2006年度改正の際、介護保険施設に入居する利用者の食費、宿泊費を介護保険給付から外したが、低所得者は引き続き給付対象とした。これを補足給付と呼ぶ。2006年度改正の際、要介護状態になることを防ぐ地域支援事業がスタートした。2015年度改正の結果、予防給付のうち訪問介護と通所介護を介護保険給付から切り離し、介護予防事業に統合するとともに、市町村の裁量を広げる制度。2017年4月までに全市町村が移行する。地方単独事業については、社会保障目的の消費増税を決定した際、規模が争点となった。)に則った範囲の単独事業は2010年度時点で4.3兆円と推計された。政府は医療費節約のため、割安なジェネリック普及を推奨している。2015年9月時点で56.8%の市場シェアを2018~2020年度の間に80%まで引き上げるとしている。OECDの統計によると、日本のMRI保有台数は100万人当たり46.9台、CT保有台数は101.3台(いずれも2011年現在)。これに対し、OECD平均ではMRIが同14.3台、CTが同24.6台となっている。OECDの調査によると、人口1,000人当たり病床数はOECD平均4.8床に対し、日本は2013年現在で13.3床となっている。医療機関の行動が患者の需要を作り上げるという考え方。管理競争(規制競争)とは被保険者に保険者選択の自由を認め、市場原理を活用しつつ、医療費節約と提供体制の効率化を進めるのが目的。この言葉は19世紀イギリスの思想家、ジョン・スチュワート・ミルが1861年に記した『代議制統治論』にある。「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」。最新は2015年6月30日付で、2014年4月現在のデータが示されている。