【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】東京を除く全国編1位に輝いた松戸市の本郷谷健次市長インタビュー(上)。子育て支援はコストではない。~0歳1~3歳Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。隔てて東京に隣接し、都心へ通勤する市民が多数いることから、市内のすべての駅前に小規模保育施設を設置。2年連続で待機児童ゼロを達成しました。「社会の変化を先取りし、潜在的な保育需要に応える受け皿づくりが重要」と語る本郷谷健次市長のインタビューを2回に分けてお届けします。松戸市の子育て支援の基本的な考え方について教えてください。松戸市でも待機児童対策など子育てについての課題は様々ありますが、私たちは「課題を解決する」というスタンスはとっていません。子育て支援は課題ではなく、将来に向けた大切な投資だからです。今の日本が抱える最も大きな問題は、少子化で子どもの数が毎年減少していることです。松戸市でも、40歳以下の若年人口は減り続けています。このままでは将来、街を支えてくれる人がいなくなってしまいます。一つは女性の社会参加の必要性です。女性活躍がうたわれるようになり、女性たちも働くことが当たり前という意識になりました。子育てしながら働くことができる環境さえ整備できれば、それだけ女性が社会に参加し、能力を発揮できるようになります。したことを考えると、かつてのように子育てを家庭内の問題ととらえるのではなく、子どもを社会全体で育てる環境をつくることが、今後の日本や街づくりを考えたときに、大変重要になると考えています。大切なのは、時代のニーズを先取りして行動することです。それがうまくいけば、子どもは増えるかもしれないし、女性がもっと社会で活躍できるかもしれません。松戸市では、社会の変化を先取りして対処していくことが、街を活性化させる原動力になると考えています。今までの地方自治では、何かについて対策をとった場合、費用がどれくらいかかるかということばかり考えてきました。子育て支援は単なるコストではなく、将来に対する投資です。子育てや女性に対する投資をしないと、松戸市はもちろん、日本全体にとっても将来はありません。必要なお金はいくらかかってもいい、徹底的にやりなさいと職員に話しています。子育てに関する何もかもが将来にわたって市の負担になるわけではないですし、方向性が間違っていない限り、国からの補助は後からついてくるはず。このような考え方で、4、5年前から子育て支援は財政面でも最優先で進めています。保育士確保策は国が対策を続きは日経DUAL有料会員の方のみご利用いただけます。キャリア、夫婦の連携、家計管理など、共働き家庭のニーズに応える共感ノウハウ記事がぎっしり!毎月の総力特集や連載がスマホで便利に読める共働きマガジンです。おでかけサポートメール平日は時間がないからこそ土日は親子で思い出に残るホンモノ体験を!直前でも参加できるとっておきイベントが満載。メールとともに予約が相次ぐお宝情報を毎週お届けします。共働き応援クーポン生活用品から子育てサービスまで、共働き暮らしに役立つ商品が割引きされるクーポンを多数ご用意。記事に加えて「お得」もゲット!嬉しい優待サービスをご案内します。1の壁対策など専門家ノウハウを伝授。子の年齢やテーマで分類されたQ&Aが約300本読み放題、引き放題。賢い共働き家庭に欠かせない大辞典です。保育園の細かな施設情報がキーワードや自治体から検索できる使いやすいデータベース。保育園探しを始める共働き夫婦の「保活必勝ツール」です。自治体ごとの保育園事情を深掘り!保活に役立つ情報が満載です。日経DUALラウンジ有料会員限定のオンライン会議室です。質の高いクローズドなコミュニティで情報交換ができます。専門分野の名物講師によるプレミアムセミナーにご招待したり、優先的にご案内したりします。子どもは社会全体で育てる責務がある日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。豊島区の子どもたちは、私たちが守る日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。全国編詳細リポート日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。上位50自治体は日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり日経DUALは日本経済新聞と共同で、主要162自治体に子育て支援制度について調査し、148自治体から回答を得ました。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。