規制を反古にし,また京都議定書に反対であるという内容の書簡を保守系上院議員に送った。続いて,米国が京都議定書に批准する意思がないことを公式に明らかにした.この意志表明は,京都体制の今後を不透明なものとし,国際社会に大きな波紋を投げかけた。米国離脱の可能性を含めた「京都体制の今後の展開」に関し,その見解・見通し・解決策について,欧米の専門家を交えて議論を行った。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。