Uniken【香港発:2015年7月15日】アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ2015は、「サイバーセキュリティ・ソリューション」、「ブロックチェーン技術」、「行動アナリティクス」などの革新的なサービスに特化する金融テクノロジー(フィンテックあるいはfintech)スタートアップ企業7社を、今年のプログラム参加企業として選定しました。アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボは、2014年6月、香港において、大手金融機関とアクセンチュア(NYSE:ACN)によって設立されました。携わった大手金融機関とは、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、中国建設銀行(アジア)、中信銀行国際、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン、メイバンク、モルガン・スタンレー、スタンダードチャータード、UBSです。本プログラムは、アジア・パシフィック地域での事業拡大を目指す、黎明期にあるフィンテック分野のスタートアップ企業を支援することを目的として設立されました。香港で行われるプログラム期間中は、サイバーポート社(Cyberport)協力のもと、参加者に執務スペースが提供されます。今年のプログラムは様々な企業からの応募を集め、金融業界大手の上位役職者によって参加企業7社が選定されました。参加が決定したスタートアップ企業は、大手金融機関の上位役職者による指導を受けて革新的なサービスの事業化を進めると同時に、潜在的な顧客となる大手企業への提案機会も与えられます。オフィサーを務めるジョン・アラウェイは次のように述べています。「今回応募のあったスタートアップ企業の熱意に感銘を受けました。顧客が直感的に利用でき、金融機関にとっても安全で低価格となるソリューションが次々に提案されており、彼らと共に仕事ができることを嬉しく思います。アクセンチュアのビジョン同様、スタートアップ企業もまたテクノロジーを活用し、洗練・精緻化されたデータを提供することで金融機関の競争力向上を支援し、消費者にとっても利便性が高められるとの将来ビジョンを持っています。」12週間のプログラムでは、金融機関の上位役職者による指導が提供されるほか、様々なパネルディスカッション、ワークショップ、対面指導、および交流会などが実施されます。プログラムの締めくくりには、潜在的な投資家や金融機関の経営層に対して、参加者であるスタートアップ企業が、自社のサービス概要をプレゼンテーションする機会が与えられます。2015年度のプログラム参加企業は、以下の7社となります。香港を拠点としたスタートアップ企業であり、新興市場におけるペイメントをささえる、ビットコインとブロックチェーン技術を駆使した送金プラットフォームを提供します。クラウド上で実装された「統合型ウェブプラットフォーム」を活用することで、送金事業者や金融機関は、ペイメント情報の管理、カスタマー・デューディリジェンス、およびリアルタイムのビジネスアナリティクスが可能となります。迅速かつ安価であり、ビットコインの知識がなくても利用できるBitsparkのサービスは、現地のネットワーク事業者と連携することで、オフライン事業者(店舗型の送金サービス)やオンライン事業者と銀行口座を持たない顧客をつなぎます。モバイル端末が主流の新興市場への参入を容易にすると同時に、送金事業者には収益向上を、顧客にはコスト圧縮を提供します。Bitsparkは現在、アジア全域の送金事業者や金融機関にプラットフォームを拡大させつつあります。イスラエルを拠点としたスタートアップ企業であり、投資ポートフォリオ構成、最適化、リバランス、モニタリングを支援するソリューションを提供しています。Service)プラットフォームは、先端の機械学習アルゴリズムを採用しており、簡単にクライアントのリスクプロファイルに沿った利回り・リスクの最適ポートフォリオを作り上げることが可能です。基準とした管理も可能です。本システムはポートフォリオを自動モニターし、パフォーマンスやリスクレベルをレポートします。ポートフォリオマネージャーに定期的なリバランスによる投資最適化を可能とすると同時に、ユーザに対しては市場の動向変化や設定条件からのかい離をアラートにより知らせます。BondITはアジア地域での事業拡大を目指し、銀行からのメンタリングを通じて地域ニーズを深く理解することを望んでいます。2名の生物医学エンジニアが香港で設立したスタートアップ企業です。神経科学と認知心理学の最新研究を応用し、データを速やかに直感的かつ視覚的に表示することで、リアルタイムデータに対するインサイトを瞬時に獲得できるプラットフォームを提供しています。絶え間ない変化が続く資本市場で働くプロフェッショナル向けに開発されたIronflyのプラットフォームは、これまで見逃されていた価値創出機会を捉える情報を素早く提供します。同社は「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」に参加することで、潜在的な顧客基盤の拡大を目指しています。このシドニーを拠点とするスタートアップ企業は、「バンキングをもっと楽しく」を企業理念としています。ゲーミフィケーションを活用して金融リテラシーや退職後のプランの格差解消をミッションとし、人々を惹きつけ、つながることを促すモバイルアプリを提供しています。社名であるMorokuとは、「Mobile」とマオリ語で「集まり」という意味の「Puroko」を組み合わせた造語です。同社はクラウドベースのプレイヤー管理、アナリティクス、連携機能をもつモバイルライブラリーを開発し、銀行による迅速なプロトタイプ開発や自行の勘定系システムに接続したデジタル・バンキングの顧客体験構築を可能とします。これにより、銀行は顧客に斬新できめ細やかなサービスの提供が可能となります。Morokuは「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」に参加することで、アジアの銀行における認知拡大とアジア市場でのサービス拡大を目指しています。オーストラリアを拠点とするSparro社は、シンプルでスピーディかつ安全性の高い決済ネットワークを提供し、海外送金を国内決済のように簡略化させることを目指しています。同社のサービスは「リップル」をベースに構築され、少額・多量の海外送金を低コストで実現可能です。同社のクラウドベースのサービスは、迅速なサービス展開が可能であり、銀行に新たな決済手段を提供します。顧客は既存の銀行決済の手順を変えずに、同社の支払いネットワークを使って海外送金を行うことができます。同社幹部は「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」に参加することで、より銀行顧客のニーズに沿った製品開発を進めると同時に、顧客が抱える問題点の理解を深めたいと考えています。構成される同社のチームは多くの受賞実績を持ち、米国、欧州、アジアで大手金融機関にサービスを提供しています。Sybenetixはロンドンに本社を置き、ニューヨークにも事務所を持ちます。この度アジア太平洋地域での事業展開を狙って香港を訪れており、香港を拠点としてアジア地域での顧客・ビジネスネットワークを拡大することを目指しています。インドにイノベーションセンターを構えるデジタル・セキュリティ企業である同社は、デジタルにおける接続・アクセスを担保する、拡張性に優れた「オンデマンド・プラットフォーム『REL-ID』(特許取得済み)」を開発しました。Dome」と呼ばれる、プライベート型のデジタルネットワークの構築が可能です。アクセス権を持つユーザやアプリ・デバイスからのみ、デジタル資産の閲覧が可能となります。デジタルでの取引や情報の保護を行う場合に、REL-IDはエンドユーザーにとって使いやすく、企業とって実装が容易なソリューションであり、既にインドとイスラエルの金融機関や企業で採用されています。同社はアジア太平洋地域での事業拡大を望んでおり、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」を同地域で有力なメンターと巡り合える好機と捉えています。City)が2010年に設立した、同様のプログラムをモデルにしています。City(www.pfnyc.org)」の投資部門です。本基金はニューヨーク市のビジネスリーダーがニューヨークに拠点を置く卓越した起業家(営利非営利を問わない)と接点を持ち、雇用創出や新たな事業開発の促進を支援すると共に、ニューヨーク市民による市経済への参加機会拡大を目的としています。ニューヨークでの成功を踏まえ、アクセンチュアは2012年にロンドン、2014年にダブリンでも先進金融テクノロジーラボを設立しています。これまでニューヨーク先進金融テクノロジーラボのプログラムに参加した24の企業は、合計1億7,600万ドルの資金調達に成功し、そのうちの1社は、昨年1億7,500万ドルで買収されました。ロンドン先進金融テクノロジーラボ設立後、2年間の間にプログラムに参加した14の企業は3,500万ドル以上の新たな資金調達、約50件もの銀行とのビジネス契約、そして170%の売上増を達成しました。アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボのプログラムに参加した企業も、既に2,650万ドル以上の資金調達に成功しています。アクセンチュアについてアクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。33万6,000人以上の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2014年8月31日を期末とする2014年会計年度の売上高は、300億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。