暴力事件に端を発したゴタゴタとリニア談合の騒動に掻き消されてあまり話題にならなかったので、確認の意味でも記事にしておきたい。X0213に定められた1万強の字種にリンクする「文字情報基盤(MJ)縮退マップ」が完成したこと、もう一つは安倍晋三首相が公式の会議で「行政手続きにおける電子申請に紙の書類を添付することを一括して撤廃する」と述べたことだ。前者について説明してゆこう。「MJ縮退マップ」という言葉を耳にしたことがある人は、そう多くないかもしれない。これは、地名や人名に使われる漢字を、コンピュータで処理する際に使うコードを体系化したものだ。新聞や雑誌などが標準にしている常用漢字は2136、人名用漢字は863、コンピュータ処理のためのJIS第1水準が2965、JIS第2水準が3390ある。0208」(通称JIS漢字コード)で、日本では、これらおおむね6000字種をマスターすれば、日常生活に支障はない。0213」である(下図参照)。売買などに伴う行政手続きは、住民(国民)が手書きの書類を提出することで行われてきた。その手書きの書類を、役所の職員が台帳に転記する。その過程で正字・略字・俗字が入り乱れ、さらに誤字・造字・あて字、点やハネ・払いの有無などなど、異体字が発生することは避けられない。漢字の本家である中国は、清・康熙帝の康熙55年(1716)に成立した『康煕字典』に約5万、1994年編纂の『中華字海』には現在の簡体字を含めて8万5千の字種が収録されている。日本語では戸籍名などに使われる文字を総計するだけで約6万、その外字(異体字)を合わせると20万とも100万ともいわれる膨大な数に膨れ上がる。これらの文字を整理して、コンピュータが処理できるようにコードを付けていかないと、行政実務において、ネットワークを介してデータを交換することも異種システム間で共有することもできないのだ。「1文字100万円」のオイシイ仕事こうした問題は、1980年代から行政管理システムの世界では「外字問題」の名でしばしば指摘されてきた。2001年のIT基本法(「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」)とほぼ同時にスタートした住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)では「解決すべき課題の一丁目一番地」と位置付けられていた。住基ネットがスタートしたとき、総務省は「住基ネットシステム統一文字」として約2万種の漢字を規定したが、それにも含まれていない「外字」が存在する。単なる誤字であっても、市町村の窓口職員が「これは見覚えのない漢字だな」と判断し、新しく文字を作ってしまうケースもある。この「外字」をデジタルフォント化する作業は、行政システムにかかわるITベンダーにとって、「1文字100万円」といわれるほどオイシイ仕事だった。オフィシャルウェブサイト。