北九州市内にあるホテルのバリアフリー情報ここまでメインナビゲーションです。ここからサブコンテンツです。福岡県と北九州市の取り組みからここからページナビゲーションです。85号(最新号)84号83号82号81号80号79号78号77号76号75号74号ここまでページナビゲーションです。昨年4月に施行された国の障害者差別解消法では、「差別」とは「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」と規定している。提供は努力義務としている。福岡県の差別解消条例は今年の3月に県議会で採択され、この10月1日から施行されることになっている。差別やその禁止の内容などは国の解消法を基とするものになっているが、差別に関わる相談や紛争の防止、さらには差別の防止に向けた啓発や情報提供などでは、法の上乗せや横出しを考えた独自性も見られる。その一つは、相談や紛争防止体制の整備で、専門相談員を配置する一方で、紛争の防止と解決を図るための第三者機関(差別解消委員会)を設置、相談のあった障害者への助言や斡旋を行うとともに、斡旋が実らなかった場合、知事は行政機関や事業者に対し解決に向けた勧告や公表ができるとしている。条例の実施に当たっては、行政機関や事業者に「不当な差別的取り扱い」の禁止や「合理的配慮」の提供に関する具体的な情報の提供が不可欠として、関係者などとの意見交換を通したガイドラインづくりを推進している。この他、行政機関や事業者が自ら所有する施設・設備を障害者等からの申し出を受けるまでもなく事前にバリアフリー化することや、職員の研修の実施など、ハード・ソフト両面にわたる自主的、事前的な改善措置を講じることもうたっている。今回の条例制定では「障害者」の表記を「障がいのある人」や「障がい者」に変えていくことを条文化しており、これもポイントの一つだろう。関する有識者会議」を6回開催、条例の意義や必要性、さらには条例の骨子(たたき台)などについて議論してきた。諮問し、8月にはその答申を受けた上で市民向けのパブリックコメントを実施、来年4月からの施行を目指すことにしている。努力義務とすることが考えられている。「障害」の定義では、発達障害を精神障害に含めず、難病などとともに併記することや、差別に関わる紛争解決に第三者機関を設置して、可能な限り独立性を確保することなどが考えられているほか、斡旋不成立の際には市長が勧告、公表できる権限を付与されることにもなっている。障団連)も協働の立場でプロジェクトを立ち上げ、当事者団体の観点から条例の素案を作成、市長に提出するとともに、市議会の正副議長や各会派にも条例の成立を求めてきた。ここからサブコンテンツです。ここまでサブコンテンツです。