2018インターネット選挙のルール2019年4月は統一地方選挙がありますね。2019年は参議院議員選挙もあります。私は前職時から議員候補者のウェブサイトの作成やコンサルなどを行った経験があります。現在所属している会社や個人で立候補者のウェブサイトの作成や運営、コンサル、SNSの指導、ウェブ解析など行えますので、お気軽にご相談ください。ところで、ネット選挙のルールを確認しようと思い、改めて総務省のウェブサイトを確認しました。役所特有の難しさがあるので自分なりに容易に(したつもり)まとめました。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.htmlネット選挙について、上記総務省のページをもとに解説を作りました。2018年8月1日段階の情報です。候補者本人に連絡を取るための電子的な情報が必要なようです。具体的には、電子メール、メール送信フォームのURL、Twitterのユーザ名などがそれにあたるそうです。このいずれかを記載しましょう。選挙期日当日(=投票日)の更新はできません。範囲は不確定な要素がありますが、ウェブサイト以外に、FacebookやTwitter、Line、Instgaramなども更新しないのが無難でしょう。3.電子メールを使っていい範囲まず候補者・政党以外は禁止されていますので、応援している個人などが「誰々に入れてね」とメールで依頼してはいけません。電子メールやショートメールのようなものは禁止ですが、FacebookやLineなどのメッセージ機能は有権者でも使っていいそうです。不思議な気もするので、将来法改正あるかもしれませんね。電子メールを送っていい条件は選挙の種類によって変わります。いずれも候補者本人はOKのようです。市長:確認団体とOKになります。選ぶ選挙では確認団体も禁止のようです。ここでいう指定都市というのは政令指定都市です。電子メールは転送も通常の送信と同じ規制になるようです。有権者が希望した場合に限られるようです。その中にはメルマガ読者も含まれます。オプトアウトした人に送ってはいけません。候補者個人は禁止です。市長に関しては確認団体がOKです。6.QRコードやDVDなどはどうなの?QRコードはその読み取り先によるようです。USBメモリやDVDの配布は禁止されています。7.印刷物チラシやポスターのデータをホームページに掲載するのはOKです。その逆、つまりウェブサイトを印刷して有権者などに配布するのは禁止です。選挙はポスターなど枚数制限があったり、証紙を張るなどルールがありますので、そこを逃れることはできないということです。8.アドバイス下記を行うとよいと思います。・選挙の種類に合わせて最適なSNSを選び利用する。国政選挙のように広い対象に知ってほしい場合は、twitterは有効と思います。都道府県レベルの選挙ではFacebookが便利に思います。・メルマガ読者を募集する。前述のように、メルマガリストにある人にはメールを送れます。メルマガは管理が面倒という人は、Lineなどの方が相手側からオプトアウトしやすくてよいでしょう。・ウェブサイトは身近じゃない人をイメージして作る。後援会や身内のためにウェブサイトはあるわけではありません。その地域の有権者のためのものです。内輪ネタよりも、政策やなぜそれに至ったかを初見の人にもわかりやすく掲載するとよいでしょう。自己紹介も「自己満足」になっていないか注意してください。自己紹介は自慢でも自己満足でもありません。必要な情報を載せる、不要なものは削るということです。趣味を書くのであれば、それが「政治家としてふさわしい」「政治家としての考えに影響を与えた」ものを書くのがよいでしょう。「だからなんですか?」と聞かれて応えられるものでないと効果がないです。なんでそういう経歴になったのか、それで政治家になんでなったのか。・身近に感じてもらう。他の議員のことに触れることあると思いますが、「〇〇先生」のように持ち上げた書き方をするのではなく、一般の人が触れやすい書き方をするとよいです。ウェブサイトを見る人は政治家のことを「〇〇先生」と呼ぶ人ではなく「〇〇さん」と呼ぶ年代・層です。