税制優遇制度があることから、投資を始めてみようという人たちの人気を集めているNISA。金融機関でNISA口座を開設するだけで、手軽に始めることができる。同じNISAでも金融機関によってサービス内容や扱う商品やその数に違いがあるので、始める前にはよく比較検討することが大切だ。目についた金融機関で安易に開設してしまうと、後で「あの証券会社で開設したほうがよかった」などということにもなりかねない。そんな事態はできるだけ避けたい。なったとしても、条件はあるが1年に1回金融機関を変更することができる。具体的にどのように変更すればいいのだろうか。手続き方法と変更した際のメリット・デメリットに加えて、NISAを扱っている各ネット証券の特徴などを紹介しよう。NISA口座は1年ごとに変更できる(画像=PIXTA)NISA口座は当初、口座開設後4年間は変更できないことになっていたが、2015年から金融機関の乗り換えができるようになった。注意したいのは、金融機関を変更できる時期だ。その年にNISA枠を利用して投資を行ったかどうかによって変更できる時期が異なる。2019年の時点で、2019年分のNISA口座を別の金融機関に変更したい場合、1月以降一度もNISAを利用していなければ、2019年9月までに変更を申し出ることで、口座を変更できる。1月以降すでにNISAを利用して投資していた場合、2019年分のNISA口座の変更はできない。その場合は、2020年分以降のNISA口座を変更することになる。2020年分の口座変更は、2019年10月から申し出ることができる。金融機関変更のメリット:投資できる商品の幅が広がるNISA口座を置く金融機関を変更することによって、投資できる商品の幅が広がることがある。NISAの税制優遇を受けるには、自分のNISA口座で取引を行わなくてはならないが、NISA口座の開設が認められるのは、1人につき1口座のみだ。したがって、投資できる金融商品は口座を作った金融機関が扱うの商品に限られる。金融機関によって、扱っている商品の数も種類も異なる。NISA口座は証券会社だけでなく、銀行でも開設できる。銀行では株式を扱っていないので、購入できる金融商品が投資信託などに限られる。投資信託自体の数も少ない。現在NISA口座がある金融機関の商品ラインナップに不満がある場合は、金融機関を変更することで選択の幅を広げることができる。金融機関変更のデメリット:ロールオーバーできなくなるNISAでは、購入した金融商品で得られた譲渡益や配当金、分配金は、優遇措置によって5年間非課税となる。5年間の非課税期間が満了した後は、翌年のNISA非課税投資枠にその金融商品を移して、非課税期間を5年間延長することができる。これをロールオーバーという。2014年にNISA枠で購入した株式は、2018年で非課税期間が終了する。その後は課税口座に払い出しをしたり、株式を売却したりして譲渡益を得てることもできるが、2019年のNISA枠に移して2023年まで再度非課税にすることもできるのだ。ロールオーバーができるのは同じ金融機関内だけで、金融機関を変えた場合は延長できない。仮に、2014年から2015年はA銀行のNISA口座を利用し、2016年からB証券会社のNISA口座を利用していた人がいるとする。この場合、A銀行で2014年に購入した金融商品を2019年のNISA枠にロールオーバーすることはできない。ロールオーバーしたければ、2019年からNISA口座を再びA銀行に変更しなければならない。前述のとおり2019年分のNISA投資枠をすでに一部でも利用していれば、2019年分の口座変更は認められない。投資信託など長期保有が前提の金融商品や、5年間の非課税期間に値下がりしたものの、今後値上がりが期待できる株式などを保有している場合は、ロールオーバーできない点がデメリットとなるので注意したい。各ネット証券会社のNISAの特徴を比較していこう。申し込み国内株式の買付・売却ともに無料。ETFは買付手数料を全額キャッシュバック。TFは買付手数料を全額キャッシュバック。9夜間PTS取引やIPO銘柄数が魅力のSBI証券のNISA口座ネット証券最大手のSBI証券でNISA口座を開設するメリットの一つは、夜間取引ができる点だ。)サービスを実施しており、午前8時20分から深夜23時59分まで、株式市場の取引時間外でも株取引ができる。日中仕事をしている人にとっては、大きなメリットだろう。2018年のIPO銘柄数は86本で、NISA口座を扱っているネット証券のうち最多だ。投資信託の本数も多く、100円からの取引ができるので、気軽に投資を始められる。独自のポイント制度もあり、対象となる投資信託の月間保有額に応じてポイントを獲得できる。貯まったポイントは現金や商品のほか、Tポイントやマイルなど他社のポイントにも交換できる。楽天グループ共通のポイント制度である楽天スーパーポイントを活用できるのが、楽天証券でNISA口座を開設する最大のメリットだ。楽天市場など楽天グループのサービスを利用すると獲得できる楽天スーパーポイントは、楽天証券で投資信託の購入費用として使うことができる。投資信託の積立資金を楽天カードのクレジット決済で引き落とせば、積立金額100円につき1ポイントが付与される。1,760銘柄、中国株式約730銘柄などを取引できる金融商品もあり、充実した投資が行えるのも楽天証券の魅力と言える。マネックス証券のNISA口座マネックス証券は、商品を幅広く取りそろえているのが魅力だ。国内株式では、上場株式のほかETFやREIT、IPOなども対象に含まれる。全銘柄がそろっており、投資信託も1,000本以上あるため、幅広い商品から自分に合ったものを選ぶことができる。手数料も安く、国内株式の売買手数料は無料となっている。カブコム証券でのNISAの魅力は、「プチ株(単元未満株取引)」サービスがあることだ。毎月500円以上1円単位という少額で単元未満株を積み立てできる。これを使えば、指定した銘柄を毎月一定金額ずつ買い付けることで、買付単価を長期的に平準化することができる。これなら少額で投資ができるため、無理なく投資をスタートできる。買い増ししていくことで単元株にもなる。自分の名義で株を保有できるため、単元未満株にも株式優待を行っている企業を選べば、優待を受けることもできる。投資信託とはまた別の、コツコツ型投資をしたい人にはおすすめだ。三菱UFJフィナンシャルグループなので、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引き受けるIPO(新規公開株)を申し込むことができる(一部取り扱わない場合がある)。老舗の総合証券会社として、情報サービスや分析力に定評のある松井証券。NISAでも使える投資情報ツールを、無料で豊富に提供している。人気サービスなど、投資に必要な情報がそろっている。テーマ投資ガイドでは、個人投資家が今注目しているテーマをランキング形式で表示でき、相場の流行を知る手助けとなる。これらの情報サービスやツールは、NISAでの投資をより充実したものにしてくれるだろう。>>松井証券の公式ページはこちら金融機関を変更するための手順では、実際NISA口座を置く金融機関を変更するには、どうしたらいいのだろうか。具体的な手順について説明していこう。NISAは1年に1回、口座を置く金融機関を変更することができる。