博)が提供する事務集中基盤「イメージ送達・点検システム」により、営業店で発生する30種の後方事務に関連する書類を事務センターに送達し電子点検する低コストの仕組みを10月より順次展開、11月に本格運用を開始します。多種多様な紙文書を扱う業務を、複合機という既存インフラを活用した効率化事例は、地域金融機関で初めてです。これにより、営業店の事務を削減し、お客様対応時間を拡大することでサービス品質の向上を実現しつつ、ローコストオペレーションを目指します。地域金融機関は、金融緩和の厳しい環境のなかで事務の生産性向上によるコスト削減に取り組んでいます。ICT(情報通信技術)活用はその有効な手段ですが、これまで金融機関向けに提供されてきた専用業務システムは、機能が充実している一方で開発・メンテナンスコストが高いため、営業店の後方事務で特に時間がかかる少量で多種の業務への活用は、投資対効果の観点からためらわれていました。営業店で発生する諸届書類などをイメージリーダーで電子化し事務センターで集中処理する取り組みも広く行われていますが、事務センターでは、再びプリントして紙で点検して次工程に送付するなど、全体の事務工数は思うように削減できていません。富士ゼロックスが提供する「イメージ送達・点検システム」は、営業店で発生する各種業務書類を担当の事務センターにタイムリーに送達し、文書イメージのままPC画面で点検できる事務集中基盤です。営業店などに設置された既存の複合機(他メーカー機種も含む)を活用し、多種多様な文書を同じ基盤で処理できるため、導入コストが抑制できます。一連の業務フローを紙の再出力なしで完結できます。見える化を低コストで行うことが可能となり、営業店と事務センターの業務効率化を実現できます。30種類に拡大して本格展開します。富士ゼロックスは、本システムを「金融事務プロセス電子化ソリューション」として商品化しており、幅広い金融機関に事務効率化に貢献してまいります。金融事務プロセス電子化ソリューションの詳細はこちら:リンク■富士ゼロックスについて富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックス・リミテッドが25%の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション/サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。当社が生産したデジタル複合機やプリンターは米国ゼロックスやOEM先を通じて、全世界に提供されています。1962年に設立、社員数は連結で約47,000人、80以上の国内外関連会社/販売会社を有しています。ゆかりの銀行として、今年創業140周年を迎えました。またがる広域店舗網を有する銀行へと成長してきました。いう経営理念のもと、経営資源を最大限に活用し、総合金融サービスの質を一層高め、地域に「親しまれ、頼りにされる銀行」を目指しております。北陸銀行は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(コード番号:8377)の100%子会社です。Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。関連情報http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201710036428/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。