水回りのトラブルの解決法や原因を詳しく解説します。水に関するいろいろな情報も取り上げてます。いうことか?料金は安くなるの?水道民営化の意味とは?2018年12月6日「水道事業を民営化しやすくなる改正水道法」が可決されました。審議された時間はおよそたった8時間。どんな仕組みになってしまうのでしょうか?その前に現在は水道事業はどのように行われているのでしょうか?現在の水道事業は日本の各自治体(都道府県または市町村)で行われています。水道事業にかかる費用は税金によって賄われていることになります。今回の事案は、その「水道事業」を所有権は各自治体が維持したまま、「運営権だけを民間企業に委ねる」ということがその主旨です。水道設備全般の維持管理を民間企業が請け負い、使用料の徴収等もその企業に任されます。これは市民にとって歓迎すべきことなのでしょうか?例えば「電気の民営化」は確かに民間企業の参入により、価格競争が行われ料金が安くなる、というメリットがありましたが、水道事業もそうなるのでしょうか?専門家の意見ではそうなならないと予想されています。その理由は後程取り上げています。そもそも「なぜ今回の水道民営化の動きが浮かび上がったのでしょうか?」その大きな理由とは?実はこの水道事業こそ各自治体にとって大きな負担の源だったこと。各自治体の予算は国からの補助金が無ければ各地域での税収にかかっています。そのため産業が少ない地域では税収は限られているために費用の捻出が大変厳しい実態が見えてきます。水道事業運営のデメリット全国における現在の水道管は1960~1970年に敷設されたものが多く、その耐用年数は約40年です。日本全土の水道管の入れ替え工事が必要な時期に来ていると言われています。この水道管の入れ替え工事にかかる費用は1Kmに付きおよそ1~2億円とも言われています。全国で集計すればおよそ10万Kmの水道管の補修が必要となっているのです。その掛け算をしていくと相当の予算が必要になってしまうことが分かります。少子高齢化社会において各自治体の税金は主に福祉にかけざるを得ない状況で、それに対して財源が乏しいことが判明しています。水道管工事にはそんなに費用がかかるのか?水道は生活の大切なライフラインです。水道管工事を行うのに何日も水を止める訳にはいきません。そのため一定の区間の水道管を工事する際にはその区間を避けて水道管のバイパスを設置しなければなりません。本来の水道管を入れ替えるために一時的な水道管を新たに敷設しなけれなならないことになります。道路の真下の地下に水道管を2本も敷設し本管を工事し終わった時点で繋ぎ直し、バイパスとなっていた水道管を撤去するという工事が必要となるのです。いやはや手間のかかる工事となりますね。民営化されるとどんなことが起きるのか?現在の水道料金は各自治体によって異なっているのはご存じでしょうか?例えば、兵庫県のある自治体では平均の水道料金が約¥800という安い所もあれば、片や北海道のある自治体では平均の水道料金が約¥6,000というかなり高い所もあります。今後、民営化になって行けば水道料金は高くなるものと思われます。実際世界の水道事業でも民営化になって約2倍以上になった国もあります。民営化でありがちなコスト削減による、しわ寄せを水の維持管理費から行われ、水道から濁り水などが出てしまっている国もあります。料金を抑えるために水質が犠牲になるという事態が生じてしまうかもしれません。日本は人口の減少が著しく水道料金収入も減少しています。人口が減少して水道需要が減っても大きく運営コストが下がる訳ではありません。日本水道協会によればここ4年ほど水道料金は高くなっているとのことです。このまま自治体が水道事業の赤字を膨らませていけば更なる水道料金の値上げも余儀なくなれてしまうのです。世界の流れでは水道事業を民営化した国の多くが公営化に戻っている現状があります。水道事業は様々な施設を維持管理していき、安全な水を各家庭に提供するという私たちの生活に直結した大切な役割を果たしています。蛇口をひねれば水が出て来るのが当たり前の生活に慣れてしまった私たちは、この課題にどう向き合うかが今後必要になってくるのかもしれません。今の日本の水道水はかなり水質の高いもので知られています。きめ細かな水質管理がなされているからです。水源河川からの水質異常などが無いか、水質試験車を使った定期的なパトロールを行っています。浄水場では水質に適した浄水処理を行っています。魚を用いた検知用水槽や自動水質計器によって水質を監視して安全性を維持しています。実際に蛇口での残留塩素を測り、安全性を定期的にチェックしています。した維持管理運営が果たして民営化でも行われていけるのかという疑問が生じます。