M&Aなど、スタートアップが直面する様々な場面での経験を生かした起業支援活動でも知られる人物。さまざまなスタートアップに投資するエンジェル投資家の顔も併せ持つ。日本では、長らくスタートアップへの投資に普通株が用いられてきましたが、近年、優先株の普及が進んでいます。シード期の投資において優先株を用いることは、経験の乏しい起業家には理解しづらい面があります。優先株を発行すると開催が必要になる「種類株主総会」については、やはり起業家には理解しづらく、その開催が負担になるほか、種類株主総会の開催を忘れていると、後に上場審査においても問題となり、それが理由で上場できなかった会社もあります。このような近年の状況を踏まえて、近時のシード投資について、数回に分けて解説していきます。スタートアップの資金調達については、(少なくとも暗黙裡に)投資家の目線で語られることが多いため、本稿では、可能な限りスタートアップ側の目線でみていきたいと思います。1.優先株の普及で生じた問題点いわゆるシリーズA以降の投資において優先株の利用が広がってきたことは、シード投資のあり方にも影響を及ぼしています。シリーズA以降の投資における優先株の普及により、普通株を(通常主に)バリュエーションなしで保有している起業家(経営者)と、優先株を保有する投資家が、M&Aでのexitで一定のリターンを得る一方、優先株より前に普通株で投資をしたシード投資家のみが損失を被るケースが発生する可能性が生じました。起業家が100万円の資本で会社を設立し、シード投資家がプレ・バリュエーション1億円で1000万を普通株で投資し、シリーズA投資家がプレ・バリュエーション11億円で1億円を優先株(優先分配1倍、参加型)で投資したとします。この会社の事業は伸び悩み1億5000万円で株式譲渡により会社を売却することになった場合、まず1億円がシリーズA投資家への優先分配となり、残りの5000万円を起業家、シード投資家、シリーズA投資家で持株比率に応じて分配することになります。結論的には、起業家約4100万円、シード投資家約400万円、シリーズA投資家約1億400万円という分配になります(100万未満省略)。この場合、起業家は一定のリターンを得て、シリーズA投資家も元本の回収はできますが、シード投資家のみが元本の半分も回収できないということになります。シード段階で大きなリスクを取ったシード投資家のみが損失を被るというのは、フェアなあり方ではありません。いえ、シード投資において優先株を利用するのは、種類株主総会の負担と開催忘れリスクを考えるとまだ難しいと考えている人が多いのが現状です。Visualhunt2.「普通株でも優先株でもない投資方法」とバリュエーションそこで、シード投資において(単なる)普通株でもなく、優先株でもないさまざまな投資方法が検討され、実際に利用されるケースが出てきました。シード投資家の側にもう1つ「普通株でも優先株でもない投資方法」を必要とする事情もあります。それは、シード段階でバリュエーションを固定したくない(できない)と考えるシード投資家の存在です。少なくとも現在の日本では、すべてのシード投資家がバリュエーションを固定しないことを望むわけではなく、主にシード段階でプログラム的に多数のスタートアップに(言わば機械的に)投資を行うシード・アクセラレータを中心にバリュエーションを固定し(たく)ないという要望があると考えています。スタートアップ投資先進国というべきアメリカでのシード投資に「普通株でも優先株でもない投資方法」が利用されていることもあり、アメリカでの投資方法を日本法の下で実現しようとする様々な試みがされるようになりました。他方、スタートアップの側においても、シード段階で投資家に安く多くの株を渡しすぎるケースも少なくないという問題や、逆にバリュエーションを上げすぎて、その後の調達に苦労するケースもあります。その意味では、スタートアップの側にも早期にバリュエーションを固定しないことについて一定の需要があるともいえます。特定の金額にバリュエーションを固定しない資金調達方法においても、多くのケースで「バリュエーション・キャップ」が付けられているため、事実上、バリュエーションを固定しているケースと大差ないのが実情です。バリュエーション・キャップが低すぎたり、「ディスカウント」が大きすぎたりすると、起業家・スタートアップは結局「シード段階で安く多くの株を渡しすぎる」ということになってしまうので注意する必要があります。有償で発行してその対価でシード資金を調達するという方法(日本版コンバーティブル・エクイティとも呼ばれます)が採用されるケースが出てきました。Japanが公表しているJ-KISSで、スタートアップは、有償で発行される新株予約権の対価として資金調達を行い、投資家は、次回の資金調達時に新株予約権を行使して株式(優先株を想定)に転換します。新株予約権の行使価額は1円に設定されているため、新株予約権の行使時には資金調達は事実上ないと言ってよい設計になっています。この方法でスタートアップがもっとも注意すべきポイントは、バリュエーション・キャップとディスカウントです。バリュエーション・キャップ新株予約権でバリュエーションを固定せずに資金調達する場合、次回の資金調達のバリュエーションに合わせることになるのが基本ですが、次回の資金調達のバリュエーションが高くなりすぎると、シード段階で大きなリスクをとって投資したにもかかわらず、得られる株数が少なくなりすぎ、合理的(またはフェア)ではないケースが発生します。そのため、次回の資金調達のバリュエーションが一定額を超える場合は、予め定めておく上限で株式に転換するのが「バリュエーション・キャップ」です。固定されたバリュエーションとまったく同じものでありませんが、スタートアップ目線では事実上大差ないのが実情で、このバリュエーション・キャップをいくらに設定するのかが最大の交渉ポイントになります。ディスカウント新株予約権でバリュエーションを固定せずに資金調達する場合、次回の資金調達のバリュエーションとまったく同じにするのは、シード投資家がより早期の段階で大きなリスクをとって投資していることを考えると、合理的(またはフェア)とは言えません。そこで、次回の資金調達のバリュエーションよりもある程度割り引いたバリュエーションで新株予約権を株式に転換するためのものがディスカウントです。10%から20%に設定されていることが多くなっています。以上のとおり、シード期における「普通株でも優先株でもない投資方法」誕生の背景と最近の動きをみてきましたが、これを踏まえて次回は、近時のシード期の投資方法と課題について考えていきます。2018.01.09SHARE:昨年に大きな話題を提供し、日本に「即時買取」という新しいジャンルを確立したアプリ「CASH」にようやくAndroid版が登場した。同サービスを運営するバンクが1月9日に公表したもので、対応バージョンは5.0以降。ダウンロードはiOS同様無料で、買取サービスを利用して販売した金額を引き出す際に手数料が250円が必要になるが、販売の手数料等は不要。サービス自体の詳しい内容はこちらの記事を参照いただき...この記事を読む昨年に大きな話題を提供し、日本に「即時買取」という新しいジャンルを確立したアプリ「CASH」にようやくAndroid版が登場した。同サービスを運営するバンクが1月9日に公表したもので、対応バージョンは5.0以降。ダウンロードはiOS同様無料で、買取サービスを利用して販売した金額を引き出す際に手数料が250円が必要になるが、販売の手数料等は不要。サービス自体の詳しい内容はこちらの記事を参照いただきたい。話題のアプリがAndroidに対応した。モバイルOSの調査サイト「StatCounter」で確認すると日本は2017年10月時点で66.5%がiOSを利用しており、Androidの32.89%を圧倒している。iOS版を先行させ大きな反響を得たCASHが、Androidにも対応することで当然ながらスマホデバイスのカバー率はほぼ99%となる。Androidに対応することでCASHの成長はどこまで伸びるのだろうか?現状の数値についてバンク代表取締役の光本勇介氏に確認したところ、またもやこんな写真を送ってくれた。光本氏曰く、これが1日の買取伝票の束なのだそうだ。具体的な数値については明かしてくれなかったが、筆者が画像に目を凝らして枚数を数えたところ、少なくとも数百件レベルで毎日買取の依頼が舞い込んでいるらしい。補足:記事を読んだ友人から「伝票の薄さを考えるとその10倍はある」というご指摘をいただいた。筆者が考えていた伝票は複写式の元の厚みを持ったものだったので、確かにそれはおかしい。あと、買取金額が上限2万円で、毎日1000万円のキャップがすぐに消化されていることをあわせて考えても数百枚というよりはもう少し上の桁で考えた方がよさそうだ。いうことで補足しておく。Androidへの対応でこの数字がどうなるのか、またアップデートが届いたらお伝えしたい。2018.01.09SHARE:Twitter認証による質問・回答サービス「Peing-質問箱」を運営するジラフは1月9日、同サービスの英語版を世界40カ国を対象に提供開始することを発表した。英語版では「QuestionBox」として公開される。Peing-質問箱は質問箱を開設しているTwitterアカウントの保有者に対して匿名で質問ができるサービス。質問されたユーザーは回答をTwitterでシェアすることで、匿名の質問者に回...この記事を読むTwitter認証による質問・回答サービス「Peing-質問箱」を運営するジラフは1月9日、同サービスの英語版を世界40カ国を対象に提供開始することを発表した。英語版では「QuestionBox」として公開される。Peing-質問箱は質問箱を開設しているTwitterアカウントの保有者に対して匿名で質問ができるサービス。質問されたユーザーは回答をTwitterでシェアすることで、匿名の質問者に回答を届ける。質問箱はTwitterアカウントの認証で開設することが可能、質問するだけであれば質問箱の開設は必要ない。個人事業主であるせせり氏(本名非公開)が2017年11月に公開した同サービス。2017年11月から12月の1カ月で約2億PVを獲得している。その後、2017年12月に同社が買収を発表した。インドなどの国々がサービスの提供対象となる。同社代表取締役の麻生輝明氏によれば、日本語版のみの公開時点で中国からのアクセスや利用があったということだ。買収から海外展開について麻生氏はチャレンジだと話しており、「複雑なコンテンツサービスではなくシンプルなWebサービスである点、Twitterというグローバルなプラットフォームを活用している点が今回の英語版の早期リリースに繋がった大きな要因」だと教えてくれた。今後はTwitter以外の世界的に利用されているプラットフォームへの対応を検討している。Instagramへのフォーマットや既に利用されている中国ユーザーに向けて中国語や中国版Twitterと呼ばれるSNSのweiboへの対応を実施し、シェア獲得を目指す。使ったことがある人にとっては、それは長時間におよぶフライトでは神の贈り物と感じるかもしれない。スピードが遅ければ、イライラさせられるだろう。パナソニックは、第3世代の人工衛星を使った航空機向け接続技術を発表した。この技術では、これまで飛行中にインターネット接続を提供していた技術に比べ、20倍高速な接続を提供する。使ったことがある人にとっては、それは長時間におよぶフライトでは神の贈り物と感じるかもしれない。スピードが遅ければ、イライラさせられるだろう。パナソニックは、第3世代の人工衛星を使った航空機向け接続技術を発表した。この技術では、これまで飛行中にインターネット接続を提供していた技術に比べ、20倍高速な接続を提供する。開かれた同社のイベントで発表した。我々の第3世代通信ネットワークは、機能を大胆に変えます。氏)サウスウエスト航空やユナイテッド航空は、今四半期から新システムの導入を始める。接続性が大幅に改善され、飛行中もビデオストリーミングが見られるようになります。氏)したがって、航空機搭乗中は睡眠したり、読者したりするのは忘れよう。ストリーミング再生したりすることも可能になるわけだ。企業価値200億ドルとされる同社は、六本木アークヒルズサウスを開設してまもなく、さらに3つのロケーションの開設とともにで日本市場に参入する。企業価値200億ドルとされる同社は、六本木アークヒルズサウスを開設してまもなく、さらに3つのロケーションの開設とともにで日本市場に参入する。他の3つのロケーションとは銀座、新橋、丸の内北口だ。価格は、ホットデスクと呼ばれる1シートの場合で月額490米ドルから、プライベートオフィスは月額1,145米ドルとなる。日本のソフトバンクから44億米ドルを資金調達している。最終的に10〜20のロケーションを東京中心部に開設したいと表明している。2016年中頃に上海ロケーションを開設しアジアに初参入した。いっぱいになるだろう。シンガポール1カ所目の拠点の様子。Meituan(美団)は配車サービス分野への進出を推し進めており、配車1回ごとに平均20人民元(約350円)の補助金をユーザに給付していることから、補助金合戦を巻き起こしているという。Meituan(美団)は配車サービス分野への進出を推し進めており、配車1回ごとに平均20人民元(約350円)の補助金をユーザに給付していることから、補助金合戦を巻き起こしているという。さらなる顧客を獲得するのに最も簡単で効果的な方法かもしれない。補助金制度を開始しており、2017年12月には、8回配車を頼んだユーザは60人民元(約1,050円)、13回頼んだユーザは100人民元(約1,740円)の補助金がもらえる。ピークの時間帯にはまた別の補助金ももらえるという。事業拡大に意欲的であり、2017年12月には配車サービス運営のため200人以上の従業員でチームを組んだと発表した。(アモイ)の7都市でサービスを開始する予定だ。そのためにまず、さらにドライバーを獲得するために同社は北京のドライバー先着5万人に対し、手数料を3ヶ月間免除し、ドライバーの報酬の一部をプラットフォーム利用手数料として差し引かないことにするという。対抗するという決断を反映している。中国部門を買収したことで終結したはずだった。地位にも揺らぎが見られそうだ。Tencent(騰訊)がリードしたシリーズCラウンドで40億米ドルの投資を受け、その評価額は300億米ドルとなっている。