投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。あるアルファエフエックス社に対して,証拠金等を自己の固有資産と区分して管理していないなどとして,6か月の業務停止命令の行政処分をした。このときすでに同社は20億円以上の預り証拠金を流用した挙げ句に失い,行政処分に先立つ同月6日に自己破産の申立をしていた。登録を経ている業者が,預り証拠金を全部消失させて自己破産の申立をし,その後にようやく行政が業務停止(登録取消でもない)の処分をするという,滑稽とすらいえる事態が生じたのである。法令(内閣府令)の改正により顧客の預り資産の区分管理は,一応の制度化が完了したとされていた時期であった。このような例は決して希ではない。各財務局が公表している登録取消,業務停止処分の理由を概観すれば,登録業者であっても,顧客からの預り金を役員報酬や運転資金に流用していたとか,配当に回せる収益がないのに預り資産を取り崩して配当原資にしていたとかといった,正常な金融商品取引業であるとは到底見ることのできない態様で営業活動をしている業者が相当数存在する現状にあることが分かる。損害賠償を命じた事例である。預り金が社外に違法に流出されないようにするべきことはこの種業者の最も基本的な業務のありようであって,防止しようと思ったができなかったとか,自分は名目的役員なので何もしないで当たり前だ,などという抗弁が排斥されることは当然である。後付けで取引をした外観を作出して金銭を騙取するという著しく悪質な事案。