近年、日本でも広がりつつある概念で、伝統的なリーガル市場をテクノロジーの力によって効率化するムーブメントを指した言葉です。リーガルテック系サービスは、これまで手間だった法務系の作業負担を軽減してくれます。国内で利用できる事例としては「クラウドサイン」や「DocuSign」といったペーパーレスな契約締結サービス、あるいは「AI-CON」のような人工知能(AI)による契約書レビューサービスなどがあり、既に利用している方もいるかもしれません。ブロックチェーン業界でもリーガルテック系サービスが開発されています。改ざんが困難で、条件に応じて自動執行される「スマートコントラクト」によって、法令に則った契約執行の自動化が期待されているのです。代表的なプレイヤーとしては「OpenLaw」や「Clause」、「Accord」などが挙げられます。OpenLawは、既に複数の事業者とプロジェクトを推進しており、この領域の中心プレイヤーだと言えるでしょう。同社は同名のサービス「OpenLaw」をリリースしており、このサービスを使うと状況に応じて柔軟に内容を変更できる(=動的な)契約書を少ない工数で作成可能です。OpenLawで作成した「契約書」や書類データに付与された「電子署名」は、イーサリアムブロックチェーンに記録されます。したがって、ある時点に契約書が存在したこと、そして契約の内容は改ざんできません。ブロックチェーンを使うことによって、より安全な形で契約の情報漏えいや改ざんリスクを回避することができるのです。そもそもブロックチェーンはプログラミング可能なお金や価値を扱う技術であり、支払い条件などをプログラムに落とし込めば、自動で支払いを執行してくれます。OpenLawのようなリーガルサービスとスマートコントラクトを組合せることで、例えば給与を分単位で即時に支払うことも可能になるのです。支払いと法令遵守が自動化されているため、手作業で支払い処理を行うスタッフは必要ありません。この給与のうち10%を貯金へ、もう10%を投資へと自動的に充てる契約も即時に可能になります。給与支払い→資産形成の流れを、時間的ロスなく、シームレスにつくれるのです。この新しい支払いスタイルは、ブロックチェーン上で流通する仮想通貨やステーブルコインでの支払いを前提としているため、銀行口座を持ち、法定通貨で日々生活している私たちにとっては縁遠い話かもしれません。法定通貨と連動するステーブルコイン(安定通貨)の事例が既にいくつも登場しており、近い将来、日本円に連動するステーブルコインの事例も出てくるでしょう。ブロックチェーンによって法務を安全に効率化しつつ、より柔軟で生活に密着した新サービスが使える未来はそう遠くないかもしれません。OpenLaw(OpenLaw)日本のリーガルテックカオスマップ(サインのリ・デザイン)直近のスクール開催予定について、お知らせします。各コースの詳細はこちらまずは無料体験セミナーの受講がオススメです東京・大阪・オンラインで常時開催中です。遠方の方や直近の開催日程でご都合が合わない方は、インターネット上で受講ができるWEB体験セミナーもあります無料体験セミナーはこちらエンジニア向けの無料体験セミナーも開催しています。:3,000円(税抜)(補足資料なし/受講期限:申込みから6ヶ月間)直近のブロックチェーン関連NEWSをお届けします。ブロックチェーンが本格運用される瞬間が着々と迫っている。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。経て、2018年より現職。IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。10〜19時)公式SNSアカウントやメルマガ登録で、スクールの最新情報や業界のトレンドやニュースを購読できます。