競争方式別では、総合評価方式が5734件と最も多く、全体の43・4%を占めた。総合評価方式の低価格落札発生率は前年度の7・3%から0・7%へと大幅に減少した。11年度に履行確実性評価の対象を拡大した効果とみられる。競争方式別の内訳は、価格競争が前年度比11・1%減の4486件、総合評価方式が13・2%増の5734件、プロポーザル方式が0・3%増の2677件、特命随意契約が56・9%増の328件だった。平均落札率は価格競争が77・9%、総合評価方式が82・2%。下回って落札された割合・件数(予定価格1000万円以上)は、総合評価方式が0・7%・36件と、前年度の7・3%・312件から激減した。国交省は「09年度から2000万円以上だった履行確実性評価の対象を1000万円超に広げたことが要因と考えられる」と分析している。価格競争は34・1%の626件で、低価格での落札に依然として歯止めが掛かっていない。全国展開も視野に、低入札対策を強化する方針を打ち出している。総合評価方式の落札者を見ると、価格点1位以外の者が技術提案で高い評価を得て落札者となった割合が53・8%を占め、価格点1位が落札した割合を初めて上回った。