公称エネルギー回収施設の建設地に決定したのは、平成24年12月のことでした。これまで3つの市民団体が反対運動を行い、統合されて「山形県の環境と観光産業を守る会」になりました。平成26年度4月より補助金の交付を受けています。主体で公共事業を行っています)。支払われた助成金(土木事業含む)は、1億6000万円を超えます。少なくとも年間300万円の現金は、溶融炉が稼働する4年前から前倒しで地区会に現金で振り込まれており、この先も21年間に渡り支払われる予定です。肝心のエネルギー回収施設はまだ建設途上で、稼働は平成30年12月とされています。的か否か、この訴訟を通して明確にして参ります。甲1~17号証」を提出されましたので、とりあえずその準備書面前編を公開致します。以降、準備書面(1)後編、引き続き証拠説明書を掲載致します。最高裁へ不服申し立て2019-11-23証人の証言は無視、行政側の主張を全面的に受け入れて責任はたらい回し。当ブログの内容の無断転載を禁じます。はてなブログをはじめよう!mamorukaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。