プロジェクトを例にして紹介する。様々な要素が含まれる問題についての研究マネジメントを紹介する。:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)■時間:19:00-20:30(6時限)講師プロフィール北海道出身。資源を運ぶ海事産業は生活に身近でありながらもっとも国際的な産業のひとつである。昨今の新興国の発展などによる急激なグローバル化、環境への意識の高まりをうけ、海事産業をとりまく情勢は目まぐるしく変化し、かつて考えもしなかった問題も発生している。本講演においては、これらの諸問題と、解決に当たり大きな役割を演ずる船級システムについて、その歴史と具体的な事象を挙げ紹介する。:三田キャンパス南館地下4階・2B41■時間:19:00-20:30(6時限)講師プロフィール音楽を中心とした国際的な知的所有権ビジネスのマネージメントを40年にわたって経験してきた。日本を代表する世界的な音楽業界人の一人。代表作には「翼をください」や札幌オリンピックのテーマソング「虹と雪のバラード」などがある。アルファレコードはYMO、松任谷由実などの優秀な音楽家を世に送りだしている。講義概要20世紀、アメリカは音楽の分野でも牽引役となり、巨大な音楽産業をつくりあげ、その繁栄を謳歌してきた。インターネットやデジタル技術の発展により、音楽産業は滅亡の危機にさらされている。古いシステムの崩壊の後に何ががくるのか?音楽産業の絶頂期に作曲や著作権ビジネスで自ら経験してきたことをベースに未来を探る。カナダ・欧州パシフィック・エマージング諸国の4グループの中、1989年から2007年までの過去18年間において、時価総額が下落しているは、日本のみである。少子高齢化が進行すると予測される日本は、このままでは今後も衰亡し続けるであろう。流れを変える方法の一つは、富を生む知的財産を生み出す仕組み(日本発の職務発明制度)を生かすことである。日本の特許法は、会社が従業員が発明した発明(パテント)から得た超過利益の一定割合を従業員に分配することを要求している。米澤博士>は、会社が得た超過利益(11.5億円)の20%(2億3000万円)を従業員発明者個人に支払われるべきと判示した。日本では、従業員発明者が会社の中で発明をすることにより、給与に加えて発明の対価を得る制度が確立されている。このように従業員発明者に有利な制度は、他国には存在しない。富みを生む知的財産を創造していくためには、1「発明者に有利な制度」と2「発明者に有利な制度から実際に発明が生まれてくること」という2つが必要である。従業員発明者が発明を生むために有利な制度は、最高裁が従業員発明者に有利な職務発明制度を認めたことによって、すでに解決された。残された課題は、従業員発明者がこの日本発の職務発明制度を利用して、実際に富みを生む発明をすることである。ボールは、司法から技術者へ投げられた。:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)■時間:19:00-20:30(6時限)講師プロフィール1948年北海道生まれ。