この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。経済成長が確実視されてからということ。今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。なると後には、財務省のプレゼンス強化という線が残る。最初に述べたように、税収は即金だ。家計簿を放さないオカンのもつような絶大な権力を、一グループの省庁及び近傍の利益団体が謳歌することとなる。想像してないかもしれないが、いつぞやの戦争の際にも似たような事が起きていたはずだ。