2020年01月17日ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。トークンと呼ばれる独自の暗号資産を発行して資金調達する動きが世界的に広がった。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれたが、米国でSEC(証券取引委員会)に登録されて証券として募集された事例が登場。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれるようになった。関する研究会」報告書が公表。これを受けて2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法の改正議案が可決成立。1年以内に施行されるものとされ、それまでに政令及び内閣府令が制定されることとになっている。暗号資産交換業と改名され登録業者として引き続き当局の監督を受けることとされた。有価証券として位置づけることを通じて、投資者保護を図ろうしたものだ。今回は、法改正により具体的に可能となるSTOによる資金調達と今後の課題について考察する。異なる単位をもつ電子的に記録された財産的価値で、インターネットを通じて移転できる性格を有する。一般には分散管理とブロックチェーン技術によって構築されている。「価値の媒介」「価値の貯蔵」「価値の測定」の3機能によって通貨としての役割が期待されてきたが、投機的な目的による利用が大半を占め、金融商品としての性格が強まった。その結果、今回の改正金商法でも、暗号資産が金融商品に加えられている。確かに代表的な暗号資産であるビットコイン、イーサリアム、リップルなど、著しい価格の変動が投機的投資需要を支えてきた側面は否めない。新しい暗号資産が生まれる中で、独自の暗号資産を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)が盛んになった。金融庁が2018年11月に「仮想通貨交換業に関する研究会」に提出した資料では、ICOについて「企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するもの」と説明している。以下は全世界のICOによる資金調達額の四半期別推移である。Report)ICOはピーク時の2018年第2四半期は75億ドルに達したが、第3四半期以降は急速に減少。その背景には詐欺的な募集で損失を被る事案が増加したことがある。2017年12月に米国SEC(証券取引委員会)のクレイトン会長がICOマーケットについて伝統的な証券マーケットと比較して投資家保護に大きく劣っていると警告。その後、全世界で取締りが強化された。米国SECは発行されるトークンが有価証券に該当するケースがあると発表し、個別のICO事例について証券規制が適用した。証券規制が適用されるICOはSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれ、ICOを代替していく。以下は、2018年~2019年の四半期毎の全世界のSTOの発行件数の推移である。Report)2019年の第1四半期には、47件と前年同期比3倍増となった。関する研究会」(以下「研究会」という)を設置。2018年12月までに11回の研究会を開催し、12月21日に報告書が公表された。研究会においては、デリバティブ取引を含む暗号資産関連取引について幅広く議論が行われた。ICOについては2018年11月1日開催の第8回研究会で詳細な議論が行われている。第8回研究会では、世界的にICOに対する規制が強化されている実情を紹介するとともに、ICOのタイプについて、スイスのFINMA(証券監督機構)が2018年2月に公表した以下のICOトークンに関するガイドラインを引用して説明された。Tokens(アセットトークン)このうち1は発行会社からの直接的な見返りは特に求めないタイプ、2は発行会社から物品・サービス等の供与を見返りとして求めるタイプ、3は発行会社が保有する何らかの資産や事業収益の分配を受けることができるタイプと説明されている。この中で3は一般にはセキュリティ・トークンのことを指し、我が国の金商法では集団投資スキーム持分として第2条第2項に定める「みなし有価証券」に該当する。したがって金商法で規制対象の有価証券として整理すべきは3であるというのが研究会での方向性となった。以下は、第8回研究会において金融庁より示されたICOの概念図である。定義して、規制対象とすることとした。(a)金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利に該当する。(b)電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子的方法によりに記録されるものに限る)に表示される。上記により電子記録移転権利に該当するトークンは日本版セキュリティ・トークン、その発行による資金調達は日本版STOと言えよう。以上、今回は金商法の改正によりICOのうち、STOが法的に有価証券として位置付けられ規制対象となったことを説明した。次回は、この法改正によって具体的に企業の資金調達にどのような可能性が生まれるか検討してみたい。ICOSTOこのサイトについてGASKETとは隙間を埋めるシール材のことです。このサイト「GASKET」は、IoTテクノロジーと現場の間を埋めるWebメディアです。IoTが手軽になる一方で、これを使う側にはその実感が少なかったり、課題をIoTで簡単に解決できることに気がついていません。「GASKET」はこの隙間を埋めることでIoTやAIでより良き社会の実現に貢献します。GASKET」を開催しています。views首都圏未導入のマクドナルドの「モバイルオーダー」は実はかなりヤバイのだマクドナルドが4月からはじめた「モバイルオーダー」を試してきた。一部店舗まで拡大している。views新型コロナウイル対策をベトナムホーチミンから考えるホーチミンから日本の報道を見ると、政府の対応は後手後手だ。初期の対策が遅れ、新型ウイルスの患者が日に日に増加している。ベトナム政府の断固かつスピーディな動きと比較すると悲しくなる。COFFEEが人気だ。viewsソウルの朝、緊急速報メールが鳴り響くソウル滞在中の朝7時過ぎ、いきなりスマホが大きな音を立てて鳴り響いた。びっくりして画面を見ると、どうやら緊急速報っぽいもののようだ。画面を見ると下記の通り。タイトルは日本語だが、本文はハングルである。WORKは想像以上に快適だったここでバリバリと仕事をしなくても、ちょっと15分でも30分でもいいので仮眠しようとか、定位置を持たない筆者的にはそっちの用途のほうが多くなりそうな予感がした。セキュリティ・トークンも株式型クラファンで取......ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。大事なのはそこからである。実は父親がヨセフではない子供を身ごもったがゆえに苦悩を抱えながら出産を決意するマリアや、そこに集まった動物たちをはじめ、キ...2020年税制改正で「エンジェル税制」が拡充スタートアップに投資した個人が税金の優遇を受けられる「エンジェル税制」を拡充し、特に、『インターネットで小口出資を募るクラウドファンディング』を通じ...このサイトについてGASKETは隙間を埋めるシール材のことです。このサイト「GASKET」は、IoTテクノロジーと現場の隙間を埋めるWebメディアです。IoTが手軽になる一方で、これを使う側にはその実感が少なかったり、課題をIoTで簡単に解決できることに気がついていません。「GASKET」はこの隙間を埋めることでIoTやAIでより良き社会の実現に貢献します。views首都圏未導入のマクドナルドの「モバイルオーダー」は実はかなりヤバイのだマクドナルドが4月からはじめた「モバイルオーダー」を試してきた。一部店舗まで拡大している。COFFEEが人気だ。viewsユニクロのセルフレジを体験し、その圧倒的優位性に驚くユニクロでの買い物に私は以前からストレスを感じていた。レジでの待ち時間が私にとってのユニクロの買い物での最大の障壁だったのだが、今回のセルフレジの導入で、この待ち時間が大幅に解消された。セキュリティ・トークンも株式型クラファンで取扱い(後編)ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。トークンと呼ばれる独自の暗号資産を発行して資金調達する動きが世界的に広がった。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれたが、米国でSEC(証券取引委員会)に登録されて証券として募集された事例が登場。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれるようになった。