導入する企業についてのニュースをたびたび見かけるところです。そのような中、政府も国家公務員の長時間労働の抑制を目指して、今夏の勤務時間を「朝型」にする方針を示しました。実施方針では、全府省庁の職員を対象に、今年7~8月の勤務開始を1~2時間早めて午前7時半~8時半とし、原則として午後5時前後の定時に退庁することを促すとしています。他に「毎週水曜日は午後8時までに消灯」「午後4時15分以降に会議を設定しない」なども掲げられています。事例として取り上げられることも多い伊藤忠商事では、「より効率的な働き方の実現に向けて」として、朝型勤務制度を2014年5月より正式導入しました。2013年10月から朝型勤務制度のトライアル実施を開始したところ、月平均の時間外勤務時間が総合職で49時間11分→45時間20分と約10%近く減少したそうです。伊藤忠商事の取組みでは、午前5~9時の時間外手当の割増率を原則50%に引き上げ、8時前始業の社員に対しては軽食を支給するなど、導入にあたりコストをかけていますが、夜間の時間外勤務時間が減少したことにより、約4%のコスト削減や、電力使用量約6%減につながったそうです。◆その他の民間企業における取組みと今後の広がりその他の企業の取組みとして、リコーでも午後8時以降の残業を原則禁止とし、午前8時の出社を促しています。フレックスタイム制の導入により、仕事の繁忙具合によって早い時間に帰れるようにするなど、メリハリのある働き方ができるようにすることで、生産性向上および残業時間減少を目指しています。他にも、カゴメや東邦銀行などでも朝型勤務制度の導入を行っており、これらの企業における残業代削減や各種コスト減少の成功事例が知られれば、同様の制度を導入する企業は今後ますます増えていくかもしれません。◆マーシャルにご相談ください残業代削減や各種コストの減少のためには朝型勤務を含め「ワーク・ライフ・バランスの構築」が欠かせません。ワーク・ライフ・バランスの構築として現在、マーシャルの社員は下記の勤務形態を活用しております。社員一人ひとり、当然環境もそれぞれですし、家族形態もそれぞれ違います。WLBの構築をしっかりと行った結果、それぞれの社員にあった働き方で、それぞれの能力を最大限に活かして勤務することが出来ています。ホームページで、マーシャルでのWLBの取り組みを詳しくご紹介しております。『業績アップのためにワークライフバランスを!』というとあまりピンと来ないかもしれません。弊社での事例をご紹介しながらご説明したいと思います。◆WLBの構築には自信があります!マーシャルでは過去に200社以上の企業様にコンサルを行った結果をもとに、独自のデータを作成し、WLBの構築に役立てております。ワーク・ライフ・バランスと一口に言っても「制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応」を行っている企業も少なくありません。世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。マーシャルではワーク・ライフ・バランスに関するご相談を初回無料にて承っております。お気軽にご相談ください。全国の15~34歳の正社員(回答数:約1万人)を対象として行った、「正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査」の結果が公表されました。満足度や今後の職業生活等です。年未満で管理職に抜擢される人がいる」という回答です。した会社では、「大量離職と大量採用が繰り返される」、「精神的に不調になり辞める人が多い」、「過大なノルマがある」等の傾向があり、また、早期離職が多い職場ではそれぞれの項目で数値が多くなっています。現在、労働行政が厳しく対応していくとしている「若者の使い捨て」に関するポイントが多くみられます。福利厚生の内容」「仕事の内容」に関して、採用後のほうが「悪い」と感じていることがわかります。正社員の離職割合が高いほど、「仕事への責任感」「仕事や成果へのこだわり」が低下する傾向にある一方、無駄な仕事や人員不足が長時間の残業の一因となっているようです。社員が定着しない企業では、仕事の進め方自体の見直しも必要なようです。厳しく対応していくとしている課題も多くみられる結果となっていますので、会社の労務問題の解決のため、参考にしてみてはいかがでしょうか。ポイント◆ついに法案提出!労働基準法等の一部を改正する法律案(労働基準法改正案)が、4月3日に通常国会に提出されました。法案の内容は企業の労務管理にとって非常に影響が大きいものであり、4月下旬に審議入りとなる見通しですが、今国会で成立するかは不透明な状況だとも言われています。中小企業への猶予措置が廃止されます。時間外労働に係る助言指導にあたり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨が明確にされます。毎年、時季を指定して与えなければならないこととされます(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はありません)。年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとされます。(5)フレックスタイム制の見直しフレックスタイム制の清算期間の上限が「1カ月」から「3カ月」に延長されます。「裁量的にPDCAを回す業務」が追加されるとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続きの簡素化等の見直しが行われます。割増賃金等の規定が適用除外とされます。制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、会社は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないことされます。◆施行日は?法案が成立した場合の施行期日は平成28年4月1日ですが、上記(1)については平成31年4月1日とされています。ことならお気軽にお問い合わせください。