1.債権管理にご注意ください!<債権の消滅時効>2018年03月18日その他ある一定期間、その権利を行使しないでいるとその権利が消滅して請求できなくなることがあり、これを「消滅時効」といいます。法律は、「権利の上に眠る者は保護しない」のです。「権利を行使することが出来る時」から「10年」の時効期間を定めています。例外的に職業や取引内容によって個別に事項の期間が定められていました。権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から10年間行使しないときのいずれか早く到達するときに時効によって消滅する。なり、例外的な「短期消滅」や、商法で定められていた「商事消滅時効」は削除されて原則的な消滅時効の考え方が統一されることになります。これにより債権の管理については、簡便化されますが、これまで10年と考えれらていたものが5年で時効に到達してしまうこともありますので、十分な注意が必要です。民法が変わります!2018年02月17日その他2017年12月に相続分野の見直しについて、民法改正の要綱案が了承され、国会の審議にかけられることになりました。主なものとして、残された配偶者が、住み慣れた家に住み続けることができる「居住権」や自筆の遺言書を法務局に保管できる制度の新設などがありますが、遡る事、約半年前2017年5月に、民法の債権法分野全体に及ぶ大規模改正が国会の審議を経て可決成立して、2017年6月2日に公布され、3年以内に施行されることになりました。大改正はありましたが、債権分野の大きな改正はありませんでした。今回の民法改正について順次お知らせしていきたいと思っています。方が観光で日本を訪れることが増えるにつれ、「民泊」が注目を集めています。「民泊」は法令上の定義ではありませんが、ここでいう「民泊」とは、一般の住宅の全部または一部を宿泊施設として宿泊サービスを提供することを指します。「民泊」は宿泊施設不足と空き家の問題という大きな社会問題を解決する手段としても期待が寄せられています。28年4月には、「簡易宿所」の基準がかなり緩和され旅館業の許可を受けやすくなりましたが、観光客の皆様が安全かつ衛生的に宿泊するためには法律上の規制を守ることは大切な事です。問われますので、ご注意ください。「婚約」は、将来結婚することを約することをいい、法律上はあくまでも他人なのに対して、「離婚約」は、法律上婚姻関係のまま、将来離婚することを約束しながら一定期間結婚生活を継続させて行こうとするものと考えられます。子どもが成人するまで、あるいは夫が定年を迎えたらなどです。準備をすることができる。離婚すると決めているので、相手の嫌いなところも割り切ることができる。冷却期間を置くことで、かえって夫婦関係を修復することもできる。いつもと変わらない日常生活を送りながら、前向きに新しい人生を迎える準備をおこなうことができ、夫婦関係が修復できれば、もちろん話し合いにより破棄すれば良いのです。デメリットとして相手によっては財産隠しをされることもある。離婚するのならと、開き直られたり嫌がらせをされたり、かえってこじらせることもある。「離婚約」を取り交わすには、相手のタイプや性格をよく見定めた上で、話し合うことが必要です。離婚時期に同意ができ「離婚約」を取り交わす場合には、離婚協議書を弁護士や行政書士に内容の相談または作成をしてもらって公正証書にしておくことで、離婚後のトラブルを回避させることは大事です。相続・遺言書どちらも遺言者が死亡した場合に、財産を取得しますが、大きな違いがあります。人が亡くなると生前所有していた財産上の権利義務等は、法定相続人に移転します。(相続)法定相続人に財産を移転させることを「相続させる」と呼びます。法定相続人以外には「相続させる」と書くことは出来ません。「遺贈する」とは遺言によって財産を無償で譲ることを言います。財産を受取る人を受遺者と言います。受遺者には、特に制限はなく法定相続人でも、それ以外の人や団体でも構いません。法定相続人以外に対しては「遺贈する」としか書けませんが、法定相続人に対しては「相続させる」「遺贈する」と共に書くことが出来ます。法定相続人には「相続させる」と書くことで、不動産の登記手続きや農地の取得のさいにその手続きをスムーズにすることが出来るなど大きなメリットがあります。終活セミナーを行いました。2019.06.03遺言・相続の基礎知識セミナーを行いました。2019.06.03あなたのお店の衛生管理を「見える化」しましょう。(民泊新法)が施行されました。(2)お客様一人一人に合わせたご提案をいたします。お気軽にご相談ください。