方々の意見を聞いたものです。団体と個人を合わせ全体で579の方々を対象とさせていただき、計203団体・個人の方々から回答を頂戴いたしました(回収率35.1%)。お忙しい中、ご協力いただいた方々に厚く御礼申し上げます。質問は全部で10問でしたが、それぞれについて真剣な回答をいただきました。公益法人類型を残すか残さないかについては「残すべき」が80.3%、また公益性のある非営利法人への税制については「原則非課税」79.3%、等々の内容で、意見も多数頂戴いたしました。詳細報告書(製本版)については、アンケートにご協力いただいた団体はじめ関係方面にお配りいたしますが、本サイトにはPDF版(A4・36頁、852KB)をアップいたしました。調査結果の要約は下記のとおりです。「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」(「基本方針」)が平成15年6月27日、発表された。基本方針は、公益性の有無にかかわらない新たな非営利法人制度を創設することを明らかにするのみで、改革の具体的な内容の一切を今後の検討課題としている。本アンケート調査は、その中でも特に重要と思われる点について意見を聞くために実施したものである。団体400、個人179を対象とした。