関連9団体が共同提言2019年11月25日FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrint政府が経済対策として、学校における学習者用コンピューター1人1台環境の整備を促進する方針であることを受け、学校のICT環境整備を推進する立場の「超教育協会」などは11月25日、提言を発表した。1人1台環境の早期実現を求めるとともに、教育における情報化の発展途上国から脱却し、先進国として世界をリードしていくのを目指すべきだとした。インターネットコンテンツ審査監視機構▽ブロードバンド・アソシエーション▽大川ドリーム基金▽情報サービス産業協会▽インターネット協会――の9団体が共同で行った。1人1台環境の実現は、超教育協会の前身団体の1つであるデジタル教科書教材協議会が、デジタル教科書の整備などと並んで提言してきた内容であるとし、国の経済対策に盛り込む方向性を高く評価。合わせて進めるべきだとした。