開業シェアツイート当記事では、レンタカービジネスでの開業について解説していきます。レンタカービジネスとは?簡単に纏めると、有償にて自動車を貸し出す事業になります。レンタカービジネスをはじめるには、まずは国土交通省の運輸支局へ許可申請する必要があります。レンタカービジネス開業に必要な許可と資格レンタカー事業者の許可を得るためには、大きく分けて「ヒト」「モノ」「カネ」の3種類の要件を満たしている必要があります。人に関しての要件は、2年以内に法定処分を受けていると主な欠格事由になります。レンタカー事業者の許可は、法人であっても個人であっても取得することができますが、法人の場合はその法人の役員が1人でも欠格事由に該当する場合は許可を取得できません。レンタカーに使用する車両の種類や台数によって、整備管理者を選任する必要があります。物に関する要件としては、事務所や営業所と車両を保管する車庫を準備しなくてはいけません。営業所の広さなどに要件はありませんが、車庫は営業所から2キロメートル以内の場所で全ての車両を駐車できるスペースを確保する必要があります。カネに関する許可お金に関する要件では、資本金や預貯金などの財務状況や運転資金の確保については審査の対象となりません。関係する要件として、貸し出す車両に最低限の金額を補償する自動車保険への加入が義務付けられています。開業に必要な資格バスやトラックなどを使用する場合や乗用車を10台以上営業所に配置する場合は、営業所ごとに選任の整備責任者を配置しなければなりません。1級整備士、2級整備士、3級整備士のいずれかの資格を有している必要があります。これらの資格を持っていない人は、実務経験によって選任することも可能です。修了することが条件となります。レンタカー業を営業したい地域が管轄する運輸支局の窓口に提出することで取得可能です。おおむね1カ月ほどの処理期間が必要となりますが、書類に不備があったり申請が多い時期だとそれ以上の日数がかかる場合があります。事業開始日があらかじめ決まっている場合は、日数に余裕を持って申請書を提出した方がよいでしょう。申請書の審査が完了し許可が降りると、運輸支局から連絡があり窓口で許可証が交付されます。このとき、登録免許税の納付書も渡されますのでこれを持って金融機関などで9万円を納め、その領収証を再び運輸支局の窓口で提出すれば許可取得の手続きは完了です。次に、レンタカー車両の登録を行います。提出することで可能です。この書類は、レンタカー事業者の許可がおりたときに運輸支局で交付されるもので、地域によっては許可証と引き換えという場合もあります。レンタカー登録の際は、この書類のほかに車検証のコピーが必要です。登録が完了すると「わ」ナンバーを取得することができ、業務を開始できるようになります。開業にあたり留意点まず、個人で取得したレンタカーの事業許可は法人には引き継ぐことができないという点です。開業することは個人でも可能ですが、途中で法人成りする場合は原則として事業許可を取得し直す必要があります。申請者が法人の場合、役員全員が以下の条件を満たしていないと許可取得ができません。(白トラ、ナンバー貸しなどのこと)で処分を受けていないこと更に下記のケースでは整備管理者を定めて運輸支局に届出を出す必用があります。総重量8t以上のトラック5台以上をレンタカー登録する場合ちなみに、整備管理者は、下記のいずれかに該当する者しか選任できませんのでご注意ください。最後に、自動車保険について、法律では下記の補償の自動車保険に加入するように定められていますが、もし、精密機器を輸送中の車両と事故を起こし、損害賠償請求された場合は、とうてい200万円では足りませんので、万が一に備え、対人・対物は「無制限」で加入しましょう。対人保険:8,000万以上(1人あたり)対物保険:200万以上(1人あたり)搭乗者保険:500万以上(1人あたり)フランチャイズの加盟も検討しましょうレンタカー事業を開業する場合、大手レンタカーチェーンのフランチャイズに加盟する方法も考えられます。この方法のメリットとしては、集客や車両の調達、トラブル対応などの業務フローが安定していることがあげられます。レンタカー事業を行うにしても、業務フローを守りながら、わからない点を本部に随時相談して進めていけるのは大きなメリットでしょう。利用者にも、大手レンタカーチェーンの名前は「信頼できる」という理由で好意的に受け取られます。フランチャイズ本部に支払う加盟料が50万円ほどかかります。そのため、ある程度まとまった開業資金が必要になる点がデメリットです。フランチャイズ本部の意向に従う必要があるため、独自のアイデアを盛り込みにくいというデメリットもあります。まとめレンタカー事業は許可と資格があれば誰でも始められます。自動車を購入することが少なくなってきた背景や、ビジネス的に低コストかつ高収益な状況が発生しているため、上手に運営すれば事業として成功しやすいのが実情です。現在は、カーシェアリングと組み合わせたビジネスも主流になってきております。実際にレンタカー事業での開業を目指す際は、運輸支局など、官公庁とのやり取りが非常に多くなります。そのため、行政書士など、官公庁とのやり取りや手続きを把握している専門家に依頼するとスムーズにいくでしょう。お問い合わせ起業・飲食開業の事など、お気軽にご相談ください。人当たりが良く見られますが、おひとりさまがこの上なく好き。釣りとゴルフと猫が大好きな40代。記事のお問い合わせは下記電話にお問合せください。始めてから約1年で300件以上実施していますが、その中で多く質問のあった内容を中心にまとめています。内容を記載しております。採用情報お問い合わせ。