目的:違反者をしめ出して、交通安全を確保する行政上の責任とは、「行政処分」ともいいます。代表的なものだと、免許の取り消し・停止などがあります。まとめこれら3つの責任は、それぞれ目的がちがいますので、刑事上の責任が無いとされても、民事上の責任がなくなるとは限りませんし、行政処分がなかったからといって民事上の責任が問われないというものでもありません。以上、「加害者が負う3つの責任」でした。交通事故にあったらなにをすればいいか(被害者編)以前、加害者編を書いたので、今回は「被害者編」です。事故により被った損害の賠償を請求するのに、相手のことがわからないと請求できません。登録番号や所有者の名前・住所など確かめておくとよいでしょう。加害者が警察官などに対して事故の届け出をしない場合には、被害者が届け出をしましょう。「こっちは被害者なのになんでそんなこと・・・」と思う気持ちはわかるのですが、警察官などへの届け出をしなかった場合、保険金を請求する際に必要な事故証明書が発行されません。保険会社への事故があったことを知らせる被害者が自動車保険に加入している場合、その保険会社に事故が発生した日時、場所、事故の概要について知らせなければなりません。これは加害者が保険に入っていなかった場合などには、被害者が入っている保険会社から保険金の支払いを受けるのですが、この支払いスムーズに行ってもらうために必要です。事故現場の保全なにかあったときに対処できるように、事故の状況を把握し、原因を明らかにする必要があるので、次の事故がおこる危険性がない限り、警察の調査が終わるまで現場をできるだけそのままの状態にしておきましょう。路面の状態や交通量などそのほか、目撃者や相手方の話しも記録しておきましょう。あったらなにをすればいいか(被害者編)」でした。ついて警察官などに対して直ちに事故を報告する義務を負います。誰に報告するの?事故現場に警察官がいればその警察官にいない場合は、もよりの警察署(派出所・駐在所含む)の警察官にこのとき注意しなければいけないのが、たまたま事故現場の警察官がいて、その場に必要な措置をとってくれてるときでも、それによって報告義務がなくなるわけではないので、その警察官に報告する必要があります。いつするの?「直ちに」する必要があります。事故発生後すぐに、または緊急措置(事故状況の確認、けが人の救助など)の後すぐにする必要があるので、現場にたまたまいた警察官が必要な措置をとってくれていたとしても、その警察官に報告する必要があります。やってするの?直接でも電話でもかまいませんし、その場にいた他人に依頼してもかませません。このとき注意しなければいけないのが、他人に依頼しただけで実際に報告してくれたのか確認する必要があります。警察への報告」でした。