弥生と自身の「愚直な実践」について+αも含め、書いていきたいと思います。今日で11月も終わり、明日からは12月ということで、いよいよあの業務が待ったなしに迫ってきました。いやいや、それもありますが、従業員を雇用している事業者の皆さんに共通する年末の頭痛の種、そう、年末調整です。準備を始めている事業者では、既に従業員に年末調整に必要な申告書を配布し、記入を進めてもらっているところかもしれません(全体的には12月に入ってから重い腰を上げてという方が多いとは思いますが)。これは例年行っていること...、ではあるのですが、今年は申告書が大きく変わりました。これまでの申告書は2種類。これに対して、今年は3種類に増えました。保険料控除に関する申告書と、配偶者控除に関する申告書に分離されたのです。これは、今年から、配偶者控除の仕組みが大きく変わったから。これまでは、配偶者の所得が一定範囲に収まっていれば、本人の所得によらず配偶者控除が認められてきましたが、今年から、本人の所得によって配偶者控除の金額が変動するように(さらには、本人の所得が1,000万円を超えれば配偶者控除がゼロに)なりました。この計算を行うために、書式として独立したという訳です。配偶者控除の仕組みが変わるなんて、聞いていないよ、という方も多いと思いますが、実はこれは一年以上前に決まっていたことです(平成29年度税制改正で決まったので、昨年の春に決まっています)。実は、意識はされていないかもしれませんが、今年に入ってから、毎月のお給料での源泉徴収額はこの変更を既に反映しています。給料はあまり変わっていないのに、源泉徴収の額が増えた、という方は、実は配偶者控除が適用されなくなっていた、ということかもしれません。次回は、いよいよ12月ということで、従業員側と事業者側それぞれでの年末調整の手続きの注意点についてお話ししてみたいと思います。業務この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/185104474※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。グループを経て、2000年6月にコンサルティング会社リアルソリューションズを起業。代表取締役社長に就任。本ブログは、私、岡本浩一郎が個人として記述したものであり、法人としての弥生株式会社の見解とは必ずしも一致しません。私は税理士資格を有しておりませんので、税理士法に基づき、税務相談を行うことができません。本ブログには公知の情報を基に税金に係る内容も含まれていますが、最終的なご判断は読者の自己責任でお願い致します。必要に応じ、税理士の先生もしくは税務署にご相談されることを推奨致します。2.0これより過去の記事は、右コラムのカレンダーもしくは過去ログで該当する月をクリックしてご覧下さい。