私のコメントで気になさったようですね。」コメントも読めませんでした。xどちらにしても、金融緩和してるうちはデフレは続く。緩和をやめたとたんに逼迫する。金利は0%~↑になる。緩和はやめたくてもやめれない政策なのですね。日銀に限らず、今ではFRB、ECBも状況はいっしょですが、限りなく0に近いのは日銀という事で、全てのリスクは日銀に集中しやすいのです。ウルトラCは、日本の財政破でこれ以上のリスクを負わされなくて済む事くらいでしょう。どちらにしても、先送りは地獄~底なし地獄になるだけですね。僕はそれに財政出動を付け加えたいところです。このブログの書いているところには反するかもしれませんが。金融政策では、日銀の資金は、銀行までにしか行きません。問題はそこから先の資金需要が不景気のため、ないことです。GDP比の低下へこれが僕が考えているベストシナリオです。実行する人がいませんけどね。x苦言呈したのは田舎モンさんじゃないです。19:03財政出動もインフレターゲットも実現は困難です。前者は財務省がクビを縦に振りませんし、後者は日銀法がネックです。日銀総裁はいったん任命したらクビは切れません。民主党もつくづく困ったことをしてくれたものです。xすみません、では安心して?書かせていただきます。今の日本でも、国債を沢山刷って、お金をばら撒けば、あるいは規制をもっと緩和すれば、勝手に需要は生れる、不景気も無くなる、と考えている大先生方が多いのが、私の嫌いなところです。数は3割近くも減っている、供給過剰で安売り合戦ばかり、コンビニや大手チェーン店が全国をのしていて、荒利の大部分は、東京に持っていってしまう。公共事業が是か非か、は議論の有るところでしょうが、国は、税収が欲しかったら、国民に、人生の成立する仕事を、まず分け与えなくてはなりません。今までの日本の成長期だった時の経済システムが崩壊していますので、単にお金をばら撒いても、すぐに銀行に戻ってきてしまい、下々まで廻らない。残念なことに、もう、金利があがって、借金の多いゾンビ企業には、まず死んで頂くしかないのですが、そうすると又、失業者が増える。簡単な景気回復は無い、と思っています。xグローバル化した経済の下では、財政出動は景気回復に全く寄与することはありません。日本は20年以上赤字垂れ流しの財政出動を続けましたが、売れたのは安物の支那製品ばかり。銀行は金のないリスキーな企業には絶対融資しません。暴力団・テロリスト・自称実業家にでも無審査で融資したのは、新銀行東京が最後でした。税収を増やす方法は、ほとんどの企業が納税対象とならない法人税は廃止、代わりに消費税を財政健全化できる水準にすることです。大衆課税と噛み付く人が多くいますが、重税が嫌なら税金がない北鮮や香港等に移住することも、グローバル化した世界では検討対象です。xデフレ脱出は難しいですね。答えがないからうまくいかないのかもしれません。国ができることと民間がやるべきこと、それぞれの責任を整理し国民的なコンセンサスを得るべきではないでしょうか。国が出来ることは管理人さんやpracさんご指摘の通り金融政策と財政政策、加えるなら成長戦略でしょうか。為替というのもありますが、介入してダメな会社を延命させてもデフレは解決しないのは歴史が証明していると思います。財政・金融政策はもう十分やりましたよねぇ?あと成長戦略は、成長が間違いないと思われる事業を国策で進めるというのもありますが、政治家のレベルが低いと思う人はそこに期待をすべきではないかと。官僚と結託してロクなことしませんからやるなら大幅な規制緩和だけでよいと思います。邪魔だけしなければよい。民間がすべきことは国外脱出ではないでしょうか。モノを作るから価格が下がるわけで供給を調節せざるを得ないのが現実です。売れないと思ったら他者に少し勝つ新たな細かい機能をくそ真面目に開発するのではなく早くあきらめたほうがよいでしょう。失業者が出る?ひどい話?答えが無いんだと思いますよ。xもともこもない話になってしまいますが、一つの時代が終わったと感じてます。あがいても、八方塞がりでは、今のシステムを変えるしか方法がない。劇薬でしょうが、菅さん在任中に、ウルトラCをかけて貰えれば良いような気がします。22:53財政政策はもう財源のパイが小さくなりすぎました。金融政策は唯一、日銀のみができる政策です。本格的に実施して、バブル経済を生み出し、それを破裂させたトラウマからか、その後大規模に実施されていません。今の日銀法では日銀が政府から独立していて、指揮下に置けない。財務省の政策を在野から批判する学者やエコノミストは多いのです。どれほどの実効性があるのかわかりません。行政・政治をまかされている側の人は、バクチは打てませんし、実験もできません。ひとつ間違えば政権が吹っ飛びますから。自然と無難な政策に落ち着くのです。成長戦略の絵を描かせてもそれは同じことだと思います。良くも悪くも改革を起こした方ですから。信念さえあれば、あとは歴史が判断してくれます。菅さんはこのまま何もしないままだと、総理大臣の椅子譲りたくない等言われるだけでしょうから、気張ってもらいたいですね。さん、我々凡人にはわからないですね。なんで、首相をやりたがるのか。誰がやってもシンドイはずなのに。ま、それはさておき、3.11を境に日本は別のフェーズに入った、というよりも別の国になったかのように思えます。投資マインドが後退したように思います。それは、次なる震災への不安なのかもしれません。三連動地震が起こっています。3年以内に来るかもしれない、いや今度は首都直下かも...。いえるのは、東海地震の発生は確実に早まった...。した状況下では楽観的に考えろ、という方が無理かもしれません。xmontaさん、ご無事でしたか。Goldが暴騰してますね。余剰マネーがGoldに一極集中しているような有様です。バブル末期に見られる暴騰でしょうか?それともまだまだ過程に過ぎないのか?今しがたニュースでやってましたが、いよいよ菅氏も退陣の意向を固めたようですね。代表選は今月28日とか。みなさん、菅氏退陣による日経平均暴騰への準備は万全でしょうか?長期的に物事を考えると暗くなる一方なので、現在、短期的な投資を開始しております。x菅氏退陣で日経平均暴騰といってほしいところですが、やはり後任のラインナップと政策論争をみてみたいですね。いうのがオチだったりするかもしれませんので油断大敵です。私もgoldはそろそろ最後の買い手が群がっていると思いますが、勢いがよすぎて怖くて手が出せません。いうときは宝くじを買うつもりで損失が限定できる売りオプションの買いのほうがよいかもしれません。あ、すみません、予想と妄想を記載してしまいました。xここまで世界が混乱すると、数年以内にアングロサクソン連中が、裏で話をまとめて新秩序をぶち上げるんだろうなぁ。誰でも思いつく金の再リンクなんてもんじゃないでしょう。黄色の考えは目先のみ。奴等狩猟民族の角度からの切り込みなんて想像もできない。xアングロサクソンは構想力が勝っておりますから、常に歴史をリードしてきました。対して黄色民族は現在の中国が代表するレベルなんです。品位と民主主義政治は欧米には100年遅れています。歴然たる差があるので、これからも努力せねばならない。x地震にしても、ウルトラCにしても、時期まで特定できないにしても、近い将来来る。月単位のズレ等、誤差の範囲のような感じを受けてます。地震については週刊誌にまでのってるくらいですから。これ以上増やしてほしくないと思っています。x日本の弱点は計画性(戦略)がない点とまとまりがない点ですかね以前、NHKで日本がなぜ前の大戦で敗戦したのか検証してる番組がありました。結論としては上記したように確固とした戦略ないのに戦争に突き進んでしまったため国民が犠牲となった。今の日本も同じではないでしょうか。国としての戦略もなく、場当たり的にそれぞれの利権だけを考えて行動しているから、ここまでの財政赤字が膨らんだ。日本人は歴史から何も学ばない民族なんだなと番組を見ながら納得させられました。投稿するや否や、管理人氏と取り巻きによる集中砲火を浴び、アホらしくて消える。のこり10%は本質を書く人とトンデモを書く人。此処のブログには、始終監視する工作員君がいて、約30分間投稿しただけで、すかさず非難コメを浴びせてくる。して此処には国家財政破綻を前提とした議論大好き仲間だけが残ることに相成る。いって観察するに、沈み行く船上に座しながら数年間、円卓を囲む井戸端会議から議論が集約(止揚)して有意義な創造を生み出す訳でもなく、仮に財政破綻した数年後、円卓仲間のどれだけの人達が、このブログを参考に回避行動を伴って生き延びているのか疑問でならない。xまともな方のブログ「国家破綻研究ブログ」は、(311が投資アドバイザーとしてのターニングポイントと察知して?)既に実質消えた。世界の政治や経済の本質は「どれだけ庶民に富を創出させ奪い取るか?」という一点であって、そのヒントは、日々起こるトンデモ話の中の数少ない大粒真珠を一つずつ集めてゆけば、豪華情報ネックレスは出来上がる。情報を分析できれば、リーマンショックでも、次なる試練でも乗り越える事が出来るわけだ。何が言いたい?なんて聞かないで。これが言いたいだけだからW。14:14自分の資産を守りたかったら、指南本は書店にいくらでもありますから、あらためて書くまでもありますまい。何か気に入らないことがあるのでしたら、本webサイトにアクセスしない、という方法もあります。韓流ばかり流すフジテレビが気に入らなかったら見なければいいのと同じです。書くのなら有益で建設的なことを買いてみて下さい。xなぜ日本は無謀な戦争への道を選択したのか。太平洋戦争70年の年に問いかける大型シリーズ。最終回は、いよいよ開戦を決定した1941年をとりあげる。今回見つかった当事者たちの戦後の証言テープからは、驚くべきリーダーたちの実態が明らかになった。日本の国策決定の場は、全ての組織の代表者が対等な権限を持つ集団指導体制で、全会一致が建前。常に、曖昧で、玉虫色の決定が繰り返された。それぞれが互いに責任を押しつけ合い、重大案件は先送りとなっていく。データを総動員して、譲歩か、戦争かの合議を行う。結論は、各組織の自壊を招く「戦争回避」より、3年間の時間を稼ぐことのできる「開戦」の方に運命を賭ける。日本のリーダーたちは、国家の大局的な視野に立つことなく、組織利害の調整に終始し、最後まで勇気をもった決断を下すことはなかったのである。x特例公債法案、通ったみたいですね。自らの退陣の条件に法案通せって前代未聞、脅迫じゃないですか。なんでこんなことがまかり通るのか。これから首相になった人が、同じことを考えたらどうする?首相になった時点で、3つまでは、トンデモ法案でも通せるってか?日本の政治の腐敗ぶりもここに極まれり。3度目は経済ハルマゲドンの敗北か、はたまた東海大地震か・・・。いずれにしても犠牲になるのは庶民ですけどね。文句言ってるあいだに、「農林水産省は11日、10年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度より1ポイント下がり、39%になったと発表した。なんてニュースが入ってきました。計算方法については色々意見もあるでしょうが、基本的に国内でまかなえていないのは事実。この問題がある度、つねづね思ってたんですが、刑務所で農作業は出来ないんでしょうか。受刑者に食糧を作らせて、出来たものは市場に出さずに生活保護として現金の変わりに支給すれば良いのでは。現状の年金よりも多い生活保護費の問題も改善。18:19再生エネルギー買上げ法案(通称)は、結局は国民負担となるという点で問題が多いと考えていました。揉まないのか、残念です。それから生活保護費ですが、大阪市の赤字は生活保護を受給する人があまりにも多すぎるから、と聞きました。1/3は国費だったでしょうか。若くて働けるのに仕事しない人が日本には多いようです。フリーの公務員ですね。3人の退任は、5日の閣議で了承されました。経産省によりますと、3人は国家公務員が早期に退職するいわゆる「勧奨退職」扱いで、自らの都合で退職するよりも高い退職金が支払われます。18%、細野長官と寺坂院長は約23%、金額にしてそれぞれ1000万円以上が上積みされます。更迭どころかお手盛りですな。x>>アングロサクソンは構想力が勝っておりますから、常に歴史をリードしてきました。対して黄色民族は現在の中国が代表するレベルなんですやはり、日本は欧米には逆立ちしても勝てないんでしょうか。私は、民間だったら勝ってたと思います。要は官が邪魔をして負けた。規制や無駄なゾンビ企業を助けたり、日銀の政策判断の失敗。過去振り返ればどれも官の失敗だったなと思います。x学生の基礎学力のなさ、社会人の不勉強を見せつけられている身としては官だろうと民だろうと負けていたと思いますよ。x123さんから、NHKの日米開戦特集番組が紹介されました。当時の閣僚に示された米国からの最後通牒「ハルノート」は事実上の宣戦布告ですね。あっても徹頭徹尾叩きのめしたいルーズベルトの敵意があふれていた。ハルノートを受け入れても次々と要求は拡大していったことであろう。永い日中戦争で戦力を疲弊している日本は赤子の手をねじるようにた易かったのです。要求を突きつけられて首脳部は絶句して苦悩したが、もう他の道はなかったろう。座して属国になるより抵抗の意思を示さざるを得ないことだった。結果論からは非難されても仕方ないが、辛い断腸の選択であったろうと推察します。x言いたいことが伝わりにくい文章だったみたいですみません。ハルノートは有名な話でもちろん知っております。このNHKが放送した番組の要点は「外交」の問題ではなく、いわば国内における「政治問題」だったんです。それぞれが互いに責任を押しつけ合い、重大案件は先送りとなっていく。」というところなどは今の日本でも責任を押し付け合い問題の先送りはなされておりますし、他にも「国家の大局的な視野に立つことなく、組織利害の調整に終始し、最後まで勇気をもった決断を下すことはなかったのである」のところも今の日本と全く同じではないでしょうか。組織利害の調整など外から見ればどうでもいい話でして、そんなことに紛糾するくらいなら、本来あるべき姿である、国民の為にとっととやるべきことがあるだろと思ったしだいです。xNHKの検証番組も一方的に陸軍が悪者にされている史実を見れば日米開戦に至ったこと、戦中将兵を必要以上に孤島で餓死させた責任はすべて海軍にあるのに海軍が日米開戦に反対しなかった(国民からすれば賛成した)のは反対した場合国防の責任を果たせないなら海軍の予算を寄越せと陸軍に言われたから。開戦前は一貫して総理一任を主張、姑息にも責任回避には努め、全ての結果責任を近衛と東条に押し付け、その努力が報われて東京裁判では海軍としてはA級起訴は嶋田のみ、しかも絞首刑は免れている。対手とせず」で収拾をつかなくさせた。x管理人さんの「生活保護受給者=フリーの公務員」は過激ですが、的を得た意見ですね。いいすぎかもしれませんが、今の日本は基本的人権の尊重を盾にして、何もしない人(事情があって何もできない人ではないですよ)を守りすぎていると常々感じています。選挙という制度がある以上、多くの人に受けがいい小手先の演技を今後も入り続けるんでしょうね。今日の新聞に2020年度のPB黒字化困難の記事がありましたが、金がかかるけど全く意味のない政策は本当にやめてほしいもんです。12:40年金受給者も国費が入っているので、フリーの公務員といえないこともありません。PBの均衡は早期に実現をはかるべきと考えます。しないと累積債務は減らないどころか増える一方ですので。米国と違って、日本は借金の限度など決まっていませんから、理屈上は無制限に借金できます。PB均衡のためには歳出削減はむろん、消費税を22%くらいにしなければなりません。それはいつ実行できるのか...。金融政策で緩やかなインフレ、円安に持って行かないことには難しい。デフレ退治ではないでしょうか。メッセージを入力してください。