労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新され通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール(無期転換ルール)が導入されています。「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法は平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年目をむかえます。残された期間は、1年をきりました。平成30年9月30日には、改正派遣法による派遣受入期間が満了する派遣労働者が発生します。どちらも今年中に、対応方針を明確にし、トラブルを起こさないようにしておかなければなりません。そこで匠ソリューションズでは、「派遣会社のための2018年問題対策支援サービス」をご提案します。【2018年問題対策支援サービス】の内容I.2018年問題をもたらす法律の基礎と対応に向けた3つのステップ(研修)ねらい:無期転換ルールの理解と発生までに準備することをつかんでいただきます。雇止めを選択する際、労働契約法第19条に抵触しないよう、雇止めルールについても理解していただきます。派遣法改正法の雇用安定措置とあわせて、対策を講じることができるようになっていただきます。Step1.無期転換ルールの理解と派遣会社がとるべき対応策Step2.労働契約法第19条「雇止め法理の法定化」Step3.改正労働者派遣法の期間制限と雇用安定措置への対策II.個別相談ねらい:Iの研修で理解した内容を踏まえ、自社の状況を把握し、対応方針を明確にできるようにしていただきます。無期転換する場合、キャリアアップ助成金を活用することができます。取組を実施した事業主に対して助成する制度です。無期転換労働者に対しても助成されるため、派遣先への提案に加え、自社で活用・申請できるよう助成内容の説明と申請までに必要な書類作成までサポートします。※サポート費用に加え交通費・宿泊費を頂戴いたします。※サポート費用入金確認後サポート日時を確定させていただきます。webmaster@takumi-sol.com。