政令(案)で要配慮個人情報は以下のように定義されました(政令案の骨子より)。政令(案)第2条(要配慮個人情報)(1)要配慮個人情報に加えるものは、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等を含む個人情報とする。次に掲げる場合とする。(以下、改正保護法)では、要配慮個人情報の1つとして病歴が上げられています。(イ)は検査の結果、(ウ)は診療行為そのものです。政令が出る前は、検査結果は病歴に含まれないとう解釈も存在しましたが、要配慮個人情報に含まれることが明確になりました。従って、医療機関等は、診療に当たって患者等から診療に係る情報の取得に際して同意を得る必要があると考えられます(初診時に一度取れば良いでしょう)。政令第2条第2項(イ)で、委託や共同利用による提供は除外されましたので、地域包括ケアや健診機関が患者等から同意を得ることは必須ではないと言えます。→PAGETOPテキストコメントが入ります。