:収受無し地代:相当地代の収受無しこのような契約状態で無償返還の届け出を提出していますこの場合、土地の評価は自用地の評価額の80%となりますその根拠は、いわゆる「相当地代通達」の8です。以下で本文を引用します(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価)借地権が設定されている土地について、無償返還届出書が提出されている場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、43年直資3-22通達の適用があることに留意する。この場合において、同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」と読み替えるものとする。所有の貸宅地は、自用地としての価額から、その価額の20%に相当する金額(借地権の価額)を控除した金額により、評価されたい。」と記載されています。ここで注意すべきポイントは上記で『相当の地代を収受している』とあるのは『無償返還の届出を提出している』と読み替える点です。上記契約形態であれば、土地は自用地評価の80%で評価し借主である法人には借地権として自用地評価の20%が計上されることになります。ここで、論点となったのが借主である法人に計上される20%は「土地等の評価」に該当するのか否かという点です。この点について、借地借家法の制約賃貸借契約にもとづく利用の制約等を勘案すれば、現在借地慣行のない地区についても20%の借地権を認容していることとの権衡上、本件における土地の評価についても借地権割合を20%とすることが適当である。通達に記述がありますので、法人の資産として計上する借地権の20%は、「土地等の価額」に含まれることになります。経営計画作成まで会社の成長をサポートします中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。中心に相続税対策及び相続税申告業務では、数多くの実績があります。専門家プロファイル」へご相談ください。※専門家の紹介、また、専門家からの提案・見積りは、無料でお使いいただけます。実際にお仕事を発注する段階で金額などは専門家と個別にご相談ください。2020/2/23あらゆるご要望にこたえられる、幅広いジャンルで専門家が集合。職種ごとに独自の規定に基づき、登録審査を行っておりますので、安心してご利用いただけます。ついて悩みがあるが、誰に何を聞けば良いか分からないという皆様に対して、最適な専門家を紹介することで問題解決のお手伝いをするサービスです。運営サービス専門家プロファイルあなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。