日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3%から現行の5%に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20%増加した。「97年は景気が右肩下がりだった。「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」(同)日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。したことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。ジャニーズ独立会見【全文(5)】時には甘く、時には甘くで見守...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。