ID:tSFDIF5/ウンチ安倍は子供の頃から嘘つきで悪党だった。ID:mWLjdxbiアホノミクス、ダメだこりゃ。企業は経済危機に備えて内部留保、アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。銀行の大量リストラ、他業種も5年後に波及かメガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。ID:hJrq27zv安倍政権になってからどーんと上がりましたね。経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。客数減により既存店売上6ヶ月連続マイナス!今期利益見込39%下方修正インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。それが積もれば、政策転換の動きにつながる。財務省https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想3年ぶり減益予想...企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺すhttps://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.htmlアベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。ID:uom9lOEF藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。2012年12月の有効求人倍率は0.82。ID:ZiVGG6xgアベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!金融政策は効果なし。財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。ID:k09WUqdb安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。17時23分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。17年36.2%https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。ID:KfyXaOzw工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。彼らがゲロッた「動機」がマズかった。「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。ID:Rt+CMjg2主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。調査は四半期ごとに実施。「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。ID:HH7LJi0aアベノミクスで雇用増なんてウソ働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から”消えた”状態になっているという。NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、という深刻な事態になっているのだ。見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込むマスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきたところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。2つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。ID:/e3sfY/V7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった!現場を見た地元記者は、こう証言する。「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。ID:+EuuWcVA失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。10:03https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。ID:dJfugi5bダメだこりゃ。2カ月ぶりマイナス日本経済研究センターが12日まとめた7月の月次国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%減となった。マイナスは2カ月ぶり。輸入が3.3%増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。17:47https://this.kiji.is/457466418444698721共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。ID:EiDaI3dcアホノミクスやめますか?それとも人間やめますか?316件をまとめました。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。WordPress.。