政府は23日、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。09年度採用実績(9112人)より4割以上減らす案が浮上している。公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係4閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000311-yom-pol公務員削減自体は正しいかもしれない。その方法が新規採用の大幅抑制とはどういうことか?そもそも一番の問題は、公務員給与が高すぎること。民間給与と違い、市場メカニズムの働かない人事院勧告なんかで決まってしまうせいで、いまや公務員給与と民間給与が逆転。若年層の3割を占める非正規労働者と比べれば2倍はもらっているんじゃないだろうか?こうした、不当に高い給与を是正することがまず第一に必要なこと。次に、削減すべきは新規採用ではなく、公務員の中でも人件費の高い中高年層じゃないのか?今の一番の問題は新卒・若年層に雇用がないことのはず。すれば、新規採用の抑制は、そのまま新卒・若年層の失業率を高める。本当、この国は、若年層が報われない国だ。