3連休の出だしは雨です。以下のような記事が載りました。その両方を実施する必要があるとしてる。約1年半後の2006年3月28日付け朝刊記事には、ほぼ似たような内容の記事が載りました。社会保障費などの歳出削減を行わずに増税だけで税制を健全化するには、消費税率を現在の5%から2015年度には、22%まで引き上げる必要があると指摘した。逆に増税せずに歳出削減だけで財政再建を目指す場合、2015年度には、26.9兆円の歳出削減が必要と試算。このような「大幅な歳出削減を行うことは国民生活や国家の機能に大きな影響を及ぼす」として、消費税増税を含む増税が欠かせないとの考えを示した。http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm◆◇◆◇この2つの記事は、掲載時期こそ違いますが、内容はほぼ同じです。3月27日の発表内容の方が前回より、より具体的かつ詳細な内容となっていますが、財政審は何度も同じ内容の記者発表を繰り返すことにより、増税の必要性を強くアピールしているものと考えられます。この答申は3月29日の経済財政諮問会議に提示される予定ですので、今後の増税についての議論のベースとなるものと思います。消費税率アップについては、国民の反発は予想以上に強く、仮に強引に税率アップを行えば、小泉シナリオの2%の経済成長率が達成できなくなる公算が強くなり、財政再建そのものの前提条件が崩れてしまう。2011年までに基礎的財政収支は改善せず、2005年度のまま2011年度まで横ばいでいく...。今後の展開を予想しますと、増税と歳出削減、そのいずれもが中途半端に終わり、財政再建が結果的に頓挫するか、増税を強引に導入し最悪シナリオをたどる、その二者択一となる可能性が高いと考えられます。よって、2011年にたどりつくまでのいつかの時点で、本当に国家破産してしまうという最悪の事態を覚悟しなければならないのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。国の借金(政府債務残高)は?ポイント・オブ・ノーリターンとは、物理学などの概念では、「そのポイント・状態を超えてしまうと、もはや引き返しが不可能となる」ことを指します。以前の記事では、クリティカルポイントと表現しましたが、ほぼ同じことです。日本経済新聞に、次のような記事が掲載されました。・国債の発行額は06年度には税収の3倍の138兆円に達する。・税収の3倍もの国債が発行されるので、利払費の増加が税の自然増を上回る。・経済成長は、逆に財政収支の悪化をもたらす可能性もある。日本国家は破綻しているのか?私自身は、国家破綻の議論についてのまとまった著書は読んだことない。TV番組等の討論番組では、今の日本の財政は破綻状況にあるという。最悪のシナリオが、国際の買い手がなくなり、日本の債券、株式、通貨が暴落し、恐慌と不況になる。IMF管理?アメリカの属州?中国に飲み込まれる?いろいろな想像が語られる。そんな感じの主張であろう。TV番組ででてくる最悪のケースという場合。x.株衛門さんからのご紹介のHPには本当に凍りついた。メンバーが浅井ではなくその道のプロです。警戒警報レベル4くらいになったと自分は思います。2010年までには姿を現すと思います。(覚悟はまだできていません)退職金どうなるだろうなあイタリアでは脱税密告に対し拳銃持参で6人編成で税務警察を作り脱税を徹底的に取り締まったとのことです。日本はこれ以上のことをしないといけないそうです。国民に切迫感が全く無い。女房なんか『そお、皆一緒だから。私眠いから寝る』という感じです私はi年前までは貯蓄は美徳と思い小金を貯金してきましたが最近疑問を感じています。xあのメンバーの方々は、当然何らかの自己防衛策を立てているんでしょうねぇ。xこんにちは結局、増税も、支出削減も今の政治レベルでは、先送りしかないと思います。下手をすると、外貨準備高で日本を抜いた、お隣の国に併合ってあるのかもしれませんね。なると脱税、キャピタルフライトは死刑ですね・・・そんな兆候が見えたら、海外逃亡しかなさそうです。退職金も年金も当てにした、人生設計はとっくにあきらめています。00:33かじさん、こんばんは。先送りというのは、60年で償還するという、日本国債の借換方法を思いついた財務官僚、といいますか、先送りすると、当面の問題ではなくなります。要するに、そうするしか目先の問題をうっちゃる方法がない。政府が発表する記事をつなぎ合わせると、記事No.323で指摘しているような結果となり、どうあがいても国家破産はまぬがれないのではないか、という結論に至った次第です。どのマスコミも書いていませんが。00:43inaさんのいわれるように、貯蓄は美徳というか、どの資産形成本を見ましても、まず「タネ銭」を作る、それには倹約・貯蓄しかありません。それから、その「タネ銭」に働いてもらう、ということになるのですが、結局儲かるのは、本の著者だけです。「タネ銭」がせめて国内で年利5%でまわってくれればいいのですが。資産形成本は、大別して、1木村剛本と2金持ち父さんシリーズと3それ以外の3種類に分けられます。1では、ポートフォリオの中核は自分の仕事なので、大儲けは無理。2では「タネ銭」に働かすのだが、具体論は書いていない。3では株式投資しかあり得ない、という結論になります。脱税やキャピタルフライトなんて平気ですぜ中国は。何でも有りですよこの国は。国民も共産党幹部も(^^;)。xアメリカが許すとは思えません。商法改正も郵政民営化も、全部アメの年次改革(政策?)要望書に書かれてたものです。ネバダレポートだって・・・アメリカが何をしたいかぐらい無学な私でも分かります。19:04こんにちはそうなると、小泉政権が終了する9月以降に、新政権がいけにえになる。新政権も消費税に触れられなくて、財政再建が全然進まず近い将来予算が組めないことが起こりそうな予感です。日本は特別会計の財源も含めれば、国民に対する税金がもっとも高い国なのでこれ以上増税すると暮らしにくい国になりますね。日本国の財政破綻するまでは、庶民いじめに終始しそうな予感です。庶民は昭和30年代の暮らしにレベルを落とすことも考えた方が良いのかもしれません。今なら、PCとネットワークぐらい足しても良いかなと思うこのごろです。国にこれ以上毟り取られたら、これでも贅沢と言われるのでしょうか。これが、GDP世界第2位の国の暮らしかと思うと、だれが恩恵を被っているの?一部の金持ちと貴族(公務員)なのでしょうか。なにか、まとまっていないコメントですみません。xあの頃は、アメリカの豊かな暮らしを白黒テレビのホームドラマで見て、ああいう暮らしをするために頑張ろう、頑張れば豊かになるんだっていう夢というか目標があったんですがねー。結局庶民は豊かにはなれず・・・。棒高跳び3回目の試技で結局バーを超えられず、揺れるバーを見ながら落下していく気分です。あ、個人的なイメージですいません。x↑これ、スローモーションの映像でお願いします。xとりあえず、増税へのソフトランディングを目指したいろいろなブレインウォッシュが真っ盛りという感じですね。x今までちょくちょく見ていたのですが初めて書き込みます。私は経済についてまったくの素人で知識も殆んどないのですが、現在の日本の財政状態が危機的な状態だということは分かります。そこで、仮に国家破綻したら日本はどうなると予想されるのですか?一般的にはハイパーインフレが起こるといわれていますが、私たちの生活はどうなるのですか?あやふやな質問ですみませんがよろしくお願いします。17:42mintさん、こんにちは。国家破産したらどうなるか...。最悪のシナリオでは、IMFの支配下に入るだの、中国に併合される、だのいろいろあります。国家破産は早ければ向こう2~3年先、もしくは10年以内に起こるのではないか、と想定されています。国家破産とは、償還期限のきた日本国債の元本又は利息が払えなくなった状態と考えられますので、まず、その年の予算が調達できなくなることが確実視され、直ちに減額の補正予算が組まれる。それをきっかけに円の投げ売りが始まります。あっという間に1$=200円前後になるでしょう。原油をはじめ、輸入品の諸物価が高騰します。年率10%を超すものすごいインフレになり、金利が高騰し、日本国債は下落します。そこでブレーキがかかり、1~2週間以内に緊急的な立法措置がこうじられます。そこで事態は収束に向かうか、さらに円売り、債権売りが加速するかは、わかりません。政府紙幣を発行するか、日銀が国債を引き受けるか、しかないと思います。18:06(つづき)おそらく、インフレ率が長期金利をかなり上回ると思いますので、政府債務がとことん増大するということはないと思いますが、1$=1000円もあり得ない話ではないかもしれません。製造業などは円安で追い風となるが、原材料の調達コストがそれを上回り、採算は悪化するのではないでしょうか。国家破産でリセットされ、日本経済は短期間で立ち直ると思いますが、それから長い期間、不況下のインフレに苦しむと思います。※これは、どちらかといえば、楽観的なほうのシナリオだと思います。07:57ニュースも増えてきましたね。備え財務省は償還までの期間が50年の固定利付国債を発行する検討に入った。2年後をめどに数千億円規模で発行する案を軸に調整する。私は人件費産業(設計やITのソフト技術や科学者)のルート確保しました。人件費が安くなれば楽だからです。その利益で外国の工場でものを生産し、日本はソフトウェア基地になる予定です。南海はリゾート、アラビアはエネルギー、南方は食糧原材料という位置づけです。x景気拡大バブル期並み、今月で4年3か月...戦後2番目2002年2月から始まった現在の景気拡大期は、4月も拡大が続いて期間が4年3か月となり、バブル景気(1986年12月~91年2月)と並ぶ戦後2番目の長さになることがほぼ確実となった。利益が多く出ているので、景気回復と言っているようですが、景気回復すれば通常は税収が増えるはずなので、国民に対する増税は不要?となるはずですが、企業の減税はそのままの日本の政治、とことん、国民をなめています。海外から見ると、これでよく暴動が起きない物と思います。xkojiさんは社長さんだったんですね(@@;現役バリバリの方の話は非常にタメになります。15:27私より私のブレーン達の方がタメになると思いますよ。http://www.nagaitosiya.com/r/millionaire.html資産防衛について簡単にまとめてあります。15:31続きですが、バブル崩壊から15年。その間にあるネットワークが既に誕生しています。国家破綻が発生しても韓国・アルゼンチン・ロシア型にはなりません。さんの書き込みにありますように、50年国債発行を検討、との記事が日経1面に。金利上昇に備える、とありますが、市場でのニーズはあるのでしょうか。x50年国債は金利固定と書いてありましたが、こんなもの買う人がいるのでしょうか?市場のニーズを探ってからとか・・・日銀や郵貯にむりやり買わせるならわかりますが。22:26かじさん>年金系の機関投資家向きだと思います。相続税免除なら、個人でも買う人いるかもしれません。30年国債でもかうひと(機関投資家)がいるようですね。「金利上昇に備える」とありましたが、50年のうちには、また今のような低金利の時代が来るのでしょうか。金利は年5%と規定している、民法も改正して欲しいものです。x>国家破綻が発生しても韓国・アルゼンチン・ロシア型にはなりません。22:56世界各国、それぞれの思惑で動いています。政治の前にメディアを何とかしないと改善の余地はありません。x日本は、世界でも稀に見る社会主義的な保守的な要素の強い国だと思いますが、為替に日銀が介入するのはどうなのでしょうか?もしある日「固定相場にします」と国が決めるとどういう影響がメリット・デメリットがあるでしょうか?さらに中国は元を何カ国かの通貨とペッグして変動を抑えているようですが、今後起こりうる円の下落に備える対策のようなものは、小手先ですがあり得るでしょうか?どなたかお教え下さい。x中国の重商主義政策をみて、思いつきました。1ドル240円程度にレートを固定すれば、製造業の工場、外国からの工場の誘致により雇用増加が増え税収の増加によりデフォルトを回避できないでしょうか?ただし国民の生活レベルを昔のレベルまで物価、給与等引き下げなければいけないでしょうが。私の思い出す1980年代の思い出ですが。今現在の日本と昔の日本の差ですが、現在とのギャップがどれくらい存在するかわかりません。19:58kamioka-ryutaroさんのご質問ですが、常識の範ちゅうで書いてみます。詳しい方がいらっしゃいましたら、訂正・補足して下さい。1政府(財務省)は為替に介入を行っていますが、実際の効果は大きくないと思います。口先介入の効果をねらっているのでは。日銀が為替に介入することは、日銀法を改正しない限り無理なのでは。2円の下落に対抗するには、資源国通貨、英ポンド、スイスフラン、ユーロ、米ドルなどに分散して外貨を保有してはいかがでしょうか。ぜんぶの通貨が下がってしまう、ということはないと思います。3為替レートを固定することは、歴史的経緯から考えて無理と思います。諸外国が許してくれないと思いますが。仮に、1$=240円に固定すると、原油は米ドルでしか決済できないので、今の倍以上の価格になり、工業製品の価格、流通価格などが高騰し、厳しいインフレに見舞われると思います。円安のメリットよりデメリットの方が多いような気がします。41980年代と今とでは、インターネットと携帯電話の普及が一番大きい変化だと思いますが、子供たちの心は荒廃しているように思えます。xrc2003さん有難う御座いました。非常に参考になりました。中国、日本では、戦国時代とかに、弱小大名勢力が、大きな勢力の傘下に入ることで生き残りを果たした例は、多くあると思います。日本はアメリカの州にはなれませんね。カリフォルニアより多くの有権者を抱えて日本人大統領が誕生してしまし、せめて、自治領止まりかもしれません。日本が、破綻を回避する為に他の国と連合国家創設等するならBRICsの中のロシアが良いかも知れません。資源に恵めれており、日本がテクノロジーを補うという面、中国の干渉を防ぐというメリットはあると思います。問題は、ロシアの人口が1億7千万という面、アメリカが黙っているかわからない、民主主義が守れなくなると言う点でしょうか。中国に飲み込まれたら、チベット虐殺のような事態になる可能性があるのそれは避けたいと思います。経済問題からかけ離れた文面ですが一個人の考えです。アメリカの自治領になった場合のほうがアメリカも都合がいいのでしょうか?どうなんでしょう。さん丁寧な説明ありがとうございます。財際破綻が向こう2~3年先、もしくは10年以内に起こる可能性があると言われても正直実感がわきません。見直しで何とか乗り切れないかなと他力本願に考えてしまいます。x実感というのは、日常的に財政政策の現場にいる人、国際的な視野で政治経済やビジネスに関与している人、多少なりとも経済をかじった人で鋭利な感性を持った人、この国のアホ政治家とバカ役人が大嫌いで奴らの言うことを常に疑っている人、などなど、そういう情報に敏感になっている人達以外は感じないのが正直なところだと思います。普通の人が実感した頃には、既に破綻のまっただ中にいる頃で、荒波に呑まれて溺死する寸前でしょう。国は個人を助けてはくれません。21:46laojinnさん、日本の借金はコンピュータ上のものです。米国債を買うのも、現金を運んでいるわけではなく、コンピュータの数字上の話。国家予算の一般会計の80兆円など、現金で保管しているわけではなく、全てコンピュータ上の帳簿の数字です。なんか、国家破産て、昭和のコンピュータのなかった、現金決済の頃の話という気がするのですが。書くと、破産て、現実のものとは思えないのですが。21:50mintさんのいわれるように、私も最近実感がわきません。国家破産なんぞ、破綻本のウソ話ではないかと。財務官僚など、コンピュータ上でいくらでも粉飾決算できるのではないでしょうか。すると、国家破産など、国民のしらないところで、ひっそりと処理するのかもしれません。そのための裏帳簿(特別会計)なのかもしれませんね。21:55kamioka-ryutaroさんのいわれるような、米国の自治領に日本がなることはないような気がいたします。米国の財政は日本よりひどく、世界中で米国の赤字を支えています。日本が対ドル相場で下がってしまわないのは、日本が米国の赤字そのものを支えているためと思います。米国以外の為替相場も注視してみる必要がありますが、日本の通貨を切り下げさせてもらえるほど甘くはないと思います。メッセージを入力してください。