会社の本店所在地が変更になった場合、所轄税務署についても変更となります。輸出業を営む法人で消費税還付を受けている法人・個人事業の方は、所轄税務署が変更となった場合には消費税還付のための審査がゼロからとまではいいませんが、一旦やり直しとなり、変更前の税務署に提出し変更前の税務署において把握してもらっていた事業内容についてリセットされるようですのでご注意ください。少額物品を郵便物として輸出する場合、20万円を超える物品であれば税関への輸出申告が必要になりますが、この場合は通関業者等から送付される輸出許可書を保存しておけば輸出免税の適用を受けることができます。郵便物の価額が20万円以下の場合は、税関へ輸出申告をする必要がないため輸出許可書を取得すことができません。このような場合は、EMSの控えなどを消費税の申告期限から7年間保存しておくことを条件として、輸出免税の適用が受けることができます。モノを海外に運ぶにあたり、輸出代行業者を利用する場合が多くあります。輸出代行業者を利用する場合で注意していただきたいのが、上記の輸出許可書やEMSの控えの輸出人の名前が輸出代行業者の名前が記載されることがあります。作成し、輸出代行業者に交付するようにしましょう。すれば、輸出代行業者は名義を貸しているだけであり、実際の輸出者はこちらであるという証明をすることができます。提出を求められました。税務署同士では当然情報は共有していると思われますが、輸出により消費税還付を受けている会社については本店所在地変更により所轄税務署が変更となった場合、還付のための審査もやりなおしとなる可能性がありますので、輸出代行業者を使っている場合などは特に注意するようにしましょう。輸出事業を行っている法人、個人の方で消費税還付にお困りの法人は一度ご相談いただけますと幸いです。【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。9:00~21:00■メール、チャットワークでのお問合せ顧問料のクレジットカード決済歓迎です。