安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39・3%、共同37・7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52・6%、51・6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。政界では有名な法則がある。「内閣支持率+与党第一党の政党支持率(青木率)」が50%を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木(幹雄・元参院議員)の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60%を割ると黄色信号、50%を割ると赤信号のようだ。7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7%なので、75・7%とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上がっていないので、自民党支持率は大きく低下していないからだ。アベノミクスでのプラスの蓄えがある。その蓄えを安全保障関連法案で消費したのは否めない。政権支持率には敏感な安倍政権であるので、何かを仕掛けてくるのは間違いないだろう。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。オフィシャルウェブサイト。