~全国9万棟の分譲マンションをデータベース全国9万棟の分譲マンションの概要データをデータベース化し、検索サービスを行っています。全国9万棟の分譲マンションの概要データをデータベース化し検索サービスを行っています。「小規模マンション」という用語はとくに定義はないようで、行政の調査では通常「戸数」を基準に、20~40戸程度のものを「小規模マンション」として取り扱っています。今回の分析は、1都3県における総戸数40戸以下のマンションを対象として、さらに小規模なクラスについても対比分析を加えます。小規模マンションが半数以上ー1都3県の物件数ー1都3県には50,380件(2012年末時点)のマンションがあり、このうち小規模マンションは27,668件で、シェアは55%。半数以上が小規模マンションです。地域別では東京都に17,100件、神奈川県6,906件、埼玉県2,333件、千葉県1,329件。東京集中の傾向がみられます。27,668マンションデータサービス調べ(2012年12時点)マンション数を示す「件数」と「棟数」の違い当社ではマンションの数を敷地が同じ共有建物を1件とする「件数」で表示しています。団地のように複数の共有建物(棟)で構成される場合でも1件と数えています。「棟数」は建物の数を示すものです。いずれを選ぶかで対象数に大きな差がでるので確認が必要です。都内4区では小規模マンションが7割を超える小規模マンションの対全体比を地域別にみると東京都内が62%で抜けており、横浜市、川崎市が55%でこれに続いています。東京都内で比率の高い地域を調べると世田谷区が76%、杉並区が72%、目黒区が71%、中野区が70%となり、ここでは小規模マンションが主体になっています。人口密集の既存市街地に集中―課題は高年化への対応このように小規模マンションは、人口密集の都市型の行政区に圧倒的に多いようです。まとまった土地の入手が困難な場合が多いので、当然の結果といえます。課題は経年化への対応という点に絞られるでしょう。