ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と自国の憲法を罵った世襲政治屋が企む「改憲」なんて、それだけでロクなもんじゃない。ID:lK7GG6.s「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と自国の憲法を罵った世襲政治屋が企む「改憲」なんて、それだけでロクなもんじゃない。(引用)年明けの年頭記者会見を手始めに、年明け早々からいたるところでペテン総理は「改憲」を口走っていたんだが、ついにNHK『日曜討論』で「(憲法)改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す」と明言した。これってとても重大な宣言だ。憲法遵守義務もなんのその、総理大臣が「憲法変えます」って言い切ったんだからね。おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」って、仲間に向けてもエールを送っている。「改憲」することが「未来に向かって責任感の強い」ことにどうつながるのか、ホント、わけわかんない男だが、ひとつ言えることは、「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と現行憲法を罵るような世襲政治屋が企む「改憲」なんてのはそれだけでロクでもないってことだ。どこをどう「改憲」するのかってことになると、言葉を濁しちまうんだね。9条が本丸ってのは誰もが想像つくことだけど、それをベタで口にしちゃったら公明党あたりからブーイングが起きるのは間違いない。政界の失楽園・船田元君は「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。なんてことを去年の春頃から口にしている。「お試し改憲」ってやつだ。この発言で注目すべきは、「緊急事態」ってくだりだ。このところペテン総理もよく口にする「大規模災害時の緊急事態要項」ってやつがこれなんだね。「大規模災害時の」って枕詞はついているけど、実はこれこそが「改憲」の目的で、これが成立しちゃえば9条なんてのはどうにでもなる。自民党の改憲草案の98条、99条の「緊急事態の宣言」および「緊急事態の宣言の効果」にはこうある。1)内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる(98条1項)2)緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(99条1項)3)緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。(99条3項)4)緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。いつでも「戒厳令」が敷けますよってことなのだ。「緊急事態」が宣言されれば「私権の制限」なんてのは朝飯前。これこそが「緊急事態要項」の本質ということだ。あることは間違いないわけで、9条ばかりにとらわれていると足元すくわれることになりますよ。「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と現行憲法に牙を剥くその心根こそがまずは批判の対象にならなくてはいけないのに、そこはスルーして「改憲」に一足飛びでああでもないこうでもないとゴタクを並べるメディアや御用評論家、御用タレントってのはきっと「改憲」の暁には何らかのご褒美が待ってるんでしょう・・・って、いつもの妄想ですけどね。ペテン総理が掲げる政策のすべてがこの夏の参議院選挙対策なんであって、おそらく選挙間近には「消費税増税先送り」なんてことも言い出すに違いない。もって、衆参同時選挙になだれ込む。それを阻止するためには野党はどうあるべきか・・・これがなんともはやの体たらくなんだから、「俺たちに明日はない」今日この頃なのだ。ID:lK7GG6.s中国政府の「誤った一手」が、再び世界同時株安を招く(引用)■連鎖安の嵐2016年の第1週、世界の株式市場で年初としては異例の同時株安の嵐が吹き荒れた。現時点ではっきりしているのは、元凶がチャイナリスクだったことだ。昨年の夏、世界を震撼させた火種がわずか4カ月で再燃したのである。不幸なことに、中国当局は市場を小手先でコントロールできると考えているようだ。マーケットの混乱を避けようと、上海市場の閉鎖や大株主の売却制限といった対症療法に終始した。このため、売り場を求める嵐は東京市場に上陸。戦後初めて日経平均株価が年初から5日急落するという災禍をもたらした。とどまるところを知らない嵐は、他のアジアや欧州の市場を軒並み下落させた後、大西洋を渡った。ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)は年初の5営業日として過去最大の下げ率を記録した。あれだけ下げたのだから、世界の株式市場は今週、そろそろ下げ止まり、小康状態に入ってもおかしくないところだ。いえ、連鎖安の嵐を繰り返さないためには、中国が小手先の対応を改めるだけでは不十分だ。急落のメカニズムの徹底的な究明と、かつてないクラスの国際協調が必要である。今の世界に、この重責を担えるリーダーがいるだろうか。年初に勃発した今回の世界同時株安の深刻さをはっきりと表したのは、先週末(8日)のニューヨーク市場の動きだ。この日、最大の注目材料だった米雇用統計(昨年12月分)が、非農業部門の雇用者数が29万人増と、事前の大方の予想(20万人増)を大きく上回ったにもかかわらず、買い手の勢いは続かなかった。ダウ(工業株30種平均)の終値は前日比167ドル65セント安の1万6346ドル45セント。年初の5営業日としては過去最悪の下落率を記録した。S&P500種のパフォーマンスも、データが遡れる1928年以降の最悪の水準という。問題の5日の間、ニューヨークと東京には、相場が底入れして世界同時株安にピリオドを打ってもおかしくない局面があった。ところが、それぞれの局面でいずれも買いが十分に膨らまず、全体として市場が弱気に覆われていることを浮き彫りにした。先週末のニューヨーク市場の動きを見る限り、地合いの悪さは今週以降に持ち越されかねない。■今さらオバマに頼れないそうした中で、内外の市場関係者が高い関心を向けているのが、米東部時間の12日に最後の一般教書演説を行うオバマ米大統領のリーダーシップだ。can”を合言葉にさっそうと登場し、もたついていた前政権に代わって、米金融機関経営の救済・健全化やゼネラル・モーターズとクライスラーの破綻処理・再生を断行した実績に、多くの関係者が一縷の望みを託しているのである。いえ、新たな指導者を選ぶ大統領選がすでに本格化し、もはやオバマ政権はレームダックだ。相次ぐ乱射事件の再発防止を目指す銃規制を巡って議会との対立を深める大統領に、今さら国際金融マフィアの統率を期待するのは無理がある。8年前のリーマン・ショックの際、異例の財政出動で内需拡大を実現し、世界経済の危機克服に貢献した中国も、ここ数年は見る影もない。今回の世界同時株安の発端は、上海市場の動揺だ。米国の金融政策正常化に伴う新興国の利上げ追随が世界経済の足を引っ張りかねないリスクや、サウジアラビアのイランとの国交断絶が国際資源市況に与えるリスクは目を離せないものだが、世界第2の経済大国になった中国経済の変調は比較にならないほど大きなリスクである。中国にはデタラメと言われるGDPを始めとした経済統計を速やかに整備し、実体経済をガラス張りにしたうえで、経済構造改革の道程を示すことが求められている。長年、マーケットと共存してきた先進国と違い、中国は今なお共産主義の新興国であり、市場の運営の経験が不足している。習近平政権は避けてはいけない抜本策を避けて、小手先の対応だけで市場をコントロールしようと格闘している。■中国政府の大きな間違い今回の下げ局面で、サーキットブレーカー制度に基づく措置だとして、市場を閉鎖して人為的に取引を停止したり、大株主の売買制限を延長したりといった対応をしたが、大量の売りを先送りするだけだ。した小手先の対応で市場のかく乱要因を根絶することは不可能である。更迭論が取り沙汰されているのも、中国政府の大きな勘違いと言わざるを得ない。株価暴落の歴史を振り返ると、過去に例のない混乱を収拾するのに必要なのは、過去に例のない危機回避策の構築と経済構造改革の加速である。それによって、市場の心理的な動揺を沈静化することが不可欠なのだ。リーマン・ショック後、G7(先進7か国)だけでは対処しきれないと、新興国を取り込んだG20ベースで国際協調を打ち出したのは、その典型的な例である。相場の下げのメカニズムの解明も不可欠だ。先物の手口をみるとヘッジファンドなどグローバル資本の売り叩きのような投資戦略が散見されるほか、現物ではHFT(高頻度取引)などアルゴリズム取引と言われるハイテク投資手法が株安を加速している可能性が否定できない。HFTは、コンピューターを駆使して1000分の1秒単位で売買を繰り返して利ざやを稼ぐもので、過去15年あまりの間に静かに進んだある種のイノベーションの産物だ。個人投資家が食い物にされかねないとの指摘もある。日本では、十分に検証がなされないまま、東京証券取引所が昨年秋、取引量の拡大を主眼に、こうした取引を呼び込み易いシステムを導入(強化)したばかり。今回は、その影響の有無や功罪をきちんと検証することが求められている。■日本の大臣がこんな態度でいいのかグローバルな視点に照らすと、安倍政権の意識の低さにも問題がある。8日の記者会見で、麻生太郎財務相は「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」ので、「おたおたする話ではない」と述べた。これは、何もする気がないと言っていることに他ならない。同日、「(日本株安は)外的要素が大きい」「世界的に落ち着くことを期待しつつ、日本経済再生に取り組む」と語った。こちらは国内対策にしか関心がないと言っているのに等しい。2人の大臣はそろって、日本が世界経済の荒波の真っただ中にある事実を自覚していないことを露呈したのである。深刻なのは、世界同時株安が実体経済に悪影響を及ぼし始めれば、日本経済も無傷ではいられない点である。安倍政権は、安全保障論議に熱心なのが特色だ。それだけでなく、市場や経済の安定のための国際協調にも万全の注意を払い、指導的な役割を果たすことが期待されている。ID:jqoDOaUg『みっともない憲法ですよ』に関しての質問です。北朝鮮と言う隣国に日本人が拉致され、何十年もたっています。日本国ではその正確な人数や生死も分からないまま空しい時間だけが経過しています。世界中のどの国にも、日本を除いて、その国民を保護し、助け出す権限を持っています。それは、武力によってです。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。上記のわずか3行の条文があるために気の毒な日本人を取り返しに行く事が出来ません。北朝鮮の態度は一変するものと思われます。戦争する必要はありません。返還を求めるだけで解決が付くと思われます。こんな空絵事をどう思われますか。申しますが、私は改憲論者です。現行の日本国憲法は実に不出来です。日本人によって作られたものではありません。こんな憲法など大切に思う人々の気がしれません。早急に日本による日本人のための憲法に変えるべきです。私は、この「改憲」って行為こそが極東アジアに更なる緊張を生んでいるとおもいます。結局、改憲したところで現状は、何も変わらないという考えです!!あの北朝鮮の核実験だって「安保法案」の抑止効果が効いてはないですか。それどころかだんだん、エスカレートしているんではないのでしょうか。そのことについてどう思われますか。これが、私の考えです。(引用)経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の1人あたりの現金給与総額は563万7千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万4千円増えた。高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に5万2千円増加した。経団連は手取り額は6万2千円の増加にとどまったと分析した。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。ID:64BdxTHc高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化(引用)1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。カードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。総務省は昨年、消費税の軽減税率に関連して、買い物する際にマイナンバーカードを提示することで軽減税率相当分を還元する案を提案したが、その際も国民や識者から買い物のたびにマイナンバーカードを提示することに強い反発が起きたこともあって廃案となった。マイナンバーカードを普及させたいとの意向がありありと透けて見えるが、そもそも人に知られてはいけないマイナンバーを、買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい。紛失のリスクなどを考えると、持ち歩くことすらはばかられるものではないだろうか。マイナンバーは社会保障・税金のための制度で、「国民生活を支える社会的基盤として」導入すると内閣は発表している。制度の趣旨から外れたことを始めようとするあたり、早く普及させようと焦っているのだろう。報道によると総務省幹部は、マイナンバーカードとポイントカードを統一することのメリットとして、各企業が磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大な投資を行わずに済むと語っている。そもそも各企業は自社や提携グループ内に顧客を囲い込むためにポイントカードを発行しているのに、統一してしまうとポイントカードを発行するメリットそのものが消失してしまうことに総務省は気づいていないのだろうか。公共事業に民間企業を参入させる、あるいは公共事業を民営化するのが本来の流れで、民間の事業に政府が介入してもうまくいかないことは自明の理である。個人情報流出のリスク、システム構築のための無駄な税金支出、国民の購買行動を国が把握することの不気味さなど、早くも国民の間からは批判が噴出している。少なくともインターネットで調べる限り、好意的な意見は見当たらない。マイナンバーカードを国民に無理矢理でも使わせたい、新システムをつくることで管理団体を立ち上げて天下り先を増やしたいという狙いがあるのではないか、との指摘も数多く上がっている。制度発足から3年ほどしたら銀行の預金口座への紐付けを義務化していくことを検討するとの発言をしたことからもわかるように、今後徐々に適用範囲が広がっていく可能性は高い。国民はマイナンバー制度の方向性を注意深く見守っていかなければならないだろう。圧力をかけた」と10日(現地時間)、報道した。これは、アントニー・J・ブリンケン米国務副長官が同紙に対し、「米国が慰安婦問題の解決を促したのは、単に米国の2つの友邦が仲良くすることを望んでいるからではなく、戦略的に重要だったからだ」と語ったものだ。米国はアジア・太平洋地域で軍事的・経済的に急成長している中国の影響力を抑制し、北朝鮮の核挑発などをけん制するには、韓国と日本の関係改善が不可欠だったということだ。米国家安保会議(NSC)のベン・ローズ安保副補佐官も「慰安婦問題はアジア・太平洋地域の主要同盟国である韓国と日本の長年にわたる緊張の根源だ。このため、オバマ大統領はこの数年間、韓国と日本の首脳に会うたび、ほぼ毎回この問題を取り上げてきた」と語った。同紙は昨年のハーグ核セキュリティ・サミットで行われた韓米日3カ国首脳会議が重要な転機になったとしている。この会議に出席したダニエル・ラッセル国務次官補は当時、「象徴的にも政治的にも両国首脳が心を一つにできる問題に焦点を当てられる基盤を作った」と同紙に語った。ID:Jt7TOSnU<引用>すごい世界があったものだ。前代未聞の優遇のされ方だ。)のトップである理事長の年間報酬額は6割強引き上げられ、約3100万円になることが分かった。>給与の引き上げは1月の支払い分から反映され、理事長が受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894万円から64%増える見通しだ。投資責任者(CIO)に就任した水野弘道氏の受け取り報酬は約3000万円になる。上げるならともかく、いきなり6割増なんてすごすぎる。成績を残しているわけでもなく、将来の年金財政が危ないというのに、そして責任を取らない人たちがなぜここまで優遇されるのだろうか。アベノミクスが成功したかに見えるように、下支えするために2014年11月からGPIFは年金運用の株式比率を大幅上げている。わせると5割にまで上げたのではなかったか。年明けから6日連続株大幅安は戦後初だそうだ。支えきれず2016年は年始の1週間で5兆円吹っ飛んだともいわれ、その前に2015年7〜9月は8兆円も損失を出している。中長期では利益が出ている”と強弁していたが、実際にはすでに、13兆円もの損失を抱えてしまった。今までの利益がそうとう目減りしているとも言える。この大幅マイナス分を、中長期的に見て、13兆円取り戻せるのだろうか。世界一車が売れているトヨタの労組でさえ、ベア要求を去年の半分の3000円に引き下げるという。大企業でさえこのザマだ。中小・零細だったらベア要求などできるわけがない。それほど景気が良くなった感が全然ないのに、年金資金だけは株にどんどんつぎ込む。アベノミクスの下支えのために。私たちのの年金が、GPISによって無茶苦茶な運用をされる中GPIFのトップは結果を出すどころか、どんどん目減りしているのに、給料だけは跳ね上がっていた。私たちが知らされないだけで、上の方は税金やら年金やらを食い物にしているとしか思えないような、この国の上に位置する人間たちはやりたい放題だ。長期政権を目指しているそうだが、安倍首相が倒れた後の経済の不始末ははどの党がするのだろう。「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。いう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と逆ギレしつつ、「利用したこともウソをついたこともない」と反論、さらに緒方議員が「では蓮池さんがウソを言っているのか」と畳み掛けると、冒頭のように、議員辞職まで口にしたのである。この安倍首相の逆ギレ答弁について、当の蓮池氏はどう考えているのか。蓮池さんの著書が取り上げられ、安倍首相がバッジをかけてそんなことはない、と反発していましたが。安倍さんが「バッジをかけて」って言った瞬間、議員バッジではなく、拉致問題の象徴でもあるブルーリボン・バッジのほうを外すのではと思ったほどでした。それくらい安倍首相の拉致問題への姿勢には失望しているし、彼は議員を辞めるつもりなんかないと思ったのです。私が『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(以下、『見殺しにした安倍首相』)に書いた内容はこれまで自分で体験し見聞きしてきたことです。Twitterにも書きましたが決してウソなど書いていません。それにしても、一国の最高権力者である総理大臣がですよ、私のような一介の市民が書いた本で批判されたからといって、本気で対決姿勢を示すというのはいかがなものかと思いました。最後にはキレ気味でしたからね。なくさらりと流したほうが総理としての器を示せたのではないかと思います。──とくに「政治利用した」「拉致問題でのし上がった」という言葉に安倍首相は反応していました。安倍さんが、拉致問題で総理大臣になったのは事実です。総理に返り咲いてからもまだ拉致問題を利用している。私は決して安倍さんを批判するために本を書いたのではありません。拉致問題の恩恵を受けて総理になったのであれば、恩返しという意味でも拉致問題の解決に向けきちんとやってください、そういう思いを込めたつもりです。今回の発言を聞くと本当に残念です。2002年の小泉訪朝から13年もの長い時間が経っているのに何も変わらない。一石を投じるつもりでこの本を書いたのです。弟家族が帰国できたのだから黙っていたほうが楽だろうとも言われます。こんな状態で黙っていることはできない。弟はまだ帰ってこない被害者の人々のことが頭にこびりついているんです。肉体的には解放されたけど、精神的にはまったく解放されていないんです。心身ともに自由に暮らせるようなってもらいたい。そんな思いもあって私は声をあげている。“批判のための批判”みたいに捉えられるとすごく嫌ですね。──安倍首相は、国会答弁で蓮池さんの本について「家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい」と主張していました。他家族のことを持ち出し、伝聞という形で蓮池さんを批判しています。私のところには家族会からの“強い批判”は直接きたことはありません。ネット上では、この本を出したことで「これでお前も終わりだ」「身辺に気をつけろ」などと書かれましたが。──薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか?」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。かかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。(当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の)田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。──著書では、最近の安倍首相による拉致問題の“政治利用”について、蓮池さんのご両親の選挙応援の事例が記されています。これに対し、昨日、安倍首相は「政治利用はしていない」としながらも完全にはぐらかしていましたが。両親が選挙に駆り出されたのは事実です。2014年の衆院選で、新潟二区で立候補した自民公認の細田健一候補の地元・柏崎に安倍首相が応援演説に駆けつけた。そこに講演会にまず弟が招かれたんですが、多忙を理由に断ると、今度は両親が駆り出された。「ここに蓮池薫さんのご両親も来てくださっています!」なんて演説で言われて。警察を動員して両親の道案内までしていた。弟が帰って何年も経って、なぜ両親が出て行かないといけないのか。これが政治利用じゃなければ何なんですか。一方では刈羽原発再稼働の問題がある柏崎で、原発のゲの字も言わない。母は「結局、安倍さんのダシに使われたね」って言っていましたが、この期におよんでまだやるか......と思いましたよ。国会でこの話題が出たときに本当に残念だと思ったのが、緒方議員が安倍さんから当事者の話をまったく聞いていない、と切り返されたことです。実際、緒方議員から私に事前に何の連絡もありませんでした。本を読んだだけだから、本人に確認したと言えない。安倍さんに「本の引用だけじゃないですか」と言われる隙を作った。電話の1本でもくれなかったのか。繰り返しますが、そもそも私は安倍さんを単に批判するために本を書いたのではない。膠着した拉致問題に向け政府がきちんと動いてほしいだけですから。本を書いた理由に拉致被害者支援法の実態があまりに世間の認識と乖離していることでした。)さんなどから支援法の草案を見せてもらったことがあった。そこでまず驚いたのは、そこに「慰謝」と書いてあったことです。月額13万で『慰謝』って?」と思いました。正確にいうと夫婦で24万ですから、割ると12万、そして子どもひとりにつき3万円です。働いて収入が発生したら減額です。24年のブランクがあり学歴もキャリアも中断され、いきなり日本に帰ってきて政府はこれだけで自立しろと言う。北朝鮮に強制的に拉致され、24年も放置されてこれは酷すぎるんじゃないのか。草案の段階で「慰謝」は削除してもらったのですが、同時に金額が低すぎると訴えました。すると法案作成にかかわった自民党議員から「野党が金額が低いと吊り上げるから大丈夫」と説明されたのです。野党は13万円は高すぎると主張し、その金額のままになってしまった。その際、私は安倍さんに言いました。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と。すると、安倍さんは薄ら笑いを浮かべてこう言ったんです。「蓮池さんね、国の不作為を立証するのは大変だよ」って。この言葉は今でも本当に忘れることができません。..................................................................安倍首相の逆ギレ答弁とは対照的に、蓮池氏は終始冷静に、しかし、具体的な根拠をひとつひとつあげながら、安倍首相の答弁をくつがえしていった。両者の言い分を読み比べてみたら、どちらが嘘をついているかは、明らかだろう。蓮池氏の話はこれで終わりではない。北朝鮮の水爆実験、この間の交渉の問題点、さらには家族会の政治利用などについても、言及していた。年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹底検証する。百貨店の初売りに長蛇の列ができ、福袋や高額品が飛ぶように売れた。日本中が好景気に沸いたと思いきや、そうでもない。名古屋近郊のあるシャッター通り商店街で洋品店を営む店主(64)は、資金繰りがうまくいかず、新年を祝うどころではなかったという。「売り上げは減少の一途。慢性赤字で借入金の返済もままならない。もとには、今こうした中小企業の事業主からの相談が相次いでいるという。「従業員数5人未満の小規模事業者は特に厳しい。仕入れ原価や人件費が高騰し、利益が出ない構造になっています。中小零細企業の状態は、アベノミクス以降もリーマンショック時と変わらない」(吉田氏)第2次安倍政権が12年12月26日に発足してから、丸3年が過ぎた。挨拶で、安倍晋三首相は「アベノミクス“3本の矢”によって、日本経済は完全に復活を遂げることができた」と豪語した。<名目GDP(国内総生産)は28兆円増え、500兆円を超えました。雇用は110万人以上増えました。有効求人倍率は23年ぶりの高い水準になっています。今年も過去最高の企業収益を更新しています。賃上げは17年間で最高。経団連の調査では、冬のボーナスは過去最高となっています。日本経済は、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました──>初売りなど景気のいい場面が報道されると、「景気回復した」と錯覚を起こしてしまいがちだが、「アベノミクスの実態は、一部の富裕層しか恩恵を受けない構造になっている」と言うのは、エコノミストの中原圭介氏。「アベノミクスはデフレからの脱却、富の拡大が目的でしたが、今後もインフレ経済にするのは難しいでしょう。円安や株高で潤ったのは大手企業や富裕層だけ。全体として実質賃金の低下を招き、格差を拡大させた。安倍政権は失敗を認めるどころか、「アベノミクスは第2ステージに移る」と言い、昨年9月、“新3本の矢”を打ち出した。「経済失政をごまかそうとしたとしか考えられません。今までの3年間を検証し、日本をどのように立て直すのか。安倍政権は経済政策を根本から考え直す時期に来ている」(中原氏)参議院選挙がある今年、安倍政権が行ってきた経済政策を見極める必要がある。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。