カルテルカルテルが悪いと言うが、経済犯罪は、なぜそれが犯罪にあたるのかの理由を明らかにする必要がある。経済犯罪というのは、刑事犯罪とは違う。犯罪を構成するための基礎的要件が重要となるのである。何が悪いのかを経済に与える影響に基づいて規定する必要があるのである。犯罪が成立するための前提条件が重要なのである。カルテルというのは、市場主義者達によってすっかり悪者扱いされてしまった。カルテルが悪いという理由を聞いていると、道徳的な意味合いで捉えているように思える。その道徳的根拠もたんなるルール違反だからと言う程度に思われる。そのルールがどの様にして生まれ、どんな役割があるのかという点まで掘り下げてはいないように思える。経済を論じる時、倫理的価値観を持ち出して、絶対的基準に嵌め込んで考えると本質を見誤る危険性がある。市場原理主義者は、カルテルは、悪いものだと決め付けている。カルテルが悪いのかと言われるとその根拠は、甚だ心許なくなる。下手をすると悪いものは、悪いという事になる。市場の公正な競争を阻害するというならば、何を公正な競争として、なぜ、公正の競争を阻害してはならないのかを明らかにしなければならない。だいたい、競争を阻害するから悪いというのは、公正な競争が正しいという事を前提としてなければ、成り立たないのである。公正な競争が正しいというならば、公正な競争が実現できるという事も立証する必要がある。市場において競争の原理は、不変的な原理だと言う事を立証するためには、そもそも、市場にどの様な機能を持たせるべきかが明らかにされていなければならない。必要悪という言葉があるが、必要な物は、悪ではない。今ではカルテルは悪いという事の代名詞のように使われるようになっている。カルテルが生まれるには、それなりの必然性、即ち、状況、環境があったのである。企業が自己の利益、権益を守るためだけに協定を結ぶわけではない。カルテル極悪論は、市場の原理を競争だけに特化し、競争に反する行為として、カルテルをみなすが故にでてきた論理であり、その背景には、産業資本家とその手先である、企業経営者を悪党だとする価値観が働いていると見られるてもおかしくない。市場の原理というのは、競争だけを指して言うのであろうか。無原則に競争をさせておけば、市場は、その本来の機能を働かせると楽観的に考えて良いのだろうか。競争は、善くても、話し合いは駄目だという競争原理主義者の主張はよく理解できない。大体、競争や闘争は善いが、話し合いは駄目だというのは、民主主義の原理からしても反している。競争が全てだというのならば、市場の機能は、競争だと言いたいのだろうか。市場の機能は、需要と供給を調整し、生産と消費の調整や財の分配を円滑に行うことにある。その為に、必要ならば競争させる、競わせることが有効なのである。それは、市場の働きの一側面であって全てではない。滑稽なことに、カルテルを悪だと断罪する者の多くは、市場の原理が働かない場所、官僚機構や研究機関にいるのである。言うなれば、市場経済とかけ離れたところから、判断しているのである。市場主義者が言うような公平、公正な市場などあったためしなどないのである。市場は絶えず操作されているのである。需給だけで市場価格が決まるというのは、幻想に過ぎない。昨今の石油が好例である。需給だけでは、石油の高騰は説明つかない。需給も重要な要素である。状況と言った多くの要素が絡み合って価格は形成される。問題はその力関係に過ぎない。そのうえ、国家には、国家の事情や歴史がある。言った国家の思惑にも左右される。全ての市場は、同じ競争条件、少なくとも一律の競争条件ではない。同じ産業であっても国が違えば、競争条件が違ってくる。それこそ、サッカーと相撲ほどの違いがある。労働単価も労働条件も国によって違う。それを一律に測れば、既に公正な競争などあり得ない。カルテルで有名なのは、赤線協定やアクナキャリー協定である。いずれも石油が絡んだ協定である。有名なカルテルであるOPECも産油国によるカルテルである。カルテルの歴史は、石油抜きには語れない問題である。建設業界における談合問題も容易になくならない。してみると、カルテルが成立しやすい業界というのがある。逆にカルテルが成立しにくい産業がある。カルテルは、協定であるから、しかも、機密性を要する場合が多い。故に、あまり業者が多すぎては、協定を結ぶのが困難になる。支配的なシェアを少数の企業が独占している状態が前提となる。末端で乱売合戦や安売り合戦が生じやすい産業や市場に自動制御、自制が効きにくい産業などがカルテルを結びやすい。商品格差が少ない、コモディティ産業でもカルテルが生じやすい。それは、商品や顧客の差別化がしにく産業である。石油の歴史を見ても解るように、自国の権益を守ろうとする産油国がカルテルを結び、原油を安く仕入れようとする石油会社が自由市場を指向する。販売価格を維持しようとした場合は、反対に、石油会社がカルテルを結び、消費者が自由市場を望む。カルテルと自由市場というのは、どちらが正しくて、どちらが悪いという単純なものではなく。それぞれの立場によって決まるものなのである。その国の内政状態も重要な要素である。経済にとって政治情勢は、決定的要因の一つである。経済は、国際政治から切り離して考えられるものではなく、むしろ、政治の上に成り立っている現象だと言える。政治と経済を切り離し、経済を経済という狭い分野だけに限定して研究しようと言うのは、換えって政治的においをさせる。経済がただ市場の需給によって決定されるという考え方には、無理がある。それを主張するのは、現実の経済に対して無知なのか、何らかの意図があるのかを感じさせられる。経済は、配分の取り合いによって動かされる。それは、市場の需給だけでなく。いろいろな力が作用しているのである。経済は、基本的には、生活の問題であって、競争の問題ではない。配分の問題なのである。極端な格差が貧困の問題である。貧困は、配分、相対的な問題であって、絶対的な問題ではない。絶対量の不足は、貧困ではなく、災害である。無原則に、競争原理を奨励するのは、危険なことである。だいたい、この競争の原理だって嘘である。