投資に関するニュースや情報のまとめサイト『ざら速』です。株式やFX、仮想通貨で「面白い!」と思ったニュースを更新。現在は「増担解除予報」を毎日更新中です。損失拡大の恐れも米原子力事業で巨額損失を出した東芝が、受注した原発の運営主体である米電力会社2社に、数カ月の工期延長を要請した。延長による費用増は公表した損失額に反映済みだが、さらに工事が遅れれば損失が拡大する恐れがある。東芝は海外での原子力事業を縮小する方針だが、子会社への巨額の債務保証などが壁になっている。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が建設を担うボーグル原発3、4号機を巡り、運営主体の米サザン電力は22日、WHから3~6カ月の工期延長の要請を受けたことを明らかにした。ファニング最高経営責任者は電話での記者会見で、東芝の経営危機について「慎重に見ているところだ」と語った。同原発の工期延長は2008年の受注時から3回目で、当初の予定より約3年遅れている。WHはサマー原発2、3号機についても14日、運営主体の米スキャナ電力に4~8カ月の工期延長を要請した。「おっさん好き女子が増えた」は統計的にはウソ!?男がオーバー40で若い女子と結婚できる確率は?近年、芸能界で多く見られる“年の差婚”。おっさん好きを公言する女性も増えたように感じるから、実はアラサーで焦って婚活するより、40代になるのを待った方が20代女性との出会いが待っているのでは?「40代男性の初婚数は1990年の1万3118人に比べて、2014年は3万5071人と、3倍弱増加しているので、年齢が上がってから結婚する人は増えているようですね」そう教えてくれたのは統計学者の鳥越規央さん。時代の流れは40代ということか!「結婚年齢は上昇していますが、年の差婚が増えているわけではないようです。厚生労働省が出している『人口動態統計』によると、夫が7歳以上年上の割合は1990年で12.3%だったのに対して、2009年は10.5%と減少しています」...え、世の中的に年の差婚は減っている!?「さらに追い打ちをかけるようですが、女性が『7歳以上年上』を結婚相手として希望する割合は1992年で4.2%、2015年で5.6%とほぼ変化していません。マンダムが2015年に行った調査でも、20代女性が恋愛対象として見ることのできる男性の年齢上限は30代が50%でしたが、40代は24%と半分です。」おっさん好き女性が増えたという風潮は、気のせいだった!?つまり、40代まで待っていたら、ますます20代女性が遠ざかるということか。...でも万が一があるかもしれない。40代で若い世代の女性と結婚できる確率は?「2010年の40代前半未婚男性における初婚率は1.68%。男性が7歳年上以上の結婚率10.5%を加味すると、40代前半で1年以内に若い女性と結婚できる確率は0.176%となります。これはプロサッカー選手を志した人が、実際にJリーガーになれる確率と同等です」まさか、年の差婚がそれほどまでにレアだったとは...。「行動経済学者のダン・アリエリーらの研究によると、“恋愛で容姿の不利を覆せる年収は24万8500ドル(約3000万円)”なのだそうです。将来に向けて頑張って稼ぐか、すぐにでも出会いを求めて婚活するか、今のうちに決めた方がいいのかも。増担解除予報2017年02月23日カテゴリ:増担解除予報Tweet2/24(金)の増担解除ラインの予想です。株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。※終値上限は下記の計算式を用いています。(6254)貸借担保金率:「30%」⇒「50%(うち20%は現金に限る。広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。(中略)<仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。いった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない。債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。続き:http://jp.reuters.com/article/virtualcurrency-loophole-idJPKBN1620ET?pageNumber=1仮想通貨にそんな使い方があったのか...。サービス維持限界ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた。ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す。具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。ヤマト労組は宅配個数の抑制と併せて退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も求める。宅配便は基本的に午前8時から午後9時までに配達しており、ドライバーや荷物の仕分け担当者は交代制で勤務する。荷物の増加に処理が追いつかず、早番の勤務者が夜まで残って作業することがあるという状況の改善を目指す。ヤマト労組は賃上げについては定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均1万1000円(前年の妥結額は5024円)を要求。陸運の賃金水準は他業界に比べて低く、ここ数年要求額を増やしてきたが、働き方改革を優先して要求を据え置いた。ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきた。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増えているが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっている。ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングス(HD)は1月末、人手不足による人件費の高騰や外部委託費の増加などを理由に、17年3月期の連結営業利益の予想を前期比15%減の580億円(従来予想は650億円)に引き下げた。経営環境が大きく変わっているとして、3月を予定していた中期経営計画の発表も9月ごろまで延期した。想定を上回る物流危機はヤマトHDに経営戦略の見直しを迫っている。最近はなんでもかんでもネット通販ですもんねぇ...。twitterがメインになりつつありますが、本体はサイト運営。サイトでは増担解除や面白いと思ったニュースのまとめなんかを更新中。投資に関するニュースや材料を探しては呟いています。いと黒猫のウィズRSSヘッドラインリンク集ニュース屋さん@日本株式投資サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。