センターの鄭栄桓先生をお招きし、徴用工問題に関する座談会を開催しました。▽今後の望まれる日本政府の対応とはどういったものか阿部:日本の司法判断は非常に保守的で、行政エリートと同じメンタリティに支配される傾向が強い。個人よりも既存の国家秩序を大切にするという世界観です。国際法学は国家権力に寄り添う形で発展してきた側面があるため、個人ではなく国家の利益を重視する観点から、個人の請求権が全て消滅していると認識している研究者が多くいても、私としては特段驚くものではありません。現代の国際法は国際法学者や司法・行政エリートのみが担っているわけではなく、今や一般市民やNGOが国際法の重要な担い手になっています。その中で、国連の人権保障システムも進化を遂げ,人間の利益に沿って法を解釈するべきだという潮流が非常に強くなっています。国家ではなく人間中心の国際法の台頭です。今後の日韓関係を考える際にはこういった新しい潮流を踏まえていくべきであると考えます。Justice”と呼ぶ)が国際法に入ってきています。Approach(被害者中心のアプローチ)の考えのもとで現代の国際法は再解釈される必要もあるのですが、こうした考えに基づくと、(鄭さんも言及していましたが、)戦争犯罪や過去の重大な不正義の問題は、これまでのように過去の問題として放置しておけばよいというわけには到底いかなくなります。「慰安婦」や徴用工の問題に対して、国家ではなく人間の利益を実現する方向で日韓請求権協定を解釈していくことこそが21世紀の国際法的潮流に合致する日韓関係のあり方なのではないでしょうか。国家の利益を実現するのではなく、人間の利益を実現するために外交をどうするべきかという考えに転換していかなければ、持続可能な国家間関係、あるいは国際社会にふさわしい日韓関係を築くことはできないのです。先ほど鄭さんが21世紀に入ってから韓国において情報公開が進んだと仰っていましたが、官民共同の委員会ができたのも委員会の存在が重要だと国民が認識し始めたからです。慰安婦も含め韓国の多くの若者たちは正義を求めて声を上げているわけです。韓国の若い裁判官たちは国連の場に足を運び、国際的な交流に積極的に参加し、国際社会から自分たちがどう評価されているかをとてもよく聞いています。世界的潮流を司法判断に活かすことができるのです。一方で、日本の裁判官はそういったことを全く行わず非常に閉ざされています。いった意味では運動の力、また世界に自らを開いていくことの弱さが韓国の司法判断と日本の司法判断または行政府の違いに反映されているように思えますね。鄭:先ほど阿部さんが報道の問題を仰っていましたが、私も同感です。最近の徴用工判決以降の報道は「日韓関係の火種が増えていく」といった表現がよく使われます。解決済みまたひっくり返す」と書かれています。そもそも、ほとんどの報道機関が、原告がどういった人たちなのか、どんな被害を訴えているのかを詳しく報道していません。被害者の視点がまったく欠落していて、徴用工を日韓の政府間の外交問題としてのみ報じています。最近になって違った報道もありますが、多くの国民がその認識を植えつけられるという点で判決後最初の報道というのは非常に重要なのです。今回の新日鉄住金を相手にした裁判も元々は日本で裁判が始まり、敗訴後に韓国で裁判をして、原告は亡くなっています。最初の釜石製鉄所の裁判(釜石裁判)が行われたのは1995年で、新日鉄の大阪製鉄所の裁判は1997年なのでもう20年経っているわけです。戦後半世紀経って起こった訴訟が20年の月日を要して韓国の裁判所が下した判断に対して「なぜそのような判断を韓国の司法が下したのか。原告はどんな人物なのか」を批判する前に立ち止まって考えなければいけませんし、(阿部さんが仰ったような)不正義がなぜ長らく裁かれず、補償されて来なかったのかを考え、戦後史を自らが見直すことが必要になってきます。日本はこの慰安婦問題や朝鮮人強制連行といった問題に向き合うことを通じて、大日本帝国という存在を「相対化」し、縁を切らなければいけないと考えます。戦後の日本は向き合おうとせず、むしろ現在でも多くの市民たちは自らと戦前の国家を同一化する思考から逃れられていません。多くの人は大日本帝国時代のかつての蛮行を韓国から批判されると自分が韓国から批判されていると感じる。あたりまえのように国家、しかも戦前の国家と自らを同一化させるのは、非常に異様で恐ろしいことです。