電子国家エストニアが挑むe-Residencyの可能性2019.05.23『電子国家エストニアが挑むe-Residencyの可能性』デジタル技術が国のあり方すら変えようとしていること、みなさんはご存知ですか?ブロックチェーンをはじめとするデジタル技術を政策として利用していこうとする国はここ数年で非常に多くなってきました。今回はその中でも、エストニアの事例をご紹介します。Nation)を目指してさまざまな改革を進めています。その取り組みの1つとしてe-Residencyが挙げられます。residencyには「居住」という意味があることから分かる通り、デジタル技術を用いて法人の設立や銀行口座の開設などが可能になる取り組みです。エストニアは以前から電子国家を目指していましたが、10年ほど前に大規模なサイバー攻撃を受けました。テクノロジー活用を推進していく最中でのこの事件は、大きな衝撃を与え、セキュリティ対策により一層の充実を求められる契機ともなりました。Nation)と呼ぶにふさわしいくらいまでブロックチェーン技術を利用し始めています。ブロックチェーン技術の持つ分散性や耐改ざん性のような潜在的な可能性を生かすことで、より強力に電子国家の推進を進めているのです。このようなエストニアでは、e-Residencyによって起業の支援を行っています。デジタルIDを使うことで本人確認などが簡単に行うことができるため、企業に関する手続きが非常に簡略化します。デジタルIDとは、デジタルで身分証明を行うことができるものです。エストニアの例では、キャッシュカードのようなカードを利用することでさまざまな手続きを行うことができます。デジタル技術を利用するのでエストニア国内に居住していなくとも、手続きが簡単にできるのです。加えて、多くの起業家がエストニアが運用しているデジタルIDを、ブロックチェーンと連携させることで、新たなプロダクトを開発することも検討しています。このように国を巻き込んだブロックチェーンによる変革が現実のものになると期待されています。e-Residencyには世界中で2万人以上が登録しており、さまざまなサービスを受けています。国に縛られない分散的な思想は、ブロックチェーンの哲学とも共鳴する部分が大きいと言えます。ブロックチェーンのポテンシャルは、国のあり方すら変えるほど大きいと言えるでしょう。その変化は、一国に留まらないグローバルな広がりをみせています。何より、日本もこのエストニアのような電子政府の波が「デジタルファースト法案」の閣議決定によって訪れようとしています。個人としても企業としても、エストニアから学びを得ることで、日本の未来を先取れるのではないでしょうか。参加費:3,000円(税抜)申込みはこちら参考文献:https://medium.com/e-residency-blog/welcome-to-the-blockchain-nation-5d9b46c06fd4直近のブロックチェーン関連NEWSをお届けします。ボッシュが電動車向け新充電システム、ブロックチェーン技術を導入https://response.jp/article/2019/05/17/322427.html直近のスクール開催予定について、お知らせします。『3分でわかるブロックチェーン』は、ブロックチェーンの基礎知識を短時間で学べる学習コンテンツです。ブロックチェーン専門スクールのFLOCが、仮想通貨にも触れつつブロックチェーンの概要から用語の解説までわかりやすく解説します。国際ビル2FE-mail:support@floc.jpURL:https://floc.jpニュースレターの配信停止をご希望の方はこちらTwitterFacebookhatenaPocket関連記事イタリアサッカーの名門クラブがブロックチェーンを使った理由とは?NBA参入!ブロックチェーンは世界のバスケットボールファンを魅了するか?今日はビットコインの記念日!いち早く魅力に気づいた人たちのいまを紹介!2020年、最も需要が高いスキルはブロックチェーン!LinkedInの調査で明らかに国内最大手の海運企業も注目?国際貿易におけるブロックチェーンの利便性とは「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。経て、2018年より現職。IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。10〜19時)公式SNSアカウントやメルマガ登録で、スクールの最新情報や業界のトレンドやニュースを購読できます。