下落してきたことは日本経済にとって良いことであるが、円安は日本経済にどう影響するのであろうか?池田氏によると、今の円レート1ドル=110円の水準とは、実質はプラザ合意前の水準で、1ドル=240円程度にまで円安になったようなものであるという。事実、海外に行き、物を買うとき円レートで見ると、1980年前半と同じようなことになるので、非常に日本が貧乏になった感覚を受けるので、実感としてもそう思う。海外旅行が随分、高くなったと思う。値がほとんど変わらないが、外国の通貨はインフレで通貨価値が下がっているためにこうなる。品などでも十分な競争力を持ち始めてきたことになる。類は、徐々に香港やシンガポールなどに出ている。この農産品が輸出できるということは、地方創世には、1つの手がかりを与える事になるが、農業県である秋田県でも、農林水産業の県内総生産に占める割合は3%でしかない。このため、農業振興しても、専業農家を増やすことができても、県外からの社会増を期待できない。農業振興だけでは、残念ながら、地方創世はできないという現実がある。専業農家が増えて、兼業農家が減る事になるという良い面があるが、人口減少を止めることにはならない。番大きなものが雇用対策である。産業基盤を強化するというが、農業は専業農家の拡大はできるが、兼業農家はなくなるので、雇用増加には結びつかない。福祉は、今後地方の老齢人口も減少するので、現在より福祉産業は衰退することになるので、明らかに雇用減少になる。観光業も地方の温泉がどこも衰退しているので、新しい観光資源を見つける必要があるが、そう簡単ではない。雇用が劇的に増えるとは考えにくい。雇用がないと、地方への移住はできないし、子育て支援も無駄であり、上手くはいかないはず。何かのブレークスルーがないと地方創世もうまくいかないはずだ。公共施設や行政サービスの集約も掲げ、人口減少下でも存続できる地域づくりを促す。会合では50年後の展望を示す「長期ビジョン」の論点もまとめた。度は中央省庁から20市町村前後に派遣する方針を固めた。信夫2014年10月10日11:10agora竹中平蔵氏が次のように主張している。中小企業を対象とした日本商工会議所のアンケート調査では、多くの企業が1ドル=100〜105円が妥当と考えており、9月の円安は行きすぎだと考えているようです。私は、必ずしもそうは思っていません。リーマンショック前の水準から判断すると、1ドル=110円というのは決して「行き過ぎた円安」とは言えないのです。為替レートは1ドル117.7円でした。経済学的には、為替レートの水準は実質実効レートでみるのが正しい。意前の1ドル=240円のころに近い。これをまだ高いとみるか安すぎるとみるかは諸説あろう。日本企業の国際競争力はプラザ合意の前より低下しているので、まだ下がるという見方もありうるが、それは竹中氏の考えているように株高をもたらすとは限らない。1ドル=110円以上の円安は、岩田一政氏もいうように自国窮乏化である。竹中氏はマイルドなリフレ派だが、最近は金融緩和をいわなくなったようだ。給が減ってコストが上がったからだ。ニューズウィークにも書いたように、コアCPIの上昇率はほぼエネルギー価格の上昇に見合っている。アベノミクスが失敗した最大の原因は、2009年以降、原油価格が2.5倍になる中で、民主党政権が原発を止めた上に、さらに円安誘導で輸入額を激増させたことだ。上増え、GDPの0.5%を吹っ飛ばした。この供給制約で、日本は今年ほぼゼロ成長だ。それでも安倍政権は、原発に手もふれない。これが日本経済の混迷する最大の原因である。退に至った2008年前半に似ていると警鐘を鳴らした。岩田氏は19日のインタビューで、「日本経済の全体のバランスを見て、ファンダメンタルズに近いレートと言われれば、1ドル=90−100円ではないか」と指摘。現在の水準は「円安方向にやや行き過ぎになっているのではないか。経済全体に与える影響もプラスとばかりは言えず、むしろネットでマイナスということもあり得る」と述べた。19日の東京市場でドル円相場は109円台に乗せ、08年8月以来の水準までドル高円安が進んだ。出席するため訪れたオーストラリアのケアンズで、「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と述べた。(JBIC)総裁が同105円程度だった3日、「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べた。岩田氏は「円安が進み、エネルギー価格も上昇ないし高止まりすると、交易条件は大幅に悪化する。企業の仕入れ価格は大きく上がるが販売価格はあまり上がらず、利潤が圧縮され賃金も抑制される」と指摘。それが実際に起きたのが08年前半。後半から110円程度で推移。食品を除くコアCPI)は上昇を続け、同年夏に前年比2.4%上昇とピークを付けた。した状況下で景気は08年2月に後退局面に入った。岩田氏は「相対的に拡張的な金融政策と原油高騰の組み合わせで、08年前半は言ってみれば自国窮乏化の状態にあった。化は、消費者からすれば産油国から増税されるのと同じだ。後退と認定される可能性がある点も、08年前半との類似点の1つだ」という。価格は落ち着いているので多少は救いだが、水準としては高いので、自国窮乏化のリスクが徐々に表れている」という。消費増税はやるしかない安倍首相は年内に来年10月の消費再増税の是非を決めるが、景気の低迷から延期論も浮上している。保障制度を維持すると、政府債務のGDP比率はどうしても発散する。いうことを考えると、やるしかないというのが私の見解だ」と語る。岩田氏は日本経済は3つのリスクを抱えているという。1つはフィスカル・ドミナンス(財政支配)。「民間部門が国債をこれ以上買いたくないと思った時、それが始まる。金利をある程度コントロールできるが、それが外れてしまうと、デットのダイナミクスが金利を決めていくようになってしまう」という。3つで成り立っているが、労働投入は中長期的にマイナス。入も良くてせいぜいゼロ。全要素生産性が現在の0.7%程度のままだと、われわれの標準予測では今後50年、平均してゼロ成長が続く」という。岩田氏は「社会保障制度を改革しなければ、少子高齢化により、働く世代の税と社会保障の負担が増えていく。働く世代の貯蓄率は下がり、可処分所得は減る。すると1人当たりの実質消費水準も下がっていくが、それでもいいのか」と問い掛ける。財政破綻3つ目のリスクは、消費増税を見送った場合、まずフィスカル・ドミナンスが起き、それが財政破綻につながることだ。「いつ民間が国債を持ちたくないと思うか、1つのめどはネットの貯蓄だ。国債の吸収余力は残っているが、あと10年か、最悪だと5年以内か」という。「悪いショックを与えると、市場は期待で動くので、悪い方に流れると誰も止められない。消費増税は短期的に見れば明らかに景気にマイナスの影響があるが、財政破綻は欧州で現実に起こっており、日本も潜在的にそういうリスクを抱えている」という。「長期的に実質消費水準が下がっていく事態をブレークスルーするのは成長戦略しかない。生産性を上げる一番大きな要因は開放経済だ。)が重要だし、投資で言えば法人税率引き下げだ」と強調。「ハードルは高いが、もしここでもたつけば、長期停滞の道を結果的に選択してしまう」と語った。金融政策については「マネタリーベースを倍増する政策は技術的な意味で限界まで打ち出されたと思う」としながらも、需給ギャップの改善の遅れに加え、これまでの円安効果の剥落により、コアCPIは今後「1%を切る可能性がある。置付けているので、そういうリスクがあれば追加緩和をやるしかない」とみている。岩田氏は、日銀が物価目標を達成するには「2年という期間は短すぎ、少なくとも5年はかかる」と指摘。JSTコラム目次に戻るトップページに戻る。