建設業許可をとったら次に用意したいのは「産廃業の許可」です。産業廃棄物を運ぶためには県知事の許可が必要です。一般家庭ではなく事業活動によってでたゴミ。ゴミを出した事業所以外が運ぶためには許可が必要です。自社で工事して出たゴミを自社で運ぶときには許可は不要です。他の事業所の工事で出たゴミを運ぶには(自社も同じ物件の工事に関わっていたとしても)産廃の許可が必要です。産廃を運ぶ量や機会が少なくても産廃の運搬を行う場合は許可が必要です。大がかりな設備はいりません。個人事業でもOKです。トラック1台からOKです。同業者と一緒に工事に入って完全にゴミを分けることは・・・現実的ではありませんよね。建設業者さんは(特に下請で事業を請け負う会社さんは下請工事に入れなくなることを避けるために)とりあえず産廃の許可をとっておくという選択をするのです。元請けさんから「建設業の許可番号と産廃の許可番号を出して」と言われてはじめて産廃業許可の取得を考え始める事業所さんもいらっしゃいます。産廃の許可を取るには申請をしてから40日くらい(休日を除く)かかります。センター』という団体の講習を受けておく必要があります。開催は少なく、うまくタイミングがあわなければ申請までに何ヶ月も待たなくてはいけません。(もしくは、遠くまで講習を受けに行くか・・・)元請け業者さんに言われて焦る前に建設業許可を取ったら次のステップとして早めに考えておくことをお勧めします。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。(「決算変更届出」とも言います)を行わなくてはいけません。県知事免許の事業所は地区の土木事務所に提出します。(県知事に出すのですが窓口は地区の土木事務所です)大臣免許の事業所は(メインの営業所がある県の)県庁に提出します。決算書の内容を建設業の形に作りかえます)などです。→建設業の事業年度終了届出(決算から4ヵ月以内)という流れになります。してから(同時でもOK)経審の申し込みをすることになります。経審のスケジュールに合わせて、決算から3カ月程度で事業年度の終了届出を行う計画になります。この事業年度の終了届出、たまに(そんな届出をしなくてはいけないことを)「知らなかった!」という事業所さんもいますが(許可申請のときに行政書士がついていながらなぜそのような事態が起こるのかわかりませんが)これができていなければ建設業許可の更新ができません。許可をとったら毎年届出があると覚えておいてください。時期がきたらこちらからお声がけさせていただきますからね)ちなみに、この事業年度終了届出エール行政書士事務所では2万円(+実費400円)でやらせていただきます。3万円の事務所さんが多いのでこれは、安い料金設定かと思います。慣れていて速くできるので。銀行員をしており決算書を見るのが好きだから。(文系の方が多いので決算書が苦手な行政書士もいるのですが)です。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。審査に関わること(許可申請で申し出たこと)に変更が出た場合は「変更届出」をする必要があります。・経営業務の管理責任者や専任技術者がその役職に就ける条件を失ったとき・欠格要件といわれる「このような事業所は許可がとれません」という状態になったときにも、2週間以内に手続きが必要です。廃業のときにも30日以内に手続きが必要です。※社会保険に関する変更も届出をすることになりました。必要な手続きを案内させていただきますのでこれを覚える必要はありませんのでご安心ください。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。建設業の許可は『1度とったら終わり』ではありません。許可の有効期間は5年間です。要するに、(許可を持ち続けたければ)5年毎に許可の更新手続きが必要です。許可は許可が出た日(許可申請をした日ではなく)から5年後に切れます。許可が出たときに発行された「許可通知書」を見てください。許可の有効期間が書いてあります。更新の申請は(岐阜県の場合)許可が切れる1ヵ月前までに行う(申請書を出す)ことになっています。更新申請に必要な資料の中には取得に時間がかかる証明もありますのでどうぞお早めに準備を始めてください。お声がけいただけると助かります。安心して本業に励んでください。ちなみに、更新を忘れて許可の有効期間が終わってしまった場合、また「新規で」許可を取り直すことになりますので忘れずに更新手続きを行ってください。(更新に比べて費用も時間もかかります。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。建設業の許可をとったら営業所に看板を掲げなくてはいけません。許可業者が掲げる看板から来ているのですね。看板は金でなくても構いません。白の事業所さんもあります。許可が出ても看板はもらえません。許可が出たときに役所からもらうのは「許可通知書」というA4の紙1枚です。(上の写真のもの)看板は、許可が出たら事業所さんが自分で用意するのです。※これは営業所につける看板のサイズです。看板を掲示することは建設業法で決められたことです。(要するに看板がないのは建設業法違反)また、許可の更新の際には看板の写真を撮って提出します。ご自宅を営業所としている場合も看板は作っておいてください。必要なら許可が出たときに看板業者さんをご紹介しますね。上で書いたような決まりは既にご存じの業者さんです。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。経審(経営事項審査)経審のスケジュール経審(経営事項審査)はどれくらいのスパンで受けたらいいでしょうか?・・・基本は1年ごとです。会社の分割、合併があったなど何か事情がある場合は1年より短い期間で経審を受けることもあります。審査の基準となった日(たいていの場合は決算日)から1年7カ月間です。審査基準日(決算日)から経審の結果を受け取るまでに数カ月かかるので、評価を切らすことなく入札名簿に載り続けるためには経審は1年ごとに受けることになります。経審の当日にはこの機関が行った分析の結果が必要になります。このペースを守っていれば審査基準日(決算日)から1年7カ月(6月決算の場合、翌年の1月まで)という評価の有効期間を切らすことなく入札名簿に掲載され続けることができます。税理士さんから決算書を受け取ったら事業年度終了届出と経審の準備』と覚えておいてください。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。入札に参加するために受ける審査のことで正式には「経営事項審査」と言います。事業所の状況を審査して点数にします。どんな点を審査するかと言うと・・・1経営状況2経営規模3技術力4その他(社会性等)の4つです。経営状況は専門の分析機関で収益性や財務健全指標などを審査します。経営規模は業種ごとの工事高や自己資本額を審査します。技術力は業種ごとの技術職員の人数や業種ごとの元請け工事高を審査します。貢献、建設機械の数などを審査します。最近では若手の人材確保が注目されているので、その他(社会性)の審査で若手技術者の育成や確保の状況を評価することになりました。・35歳未満で事業年度中に新たに技術職員となった従業員がいる場合に評価が上がります。最近は震災などの影響から防災活動への貢献が注目されており災害時に使用できる機械を保有していることについてこれまで以上に評価されやすくなりました。(平成27年4月改正で評価される機械が増えました)ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル(重量などの制限あり)など。経審は毎年のようにルールが変わります。ルールを把握しておかなくては審査の際に大変な思いをすることはもちろん、うまく申請すれば取れたはずの点数を逃してしまうことも。評価が下がって初めてご相談にいらっしゃる事業所さんもいらっしゃいますが、それでは対応できることがあまりありませんのでどうぞお早めにご相談くださいね。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。何年も事業を行っているうちに初めて建設業許可とったときとは許可業種の内容が合わなくなってくることがあります。(「他の業種の許可もほしい」とか)そんなときは業種追加をすることができます。建設業の許可を持っている事業所さんが新たに別の工事業種の許可をとることです。許可番号はこれまでのものと変わりません。建設業の許可を持っているので経営管理の責任者や資金などの条件は整っていることが多いかと思います。(初めて許可をとってすぐの場合はそのあたりも問題になることがありますが・・・)業種追加の場合、1番大きな問題は『今から追加する工事業種の専任技術者を確保できるか』ですね。1人の専任技術者がいくつもの業種の専任技術者となることは問題ありません。実務経験の年数を数えるとき他の業種と重複して数えることはできないのです。・・・ということはできないのです。※平成18年から平成25年の実務経験は重複して使えません。資格を持っている方が専任技術者になる場合はその点の問題はありませんね。建設業許可の有効期限は5年ですが業種によって許可をとったタイミングが違うと更新のタイミングがずれてしまいますね。業種追加をすると、5年に1回でなくて何度も更新をしなくてはいけなくなるんですか?と聞かれますが、そんなことはありません。業種を追加してから初めてくる更新のタイミングで他の業種の許可についても許可期間を調整して(許可が切れるのをそこから5年後に)そろえることができます。すると、また5年後に(追加した業種も含めて)すべての業種の更新申請をすれば済みます。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。