愛媛県庁/受動喫煙の防止についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。じるここから本文です。受動喫煙について受動喫煙とは、室内などの閉鎖された空間において、自らの意志とは関係なく、他の人が吸っているたばこの煙を吸わされることで、髪や服ににおいがつくなどの不快感を与えるだけでなく、周りの人の健康にも重大な影響を与えます。夫が1日20本以上たばこを吸う場合、妻が肺がんで死亡する危険性は、吸わない場合に比べ約2倍にもなります。その他、体の小さな赤ちゃんや子供への影響も報告されており、妊娠中の女性が喫煙(受動喫煙も含む)すると、生まれた赤ちゃんの体重が少なかったり、流産や死産をしやすくなるといわれています。(SIDS)になる確率が、4.7倍も高いという報告もあります。たばこの煙は、喫煙者本人がたばこやフィルターを通して吸う「主流煙」と、火のついているたばこの先から立ち上る「副流煙」に分けられます。たばこの煙には、もともと発ガン物質などの有害物質が含まれていますが、「主流煙」よりも「副流煙」のほうがより多くの有害物質を含んでおり、ニコチンやタールは約3倍、一酸化炭素は約5倍、アンモニアに至っては約45倍にもなります。望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設の管理権限者等に受動喫煙防止措置の実施が義務付けられた「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布されました。法律が全面施行される令和2年年4月1日までに、各施設を管理する皆さまにおかれましては、適切な受動喫煙防止対策を講じていただきますようお願いします。平成31年1月17日に、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、1月24日から改正健康増進法の一部が施行され、喫煙者に対して、配慮義務が課せられました。-喫煙者の皆様へのお願い-・屋内・屋外を問わず、喫煙の際には周囲の状況を確認するなど、十分に留意してください。・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮してください。・子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えてください。喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設並びに国・地方公共団体の行政機関の庁舎(第一種施設)は、敷地内禁煙となります。屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置(厚生労働省令で定める措置)がとられた場所に、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができます。多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の事務所や工場、ホテル、旅館、飲食店等(第二種施設)は、原則屋内禁煙となります。厚生労働省令で定める基準を満たした喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置することができます。既存の経営規模の小さな飲食店は、経過措置として、喫煙可能室を設置することもできます。喫煙可能室等の喫煙エリアへは、たとえ喫煙を目的としない場合であっても20歳未満の方を立ち入らせてはなりません。社員やアルバイト等の従業員についても一切立ち入らせてはなりません。喫煙専用室や喫煙可能室等の喫煙室を設置したときは、喫煙室等の出入口及び建物の出入口の見やすい箇所に、必要な事項を記載した標識を掲示しなければなりません。よって、義務違反者には過料が課せられることがあります。喫煙を発見した場合、違反者に対して、命令の前に指導が行われます。して、喫煙可能室の設置が認められています。喫煙可能室を設置したときは、県への届出が必要です。令和2(2020)年4月1日時点で営業していること。個人事業主又は資本金5,000万円以下の中小企業(※)により経営されていること。以下のいずれかに該当する会社により経営されている会社は除きます。客席部分(店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分)の床面積が100平方メートル以下であること。喫煙可能室では飲食等のサービスを提供することができます。喫煙可能室を設置したときは、以下の事項を遵守してください。喫煙可能室は、たばこの煙を防止するための技術的基準を満たしてください。喫煙可能室の出入口及び建物の出入口の見やすい箇所に、必要な事項を記載した標識を掲示してください。喫煙可能室へ20歳未満の者を立ち入らせてはなりません。お客さんだけでなく、配膳や清掃等に従事する20歳未満の従業員(社員、アルバイト等)も立ち入らせないようにしてください。あることを明らかにしてください。店内の全部又は一部を喫煙可能室にしたときは、店舗ごとに、次の「ア」又は「イ」のいずれかの方法により施設の名称や所在地等について、県に提出してください。松山市内の店舗は松山市保健所が管轄となりますので、届出等については松山市保健所(電話:089-911-1855)へお問い合わせください。要件を満たしているかどうか、チェックリスト(こちらからダウンロード)(PDF:123KB)で事前にチェックした上でご提出ください。次のリンク先にアクセスし、施設の名称や所在地等を登録してください。(PDF:1,698KB)「なくそう!望まない受動喫煙」特設WEBサイト改正健康増進法の詳しい内容については、厚生労働省の「なくそう!望まない受動喫煙」特設WEBサイトをご覧ください。同WEBサイトから、喫煙専用室等の標識のPDFデータをダウンロードすることもできます。39号)法令の案文等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が段階的に施行され、令和元年7月1日から第一種施設は敷地内禁煙となることから、県関係施設の第一種施設114施設が敷地内全面禁煙となります。左記以外の第一種施設46施設については、敷地内に受動喫煙対策がとられた特定屋外喫煙場所(※)を設置します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Prefecture。