更新この記事のポイント現在の耐震基準を、俗に「新耐震基準(新耐震)」と言います。新耐震は、しばしば昭和56年6月以降とよく言われます。これではやや不正確で、正確には「昭和56年6月1日以降に着工した物件」です。不動産広告や登記簿謄本などで見られる「竣工日」では分別できません。新耐震と旧耐震ではいささか差がありますので、新旧耐震の差は不動産物件に対して影響を与えるとみられます。当社:(株)ロータス不動産のサイトの物件情報では、基本的に新旧耐震の別を記載しております。出る建物」は新耐震と同等の耐震性能が期待できますが、当社サイトでは、原則その旨も記載しております。現在の耐震基準は新耐震と呼ばれています。建築基準法上の耐震基準です。旧耐震物件のほうが、価格的には下がる傾向があります。定義の違い新耐震は建築学的には詳細な定義があるのですが、誤解を恐れず、敢えてわかりやすい言い方でをすると、以下のような表現になると思います。旧耐震は、震度5強程度の中規模地震(数十年に1度)に対してほとんど損傷しないことを目標とし、震度6~7程度の大規模地震(数百年に1度)に対する結果は予測不可能です。い程度の性能を有することを目標とすることにしています。新旧区分けはいつから?現在の耐震思想につながる耐震基準は革命的な転換は1981年の6月1日から施行された耐震基準です。これを「新耐震」と呼んでいます。1978年の宮城県沖地震自身の反省から導入されました。それ以前にも1968年十勝沖地震の反省から、1971年に鉄筋コンクリート構造建物の柱帯筋の基準を強化されています。新耐震と旧耐震の見分け方は、もっぱら着工日を基準にしております。竣工日でないことに注意してください。一般の消費者の方が住宅の検討をするうえで問題なのは、各種広告では着工日は表示されてていないことです。着工日は容易に調べることはできませんので、広告等のデータや建物の外見で新旧耐震を見分けるのは難しいと思います。竣工時期は昭和56年6月以降ですが、建築確認の時期が昭和55年であるため、ほぼ確実に旧耐震であることが分かります。(拡大)確実な調査は建築確認の日を調べる実は着工日は公的証明でも追いかけることができません。記載事項証明」があります。これらの書類でも着工日はわかりませんが、このなかには証明書には建築確認が出た日が記載されています。記載事項証明」は、都道府県庁や市区町村役所に行くと、閲覧ないし写しを取得することができます。広告のデータで適用基準を推測するそこで、チラ見レベルのご検討段階では、新耐震の推測は竣工日から逆算して計算します。逆算は施工期間の推測をして行います。マンションですと1フロアを作るのに通常は1か月かかります。ありますが、これらは3か月くらいです。10階建てですと、10+3か月で13か月くらいと推測できます。推測ですので絶対ではありません。記載事項証明」などで確認が必要となります。役所に行って調査をしますと費用を使った調査になりますので、調べることはコストが必要です。単なる検討段階では詳しく全ての物件の調査を不動産業者にお願いするのは控えましょう。記載事項証明」を売主から取り寄せるようにしてみます。行い、重要事項の説明時に、書面で説明いたしております。記載事項証明は必ず取り寄せますので、その旨を確認していただいて、契約に臨んでいただくことができます。横揺れが続いた東日本大震災では、新旧耐震は有意な差が見られないと言われています。縦ゆれが瞬発的に発生した阪神大大震災のときは新旧耐震で差が出たといわれています。縦揺れ横揺れなど地震タイプ、地盤の良し悪しにも影響を受けるようです。傾向としては新耐震のほうが耐久性が高いことは見て取れますが、新耐震だから絶対安心というわけではなく、旧耐震だから絶対ダメというわけではありません。熊本地震のケースでいうと、新耐震でも活断層直上にある複雑な架構の建物は被害が大きかったと言われています。上記のように竣工日から耐震基準の新旧を推測してとしても、推測にすぎません。時期的に微妙な域は詳しく調査をすべきです。微妙な時期の物件には、駆け込み旧耐震と呼ばれる物件があります。時期を間に合わせるために急いで着工した物件です。方法で耐震診断を行えば、日付が旧耐震でも、新耐震相当か否かの見極めをすることはできます。新耐震相当ならば耐震基準適合証明の発行が可能です。2階建ての戸建であれば、さほどの費用は掛かりませんが、マンションともなると費用は数百万円からになりますので、現実的ではありません。取得可能」とされている物件は、科学的な耐震診断を基礎として、建築士が現地視察と確認検証をした結果、新耐震と同等の性能が期待できるという意味です。旧耐震の時期だとしても、耐震面では新耐震と同等ですので、その点は安心できる物件です。軽減措置の対象にもなります。ある程度築年数が古いので、物件価格自体もいささか割安ですから、お買い得かもしれません。耐震性を科学的に立証するためには、耐震診断が必要です。耐震診断では設計当時の図面をもとに詳細な構造計算をしたり、専門的機材を使って内部の施工の状況を調べております。マンションの耐震診断は1棟につき数百万~数千万必要です。旧耐震期の建物でも耐震基準適合証明が出る建物での注意事項は会員記事に記しました(⇒会員向け記事にジャンプ)。通常、マンション建物の耐震性を確認するには、このような作業が必要です。そのため、通常の不動産業者では昭和57年以前の物件の耐震性を科学的に説明できません。建築士と言えども、専門的なプロセスで業務をしないと立証できません。耐震期日に関係して影響が生じる関連サービスフラット35の適合証明フラット35の適合証明は、担保価値を簡易的に判断するための、住宅ローンのための基準です。この基準の中で、一部、耐震性の項目があります。耐震に関しても、人の目で検討を入れています。建築士の資格がある人が、建物の形状等から簡易的に判断できるように工夫した審査基準です。耐震診断ほどの厳密な診断ではありません。新耐震同等を意味するものではありません。絶対とは言えないものの、建物の形状から建築士が判断しますので、一つの目安にはなりそうです。現行の住宅ローンの審査実務では、金融機関においては、旧耐震の場合は長期修繕計画の履歴を提出を求めたりする場合もありますが、耐震基準の新旧の差というよりも、築年数による差を重視する傾向が強いようです。地方銀行等では、築年数による差を気にすべきですが、メガバンクでは、建物建築年度による差を設けない銀行もありりますので、耐震基準は決定的な要因ではありません。気にしなくてもよいでしょう。(登記費用)」「贈与税」等の税の軽減や「住宅ローン控除」を利用するためにはマンション(鉄筋コンクリート造)なら築25年、戸建て(木造)なら築20年以内であることが必要です。とることで、「登録免許税(登記費用)」「贈与税」等の税の軽減や「住宅ローン控除」などの還付措置を受けることができます。不動産取得税では、東京都においては、昭和57年1月1日以後に新築されたものは新耐震と見なされます。その場合には軽減措置の対象となることができます。ほかの条件もありますからご注意ください。おいては、昭和56年6月1日以降に新築された建物では建築年割引の対象となります。建物保険が1割引となります。会員限定の記事さらに実践的な情報は会員限定でお知らせしています。記事を閲覧するには会員登録(無料)が必要です。会員登録により非公開物件の閲覧もできます。見ず知らずの不動産屋さんに高額の手数料は少しご不満を感じるかもしれません。仲介の手数料、無料~半額にて対応しています説明この記事のお問い合わせ一般的なご質問はこのフォームからお願いします。電話ではお受けできません。施工業者なら安心か??大手ゼネコンならば施工管理の体制はしっかりしていることがあり、可能性としては安心度の可能性は高まるかもしれません。実際の...築古マンションのメリットやリスク中古マンションの検討の築古物件は価格が安く、多くの場合、立地が良好であることが魅力です。このとき、気になる部分ですが、大...リフォーム・リノベーション中古物件のメリット新築は何よりキレイでいいですね。パンフレットやモデルルームで壮絶なお化粧を施されています。メリットも抽象的な内...アパートとマンションの違い法令の区分けでは、「マンション」「アパート」のちがいはありません。適合リノベーション住宅とは、「リノベーション推進協議会」が定める基準に適合したリノベーション住宅です。適合リノベーション...自主管理のメリット・デメリット分譲マンションにおける自主管理とは管理組合(オーナー集団)が自分でマンションを管理してるということです。阪神大震災等の被害状況から見て、建築基準法の新基準である1981年6月以降の建築確認物件(新耐震)であれば、耐震において...新耐震関連の物件カタログ:関連する物件を多数ご紹介できます。メール配信をしていますマンション、住宅、不動産のご購入やご売却をサポートしています。早稲田大(法)95年卒。在学中は早大英語会に所属。意見を言える不動産屋さんとして、また不動産取引の真価は5年10年後に出てくると考えて仕事をしています。不動産の世界に入って20年。不動産の前は住宅設備の会社で勤務していました。以下の場合は確認メールが届かない場合がありますのでご注意ください。■フリーメール(Yahoo!メール、Gmailなど)で登録する場合は、迷惑メールフォルダに誤転送されている場合があります。受信できるように設定してください。※携帯電話やフリーメールのメールアドレスでのご登録は、確認メールの受信ができない可能性がありますので、迷惑メール設定をご確認ください。問い合わせ⇒お気軽にお問い合わせください会員ログイン会員登録をしていただきますと限定物件の閲覧が可能になります。耳寄り情報も随時お届けします。多様な金融機関でご対応、代行が可能です。記載の金融期間は一例です。無料ご登録はこちら仲介手数料のお見積り気になる物件の仲介手数料をスピードでお伝えいたします。