いわゆる会社用語を困ったときに調べられるマニュアルのようなサイトにしたいとの願いから会社用語マニュアルとしています。通常の会社では一番偉い人になります社長とは、通常は企業を代表する存在です。基本的に社長と聞いたら無条件で偉い人と考えて置いて間違いありません。英語ではpresidentと表記されます。基本的に、実務は社長が行うため、仮にその会社に会長職があったとしても実務的な事は社長が会社を代表しているものとなります。会社を代表しているので、代表取締役という取締役の中でも代表権を持った役職に就くのです。副社長や会長職が置かれる場合には、副社長や会長にも代表権を持たせるケースがあるため、必ず唯一の最高権限者といったわけではありません。いうか、社長という名称はあくまで企業内での名称なので(法的には代表取締役かただの取締役かの方が重要です)代表取締役平社員といった肩書があってもいいのです。(この場合、社長に代表取締役とついていなければ代表取締役平社員の方が偉くなります。)但し、上のような代表取締役平社員といった肩書を作るのは悪ふざけに近く、そのような事情を知らない人が、社長に代表権があると思い込んで取引をしたような場合、社長は代表権を持っているものとして扱われるといったケースもあります。社長と取引をしたけれども、「いやぁウチの会社を代表しているのは本当は代表取締役平社員の山本さんなんだよね...だから今回の取引は無効で...」なんて言われたら困ってしまいますし、いちいちそんな悪ふざけに付き合っていたら社会全体の生産性が落ちてしまうといった趣旨なのですね。会長は社長が退いた後になるケースが多いですが、公式に社長より偉いかどうかは場合によります会長とは、その会を統括する役職のことを指します。○○会といった会では通常は一番偉くなります。会社のような組織の場合、社長が第一線を退いたのちに名誉職として会長になることもあります。そのため、隠然たる影響力を持ってはいますが公式に一番偉いとは言えないといった所に注意が必要です。代表取締役社長が他にいる場合、あくまで会社を代表しているのは社長であって、公的には会長は名誉職となるのです。この場合、会長は対外的には会社を代表していないので、会社を代表して行う行為は代表者名で行われます。(代表取締役)と付くのが法的に会社を代表する役職となります。通常は代表取締役社長と続くので、社長が会社を代表するというわけですね。代表取締役会長となるケースも考えられますので注意が必要です。顧問といえば名誉職もしくは専門家が外部の顧問となっているケースがあります顧問とは、権限は特に持っていませんが、その見識を買われて置かれる役職となります。そのため、なかなか判断できないような事柄が発生したような場合に、決定権はないものの、意見を求められるような存在となります。税理士さんや弁護士さん、中小企業診断士さんなどが外部の専門家として顧問になっている場合もあります。この場合はまさに、権限はないけれども見識を買われて置かれている役職といった説明通りの立ち位置になります。弁護士さんなどは何か問題が発生した際に、会社を守る、また問題が発生しないように会社を守るといった会社の守護者的な役割を担います。このように、外部から招く顧問は、もともとの職種に応じて専門的な知見を企業にもたらすといった効果があるのです。(その分、報酬も発生しますが)但し、企業内部で役員などを歴任してきた人が名誉職的に顧問として企業に残る場合もあります。役員を歴任してきた人の持っている人脈・知見を経営に活かすため、残ってもらうといったイメージですね。何といっても、経験に勝る知恵はない(と期待されている)訳ですから、実際に自社のかじ取りをしてきた人が残っているというのは心強いものなのです。このような場合は、権限は持っていませんが社内に依然として強い影響力を持っていたりしますので注意が必要です。