ないが合格点は与えられる今日は昨日まとまった政治資金規正法の改正について、少しお話をしたいと思います。この問題は、先の参議院選挙でも「政治とカネ」の問題ということで、極めて大きな問題となりました。経て、与野党で協議をしてきました。我が党では、衆議院の野田さん、参議院の尾立さんが中心になって、大変いい協議をしていただきまして、結果として与野党合意で、共産党だけは反対しましたが、案がまとまったということです。この今回まとまった案は、領収書の公開については、1万円を超えるものについてはすべて提出するということになっていますので、情報公開の対象になります。1万円以下のものについては、量もたくさん膨大ということもあり、政治家の手元に置いておくということですが、一定の権利の濫用等に当たる場合を除いては、これも対象にするということになりました。ここで、本当に1万円以下がきちんと公開の対象になるのかというところについて、若干の議論を残しているということが、1つの問題点です。1つは、対象となる政治団体について、国会議員あるいはその候補者が代表者を務める政治団体、その国会議員・候補者を支援することを目的とする団体、そして、国会議員の選挙区支部といったものに限定をして、対象にするということになりました。それ以外の団体についても、従来と同じような範囲では対象になります。政治団体、あるいは政治活動一般を行う団体といったものについても、5万円以上は領収書添付の義務がありますから、ここは従来と同じように情報公開の対象となりますが、5万円未満のものについては、従来と同じく情報公開の対象にならないということです。いうことすれば、これは対象外になってしまうわけです。3区四日市支部」とか「桑名支部」とか、こういうふうになりますと、これも対象外になります。いった脱法的なことが横行するのではないか、もちろん、私の場合はそういうことはありませんが、そういう懸念が1つあります。1つは、党本部そのものは対象としていませんので、ここにもいろんな領収書を党本部ということで付け回しをしまえば、これも対象ではなくなる。いう若干の抜け穴の余地は残していますが、いずれにせよ、今回各党がまとまったということは、私は一歩前進と評価できると思いますし、交渉された野田さんや尾立ちさんには非常に頑張っていただいたと思っています。私が先ほど申し上げたような問題点は、今後そういう脱法的行為がまかり通るようなことになれば、さらに見直すということで対応するしかない。100点満点ではありませんが、しかし合格点は与えられる、そういう法改正になったのではないかと思います。この政治とカネの問題は、今回の改正を第一歩として、より広範な議論をしっかりしていかなければいけないと考えています。して、そう思っています。コメントをキャンセル入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。内容をご確認の上、送信してください。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。