中立・公正な立場から金融リテラシーを発信します。お金の疑問を「なるほど!」に変えます。投稿一覧この記事のポイントiDeCo(イデコ)とは「もう一つの年金」。法改正されたポイントを踏まえてのiDeCo(イデコ)の特徴とは?iDeCo(イデコ)に関する、知っておきたいメリット&デメリット。この記事は約7分で読めます。iDeCo(イデコ)とはわかりやすく言うと「もう一つの年金」です。本記事では、平成29年1月・平成30年1月の法改正を踏まえての、iDeCo(イデコ)の仕組みやメリット、デメリットについて理解しておきたいポイントをわかりやすく紹介していきます。planとなり、略すとiDeCoになります。かみ砕くと次のような内容です。iDeCo(イデコ)とは「会社員でない人でも入れる、老後の資産形成のための制度で、毎月出すお金は自分で(上限の範囲内で)決められます。将来受け取れるお金は決まっていません。将来受け取れるお金は、加入者それぞれの運用次第で変化します」というものです。いまの時代だからこそ、老後の資金に備えましょう日本の従来の年金制度は、積み立て形式ではありません。簡単に言うと、おみこし形式(賦課方式)です。おみこしの上に乗っているのがシニアの方で、おみこしを支えているのが現役世代の方です。このおみこし形式ですと、現役世代が多く、シニア世代が少ない時代では、わりと手厚い年金を受給することができました。進んだ場合、担ぎ手が減り、おみこしの上の人が増えることが予想されます。なると、仕組み上、どうしても年金の受給額が減少することが考えられます。「貯蓄から資産形成へ」また、従来の資産形成は「貯蓄で資産形成をする」が主流でした。現在のように預貯金の金利が大変に低い状態では、従来通りに預貯金だけで資産形成をしていては、老後の資金に困る人が出ることも考えられます。この低金利は、今後も続く可能性があります。そこで現在では「貯蓄から資産形成へ」という流れが強まってきています。「自分のための自分による積み立て形式の年金」それがiDeCo(イデコ)です。【iDeCo(イデコ)の仕組み2】いつから・どんな人が入れるの?では、iDeCo(イデコ)には、どんな人が加入できるのでしょうか。-「公務員」「主婦(主夫)」も対象です平成29年1月から、専業主婦(主夫)、公務員などの共済加入者もiDeCo(イデコ)に入れるようになりました。加入者については、企業年金規約でiDeCo(イデコ)に加入できることを定めている場合のみ加入できます。iDeCo(イデコ)に入れます!知っておきたい3つのメリット&2つのデメリットとは?【FP執筆】平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo(イデコ)に加入できるようになりました。本記事では、公務員におけるiDeCo(イデコ)のメリットなどの知っておきたいポイントについて見...原則として、60歳まで掛け金を出せて、70歳までの間に取り崩しますiDeCo(イデコ)は老後のための資金形成ですので、基本的に60歳まで掛け金を出すことができます。「年金形式で受け取る」のどちらかかを選択できます(金融機関によっては併用できます)。【iDeCo(イデコ)の仕組み3】iDeCo(イデコ)はどこで入れるの?掛け金はいくら?加入を検討する際は、事前に把握しておきたいことがあります。iDeCo(イデコ)の入り方iDeCo(イデコ)に加入するには、iDeCo(イデコ)を取り扱っている金融機関を通じて加入の届け出をする必要があります。身近な金融機関(一例:ろうきん、取り扱い銀行)や、証券会社でもiDeCo(イデコ)を取り扱っています。加入前に検討したい大きなポイントは、次の2つです。手数料がいくらかかるか自分の購入したい商品があるかどうか関連記事iDeCo(イデコ)の始め方を分かりやすい4ステップに分けてご紹介!iDeCo(イデコ)とは、老後のための資産形成の制度です。加入できるようになりました。【FP執筆】つみたてNISAやiDeCoは、投資信託などの金融商品をご自身で選んで毎月積立投資をすることによって、将来のまとまったお金を準備するための制度です。(主夫)など)によって、年間の出せるお金の限度額(拠出限度額)が異なります。共通のポイントとしては、次の3点です。月額2.3万円(年額27.6万円)【iDeCo(イデコ)のメリット】iDeCo(イデコ)をやったら節税になる?一般的に、投資で得た利益にはおよそ2割の税金がかかります。iDeCo(イデコ)を利用すればこのおよそ2割の税金部分が非課税になります。税金がどのくらいお得になるのかiDeCo(イデコ)には、税制面で優遇されているポイントが大きく3つあります。掛け金が全額所得控除になる運用益が非課税になり、再投資できる受け取り時にも優遇されるただ、人によって効果は異なりますので、一概に何万円お得になる、とは言えません。所得控除についても、その人の年収や掛け金によって大きく変わってきます。運用益の非課税に関しても、未来のことなので不透明です。未来は不透明ですが、うまく行った一例を見てみましょうそれでは、iDeCo(イデコ)での運用がうまく行った場合に、どのくらいの効果が見込めるのか、検証してみましょう。節税額は?まず節税額です。4,811,693円この条件でのシミュレーションでは、節税額は、40年間の合計で7,019,693円です。iDeCo(イデコ)で行うと、このシミュレーションでは、7,019,693円節税になるというわけです。どのくらいの効果が見込める?次に、いくらお金を出して、いくらになったのかを見てみましょう。40年間の積み立て合計額(元金)11,040,000円40年間の運用益合計額(運用利率5%の場合)24,058,464円この場合は、40年間でお金が合計で35,095,464円になっています。上記はあくまでもシミュレーション上の一例であり、未来を保証するものではありません。節税額などはその方の加入区分や年収などでも変化します。簡単3ステップ!iDeCo(イデコ)掛け金の確定申告の書き方をFPが解説します!【FP執筆】iDeCo(イデコ)は年金ですから、原則として60歳以降の受け取りとなります。普通の証券会社などでの通常口座で投資をするよりもiDeCo(イデコ)口座で行った方が税制面で優遇されています。...関連記事iDeCo(イデコ)の節税メリット3点を検証!毎月5,000円の掛け金で合計152万円も節税に?【FP執筆】同じ収入(または同じ人物)であったとしても、節税が上手にできている人とそうでない人では、数十年間という長期で見ると、戻ってくるお金が数百万円も違う、そんなことが起こり得ます。...【iDeCo(イデコ)のデメリット】iDeCo(イデコ)で困ったり、損しない?iDeCo(イデコ)の運用商品には、元本保証タイプの商品もあれば、リスク商品と呼ばれる、元本が変動する商品もあります。元本保証タイプ:預貯金のように基本的に元本割れする可能性がないもの(中途解約すると元本割れするものもあります)リスク商品:投資信託という形で、国内外の株式や債券などの資産に投資をするもの上記の金融商品を組み合わせて、手軽に分散投資をすることもできますが、注意点もあります。原則60歳まで、引き出せませんiDeCo(イデコ)では運用中に毎月積み立てている商品や割合を変更したり、売却したりすることができます。基本的に老後の資産を形成する制度のため、原則として60歳までお金を引き出すことができません。ケガや病気などで働けなくなった時の生活費や、災害発生による家のリフォーム費用などの予想外の出費が必要な場面でも、資産がiDeCo(イデコ)だけに集中していると、原則60歳になるまで、iDeCo(イデコ)からお金を引き出すことができないので困ることが想定されます。老後破綻者から学ぶ!若年者が老後資金準備のために必要な考え方とは?【FP執筆】団塊世代で老後破綻をする話をよくニュースなどで見聞きしますが、このニュースを見聞きする度に、どのような時代であったとしても、将来のための計画的なお金の準備は必要だと率直に感じます。...リスク商品を選択した場合、減ることもありますどのような運用商品を選ぶかにもよりますが、リスクのある商品の場合、価格は変動します。株式主体の投資信託の場合、大きな金融危機が発生した場合、1年間で価格が半分以下になることも考えられます。運用に関しては、iDeCo(イデコ)といえども、税制優遇や60歳まで引き出せない、などの特徴を除いては、一般的な資産運用(投資)とリスクやリターン、コスト、分散、取り崩し方などに関する考え方は基本的に同様です。iDeCo(イデコ)に関するまとめ従来は、預貯金だけで資産形成・運用ができる時代もありました。する社会の中では、従来の預貯金だけでなくiDeCo(イデコ)を含めて、トータルで資産形成を考える必要性も出てきました。今後は、税制優遇制度のiDeCo(イデコ)を利用して、資産形成をすることが重要かもしれません。iDeCo口座はSBI証券か楽天証券がおすすめiDeCoを始めるには口座を開設する必要があります。銀行や証券など多くで投資信託の取扱いがございますが、おすすめはSBI証券か楽天証券です。業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手の2社です。準備はiDeCoで簡単解決!30代女性が知っておくべきポイントをFPが解説30代女性をはじめ、将来の老後資金の不安を抱えている方が多く見受けられますが、これは、FPという職業に就いているからこそ真摯に実感することがあります。)を始めたいけれど、実際にカタログなどで商品のラインナップを見ると、金融機関によっては選択肢がたくさんあり、迷うことがあります。【FP執筆】iDeCo(イデコ)を取り扱う10社の金融機関でのおすすめ商品を考察してみたいと思います。中立・公正な立場から金融リテラシーを発信します。お金の疑問を「なるほど!」に変えます。【FP執筆】iDeCo(イデコ)とはわかりやすく言うと「もう一つの年金」です。本記事では、平成29年1月・平成30年1月の法改正を踏まえての、iDeCo(イデコ)の仕組みやメリット、デメリットについて理解しておきたいポイントをわかりやすく紹介していきます。