[NEW!]LINEが上場し、初値は4900円、初値騰落率は+48.48%となった。上場直後に株価はさらに上昇し、一時5000円に。その後は反転し、最終的に4345円で初日の相場を終えた。(2016年7月6日追記)LINEの仮条件が、2900~3300円へと変更になった。よると「ブックビルディング開始以降の需要動向及び株式市場の動向等を総合的に勘案」した結果とのこと。悪化が当初想定していたよりも限定的だったため、多少値上げしても需要が見込めると判断した」ということだろう。>すでに、変更前の仮条件上限の3200円でブックビルディングに申し込んだ人は注意が必要だ。公開価格が変更後の仮条件上限である3300円に決まった場合、3200円で申し込んだ人は抽選対象外となってしまう場合があるからだ。ブックビルディング期間内であれば申込価格を変更することが可能なので、仮条件の上限で申し込みたいと考えている人は忘れずに修正手続きをしておこう。比較して、やや上振れした形だ。イギリスのEU脱退決定による市場環境悪化の影響で、想定発行価格より切り下げられることが懸念されたが、取り越し苦労に終わった。安心材料と考えて良いだろう。(2016年6月27日追記)仮条件の決定日が「6月27日」から「6月28日」に、ブックビルディングの開始日が「6月28日」から「6月29日」に、それぞれ変更された。それにともない、本文を修正。LINEの公式サイトによると、延期の理由は「足元の市場環境等の諸般の事情を総合的に勘案した上で」とのこと。イギリスのEU離脱決定により日経平均株価が暴落したため、当初に想定していた仮条件の見直しが行われるものと予想される。(2016年6月27日追記)イギリスのEU脱退決定がLINEのIPOに与える影響について、フィスコのアナリストによる分析記事を公開。⇒イギリスのEU離脱が「LINE」のIPOの不安材料に?株価が暴落した市況における「LINE」の初値予想や「LINE」の上場が延期される可能性をプロが分析!(2016年6月24日追記)下記の「LINEの銘柄分析&予想記事」に、詳細データならびに、業績コメント、銘柄紹介、投資のポイントなど、最新の状況をふまえた分析を追加。)することが決定した。LINEと言えば、今や誰でも知っているモバイル用のコミュニケーションツール。未上場の国内ITベンチャーの中では、最も成功している企業の一つと言えるだろう。「LINEは2年ほど前から、ことあるごとに『そろそろ新規上場するのではないか』という話が出ていたのですが、その都度、噂で終わっていました。そのため、今回の上場決定を、投資家や市場関係者は非常に注目しています」と言うのは、投資情報サービス会社・フィスコで、IPO銘柄の分析を行っているアナリスト・小林大純(ひろずみ)さん。今回のLINEのIPOは公開規模が1000億円以上で、日本とNYの株式市場に同時上場することが決まっている。上場後のLINEの時価総額は約6000億円に達する。コミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説!とはいえ、個人投資家として気になるのは「LINEの株価はどうなるか」ということ。上場時の初値予想は、LINEのIPOを狙う人にとって重要だ。そこで数多くのIPO銘柄を分析してきた小林さんに、目論見書などから現時点で明らかになっているIPO情報や業績などをもとに、LINEのIPOの評価と初値予想をしてもらった。LINEのIPOの申込期間は6月29日~7月8日ひと口あたり30万円程度の資金が必要まずは、LINEが上場する市場や上場スケジュール、公開規模、取り扱い証券会社など、LINEのIPOに関する基本的な情報をまとめておこう。最終的な内訳は、公募総数の範囲内で公開価格決定日(2016年7月11日)に決定。おける想定発行価格で計算。LINEのIPO株が欲しい人は、6月28日(火)~7月8日(金)6月29日(水)~7月8日(金)のブックビルディング期間中に、上記の取り扱い証券会社から申し込むことになる。LINEのIPO株は、決まった取り扱い証券会社以外からは申し込むことができないので、これらの証券会社の口座を持っていない人は、早めに口座開設をしておく必要がある。ブックビルディング期間が終わると抽選が行われ、そこで無事当選すると、正式な購入申込が可能となる。ブックビルディングに申し込んだだけでは購入できないので、当選した人は購入申込期間中に手続きを忘れないよう注意しよう。IPO株は、1人で複数の証券会社から申し込むことができるので、当選確率を上げたい人は、複数の証券会社の口座を開設し、それぞれの口座からIPOの申し込みをするといいだろう。想定発行価格は、1株あたり2800円。LINE株は1単元100株なので、購入に必要な資金は28万円となる。これは、現時点の仮の株価。この後、仮条件が決定し、ブックビルディングを経てから、7月11日に正式な購入価格となる公開価格が決まる。公開価格は、想定発行価格より多少上がることがあるので、LINEのIPO株に申し込む資金としては30万円程度を用意しておきたい。ほとんどの証券会社の場合、ブックビルディングに申し込む時点で口座に購入資金を入れておく必要がある。資金が足りないと、抽選対象から外されるので気をつけよう。申し込み時の資金は、証券会社ごとに必要となる。5つの証券会社からLINEのIPOに申し込みたい人は、約30万円×5社=約150万円の資金を用意しよう。LINEの圧倒的な知名度が初値を押し上げる大きな要因にでは、LINEのIPO株は、初値での値上がりが期待できるのだろうか?「LINEのIPO株については、まだマーケット関係者の間でも評価が定まっておらず、意見が分かれています。初値で2~3割の上昇が期待できると言う人もいれば、公募割れするのではないかと言う人までいますね」と小林さん。LINEの初値を予想する際に、もっとも大きなポジティブ要因は、圧倒的な知名度だ。「IPO株の初値は、通常の市場で売買される株式以上に、需給がダイレクトに影響します。需要が高い、つまりLINE株を買いたい人の数が多いほど、初値は上がりやすい。おけるLINEの認知度は、他のIT系ベンチャー企業と比較しても圧倒的に高い。2016年1月28日時点で、国内のLINEの利用者数は6800万人以上で、そのうち約70%の人が毎日LINEを利用している。MM総研の調査によると、国内のスマートフォン契約数は約7237万件(2015年9月末時点)。IDを複数のスマートフォンで利用できることなどから、単純にLINEの普及率をはじき出すことはできないが、今やスマートフォン利用者の大半がLINEを利用していると言っても過言ではないだろう。初値にとってネガティブ要因に一方、ネガティブ要因として小林さんがもっとも重視するのが、公開規模だ。需給の「需要」に影響するのがLINEの「知名度」なら、「供給」を決めるのが「公開規模」、つまり上場で市場に放出されるIPO株の規模だ。公開規模は「吸収金額」とも呼ばれ、数字が大きいほど需要に対して供給が多くなるので、株価は上がりにくくなる。「私がIPO株の初値予想をするときは、公開規模が10億円以下なら初値にポジティブ要因、20億円以上だとマイナス要因と考えています」LINEのIPOの公開規模は今年最大級で、オーバーアロットメントを含めると、日本だけで418.6億円、NY市場に上場する分も合わせると1127億円となる。「これだけの規模感になると、小型IPOのように初値で2倍、3倍になるのは非常に難しい。公開規模だけで考えれば、初値は公開価格くらい、上がっても数%程度。場合によっては、初値を割り込む可能性も考えられます」その一方で、「公募株の配分は、機関投資家向けが比較的大きいという情報があります」と小林さんは言う。「公開規模の大きさから想定されるよりも、個人投資家が公募株を取得できる可能性は低くなるかもしれません。今後の成長期待度が評価のカギに!次にLINEの業績を見てみよう。目論見書で判明したLINEの業績は、次の通り。売上は順調に推移しているもの、純利益で見ると赤字が目立つ。この程度の赤字は、ベンチャー企業としては珍しくありません。アメリカでは、日本以上に赤字企業が新規上場していますので、企業の成長性を考える上で、この赤字はそこまで気にする必要はないと考えます。報道されているニュースや個人投資家のネットへの投稿を見ると、『最終赤字だけど大丈夫か?』と心配する声が多いのも確かです。赤字のマイナスイメージを払拭できるかどうかは、今後、LINEにさらなる成長を期待できるかどうかにかかっている。LINEはITベンチャーとは言え、すでにそれなりの規模に成長しており、新規上場しても『今から数年で規模が2倍3倍になる』という急成長はイメージしにくいところだ。そんなLINEが今後も成長していくには、大きく分けて2つのシナリオが考えられると小林さんは分析する。「ひとつは、利用者数を増やしてSNSとしてさらに大きくなること。その場合、現状、国内のユーザー数はほぼ飽和状態にあるので、海外のユーザー数をどう増やしていくのかが課題となります」LINEが日本だけでなくNYでも上場するのも、海外展開を睨んで、海外での知名度を上げたいというのが大きな理由のひとつだろう。「もうひとつのシナリオは、すでに2億人を超えたユーザーを利用して、利益を出していくこと。2016年3月に行われた事業戦略イベントでは、いくつもの事業計画が示されましたが、中でも私が注目しているのは『プラットフォーム戦略』です」プラットフォーム戦略とは、強力なLINEのユーザー網をインフラとみなし、LINE上で様々な新サービスを提供するというもの。バイト」などがこれに当たる。「プラットフォーム戦略では、外部の企業との連携を加速しています。ピザや弁当などのデリバリーが頼める『出前館』というWebサイトがあるのですが、そこの運営企業と提携し、『出前館』をLINE上で利用できるようにする計画があります。上場後に売却されるリスクは低い最後に、既存の株主構成を見てみよう。株主構成も初値や上場後の株価形成に大きな影響を与える。既存の大株主にベンチャーキャピタルが入っていると、「上場後にベンチャーキャピタルが持ち分を売却し、売り圧力がかかるのではないか」と、投資家に嫌がられることがあるからだ。LINEの既存株主の上位10位は次の通り。現在、発行済みの株式は親会社であるNAVERが100%保有しており、その他の株主の保有株数として記載されているのは、ストックオプション(新株予約権)による潜在株式数となる。LINEの普通株式は、親会社であるNAVERが100%を保有。2~4位の株主の保有株数として記載されているのは、ストックオプション(新株予約権)による潜在株式数。「LINEの株主構成を見ると、ベンチャーキャピタルは入っておらず、大半を親会社のNAVERが保有しています。ストックオプションの比率も、ベンチャー企業としては特別高い水準ではありません。+20~30%の可能性もここまでさまざまな面からLINEを分析してきたが、結局のところIPO初値はどうなるのだろうか?「総合的に考えた上でのメインシナリオは、やはり初値が公開価格近くで決まり、上がっても数%程度。公募割れのリスクがないとは言えないが、ひとつの安心材料となるのが野村證券が主幹事という点だ。実は、過去に注目を集めたIPOで野村證券が主幹事を務めた銘柄は、ほとんど公募割れをしていない。「絶対公募割れしない」とは言えないが、ひとつの判断要素にはなるだろう。これは現時点での予測。「この先に出てくる情報によっては、初値予想が上方修正されることも下方修正されることもある」と小林さん。「初値を予測する上で、今後チェックしておきたいのが、『LINEがどういうストーリーで上場まで持っていくつもりなのか』ということ。想定発行価格から仮条件、最終的な公開価格までの推移も要チェックだ。「仮条件や公開価格は、投資家の需要を見ながら決めていきます。現在出ている想定発行価格は2800円ですが、仮条件の水準や公開価格がこれより上がったら、それだけ投資家の需要が大きいということで安心できます。株価水準が下がったら、期待するほどの需要が見込めなかったということなので、要注意です」また、日本における上場日は7月15日だが、NYでは1日早い7月14日に上場するのも見逃せない点だ。「先に上場されるNY市場での終値が、日本市場での初値の目安になるでしょう。個人投資家の初値買い需要が高まれば、東証上場時に需給が逼迫するケースも考えられますが、NY市場の終値がメドとして意識され、これを大きく上回る初値を付けることはなかなか難しいと現時点ではみています」NY市場の取引時間は、日本時間の朝5時まで。当選したIPO株をどのタイミングで売却するか悩んでいる人、上場直後にセカンダリーで購入するかを検討している人は、NY市場での値動きを必ずチェックしておこう。LINEのIPO株に申し込める証券会社は?最初にも紹介したが、LINEのIPO株を申し込める証券会社は、次の通り。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引き受け分の一部を委託。この中でもっとも割当が多いのは、やはり主幹事である野村證券だ。野村證券は日本最大手の証券会社なので、それだけIPOに参加する投資家の数も多い。野村證券への割当の多くは店頭取引の投資家に配分され、ネット投資家への配分は「個人投資家への販売数量の10%以上」となっている。本気でLINEのIPO株を手に入れたい人は、野村證券のみにこだわらず、できるだけ多くの証券会社の口座を開設し、申し込んでおきたいところだ。新たに証券会社の口座開設してからIPOに申し込む人は、ブックビルディング最終日の前日、つまり7月7日(木)までには口座開設を終了し、取り引きできる状態にしておきたい。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。