Roberts2013年1月7日11月の最大の新規雇用は、小売りと卸売業だった。クリスマス・セールに備える企業によって、65,700件の雇用、あるいは、11月の146,000件の雇用のうちの45%が増えた。12月の売り上げが期待はずれだったので、これらの雇用は、1月の従事者雇用報告が2月に出される時には無くなってしまう可能性が高い。ストアーズのハワード・レバインCEOは、専門家に、社の顧客が今年はクリスマスの季節におもちゃを買うことができず、代わりに食品等の必需品に集中していると語っている。レバインは、同社の顧客が“かつてほど自由裁量で購入することができないのは明らかです”と語っている。12月の新規雇用は定番の仕事に回帰した。医療や社会福祉の補助職や、ウエイトレスとバーテンダーだ。この四つの分野が、12月新規雇用の93,000件、155,000件の雇用の60%を占めていた。明らかに、経済は下降以外の何者でもない。人口増加と労働人口への新規参入者と歩調を合わせるには、毎月約150,000件の新規雇用が必要だ。生み出されている、低賃金のウエイトレスやバーテンダーや病院の雑役雇用の中に給料が良いものがあったり、持続して、安定した需要があると信じるのは困難だ。アメリカ人が子供たちにクリスマスのおもちゃを買ってやる余裕がないのなら、一体どうやって外食で食べたり飲んだりできるだろう?歪曲マスコミは、何の根拠もなしに、回復をでっちあげようと狙っているが、下記のジョン・ウィリアムズのグラフ(shadowstats.com)が現実を示している。(金融系マスコミが見出しに使う、7.8%の失業率(U.3)は、職探しをあきらめた失業者を含まないことに留意願いたい。政府のU.6失業率は職探しを一年未満あきらめている労働者を含んでいる。この失業率は14.4%で、マスコミが報じたがるU.3失業率のほぼ二倍だ。1994年に、アメリカ政府は、職探しを一年以上あきらめているアメリカ人失業者の存在排除を規定した。ジョン・ウィリアムズは、職探しを長期間あきらめた労働者の数を推計している。彼の推計をU.6の数値に加えると、アメリカの失業率は23%となり、公表されている率の三倍だ。失業率がこれほど高いのは、何百万ものアメリカ雇用が海外に移転され、中国やインドや他の国々労働者に与えられてしまった為、そして、残った企業は、反トラスト法に反し、わずかな人々の手中に集中されてしまった為なのだ。(マスコミの少数企業への集中を見るには、このURLを参照。)失業率がこれほど高く、本当の平均収入がこれほど低いのに、回復が進行中だと信じ込んでいる経済マスコミや経済専門家に対しては警戒する必要がある。経済を駆動する為の収入を生み出す雇用が、外国にいる外国人に与えられてしまっても、消費者支出によって駆動される経済をもった国が拡大し続けられると、政治家連中が一体なぜ信じられるのかはミステリーだ。本質的にウォール・ストリートや株主や大企業幹部以外の国民全員を犠牲にして、連中にだけ高い利益をもたらす経済を、だましてアメリカ人に承認させる為に作り出された嘘一式を、我々は聞かされている。海外の労働力を利用しての給与削減というのは、1パーセントの連中と、クリスマスに子供のためのおもちゃを買う余裕のないファミリー・ダラーの顧客達に対する巨大な報奨を意味しているのだ。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/01/07/washingtons-hegemonic-ambitions-are-not-in-sync-with-its-faltering-economy-paul-craig-roberts/----------こういう経済状態を改善すべく、日本から資源を強奪する仕組みの一つがTPPだろう。ない人物が日銀総裁候補になっているという記事を見た。まみれ宗主国にみつぐだけの奴隷列島。間もなく宗主国の侵略攻撃に酷使される、血肉も魂も捧げる肉弾民族になる。チリで、9/11というのは、アメリカが支援するピノチェットの軍隊が、アジェンデ政権をクーデターで打倒した忌まわしい日。まともで強い自立派の国民や政治家が多いと、臆面もなく武力攻撃で倒し、シカゴ・ボーイズによる経済乗っ取りを推進する。なっている国では、面倒はいらない。68年もの間、一言命令するだけで、好き勝手のトンデモ人事が実現し、経済乗っ取りが推進できる。本質的にウォール・ストリートや株主や大企業幹部以外の宗主国民全員を犠牲にして、連中にだけ高い利益をもたらす経済を、属国民をだまして承認させる為に作り出された嘘一式を、我々は聞かされている。なく、植草一秀氏「知られざる真実」の最新記事で読める。恐ろしいやら、悲しいやら。