2016主婦が外に働きに行くのが難しい場合は、IT系の個人事業主として在宅でデータ入力をしたりインターネットのコンテンツを作成したりして、仕事をするのも可能になります。扶養の範囲内で働きたい主婦の場合は年収が給与所得控除と基礎控除を合わせた103万円を超えないように、月8万円くらいで働けばいいと考える方もいるでしょう。在宅でのIT系の仕事は給与ではなく、事業所得や雑所得扱いとなりますので基礎控除の38万円がボーダーラインとなります。38万円を超えると扶養控除から外れてしまうことになりますので、月3万円を超えたら自動的に外れてしまうことになります。そのまま38万円ではなく、必要経費を差し引いて38万円という意味ですので、仕事に使ったお金を収入から差し引いた額から38万円差し引いて、0もしくはマイナスになれば扶養から外されることはありません。IT系でしたら、納品時にインターネットを使うことが多いので、電話代やプロバイダー代、パソコン代、仕事に利用した文房具や消耗品費、調べ物をするための書籍費等を、自宅用に使う分と按分して経費として計上できます。こまめに領収証を保管したり、入出金の記録をとっておくようにしましょう。特定の企業と契約して継続的に委託業務を行っている場合は、家内労働者等の必要経費の特例が認められる場合もあり、65万円までの控除が認められます。個人事業主の仲介サイトを利用して複数社からデータ入力やコンテンツ作成等の仕事を行っている場合には、特例が認められませんので注意ください。多く稼ぐようになれば、扶養をはずれて独立するというのもひとつの手段です。その準備としても、扶養と独立の関係を調べておきましょう。扶養情報などの詳細はこちらの資料をご覧ください。