法律Tweet消費者庁は9月7日、14年1月~15年3月における「インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示」のインターネット監視結果を公表、87事業者の129商品に違反の恐れがある表示が見つかったと発表した。事業者には、違反表示の改善を要請した。ネット監視の結果の発表は14年9月末以来約1年ぶり。これまでは3~6カ月ごとに公表していた。消費者庁では、14年1月から15年3月までの期間、「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視」を実施。ロボット型全文検索システムを用いて、キーワード(※別表参照)による無作為検索を行い、検索されたサイトを目視により確認したという。違反のおそれのある表示を行っていた87事業者に対しては、表示の改善を要請。事業者が出店するモールの運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請した。「違反のおそれがある表示」と判断された例としては、「生鮮食品について、インフルエンザや花粉症などに対し、免疫力を高める効果を有することを標ぼうする表示があった」(同)としている。健康食品では、「脂肪を溶かす有効成分により、現在の体重を大幅に減らすことが可能」(同)とする表示も見られたという。