]東京商工リサーチが7日に公表したレポートによると、介護業界は引き続き非常に厳しい経営環境にある。昨年の1年間に倒産した事業者は前年より5件多い111件。過去最多を記録した2017年と並んだ。100件を超えるのは4年連続。深刻な人手不足、人件費の上昇、人材の確保も含めた競争の激化などが大きな要因とみられる。倒産する前に自ら廃業・撤退を決める事業者はさらに多い。地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない“介護難民”が一段と増加する懸念がある。32件、「有料老人ホーム」が11件、「その他」が10件だった。比べると、デイサービスや有料老人ホームは減っているが訪問介護が急増。ヘルパー不足を背景に13件(28.9%)多くなっていた。厚生労働省の統計では、訪問介護の事業所数が近年少しずつ減っていく傾向にあることも確認できる。昨年に倒産した企業のほとんどは小規模、零細規模だ。