Part1親の介護と相続は密接に関係してきます。親の介護をした者とそうでない者の相続分がどうなるかが焦点となります。親の介護をしたというのは相続分にどう関係してくるのでしょうか、そうです、寄与分です。相続において揉める要素となる「寄与分」については、前回、前々回と続けてお話ししてきました。今回は寄与分のある(親を看た)相続人に報いるための手段についてお話ししたいと思います。その前に、少しだけ寄与分について復習したいと思います。寄与者となり得る者は、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者で、寄与分の要件に該当する者です。寄与分の要件とは、共同相続人であること、寄与行為をすること、特別の寄与と評価されること、被相続人の財産の維持又は増加があること、寄与行為と被相続人の財産の維持増加と間に因果関係があること、です。これらの要件に捉われずに共同相続人間で寄与分を認めることは可能です、しかし、共同相続人が認めなかったときには家庭裁判所が介入する結果になることもあります。この場合は、寄与分の要件を満たしていることを立証していかなければならないのでかなり厄介になります。「特別の寄与」に該当することを立証することはかなり大変な作業になることでしょう。通常、夫婦間や親族間では協力扶助義務や扶養義務、扶け合い義務があり、それは当然のこととされています。特別の寄与と評価されるためには、この当然のこととされている義務を超えたものでなければならないとされています。どこからが超えたものであるのか線引きはありません。特別の寄与の評価が難しく、寄与分が認められづらいのです。専門家によっては、寄与分は認められないのでダメです、と切り捨ててしまうこともあるようですが、それでは元も子もありません。認められない、あるいは、認められづらいのであれば、どうしたらいいのか、どのような手段が考えられるのかを相談者と一緒に検討しなければなりません。可能と思われる手段が見つかっても、相談者がそれを良しとするかが問題です。考慮して検討しなければなりません。手段ありきではなく、当事者の考えや気持ちを最大に考慮しなければならいと思います。その上で、考えられる手法として、生前贈与や遺言、生命保険の活用などがあります。次回、寄与者に報いる手法についてお話しさていただきます。経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。行う遺産分割に特化した相続士。資格者として認定されます。