社労士しみずオフィス会社は、従業員が毎日勝手に残業しているので余分な残業代コストがかかり経営を圧迫していた。残業している社員を見ていてもあまり仕事をしているとは思えないが、残業するなとは言えないしどうすればいいかと悩んでいた。就業規則で勝手な残業を禁止。「会社が指示する場合以外の残業については、所属長の許可を得てするものとする。緊急の必要があり所属長の許可を得る暇がない場合は、事後に所属長に報告するものとする。」と残業時のルールを定め、従業員に周知。「従業員の健康を考え、労働時間をきちんと把握する必要がある」と説明し、従業員のモチベーションを下げることなく無駄な残業をなくし、全従業員の年間の残業代コストを350万円削減することに成功した。※従業員10名ほどの会社です。毎月給与を払っても、「給与をもらって当たり前」のような雰囲気になってしまっていた。マンネリ化し、従業員もやる気を上げてはやってくれない・・・。給与体系を見直し、給与の支給決定基準(例えば、どれだけ売上げをあげた人にどういう手当を支給するか)を明確にし、手当の意味や給与の額について従業員に説明。毎月の給与明細の空いているスペースに社長からの一言を書いて渡すことにした。すると次第に従業員は、会社(社長)から見守られていることを実感し、やる気が目に見えて感じられるようになった。3ヵ月後には、売上げが前年同月比25%アップに成功した。離職者が出なくなった。忙しい工事が続くため従業員が疲れきってモチベーションが下がってしまい、工事を重ねるごとに利益率が低下しているとお悩みの建設会社様。このままでは労災事故にもつながりかねないので、思い切って工事と工事の間に3日間のリフレッシュ休暇制度を導入。これまでは忙しさのあまり工事を完成させたという達成感はなかったが、リフレッシュ休暇を与えることで脳がリフレッシュし、達成感を感じる余裕が生まれるようになった。