国境を越える資本移動は国際金融の不可欠な要素ですが、資本移動に対する不必要な障壁を取り除く一方で、経済金融不安に対する柔軟性を各国政府に与えるためにはバランスの取れた枠組みが必要であると、アンヘル・グリアOECD事務総長は本日の会見で述べました。出席の下で行われた記者発表で述べました。「世界金融危機から10年が経ち、本規約の批准国全てが、資本移動を管理するための多角的枠組みを拡充、近代化する必要があることに賛同し、規約を強化してより良いガバナンス、透明性、決定力のあるものにしようと取り組んでいる。1961年にOECDの設立と共に誕生しました。この時期は、多くのOECD諸国が戦後の復興と発展の最中にあり、国際的な資本移動には多くの障壁がありました。この規約は、国境を越える資本移動のあらゆる種類を対象とする世界で唯一の多国間協定で、OECD加盟36カ国(うち11カ国はG20加盟国)には批准が義務づけられています。2012年からは、OECD非加盟国も批准できるようになりました。この規約の前提となっているものは、主に以下の通りです。国際的な資本移動のための開かれた多国間体制は、閉鎖的な資本勘定よりもグローバル経済に資する。持続可能なグローバルな経済回復を支援するために国境を越える貯蓄と投資を効率的に配分する上で、金融市場の役割が高まっているためである。批准国は、自国の開放の度合いにかかわらず、他の批准国の自由化措置の恩恵を受けるべきである。この改訂された規約は、先進諸国と新興諸国双方にとって、資本移動管理の現在の要件により良く適応する枠組みです。改訂版の規約は、この規約が求める高い開放性を弱めることなく、大規模な資本の流出入に関わる金融安定性の懸念に対処する上で必要な柔軟性を与えています。グリアOECD事務総長は、次のように述べました。”の追求を各国に諦めさせることになる。G20諸国のうち15カ国が、本規約をすでに批准しているか批准手続きを行っており、これがG20の中で資本移動管理に関する国際協力のツールとして有効であることを示している。」グリア事務総長は、この規約は、主要新興諸国がその資本勘定を開放しているので、さらに妥当性が高まるだろうとも述べています。南米では、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、ペルーが、規約の批准プロセスの一環として、漸進的自由化について信用できる公約を行った同地域のOECD加盟国であるチリとメキシコと同じ道を辿りつつあります。南アフリカは、この規範を適用したアフリカで最初の国で、為替管理のための枠組みの近代化で大きな進歩を示しています。インドと中国も資本移動の自由化拡大を認める方向に徐々に向かっています。「多くの国々がその経済開放を進めているので、将来的にこの改定された規約をさらに多くの国々が信頼するようになることを望んでいる。」とグリアOECD事務総長は述べています。OECDとG20議長国の日本政府は、本規約に関するハイレベル政策セミナーを9月11日にパリで共同開催する予定です。改善できるかを議論することになっています。お問い合わせは下記までお寄せください。