更新日:2020.01.14相続が起きる場面では、自分以外の色々な人と否応なく繋がりを持たねばならないことが多くなります。相続事案では財産の権利も絡むことから、複雑な利害が絡むと速やかな解決が難しくなることもしばしばです。あなたの夫が亡くなったとして、残された遺言に「全財産を愛人に譲る」と記されていたらどうでしょう。現在の我が国の法律では遺言の力が強く、その内容が優先されるのが原則です。あなたは財産を一銭も相続することができないのでしょうか。こんな時に活躍するのが「遺留分(いりゅうぶん)」の知識です。遺留分(いりゅうぶん)とは遺留分とは、一定の相続人に対して認められる、遺産の最低限の取り分のことをいいます。冒頭のように遺言で全財産を愛人に譲るなどは極端ですが、例えば複数の相続人がいる場合に特定の相続人に全財産を相続させたり、特定の者だけが優遇された場合には他の者の取り分が少なくなり不満が出るでしょう。(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)とは遺留分というのは最低限の取り分のことですが、自分の取り分が侵害された場合でも何もしなければ遺留分を確保することはできません。これは権利ですから自らその主張をしなければならないのです。遺産を譲り受けた他の者に対してこの主張をすることで、初めて遺留分を確保することができます。遺留分減殺請求の方法としては法律上は口頭や通常の郵便などでも可能ですが、証拠が残るように内容証明郵便で行うのが一般的です。遺留分の主張が可能なのは兄弟姉妹以外の相続人です。具体的には配偶者と子(代襲相続人を含みます)、そして親や祖父母などの直系尊属が遺留分の権利者となります。兄弟姉妹に遺留分が無い理由としては、被相続人の兄弟姉妹は多くの場合、別々に生計を維持しているので遺留分で最低限の財産を確保してやらなくても生活に困ることは少ないから、とされています。それよりも保護の必要性が高い配偶者や子などの救済を法律は重視しているのです。相続人全体に対する遺留分の割合としては、直系尊属のみが相続人となるケースでは法定相続分の3分の1、それ以外の場合は法定相続分の2分の1となります。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。[予約受付]メール:24時間受付中!無料相談お申し込みフォームここまで遺留分と遺留分減殺請求の概要を押さえてきました。相続におけるご自身の権利を守るためにも大切な内容ですので、ぜひ理解を深めてみてはいかがでしょうか。利用する際の注意点として、遺留分の権利がなくなる場合があることと、権利行使には期限がある、という点があります。詳しくみていきましょう。遺留分の権利が無くなる場合もある本来は遺留分減殺請求権を有しその主張ができる配偶者や子、直系尊属もその権利を失い主張ができなくなることがあります。具体的には以下のような場合です。相続放棄を行った場合は、法律上は最初から相続人とはならなかったものとみなされるので遺留分も最初からないこととなり、従ってその主張もできなくなります。遺言書の偽造や変造を行うなど一定の欠格事由にあたる場合や、被相続人に対する重大な侮辱などがあり、相続人の権利をはく奪される相続廃除の手続きがなされた場合は相続権がなくなるので、これに付随する遺留分もなくなります。被相続人の生前に、遺留分権利者が家庭裁判所の許可を得れば事前に遺留分を放棄することができます。強迫や詐欺などによって不本意に遺留分の権利を無くしてしまわないように、裁判所の関与を義務づける形としています。遺留分減殺請求はいつまで行うことができるのか遺留分減殺請求権は行使できる時期に期限があり、いつまでも主張可能なわけではありません。民法の第1042条にその定めがあり、請求期限には二つの種類が用意されています。一つは相続の開始と自分の遺留分が侵害される贈与や遺贈があったことを知った時から1年です。厳密には個々のケースで時期にズレが生じますが、取りあえずは被相続人が死亡したことを知った時から1年と覚えておくようにしましょう。一つは相続開始から10年という期限です。これは例え遺留分の権利者が被相続人の死亡(相続開始)を知らなかったとしても同じです。長く遺留分の主張ができてしまうと権利関係がいつまでも確定しないので、法律はある意味強制的に10年でその権利を消滅させてしまうのです。まとめ今回は一定の相続人に確保された最低限の遺産の取り分「遺留分」について見てきました。遺言によって自分の遺留分が侵害されていても、適切に対処すれば最低限の取り分を取り戻すことができます。これは権利であるので主張しなければ財産の確保ができないこと、主張するには一定の期限があることも分かりましたね。自分の遺留分が侵害されているかどうか分からない時には専門家に助言を求めることも有効です。取り分を無くしてしまうことがないようにしましょう。【生前対策コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。遺言書の「付言事項」とは?【参考文例あり】2020.01.14遺言書に書く内容は相続財産の分配方法がメインとなりますが、それだけでなく「付言事項(ふげんじこう)」という項目を設けて自由に気持ちを書き記すことができます。[...]遺言執行者(遺言執行人)とは?2020.02.03遺言執行者とは、被相続人(亡くなった人)の遺言書の内容を実現するための手続きを任された人のことです。[...]公正証書遺言の証人になれる人とは?2020.01.14皆さんは「公証役場」と呼ばれる役場を知っていますか?公証役場は法務省管轄の役場の一つで、市町村ではなく国の役場と思って下さい。日本全国に300近くの公証役場が存在しています。[...]自筆証書遺言書の正しい書き方を種類別、ケース別で解説2020.02.03平成30年7月に行われた相続に関する法改正の内容が、2019年から順次施行されています。[...]こちらのコラムもいかがですか?遺贈とは?相続との違い、メリット・デメリットを解説2020.02.03遺贈では、法定相続人でない親族や第三者に対して、財産を取得する権利を与えることができます。遺贈の相手を、法人とすることも可能です。[...]包括遺贈と特定遺贈の違い2020.01.14将来被相続人となる人は、法律で規定されている法定相続人以外の人物にも「遺贈」によって財産を譲ることができます。~「自筆証書遺言の方式緩和」と題して、自筆証書遺言の改正案を説明しました。この改正案は、平成30年7月6日に成立し(公布は平成30年7月13日)、平成31年1月13日に施行されます。[...]作成した遺言の変更や取消し(撤回)はどうすればいい?2020.01.14遺言を残すことは、人生を終えて家族に別れを告げる者として最後の礼儀と言えるかもしれません。2020.01.14将来自分が死んだ時に、保有する資産の行方が気になることがあります。一般的には相続により、配偶者や子供などの近親者が受け継ぐことになりますが、それが亡くなった人(被相続人)の意思に合致しないこともあります。[...]遺言には何を記載できる?~法定遺言事項と付言事項について2020.01.14遺された家族間の争いがない相続を実現するには、遺言書の作成が有効です。具体例2020.01.14遺言書は故人が生前に残した貴重な意思表示です。従って、遺言書の内容は出来る限り尊重されるべきといえるでしょう。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。