指定申請等の手続2.サービスコード要支援者については,平成29年4月1日以降に認定の更新等により要支援認定を受けた方についてのみ,総合事業のサービスコードを使用します。サービスコードを使用します。平成30年3月末までの移行期間中は,予防給付の方と総合事業の方が混在しますのでご注意ください。総合事業については,市町村によってサービスコード,基準等が異なります。つくばみらい市内の事業者が他市町村の被保険者(住所地特例対象者を除く。)に対してサービスを提供する場合は,当該市町村の基準等により,当該市町村の設定するサービスコードを使用します。つくばみらい市外の事業者がつくばみらい市の被保険者(住所地特例対象者を除く。)に対してサービスを提供する場合は,つくばみらい市の基準等により,つくばみらい市のサービスコードを使用します。KB)平成27年3月31日までに介護予防訪問介護の指定を受けていた「みなし指定事業者」が使用します。サービス指定事業者(平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護の指定を受けた事業者)が使用します。サービスと訪問型サービスAを一体的に行う指定事業者が使用します。KB)平成29年4月1日以降のつくばみらい市訪問型サービスA指定事業者が使用します。KB)平成27年3月31日までに介護予防通所介護の指定を受けていた「みなし指定事業者」が使用します。サービス指定事業者(平成27年4月1日以降に介護予防通所介護の指定を受けた事業者)が使用します。サービスと通所型サービスAを一体的に行う指定事業者が使用します。KB)平成29年4月1日以降のつくばみらい市通所型サービスA指定事業者が使用します。介護予防通所介護と異なり,日割りで請求することになります。算定を受けようとする事業者は,加算を取得する年度の前年度の2月末日までに必要な書類を提出してください。算定をしている介護サービス事業者は,各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに,実績報告書等の関係書類を提出し,5年間保存する必要があります。年度途中で加算を取り下げた場合や,加算を算定していた事業を廃止した場合も,取り下げや廃止の後,期限に従って報告書を提出する必要がありますのでご注意ください。※関係書類の提出については,通常加算は3月分が5月に支払われるため,その2ヶ月後の7月末日が提出期限となります。※第1号訪問事業は,介護予防訪問介護を,第1号通所事業は,介護予防通所介護を参照し,必要な書類を提出してください。関する質問については,「質問票」に質問事項をご記入のうえ,Eメール又はFAXにて介護福祉課にお送りください。質問の回答については,他の事業所と情報共有するため,後日Q&Aとしてつくばみらい市ホームページに掲載する予定です。