質問が7問、団体に対してのみの質問が3問であった。質問は後掲のとおりである。各質問とも選択式とし、理由又は意見の記述欄を付した(団体に対してのみの3問については記述欄なし)。アンケートの最後に自由記入欄を設けた。団体に関しては、属性に関する質問を冒頭に掲げた。いずれか)及びタイプ(「Aタイプ=民間型」か、それとも「Bタイプ=行政補完型」か)の2点に関するものである。公法協関係者にはFAXによる回答をお願いした。平成15年10月20日~11月10日。期限後も回答が寄せられ、最終的には11月20日で締め切った。回収結果は次のとおりであった。対象別では、公法協関係者からの回収率が最も高く、51.9%であった。低かったのは、有識者グループで、15.0%であった。計57920335.1%なお、回答全147団体の類型別、タイプ別の内訳(構成比)は次のとおりである。1類型別:社団47(31.9%)、助成型財団(25.9%)、事業型財団62(42.2%)2タイプ別:Aタイプ=民間型102(69.4%)、Bタイプ=行政補完型45(30.6%)毎年総務省から出ている公益法人白書には社団、財団別の統計はあるが(社団12,872法人、財団13,171法人。平成15年度版白書)、上記の類型別、タイプ別の統計はない。(財)助成財団センターの推計によれば、助成財団の数は約1,000である。公益法人のタイプ別で見ると、行政補完型のほうが純民間の法人よりも多いといわれている。法人の意見が他の類型、タイプに比べやや強く反映する結果となった。全体として見ると、「残すべき」が163件で80.3%。「分からない/どちらともいえない」(以下「分からない」)が22件、10.8%、「なくす」が18件、8.9%であった。「分からない」がやや多かった(12件)。有識者では「なくす」が全回答15件のうちの3分の1の5件。公法協関係者では、「なくす」は1件に過ぎなかった。「なくす」とした側の意見では、「なくす」ことに積極的な意味を認めたものはなく、「なくす」ことも「やむを得ない」とするニュアンスのものがほとんどであった。公益性のある非営利法人の設立は自由(行政の関与は不要)とすべきか、それとも一定の行政の関与が必要か。(集計結果)1)全体では、「行政の関与不要」が92件、45.3%、「行政の関与要」が98件、48.3%で、両者がほぼ半々、拮抗する結果となった。2)公法協会員団体と公法協非会員団体との間で、回答に目立った違いはない。「行政の関与不要」が27件で、回答77団体の35.0%、「行政の関与要」が46件、59.7%であった。3)有識者及び公法協関係者では、「行政の関与不要」が優勢である。計9298121203(構成比)45.3%48.3%5.9%0.5%100.0%(理由・意見)「関与不要」の意見を大別すると、1従来行政が関与してきたが故の改革論議ではないか、天下り排除、事務効率からいって行政は関与しないほうがよい(現状批判から)2公益性の判断は行政にはできない3事前チェックではなく事後チェックが妥当、の3通り。行政の「関与要」とした回答の理由は、1公益性の要件を明確に定めることは困難2設立を自由にすると悪用のおそれ3公益法人の信頼性維持3税制上の優遇措置との関係、などであった。(政府からなるべく独立した)のいずれが適切か。(集計結果)1)「第三者機関」を適切とするものが130件で64.0%、回答全203件の3分の2弱を占めた。「特定行政庁」が51件で25.1%。「課税庁」としたものは10件、4.9%であった。2)公法協会員団体と非会員団体とでは、回答に若干ながら違いが見られた。「特定行政庁」が28件、回答77団体の36.3%、「第三者機関」が39件、50.6%であった。公法協会員団体の場合は、全グループの回答比例とほぼイコールであるが、非会員団体の場合は、「第三者機関」に比べ「特定行政庁」と答えた割合が比較的多い。3)有識者及び公法協関係者では、「第三者機関」の回答が圧倒的に多い。計105113012203(構成比)4.9%25.1%64.0%5.9%100.0%(理由・意見)「課税庁」支持のグループでは、「課税面からのチェックが一番客観性を持ち得る」との意見があった。した大方の意見は、課税庁や行政庁の利害を超えた客観的判断が可能、というものであった。公益性のある非営利法人の組織運営の基準は厳格にすべきか、それとも必要最小限にとどめるべきか。それぞれ99件(48.8%)、98件(48.3%)で、半々となった。とで全く同一の結果となった。41件、53.2%)が「必要最小限」と答えている。「厳格な基準」とする回答が多かった。有識者では60.0%の9件、公法協関係者では61.9%の25件が「厳格な基準」と答えている。優遇措置」を挙げるものが多かった。「必要最小限」とする意見は、「画一的な基準はむしろ問題」「チェック体制を確立すればそれで十分」などというもの。次の質問でも同様であるが、現行基準のうち内部留保基準を問題として指摘したものが少なからずあった。公益性のある非営利法人は原則非課税とすべきか、それとも原則課税とすべきか。するのものが161件、79.3%で大半を占めた。「原則課税」は30件、14.8%であった。79.2%(61団体)、有識者66.6%(10件)、公法協関係者92.6%(38件)であった。する意見は、原則非課税が社会的批判の一因となっている、自由な活動の代償として原則課税もやむをえない、公平の見地からいって原則課税が妥当、などであった。寄付金税制優遇の対象となる法人や事業の範囲は狭く限定すべきか、それとも幅広くすべきか。(集計結果)1)「幅広く」という回答が164件、80.8%で大半を占めた。「限定」は18件、8.9%、「分からない」という答もあり、20件、9.9%であった。計18164201203(構成比)8.9%80.8%9.9%0.5%100.0%(理由・意見)「限定」とした意見はごく少数だったが、その中で目立った意見は、「特定業界の多額の寄付金で公益性がゆがめられるおそれがある」「(幅広く認めると)不正の原因となりやすい」など。ために寄付金優遇税制を幅広く認めるべき、というものであった。現行公益法人から公益性のない非営利法人へ移行する場合には何らかの課税を、という議論がある。課税は必要か、それとも不要か。(集計結果)1)「課税不要」が約半数の96件(47.3%)、次いで「分からない」とする答が多く59件、29.1%で、「課税要」45件、22.2%を上まわった。「課税不要」が32件、41.5%、「分からない」が27件、35.0%であった。する主な意見は、従来適法に運営してきた。法律が変わったからといって課税するのは不当、運営に支障が生じる、法律不遡及の原則にも反する、というもの等々であった。基本方針はすでに読んでいたか。基本方針に関する認知度を聞いたものである。次の4項目の選択肢を掲げ、回答を求めた。そもそも公益法人制度改革の議論が行われていることを知らなかった。議論が行われていることは知っている。行方がどうなるのか気にしている。改革後に向けて対応策の検討を始めている(集計結果)結果は次のとおりであった。改革の行方が気掛かり」という回答が最も多く、回答全147団体のうち89件(60.5%)、次いで、「読んでいなかったが、制度改革の議論が行われていることは知っている」という回答が41件(27.9%)、続いて、「読んでいなかった。制度改革の議論が行われていることも知らなかった」という回答が10件(6.8%)。対応策の検討を開始している」という回答は5件(3.4%)であった。場合は計37件、48.0%。公法協会員団体のほうが制度改革に関する認知度が高いが、これは、機関誌やメール通信で情報が伝わっていることを反映したものであろう。制度改革後、どのような法人になるのがふさわしいと考えているか。再編が行われるものと考えられる。下で、当該団体がどの類型の法人になるのがふさわしいと考えているかを聞いた。選択肢として掲げたのは、次の5つである。(集計結果)「公益性のある非営利法人」と回答した団体が圧倒的に多く、123件、83.7%に上った。3件、2.0%、「営利法人」が1件、0.7%。〔Q9で公益性のある非営利法人以外の類型へ移行と答えた方へ〕法人の全部移転か、それとも一部移転か。「営利法人」のいずれかを挙げた法人計10団体に聞いた。法人の「全部移転」を考えているのか、それとも「一部移転」(事業の残り一部は公益性のある非営利法人として残す)を考えているのか。見アンケートの末尾に意見欄(自由記入)を設けたことについてはすでに述べたとおりである。記述は全部で89であった。回答者203のうち4割強の方々から意見をいただいたことになる。22、有識者10、公益法人関係者28であった。関するものからアンケート回答の理由を補足的に述べたものまでさまざまであった。全般的なことを述べた意見の中では、「改革の視点は民間公益活動の活性化に置くべき」「不適正な法人の排除は当然だが、地道に活動している法人を巻き添えにするのは問題」「自由に民間公益組織をつくることができる仕組みに。その代わりチェックは厳しく」「情報公開を徹底的に」などとする意見が多かった。5.公益認定関係タイトル。