浮気されたら、どうするかはあなたが決めることができます夫の浮気の証拠をつかんだり、夫が浮気を自白した場合、今後の選択権は妻であるあなたが持つことになります。許してくれと土下座してくる旦那さんもいるでしょうし、逆に別れてくれと言ってくる人もいるでしょう。浮気相手と結婚したいから別れてくれと言われても、それでも離婚するかどうかを決めるのはあなたです。浮気をした夫は、有責配偶者です。有責配偶者側からの離婚請求は基本的に通りません。有責配偶者からの離婚請求が認められるのは、長期間の別居期間がある場合などに限られます。この長期間というのは、5年〜8年くらいの期間が必要なんです。浮気をした側が離婚したいと思っても、相手に断られたら、離婚できるのは家を出てから8年後というわけです。逆に、浮気された側は相手がどんなに嫌がっても、離婚することができます。民法770条の離婚原因に、「配偶者に不貞な行為があったとき」と定められているからです。裁判所によって、婚姻を継続した方がいいと判断されれば、離婚の請求は棄却できるとも定められています。一度の浮気でとても反省していて、小さな子供がいて、婚姻関係が破たんしていえると言えないような場合です。「別れるより、やり直した方がいいよ」と裁判所が判断したら、離婚できないということです。いえ、よっぽどのことが無ければ棄却されることはないでしょう。浮気されたのが原因で離婚する場合の、お金の動きについて見てみましょう。慰謝料を請求できる浮気相手への慰謝料請求だけで無く、離婚する場合は夫へも請求できます。離婚しない場合でも夫に請求できますが、する意味があまりないです。浮気相手が支払う慰謝料の額も、離婚する場合の方が高額(100万円〜300万円程度)になります。離婚してから3年以内なら、原則請求可能です。財産を分与することができるこれは、不貞行為などとは関係なく、夫婦が別れるときの決まりです。2人で築いた財産は2人で分けるということです。普通は財産を築いた貢献度によって分配しますが、離婚によってどちらかが困窮しないように、経済力の低い方へ多めに分配することもあります。通常は、専業主婦の場合は貢献度は3割〜5割と判断されます。共働き夫婦で同じだけ稼いでいるなら、5割になります。結婚する前の財産や、親から相続した財産などは含まれません。離婚してから2年以内なら請求可能です。養育費を請求できる子供の親権は母親が有利に取得できます。10歳くらいまでなら、母親が親権者となることが多いです。15歳以上なら、本人の意志が尊重されます。子供を引き取って育てる場合は、相手に養育費を請求できます。これは、子供の権利です。子供ひとりの場合は月に2万円〜4万円。ふたりの場合で4万円〜6万円が相場です。名字をそのまま使うことができる多くの場合、女性の方が結婚して男性の名字に変えています。離婚しても、三ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出せば、そもまま名乗っていた姓を継続することができます。子供がいる場合にそうすることが多いです。三ヶ月以内なら、この届けを出すだけでOKと簡単なので、忘れないようにしましょう何もしなければ、母親だけ旧姓に戻って、子供は父親の姓のままになってしまいます。戸籍についても、自動的に親権を持つ親の戸籍に入るわけではないので注意です。子供に会わせないようにはできない基本的に、相手が希望するなら、定期的に子供に会わせる必要があります。浮気野郎だから会わせない!ということはできません。面接交渉権と言って、親なら当たり前に持っている権利だからです。暴力を振るう可能性がある場合などは、家庭裁判所に申し立てて制限することもできます。離婚しない場合、別居でも生活費を請求できる別れるかどうか考える意味でも、一度別居するという夫婦も多いでしょう。その場合は、婚姻費用を請求できる場合があります。会社員と専業主婦の夫婦が別居する場合、専業主婦だった妻へ生活費を送らなくてはなりません。夫婦はお互いに助け合わなくてはならないからです。これは、離婚するか別居を解消して一緒に住むまで継続します。別居期間が5年以上続けば、有責配偶者側からの離婚請求が認められる可能性が出てきます。いったお金についての権利は、基本的には話し合ってお互いに納得すれば問題ありませんが、意見が食い違うこともあるでしょう。その場合は、裁判所に調停を申し立てて話し合うことになります。それでもダメだった場合は裁判です。裁判をすればこうなるよと、弁護士が言うことで納得することも多いです。話が通じる相手なら、裁判まで行かずに済むでしょう。お金をしっかりと受け取るポイント慰謝料や養育費の金額が決まっても、その通りに払い続けてもらうのはなかなか難しいものです。振込が途中で止まってしまうことも多いんです。確実に回収するためには、分割よりも一括の方がいいですよね。高額なのですべてを一回で受け取るのは難しいでしょう。それでも、最初にある程度まとまった金額を受け取るなどの工夫は有効です。きの公正証書にしましょう。支払いを怠った場合は、裁判所に申し立てれば強制的に回収することができます。