日産CEOのカルロス・ゴーン容疑者が、誰のどのような思惑で被疑者となり、誰の指示によって逮捕に至ったかという過程は、まだわからない。連日の報道で、権力者となったゴーン容疑者の悪辣ぶりが、一方的に報じられているばかりだ。これは国策捜査である。自動車産業の雄である日産-三菱自動車連合を、経産省(政府)は守りたかった。容疑者の“変節”によってこの連合がルノー傘下に入る危険性を、日産のプロパー役員と幹部は排除したかった。内部告発を受けた検察は、「司法取引」という道具を使って官民の意向に沿いたかった。政官民が一体となって、かつては日産の救世主だったゴーン排除に動いた。(有価証券報告書の虚偽記載)という容疑である。実際は、5年で約100億円の報酬がありながら有価証券報告書には約50億円と過小に報告していた――。これが脱税なら大きな罪だが、税務申告の数字ではなく、「高収入を表沙汰にしたくなかった」というだけの動機なら、それほどの悪質性は感じられない。有価証券報告書は投資家にとって大事な指標だが、「役員報酬」の多寡が投資活動を左右するものではない。検察は、特別背任や横領を視野に入れた入り口として、これを事件化させた。しないではいられない国策とは、ルノーと日産の統合阻止である。99年、ルノーが経営参加したことにより、日産の資本は厚みを増し、来日したゴーン容疑者が、徹底的にムダを省いた改革を断行、「V字回復」は成し遂げられた。1999年3月27日に締結された日産とルノーの提携は、日本とフランスの企業間で結ばれた初アライアンスだった。あらゆる面で日産が優位に立ち、ルノーを支えている。ルノーにとっては「子」である状況に変わりはなく、マクロン大統領は資本統合して完全な傘下企業にすることで、フランスの雇用の改善などに役立たせたかった。日産・ルノーの共同運営だったインド工場を、ルノーの仏工場に移管、工場の稼働率を40%も上げ、雇用に貢献させたことがある。日産をそういう形で、もっと貢献させたかったが、それは政治の思惑であり、企業の論理からはかけ離れている。容疑者は「経営統合は、日産の企業価値向上につながらない」として相手にしなかった。ルノーが政府出資の企業である以上、制約は受ける。今年6月の株主総会で任期が切れるゴーン容疑者は、年初の段階では、CEOの座を追われかけた。そこで政府と取引、報酬の3割削減を呑み、経営統合に前向きに取り組むことを約束して、22年までの任期を得た。留任の発表は2月15日だった。日本では、大きな話題にならなかったが、日産とルノーの合併は既成事実となり、3月末には米経済紙が大きく報じている。日産社内には危機感が生じ、ゴーン容疑者やその右腕で代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者を排除しよういう動きが持ち上がる。相談、司法取引の導入、という流れになる。この半年の流れを推測してみたい。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。