米国務省は2日、中東や北アフリカならびにアラビア半島でアルカイーダやその関連組織によるテロ危機が高まっているとして、自国民に対して注意喚起を呼びかけた。8月末までが危険だという。米国務省によると、テロリストは公的機関だけでなく、民間施設も標的にする可能性があるとして、過去に攻撃されたことのある地下鉄や鉄道、航空、海上サービスはもちろんのこと、その他の旅行関連施設についても注意を払うよう自国民に呼びかけている。通常、日曜日にも開館している米在外公館も明日4日は一時的に閉館・業務停止にするとのこと。その対象国は、アラブ首長国連邦、アフガニスタン、アルジェリア、イエメン、イスラエル、イラク、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、バングラデシュ、モーリタニア及びリビアとなっている。この一連の措置を受けて日本の外務省でも同地域への渡航者に対し、テロへの警戒を強めるよう注意喚起を行なっている。