計画期間は29年度までの10年間。建設改良費(管渠敷設替と老朽管更新)は年間5000万円と試算しており、水源地の共有(連絡管接続)などを進める予定だ。現在、道路改修や下水道工事に合わせて水道管を更新しているが、今後は耐震管も計画的に使用する予定。民間の資金やノウハウの活用(PFIやDBO)、施設・設備の廃止・統合(ダウンサイジング)、施設・設備の合理化(スペックダウン)、長寿命化等の投資の平準化(アセットマネジメント)・広域化(包括的民間委託や指定管理者制度の導入を含む)について検討する他、水道事業の広域化を県主導で引き続き検討する。同戦略の方向性を示す策定業務は、ぎょうせい(松山市)が担当、18年3月に完了している。