確定申告しなくてはならない人には例外があって、その条件の一つに20万円という基準となる金額があるということをお話ししましたが、話の流れは理解していただけたでしょうか?さて、今回の記事前回の続き「20万円以下なら確定申告しなくていいってホント?」のPart(II)です。20万円以下なら確定申告しなくていい場合があるのはわかりましたので、その条件などをもう少し内容的に深堀してみたいと思います。前回の記事のおさらいをしておきましょう。給与以外の収入が少額であれば、確定申告をしなくても良いとする、確定申告の例外の制度です。確定申告をしなくてもいい、20万円以下申告不要ルールが使える人とは、以下のとおりになります。確定申告はしなくてもいいですよ、ということになります。待ったー!なんだかTVショッピングのクロージングの煽りですね汗この「20万円以下申告不要ルール」が使えない場合があるのです。詳しくは以下を読み進めてみてください。「20万円以下申告不要ルール」が使えない人とは、以下のような事例の場合になります。(その1)サラリーマン以外の人(不動産所得者やフリーランスなどの個人事業主など)はルールが使えない!「20万円以下申告不要ルール」は、年末調整をしたサラリーマンが対象になる規定です。不動産所得者やフリーランスなどの個人事業主など、そもそも確定申告をしなくてはならない人は、主たる所得以外の所得額の多寡にかかわらず、その所得は必ず申告しなければならないことになっているのです。どんなに所得額が少額であっても!ものすごく極端な言い方をすれば、たとえ1円であっても申告しなくてはなりません。(その2)サラリーマンでもルールが使えない場合がある「20万円以下申告不要ルール」は、年末調整をしたサラリーマンが対象になる規定です。サラリーマンでもこのルールが使えない場合があります。以下の2つのパターンのサラリーマンの方の場合は、ルールが使えませんから、注意が必要です。会社で年末調整ができないのです。確定申告をする必要があるのです。確定申告をするのですから、当然のごとく、給与以外に他の所得があったら、その金額の多寡にかかわらず、その所得を申告しなくてはならないからになります。年間で使用した医療費が多い時などは医療費控除を受けることが出来ますから、そのために確定申告をすることになりますね。上記の年間収入額が2000万円を超える人と同様、確定申告のするのだから、その時には他の所得等がたとえ20万円以下であって、申告をしなくてはならないことになるのです。(その3)同族会社役員の場合も、ルールが使えないケースがある同族会社の役員や親族などが、その同族会社からの所得は、このルールが適用されず対象外になることがあります。それは、同族会社から給与以外に、貸付金の利子や資産の賃貸料などの収入を得ている場合ですね。同族会社から得ている所得に関しては、金額の多寡にかかわらず申告する必要があるということになります。年間の収入が23万円あって、PPC広告費やドメイン代、レンタルサーバ代などの経費が7万円かかっていた年があったとします。申告の要・不要は、収入ではなく所得(もうけ)で判断しますので、上記の場合は、雑所得額は、17万円(23万円-7万円)になるので、「20万円以下申告不要ルール」の対象となり、確定申告は不要なケースになります。納税者側としては、しなくてもよい申告は敢えてする必要はないと言えます。給与を2か所以上から受けている人の場合の注意点をお話しします。除く)の合計額が20万円以下かどうかで判断してくださいね。注意ポイントは、判定の時には、給与だけ収入金額を使っている点です。実は所得税以外には適用されないこれまでお話してきた「20万円以下申告不要ルール」は、所得税(国税)のルールになります。このルール、住民税にはありません。申告漏れのないようにしたいですね。まとめ理解しようとすると、なかなか難しい確定申告、その中でも利用できる制度はしっかりと活用したいです。国税庁のHPなど、正確な情報を整理していくことが大切なことだと思います。納税は義務ではあるものの、使える権利はしっかりと活用していくこと、それが「節税」の一つにも繋がると思います。申告と同時に納税のための資金についても予定しておく必要があります。最新記事ブログギャンブルから見た資金管理法!こんにちは!IBCスタッフの吉田です。今回はギャンブルから見た資金管理について話していきます。投資ブログまた有名人のスピーチを聞いてみた!こんにちは!IBCスタッフの吉田です。