12/13米中の貿易戦争に振り回された1年でしたね。世界経済の見通しは、米中摩擦の影響を懸念して下方修正が相次ぎ、株式市場も、貿易交渉がうまくいきそうだと報じられると値を上げ、逆に不調が伝えられると根を下げるといった一喜一憂相場の繰り返しでした。米中の貿易戦争を2018年に仕掛けたのは米国のトランプ大統領で、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を実施、中国の習近平主席が米国からの輸入品への関税を引き上げる対抗措置で応じると、対象品目をふやしたり、関税率を引き上げたり、戦術をエスカレーションさせてきました。その一方で、中国との貿易協議で実利を得ようとする姿勢も忘れず、年末までに「第一段階の合意」を目指す交渉も続いています。香港で自由を求めるデモを続けている香港市民を支援しようと、米議会が通した法案で、トランプ大統領が11月末に署名して、成立しました。中国が香港の自治を認める一国二制度を守っているかどうかを米国務省に点検させるというのが法案の中身ですが、中国は例によって内政干渉だと強く反発、貿易交渉への影響が心配される状況です。日本への影響も出ているようで、朝日新聞の最新の主要100社アンケートでは、50社が「米中対立や保護主義の影響」を受けていると答え、日本企業にも「実害」がふえていることが明らかになっています。いえ、日韓摩擦のように、観光客のキャンセルが相次ぐとか、ビールの輸出が激減するとかといった直接的な影響が見えないせいか、「対岸の火事」という印象もぬぐえません。していますか?」と題して、米中摩擦と私たちを議論してみたいと思います。「YES」か「NO」に投票していただくとともに、その理由についてのコメントもお寄せください。そのコメントをみながら、問題を整理して議論を進めていこうと思います。★高成田議長の過去の円卓会議より・消費増税。「買い物」に変化はありますか?・横浜IR。新型コロナウイルスの感染が広がる中、IT企業や大手企業を中心に、「在宅勤務」を推...米大統領選。「米中対立」の時代といわれています。ピアの方はここからログインしてください。新規登録はこちら>>>※旧リーダーズ/メンバーの方はここからログインしてピアに移行できます。