講談社は10日までに、厚生労働省職員が著者の新型インフルエンザに関する書籍について、「事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確」などとして、自主回収を始めた。死の官僚」で、7日に出版された。村重氏へのインタビューを同社編集部でまとめたが、タイトルを含めて同氏の本意と異なる内容だったため、9日付で回収を決めたという。死の官僚」が「タイトルも含めて同氏の本意と異なる」ために回収されることとなった。本には著書としてクレジットされているのに、タイトルも内容も本意ではないとは、これ如何に?いやあ、壮大な出版界ゴーストライター疑惑としても面白い話だ。この本について書評をネットで検索したのだが、まだ出版されて3日しか経ってないこともあって、見つからなかった。05年4月、厚生労働省へ医系技官の課長補佐として入った。医系技官は臨床経験がほとんどなくて当然という中で、日米の臨床現場の実情に通じた極めて異色の人材だ。」(ロハスメディカル)ということだ。官僚がこんな騒ぎに巻き込まれると、普通は「出世に響くんじゃないか?」との心配もするものだけど、村重直子氏はそもそもが異色な人らしいので、そんなことは関係なく、やりたい仕事ができそうだ。著者が書いてない本って本当に多いんだろうなあと思ってしまいました。全体の何割がゴーストライターによるものなんだろう?そりゃあ、考えてみれば、第一線で活躍してて唯でさえ忙しいはずの人が、本まで書く時間なんてないわなあ、普通。全社が減益デフレ不況の影響がコンビニにも顕著に現れた。大手コンビニエンスストア4社の2009年3~11月期決算(単体)が8日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く3社が減収、全社が減益となった。3~11月期の営業減益はセブン&アイ・ホールディングス(コンビニエンスストア事業)とサークルKサンクスが2年ぶり、ファミリーマートとローソンが3年ぶり。百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。そのタスポ効果も7月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-fsi-bus_allコンビニ大手4社が軒並み減益に追い込まれたというニュース。原因は値下げによる利益の圧迫だ。このブログではデフレ不況の問題を一貫して扱ってきた。政府・日銀がデフレをインフレに転換させるインフレターゲット政策を採用しない限りは、日本経済の回復は望めないと主張してきた。今回のコンビニ大手4社の減益決算もそれを裏付けるような内容だ。記事ではローソンの新浪剛史社長が「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調するが、デフレ下で企業がどれだけがんばっても状況は改善しない。これはデフレをより深刻にするのが常だ。デフレ克服を宣言した菅直人氏が財務相に就任したわけだし、ここは一つ、政府のデフレ克服へ向けた政策発動に期待したい。衝突の瞬間動画」に掲載した。今日は芸能人がシーシェパードを支援している件についてだが、以下のような著名人がシーシェパードを支援しているとのことだ。Gil)ハリウッド・実業家なぜこれらの芸能人がシーシェパードを支援するかというと、芸能人とシーシェパードそれぞれの利害関係の一致があるからだと考える。芸能人だけでなく、外国政府とシーシェパードの間にも利害関係の一致がある。外国政府の利益:反日カードが増える芸能人の利益:名前が売れて、環境派とのイメージがつくシーシェパードの利益:知名度が上がることで資金がどんどん集まる外国政府にとってはどんなものであれ、反日カードが増えることはメリットだ。あらゆる外交交渉の舞台で、いつでも反日カードの一つとして切れるようになる。次に、芸能人にとっては、名前が売れて、環境派とのイメージがつくことは、そもそもがイメージ商売の芸能人にとって都合が良い。シーシェパードにしてみれば、それでシーシェパードの知名度が上がり、どんどん資金が集まるのだから、これは良い商売だ。1億8000万円もするボートをポンと購入できるし、それが壊れたら簡単に放棄できるほどの資金力がある。今回の日本船との衝突で、シーシェパードには失ったボートよりもずっと大きな資金が流れ込むことになるだろう。問題は「捕鯨」とか「反捕鯨」とかいう次元の話ではなく、あくまでも政治家・芸能人、そしてシーシェパードの結託したそれぞれの利益追求に過ぎないのだ。彼らの上げる利益の源泉は日本人民が支払っていることになる。政治舞台で不利な立場に追い込まれ、反環境保護的との悪いレッテルを貼られ、なおかつ捕鯨活動を妨害されているのだから。いうのが、シーシェパードの反捕鯨活動に関する大きな図式なのではないかと思うのだ。GJ!先日、藤井財務相の辞任を受けて、その後任として就任した菅直人財務相だが、就任会見で「円安方向に動くことが望ましい」と発言したことを受けて、為替相場は一時大きく円安方向へ。メディアではこの発言を問題視するものが多かった。「口先介入」市場に波紋(産経新聞)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/343954/しかし、メディアは菅財務相の「円安発言」を問題視しすぎではないだろか?なぜなら、藤井前財務相は「円高容認発言」を行い、これは問題だったが、これは、財務相が軽々しく相場に言及するということに加えて、そもそもこのデフレ・不況下の日本経済で「円高容認」などと非常識なことを発言したその内容自体に問題があった。それに対して菅財務相の「円安が望ましい」という発言は、デフレ克服のために必要なことであり、なおかつ、それを就任会見で行うことにより日本政府のこれまでの円高容認路線からの決別を宣言したと見ることもでき、その区切りを明確にする意味では絶好の舞台だったとも考えられるのだ。菅直人財務相は鳩山政権の中でもいち早く「デフレ宣言」を行った閣僚でもあるし、とりあえず、今回の円安発言とデフレ克服宣言は整合していてブレていない。それを口にしたからには、これからもっと、もっと力を入れて本気でデフレ克服への努力をしてもらう必要はあると考える。Gil)」号が衝突した問題で、日本側と米環境保護団体側の主張が食い違い、各国政府も抗議・調査などの行動を開始、国際問題にさえ発展しそうな様相を見せてきた。シー・シェパード」(SS)の妨害船「アディ・ギル号」が南極海で日本の調査船と衝突し大破した出来事により、オーストラリアで反捕鯨世論が一段と強まる恐れが指摘されている。豪州ではSS寄りの報道が目立つ中、豪政府は7日、衝突状況などについて調査する方針を明らかにした。全国紙のオーストラリアンは、豪海軍の保護を求めているというSSの主張を中心に報道。シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、東京発の記事で日本側の説明も掲載し中立的な扱いだが、大衆紙のデーリー・テレグラフは「戦争だ」とあおった。豪野党などからは、状況監視のため政府の船を派遣すべきだとの声も上がっている。衝突の瞬間(動画)」では日本船から撮影された動画を掲載したが、今回は、逆にシーシェパードの側から撮影された動画を掲載する。衝突の瞬間(シーシェパード撮影)それにしても、シーシェパードは「日本船は救助さえしなかった」とも主張していたが、そもそもシーシェパードの母船がすぐ近くにいて、ビデオ撮影さえしてるじゃん。あと、この動画がアップされているYoutubeでは日本人に対して「Jap」「Jap」と侮蔑表現を用いた書き込みで溢れ、この問題の背景に日本人へ対する強い差別感情があることが伺える。