Establishmentの略称です。日本語では「恒久的施設」と呼ばれます。いいます)の「課税関係」が決まるからです。非居住者等は「国内源泉所得」のみが課税対象とされますが、「恒久的施設」を持たない非居住者等の事業所得に関しては、「課税されない」ことになっています。PEって?PEがあるとどうなるの?支店・工場・その他「事業を行う一定の場所」を指します。この「PE」があれば、非居住者(or外国法人)でも現地で課税されます。逆に、PEがなければ、たとえ事業を行っていても現地で課税されることはありません。OECDモデル条約に規定があります。国内法においては次の3つの形態に区分されています。従来は、これらの区分に基づいて課税対象が決められていましたが、H26改正により、課税の論点上は、下記3区分の重要性はなくなりました。採取する場所その他これに準ずる場所(ホテルの一室を事務所とする、展示即売場など)資産の購入・保管用途のみに使われる場所。非居住者(依頼人)の収入に依存しない「独立代理人」(納税代理人など)。(※1)販売を伴う場合は、PEとみなされる場合が多いです。(※2)国外製造子会社が親会社の名前で「販売契約」を締結した場合、代理人PEとみなされる場合もあります。恒久的施設の有無は、形式的ではなく「機能的な側面を重視」して判定を行います。国税庁HPでは、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、「単なる製品の貯蔵庫」は恒久的施設に該当しないことが例示されています。Creabiz|公認会計士が運営する経営サポートメディア。