ついての法律情報をお探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。ハンドブック(「改訂ハンドブック」)を公表した。http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa.htm改訂審査基準及び改訂ハンドブックは、2015年10月1日以降の審査に適用される。ワーキンググループでの審議結果を受けて、よりわかりやすい審査基準及びハンドブックの策定を目指して行われたものである。(2)審査基準は、特許法等の関連する法律の適用についての特許庁の基本的な考え方をまとめたものである。審査基準の主な改訂事項は以下の通りである。-旧審査基準中の「第IX部審査の進め方」が新たに「第I部審査総論」に組み替えられた。-2015年6月5日の最高裁判決(平成24年(受)1204号、同2658号)を受けて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性要件に関する記載が修正された[第II部第2章第3節4.3.2]。あると判断できるときを除き、当該物の発明は不明確であるという拒絶理由が通知される。主張・立証を行うことができるが、その参考例が、平成27年11月25日付で特許庁より公表された。-サブコンビネーション発明に関する発明、特に、サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする記載がある場合の、明確性要件及び新規性の考え方が明記された[第II部第2章第3節4.2、第III部第2章第4節4]。-「進歩性が否定される方向に働く諸事情及び進歩性が肯定される方向に働く諸事情を総合的に評価すること」が明記された[第III部第2章第2節]。単なる寄せ集めにすぎない場合」などである。ある場合、などである。-新規性喪失の例外に関する審査基準[第III部第2章第5節]が新設された。出願人が新規性喪失の例外適用の可否について知ることができるように、審査官は、一回目の審査に着手する際に、新規性喪失の例外の適用について必ず判断することとなった。-不特許事由(公序良俗等違反)に関する審査基準[第III部第5章]が新設された。ハンドブック」に移行された。