実務担当者によって検討・協議するために設置された。2015年3月からを計5回の協議会が開催されている。報告書では、これまでの検討内容を踏まえ、今後の電力先物市場の創設に向けた対応の方向性をまとめている。報告書の概要は次の通り。望まれる電力先物市場の枠組みベースロード、日中ロード(平日8時~18時)の電力を先物市場に上場。標準的な取引に集中させて取引量を高める観点から、システムプライス(全国の電力需給に基づいた価格)の電力を上場すべき。日本卸電力取引所のスポット取引市場の「月間平均価格」にすべき。上場認可に際しては、商品先物取引法に基づいて、電力の安定供給や適正な電力価格の形成に悪影響が及ばないよう、経済産業省が適切に判断(現物取引の厚みを見ながら、国が認可判断)する。上場後についても、商品取引所において、建玉制限(売買量の制限)、サーキットブレーカー(市場が過熱した際に取引を一時中断)などの仕組みを導入し、現物取引の監視と連携して対応を行うことが重要。電力先物を上場すべき。人気講師が教える新しい移動通信システムのすべて詳細はこちら5Gが実現する産業用IoT[産業ロボット/工場の無線化/自営5G/ローカル5Gが作る巨大市場]詳細はこちら5Gを実現する最新モバイルネットワーク技術2019[大量IoT接続/超高速通信/超低遅延がビジネスモデルを変える]詳細はこちらログイン会員限定記事をお読みになるには、購読の申し込みが必要です。