業種によっては深刻な人手不足の状態です。幅広い「働き方改革」を進めることが急務となっています。積極的に働き方改革を進める企業の取り組みをご紹介します。国は今年4月から、働き方改革法制を順次施行しています。さまざまな項目がありますが、ポイントの一つに「労働時間法制の見直し」があります。具体的には「年5日間の有給休暇取得を企業に義務付けしたこと」や「残業時間の上限規制を定めたこと」などです。今年度までの3年間でおよそ50社を認定しました。中でも特筆すべき取り組みを行なっている企業は表彰もしています。下松市の建設会社・中山組の鈴木さんに話を聞きました。社員一人一人のスキルアップに積極的に取り組んでいます。専門学校などに通う場合には休日出勤手当や時間外手当も支給します。資格を取れば給料にしっかりと資格手当を上乗せしています。定年を65歳に引き上げ、再雇用制度も70歳までに改定しました。従業員が活用しやすい仕組みを作り、1人当たり平均で、年10日以上の有休を取得しています。賃金体系を改定することで平均給料のアップを図りました。これらことによって、新規採用が増え、10年間離職率0%と、従業員の増加も達成しました。企業や従業員の皆さんからの相談に応じています。ワーク・ライフ・バランス実現などに向けた取り組みを多方面から支援していますので、ぜひご活用ください。リポーターが、元気&活力(イキイキ)を探し山口県内を走り回ります。Broadcasting.,Ltd.。