相続に関する法律は『民法』に記載されています。民法892条には遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。相続欠格の場合(親殺しや遺言書偽造)は被相続人(亡くなった人)の意思に関わりなく、相続権がなくなります。相続人の欠格事由」をご参照ください。被相続人の意思によらせています。仮に虐待があっても、被相続人が「まあそれはそれ。相続させないとまではいわないよ。」と思うのであれば、相続権はなくなりません。これは被相続人の意思だけできめられることではなく家庭裁判所が最終判断をすることになっています。「親不孝な息子の○夫には相続させたくない!」という場合には、遺言書をくとよいです。遺言書を書くのに家庭裁判所の許可はいりません。遺言書に”○夫を相続人から廃除する”と記載するだけでは○夫にに遺留分が発生してしまいます。相続開始の原因」をご参照ください。)その遺留分を防ぐために、廃除の制度があります。(ですから、892条は冒頭から”遺留分を有する”ではじまります。○夫の子供が遺留分を主張することまでは防げません。相続問題については、当事務所のホームページのこちらをご参照下さい。