委員を務められるなど、社会保障制度のスペシャリストとして、様々な形でご助言を頂いております。話題に出させて頂きつつ、医療・介護制度について議論を深めたいと思います。最近の西沢さんの関心事である医療統計の信頼性についてお伺いします。関しては、日本のデータが過少推計であるとしています。2013年現在で日本は加盟国の中で8位になりましたが、これが過少なのでしょうか。expenditure」なので、日本語に訳すと「健康支出」です。実は非常に幅広い概念であり、ここに出て来る日本のデータは過少ではないかと思っています。これには主に2つ理由があります。care(LTC、介護)も入れるとしていますが、OECDのHPで公表されている日本のデータには、わが国の介護保険の介護費用の半分も入っていません。デイサービスなどは一切入っていないのです。公衆衛生、がん検診、予防接種などの予防は除外されています。2008年頃までは妊婦健診もほぼ入っていませんでした。介護や公衆衛生、予防の部分が過小になっており、日本の医療費はOECD総保健医療支出に現れているデータよりももっと大きく、対GDP比は米国に次いで2番目となる可能性もあります。:まず、LTC(介護)の部分について、どんな状況なのでしょうか。:LTC(介護)を加味した図1をご覧頂くと、日本の総保健医療支出の対GDP比は10.2%となっています。日本より対GDP比の高い国を見ると、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン、スイス、オランダ、米国とあり、全国的な介護保障制度を持ってない米国を除けば、どの国も介護の部分が大きく、日本の介護は明らかに少ないのが分かります。:では、OECD総保健支出の日本のデータに現われるLTC(介護)には何が入っているのですか。2000年度に介護保険を創設した際、全て医療保険制度から移されたサービスです。よって、介護保険創設後に伸びたサービスは統計上、全く現れていないことになります。特別養護老人ホームも入っていません。:介護保険創設後に増えたのは訪問介護、デイサービスなどの在宅系サービスなので、これは全く実態と違いますね。3つしか含めないというのは、制度変更に伴う日本特有の事情でしかありません。本来、OECDの示す総保健医療支出の定義に照らし合わせて、「何を入れるか」「何を入れないか」を考えるべきです。OECDの総保健医療支出は2000年に導入されましたが、LTC(介護)に関して定義が曖昧だったため、ADL(日常生活動作)に関して助けを求める人へのサービスをLTC(介護)に計上するというガイドラインが2006年に示されました。それにもかかわらず、日本は医療保険から介護保険にシフトした部分しか入れていません。:その定義に従うと、障害者福祉も入ってくることになりませんか。(AWBZ)という制度では高齢者だけでなく、障害者もカバーしています。日本の場合、制度発足の経緯上、介護保険は高齢者の介護しか入っていませんが、たまたまサービスを必要とする原因が違うだけであり、OECDの定義に沿えばLTC(介護)には障害者福祉も含めるべきです。日本も今夏にも公表される2014年の実績値以降、ガイドラインに沿った形で公表する予定ですが、それでも恐らく障害者福祉が入って来ないとみています。:そうすると、まだまだデータが過小になる可能性があるということですか。ため、費用が小さく見える可能性があります。:統計上の定義が制度改正に対応し切れていないのですね。1つの公衆衛生、予防は如何でしょうか。全部あるいは一部が入っていません。健康保険から出ている規模は捕捉されているのですが、自治体がやっている分が分からない。別途調査された母子保健や妊産婦健診の自己負担費用を見ると、自治体で金額が違います。これは自治体ごとに補助金の額が違うためです。自己負担は保険料と比べても逆進性が高く、サービスを受ければ所得に関係なく負担することになります。それにもかかわらず、このデータを把握できていないのは問題と思います。)を使って単独事業として実施しています。ご指摘を踏まえるとOECDの定義に沿えば入れる必要がありますね。:国民医療費の定義は純粋に「社会保険の給付で給付され得る治療に要した費用」なので、「国民治療費」と言えます。それで本当に医療費の全体像を把握できるのでしょうか。今後の医療に対応できるのでしょうか。高齢者が増えると慢性疾患をコントロールしながら生活する患者が増えるため、こうした患者を可能な限り支援する医療に転換する必要があります。なると、治療の部分は小さくなり、予防や介護なども含めた幅広い支援が必要になります。それにもかかわらず、国民医療費は「国民治療費」の意味合いでしかない。国民医療費は医療の全体像とりわけ今後より重要性の増す医療の全体像を捉えきれていません。分かりやすく言うと、インフルエンザの予防接種は国民医療費に計上されないけど、インフルエンザにかかって医療機関に行くと、初めて国民医療費にカウントされるわけです。:つまり、保険財源を使わない部分は基本的に入っていないのですね。それ以外の問題点として、「薬剤費が把握できない」「資本形成に必要な部分を把握できない」と指摘されていますね。薬剤費については、どのような状況でしょうか。:薬剤費に関しては、薬局調剤で出している部分は統計上明示されています。病院や診療所の窓口で出している薬は把握できません。:医科と歯科の中に紛れ込んでいるわけですね。:全体として薬剤費がいくらかかっているのか把握できない。その前提となる全体像が分からないのは問題と思います。:資本形成の部分は如何でしょうか。:資本形成すなわち病院の建物や医療機器にいくら使っているのかも国民医療費では分かりません。そこから類推すると、資本形成に相当な予算を使っていると思われます。それなのにデータが明らかになっていません。これは日本の診療報酬システムに根本的な原因があると思います。日本の制度では、人件費など労働コストと資本形成とがセットで分配されており、その区分を把握できません。:薬剤費、資本形成を把握できない問題点は何でしょうか。:医療における適切な資源配分を議論できないことです。現場の医師や看護師から多忙さを訴える意見が出ていますが、本来は「医療費の配分が悪いのではないか」「薬剤費や資本形成に行き過ぎており、もっと労働に分配されるべきじゃないか」と議論することが必要です。それが今はできない状況です。:なるほど、現場の多忙さを解決する手段として、医師や看護師を増やすべきという意見もありますが、単に「量」を増やすだけでなく、資源分配の効率性を高める選択肢もあります。その議論が難しい状況ですね。:医療機器などに投下した資本を回収するため、検査や診療行為が必要になり、結果的に現場が忙しくなる悪循環になっている可能性もあります。:結局、今は一種の「軍備拡張競争」ですからね。