企業に「心の健康づくり計画」の策定することを義務付けています。「心の健康づくり計画」を実施することで、働く人のメンタルヘルス対策ができるだけでなく、生産性やモチベーションの向上に効果があります。メンタルヘルス対策は厚生労働省も力を入れている分野であり、条件を満たすことで助成金が受給できる制度もあります。「心の健康づくり計画」策定の方法と助成金について見ていきましょう。「心の健康づくり計画」を策定する義務がある「心の健康づくり計画」を策定・表明するメンタルヘルス対策の第一歩は、企業がメンタルヘルス対策の方針を立てることからはじまります。企業にはメンタルヘルス対策の基本方針として「心の健康づくり計画」を策定することが義務付けられています(労働安全衛生法第69条)。スタッフなどが衛生委員会で十分に審議する必要があります。「心の健康づくり計画」の策定事例は、厚生労働省のページで確認することができますので参考にしてみてください。策定の際にはストレスチェックの実施に関する事項も盛り込む必要があります。「心の健康づくり計画」の運営と注意すべきポイント「心の健康づくり計画」の計画書が出来上がったら、次はその計画書を社内に公開します。「心の健康づくり計画」を効果的な取組みにするために、まずは経営者などトップの層が計画に対して積極的に取り組む姿勢を表明し、労働者から意見があればその意見も勘案します。安全衛生担当者や人事労務担当者などが上手に連携し、活動を進めることが大切になります。活動にあたっては以下の項目に留意すべきとされています。一環として設けられたものです。「職場の健康づくり計画」の策定にあたり、一定の要件を満たし、申請することで1企業(または1事業主)あたり100,000円の助成を受けることができます。助成されるための要件と申請方法について見ていきましょう。「心の健康づくり計画助成金」を受けるための要件とは?助成を申請するための要件は、まず「メンタルヘルス対策促進員」から助言・支援に基づいて「心の健康づくり計画」を事業者が作成し、その計画に基づいてメンタルヘルス対策を実施するが必要があります。※メンタルヘルス対策促進員の訪問・相談依頼は、全国の産業保健総合支援センターにお問い合わせください。その他、満たすべき要件は以下となります。労働保険の適用事業場であること。登記上の本店又は本社機能を有する事業場であること。年度以降、新たに「心の健康づくり計画」を作成していること。作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること。「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること。メンタルヘルス対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けていること。「心の健康づくり計画」の実施後に可能となります。実施期間の2019年4月1日から2020年3月31日までに行われた活動が助成対象です。申請の事前にはメンタルヘルス対策促進員から「具体的なメンタルヘルス対策が実施されたかどうか」を確認してもらう必要もあるため注意します。1~3は様式がありますので内容を記載して提出し、4~8は企業で用意するものです。(発行日から3か月以内の原本。ホームページにて確認できます。申請期間は2019年5月24日から2020年6月30日ですので、期間内に事業者が申請するようにします。助成金の支給を受けた事業場は、書類を5年間保管する必要がありますので注意します。「心の健康づくり計画」の実施は、労働者のモチベーションアップや生産性の向上に効果が期待できます。活動を進める際には衛生委員会の場を有効活用し、産業医からの意見を取り入れつつ「心の健康づくり計画」を実りのある取組みにしていくことが大切です。ありませんか?産業医を選任したい、見直したい、企業の産業保健活動に悩みがある......。産業保健のお困りごとは、株式会社エムステージの産業医サポートサービスが解決します。職場でついつい怒りを吐き出してしまい、後悔することはありませんか?怒りの状態でいると、自分では「指導」のつもりでいても、パワハラと捉えられてしまうおそれがあるのです。2020年にはいわゆる「パワハラ防止法」がはじまることで、企業から注目を集めている「アンガーマネジメント」。仕事で発生する「怒り」のメカニズムとその対策について解説します。従業員の「ワークエンゲージメント」を向上させることは、生産性の向上だけでなくメンタルヘルス不調や病気の予防にもなることをご存知でしょうか?企業から注目されている「ワークエンゲージメント」の解説と健康経営について解説します。それぞれの役割と活動内容をわかりやすく解説します。CO.,LTD.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。