このままでは私たちの国は自壊し、滅びます。したことに地道に闘っている人がいます。私たちはこうした活動に目を向けなくてはなりません。支えなくてはいけません。私たちは原発で幸せですか?」は、おかげさまで大好評をいただき、この一年間で約1,000回(観客動員数約7万人)の自主上映がされました。)の言い分等を入れました。日本の原発の全ての論点を論じ尽くしました。これを見た人は必ず、脱原発を確信するようになります。したがって、この自主上映そのものが脱原発運動になります。「脱原発運動のために何かしたいのだけれど何をしていいのか分からない」という方がいます。その様な方こそ自主上映運動をお願いします。未来からの光と風(仮題)」の製作費に充てられます。4年後」の自主上映運動は「脱原発そして自然エネルギー」の推進そのものになるのです。皆様の強力なご協力をお願い申し上げます。橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ(引用)昨夜24日、安倍晋三首相と、日本維新の会で法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が都内のホテルで約2時間半にわたり会談した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席した。クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。会談後、首相は記者団に「お互いに今年いろいろあった。来年もともに頑張ろうと話した」と説明したらしいが、そんな悠長なシロモノでなかったのは誰の目から見ても明らかだ。ある政治評論家がその内容についてこう解説する。「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では“カジノ血の同盟”なんていう人もいるくらいですから」たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。この“カジノ血の同盟”の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が9条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。いうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」(前出・維新関係者)そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。いう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」(前出・政治評論家)なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系)という冠番組をもっているという事実だ。この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。ところが、『報道ステーション』などの政権批判に対してはあれだけナーバスになっていたうちの局が、この番組についてはまったくそういうチェックを入れず、やりたい放題やらせている。幻冬舎・見城(徹)社長を通じて、安倍首相と急接近しているのは有名な話です。表現の自由や国民の人権を制限し、戦争のできる国に憲法を変え、日本を富裕層だけが肥え太るギャンブル国家にしようとしている安倍と橋下。ID:n859.4Rw文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言(引用)12月6日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。いう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。最近の『文藝春秋』がつまらないのもこの辺に原因があるのでは。仰天の日ロ会談舞台ウラ(引用)まさに「同床異夢会談」だった。北方4島の元島民の往来や、共同経済活動でお茶を濁したものの、肝心の領土返還は「ゼロ回答」。水面下では、「北方領土カジノ計画」がひたひたと進行中—。北方領土の共同経済活動という名のもとで、カジノ建設を狙っています。'14年2月に安倍首相がソチ・オリンピックの開会式に出席した時に約束したプーチン大統領の訪日が、2年10ヵ月を経て、ついに実現した。当日は、日本中の目が、この山口県が誇る豪華温泉旅館に注がれた。約7000人と言われる北方4島の元島民とその家族たちは、北方領土問題の前進に、期待を寄せたのだった。夜の大谷山荘での3時間に及ぶ首脳会談を終えた安倍首相は、これまで親しげに「ウラジミール」と呼んでいたのを「プーチン大統領」と改め、固い表情で記者団の前に現れた。「二人だけで約95分会談を行いました。元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして4島における日ロ両国の特別なもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた......」つまりは、北方領土の主権の問題は、一歩も前進しなかったのだ。随行したロシア人記者が語る。「プーチン大統領にとってみれば、北方領土問題を話し合う15日の山口『温泉会談』は、いわば『前座』でした。平気で2時間40分も遅れて着いて、翌16日に東京で行う経済協力の調印という『本番』に備えたのです」プーチン大統領一行の接待に当たった政府関係者も自虐的に振り返る。「一行が来日する前から、これを『喰い逃げ外交』と言わずして何と言おうという感じでした。ロシアは経済協力の要望リストだけ次々に積み上げてきて、一時は68項目にも膨れ上がった。外務省は一貫して、北方4島の帰属(主権)が日本にあることをロシアが認めない限り、交渉には慎重であるべきだという意見を、安倍首相に上げてきたという。(現経産相)が、『8項目の経済協力』をこれ見よがしに披露。プーチン大統領は大袈裟に拍手して、部下たちにも拍手させ、『セコウという名前は永遠にクレムリンに刻まれるだろう』と持ち上げたのです。プーチン大統領としては、経済制裁を続けるG7(先進国グループ)にクサビを打ち込もうとしたわけですが、この発言に世耕副長官が舞い上がり、以後、安倍総理をリードして、ロシアにのめり込んで行ったのです」(同・政府関係者)■「領土問題は存在しない」プーチン大統領は機先を制すように、訪日の1週間前の12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューを受け、きっぱりと答えている。「ロシアには領土問題は全くないと思っている。「それについて我々には話し合う用意はある」と、日本にフォローするかのように答えたことになっている。前出の政府関係者によれば、これは明らかに誤訳だという。「ロシア側で発表されたインタビュー詳報を読むと、プーチン大統領は、『ピリガボール』(話し合う、交渉する)ではなくて、『ラズゴバーリバチ』という単語を使っています。これは、偶然街で出くわした知人同士が、ちょっと立ち話をするという意味です。プーチン大統領は、『立ち話くらいはしてやってもいいが、きちんと交渉する気はない』と言いたかったのです」いまから振り返れば、明らかに日本側にメリットが少ないプーチン大統領の訪日であり、延期させればよかった。安倍首相が12月の訪日をプーチン大統領に要請したのは、9月2日にウラジオストクで行った14回目の会談だった。)の席で、15回目の首脳会談を行っている。それまでは会談後、晴れやかな表情で、「手応えを強く感じた」などと語っていた安倍首相だったが、この時は沈鬱な表情で、「たった1回の首脳会談で解決するものではない」と後退した。それはプーチン大統領が、「北方領土は返還しない」と言明したからに他ならない。この時、安倍首相はなぜ、「それならば12月の訪日は延期してもらう」と、ピシャリと言わなかったのか。■カジノ法案強行採決の裏カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。冒頭の中村教授が語る。「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が'91年に国有企業を民営化したもので、水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。「カジノ候補地は択捉島です。'14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。■安倍は甘すぎたにわかには信じがたい話だが、あのトランプ次期大統領が、何をしでかすか分からない人物であるのは、周知の通りだ。1973年のオイルショックを機に始まった「サハリン1」と呼ばれるサハリン島北部東海岸の石油・天然ガス開発プロジェクトがある。ロシアのロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、アメリカのエクソンなどの共同プロジェクトだが、'14年のウクライナ危機で、欧米がロスネフチを制裁対象にしたことから、このプロジェクトはストップした。12月13日、トランプ次期大統領は、エクソンのティラーソンCEOを国務長官に抜擢したのだ。これによって今後は、ロスネフチへの経済制裁を解除し、「サハリン1」プロジェクトは復活する見込みが出てきた。して水面下で密かに練られている「北方領土カジノ計画」だが、実現に向けては課題も多い。前出の中村教授が言う。「ロシア極東を牛耳っているのは、軍とマフィアです。昨年3月にはサハリン州のホロシャビン知事が汚職で捕まり、先月は北方領土を担当するソロムコ南クリル地区長が汚職で捕まっています。した海千山千のロシア人と、日本企業がカジノ事業をできるかというと、なかなか難しいと思います。北方領土の場合は、ロシアの法律を適用することに日本政府が難色を示すので、さらにハードルが高い」12月16日に、日ロ両政府が華やかに持ち上げた共同経済活動についても、前途多難だという。「資金融資の流れは、国際協力銀行(JBIC)→日本のメガバンク→ロシアのツベルバンク→ロシア企業というルートですが、ルーブルに信用がないため、4割近い手数料を抜かれるのです。日本の民間企業としては、とても積極的にはなれません」(同・中村氏)ロシアのリスクは他にもある。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人氏が指摘する。「現在、EUがロシアと戦争一歩手前の状態であることを忘れてはなりません。7月にはNATO(北大西洋条約機構)がバルト3国とポーランドに、最大4000人規模の多国籍部隊を来年から展開することを決めています。EU28ヵ国の兵士を前線に配置したら、どの国の兵士が死んでも、ロシアとの戦争に入りやすいと考えているのです。中村教授も、「プーチン大統領が、国民にクリスマスプレゼントを配るための『集金の旅』でした」と、ため息交じりに総括する。北方領土問題がいつの間にかカジノ利権の話にすり替わるなど、あってはならないことだ。正確な情報ねぇ...よく、そんなこと、言いますね。ここまで白々しいことを言えたら、もう表彰するしかないと思います。いつも、いつも本当、何、言うとんです?こうなったら、とことん世界の真ん中でホラ吹きまくってください。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。