24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。今後の報酬額の決定について柔軟に対応するため、取締役の報酬枠である年額16,000万円以内(うち、社外取締役分3,000万円以内)において、社外取締役部分の枠(3,000万円)を廃止する。可決(注)各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。株主の議決権の過半数の賛成です。第2号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会に当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2017年06月27日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。