交通事故は自損事故でない限り被害者と加害者に分かれることになります。示談が決まるのですが、示談が何を意味するのかというと、双方の間で保証問題などについてしっかりと話し合いが終わり双方が納得した上でこの事故についての話し合いをすべて終了させるという意味を持っています。そのため示談が成立するまでにはスムーズにいく場合と、トラブルが生じてしまう場合があり、特に保証問題などに関しては何度もトラブルが生じてしまい、なかなか示談が成立しないといったケースもあります。これは決して珍しい事ではなく、自分が納得いくまで自分には応じずに徹底的な交渉を行っていくことが大切になるからです。示談に応じてしまえばそれ以上の保証を受けたりすることはできず、さらには保険会社などとも話をすることができなくなってしまいますので、示談がどれだけ大きな存在であるのかについてもしっかり把握しておくようにしましょう。上記のように示談が成立するためには双方が納得しなければならないのですが、特に保証問題と後遺症認定について被害者側が納得せず示談が成立しないといったケースは決して珍しくありません。被害者側が納得していないにもかかわらず、加害者側の保険会社や加害者本人が被害者に対して早く示談に応じるようにと促してしまうケースもたくさんあります。交通事故について詳しい知識を持っていなかったり、揉め事が嫌だと思っている人の場合には、自分が多少損をすることになっても示談に応じてしまったりしますが、少しでも後遺症の懸念があるのであれば示談には応じず徹底的な交渉を行っていくべきだと言えます。事故による怪我などがすべてしっかりと治っていて、なおかつ通院期間の休業保証についても保証されていればその後は円満な示談に向かうことができるのですが、後遺症の懸念があるケースや休業保証、又は遺失利益などについて満足できないと言った場合に面倒だからと示談に応じてしまえば、その後は自分の意見は一切通らなくなってしまいます。逸失利益に関しても個人事業主として働いている人は様々な書類が必要になり、思うように受け取ることはできないと言ったケースになってしまうこともあるため、このような部分からも納得できないようであれば示談には応じずしっかり保証が受けられるまで先方と話し合いを進めていきましょう。基本的に保険会社としてはできるだけお金を払いたくないというのが本当の腹の内ですから、あえて、逸失利益の存在などを口にしないこともあります。スタッフ側の不備ということもありますが、自分自身がこのような部分に知識を持っておくことで被害者として受けられる保証の全てを受けることができます。詳しい知識を持たず、保険会社のスタッフからもこうした部分についての説明がなければ何も知らずにサインをしてしまうこととなり、後になってから損をしたと保険会社に連絡を入れても示談が成立していれば一切取り合ってくれなくなってしまいます。休業保証などについてもそれぞれの保険会社によってどの程度の期間、最大で保証すると決まりがありますが、多少の痛みなどではなく明らかに日常生活や仕事などに支障が出るほど休まなければならず保険会社が決めている期間内の保証だけではどうにもならないといった場合、保険会社が交渉に応じなければ、最後の手段として弁護士を頼るようにしましょう。このような方法で保険会社が決めている期間よりも長く休業保険を受け取ったという人なども実際にいますので、ケースバイケースで必ずしも保険会社が言っていることが全てではありません。