7月22日に梅雨明けが発表され、いよいよ夏本番を迎えました。厚生労働省のまとめによると、昨年、職場での熱中症による死亡者数は30人とのこと。平成24年よりも9人多くなっているそうです。熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されます。体がまだ気温や湿度の変化に慣れていないために熱中症になることがあるので特に注意が必要なようです。昨年も梅雨が明けた後10日間、熱中症で救急搬送された人がぐんと増えたようです。室内にいて熱中症にかかる例もあります。湿度の高い日には窓を開けたり換気扇を回したりエアコンの除湿をかけるなどして風通しをよくしましょう。暑い日には我慢をせずにエアコンをかけるようにしましょう。夏場以外の時期に普段から塩分を取りすぎると熱中症になりやすくなるとも考えられているようです。熱中症になりやすくなるようですので、夏場以外の食事にも気遣いが必要かもしれません。これは夏場以外の時期のことですので、夏場はしっかりと水分補給に加えて適度に塩分補給をしてください。企業は社員が健康で安全に仕事を行うことができるように配慮する義務(安全配慮義務)があり労働契約を結んだ際に、契約書に記載されていなくてもこの義務を契約上負っています。企業の安全配慮義務については、近年では、うつ病の予防等精神衛生面に関する事項がクローズアップされていましたが、今夏も、安全配慮の原点とも言える、社員の身体的負担についてもしっかりと見つめ直さなければなりません。マーシャルでは安全配慮や就業規則の作成・修正(クールビズなど服装の規定)に関するご相談を初回無料で承っております。社員の安全の配慮に関して、お悩み・ご相談がございましたらお気軽に無料相談のページからお申込みください。パート労働法」などが成立しました。関するインターネット調査を実施し、その結果が発表されました。改正内容のうち最も影響を受けるものについて人材会社の回答は次の通りでした。同様の質問に対する派遣社員の回答のトップも人材会社と同様でした。(1)派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あたり3年」に変更されること(33.3%)(2)派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする(28.7%)(3)専門26業務と自由化業務の区分がなくなること(14.0%)◆非正規労働者をどのように活用するか今回の派遣法改正は、派遣労働者の非正規労働者としての処遇改善と雇用の安定化につながるとの見方もあり、当然に派遣先にも大きな影響を与えます。自社において派遣労働者を含めた非正規労働者を今後どのように活用していくのかを検討しなければなりません。「パートタイマー白書」は、株式会社アイデムにより平成9年度から刊行されている調査報告書です。この中に、人材の過不足感に関する調査結果があります。)を雇用している企業に対して実施しています。問うと、いずれの形態においても、若い年代で不足感が高いようです。正社員においてその傾向は顕著で、20代正社員が「不足」とした企業は56.3%となっていますし、30代正社員では47.3%と半数近くに上ります。他の年代の正社員に対する不足感が40代:22.0%、50代:8.3%、60代以上:4.2%となっているのと比較すると、若年層の不足感よくわかります。約6~7割の企業で、20代・30代の正社員が「不足」していると回答しており、若手人材の獲得は大変なようです。◆パート・アルバイトの年代別過不足感パート・アルバイトでも、若い年代のほうが、不足感が強い(20代:25.2%、30代:20.5%)ですが、正社員の不足感のほうがより強いようです。ついては、どの年代に対しても「ちょうどよい」という回答が8割を超えています。派遣社員についても約9割の企業が「ちょうどよい」との回答でした。非正規労働者を正社員化する企業が多くなってきていますが、人材不足への対応として、特に若年層の囲い込み競争は今後さらに激化しそうです。「働きやすい・働きがいのある職場」にするための取組み◆高まる"人手不足感"雇用情勢が良くなりつつある現在、人手不足感が高まってきています。サービス業等においてこの傾向は顕著です。企業にとって近年の死活問題とも言える「人材確保」や「採用後の職場定着」を図るためには、働きがいのある職場づくりが重要です。そんな中、厚生労働省が設置したプロジェクト企画委員会では、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」を促進するため、中小企業が活用できる各種ツールを作成しました。同委員会が作成したツールの内容は、下記の3つです。上記(1)のポータルサイトでは、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」の事例が紹介されています。自社の参考にしてみてはいかがでしょうか。・入社半年後の新入社員を対象として「新入社員フォローアップ懇談会」を実施し、社員の定着を図っている。(製造業)・社員間の情報共有システムを構築し、各職場における仕事や課題の状況を全社員で共有できるようにして職場での問題対応に活用している。(情報通信業)・メンター制度を核にした育成・評価制度の導入によって従業員の働きがいや働きやすさを追求している。(サービス業)・目標管理面談や毎月の面談を通じて職員の希望や提案を吸い上げ、ジョブ・ローテーションや業務改善に活用している。フィードバック・給与等との連動を実施している。(建設業)取組事例は下記のサイトから見ることができます。自社の抱える問題と共通点をもつ取組事例を検索してみると、良いヒントが得られると思います。ことならお気軽にお問い合わせください。