従業員の健全性確保は企業にとって重要です。「JHP」は、過去に掲載された官報情報を含め、破産者情報約716万件(約256万人)を1枚のDVDに全て収録し、簡単操作で人事調査が可能です。採用予定者の確認はもちろんのこと、企業の危機管理対策のひとつとして、全従業員をチェックし該当者が1人も無く安心されたという企業様も数多くあります。職種や部署によっては、従業員の中に破産者がいると信用問題につながることがあり、特に金銭を扱う業種では、定期的な破産者チェックの重要性が注目されています。情報をひとつひとつ調べ、確認する作業には時間がかかり、労力を割けないのが現状です。「JHP」は、簡単な操作で従業員データを素早く調査し、破産者を特定します。従業員リストのファイル指定、または名前の入力。官報データベースとマッチングを開始、検索結果の一覧を表示。該当氏名がある場合は、一覧から官報の詳細情報を表示。従業員リストをCSV形式(カンマ区切り)のテキストファイルでご用意ください。官報情報とのマッチングに必須の項目は姓名と住所です。入力ファイルに社員番号や部署などの項目を追加することができ、検索結果画面で該当者の確認をスムーズにおこなうことができます。8年)が破産手続きをしていたことが判明しました。挙動に不審なところもあったため、問い詰めたところ多重債務で金銭に困っており、横領をしたことを認めました。現金を返還させることを条件に、体裁を考え自己都合で処理したが、実質的には懲戒解雇処分です。実際に、破産手続きしている状況で返還できるかは疑問だが、回収できる可能性も極めて低い。早期に発見できたため、被害は小さくて済みました。先の衆議院選挙で初当選した議員の中に、破産手続きを行っている方がいると報道され話題となりました。債務の大半は、他人の借金の保証人として肩代わりしたものだそうだが、理由はどうあれ破産手続き中という事実に代わりはありません。この議員に対してどのように感じるかは、意見が分かれるところであるが、当選した後にこの事実を知った有権者や党本部は複雑な心境であると想像できます。選挙前にこの事実が公表されていれば、選挙結果も異なっていたかもしれません。そのため、厳しく問題視する方も多く、話題となったのでしょう。このような事実も、『JHP』で一度確認すれば簡単に分かったことです。事業を立ち上げて2年の企業で、上級職の横領が発覚しました。会社設立時に、経営者の知人でキャリア20年以上の経理のスペシャリストを雇用(引き抜き)しました。会社の財務を握る一人の従業員にすべての権限を与え、その従業員に全幅の信頼を寄せていたため、金銭の流れは最小限の確認しか行われていませんでした。ある日、その従業員が麻薬の取り締まりで逮捕されたと突然の連絡があり、勤務態度もまじめで誰もが信じられないと疑いました。調査したところ、横領の事実が判明し、横領した金はギャンブルと麻薬に使い込まれていることが分かりました。会社での様子とは正反対で、生活面は相当荒れていたようです。8年ほど前に破産していたことも確認されました。この時は前の会社に勤めていたわけですが、会社が破産の事実を知ることはありませんでした。破産者が就業できない職種がいくつかあります。警備会社に勤務する際は、警備業法に定めがあり、破産者で復権を得ない者(免責許可の決定を得られなかった者)は警備員になれません。最近では、警備員が輸送車ごと盗難した事件がありました。そのため、警備会社では、採用する際に雇用予定者が復権を得ていない破産者であるかを確認する必要があります。雇用中の従業員が破産手続きをしていないかを確認する必要もあります。そのような方を雇用していた場合には、会社の信用失墜にもつながり、トラブルになる可能性も否定できません。定期的に破産者チェックをおこなうことで、雇用主と就業者のお互いの信用を保つことが重要です。企業の情報漏洩事件は、不正アクセスやウィルス感染などの外部からの攻撃によるものをよく耳にしますが、実際には内部の権限者による不正なデータの持ち出しの方が多いと言われています。ライバル企業への機密情報の漏洩や個人情報の売買などをよく耳にします。外部からの攻撃に対するセキュリティ対策は万全であっても、内部の不正に対する対策はまだまだ不十分な企業が多いため、内部における情報漏洩から防御するための仕組みが必要です。ご存知ですか?個人の免責手続きは、一般的に破産申し立てから“約2か月”ほどでおこなわれます。同時廃止型の破産手続きの場合、免責許可は破産の申し立てから約2か月でおこなわれます。債務者が多額の借金を抱えていても、破産申し立てから約2か月後には借金を抱えていない状態となります。正確な与信審査をおこなうには、過去にさかのぼって破産の有無を確認する必要があります。”の有無が分かるため、より精度の高い審査が可能になります。個人の破産手続きは、98%が同時廃止型です。お問い合わせ希望小売価格(税抜)本ソフトウェアはご購入から約1年間ご利用いただけます。それ以降の継続利用、最新データの更新にはメンテナンス費用がかかります。メンテナンスの回数については別途ご相談ください。リストから照合する場合の、1回の処理件数制限で価格が異なります。雇用中の従業員が破産手続きをおこなった場合、勤務先に裁判所から連絡が入ることはありません。データの更新データの更新については別途ご相談ください。◎本ソフトはインストール不要で、DVDから直接ソフトを実行します。個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。して初の「プライバシーマーク」を付与されました。