新たに事業を開始する人などを対象に、新創業融資制度を取り扱っています。あることが大きなメリットです。融資限度額は3,000万円ですが、運転資金の場合は1,500万円となっています。これはあくまで融資できる最高限度額を示したものであり、満額が借り入れできる保証はどこにもありません。した計画を立て、厳しい書類審査・面接を経て、問題がなければ融資が実行されるというものです。融資申し込みに際しては、借入申込書のほかに創業計画書を作成・提出する必要があり、この創業計画書の出来・不出来が融資の行方を大きく左右します。公庫のホームページには、実際の創業計画書と記入例があります。記入例をもとに、書き方のポイントをおさえていきます。記入例は創業の動機、経営者の略歴から始まります。ここには、事業を始める理由について十分な説明ができる内容を簡潔に記載します。略歴は学歴や職歴を間違いなく、正確に記載することが大切です。おかしな点があれば面接の際にすぐに見抜かれてしまいます。面接の相手は、お金を貸すプロなのですから、そこを十分に念頭に置いてください。次にあるのが、取扱商品・サービスですが、ここではセールスポイントに特に注意を払ってください。何が創業者の強みなのかをしっかりと記載してください。融資の際にプラスの材料になります。その下の取引先・仕入れ関係の欄は、わかる範囲内で記入すること、支払いサイトなどが決まっていなければ、それを正直に記載し、説明する姿勢が問われます。肝心なのは、右側ページの借入状況とその下の必要資金と調達方法です。間違っても消費者金融などに借り入れがあり、その返済が滞っていては融資に至りません。この点は完済するなど、誠意ある対応を早急に取ってください。必要資金の部分では自己資金の割合を少なくとも3分の1は確保するようにしたいものです。事業の見通しですが、自治体主催のセミナーなどを受講し、事業計画を実際に作成・添付すれば評価は上がります。Nikukyu-Punch-。