野田政権時代に多くの民主党議員が消費増税に賛同したわけじゃん。5%でええわとは言えないだろ。こんな提案に乗っかったら、元民主議員は完全に終わるで。PM実質賃金がマイナスだったのが明らかになって、その上で増税すれば経済が冷え込むのも当然で国民生活はますます苦しくなるのは目に見えてますからねー。そもそも増税よりもに無駄遣いの削減が順番として先でしょう。増税の必要性は高らかに謳うクセに歳費の削減に関しては一切触れないからホントにこの政権は胡散臭いです。仮に増税で税収が増えても無尽蔵に浪費されたらたまったものじゃないですからね。PM>10:09pmごめん。何を言っているのか本当にわからない。公務員の利権を死守してるからですよ。盗人猛々しいとは、まさにこのこと。難しい話は政治家がやってくれてるから、そんなに心配しなくていいよ。PM我々は民主党じゃないでーす。政党ロンダリングしたから過去の話はもうしないでくれたまえ。PM>10:39pm現状を見て増税ではなく減税って言うのはいいんじゃないか?本当にそう思ってるならだけど。あとは、もし政権交代したとして、次の総理や政府高官が誰になるのかっていうは大きな問題。与野党含めて、この人なら!ってのがいないんだよね。山本太郎は好きだけど、総理大臣になるには経験値的に時期尚早かも。人柄的や期待値で信頼できそうなのは山本太郎かー。AMアベノミクスの成果、安倍政権と今だけ、金だけ、自分だけの人達の延命だけ。AM公務員の給与を、無駄に上げているのは誰なのか。AM>公務員の給与を、無駄に上げているのは誰なのか。文句は人事院勧告に言ってください。AM>アベノミクスの成果、安倍政権と>今だけ、金だけ、自分だけの人達の延命だけ。今だけ?未来は今の積み重ねですよ。金だけ?金は必要だからね。AM2019年2月4日6:57AMクソ野郎。AM山本太郎が歳入、つまり税制を考えるようになったら全面的に支持するが、国の借金は嘘だと財政を無視している間は支持しない。高額所得者になるほど収入はキャピタルゲインが主となるが、現在の分離課税では高額所得者になるほど実質所得税率は逆累進となる。法人税も例えば今話題の日産も83%位は海外生産だが、海外子会社からの利益の95%は非課税。グローバリズムが進めば進むほど日本から雇用と税収が失われてゆく。いう税制を改め取るべきところから税金を取らねばならないが、経済界と御用組合連合の紐付きの政党では無理。超富裕層や経済界は賢いから、馬鹿な国民は富裕層の課税を増やせば金持は海外に逃げると洗脳され、法人税は税率しか見ないから消費税のような間接税に頼るしかない。結局、消費増税しないためには国の借金は嘘だと誤魔化すしかないが、本心でそんな事を思っている政治家などいない。AM一時は盛り上がる。その後何一つ改善されない、反映もされない。AM消費税減税のの財源がない...という話ですが、日本では『富裕層に対する税率が異様に低く』なっているので、所得税の累進率を『アメリカ並み』にするだけで消費税を廃止できる...という試算もあります。法人税は『特別措置』が多々あって、大企業が節税してほぼ納税しないケースが多いので、いっそのこと『法人税は0%』にして、その分、富裕層への累進性を上げた方が適切に徴収できるのでは...という話もあるようです。『株の配当所得の税金が15%』というのは低すぎですから(安倍政権は先日配当所得の『引き上げを拒否』してました。)』(前略)日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、(中略)...今よりも、24兆円近くも増収になるのです。現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10%に引き上げても20兆円程度にしかなりません。日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。(中略)日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。:26.375%フランス:15.5~60.5%(中略)あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。日本では、本来の所得税の最高税率は45%ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15%で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。収入があろうと、税率は15%なのです。PMいまさら消費増税をやめるなんてありえない!企業がどれだけ準備に時間と経費を費やしたと思ってるの。やるとすれば10%超の税率は永久凍結だね。PM国民民主党は自由党と統一会派を組んで正解だった。立憲は野党第一党の座をいかに守るかが最優先になっている。AM日本の消費税の根本的な問題は、欧州と違って社会保障に使われていない現実。日本の場合は一番は大企業への『輸出戻し税』という輸出金額に対する消費税の返金が大きい。その他借金返済にも使われ、殆ど社会保障対策に使われる事は無い。子育てから老後まで保証している欧州と全く意味合いが違う。PM〉11:38〉社会保障に使われていない現実アホはさっさと欧州行けよ。イギリス行って現実見てくればいいじゃないか。愉快犯は↑の記事を参照。ネット右翼はそのまんま権威主義的パーソナリティ。