公募を以下のとおり行います。組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。ため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。(2)事業協同小組合及び企業組合。(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。うち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。(税抜)の2/3を限度に助成します。年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。都道府県において実施することとしております。詳細は、以下をご覧下さい。1号)」に掲載しております。)■中央会からのお知らせ2019-05-16PCBが使用されている安定器等の処分については罰則のある特別措置法が定められており、環境省では処分期間内での処分を呼びかけています。詳細は下記をご参照下さい。ご案内((公財)ひろしま産業振興機構より)■中央会からのお知らせ2019-05-15ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力の強化、販路拡大をお手伝いする販売戦略塾を開催します。無料(セミナー)詳細はこちらをご覧下さい。https://www.hiwave.or.jp/event/17971/Permalink「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集(広島県より)■中央会からのお知らせ2019-05-15広島県では、「がん対策日本一の実現」をめざし、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の第6期登録企業を募集しています。募集期間:2019年4月19日から6月28日まで詳細はこちらをご覧下さい。ついて、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の11会場に拡充して開催します。(参加費無料)詳細は以下の広島県HPをご覧下さい。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.htmlPermalink2019年「就職ガイダンスひろしま」(6月19日開催)の参加企業の募集について(広島労働局より)■中央会からのお知らせ2019-04-262019年「就職ガイダンスひろしま」(6月19日開催)の参加企業を募集します。参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。詳細は以下の広島労働局HPをご覧下さい。