好きなことだけして生きる技術お金とキャリアの専門家で不動産投資家の玉崎孝幸のブログです。副業収入を得て「会社依存サラリーマン」を脱して「自立サラリーマン」になることを提案します。2016年、安定収入を得る仕組みを作り、会社を辞めて時間的自由を手に入れました。玉崎孝幸TwitterFacebookGoogle+はてブPocket起業に向けた準備として、サラリーマンをしながら副業をすることはとても有効です。お勤めの会社によっては、「うちの会社は副業禁止規定があるからできない」というアラサー800万ビジネスマンもいるでしょう。そこを知ることで、会社側のホンネの部分を読み解くことができます。副業禁止規定を設ける根拠としてまず挙げられているのは、「本業の勤務時間に副業をすると業務に差し障る恐れがある」というものです。正社員として雇用契約を結んでいる以上勤務時間中は業務に専念してほしい、ということですね。ほかには「副業が同類の場合本業の妨げになる恐れがある」といったことも挙げられます。これらは表向きの理由であって、納得感の高いものだと考えられます。ホンネは成功して辞められると困るから表向きの理由とはまったく違うウラの理由があります。それは「副業で成功して退職されると困る」というものです。ご存じの通り、サラリーマンで起業したい人は副業から始めるケースも多くあります。それで売り上げや利益が安定して顧客がついてきたころに満を持して退職、という流れが理想ですよね。実力のあるサラリーマンならこの展開を実現することも十分可能です。会社にとっては、実力のある人ほど退職されると大きな痛手となります。起業に通じるステップである副業を封じてしまうことで、退職を防ごうとしているのです。ちなみに同様の理由で、株式投資などの資産運用もできればやってほしくないのですが、これはさすがに止められないので、指をくわえて見ているしかないというのが実情です(資産運用で辞められるくらいの収入を得るのは相当難しいですが)。上記を踏まえると、社員が別の収入を持つことは退職につながるので会社にとっていいことはない、という事情が見えてきます。会社としては、「余計な事はしないで本業だけにパワーを使って、休みの日は体を休めて何もしないでいてくれ。収入は会社からの給与だけに依存していてくれ」というのがホンネなのです。これは、僕自身が経営者の立場に立って考えるようになって、気づいたことです。コストをかけて採用して、教育したのに、働き盛りになったところで辞められるのは大きな損失なのです。さいごに副業禁止は、社員の流出防止を意図しているものです。考えると、副業を容認し始めている会社は、辞めたい社員は辞めてもいいよ、という意思を示し始めているとも考えられます。給与もなかなか維持しにくくなっているから、副業でもして稼いでくださいね、なんならうまくいったら辞めてもらっても結構ですよ、ということです。緩める可能性があります。なった場合、ただ喜んでばかりいるのではなく、会社の先行きに少し暗雲が立ち込めているのかもしれない、と警戒感を強めたほうがいいでしょう。僕としては、副業禁止規定があろうとなかろうと、起業したい人は副業を始めるべき、という考えを持っています。