(06/18)法人税とか消費税とか,あとIFRSs。今朝の日経新聞1面によると、6月2日に原案を取りまとめ、そこで消費税率の引き上げが提言に入るそうです。2015年までに段階的に5%引き上げ、10%程度とすることがその内容とのこと。すると、昨日の会議の資料はその準備としてでしょうか。消費税引き上げの景気への影響と逆進性対策について充実した資料が配布されています。「1997年の消費税率引上げについて、マクロ経済に与えた影響は未だに見解が分かれる。最近の研究結果から考えると97〜98年の景気後退の「主因」とは考えられない。諸外国をみても一概には言えないようですが、以下の点がポイントになるようです。受益と負担の構造の下で、社会保障制度の持続可能性に懸念が生じている現状。制度に対する将来不安が払しょくされることにより、経済に与える影響は小さくなることが期待される。続性について確信が持てるような制度の見直しを行うことが必要。国民が社会保障制度の持続可能性に懸念を持っていると、将来不安から過剰に貯蓄して消費を抑えるでしょうから、この議論は実感とも合いますね。結局政府とその政策への国民の信頼度に依存しているということでしょう。「先進諸国の多くの例にみられるように、景気が成熟する前の成長に勢いのある段階で引上げを始めることが望ましい。」これもその通りでしょうが、見極めは非常に難しいでしょう。「引上げ方については、税率を一度に大幅に引き上げる場合は、経済の変動を増幅する恐れがあることから、段階的な引上げ方が望ましい。「生涯所得でみた消費税の負担は、ある一時点の所得でみた場合と比べ、逆進性が小さい。・消費税の逆進性とは、所得に対する消費税の負担率が、低所得者ほど重いことを指す。・一時点の所得でみた逆進性は必ずしも「不公平」を意味せず、単に調査時点の年齢の違い等を反映したものである可能性あり。高齢化の中で、一時点の所得でみる妥当性が薄れる(壮年期には消費に比べ所得が多く、老年期には消費に比べ所得が少ない)。・生涯所得でみると消費税は比例税であるとの指摘。歳出面を含めた見直しの中で十分対応可能。ここが強調されるということは、「これから提案する消費税の引き上げには、逆進性対策は入れないよ」というメッセージかもしれません。き税額控除」のどちらかが考えられます。逆進性対策の効果としては、後者のほうが圧倒的に高いということは既に明らかになっています。具体案の提言〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜」ただし、給付付き税額控除を実施するには、(基本的には)番号制度の導入が前提となります。所得制限を設けて給付するので、そのためには番号による所得の正確な捕捉が必要になるということです。これまでは番号の議論と消費税の議論と給付付き税額控除の議論はセットで行われてきました。ところが、番号の議論が後ろ倒しになったため、それらの政策のリンクが消えてしまいました。なると、逆進性の問題は今回はスキップせざるを得ないでしょう。この記事のURLこの記事のURLhttps://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/543。