17:58)東京商工リサーチは24日、2019年に会計・経理の不正を開示した上場企業が70社に上ったと発表した。日本企業の海外事業の拡大に伴い、海外の子会社や関連会社の不適切会計も目立つ。3社が2件の不正を発表し、全体では73件。内容は会計処理のミスなどの「誤り」が31件、架空売り上げの計上や水増し発注といった「粉飾」が28件、「着服横領」が14件と分析した。海外での事例は19件だった。@S[アットエス]に関するお問い合わせはこちらから。運営する公式サイトです。