介護福祉士養成施設に対する行政処分を実施|東京都このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。対する行政処分を実施ここから本文です。(以下、施行令という。対する行政処分を行いました。(通信課程)は、施行令第5条の規定に基づき、毎学年度開始後2か月以内に主務省令で定める事項を都知事宛て報告すべきところ、平成28年度及び平成29年度の報告をしていない。このことについて、改善の指示文書の発出を行ったが、応答がなく、改善されていない。このことは、施行令第7条の規定に定める、指定養成施設の指定の取消事由に該当するため、指定の取消しを行った。