競争などと言うきれい事ですまそうとするから、市場を無原則な場にすればいいという事を言い出すのである。この様な無原則な競争を市場の原理だと決め付ける背景には、何らかの意図が隠されているとしか思えない。市場を無原則な状態におけば、結局は独占的市場になり、何者かによって支配されてしまうという事は、自ずと予測がつくからである。確かに、市場の規律が強すぎれば、市場は硬直化する。市場を無原則な競争と言うより闘争状態におけば、市場は荒廃し、やがては、寡占独占状態におかれる。寡占、独占体制となれば、カルテルが結ばれているよりも更に、市場の柔軟性は失われる。競争か、協調か、いずれにしても、過剰になれば、市場における需給の調整機能は、失われるのである。問題は、競争が是か否かではなく。市場をいかに有効に機能させるかである。それを競争は善で、競争を阻害する物は悪だと決め付けるのは、一種の信仰であって、合理的な判断とはいえない。競争を市場の原理と言うが、最初から、競争を市場の原理だとしていたわけではない。規律こそ、市場の原理とされていた時代の方が長い。鎌倉時代には、「式」後に、「座」となる同業者組合が形成され、参入規制や地域指定などの営業特権が与えられてきた。織田信長によって「楽市楽座」が認められ、座の特権が弱められたが、江戸時代になると「株制度」によって新規参入が規制された上、株は世襲的な権利とされた。競争を絶対的な市場の原理とするのは、近代に入ってからである。いう相対的基準によって判断すべきなのである。カルテルが成立した前提、カルテルが、形成されなければならなかった環境、状況を把握した上で、その妥当性を問題賭すべきなのである。不正に競争を阻害し、利益を独占しようとしたり、また、新規参入者を差別するようなカルテルは、禁止されるべきである。情報を開示せずに機密協定のようなものを結ぶのも情報の非対称性を深める故に、禁止すべきである。需給を調整したり、市場や企業の生産性や効率を高める為の競争を阻害するのは、市場が正常に機能しなくなるから禁止すべきなのである。カルテルの是非は、市場の機能と経済環境から判断されるべきものなのである。カルテルも以前は合法的なカルテルも存在した。合法的なカルテルの中で典型的なのは、不況カルテルである。不況カルテルが成立する要件は、乱売合戦が激化して適正な価格か形成できなくなった場合、原材料等の高騰や為替の変動により急激な価格の変動が起こった時、不況によって関連産業の収益が急速に悪化し、資金繰りがつかなくなった場合、不可抗力によって競争力が低下した場合、また、産業の再編成により、価格が混乱した時と言った場合が考えられる。不況カルテルというのは、不況を切り切るために結成されるカルテルである。ついて業者間で結ぶことので着る協定で、公正取引委員会の認可があれば実施できるつされた。合理化カルテルというのは、産業の生産体制を合理化するために、独禁法で特別に認められた企業間協定をいう。下げなど企業活動の合理化のためにつくられるカルテルであり、日本では、独占禁止法の規定によって企業の合理化のために特に必要があると認められた場合に、公正取引委員会の認可を受けて結ぶことができる。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)カルテルには、ハードカルテルと非ハードカルテルがある。ハードカルテルには、第一に、価格カルテル。第二に、数量制限カルテル。第三に、設備制限カルテル。第四に、販路カルテルがある。非ハードカルテルには、第一に、特許カルテル。第二に、製品制限カルテル。第三に、割り当てカルテルなどがある。その他に、シンジケートや紳士協定を含む場合がある。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)構造不況業種とは、不況が構造的な物として不可避、不可抗力な業界を指して言う。その様な不況業種は淘汰されないのか。淘汰されては困る産業だからである。この点を、頑とも、市場原理主義者は、認めようとしない。収益性のない産業は、不必要な産業だと決め付けているのである。基幹産業やかつての花形産業が多く含まれている。構造不況業種には成熟産業が多く含まれている。構造不況業種には、幾つかの類型がある。それは、第一に、商品特性(機能や品質、ブランド)に原因がある業種である。商品特性に問題があるというのは、ガソリンのように商品格差が少なく、商品の差別化が難しい、俗に、コモディティ商品と言われる商品を指して言う。商品格差が少なく、差別化が難しいために、価格競争に陥り、乱売合戦になってしまうことである。すると大量に製品が作り出されると言う産業、装置産業である。この様な産業は、投資をして単価を下げなければ、競争力を失う。設備投資をすると固定費が高くなり、単価を下げるためには、稼働率を高める必要がでてくる。損益分岐点を超える生産を維持しようとする。その為に、慢性的に供給過多になる傾向がありながら、生産調整ができない。第三に、借入が多い産業である。借入が多いというのは、多額の設備投資を必要としている産業の裏腹にある。巨額の資金を調達しながら、それを長期間で回収しなければならない産業である。第四に成熟産業である。成熟産業というのは、成長産業のように、市場の拡大や技術革新が望めない産業である。第五に、最近の傾向であるが、技術革新の速度が早く、短期間で技術の普遍化、汎用化が進む産業で、製品価格の下落が早く、高級品が、投資を回収するまもなく、普及品か、低価格品化する場合である。第六に、参入障壁が低く、新規参入が容易い上、安定した売上が期待できる損業である。第七に、かつて花形産業だった業種で、市場環境、例えば、為替や原料価格、人件費といった要因が急激に変化した業種である。労働集約的産業は、人件費が安いところほど有利である。この様な産業は、経済が急成長していたり、市場が急拡大しているような国や地域に有利に働く。経済や市場が急成長、急拡大している国や地域の人件費は、相対的に低い場合が多いからである。固定費が高く、借入が多い上、商品格差が少ない業種の典型が、ガス、電気、通信インフラ、石油といったライフラインに関連した産業が多く見られる。技術革新が激しく、新製品がコモディティ化しやすい産業としては、先端産業が上げられる。単純な市場原理主義者のように収益が上がらない産業は、不必要な産業だから淘汰してしまえと言うわけにはいかないのである。ライフラインを支える産業は、安定供給や安全、保安、保全と営業に直接結びつかない、固定的費用がかかるのである。いって公益事業のように競争をなくし、独占企業にしてしまえと言うのは、市場原理を頭から否定する事になる。結局は、節度ある競争をいかに保つかの問題である。その為には、市場の状況に応じて協定を結んだり、規制を緩和することが必要なのである。同じ事であり、事実上、市場の機能を停止することになる。市場の機能を維持するためには、市場の状況に合わせて競争政策をとるか、協調政策をとるかを選択すべきなのである。一律に、競争を絶対視するのも、協調を絶対視するのも、ただ、怠慢なだけである。言った弱者の味方であろうか。安売り業者や資金力にものをいわせて市場を席巻しようとする大手業者の味方ではないのか。単純に、競争は良いことだと言いきれるのか。安売りや乱売合戦で市場が荒れても力のあるものは、スクラップ・アンド・ビルドができる。地元で手堅く商売をしてきた、個人事業者はやり直しがきかない。彼等は、古くさい弱者だと切り捨てているのは、正義を気取るメディアではないのか。地方の商店街からいつの間にか、古くからの喫茶店や居酒屋が消え。街の目抜きどおりは、全国展開をする大手チェーンに席巻されてしまった。根本あるのは、経済である。どの様な経済環境や状況を良しとするのかが重要なので、ただ、競争をさせればいいと言うのではない。野放図な乱売合戦や安売り合戦は、市場を荒廃させる。問題は、競争に何を求めるかである。市場を、健全に保つための話し合いや取り決めを、なぜ、一概に悪いと決め付けることが、できるのであろう。2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。