2020年から変わる所得控除。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて平成30年度の税制改正で可決され、2020年1月より施行されるいわゆる「サラリ-マン増税」、具体的には一体どのような人が対象となり、どのような影響がでるのでしょうか。確認してみましょう!サラリ-マンの税金の計算方法とは?まずサラリ-マンの所得税の計算方法について簡単に説明させていただきます。-マンが受け取る給料は所得税の所得区分では給与所得者となります。給与収入が2000万円超の人を除けば、大半の方は年末調整で所得税の計算が行われ、確定申告をする必要がありません。給与所得者の所得税の求め方は、おおまかに以下(1)~(3)のとおりです。(3)課税所得×税率=所得税(税率は所得に応じ5%~45%)ここでのポイントは給与収入がそのまま所得になるのではなく、給与所得控除という個人事業者でいえば必要経費のようなものが給与所得控除として認められていることです。-マンは、大半の人は必要経費のようなものがないかあっても少額ですので、給与所得控除の制度(控除の額)は給与所得者に有利な制度といわれていました。改正のポイントは基礎控除額の増額と給与所得控除の縮小。2020年より、基礎控除が従来の38万円から48万円に引き上げられることとなりました。合計所得が2400万円を超える人は基礎控除額が段階的に減額され、2500万円を超えると基礎控除額が0となります。給与所得控除額は、上限額についてはここ数年、何度か上限額が引き下げられておりましたが、2020年においても最低額が65万から55万へと10万円引き下げられました。上限額も220万から195万に引き下げられています。これは以下に該当する人に適用され、これらに該当する人はその負担に考慮し、今回の改正から実質的に除外されることとなっています。【FP解説】所得税からマイナスできる「19種類の税額控除」所得税が0円に!?医療費10万円以下でも申請できる?「医療費控除」でよくある勘違い5つ2020年から所得控除が変わる!何が変わって誰が対象?改正点をチェックしよう2020年度から給与所得控除と基礎控除が見直し。ファイナンシャルフィールド住宅ローン減税と繰り上げ返済。ファイナンシャルフィールド意外と広い扶養控除の範囲。