きょうは私も参議院の財政金融委員会の理事懇に出てまいりましたが、そこで森友問題についての財務省の資料の提出時期について、23日という申し出が財務省のほうからありました。当初は4月中と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことはかなり由々しき問題だと思っております。国会も残りの会期日数が短くなってきている中で、このような対応は、財務省が本当にこの件、真剣に国民の皆さん、そして国会に説明する気があるのかないのか疑わしいと思わざるを得ないと思います。理事懇では、これは財務省がいきなり23日に公表するのか、それとも予算委員会あるいは財政金融委員会の理事会にしかるべく説明をしてから公開するのか、段取りはどうなっているかということについても聞きましたが、それについても「検討させてほしい」ということでありまして、大変大きな問題だと思っております。あわせて、かねがね申し上げておりますように、今回は改ざんされた文書の原本を公開するということでありますが、その原本の中に2015年6月5日の改ざん文書の中に記載されている参考資料、(2014年)4月28日から5月23日までの「本省相談メモ」というものが一緒に添付されて出てくるのかどうか、これは非常に注目している点であります。そのことを申し上げたいと思います。それから加計学園については、私もこないだ予算委員会で2、3、問いたださせていただきましたが、やはり十分な説明責任が果たされていないと思います。愛媛県知事があれだけ、柳瀬参考人の発言は事実に反すると言っている以上、これは愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましいと思っていますし、また柳瀬さんについては、先般委員会でも申し上げたとおり、本人に刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、刑事免責制度がいつも障害になる証人喚問にむしろおいでいただいて、「訴追を受けおそれがあるから答弁できません」という答弁が一切できない状況の中で真実を述べていただくのが望ましいと思っております。いずれにいたしましても、残り会期日数が短くなる中で、「働き方改革」法案を初め重要な法案をしっかり審議したいと思う一方で、これらの不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことも望みたいと思います。あり、国民民主党の支持率は0.8%から1.1%。期待するか期待しないかだと、JNNの調査だと75%、共同通信の調査だと74.3%と、大変期待が低い。このことについてどう思うか伺いたい。【共同代表】これまでも他社からのご質問でもお答えしていますが、支持率の結果に一喜一憂はいたしません。新しい党としてゼロから出発しておりますので、ご支持いただけるように地道な努力をしていきたいと思っています。アメリカ大使館のエルサレムへの移転については、これは以前も申し上げましたが、中東情勢が非常に複雑な過去と経緯を抱えている中で、アメリカの大使館移転の判断は適切ではないと思っております。慎重に対応すべきであったと思います。このことによって多くの死傷者が出ているわけでありますので、アメリカ政府並びに関係国には、話し合いを十分にしてより平和裏に、事態が好転するよう努力をしていただくことを望みたいと思います。意見がなかなか政治に反映されていないというのは、若者の政治参加や投票率が少ないからという指摘が少なからずあるが、その改善案をお願いしたい。意見をできるだけ政治や行政に反映していく必要性は大いに感じています。これをどのようにやるかということについては工夫が必要ですが、インターネット投票というのは、これは検討課題ではありますが、相当ハードルは高いような気がします。セキュリティー上の問題とか、その投票結果がそれこそ改ざんされるというリスクもあるわけですから、そういう点はしっかり検討したいと思います。若者担当大臣を置くというのは、一つの考え方ですね。日仏共同テレビ局フランス10。