総務省は、防災を目的に新たな補助事業をスタートさせ、地域のWi-Fi環境の整備を進めている。バッファローは、こうした動きに合わせて、適切なWi-Fi環境を容易に実現できる新製品を発売。緊急時に限らず、平常時の観光や教育での活用においても、数々のメリットをもたらす。熊本県は公衆Wi-Fiサービス「くまもとフリーWi-Fi」において、バッファロー製品を活用。写真は、熊本城の観光エントランス施設、「桜の馬場城彩苑」に設置されたアクセスポイント日本は、LTEなど携帯電話の通信回線が全国津々浦々に整備されており、普段の暮らしの中で、電波の状態に不都合を感じる機会は限られている。災害時など一気に多くの人が集中して利用する際には、「電話がつながらない」事態が発生してしまう。その点、Wi-Fi(無線LAN)は、耐災害性の高い通信インフラだ。2016年4月に起こった熊本地震でも、Wi-Fiを通じてインターネットにアクセスし、LINEなどSNSで連絡を取り合う人たちが多く見られ、Wi-Fiの重要性が再認識された。総務省は2016年12月、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表。2017年度に公衆無線LAN環境整備支援事業をスタートし、この3月から公募が開始されている。2019年度までの3年間で、約3万ヵ所のWi-Fi環境の整備を目指す計画だ。これを受け、各自治体でも、Wi-Fi環境を整備する動きが活発化し始めている。補助金対象となるWi-Fi機器等の設備には、要件が定められている。主なポイントは、次の4つだ。1つ目が、災害時にWi-Fiを開放できること。2つ目が、平常時に公衆Wi-Fiとして利用する際には、メールアドレスやSNS等による認証が義務付けられていること。3つ目は、Wi-Fiアクセスポイントは、固定式であること(可搬型のアクセスポイントは対象外)。4つ目は、高速無線LAN規格「IEEE802.11ac」の5GHz帯通信に対応していること。災害時には避難所に数百人が集まり、全員が一斉にアクセスするケースも想定される。そのような状況であっても、スムーズに使える必要がある。平常時はセキュリティを維持しながら、観光振興や教育のためにWi-Fiを利用しつつ、災害時には即座にWi-Fiを開放し、誰でもすぐに接続できるようにすることが求められているのだ。熊本県導入の観光Wi-Fi、被災支援にも活用こうした中で、パソコン周辺機器の総合メーカー、バッファローが新たな戦略を打ち出している。バッファローはBCN社による全国の大手家電量販店の実売データに基づく調査で、15年連続、無線LAN部門で1位となっている。個人・家庭向け市場で強いブランド力を持つバッファローだが、BtoBの市場においても高いシェアを持つ。バッファローのコーポレートステートメントは「つなぐ技術で、あなたに喜びを」。バッファローはIoT(モノのインターネット)の時代、家庭や企業だけでなく、公共施設においても、モノとモノ、人とモノ、人と人を「つなぐ」さまざまな製品を提供している。多くの観光客が訪れる黒部ダムの公衆Wi-Fiにもバッファロー製品が使われている。熊本県は、公衆Wi-Fiサービス「くまもとフリーWi-Fi」の敷設機器の一つとしてバッファロー製品を採用。観光客の誘致を目的に展開するものだったが、2016年4月の熊本地震の際には、被災者支援のための通信インフラとして活用された。小中学校など、教育機関のWi-Fi設備でも多くの採用実績がある。バッファロー営業推進部長の富山強氏は、「15年以上前から、学校のICT環境の整備に携わっています。導入のしやすさ、使いやすさなどが評価され、当社のWi-Fi機器は教育や観光の現場に浸透してきました。最近ではタブレットを活用した授業も増え、多台数のタブレット接続に対応したWi-Fi環境整備は、学校にとって不可欠になってきています。学校の体育館は、災害時の避難所に指定されており、緊急時の通信インフラとして、Wi-Fiを整備したいというニーズも増えてきています。した現場の声に応え、多台数接続に対応し、近年では災害時にパスワード不要でWi-Fiに接続できる『緊急時モード』を備えた11ac対応アクセスポイントを提供しています」という。総務省が補助金対象機器の要件を発表したのに合わせ、バッファローは2017年2月、新たなフリースポット導入キット「FS-R600DHP」の販売を開始した。この製品と前述の緊急時モードを搭載した11ac対応アクセスポイントを組み合わせることで、自治体の防災担当者が、総務省の施策に対応した公衆Wi-Fiの整備を進めることが容易になる。「FS-R600DHPは、総務省が定めた公衆Wi-Fiの認証方式に対応したルーターです。多台数の認証接続が必要な規模の施設にも対応(最大200台)しており、さまざまな場所で公衆Wi-Fiが容易に導入可能だ。意識した公衆Wi-Fi環境の整備は、災害時だけでなく、地域に多くのメリットをもたらすことができる。日本を訪れた外国人観光客が抱く不満の一つは、Wi-Fi環境の未整備だ。平常時に自由にWi-Fiが利用できる環境を整備すれば、地域に人を呼び込むツールとなる。今回の動きを追い風として、総務省の「3年間に約3万ヵ所」というWi-Fi設置目標が達成されれば、国内のWi-Fi環境の整備が一気に進んでいく。今後の動向に注目したい。発起人)0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。