多くの人にとって「貿易」が行われる場面は身近ではありませんが、貿易によって輸入された商品は私たちの日常生活に溶け込んでいます。いまこのニュースレターを読んでいる皆さんが使っているスマホは、AppleやSamsungなどが生産し、日本に輸入されたものではないでしょうか?スマホ以外にも、洋服や食品など身の回りにある多くの日用品が貿易を経て輸入されており、私たちの暮らしを支えています。多くの仲介者が関わっている上に、貿易実務は未だ紙ベースであるため、事務コストが高いと言われています。国を越えて書類をやり取りすることもあるため、契約から決済までのスピードが遅く、代金回収までの時間は長くなり、貿易を行う企業は一定のリスクを抱えることになるのです。このような貿易に関連する金融(お金のやり取り)を「貿易金融」(トレードファイナンス)と言います。貿易金融にブロックチェーンを導入し、決済などを安全かつ迅速に処理しようとする試みが大手企業を中心に進んでいます。最近の事例を紹介しましょう。自動車メーカーの「ダイムラー」は9月25日、ブロックチェーン上で商業取引を初めて行ったというプレスリリースを配信しました。ドイツに拠点を置く同社は、「メルセデス・ベンツ」といった世界的な自動車ブランドを擁することで知られています。ダイムラーは今回のブロックチェーン上の取引を商業取引業務のパイロット版と位置付け、自動車部品や業務用機器の取引に関する決済処理や発注・納品契約を実施しました。ブロックチェーンを用いたシステム上では、納品・請求処理などが自動化され、それらのデータは改ざんが困難です。今回の取引では、従来の仕組みであれば数日かかる処理が数分で実行できることが確認されており、ブロックチェーンを使う意義が改めて確認されています。今回の取引はブロックチェーンベースの貿易金融ネットワーク「マルコ・ポーロ」上で行われました。マルコポーロはブロックチェーンによって貿易金融の効率化を目指す企業連合です。最近では「マスターカード」や大手金融機関「バンク・オブ・アメリカ」の加入が発表されており、そのネットワークを拡大しており、注目すべきネットワークだと言えるでしょう。マルコポーロ自体は「コルダ」(Corda)というプラットフォームを利用しており、コルダも金融領域を中心としてユースケースが増えています。貿易は取引自体に一般消費者が直接関わる訳ではありません。貿易実務が効率化されても、それは多くの人にとっては実感できるものではないでしょう。ブロックチェーンによって貿易や貿易金融に関する実務が効率化され、コストが削減されることで、最終的には価格面などで消費者が恩恵を受ける可能性があるのです。「ブロックチェーンってどんな所に使われているんだろう?」「何に使えるのかな?」と気になっている方は少なくないかもしれません。企業間取引を効率化する分野などでは着々と取り組みが進んでいるのです。solutions)直近のブロックチェーン関連NEWSをお届けします。実証実験にブロックチェーン基盤を提供https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1210503.html直近のスクール開催予定について、お知らせします。