時計の針は午後4時を指していた――。日米交渉に当たった外務省科学課長だった。サウジアラビア特命全権大使、タイ駐特命全権大使等を歴任し、1999年10月、退官。私は秘書に案内されて部屋を通されると、太田さんは笑顔で迎えてくれた。取材のために私はICレコーダーとビデオカメラを回す準備をしたら、「カメラの前だと、本当のことが言えないですからね」とおっしゃった。私は「正確に記録したい」という意図を伝え、公表する場合には必ず了承を得ることを条件にインタビューの録音を許してもらった。――なぜ、カーター大統領は核拡散防止を主張されたのですか。太田さんはまず、その背景から語り始めた。「1953年12月8日、アイゼンハワー米大統領はニューヨーク国連総会で『平和のための原子力(アトムズ・フォー・ピース)』と演説し、原子力の平和利用の方針が打ち出されました。これが大きく変わったのが1974年のインドの核実験で、アメリカはもとより全世界に衝撃を与えました。理路整然とした冷静な語り口。一国を背負ってきた外交官らしい思慮深い印象を受ける。「問題は平和利用というときに、濃縮ウランと再処理を入れるかどうかです。濃縮ウランが広島型原爆、プルトニウムが長崎型原爆です。アメリカは濃縮も再処理も認めるべきではないという。日本は東海村再処理工場がいよいよ試運転の段階に差しかかっていたものですから、アメリカの要求を呑むわけにはいきません。正門にはためく星条旗。エネルギー政策をどうするかというときに、石油ショックが起こった。「それは1973年ですかね。石油の99%を輸入に頼っていた日本が、石油の供給が止められるかもしれないという状況にあって、エネルギーの自給率を上げなければならない。いう中で目をつけたのが原子力でした。日本のエネルギー安全保障の観点からも原子力は非常に重要な位置を占めていました。そこにアメリカが“待った”をかけてきたものですから、日本はものすごく反発したわけです」1977年3月下旬。福田・カーターの日米両首脳会談を終えた首相福田は強い口調でこう憤慨していたという。「日本は平和利用に徹している。核拡散に危険なんてない。太田さんは、さらにこう語る。「日本は核拡散防止では優等生でした。核拡散防止は日本の重要な国策であって、核拡散防止のためにはIAEA(国際原子力機関)の査察をちゃんと受け入れています。■なぜ日本はNPT批准に遅れたのか――ところで、日本はNPT(核拡散防止条約)に署名(1970年)してから批准(1976年)するまで6年余りの歳月を要した。