徹底解剖」というような記事、死んでも書かない。小選挙区制度という欠陥商品を意図的なニュースで売り込んでおいて、その原発並の欠陥のひどさがばれても、大本営広報部は、何の罪もとわれない。スポンサーの為に機能しているから。実においしい、そして恥ずかしい商売。わかる人はわかっていた。いう専門家には大本営広報部番組からは声がかからない。大本営広報部の意図を汲み宣伝する御用学者、評論家でないと。五十嵐仁著、が来年早々刊行される。イノシシ知事よいしょの提灯記事が目につく程度。不信任が可決したという記事にびっくり。不信任が可決していれば素晴らしいことだが、それは起きない。ところで銃規制についてのアメリカの人々の主張、読んでいて、全くわけがわからない。個人が銃を持つことが、「良い」民主主義の基本であれば、宗主国、とっくに世界の見本になっていただろう。個人が銃を持っても、決して良き民主主義など実現せず、ひたすら剣呑なばかりと素人には思える。