貯蔵タンクの事故は世界的に見ると少なくなく、かなりの頻度で起こっています。タンク火災、2006年英国バンスフィールド火災事故などはタンク構造や消防活動を見直すきっかけになりました。ここでは、貯蔵タンクの事故や関連情報を紹介し、これからの危機管理の参考になることを期待して開設しました。今回は、2015年6月8日、ウクライナの首都キエフ近郊にある国営石油とBRSM-NAFTAによって運営されている石油貯蔵施設で起ったタンク火災後に爆発・炎上して多くの死傷者を出してしまった事故を紹介します。発災施設は、ウクライナ(Ukraine)の首都キエフ(Kiev)近郊にある石油貯蔵施設である。石油貯蔵施設は、国営石油とBRSM-NAFTAによって運営されている。BRSM-NAFTAは、1995年に設立されたウクライナにおける石油製品の供給会社である。当該施設は、キエフを中心にウクライナの各地へガソリンとディーゼル燃料を供給している。施設は、キエフから約30km離れたヴァスィリキーウ(Vasylkiv)の町にあり、施設の近くには、ウクライナ軍の軍用空港および別な石油貯蔵施設があった。施設には、17基(以上)の円筒タンクが設置されていた。このほか多くの横型容器があった。施設の貯蔵容量は25,000トンであった。2015年6月8日(月)夕方、貯蔵タンクの1基から火災が発生した。翌朝に爆発を起こした。180人の消防隊員がいた。消防隊によると、火災タンクの裏側にガス・パイプラインが走っていたが、このパイプラインも爆発したという。6月9日の大爆発によって消火活動中だった消防士4名と石油施設の従業員1名の計5名が死亡し、そのほかに18名の負傷者が出た。救急隊はけが人を運ぶのにてんてこ舞いだった。爆発発生のため、当局は火災現場から2kmの範囲に住む数百人の人たちの避難を実施した。石油貯蔵施設のタンク火災によって発生した巨大な黒煙が周辺地区を覆った。石油貯蔵施設に広がることを回避するため、懸命に火災の制圧に努めた。6月10日(水)の朝時点で4基のタンクの火災が消え、制圧下に入ったと報じられた。6月11日(木)も、消防隊は石油貯蔵施設の火災と戦い続けていた。午前8時30分時点で、容量900KLのタンク1基が炎上していた。消防隊は石油タンクの冷却に努めていた。この時点で出動した消防士の総員は303名で、45台の消防機材が使用された。地元の環境保全部署によると、火災に近い地区の環境汚染度は、一時的にレベルの上がった項目もあったが、最大値を超えることはなかったという。5日を経た6月12日(金)夕方、制圧され、再び火の手が上がるような火元はないと発表された。6月13日(土)午前11時30分、再出火した。ひとつは、消えていたタンクの1基が減圧になり、燃料が地上に漏れ出して火災になった。ひとつは、容量900KLのタンクから出火した。火災の起ったまわりには容量900KLのタンクが4基あり、延焼する可能性は否定できなかった。懸念されるのが爆発であり、火炎状況の監視が行なわれた。石油貯蔵施設からは再び黒煙が舞い上がった。火災によって石油貯蔵施設の大部分が焼き尽くされることになった。火災によって毒性物質が放出され、再び、大気の環境汚染が悪化した。消防隊は泡薬剤を使い果たし、燃え尽きるのを待つしかないと報じられている。発災した石油貯蔵施設近くには、別な石油貯蔵施設があり、また森林への延焼が懸念されると言われている。爆発によって死者5名、負傷者18名の被災者が出た。火災現場から2km範囲の住民数百人が避難した。火災に伴い焼失した石油は14,000トンと推定されている。17基のタンクが火災で被災した。うち14基は容量900KLといわれている。少なくとも11基の横型容器が火災で被災した。最初に発災したのは、容量900KLのタンク1基である。その後、16基のタンクへ延焼した。火災の原因は分かっていない。当局は、原因について過失またはテロによる放火の可能性を示唆していたが、のちにテロの可能性は否定した。施設所有者のBRSM-NAFTAは、当初、テロによる放火説を強く表明していた。6月8日(月)の発災に伴い、消防署が出動して対応に努めた。初期出動した消防隊員の人員数や消防資機材の情報は分からない。6月9日(火)午前8時過ぎに起った爆発時、施設には180人の消防隊員がいた。この爆発によって消火活動中だった消防士など5名が死亡し、そのほかに18名の負傷者が出たため、救急隊がけが人を病院へ搬送した。6月11日(木)午前8時30分時点で、出動した消防隊員の総員は303名で、45台の消防機材が使用されていた。6月12日(金)に火災は、一旦、制圧されたとみられる。6月13日(土)午前11時30分、再出火したため、火災現場には24名の消防隊員が出動した。防衛省は、ミグ29戦闘機を有する空軍基地の近くで起った火災のため、緊急事態対応をとり、倉庫に保管されていた武器などの移動を行なった。キエフ市のヴィタリ・クリチコ市長は、街の大気の有害物質レベルが許容値を超えたことに憂慮した。市は、住民に対して外に長い間いると呼吸器系の問題の発生する恐れがあると警告を出した。「ウクライナ」(Ukraine)は、東ヨーロッパに位置し、南に黒海と面する人口約4,500万人の国である。天然資源に恵まれ、鉄鉱石や石炭など資源立地指向の鉄鋼業を中心として重工業が発達している。2014年3月に、クリミア半島についてロシアによるクリミア自治共和国の編入問題があり、世界的に注目された。「キエフ」(Kiev)は、ウクライナの首都で、人口約278万人の都市である。「ヴァスィリキーウ」(Vasylkiv)はウクライナの中央部にあり、首都キエフから南西へ約30kmに位置する人口約37,000人の町である。発災した石油貯蔵施設はガソリンとディーゼル燃料の供給基地であるが、最近、増設されたと思われる。グーグルマップ(以前の写真)によると、大きいタンクが3基、小さいタンクが5基で、タンク総数は8基だった。標題の火災写真をみると、大きいタンクが16基、小さいタンクが5基である。ほかの火災写真をみると、さらに数基のタンクがあると思われる。このほかに横型容器が50基ほど(グーグルマップでは35基)あるとみられる。このような多数の横型容器が併設されている理由はわからない。グーグルマップと火災写真から推定すると、大きいコーンルーフ式固定屋根タンクは、直径約10m×高さ約12mで、容量900KL級である。小さいコーンルーフ式固定屋根タンクは、直径約7.7m×高さ約7mで、容量250KL級である。横型容器は、直径約2.6m×長さ約10mで、容量50KL級である。これらのタンクおよび容器の合計容量は約23,000KLと推測される。最初に火災を起こしたタンクは、以前から設置されていた容量900KLのコーンルーフ式固定屋根タンクである。施設は壊滅的な被害を受けており、被災タンクは26基、横型容器は50基を超えていると思われる。今回の事故に関する消火活動については、つぎのような指摘がいえよう。最初の火災は容量900KLタンク(おそらくガソリン)で、直径約10m×高さ約12mで、通常の消防資機材で消火できる規模の火災だった。初期消火で制圧できず、火災の規模が次第に大きくなっていったとき、ガソリンタンクの爆発を予想した対応をとっておらず、多くの死傷者を出すことになった。このような大規模のタンク火災では、火が消えた後も、タンクの残熱は高く、残っていた油によって再出火する可能性は高いが、このことについて配慮されていない。設備的な面では、つぎのような指摘がいえよう。火災を想定したタンクの配置になっていない。消防車の配置が考慮されていない。増設分はタンクアクセスが悪い。防油堤が機能する配置になっていない。タンク地区を大きく囲む防油堤はあるのかもしれないが、個々のタンクを対象にした仕切り堤がなく、1基のタンクの流出によって多くのタンクが堤内火災の中に入ってしまったと思われる。横型容器が円筒タンクのそばに併設されており、タンク火災の拡大要因になる可能性が高い。実際、今回の事故が拡大した要因のひとつではないかと思う。今回の火災事故は、積極的(オフェンシブ)戦略、防御的(ディフェンシブ)戦略、不介入戦略という消火戦略の選択判断について考えさせられる事例である。この観点から、つぎの資料を読み直してみると、参考になる。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回の事故は日本のメディアでも報じられましたが、発災初期だけの単発でした。海外の記事を追っかけても、事故状況の内容が深まりませんでした。火災と戦っていると報じられていました。いつ本当に鎮火したのか情報の出るのを待ちましたが、現れません。ひとつは、多くの火災写真や動画が発信されており、おおいに参考になりましたが、いつの時点の火災状況かがわからず、事故の経緯や対応の内容が深まりませんでした。結局、いろいろな記事や映像の断片的な情報を整理して、もっとも妥当だと思われるものでまとめました。所感では敢えて厳しい意見を述べました。現在、ウクライナ(国民)は疲弊しているという話を聞きます。適切な判断のできる本部指揮者がいなかった(と思う)現場第一線において、活動していた消防隊員は大変だっただろうなと思う事故でもありました。今回は、2015年5月19日、米国テキサス州パノラ郡にあるSMエナージー社の油井関連施設にあるタンク設備が落雷で火災を起こした事例を紹介します。Co.)が所有する油井関連施設である。発災タンクは、SMエナージー社のオズボーン油井#4に付帯するタンクである。2015年5月19日(火)午前3時頃、SMエナージー社のパノラ郡にある油井関連施設のタンク設備に落雷があり、火災となった。前日の18日(月)の夜から雷を伴う嵐が同地域を通過していた。7321沿いに住んでいるカレン・リッターさんによると、油井施設は自宅の裏口から約500フィート(150m)離れたところにあるといい、「雷の落ちるバリバリという音が聞こえたと思ったら、すぐにドーンという音が聞こえたわ。ものすごく近くに感じたし、大型トレーラーがゴロゴロと近づいてくると思ったわ」と語っている。リッターさんは911番の緊急通報を行なった。現場では、タンク1基が損壊し、ほかの3基が火災になった。火災の熱は、タンクの裏側に設置されていた金網フェンスが溶けるほど激しかった。事故に伴う負傷者は無かったとみられる。少なくとも施設内のタンク4基が火災で被災した。タンク内の可燃性ガスが、落雷によって引火したものとみられる。火災発生に伴う消防署などによる対応状況はわかっていない。「テキサス州」は米国南部にあり、メキシコと国境を接している州で、人口は約2,510万人である。County)は、テキサス州の東部に位置し、人口約23,000人の郡である。)はパノラ郡の東部にある市で、人口約6,700人である。人口約190人である。Co.)は、コロラド州デンバーを本拠地とし、原油・天然ガスの掘削・生産を行なう石油企業である。Co.と称していたが、2010年に現在の名称に変更した。インターネットのウェブサイトを開設し、ニュース・リリースを出しているが、当該事故については情報を出していない。「発災タンク」の仕様は明らかでない。パノラ郡のこの地域は油井の多いところであり、グーグルマップで発災場所を特定できなかった。火災写真をみると、100~200KL級の固定屋根式円筒タンクと思われる。5月に「米国テキサス州で相次ぐ落雷によるタンク火災」を紹介したとき、今後も、この種の施設における落雷によるタンク火災の起こる頻度は多いだろうと述べたが、今回はその事例のひとつである。人口の少ない地域で起ったタンク火災のせいもあって、メディアによる情報は限られていた。近くに住んでいた人は驚いたであろうが、テキサス州では、落雷による油井関連タンクの火災が日常化し、関心の薄い事故だということがわかる。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。4月から5月にかけてタンクやパイプラインの事故が続いていました。情報をキャッチしようとアンテナを張っているつもりでも、抜けがあります。今回のタンク火災事故も、たまたま別なことを調査していて、引っかかったものです。今回の情報は、発災場所近くに住む主婦(と思う)のカレン・リッターさんへの取材(だけ)で記事になったものでしょう。火災写真もリッターさんが撮影したものです。インターネットが発展してくると、多くの情報が出てくる反面、既存メディアの記者が少なくなって、掘り下げた取材の記事が少なくなっていくように感じますね。今回は、貯蔵タンクに直接の関係でなく、関連設備である石油パイプラインが米国カリフォルニア州において2015年5月19日に破裂事故を起こし、原油が海上へ流出して環境汚染に至った事例を紹介します。LP)の原油パイプラインである。LP)の子会社である。Canyon)とガヴィオータ(Gaviota)間に敷設された直径24インチ、長さ10.6マイル(17km)の原油移送用パイプラインである。ラスフローリーズ・キャニオンにはエクソンモービル社の海洋油田からの原油受入れ用貯蔵タンク基地があり、ガヴィオータにはプレインズ社のポンプステーションがある。プレインズ・ライン901の建設仕様はつぎのとおりである。1987~1990年にかけて敷設された。新日本製鉄製のX65グレード電縫鋼管(ERW鋼管)、肉厚は0.344インチ(8.7mm)である。パイプラインは、最高運転圧力1,025psi(0.70MPa)、常用運転圧力650psi(0.45MPa)である。破損する以前にプレインズ社から報告されている最近の配管圧力は700psi(0.48MPa)となっている。当初の水圧試験は、1990年10月に、圧力1,719psi(1.18MPa)で8時間保持されている。パイプラインは被覆されており、運転温度は120°F(49°C)以下である。パイプラインの円周溶接部にはシュリンク・ラップ・スリーブが施されている。Pigs)によるライン全線検査が行なわれていた。プレインズ社は検査実施者による分析結果をまだ受け取っていなかった。これまでのライン全線検査は、2007年6月と2012年7月に実施されている。要確認と判定されたのは、2007年に11箇所、2012年に34箇所だった。掘削して点検した結果、パイプラインの円周溶接部近くに点在する外面腐食によるものがほとんどだった。2015年5月19日(火)午後1時30分頃、プレインズ・ライン901パイプラインが、カリフォルニア州サンタバーバラ郡ゴリータ(Goleta)近くのマイルポイント4付近で漏洩した。発災箇所はカリフォルニアのパシフィック・コースト・ハイウェイの北側で、漏洩した原油が雨水排水の暗渠(カルバート)に流入し、最終的に太平洋の海へ流れ出てしまった。事業者は、19日午後1時30分頃、パイプラインに漏洩が起ったと判断した。センター(NRC)に報告があったのは、午後2時56分だった。その時、事業者から報告された原油の推定漏洩量は500バレル(80KL)だったが、この時点では推測するための情報が限られていた。漏洩が起ったと判断する前、プレインズ・ライン901のコントローラが運転圧力の異常を示したので、午前11時30分頃にパイプラインを停め、孤立操作を行なった。フィールド担当者に現場を調査するよう指示が出された。センターには、午後12時43分、リフュージオ・ステート・ビーチに出所不明の油が流れているというサンタバーバラからの緊急連絡がはいっていた。漏洩はカリフォルニアのパシフィック・コースト・ハイウェイの北側で起こり、油は雨水排水の暗渠を通じて南側に約1/4マイル(400m)流れ、リフュージオ・ステート・ビーチに至り、太平洋に流出していた。流れ出た油は付近の海岸数マイル(8~10km)にわたって広がった。Center)は、漏洩した原油量が1,700~2,500バレル(270~400KL)とみられると発表した。油の海上流出に伴い、リフュージオ・ステート・ビーチとキャンプ場が閉鎖された。発災場所の位置から環境汚染の影響が及ぶところは、ベル・キャニオン、テコローテ・キャニオン、ガヴィオータ市、コール・オイル・ポイント・レザーブなどとみられていた。5月22日(金)、漏洩した原油の量は2,500バレル(400KL)で、海上に流出した油は500バレル(80KL)とみられるとメディアは報じた。刺激性のある真っ黒い油で汚染されたビーチは長さ15kmになったと報じている。当局によると、5月22日時点におけるクリーンアップと環境被害の状況はつぎのとおりである。環境汚染の広がりによって、地域に12,000人以上の雇用と年間12億ドル(1,400億円)の観光経済に大きな影響を及ぼすことが予想される。環境保護団体は、今回の油流出事故が原油開発を続けることへの警告であると言明した。環境保護団体は、特にサンタバーバラ郡における新たな原油開発プロジェクトを断念するよう州および連邦の政治家に促している。再生可能エネルギーを取り入れることによって、ポスト石油時代の到来を告げようと住民へ呼びかけている。事故に伴う負傷者は無かった。カリフォルニア海岸線には、ラッコ、クジラ、アシカ、アザラシなどの哺乳動物のほか、ペリカンなどの野生鳥類の生息地域であり、生態系への影響が懸念されている。6月5日(金)時点における野生生物の被害状況はつぎのとおりである。漏洩の原因は調査中である。システムがついていなかったため、大量漏洩に至った要因があると指摘されている。2015年5月5日に実施されたプレインズ・ライン901パイプラインの内部検査結果の一部が判明し、6月3日(水)、米国運輸省パイプライン・危険物質安全局(PHMSA)から公表された。ライン901の検査は4つの範囲に分けられ、そのうち3つのエリアについて検査の結果が出た。検査結果、広範囲に外部腐食が認められた。パイプ底を中心にした四分円部で顕著だった。各エリアにおける最も深いメタルロス(金属損失)は、オリジナル肉厚の54~74%の範囲だった。異常値の部位は円周溶接付近に限定されておらず、パイプの長手方向に沿ったところでも確認された。プレインズ・ライン901パイプラインは、つぎのように激しい外面腐食を受けていた。5月19日破損したパイプのエリアでは、メタルロスがオリジナル肉厚の約45%だったと、プレインズ社は米国運輸省に報告している。米国運輸省の検査官によると、破損パイプ部分の現物点検においてパイプ本体に全面外面腐食がみられたという。破損箇所の破裂形状は、長さ約6インチ(150mm)の長手方向に開口しており、場所はパイプ底を中心にした四分円部であった。mm)に減肉していたと推定している。この減肉度は、最近の内部検査によって分析された45%のメタルロスよりもかなり大きい値である。米国運輸省の検査担当官は、破損部近くのエリアに、外面腐食による3箇所の補修箇所を確認した。この補修は2012年の内部検査後に実施されたものである。検査官は、破損部周辺および5月22日までに掘削された要確認の3箇所についてプレインズ社で実施された電位測定(CPレベル)に立会した。電位測定結果では、基準内で良好な状態とみられた。このレベルであれば、外部腐食は予想できないと思われた。米国運輸省はパイプライン・危険物質安全局の担当官を現場へ派遣して、パイプラインからの漏洩原因の調査に入った。現場で統合指揮センターを設置し、米国沿岸警備隊とともに海上流出油の対応の調整を実施し始めた。プレインズ社およびエクソンモービル社から委託された民間の油回収会社も作業を始めた。プレインズ社は、クリーンアップに積極的な取組姿勢をみせているほか、連邦政府および州当局とともに記者会見に同席している。カリフォルニア州ブラウン知事は、5月20日(水)、非常事態の宣言を出した。ブラウン知事は、「この非常事態宣言は煩雑な手続きを取り除き、州政府がすべての利用可能な人的・物的資源を迅速に動員できるようにするものです。私たちはカリフォルニアの海岸を守るため、あらゆる必要と思われることを行います」と述べている。サンタクルーズにあるカリフォルニア州漁業野生生物局の職員2名がサンタバーバラの現場へ入った。カリフォルニア州漁業野生生物局では、油で汚染された野生動物の受入れを始めた。米国運輸省は、5月21日(木)プレインズ社に対して業務改善指示書を出した。調査、改善計画などである。事故から4日目の5月22日(金)、米国沿岸警備隊ジェニファー・ウィリアムズ大尉によると、海上に浮遊する油の回収は比較的うまく運んでいるが、発災場所であるパシフィック・コースト・ハイウェイ近くの海岸線、ビーチ、崖など陸地部のクリーンアップは難儀しているという。ウィリアムズ大尉は、終わるまでに数か月かかるだろうという。発災から17日経った6月5日(金)時点における流出油対応の状況は、つぎのとおりである。サンタバーバラにおける油流出事故は初めてではない。1969年1月に起った油流出事故は国内最悪のオフショア原油災害だった。KL)の原油が流出した。海上フロアでパイプがクラックによって割れ、流出した油によって数千の海鳥や数えきれないほどの魚が死んだ。1969年の事故は、州および連邦政府に新しい環境関係の法律を制定するきっかけになった。この事故に比べると、今回の油流出事故は小さいといえるが、州知事が非常事態宣言を出すほど深刻な事故である。「カリフォルニア州」は、米国西部に位置し、太平洋岸の州で、人口約3,880万人である。州都はサクラメントである。「サンタバーバラ郡」は、カリフォルニア州南部に位置し、人口約43万人の郡である。郡庁所在地が「サンタバーバラ」で、人口約9万人の都市である。「ゴリータ」は、カリフォルニア州サンタバーバラ郡の南部に位置する都市で、人口約3万人である。LP)は、1998年に設立され、石油・天然ガスのパイプラインによる輸送および貯蔵業務を行なう石油会社である。テキサス州ヒューストンに本社があり、総延長25,000kmのパイプラインと貯蔵能力590万KLの貯蔵施設を有する。Center」とリンクさせ、日々の状況を読むことができる。検査は超音波探傷法や漏洩磁束法などが用いられ、位置データとともに検査結果を解析する。探傷装置部は内部流体で走行させるので、長距離パイプラインを空にしなくてもオンラインで検査ができる。ピグ(ぶた)という名前で呼ばれているのは、装置がパイプライン内を走る時のきしみ音からきたといわれている。海岸線クリーンアップ評価技術)とは、油流出の影響を受けた海岸線の調査を実行するためにつくられた総合的で且つシンプルな方法である。SCATは体系的な方法で、海岸線の油の状態に関するデータを収集するために標準化した用語を使用し、海岸線浄化のための意思決定をサポートする。SCATは流出油対応の一部を担うもので、クリーンアップ作業を効率的に速めることができる。SCATはつぎの8つのステップを踏む。Team)のメンバーには、海岸線クリーンアップ評価の技術、方法、用語について訓練された人を選ぶ。SCAT班は、エリア担当の監督者との調整を行なうが、直接のクリーンアップ作業を行なうことはない。SCAT班は、調査した結果を記載様式やスケッチ(図)にまとめ、クリーンアップの現況について提言を行なう。SCAT班はガイドラインの見直しを行い、クリーンアップの有効性を検証していく。パイプライン破裂の原因は調査中であるが、現在判明している事実によると、外面腐食による減肉だとみられる。2013年7月米国アーカンソー州で起った「米国エクソンモービル社ペガサスパイプラインの油流出事故の原因」と同様、製造時の欠陥、すなわち電縫鋼管の溶接部のフッククラックによるものではないかと思ったが、今回は腐食が原因と思われる。外部電源方式の電気防食が施工され、破損後の電位測定結果では、基準内で良好な状態だったという。日常の電気防食装置の管理が悪かったのか、または別な要因があったのか、今後の調査が注目される。海上油流出の影響範囲は、当初の見込みよりかなり広い地域に及んでいる。初期のオイルフェンスによる囲い込みが十分でなかったことと、潮流と潮の満ち引きで広がったものと思われる。SCATの資料によると、微かでも影響がみられる海岸線は130km超である。クリーンアップ作業は当初200~300人ほどの動員だったが、現在は現場作業だけで毎日1,000人を超えている。海上へ流出した油回収はいかに多くの人員資機材を投入しなければならないかわかる。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、全国沿岸部を16海域に分けて作成されたものであるが、本編と資料編に分けられ、潮流の影響予測などのデータ類を含めてよくまとめられている。今回の事例で興味をもったのは、SCAT(海岸線クリーンアップ評価技術)とSCAT班の編成と活動である。クリーンアップ状況を記載様式とスケッチでまとめるというのは、米国らしい合理的な方法である。実際の油流出対応では、油ゲル化剤や油処理剤の使用是非など難しい判断を求められることがある。このSCATのメンバーは専門的な訓練を受けた人を人選するようになっている。これらの点は参考になろう。本情報はつぎのインターネット情報に基づいてまとめたものである。今回の事故については、日本のメディアも報じたように、情報がたくさんありました。その意味では情報過多でした。大半は油流出による環境汚染に関するもので、このブログで知りたいパイプラインの破損(原因を含む)に関わる情報はほとんどありませんでした。2013年7月の米国アーカンソー州で起ったエクソンモービル社ペガサスパイプラインの油流出事故のときには、情報の公表に消極的だった運輸省パイプライン・危険物質安全局が、今回はいち早く、発災パイプラインに関するデータや検査結果をインターネットで公表していました。今回、州知事による非常事態宣言が出されたためか、前回が世界No.1企業であるエクソンモービルだったためかわかりませんが、情報公開に積極的だったことは、ブログのまとめに大いに役立ちました。