官公庁に対し様々な申告、届出や申請等を行うシーンにおいて、ドキュメントの多さ複雑さそして手続きの煩雑さに悩まされることは少なくない。報告や申請すべき内容そのものの難しさについては、ある程度覚悟できるとしても、書類の提出方法や対応時間の制限、そして多くの添付書類の収集、コピー、送付といった悩ましい手続きの壁にぶちあたるのが常だ。申請者はもちろん、行政担当者にとっても電子化、オンライン化などによってこの壁を低く、薄くすることはウェルカムのはずだ。これまでも長年にわたり、政府や地方公共団体は、行政手続きのIT化による省力化を進めてきたようだが、数多くの中途半端な、あるいは複雑怪奇なオンライン(らしき)サービスに直面し、がっかりした経験をお持ちの方も多いのではないだろうか。した実態に対し、さすがに政府も本腰を入れてきた様子であり、昨年12月、「デジタル・ガバメント実行計画」の改訂版が発行され、様々な行政サービスにおける電子化、オンライン化を強力に推し進めようとしている。各官庁と地方公共団体の成り行き任せというわけではないようだ。実行計画を後押しする礎となってるのは、昨年5月に制定された、「デジタル手続法」で、その基本原則は次の3つ。民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する行政サービスをIT化するために、わざわざ法律を制定したのは、まちがいなくユーザーたる個人法人のためではないだろう。官僚・公務員にタスクフォースをかけるため、あるいはベンダーに対し中途半端なシステムを提案・構築させないためなのだろうか。あたって、重要な関門の一つが本人認証だ。情報漏洩はもとより、なりすましや権限のない者が手続きをすすめてはまずいからだ。そこでまずは「法人」の認証手続きを探ってみる。身分証明書(運転免許証など)といった3点セットがキーとなって「認証」が行われるが、政府が進めるデジタル・ガバメントの実行計画においてはどのようなプラットフォームが用意されるのであろうか。相変わらず、書面を取得してPDF化し、オンライン送信とともに原本を郵送といった手続きは勘弁願いたい・・・これは前述の「デジタル手続法」違反の疑いありだ。(ここで法律を制定した意味がでてくる!)現在、政府(経済産業省)が導入している法人向けの認証プラットフォームは、gBIZ(法人共通認証基盤)だ。このゲートを通過して行われる手続きは、すべて上記の認証手続きが免除(各手続きにおいて自動的に参照される)される(はずだ)。「運転免許証」も官公庁にデータが保存されているのだ。いちいちお願いして印刷してPDF化して送信、またそちらでも照合ごかけて真贋判定なんて無駄なプロセスはやめて、「どうぞそちらのサーバーにあるデータを見てください」ということになるのを期待したい。gBIZは現在、すでにID取得(GビジネスID)が可能な状態となっており、まずは「補助金申請システム」が第1号として活用される(らしい)とのことなので、さっそくその登録手続きを進めてみることにした。)に端を発している)jGrantsのサービスを受けるためには、まずは、gBIZエントリーで共通のIDを取得する必要がある。いまひとつ何のためにあるのか正直よくわからないのだが、あっという間にIDは発行された。gBizIDログイン後のトップページおそらく、申請中、申請後の様々な手続き、サービスがこのページでリスト化されるのだろう、今は何のサービスも展開されていないので、本人情報以外、ブランクだ。ちなみにログインはIDとPWのいわゆるベーシック認証のみ。次に、実際のサービス、今回のテーマである「補助金申請」のサービスができるようにするためいは、gBIZプライムのアカウント取得が必要なのだ。取得手続きに進んでみる。アカウント取得に必要な情報をエントリー、規約を読み、「同意」する。お、ここで「申請する」ではなく「申請書作成」なるボタンが・・・。最初によく読むべきだったのだが、ここで、このサイト上では登録手続きは完結せず、申請用のPDFファイルがダウンロードでき、それに登記された実印を捺印、印鑑証明書(モンスターが現る!)とともに郵送するというプロセスが登場してきた。百歩譲って実印が押印された書類提出は致し方ない(法人の電子証明書/カードを用いれば押印も不要のはずだが)としても、印鑑証明書は法務局に登録されているデータだから、経済産業省と法務省が連携すればいい。エントリーした法人番号で照合するだけでいいはずじゃないか。いった不満と疑問を持ちつつ、省庁相手にじたばたしても仕方ないので、その先に進むことにする。この程度でくじけてはいけない。印鑑証明書を素直に取得して、さらに2週間待ちという行列に並ぶことにしよう。以上、今回は補助金申請システム:jGrantsまでに達せず、中途半端な内容となってしまったが、このこと自体もデジタル・ガバメントの進捗を評価する一要素だと思ったので、あえて掲載させていただいた。取得後の状況について、明らかになり次第本誌上で報告したいと思う。個人向けのサービスの認証プラットフォームは、やはり「マイナンバー(カード)」だ。民間の個人認証サービスのプラットフォームが無数に整備されている中、政府の執念さえ感じる。筆者が申請から取得まで3か月超を要した(昨年春実績)このカードの活用のついても、興味はある。これについても、マイナポータル活用などを進め、本誌上で報告する予定としている。いう関所がいきなり出現しており、相当に手ごわいトラップが数々仕掛けられてようで楽しみだ。トライするのだから、なにか驚くようなメリット、サービスが展開されることを心から期待したい。システムこのサイトについてGASKETとは隙間を埋めるシール材のことです。このサイト「GASKET」は、IoTテクノロジーと現場の間を埋めるWebメディアです。IoTが手軽になる一方で、これを使う側にはその実感が少なかったり、課題をIoTで簡単に解決できることに気がついていません。「GASKET」はこの隙間を埋めることでIoTやAIでより良き社会の実現に貢献します。GASKET」を開催しています。views首都圏未導入のマクドナルドの「モバイルオーダー」は実はかなりヤバイのだマクドナルドが4月からはじめた「モバイルオーダー」を試してきた。一部店舗まで拡大している。views新型コロナウイル対策をベトナムホーチミンから考えるホーチミンから日本の報道を見ると、政府の対応は後手後手だ。初期の対策が遅れ、新型ウイルスの患者が日に日に増加している。ベトナム政府の断固かつスピーディな動きと比較すると悲しくなる。COFFEEが人気だ。viewsソウルの朝、緊急速報メールが鳴り響くソウル滞在中の朝7時過ぎ、いきなりスマホが大きな音を立てて鳴り響いた。びっくりして画面を見ると、どうやら緊急速報っぽいもののようだ。画面を見ると下記の通り。タイトルは日本語だが、本文はハングルである。WORKは想像以上に快適だったここでバリバリと仕事をしなくても、ちょっと15分でも30分でもいいので仮眠しようとか、定位置を持たない筆者的にはそっちの用途のほうが多くなりそうな予感がした。セキュリティ・トークンも株式型クラファンで取......ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。セキュリティ・トークンも株式型クラウドファンディ......ビットコインやイーサリアムに代表される暗号資産。いわゆる仮想通貨として認知され流通している。大事なのはそこからである。実は父親がヨセフではない子供を身ごもったがゆえに苦悩を抱えながら出産を決意するマリアや、そこに集まった動物たちをはじめ、キ...2020年税制改正で「エンジェル税制」が拡充スタートアップに投資した個人が税金の優遇を受けられる「エンジェル税制」を拡充し、特に、『インターネットで小口出資を募るクラウドファンディング』を通じ...このサイトについてGASKETは隙間を埋めるシール材のことです。このサイト「GASKET」は、IoTテクノロジーと現場の隙間を埋めるWebメディアです。IoTが手軽になる一方で、これを使う側にはその実感が少なかったり、課題をIoTで簡単に解決できることに気がついていません。「GASKET」はこの隙間を埋めることでIoTやAIでより良き社会の実現に貢献します。views首都圏未導入のマクドナルドの「モバイルオーダー」は実はかなりヤバイのだマクドナルドが4月からはじめた「モバイルオーダー」を試してきた。一部店舗まで拡大している。COFFEEが人気だ。viewsユニクロのセルフレジを体験し、その圧倒的優位性に驚くユニクロでの買い物に私は以前からストレスを感じていた。レジでの待ち時間が私にとってのユニクロの買い物での最大の障壁だったのだが、今回のセルフレジの導入で、この待ち時間が大幅に解消された。