建設業を中心としたマルチメディア・ソリューションの企画、構築。経審の評点や順位を自己診断できる「経審電卓2008」公開中。地域の建設企業が生き残る経営を考えよう。経審改正によって、建設企業の総合評定値(P点)はどう変わるのか。日本マルチメディア・イクイップメントの高田守康代表の協力を得ながら、架空の地域建設業をモデルに改正項目を運用した場合、P点がどのように推移するのか分析した。今回シミュレーションの対象としたのは、資本金4000万円、営業年数31年の土木工事事業者。2年間平均の完成工事高は約11億円で、このうち約7億円は元請けとしての実績だ。現行のP点は、土木一式が939点。Z2)が1005点、その他社会性等評点(W)が1140点となっている。これに、X1点とZ2点の評点テーブル修正を反映させてみると、X1点は1026点、Z2点は1155点となり、P点は942点に引き上げられる。次にW点への加点効果を検証してみる。建設機械の保有については1200万円の建機を加点上限の15台購入したと仮定し、稼働期間を6ヵ月、1年目の減価償却率を50%に設定した。これを加味すると、固定費の増加によってX2点は700点、Y点は650点に下がってしまう。その一方で、W点は1台に付き1点加算されるため15点上がる。総合すると、P点は952点に上昇することになる。ISO取得への加点をめぐっては、ISO9000シリーズと14000シリーズをともに取得した場合、P点は956点に上昇する。これとは別にISOの取得・維持費用が必要となる。発注者別評価点(従来の主観点)で既に加点している場合、発注機関によっては経審での加点に一本化される可能性もある。再生・更生企業に対する減点措置の影響は大きい。W点から60点が原点されることで、P点は857点に下がってしまうのだ。各発注者が設定する基準(発注標準)によるが、再生・更生企業は等級がダウンする可能性が高いと考えられる。「W点の存在感が一層高まり、W点に支配される改正となった。新規参入業者には厳しい内容で、公共事業への参画は遠慮してくれとのメッセージともとれる。「下請経審など積み残しの課題については、新たな制度を構築しなくても、現状の制度を活用して情報量を増やせばいいのではないか。現状でも経審の経営状況分析結果や建設業許可の変更届など、既に発注者が保有している情報がたくさんある。これらの情報から有用な部分を公表すれば、発注者や元請けが建設企業を選択する上での有力なツールとなり得る。「最善の経営に取り組んだ結果が経審の評価向上に結び付くのが本来、一番良いことだ。「経審改正や競争参加資格審査のつどに慌てるのではなく、2~3年先を見通した中期的な経営計画を策定すべき。自社の固定費を常にチェックしながら、利益や設備投資などの計画を立案することが重要だ。たかが経審、されど経審。