Japan」オープン国内外の50を超えるNGO団体が、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める一面意見広告を、フィナンシャル・タイムズと読売新聞に掲載しました。安倍首相は昨年フィナンシャル・タイムズに寄稿し(2018年9月24日)、世界の人々に「地球を救うために日本とともに行動しよう」と呼びかけ、気候変動問題においてリードする意欲を示しました。日本はいまだに国内外で石炭火力発電所の建設を進め、国際社会から厳しい批判が集まっています。最近も、ベトナムの案件に国際協力銀行が融資を決定してしまいました。現在、日本政府はパリ協定に基づく気候変動対策に関する長期戦略を策定中です。これはパリ協定の目標達成に向かって日本の真のリーダーシップを示すための絶好の機会です。ファイナンシャルタイムズと読売新聞での意見広告では、国内外50以上の団体が、安倍首相に対し、「パリ協定」に基づき脱炭素社会を目指し、国内で新規の石炭火力発電所を建設を中止し、国外への石炭火力関連の公的支援を止め、速やかな脱石炭を約束することを通じて、真のリーダーシップを示すことを求めました。キャンペーンについてブログ問い合わせ。