事業承継・資産税コンサルティング・プライベートバンキング、創業支援など、幅広い分野に対応・サポートいたします。先日、投資用マンション(住宅用)の維持管理費として毎月支払う「修繕積立金」について、所得税法上の取扱いをお尋ねしましたが、消費税法上の取扱いについても教えてください。この修繕積立金はその住宅用マンションの共用部分の修繕を主な目的として、徴収されるものです。ご相談の修繕積立金(住宅用マンションについて支払った修繕積立金)についての消費税法上の取扱いは、非課税取引(非課税仕入れ)であると考えられます。消費税法上の非課税取引とは消費税法では、国内において行われる資産の譲渡等(資産の売買や貸付け、サービスの提供など)のうち、下記のようなものについては、原則的に消費税を課税しないこと(非課税)とされています。修繕積立金の消費法上の取扱い上記1.のとおり、住宅の貸付けについては原則として消費税が非課税とされていますので、投資用マンションを購入し、それを住宅用として賃貸した場合に受取る賃料の消費税法上の原則的な取り扱いも、非課税取引(貸主側は非課税売上げ、借主側は非課税仕入れ)となります。その名称にかかわらず非課税取引とされています。マンション修繕積立金は賃料や共益費とは別に徴収されることが多いと思われますが、その消費税法上の取扱いについては、修繕積立金の請求名目が、共用部分の修繕や各戸の配管、配線、バルコニー等専用部分の修繕等に充てるためのものである場合には、上記の共益費と同様に、消費税法上の取扱いは非課税取引とされています。したがって、今回のご相談の修繕積立金についても、住宅用マンションの共用部分の修繕を主な目的として徴収されることから、消費税法上の取扱いは非課税取引(貸主側は非課税売上げ、借主側は非課税仕入れ)となります。