運転開始『未定』に」との見出し。電源開発が2014年11月に運転開始としていた計画を、変更したとのことです。震災と原発事故があり、建設の進捗率は38%で止まっていた大間原発。声が上がっていました。日本共産党も、この建設中止を要求してきました。これらの世論を前に、工事を再開しても遅れを取り返せないということのようですが、一方で電源開発は「原発は日本にとって必要」と建設再開の考えを捨ててはいません。先週行った福島県いわき市と福島第一原発との距離は、函館市と大間原発の距離に相応します。ひとたび過酷事故が起きれば、いわき市の現状は函館市の現実に....とも思いながら北海道に戻ってきました。世論調査をすれば「原発撤退」が多数なだけに、このまま大間原発は建設中止を!そのための国政転換に、もっと共産党も大きくならないと!今日は、その函館市で「女性のつどい」があり足を運びました。先日、小選挙区8区予定候補として発表された古岡ともやさんと一緒に、この政治転換を!と訴えました。つどいはクイズや替え歌ありで、たいへん盛り上がりましたよ。明日から4月なのに、札幌に着いたら歩道にうっすらと雪....まだ春は先なんですかね。富裕層減税もストップ!消費税増税法案が、閣議決定されました。政局報道はともかく、次のような報道が目に着いたのうで紹介です。試算だそうでして、10%となると13万3214円となるようです。年収250万未満の世帯では、税率10%で11万7565円増。同350万~400万円の世帯でも、同11万8261円増。手当減額などで、年収500万円世帯は今より30万円前後も増える!試算です。本当に税収は増えるの?」97年4月の5%引き上げで国への消費税収は1.5倍になったものの、医療費の自己負担割合の引き上げで国民負担が増え、消費が冷え込み、景気が悪くなったと。実施したため税収が減り、結局は一般会計全体の税収も落ち込んだのです。記事は「収入が多い人や企業の税負担が減った分、多くの国民の消費税負担が増えたという側面は否めない」と指摘していますが、まったくそのとおり!と読みました。懇談を続けるなかで、税務署に消費税を納める事業者の負担が増えることは、このブログでも何度も書いてきました。朝日新聞の解説でもあるとおり、財源を確保するなら、この間の富裕層減税をやめていけばいいのでしょう。聖域扱いされてきた防衛予算=軍事費にも、F35戦闘機のように使い物になるのか、ムダなものだってたくさんあります。党北海道委員会のホームページで、3/24演説会の様子がアップされています。消費税問題については市田忠義書記局長が詳しく話してますので、ぜひこちらでご覧ください。民主党内の反対騒動や、国民新党は連立離脱するのか--消費税増税の閣議決定を前に、様々な動きが報じられています。消費税増税が問題なのか。1ムダ使いそのままで、なぜ増税なのか。共産党は不要不急の大型公共事業や軍事費などの見直しを求めています。窓口負担増、介護サービスの縮小、保育の公的責任放棄....ただただ、国民は増税ということに。3景気悪化を引き起こし、税収も上がらなくなる。低価格競争や元請会社の圧力のもとで消費税を転嫁できない中小・下請企業や自営業者にとっては、消費税が倍になることで経営は一気に苦しくなります。消費も控えることになるでしょう。世論調査のたびに、反対の回答が増えてきているのだと思います。各業界団体をまわり「提言」を届けて懇談を続けてますが、積極的に消費税増税賛成という方はほとんどいらっしゃいません。それでも野田首相は国民との対話集会にも参加するとのことで、負けずに私たちもがんばらないと!と思います。そもそも対話をするのなら、国民生活の苦しさに耳を傾ける態度で向かうべきではないのかな。暖かく、外を回っていても気持ちいい1日でした。この天気も明日までで、また雪も降る荒れ模様だとか....本格的な春まで、もう少しですね。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は、削除されました。時代遅れとも言える「専門26業務」も見直されませんでした。違法派遣の場合に、派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす規定も3年延期。なると「使い捨て」状態が解決される実効性は乏しいと、言えると思います。自公両党は「過剰な規制は雇用縮小につながる」と主張してきましたが、雇用の調整弁とされてきた派遣労働の存在が、ワーキングプアを拡大してきたのではなかったか。非正規労働者は全体の1/3を超え、若年層では半数にまで及びます。このまま低賃金など不安定雇用が続くなら、将来的に社会保障経費が膨らむことにもなりかねません。原則に立てば、非正規雇用の解決こそ最優先課題と思います。非正規雇用の増大が、消費の減少につながることも明らかなのではないでしょうか。競争力を理由にしたコスト削減と理由付けされるものの、とりわけ大手企業は過去最高の利益を上げて内部留保が膨らんできていることは事実です。それにしても「派遣労働の解消」を民主党が主張していた、09年の総選挙はいったい何だったのか。以前に聞いた「派遣切り」「雇い止め」に遭った青年たちの悲鳴の声を、政治に必ず生かさねばと痛感します。よる消費税増税反対の終日宣伝へと回りました。労働組合や関係団体のみなさんも、あちこち掛け持ちしながら大活躍されてました!それだけ今でさえ苦しい国民生活が、民主党政権のもとでさらに苦しめられようとしている証明ですよね。ネットが不採択を主張し、賛成は共産・改革ク・みんなの党など。採択を求めて起立した議員は少数だったことを、テレビカメラはしっかり捉えていました。明日の本会議まで決定ではありませんが、どの税金や保険料などよりも値上げ幅の大きい10%アップで、「子育て応援」だなんて到底言えません!そのうえ消費税増税となれば、4人家族で16万円負担増などの試算もあり、とても生活していけません。社保協の宣伝には若い人が署名する姿も目立ち、高齢者の方は「テレビを見てると腹が立つことばっかりよ!」と怒りの声。署名して30分も話をしていく方や、政治談義になる方など、とにかく誰もが「一言いいたい」との思いでいるんですよね。反貧困ネットでは労働相談が多かったそうで、不払い・不当解雇がその中心。前におこなった街頭相談会で相談された方の職場から、偶然にも別の方が相談に来るということもあり、違法・脱法状態が日常化している企業があることもわかりました。「それでも相談に来る人は、いいほうです」とは相談員の方。働く権利があることも教えられず、あきらめや泣き寝入り、「しょうがない」との思いでとどまっている人も多いはず--このような活動をもっと広げないとね、と話し合いました。政治の責任は大きいわけで、派遣法改正などの労働法制を見直すことはもちろんですが、労基署の態勢を厚くして不当労働行為を急いで正していくことが必要だと思います。自民・公明政治のもとでも「構造改革」路線で「貧困と格差」に苦しめられましたが、民主党政権に代わっても「3党合意」などで逆戻りしたり、逆にTPPや消費税増税のように国民にさらなる負担を強いる状況となっています。残る原発稼動は泊3号機のみいよいよ国内で稼動している原発は泊3号機のみ....原発なしで生活や経済が成り立つか、日々証明が進んでいます。泊3号機も5月5日で定期検査入りすることも発表されました。各電力会社から火力発電によるコスト増が発表されていますが、原発が過酷事故を起こした際のコストには比較できません。現状のようなことは過渡的にはありえるでしょうが、ここから企業の自家発電や自然エネルギーの活用をどう進めるか、どうピーク時対策をはかるかなど、論点の整理・政策化を進めて対応できるのではないでしょうか。そのためにも情報公開は欠かせないし、原発から撤退する政治決断があってこそ、政策の転換も進むものだと思います。別に共産党は電力会社をつぶそうと思っているわけでもなく、持ってる技術や蓄積を生かして、多くの国民が願っている方向での社会的役割を果たしてほしいと考えているわけです。とで、定期の合同宣伝をおこないましたが、こういう状況を反映してか署名してくださる方も多かった!中には「山口県から来てます」と、旅行中?の方も署名に応じてくれましたよ。私もマイクを握って、先週足を運んだ福島県の様子を話しました。首相が収束宣言を出そうとも、福島の実態は困難だらけです。その解決も見えないのに「収束宣言」などするから、政府への怒りの声が収まらないんですよね。東電も、役員報酬カットや資産売却も含めて、全面賠償に責任を持つべきです。その福島(いわき市久ノ浜)での様子を動画でアップ....しようとしたらデータが重いのか時間がかかって断念(まゆゆさん、ごめんなさい!)....明日また挑戦します....。共有2012年3月26日月曜日アメリカはTPPで何を狙っているのか3月もあと1週間なのに雪....北海道の春は、なかなかやってこないものですね。昨日は雪の高速道路を走りぬけ、苫小牧市で「つどい」、伊達市でTPPシンポジウムのコーディネーターと回りました。自治体職員、農家の方、元議員....など幅広い方の参加でいっぱいとなりました。アメリカのGDPは約1,200兆円で、日本の農業分野8兆円を開放させても、全体的に大きなプラスにならない。オバマ大統領は「TPPで雇用を増やす」としているが、そうなると強みである薬品や金融を伸ばしていくためのTPPとなるのではないか。これを輸出するとなると、障害となるのが健康保険制度や年金制度であり、日本国内の(特に中小)企業への金融支援策だ。なれば、国内の制度が一変する。雇用制度も緩和されれば、さらに非正規雇用が増えて、安定職である自衛隊入隊の希望も強まるのではないか。実際に失業率が高まったアメリカでは、米軍への希望が増えている--以上は私の責任でまとめたものですが、この通りとなれば「日本がアメリカの一州になる」と言われることが現実となります。会場からは「どうやって止めるか」「アメリカの真意は」など、緊張感ある意見が交わされ、あらためてTPPストップへの熱を帯びたと思います。学べば学ぶほどTPPの危険性はハッキリしてくるのに、押し切ろうとする民主党・野田政権!自民・公明は態度があいまいですし、みんなの党は推進となれば、共産党でがんばらなければなりません。苫小牧の「つどい」は、主に消費税増税についての話が中心で「もっと消費税の仕組みを知りたい」「大企業は消費税を払わない、というのはどういうことか」など、ここでも熱心な意見が交わされました。このような場を、私たちでも作らないといけませんね。現在48歳、家族は妻・14歳と8歳の子どもたち。中学校教諭を3年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。