経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。あなたが株式会社の経営者の場合、資金調達の手段は融資だけではありません。新たに株式を発行し、資本金を増やす「増資」で、運転資金を確保できます。株式300株の会社なら500株まで増やせば200株を売って資金を集めることができますね。この記事では、増資の基本を押さえつつ、増資をした場合のメリット・デメリットをご紹介します。1.増資とは「増資」とは、新たに株式を発行し、資本金を増やすことです。増資について説明する前に、まずは「資本金」とは何か押さえておきましょう。資本金とは、会社が事業をスタートするときの運転資金です。会社の体力を表しているともいわれています。現在資本金1円からでも会社設立できますが、資本金が多いほど、「事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社」という印象を与えることが可能です。詳しく資本金について確認されたい方は「資本金と資本準備金と資本剰余金の違いとは?」をあわせてご参照ください。3つの方法があります。一般の投資家に対して、新たな株式を取得できる権利を与える増資です。権利を与える対象は、既存の株主や、特定の第三者に限りません。発行する株の価額(値段)によっては、既存の株主の利益を侵害する可能性があります。そのため、これまでより有利な価額で新株を発行し、公募増資しようする場合、株主総会の決議が必要です。既存の株主に対し、新たな株式を取得できる権利を与え増資する方法です。既存株主は、自分が保有している株数に応じて、新たに株を取得できます。株の取得を引き受けるかどうかは、株主の判断になり、強制力はありません。万が一既存株主全員が新しい株を買わなかった場合には、増資できないケースもあります。新たに株(新株)を発行する会社の、親会社や取引先などに関連する「特定の第三者」に対し、その株式を取得できる権利を与える増資です。公募増資のケースと同じく、既存の株主にとっては関係のない第三者に対して株を売りますので、発行する株の値段によっては、既存の株主が不利益となる可能性があります。そのため、これまでよりも有利な価額で新株を発行して、第三者割当増資をする場合、株主総会の決議が必要です。3.増資のメリット増資のメリットには主に3つあります。(1)資金調達で悩まなくなる増資で、返済の負担がない資金を調達できます。増資によって調達した資金は返済の必要がありません。金融機関などからの融資とは異なり、会社への投資のため、返済義務が生じないからです。その代わり、出資した株主に対して企業活動で得た利益を分配する義務が生じます。増資で資金が増えるのは、会社の体力がつくのと似ています。端的にいうと、倒産しにくくなる、ということです。それによって、金融機関からも融資を受けやすくなり、資金調達で悩まされることが少なくなります。(2)信用が上がる初めて取引を開始する際、信頼できる企業かどうかを判断する「与信」をするのが一般的です。評価などをもとに総合的に会社の信用力を判断しますが、資本金は与信の評価を大きく左右する項目のひとつです。資本金が多ければ、その企業は信用できると判断され、投資家や金融機関、得意先への印象が良くなります。新たな取引がしやすくなって資金調達に苦労しなくなり、大きな取引ができるようになったり、優秀な人材が集まりやすくなったり、スムーズな経営活動につながるでしょう。(3)ファンが増える出資してくれる株主は、企業のファンです。アイドルがファンを増やして人気になると活躍の場が増えるように、利益をシェアするファンが増えることで、企業活動が更なる飛躍を向かえるでしょう。4.増資のデメリットよいことだらけで魅力的に見える増資ですが、光があれば陰があるように当然、デメリットも生じます。(1)経営者の力が弱まる増資すると株を売るため、当然、経営者が所有する株が全体を占める割合が減ります。経営者が会社の株を100株、全体を占める割合が100%だった場合、経営者の意思がそのまま企業の意思です。そこに、その100株とは別に50株を増やして増資したとしましょう。経営者が所有する株は全体の約65%となります。半数以上はあるので、株主総会をした時、経営者の意思を批判する声があっても、経営者の意思を企業の意思として貫くことはできるでしょう。そこにさらに追加で50株増やして増資したとしたらどうでしょうか。株を増やせば増やすほど、経営者が所有する割合は減り、過半数を下回れば経営者の意思を企業の意思として通しきれないケースが出てくる可能性もあります。これまでは経営者が自分の意思だけで会社の方針を決められていたのが、株主にも報告する義務が生じ、経営者の独断で会社を動かすことが難しくなってしまいます。(2)余分にお金がかかる増資することで、株主に配当金を支払う義務が生じます。利益を生み出せなければ、配当することはできません。高い利益を生み出せるビジネスプランがないにもかかわらず増資をして、結果的に配当金を支払えず、株主から株を買戻すよう要求されるようなことにならないようにしないといけません。発行する株価の算定にも費用がかかります。新しい株を発行するにあたって新株の値段を決めなければなりませんが、専門家に依頼するのが一般的です。専門家に依頼した場合の相場は、簡易な方法の算定で20万円前後、詳細な計算方法の算定で100万円を超えると言われています。資本金は法人登記に必須の事項です。増資をしたことにより資本金の額が変更になれば、再度、法務局で法人登記の修正をしなければなりません。登録免許税や収入印紙などが必要になるほか、登録免許税として増資した金額の1000分の7(その金額が3万円未満なら3万円)が必要になります。定款に記載している発行株式数を変更する手続きにも、登録免許税として3万円かかります。自分で手続きする場合は、これらの他に作業の工数も見込みましょう。司法書士に依頼する場合、別途その報酬も発生します。(3)社会的な責任が重くなる資本金が変われば、納税額も変わってきます。資本金が大きくなると税率があがり、固定の税金が増えます。資本金が1,000万円以下の場合、会社を設立して2年間は消費税の免税措置が受けられますが、この期間中に増資で1,000万円を超えてしまうと免税対象にならなくなります。資本金が1億円を超えてしまうと「事業税の外形標準課税の適用事業者」となります。会社が赤字となったとしても、事業税を負担することになるため、中小企業の経営者の場合、資金がうかつに1億円以上にならないよう注意した方がよいでしょう。どちらも優遇という補助輪なしに走れるようになったと国に判断されるのです。同様に、中小企業の優遇税制や特例措置など、国の手厚いサポートを受ける資格を失う可能性もあります。考えなしに増資したことで、公的サポートがなくなり、経営が立ち行かなくなるなんてことのないように資金の設定と増資は慎重に行いましょう。資本金をいくらに設定すべきかお悩みの方は「資本金の決め方|いくらに設定するのが良い?」もあわせてご参照ください。資本金の決め方|いくらに設定するのが良い?まとめ自身が生み出した企業を大きくしていきたいと願うなら、増資は避けて通れない道です。経営のリーダーシップが取れなくなることや、社会的な責任が重くなることを乗り越えられれば、大企業への道を歩みだしていると言えるでしょう。子どもが独り立ちし、親離れするのと似ていますね。企業は、あなたが「こうあってほしい」と心に抱いた、願いのカタチのはずです。手元に置き続けるのではなく、広く世界に羽ばたかせるためにも、慎重かつ計画的な資金調達を心がけましょう。増資の他にも資金調達がないかをお探しの方は「現物出資とは|方法と手続き9つのポイント」もあわせてご参照ください。現物出資とは|方法と手続き9つのポイント◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。・奥さんや家族を従業員にするとどれ程お得なのか?など、実際に会社設立で悩んだ声に応える形式をとり、この1冊で疑問が全て解決するよう、66ページに渡ってしっかり解説しています。起業を成功へと導くためにご活用ください。会社設立全部おまかせ下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。(3ヵ月以内)すぐにでも事業を始めたいどんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない経営、会計について相談できる人が身近にいない会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。自分でやると80時間以上かかる手続きが、1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。(※一部地域を除く)電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。