対応を迫られています。消費税率の引き上げに伴い、食料品などの税率を据え置く「軽減税率」が導入されましたが、店内で飲食する場合は軽減税率は適用されず、税率は10%となります。してSNS上などで話題となっています。名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。から揚げ店の郷博美店長は「2%分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制度はできればやめてほしい」と話しています。IN」と書かれたシールを貼って対応しています。客だと思われて気分がよくない」といった声もあったことから、先月中旬以降、すべての店でこうした対応に踏み切ったということです。懸念されていたコンビニでのイートイン問題。「外食は贅沢」という古い考えが、制度の根底に潜むものと思われます。昭和の時代であれば、外食は贅沢だったのかもしれません。コンビニでのイートインは贅沢とは無縁かと思われます。納得がいかないのは、無料サービスに課税される点です。スペースには、確かに固定資産税や椅子やテーブルなどの経費が掛かっています。イートインスペースは「無償」で提供されているものです。「0円サービス」です。0円のサービスに、1.08や1.10を乗じても0円です。コンビニ業界は、なぜイートインスペースを作ったのでしょう?地域のコミュニティ的な役割を果たそうという理念があったものと思われます。トータル的な企業利益の追求はあるかもしれませんが、イートインスペースは無償で提供されていることから、直接的な営利目的でつくられたものではありません。無償提供の理念に、そもそも税金を掛けていいのでしょうか?100円のコーヒーをコンビニで買ったとしましょう。持ち帰りだと8円の消費税を支払います。イートインの場合は10円の消費税を支払います。差額の2円は、無償提供されたスペース分の消費税と言えます。コンビニが0円で提供しているものに、政府が2円(100円消費あたり)の税を国民から徴収するのは税制上問題があるよう思えます。コンビニは、キャッシュレス決済のポイント還元においても、FC加盟店は2%の補助金が出ますが、直営店には補助金がでませんでした。「ポイント還元制度」により、コンビニ業界は振り回されたと言っていいでしょう。「イートイン脱税」は、軽減税率制度の不備が生み出した犯罪です。事前に脱税が予測されたにも関わらず、制度を見直さなかった政府の責任とも言えます。対象に兵庫県宝塚市が募集し、正規職員への採用が内定した4人のうち2人は無職であることを市が明らかにしました。大阪ガスは29日、吉本興業と提携し、お笑い動画配信サービスと電気料金をセットにした新プランを発表した。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンク英語の4技能は本当に必要か?英語の民間試験はAIの動向も踏まえ抜本的に見直すべき国民健康保険の上限額はどこまで上がる?ここ10年で約3割の負担増スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。