようにさせていく考えだ。人口の過度の流入は、市の開発発展計画にも影響を及ぼす。「王国政府が全国の各州市を継続的に発展させて、あまりプノンペンにばかり地方からの人口流入が進まないようにしてくれることを望む」と市長。市の発展計画を順調に実現するには、市民の覚醒と協力が重要だ。ゴミ問題を市当局にだけ押し付け、市民が何の協力もしなければ、街が清潔になるはずがあるだろうか。