藤井のメールマガジンIT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。登録するプライバシーポリシーに同意の上、登録してください。法務担当法務部の方へ法務担当法務部の方へ顧問弁護士はいるものの、ITに詳しくなく、お困りの法務担当者の方へ御社の顧問弁護士は、IT企業である御社のビジネスや契約内容を、きちんと理解されていますか。IT関連の用語や常識を、最初から説明しなければなりませんか。質問に対して、スピーディーに回答してくれますか。一般論的なリスクばかり指摘して、深いアドバイスにまで至らないのではないですか。そもそも、気軽に質問ができる関係ですか。質問するにあたって、上長の決済を得なければいけませんか。何かを依頼すると、驚くような金額を後から請求されませんか。新規ビジネスの契約書や利用規約の作成を頼んでも、チェックしかできないから、まずは会社の方で原案を作成してくれと投げ返されませんか。弁護士はITのことは分からない、と諦めの気持ちを持っていませんか。私はこれまで、多くの法務担当者から、今の顧問弁護士に対する不満の声を聞いてきました。経営層と長い付き合いのある顧問弁護士を切り替えることは、法務担当者だけの力では、なかなか難しいのが現実です。そのような場合に私は、IT企業の「セカンドの顧問弁護士」として、あるいは「システム部門の顧問弁護士」として、顧問契約を結ばせていただいています。当方に依頼するという使い分けです。そのような契約の仕方でも、当方は一向に構いません。法務担当者の力になる顧問弁護士として、お役に立ちたいと思います。作成・チェックなどの業務を、一人で、あるいは少人数で対応するのは、本当に大変だと思います。法学部で法律を学んできたわけでもなければ、法務プロパーで仕事をしてきたわけでもない。その都度ネットで調べるも、明確な答えは見つからない。自分なりに色々と考えた結果が、本当に正しいのだろうか。ネットで拾ってきた雛形を、そのまま使っていいのかだろうか。いった不安感を抱えながら、法務業務を担当されているのではないでしょうか。現場のそういった苦労を、残念ながら経営者層は、十分には理解していません。その会社の社長は、それほど弁護士に相談することもないだろうけど、会社の規模的に、そろそろ顧問弁護士を付けておこうと考え、当方と顧問契約を結ばれました。すると、法務担当者の方は、これまで弁護士に相談することができずに悩まれていた様々な問題を、当方に次々に相談されるようになり、それを見た社長様は、これほどまでに現場は法律問題で悩んでいたのか、と驚かれました。ビジネスが複雑化し、また、欧米流の契約書文化が広まってきた現在、法務担当者の業務は高度に専門化しています。そのため、法務業務を内製化せずに、外部のリソースを利用することは、合理的な選択です。Reserved.Tweet。