2019.11.21前回お話しした通り短期間ではありますが、育児休業(以下育休)を取ることになりました。この間の家計の収入について、確認しておきます。実際にこれから育休を取る予定の方も参考にしていただければと思います。育休中の給料はもらえない当たり前ですが育休中の給料は無給になります。ノーワークノーペイの原則通りです。給料の代わりに育児休業給付金がもらえる給料がもらえないと生活に困ってしまいますから(実際には貯蓄があるので大丈夫というかたがほとんどだと思いますが...)、加入している雇用保険から育児休業給付金が給付されます(別途、産休を取得する女性の方は出産手当金も給付)。この育児休業給付金ですが、給付額は給料の67%(ただし、6カ月以降は50%)とのことです。少子化対策の一貫なのか、数年前までは50%が上限だったのですが、引き上げられました。計算すると、月給30万円の人は20万円くらいもらえるということです(実際には標準報酬月額からもとめた日給賃金に支給日数を乗じて計算します)。所得扱いにはならないから節税に!育児休業給付金を受給している期間は、健康保険や厚生年金の保険料が免除されるので、手取りは67%ではなく、もう少し上がります。実際に給付されるまで分かりませんが、80%くらいはもらえると推測できます。見逃されがちですが、育児休業給付金は保険組合からの「給付」であり「所得」ではないため、収入とはみなされず非課税扱いです。給付金そのものには所得税はかかりません。年間所得も下がることが予想されるので、翌年の住民税も下がることになります。意識した節税ではありませんが、結果的には節税効果があるということになります。給付額自体は普段の67%になってしまうものの、保険料が免除され節税効果もありますので、休業期間が比較的短期間なのであれば、家計への影響は少ないと言えます。注意して、できるだけ収入に影響がない(ボーナスを減らさない)タイミングで育休を取得するのがベストだと思います。いえ家庭によって育児事情や家計事情が異なるので、どこまで理想通りの育休を取得できるかはわかりません。ある程度の諦めも必要になってくるかもしれませんね。税金/年金/保険ジュニアNISAが普及しない単純な理由NISAにくらべてジュニアNISAは普及が遅れているようですね。我が家もまだ口座開設していません。住宅ローン控除の威力はハンパない会社から住民税決定通知書をもらいました。去年まではペラペラの紙だったんですが、今年はなぜか厚紙になっていました。6月からの住民税の月額は2,400円。議論が始まっていることを書きました。実現すると、我が家でも年間7万円程度の負担増になる計算です。税金はクレジット払いがおトク・ただし注意点あり税金をクレジットカードで納付できる自治体も増えてきました。私の住んでいる自治体でも、以下のものがクレジット払いに対応しています。給付申請しました現在は専業主婦となっている妻の失業給付を申請、受給することにしました。以前、妊娠(退職)、出産した際に給付の延長申請をしていました。遅ればせながらですが、資産運用のツールの1つとして、導入を検討することにしました。確定拠出年金のメリットとしては、よく下記のようなことが紹介されています。PM夫婦で育休とりました。育児休業給付金は雇用保険から出ます。健康保険組合から出るのは妻の出産手当金です。出産育児一時金は自治体からみたいですね。有り難いがややこしい。PMいつから育休は取得予定ですか?賞与月の月末をまたいで育休を取得すると節税できていいですよね。私は5日の育休のみでしたが、賞与月挟んだので、むしろ収入的にはプラスになりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。"http://nantes20xx.com/wp-content/plugins/jetpack/_inc/build/sharedaddy/sharing.min.js-end");%d人のブロガーが「いいね」をつけました。タイトルとURLをコピーしました。