JavaScriptを有効にして再度、お越しください。表示すべき新着情報はありません。kodomofukushima@yahoo.co.jp※宅配物送付先についてはトップページをご覧ください。追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します日本政府は勧告を受け入れてください。原発被害者の「生きる権利」を保障してください抜本的な政策の見直しを行ってください。(iphoneでは文字化けすることもあります):https://fs222.formasp.jp/k282/form2/フォーム2https://pro.form-mailer.jp/fms/3c55686543288※紙の署名呼びかけはこちらから(PDF)https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/UN_sr_ag_fukushima.pdf※団体賛同はこちらから↓https://pro.form-mailer.jp/fms/63cbe0f843289英語の呼びかけ:http://www.foejapan.org/en/news/130609.html仏語(PDF):http://www.foejapan.org/en/news/pdf/130619.pdf--------------------------------------------------------原発事故は終わっていません。被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活を強いられている方々もたくさんいます。現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、いきなり指定が打ち切りになり、その3か月後には賠償も打切りになりました。避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点は、国連特別報告者の報告の通りです。情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定されておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りです。今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。私たちはこれを支持し、歓迎します。係る政策を抜本的に見直すことを求めます。追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続すること、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うことを求めます。被ばく量1mSv以上の地域を支援対象に含めること、実施に当たって事故被害者の意見を真摯に聞き、取り入れることを求めます。被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。★大緊急★【4月12日午前10時まで】<拡散希望>「みんなの電力宣言」で、原発の再稼働を止めよう!http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-248f.html-----------------------------------”私たちは、原発からの電力はいりませんいまだって、電気は足りてます私たちは、原発ゼロの夏を宣言します”原発はもうたくさん。子どもたちを放射能から守りたい。それが、私たちの本音です。いま、大飯3・4号機の再稼働が着々と進められていますわずか2日で「安全基準」が作られ、再稼働の「政治判断」がなされようとしています。一方で枝野経済産業省は6日、節電もして電力が足りれば再稼働を進めない考えも示しています。そんなストレートな声を、野田さんに、枝野さんに、そして意思決定に関係するすべての人たちに示していきましょう!!一次締め切りは4月12日(木)午前10時です。下記のフォームで宣言してください。(よろしければ、メッセージも書いてください。下記からよろしくお願いいたします。全国署名http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-658d.html※オンライン署名もはじめました。下記からお願いします!http://goo.gl/R8FKc※紙版は下記からhttp://dl.dropbox.com/u/23151586/saikado_shomei.pdf福島を繰り返してはならない--そんな思いはみんな共通のはず。そのためには、福島原発事故の原因究明がまず先です。私たち一人ひとりが当事者です。行政や専門家だけには任せてはおけません。そのために、公聴会の実施を求めていきましょう。全国署名」をはじめます。要請項目は下記の3つです。1.原発運転の再開の判断は、国会の事故調査委員会の結果を踏まえること。2.原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、十分な説明を行い、意見を聴取すること。3.原発運転の再開の判断に当たっては、関心を有する国民の声を幅広く聴取すること。全国の主要都市において、公聴会を実施すること添付の署名用紙、ぜひ、幅広く拡散していただければ幸いです。署名用紙のPDF版は下記からもダウンロードできます。http://dl.dropbox.com/u/23151586/saikado_shomei.pdf署名の一次締め切りは3月14日です。ご協力をお願いします。署名の拡散に協力してくださる、賛同団体を募集中です。賛同してくださる団体の方、下記のURLから登録していただけますと幸いです。https://pro.form-mailer.jp/fms/884b587b26902署名用紙とともに賛同団体のお名前も記載させていただきます。ご協力をお願いします。署名の文言、下記に貼り付けました。繰り返さない」ことを、どのように説明するのでしょうか。保安院がだした大飯3・4号のストレステストは「妥当」という評価や、「30項目の安全対策」では、福島原発事故で地震によって配管が破損した可能性を事実上否定してしまっています。これは、福島原発事故の軽視であり、いまだ多くの人達が事故の影響で苦しんでいることを考えれば許されるべきものではありません。利益相反委員の影響下にある意見聴取会や原子力安全委員会などによる、福島事故の実態と原因を踏まえない議論は、多くの関心ある国民の懸念の声を踏まえたものではありません。よって、私たちは以下を要請します。1.原発運転の再開の判断は、国会の事故調査委員会の結果を踏まえること。2.原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、十分な説明を行い、意見を聴取すること。3.原発運転の再開の判断に当たっては、関心を有する国民の声を幅広く聴取すること。★渡利署名(第二弾)→締切12月16日まで渡利署名、第2弾を開始しました。渡利の皆さんと何度も話しあいをもち、文案を練り、わたりキッズが中心になってとりまとめたものです。新たな内容として、除染期間中の子どもたちの一時避難を加えました。渡利の方々が避難しやすい距離で、比較的線量の低い土湯温泉が候補の一つです。渡利署名、第2弾の締め切りを12月16日まで延長しました。現在の署名数は800ほどです。第一弾ご署名のみなさまも、ぜひ再度、ご協力ください!除染期間中の子どもたちの一時避難を実現させましょう。問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進められました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べて大幅な減額となる可能性が出てきます。審査会での「一律同額」の根拠は、行政手続きが煩雑になるということでしたが、これは理由になっていません。中間指針に示されている避難区域内の避難者への賠償と同様、被害者からの実費の請求で済む話です。区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償は同様であるべきです。賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。解除された9月まで」という驚愕の発言がとびだし、結果的には12月という方向が示されていますが、除染に2年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないということを考えれば、賠償を認める期間は最低でも2年とし、それ以降も検討できるようにすべきです。「第二期」(事故後一定期間が経過したのちの期間)は子ども・妊婦本人しか賠償の対象にしないなど、賠償の範囲があまりに限定的です。子ども・妊婦への配慮は、基本的な賠償の範囲を決めて、さらに追加的に賠償範囲を広げる議論の中でなされるべきものであり、賠償範囲を限定するために持ち出されるべきではありません。○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること○賠償期間は、少なくとも2年間とすることまた、東京電力に対しては審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償することを求めます。