7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。半端に低コストなインデックスファンドシリーズ登場。(02/04)SBIアセットマネジメントの第一回ブロガー交流会。(6)ふるさと納税を呼び込む一つの道?北都銀行あきたびじん支店というインターネット支店に、ふるさと納税特別定期という商品が登場しています。↑ずいぶん前の記事ですが、支店の存在をこれで知りました。秋田県及び県下の市町村に2000円以上ふるさと納税をすると、税引き前年利0.5%の1年定期が組めるようです。6ヶ月もので期間限定ですが、こちらは1年もので特に募集期間はないようです。1年預け入れると、500,000×0.5%×(1-0.20315)=1,992円の税引き後利息が手に入ることになります。いうことは、預入条件の最低限度である2000円のふるさと納税をした場合、仮にそれが所得税・住民税の控除限度を完全にオーバーしてしまっており全く税メリットがない状態であっても、なお差引き損益をトントンまで持っていくことができることになります。正確なメリットを出すため、ふるさと納税に税メリットがない状況下で「A:ふるさと納税をせず、個人向け国債変動10年を購入した場合」と「B:2000円のふるさと納税をした上で、ふるさと納税特別定期を預け入れた場合」の両プラン損益を比較すると、以下の通り120万円の預金でイーブンになります。(個人向け国債の利率は11月募集の税引き前0.29%とし、半年後の金利改定は考慮しない)Aプラン:1,200,000×0.29%×(1-0.20315)=2,773円Bプラン:-2,000+1,200,000×0.5%×(1-0.20315)=2,781円ふるさと納税が多少とも税メリットがある状態であれば預金額がもう少し低くてもBプランの方が有利になっていきますので、ふるさと納税をしやすくなります。(個人向け国債購入時のキャッシュバック、ふるさと納税による記念品贈呈やクレカポイント等々、商品外で発生する特典も考慮しないと本当に正確な比較にはなりませんが...)ふるさと納税は当然受け入れた自治体の収入となり、地元のために使われることになります。特別定期で集まった預金は、北都銀行は秋田の地方銀行なので、(国債とかの購入に回されては話になりませんが...)貸付に回るとすれば秋田県内の企業に行く可能性が高いでしょうから産業振興に資することになります。資産運用する側(=預金者=納税者)にしてみれば自身にとっての結果的な損益が有利でさえあれば別にこの流れを忌避する理由は何もありませんから、既に見たとおりの結構低い閾値で「ふるさと納税+特別定期」が有利な選択となれば、このプランに資金を呼び込むことができます。この特別定期、案が銀行側と自治体側のどちらから出てきたか知りませんが、なかなかうまいことを考えたと思います。私も秋田の経済が振興したところで別に利益もありませんが困ることもありませんので、ふるさと納税の枠と睨めっこしながら特別定期の利用も視野に入れています。当ブログの更新時にプッシュ通知を受け取れます。*内容によっては、記事として取り上げる場合があります。夢見る父さんのコツコツ投資日記4+4=6でもない。通行投資で気楽に資産形成。