近年、宇宙ベンチャーの資金調達のニュースをよく目にします。そこで、今回は国内外の宇宙ベンチャーの資金調達についてまとめました!宙畑では、ここ2年弱ほど民間の宇宙ビジネスにフォーカスしてきました。最近は宇宙ベンチャーの資金調達のニュースをよく見かけるようになりました。今回は、宇宙ベンチャーを取り巻く資金調達事情に注目してみたいと思います。※記事内で紹介しているのはすべて2019年5月現在の情報です。資金調達とはまず、”資金調達”という言葉を聞きなれない方もいると思うので、言葉の定義についておさらいしてみたいと思います。資金調達には、”デット・ファイナンス”と”エクイティ・ファイナンス”の2種類があります。・デット・ファイナンス・エクイティ・ファイナンスデット・ファイナンスは、「お金を借りる」ことで資金を調達する方法です。銀行から融資を受けるのがよくある例です。英単語のdebtから来ており、資金は利子を含めた上で返済の義務が発生します。株式は譲渡しないため、返済の際に融資者への経営権の移行などは発生しません。エクイティ・ファイナンスは、「株式や新株予約権と引換する」ことで資金を調達する方法です。一般的にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの資金調達になります。資金の返済義務は発生しませんが、株式を譲渡するため、経営における決定権に影響が出る可能性が出るのが特徴です。そのため、資金調達を受ける企業はエクイティ・ファイナンスの出資者選びがとても重要になります。ベンチャー企業やスタートアップが行う資金調達の大部分は、エクイティ・ファイナンスになります。数年単位の赤字期間を経た後に爆発的なスピードで事業が加速していくビジネスに向いている投資が、エクイティ・ファイナンスなのです。したがって、本記事で説明する資金調達はすべてエクイティ・ファイナンスに該当するものとして進めていきます。エクイティ・ファイナンスには、資金調達のタイミングによって、名称がつけられています。ここでは、”挑戦者の可能性を最大限に引き出す”ことをミッションとされている、プロトスター株式会社さんが運営している”起業LOG”さんの記事より下図を引用させていただきました。起業LOGこの図にあるように、エクイティ・ファイナンスの資金調達には、チームができたのちシード→シリーズA→シリーズB→シリーズC→シリーズD...と続いていきます。アルファベットが若い方が、事業としては初期段階にあたります。本記事では、この資金調達のタイミングのことをラウンドと呼び、これらのアルファベット以外にも、シードラウンド、ベンチャーラウンド、プライベートエクイティ投資なども取り扱うことにします。※資金調達は、調達元と資金調達を実施する企業の双方での合意のもと、情報を公開しています。IPO(新規株式公開)をしていないベンチャー企業などでは、資金調達の実施が非公開のこともあります。本記事では、正式なプレスリリースを発表している資金調達例から紐解いていますが、ここに記載していない資金調達も存在する可能性は十分にあることをご了承ください。資金調達額に着目すると、月面資源開発の事業化に取り組む株式会社ispaceが2017年12月13日に実施した、シリーズAラウンドの105億円が目を引きます。これは、宇宙業界に限らず日本のベンチャー企業のシリーズAにおける資金調達において最高額となっています。深宇宙探査においては多額の資金が事業化に必須です。日本の宇宙ベンチャーがこの額の資金調達に成功したことは、投資元の企業の方々の宇宙開発への期待と、ispaceの社員の方々の事業化への本気度が足並みそろった結果と言えるでしょう。ここで、シリーズAの100億円という額について着目してみましょう。宙畑このグラフのように、SpaceXのシリーズAでの資金調達額も約60億円(約0.6M$)となっており、ispace社のシリーズAでの資金調達がとても大型であることが分かります。したがって、シリーズAでの資金調達額が100億円(約0.1B$)という金額は、海外のベンチャー企業の資金調達金額と比較しても大きい額となります。Japanの澤山さんという方が行ったリサーチによると、各ラウンドにおける調達額の中央値は、シリーズAが2.6億円、シリーズBが3.8億円、シリーズCが4.0億円、シリーズDが13.5億円という結果だそうです。上記リストに全ての案件が網羅されていない可能性もあり、登記簿から得られる公開情報のみをベースにしたリサーチであるため完全とはいえないのですが、目安としては十分に参考になる値です。資金調達の実施回数を見てみましょう。宇宙デブリの除去を事業としている株式会社アストロスケールの資金調達に着目します。アストロスケールは、これまでに計4回の資金調達に成功しています。宙畑このように、1年~1年半に1回のペースで10億円以上の資金調達に成功できるのは、前回の調達で得た資金を適切に事業に活用し、事業を加速化させていっていると投資家から評価されていることに他なりません。巻き込んだビジネス推進力について高く評価されているようです。このことは、アストロスケールCEOの岡田さんをはじめとする経営陣の手腕によるところであると言えます。国内の宇宙ベンチャーに投資する企業とは少し視点を変え、どのような企業から資金を調達できているのかに着目していきます。■社会インフラの位置づけで出資する「未来創生ファンド」まず、スパークス・グループ株式会社が手掛ける、未来創成ファンドに着目してみます。加えた3社の出資で、2015年11月から運用開始したファンドです。5分野で世界の未公開ベンチャー企業を投資対象としています。未来創成ファンドの投資実績は次の通りです。未来創成ファンドが投資したこれらの宇宙ベンチャーの業種から、未来創成ファンドとしては、宇宙ベンチャーではなく社会インフラ・IT業種のベンチャーと位置付けているように思えます。宇宙ビジネスというと、ロケットや宇宙船が思い浮かぶ方も多いと思いますが、投資をされる方々の思想にも、少しずつ変化が起きているのかもしれませんね。■地場産業が宇宙ベンチャーに投資するケース宙畑でも何度か記事に取り上げているインターステラテクノロジズ株式会社はあまり投資情報を公開していませんが、公開されている情報を見てみると北海道の企業がインターステラテクノロジズ社への出資者として名を連ねています。総額1983万9000円を投資このように、北海道の金融機関から支援してもらうことは、インターステラテクノロジズ社としてとても励みになっているのではないかと思います。事業の一部に関わりがある企業の投資に触れてみたいと思います。2015年9月16日に株式会社アクセルスペースへ、合計8社から総額18億円のシリーズAラウンドの資金調達が実施されました。この8社のうちの1つである、スカパーJSAT株式会社は、アジア/オセアニア地域で最多のチャンネルを保有する衛星放送事業者です。実際、この投資の後にスカパーJSAT株式会社は、ノルウェーのKsatを含めた3社でAxelGlobeプロジェクトで協業しています。衛星と地上との間でのデータ伝送(衛星向けのコマンドの伝送、衛星で撮像したデータの受信など)を行う地上局サービスを提供すると発表しています。2017年7月14日にはアストロスケールに、合計6社から総額28億円のシリーズCラウンドの資金調達が実施されました。この6社のうちの一つが、株式会社OSGコーポレーションという切削工具メーカーです。1衛星の打ち上げプロジェクトスポンサーでした。1衛星のフランジリングの加工も行ったそうです。フランジリングとは、衛星の底面に接合する部品で、打ち上げ時にロケットと結合させる部分にあたります。その2年後に、打ち上げのスポンサーだけでなくシリーズCラウンドの資金調達元にもなりました。このような事業として関わりがある企業からの投資は宇宙分野に限らずベンチャー企業の資金調達では多く見られます。国内を代表する官民ファンドである株式会社INCJ(産業革新機構)は、宇宙ベンチャーに対して精力的に投資をしています。金額が大きい資金調達ラウンドに参加している印象があります。官民ファンドとして、民間のファンドがとれないリスクを積極的にとりに行こうとしている姿勢を感じますね。このように、資金調達1つとってみても、投資している企業は多様性があります。ベンチャー企業への資金調達は、ただ金額が高ければ良いというわけではなく、投資する側とされる側の関係性が大事になります。VCやエンジェル投資家のケースでは投資先の企業のエグジットやキャピタルゲインが注目されます。それに対して事業会社の投資のケースでは、投資先のベンチャー企業との事業面でのシナジーを発生させることにも注目されます。調達額ではなく調達元企業という観点から資金調達というキーワードを見てみると、宇宙ベンチャーの色々な可能性が見えてくるのではないでしょうか。続いて、海外の宇宙ベンチャーの資金調達事情について、日本国内と比較してみましょう。SpaceX社とOneWeb社の資金調達額が非常に大きいので、この2社を除いたグラフも作成しました。■金額規模の違い海外の資金調達を見ると、その金額がとても高いことが見てわかります。宇宙ベンチャーでは数十億円~数百億円レベルの資金調達ばかりです。調達額に関して、調達額の大きさを円の大きさで表してみた以下の図を見るとわかりますが、日本国内では大型の調達となりましたispaceのシリーズAの資金調達も、海外と比較するとごく普通の金額であることがわかります。この事は、宇宙産業に限らず日本と海外でのベンチャー企業への投資に関して重要視されているかどうかの差であるようです。日本でも徐々に宇宙ベンチャーへの投資が集まってきているのが現状です。ここで、国内外の宇宙ベンチャーのシリーズ最大調達額に注目したグラフを見てみましょう。海外での潤沢な資金投入の様子がうかがえます。■投資している企業の違い投資している企業を見てみても、ほとんどが民間のVCからの調達となっており、この点が国内の宇宙ベンチャーへの資金調達と異なる点だと思われます。この違いの大きな理由は、米国をはじめ海外の民間VC自身が持っているファンドの資金力の差であると考えられます。膨大な資金力があるから故に、”宇宙ベンチャーに多額を投資する”というリスクをとることができるのでしょう。対して、日本の民間VCではまだまだそのリスクを取ることは困難なのが現状といえるでしょう。実際に宇宙ベンチャーに投資してエグジットを達成したりキャピタルゲインで大きく資金を増加させることに成功する事例が増えてくると、日本でも宇宙ベンチャーへの投資が、”民間VCが取ることができるリスク”になると思われます。民間VC自身の資金力の差以外の点では、NASAをはじめとする政府機関が近い将来に宇宙ベンチャーを顧客とすることを宣言している点も注目されています。このような潮流も、宇宙ベンチャーへの大型投資が続いている理由であると考えられます。Webなどが巨額な投資額を得ているのは、事業が軌道に乗り始めたら莫大な直接利益を得る点にあると思われます。宇宙ベンチャーが、外部資金によって経営されるフェーズから、自社利益による経営にシフトされる時代も、欧州ではもうすぐそこまで来ているのかもしれません。宇宙ベンチャーへの過熱投資への意見しかし、世界中で宇宙ベンチャーへの投資熱が高まるなか、警鐘をならしている意見もあるので紹介したいと思います。bubble”という題目の記事が出ています。Systems(超巨大バブル市場)”とあらわしています。Symposiumでの、以下の発言が掲載されています。demand,”訳:今後の将来的な人工衛星の需要を考慮すると、現時点ではロケット打ち上げのコンセプトが過剰供給されていると思います。there.”訳:特に小型ロケット打ち上げの分野で、いくつかの行きづまりが露見されることでしょう。Conferenceでのパネルディスカッションでこのような発言をしています。now,”訳:現時点でのロケット打ち上げ分野は、100%バブルである。technology,”訳:私の同胞の何人かは、ロケット打ち上げ分野に参入し、技術的な査定を通さずに投資を実施した人もいる。この記事から読み取れる論点としては、米国では、宇宙ベンチャーに多数のプレイヤーが参入するフェーズから、顧客から真に求められる数社のみが生き残り他の多数は淘汰されるフェーズに移行しているという潮流でしょうか。民間宇宙産業はまだまだ未熟な分野であるため、今後どのようなムーブメントになるかの動向はしっかりチェックする必要があります。まとめここまで、宇宙ベンチャーの資金調達事情を見てきましたが、資金調達の方法はここにあげた方法には限りません。その中の1つが、クラウドファンディングの実施です。シリーズAラウンドで100億円を超える資金調達に成功したispaceですが、クラウドファンディングでも資金を数回集めています。インターステラテクノロジズも、打ち上げを実施するごとにクラウドファンディングを実施し、2000万程度の資金を集めています。最近では、大学の研究室単位でクラウドファンディングを行っている例もあります。宇宙ベンチャーの資金調達というと、調達額の大きさが注目されることが多いです。事業化を達成するには多額の資金が必要ですし、それは正しい企業戦略です。宇宙ビジネスに飛び込む上で多額の資金調達が必須であるわけではありません。身近なところから行動を起こすことも重要です。衛星データプラットフォーム”Tellus”では、無料で衛星データビジネスを始めることができます。アクセス情報の取扱いについて©さくらインターネット。