ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。ID:e6oIZJCo「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは?安倍でもわかる「保守主義」のお話。(引用)安倍でもわかる「保守主義」のお話。ひとことで言えば、「人間理性に懐疑的である」のが保守です。抽象的なものを警戒し、現実に立脚する。人間は合理的に動かないし、社会は矛盾を抱えていて当然だという前提から出発する。逆に言えば「人間理性を信仰する」のが左翼です。これを一つ下のレベルの話に落とすと、近代啓蒙思想をそのまま現実社会に組み込むことに否定的なのが保守となる。近代啓蒙思想は理性の拡大の延長線上に理想社会を見いだすという発想の下にあるからです。要するに、進歩思想ですね。そこで保守の批判の対象になるのは急進的な平等主義と自由主義です。「伝統の擁護」といった保守の性質も、「理性に対する懐疑」ということで説明できる。非合理的に見える伝統や慣習を理性により裁断することを警戒するわけです。保守が宗教を重視するのも理性の暴走を防ぐためです。中間共同体を重視するのは、近代イデオロギーの暴走を抑える緩衝材を必要とするからですね。よって、保守は漸進主義になる。改革というより改善です。保守は、左翼のように平等や人権を普遍的価値とは捉えません。あらゆる価値は、個別の現実、歴史に付随するものであるからです。保守にとっては、「自由」でさえ、絶対の価値を持つものではない。いったものは、保守の定義とはなんの関係もない。それらはそれぞれの個人の要素の一つです。納豆が好きか嫌いかは保守であることと関係ない。そこが曖昧になっているので、わが国では保守の対極にあるような人たちが「保守」を名乗っているのでしょう。「保守系」と呼ばれる新聞や雑誌で書いている連中でも、真の保守は一割もいないのではないか。政治哲学者のマイケル・オークショット(一九〇一〜九〇年)が言うように、保守的性向は人間のあらゆる活動に対し、適合的である。安倍にもっとも欠けているのが、この保守的性向なのです。ID:e6oIZJCo沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したTBSの報道特集(引用)12月18日のブログで。その日の朝6時に放映されたTBSの「時事放談」は、恥さらしの番組だったと。小泉元首相を登場させて、壊れた蓄音機のように、原発は間違いだという事に気づいたと、そればかりをしゃべらせていたからだ。終わったばかりの北方領土交渉や、これからどうする天皇退位問題や、墜落してもすぐに再飛行を許すオスプレイの事や、トランプ後の日米関係や、いやしくも、元首相だったら語る事は他に山ほどあるだろう。本気で原発に反対するなら、いますぐ野党共闘と一緒になって安倍首相の原発再稼働を阻止してみろ。こんな番組を日曜の朝っぱらから流すTBSは天下に恥をさらしたと、私は酷評した。きのう12月24日夕5時30分から放映されたTBSの「報道特集」は、その逆に素晴らしい番組だった。同じTBSの番組でも番組によってここまで違うのだ。返還が沖縄の負担軽減に役立つと宣伝する安倍・菅暴政の大ウソを見事に国民の前に証明してくれた。米軍の内部資料を大スクープしたのだ。そこには、はっきりとこう書かれていた。我々は要らなくなった沖縄の訓練基地を日本に反してやったのだと。その代り、より効果的な新たな基地を手に入れたのだと。そこにオスプレイを年間420回飛ばすのだと。米軍の内部資料には、ここまであからさまに書かれているのだ。沖縄、いや日本を馬鹿にしている動かぬ証拠だ。欠席した翁長知事を罵倒した。罵倒したいのは翁長知事の沖縄の方だ。沖縄の負担軽減などという大ウソがつけるものだ。この文書が動かぬ証拠だ。安倍・菅暴政コンビは、沖縄住民と日本国民をだまして米軍の新基地建設を税金でどんどんとつくってやっているのだ。辺野古移転の強行もそれだ。危険な普天間基地の代替ではない。不要な普天間基地の代わりに、より有効な米軍進基地を作ってやるということだ。野党共闘はいますぐ報道特集がスクープ報道した米軍の内部資料を翻訳して、国会で取り上げるのだ。騙されている国民の前で、安倍・菅暴政コンビの大ウソを暴くのだ。安倍・菅暴政コンビは国民の怒りでたちどころに倒れるだろう。いや、倒さなければ、日本国民は世界の笑い者になる。「カジノ安倍自民党、惨敗!」—年明け早々に衆院解散・総選挙を断行すれば、自民党は「少なくとも100議席は減る」という調査結果が出て、「カジノ法で品位を落とし、党を貶めている」安倍晋三首相が、大慌てしている。このため、2017年早々の衆院解散・総選挙は見送られ、安倍晋三首相の母・洋子夫人の助言「大殺界は避けて、秋以降にすべき」に従った模様。まで「離党カード」をチラつかせて、安倍晋三首相に叛旗を翻す動きを見せているうえに、公明党が連立離れしそうな形勢だ。このため、「カネとポスト」という武器をフルに使って、「安倍離れ」を懸命に食い止めようとしている。ホンネは高齢者も働け(引用)臨時給付金に軽減税率。参院選を控え、大盤振る舞いを続ける安倍政権だが、水面下では着々とある“計画”が進行している。それは、高齢者の生活を支える年金の七十歳支給開始を視野に入れたものだ。そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった——。「年金の七十歳支給開始の道筋は出来上がりつつあります」こう指摘するのは、社会保険労務士の北村庄吾氏だ。「そのために政府は、二つの政策を進めています。一つは六十五歳以上の高齢者の雇用対策の拡充。雇用保険の六十五歳以上適用の議論を本格化させた。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。十月には、七十歳以上でも働ける企業の割合が二割を超えたと、厚労省は発表している。仕事へのマッチングを行う『キャリアバンク』の創設などを進めています。」(厚労省担当記者)これは皮肉でもなんでもない。〈緊急に実施すべき対策〉として十一月二十六日にまとめた報告書にはこう明記されているのだ。希望者が高齢になっても働ける社会のために、政府が金を出し、周辺整備を進める——。すばらしい政策に思えるが、世の中、そんな美味い話はない。これらは年金の七十歳支給開始への布石だと指摘するのが、前出の北村氏だ。「政府は、サラリーマンが定年後、五年ほど雇用延長して食いつなぎ、その後年金生活に入ることを想定しています」(北村氏)これはかつて来た道だという。「以前は、五十五歳定年で六十歳から年金支給でした。一九九四年の年金改正で、支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることが決まりましたが、時を同じくして政府は六十歳定年の義務化を決めました。九八年四月から六十歳定年制が始まったのです」(同前)■まずは六十七、八歳支給から六十五歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を七十歳に遅らせる。これが政府の狙いだというのだ。「雇用と年金は、いわば車の両輪です。矢野朝水(ともみ)氏だ。議論を始めた時は『定年が六十五歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです」(同前)前回は、先に六十五歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆になる。なれば、年金制度崩壊を印象づけ、ハレーションが大きいからでしょう。日本の平均寿命は男性が八十一歳、女性が八十七歳だが、自立して過ごせる寿命である「健康寿命」は男性が七十一歳、女性は七十六歳だ。男性だと、年金をもらい始めてわずか一年で介護などが必要となる年齢となってしまうのだ。諸外国に比べ、日本は高齢者の就業率は高い。より、企業は希望する従業員全員を六十五歳まで雇用する義務を負っている。六十五歳以上の就業率も、欧米諸国に比べ高い(下の表参照)。■今後は韓国並みに?この上に、さらなる高齢者の雇用対策を進め、七十歳に年金開始年齢を引き上げるという計画には、当然大きな反発が予想される。引き上げは段階的に進むと予想するのが、社会保険労務士の佐藤正明氏だ。六十七歳への段階的な引き上げが決まり、二〇二七年にはすべての世代で六十七歳支給開始となる。向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大だ。確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます」(前出・北村氏)実は、加入者拡大を盛り込んだ法案は既に国会に提出されている。継続審議になっており、政府は、来年の通常国会で成立させる予定だ。進む年金支給年齢の引き上げ。安倍政権はこうした“不都合な真実”を国民に伝えようとはしていない。「一三年、政府の社会保障国民会議は、六十七、八歳に支給開始年齢を引き上げる方向で議論していました。)むしろ、目立つのは来年の参院選対策のバラマキだ。自民、公明両党は、二〇一七年四月の消費税率一〇%への引き上げの際、現在の八%に据え置く軽減税率を導入することを決めた。税収減の穴埋めに必要な財源は一兆円規模にのぼる。「問題は財源をどうするか。医療や介護の自己負担額に上限を設ける『総合合算制度』の見送りで確保した四千億円のほかはメドが立っておらず、一七年三月までに決めるとしています。たばこ税増税のほか、社会保障費にメスを入れることが想定されますが、安倍政権は参院選までは厳しい話はせずに、ひたすらアメを配りまくるつもりです」(政治部記者)■一方で参院選対策のバラマキ軽減税率と並ぶアメ玉が、来年七月の参院選の前後に年金受給者に対して配られる一人三万円の「臨時給付金」だ。「低年金受給者など千二百五十万人が対象で、政府は景気の底上げを図ると説明していますが約四千億円が必要です」(同前)前出の佐藤氏が呆れる。「露骨な選挙対策です。選挙前になれば、政治家は、票が見込める高齢者にやさしい政策を打ち出してしまいがちです。消費税の引き上げも、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。「一二年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額十四兆円のうち、まず三・二兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした」(財務省関係者)目先では、参院選対策のバラマキを続ける一方、裏では年金支給開始の引き上げを着々と進める安倍政権。実は安倍晋三首相は、「年金問題には一家言ある」と洩らすのは、厚労省関係者だ。「外交安保のイメージが強い安倍首相ですが、『社労族』を自負しています。六十歳から六十五歳に引き上げられたが、これは難産の末だった。八九年の年金改正で、支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることが審議されたが、九〇年二月の衆院選を前に与党内からも反発の声が上がり、引き上げは断念された。二階部分を、六十五歳に段階的に引き上げることが決まった。人口推計をもとに年金制度のシミュレーションをするのですが、年金を改正する五年ごとに、予想を超えて数字が厳しくなりました。給付を抑えるのは待ったなしでした」だが、国民にとっては苦い薬なだけに、引き上げは簡単ではなかった。その際安倍氏は、年金改革を分かりやすく解説した説明用のマニュアルを作成しています。タッグを組み、“秘密計画”を進行させようとしているのだ。十年余り前の〇四年、政府は「百年安心」を掲げた年金改正を行ったはず。あの時の国民への約束はどうなってしまったのか。〇四年改正では、百年後に年金給付額のおおむね一年分を積立金として残せるよう、給付を抑制していくシステムを作った。「百年安心」の前提となるのが、楽観的な経済見通しだ。(名目)の想定を四・一%に設定。一四年の検証では四・二%にアップさせた。「『百年安心』とは、都合のいい数字や基準を持ち出した数字のマジックにすぎなかったというわけです。%の収益を安定的に稼いできたと胸を張ったが、「四・二%」には遠く及ばない数字だ。高い利回りを目指せば、当然リスクの高い運用をせざるをえない。もの年金資金の半分を、国内外の株式投資にあてるという荒業をやってのけた。「国民の公的年金を市場運用している国はほとんどありません。運用失敗の際の責任は誰が取るのでしょうか。もの運用損が出たことは、前号でも指摘した通りだ。「百年安心」のために設定した「四・二%」という“呪縛”が、年金をきわめて危ういものにしている。「『百年安心』という文言は政治家の国民向けの発言に過ぎません。年金制度は日本の社会経済の土台の上に載っています。土台がおかしくなると、年金も持たなくなる。年金制度だけをこねくり回して、『百年安心』ということはありえないのです」(前出・矢野氏)二〇年の東京オリンピック以降、景気が上向く材料は乏しい。ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。そのぶん日本の財政に穴が開き、若い世代に負担を押し付けることになります。安倍政権は、いつまで隠蔽と先送りのバラマキ政治を続けるのか。*先週の話になるが、安倍首相&菅官房長官は、クリスマス前日の24日、官邸近くのホテルで維新の会の松井代表&橋下徹氏(法律顧問)と2時間半に渡り、ランチ・デートを行なったという。(・・)まあ、維新の会はもはや連立「よ党」の一員ゆえ、別に彼らが会ったとしても、何とも思わないのだが・・・。(もし本当にそう言ったとしたなら)維新側のカジノ解禁法に対する「よく通せましたね」という言葉には、マジにムカつくし。国会、国民に対して失礼な発言だとも思った。́><そもそも国民の声を(公明党の声までも)無視してカジノ法案の成立を急いだのは、維新の松井代表が知事を務める大阪が万博の立候補をするのに間に合わせるためなわけで。何て身勝手なやつらだと言わざるを得まい。(@@)>あと、この件はまた別立てで書きたいと思っているのだが。東京進出をもくろむ維新の会が、小池都知事や小池新党に対してどのような姿勢をとるのか、興味深いところ。小池潰しに走るのか、連携の道を探るのか、憲法改正のことも考慮してそれなりに距離を保つのか・・・これも安倍官邸の方針に沿って動く可能性がある。トランプ氏・小池知事...安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹顧問(前大阪市長)が24日、東京都内で会談し、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備や、国際博覧会(万博)の大阪誘致に向けて、協力することで一致した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席し、蜜月ぶりを改めて示した。4人は都内のホテルで約2時間半、昼食をとった。その後、首相は記者団に会談内容を問われ、「『今年いろいろあったね。来年もともに頑張りましょう』と(話した)」と説明した。出席者によると、維新側は臨時国会で成立したカジノ解禁法について「よく通せましたね」と伝えた。政権が2025年の万博の大阪誘致に向けて協力していることについても、維新側が謝意を伝えた。外交に多くの時間を割き、橋下氏は安倍首相に対し、会談した米国のトランプ次期大統領、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領について尋ねたという。維新側はまた、東京都の小池百合子知事について「(都)議会をどうするか。自分たちも(大阪の)議会とは苦労したから」と語ったという。会談では民進党に対しても「もっと提案型ならいい」と話し合ったという。維新の松井一郎代表(大阪府知事)が同席した。関係者によると、来年夏の東京都議選をめぐる情勢や対米・対ロシア外交なども話題に上ったという。首相としては、維新とのパイプを維持し、来年1月召集の通常国会で予想される天皇退位に関する法整備や、改憲論議の具体化に向け、協力を取り付ける狙いがあるとみられる。上の記事にもあるように、安倍首相が維新の会の存在を重視する最大の理由は、松井代表をはじめ維新には同じ日本会議系の超保守派が多くて、憲法改正などにも積極的に協力してくれることにあるのだが。一つ、自分が首相を辞め、自民党も野党に落ちていた頃から、松井氏らが自分を大事に扱い、サポートしようとしてくれたことも大きいのではないかと察する。(・・)しかも、維新には(思想はちょっと異なるが)、発信力のある&世間から注目度の高い橋下徹氏がいるので、改憲を行なう際には改憲派として世論誘導で活躍して欲しいところ。(~_~;)維新に関する記事を整理してたら、面白い(興味深い)ものが出て来たので、ここにアップしておこう。4年以上前の12年8月・・・まだ自民党が野党で、しかも安倍晋三氏も総裁になっていない頃、安倍氏に維新の会についてきいたインタビュー記事だ。(・・)<しつこく書くが松井氏は超保守団体の日本会議のメンバー(&元自民党府議)で安倍シンパ。松井氏は12年春頃、安倍氏に維新の党首になるように要請するが、安倍氏は自民党内でまだやることがあると断り、このインタビューの後、9月に総裁選に勝って党総裁に、12月の衆院選に勝って首相に返り咲いた。維新の会との連携やが取り沙汰される中、本人の真意はどこにあるのか。——維新との接触が報じられているが、実際にはどのような話し合いをしているのか。対談して以来の関係ですね。私は、維新の会が進めてきた教育条例について、安倍政権で改正した教育基本法の精神を現場で実行していこうとするものだと評価しています。憲法改正の手続きを規定した憲法96条の改定についても、私の政治課題と共通する。松井知事は、まさにわれわれが求めていたパワーを持っている。細かい相違点を探していくことよりも、政策的に同意できる点を重視しながら協力していきたいと考えています。——橋下徹という政治家をどう評価するか。安倍:メディア、コメンテーター、評論家と、あれだけマスコミから「民主主義の敵」とバッシングされながら、それをかわすのではなく、真っ向から批判を受け止め、反撃によって跳ね返していきましたね。ツイッター等の新しい武器によって、メジャーなメディアとの戦いを勝ち抜いた。日教組や自治労といった、大阪においては厚い基盤を持つ組合組織や関連団体との戦いにも勝ち抜いたということにおいて、まさに瞠目すべきリーダーだと思います。私も総理になるまでは、真っ向から名指しでメディアを批判したこともあった。NHKに圧力をかけたと朝日新聞に批判されたとき(※)は、朝日に「議論の場に出て来い」と、リング上のプロレスラーのように吠えたこともありました。総理という最高権力者になった段階において、私はそうした批判を自制したことで手足を縛られてしまった。その点で橋下氏は、やはり新世代の政治家だと思いますね。——維新の会とはどのように連携していくつもりか。安倍:維新の会は日本を変えていく大きな可能性を秘めていると、私は思います。国民の支持を得ている。それは、既成政党への批判の裏返しでもあるかもしれません。そこで、近いうちに行なわれるであろう総選挙で、維新の会は多くの候補者を出してくるでしょう。いま、国民の希求は政界再編成だろうと思います。保守派の議員が各党に散らばっていて、自民党に多くいますが、民主党にもみんなの党にもいます。維新の会の松井知事や浅田均・政調会長も、かつては自民党の府議で、筋金入りの保守です。した保守派の政治家が現在、バラバラに分かれていることで力がそがれてしまっている。維新の会がいう統治機構の改革は我々の目指す戦後レジームからの脱却と底流に流れる考え方が共通している。その目的達成のためには、郵政民営化のような一点突破ではなく、全面展開で戦いを挑むしかない。それには、各分野にいる同志を糾合して戦いを展開し、国民の理解を得る必要があります。憲法改正は、一つの政党でできるわけではありませんから。——維新の会が国政に進出するにあたり、あなたを維新の会の顔にしたがっている、との報道もある。安倍:そういう報道があることは知っているし、体調を崩した結果とはいえ1年で政権を降りざるを得なかった私をもし評価していただいているとしたら、大変名誉なことだとも思います。近いうちに総選挙があります。この選挙の結果を受けて、どういう体制をつくっていくかにおいて、私は維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています。維新の方々とは、そうした生々しい政局の話ではなく、日本をどうやって変えていくべきかという、大きな枠組みの話をしている段階です。——総選挙の前に連携していくことは考えにくいと。安倍:どういう連携の仕方があるか、いろんな可能性があると思いますから、今の段階ですべて排除する必要はないと思いますね。反論し、NHK側も事実を否定した。●聞き手/長谷川幸洋(ジャーナリスト)※週刊ポスト2012年9月7日号』<長谷川だ〜。*最後に、民進党の蓮舫代表の安倍・維新デートに関する感想を・・・。『民進党の蓮舫代表は「テレビで、普通の民間放送に出ておられる方が、こうした特定の政党のまるでトップかのように行動するというのは、わたしにとっては、大きな違和感があります」と述べた。・・・安倍首相と橋下氏は24日、東京都内で会談している。蓮舫氏は、「通常国会や臨時国会の維新の行動をみていると、ほぼ与党と同じだ。維新と連携するという道は、相当難しいと思っている」と一線を画す姿勢を鮮明にした。『民進の蓮舫代表は24日、大阪市で記者団に「与党寄りの野党がどのような行動をとろうと、私たちはおかしいと言える政党でいたい」と述べた。維新はおかしい!(・・)>国会や政治をわかりやすくするためにも、国民の意見が国政に反映しやすくするためにも、こんな野党のふりをした「よ党」は1日も早くなくなった方がいいと思われ・・・。来年は何とか維新を潰すor大きく衰退させられないものかと思っているmewなのだった。ID:n859.4Rw日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか!(引用)▼日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか!近ごろ私は、安倍晋三という人は、どこかから送り込まれ、日本と日本人を破壊しようとする「悪魔」ではないか、と真剣に思っています。国民が貯めた年金を勝手にバクチに回し、私たちの税金を断りなしに海外に行ってまき散らしています。国の借金はとっくに1000兆円を超えたのに、来年度の予算でまた、赤字国債を発行して借金を増やしました。原発の廃炉資金がないからと、電気代に上乗せし、この先、40年も50年も原発代金を支払わされるのです。それなのに、まだ原発を動かすと安倍晋三は叫んでいます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