開催され、スポーツ庁長官の鈴木大地氏が「スポーツの成長産業化~スポーツビジネスの拡大を目指して~」と題した基調講演を行った。鈴木長官は「テクノロジーをスポーツに活かすチャンス」だと語り、新しいビジネス拡大の可能性を指摘した。「スポーツハブKANSAI」は大阪商工会議所が主催するビジネス・マッチング事業の取り組みで、今年11月から始まった。関西にスポーツ関連企業が多いこと、また来年以降、東京オリンピックやラグビーワールドカップなど日本で開催されるスポーツの国際大会が目白押しであることなどから、“スポーツ”のフィルターを通した新しいビジネスの掘り起しを模索する試みだ。スポーツ用品メーカーやフィットネスクラブの運営会社、化粧品メーカーなどが参画し、広く新しいビジネスモデルを構築するべく、“ビジネス・マッチング”の場を提供する。9月のキックオフイベントおよび11月に開催された第1回例会で登壇した8つの企業・団体からの10の案件について、101社・158団体の提案があったという。関連業界からの関心はかなり高いと言えるだろう。スポーツ庁による2025年目標15兆円の内訳スポーツ庁では、国内スポーツ市場を2025年に、現状の5.5兆円から約3倍の15兆円に成長させるという中期目標を掲げている。内訳は、1スタジアム・アリーナ、2プロスポーツ、3アマチュアスポーツ、4IoT活用、5周辺産業、6スポーツ用品の6つの主要な分野に分けて目標設定している(別表を参照)。第2回例会で基調講演を行った鈴木大地・スポーツ庁長官は、「強調したい点は、テクノロジーをスポーツに活かす余地があるのではないかということ。関連商品を開発し、それをトップのスポーツ選手が使うことで最先端の技術を追求することができる」と語った。「ゆくゆくは、一般のスポーツユーザーにもその商品が広がり、新たなビジネスの創出につながるチャンスにもなる」とその可能性を指摘した。