<コンサル解説>10:狙い目は「カ」「ク」「ケ」「コ」です。それ以外は訪問歯科などの取り組みを積極的に実施している方が優遇されており、時期によっては見込みが薄いかもしれません。11:取得までの詳細なプロセスは「船井総研」へお問い合わせください。満たしているものとする。→元号が変わりましたので令和2年3月31日までとなります!<コンサル解説>12:可能な限り3月中旬までの各地の厚生局へ提出しましょう!<申請書類は下記よりダウンロード!厚生局サイトへアクセスされます!>https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/shinsei/shido_kansa/sonota/documents/t-17-2-p_1.pdf2.今回の改定から見る今後の歯科医院経営戦略とこれから抑えて頂きたいポイント今回の報酬改定では、予想通り歯科医院経営の大きな潮目を迎えることになりました。保険診療を行う歯科医院は3つのパターンに「区別」させることになります。平成30年4月以降では2をメインとして考えられた設計になっています。メインという表現の意図は、その設備を保有していること、取り組みを行っていることを「当たり前」であるいうことです。外来環を取るべきか?様子を見るべきか?院内感染設備を充実させるべきか?否か?といった判断はナンセンスということになります。基準点を2⇒3の歯科診療所へ変更していくことも考えられます。含めて行われています。今回の「か強診」の施設基準には、多くの訪問歯科の要件が持ち込まれています。これまで外来診療をメインとさせてきた先生方には、聞いたことのない内容が並んでいて、「どこで行けばいいのか?」「誰に聞けばいいのか?」と不安になるかもしれませんが、訪問歯科や在宅を推進している医院さんや我々のようなコンサルタントから見ると、ある程度解決の道筋は見えてきます。「保険は梯子を外すからね」とよく耳にしますが、これは確かに前々回の改定まではこの流れがあったことも事実ですが、これからの国の財政や体質などを見ると、今回の診療報酬改定は本質をついていると感じています。全体として医療費削減は待ったなしの状況化で、2025年までに可能な限り「病院での診療・看取り⇒自宅での診療・看取りへ」がキーワードであり、クリニックレベルにおける在宅診療を推進は外すことができません。そのため、前回の改定からか強診という施設基準を設け、施設基準を満たした診療所に関しては、重症度予防への保険点数の優遇(SPTII、Ceなどが代表)が行われました。シンプルに言うと、保険内で予防歯科ができるようになり、更には収益性も高い分野になったと言えます。ここで様々なうま味を実感した方々も多いことでしょう。増やすことが目的です。前回の平成28年改定の際には、訪問レセプトが1枚でもあれば施設基準を満たすことができましたので、知人やご家族などの身内で訪問歯科を必要とする方を見つけて診療(義歯調整)などを行うなどをして、暫定的に申請を出した医院も多いはずです。準備を進めていくべきでしょう。平成32年改定では3の歯科診療所が「当たり前」になる時代が来る可能性があるからです。前回、今回の診療報酬改定で、大きな指針を出しました。あとは皆様の歯科医院がどのように判断を行い、経営戦略を取るかによって、数年後に(早ければ2年後に)差がついていることが予想されます。考える時代になったのかもしれません。以上が、今回の診療報酬改定から感じた考察です。皆様の明日からの経営にご参考になれば幸いです。プロジェクトに携わる。現在は、新規開業から医院活性化まで、幅広い経験と知識で多くの院長先生方より支持を受けている。日々、“どんな時代になっても持続可能な歯科医院を創る”というコンサルティングモットーのもと、全国各地の歯科医院を行脚する、メディカルチーム有望の若手である。歯科経営メソッド会員ページはこちら。