電子申請について■中央会からのお知らせ2019-06-11電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。2019年6月25日(火)15時までに電子申請を完了してください。※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。https://www.mirasapo.jp/<平成31年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>フリーダイヤル:0800-600-0259受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)Permalink「経済センサス‐基礎調査」にご協力下さい!(広島県より)■中央会からのお知らせ2019-06-10「経済センサス‐基礎調査」を令和元年6月から令和2年3月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。【今回調査の主な変更点】1.特定の調査日に一斉に行う調査から,10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。2.すべての事業所について,外観等から活動状態を把握し,調査票を配布するのは,新たに把握した事業所など,一部の事業所のみとなります。※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。詳細はこちらをご覧下さい。主催する「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が広島国際会議場にて開催されました。総決起大会」では、広島県中央会の伊藤學人会長からも、挨拶・決意表明がありました。その後、軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向けた情報提供として、特別講演、セミナー、行政インフォメーションなどが実施されました。Permalink広島県IoT人材育成セミナー「IoTを活用したビジネス展開の手法」の開催について■中央会からのお知らせ2019-06-07広島県では、IoTに関する基本的な基礎知識から、導入事例、必要な設備、今ある設備の活用方法等に関するセミナーを開催します。詳細はこちらをご覧下さい。人権啓発研修を担当する方に必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に活かせる研修会を開催します。詳細はこちらをご覧下さい。対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。ダリア詳細はこちらをご覧下さい。Permalink企業価値を高める「BCP策定講座」のご案内(広島県より)■中央会からのお知らせ2019-05-31広島県では、BCP(事業継続計画)の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのBCPの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「BCP策定講座」を開催します。講義だけではなく、ワークショップ形式にてBCP策定プロセスを経験していただき、社内のBCP策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。9:30~18:00※4日間の間で5講座(1コマ90分)の受講が必要です。・今回の講座で策定したBCPについて、BCPの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。(開催日:6/27(木)午後)詳細及び参加申込みについてはこちら(広島県HP)をご覧ください。みなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。A類型の申請は2019年6月12日(水)まで、B類型の申請は2019年6月28日(金)までです。(以下,「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。募集した9種目以外の以下の種目について,選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。■募集期間:令和元(2019)年5月17日(金)~6月13日(木)■詳細は以下をご覧下さい。プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。2事業協同小組合及び企業組合。3協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。うち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。5前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。(税抜)の6/10を限度に助成します。