「生コン業界のドン」が逮捕です。関西生コン業界の労働組合のトップが、建設工事で組合の加盟業者を使うよう商社の支店長を脅した疑いで逮捕されました。捜査員に連れられながら笑みを浮かべる男。武容疑者は去年、滋賀県内の工場建設工事で建設会社から生コンクリートの調達を請け負った商社の男性支店長に対し、組合の加盟業者を使うよう要求し、「大変なことになる」などと複数回脅して契約させようとした疑いが持たれています。関西生コンクリート業界の労働組合のトップを務める武容疑者。ついた異名が「生コン業界のドン」。去年12月に撮影された映像によると、連帯ユニオンの組合員がセメントを運ぶ車の前に立ちはだかり、出荷を妨害しています。数時間で固まってしまう生コンクリートの出荷が妨害されることもあり、その場合、固まった生コンは使うことができなくなるといいます。関係者によりますと、武容疑者が委員長を務める「連帯ユニオン」には、様々な生コンクリートの会社に勤める人たちが加入しています。武容疑者らの指示で、残業代の未払いなど不法労働行為を探して、労働闘争として集団で会社に妨害や街宣を行い、解決金などを要求するということです。1億2000万円くらいとられましたね。(大きい工事だと1日に)7500万円という売り上げが上がるわけですよね。「一般人では考えられない嫌がらせをうける。正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。・週刊文春オンライン記事によると現時点では時間の経過により削除され見られなくなっているが、以下のように報道されていた。ある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。・週刊文春オンラインその後、またしても関西生コンの組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。コン支部(れんたいろうどうくみあいかんさいなまコンしぶ)。社民党や新社会党の支持団体である。左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が、沖縄の基地反対活動を行い、また、のりこえねっとの辛淑玉と懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と主張している。社民党時代から辻元清美と福島みずほ議員の支援団体である。2010年には昔から社民党や個々に政治献金をもらったり、支援を受けていることが組合の会合などに参加した辻元議員の発言や公開されている政治献金の情報から明かされている。Wikipediaより元々関西生コンは共産党の労働組合だったのだが、あまりにも過激な活動路線だからという事で、共産党の労働組合から締め出された経緯がある。コリア差別反対運動等を主な政治活動として行っている。極左労組関西生コンに家宅捜査入る3月13日に関西生コン支部の川口本部事務所に大阪府警と奈良県警の合同捜査チームが家宅捜査に入りました。メディアはこの件に関して一切報道していない。ガサ入れ、関西生コン、辻元清美の記事がネットでしか読めない。これがこの国の報道しない自由、トホホな現状。ネットも動画がなんだって詳しく細かく書いてくれてる、最近のネットは凄い。辻元清美と関西生コン、森友学園隣接地の記事が上司の判断でボツになったそう。スクープ写真もついていて核心に迫る内容だったのに、上司の答えが「安倍を利する記事だからダメだ」大手出版社で昨日の話です。工事を担当し、関西生コンから送り込まれた作業員を雇った田中造園土木の秋山肇社長が豊中市役所のトイレで首吊り自殺。その作業員も1週間後に死亡。籠池の妻「作業員(工作員)は辻元清美が送り込んだ。労組とユニオンの違い労組とユニオンの違いって何だろうと思われる方も多いと思いますがどちらも労働組合です。労働組合は一つの企業について存在するもので、企業ごとに労働組合が設けられます。一企業の枠内で活動を行います。中小企業の社員やパートタイムとして働く人たちのための労働組合が存在しないこともあります。そのような場合には、ユニオンに助けを求めることができます。ユニオンとは、会社を超えて労使交渉を行う組織のことです。多くの場合、同じ業種の中で地域ごとに実績のあるユニオンができています。なんとなくわかりますが、それでもまだよく分かりませんね。それについて「ユニオンの闇」と題して分かりやすく実態について書かれているブログがありますのでご紹介しておきます。要点のみを抜粋して構成してあります。法人には「就業規則」なるものがあるが、これは社内の法律に等しい。労使関係は、ここに規定されるのだが、中小企業はズブズブだ。実態としては経営者も現場に出て働いていることが多々あり、「そんなの、よくわかんない」というのが実態。就業規則がいい加減な企業は、どんな弊害があるのか。解雇した場合、大問題に発展するし、例えば共産党議員や民商経由で「アカい弁護士」に飛び火した場合は、会社は倒産するリスクすら持つ。労働組合には労働組合法という法律がありますが、ユニオンもこの法律の恩恵を受けています。「明らかに問題のある社員がクビになっても、解雇後の元従業員がユニオンに加入した場合、(解雇後に加入した)ユニオンからの団体交渉を、企業は受ける必要がある。勤務態度が良くない社員を「クビ!」と社長が言ったとしよう。なるか、おわかりだろうか。実は、就業規則が未整備では、会社が負ける。彼らは実質無料で仕事を請け負ったり、例えば弁護士を派遣したりしても「儲かる」のだ。企業側は数百万、数千万の費用を請求されており、「山分けしても何百万」になるからだ。弁護士費用ぐらいはタダで受けても問題ない、ということになろう。すべてのユニオンがそうだとは言わないが、実態が不明であるため、「悪質な事例」が存在していることは、事実だ。就業規則を徹底的に整備し、企業防衛に長けている会社は狙われない。言えば「ある程度以上の企業は、狙われない」ということだ。何もかにもが未整備の、従業員規模が小さな会社がターゲットとなる。「和解」という名目で、凄まじい金額を支払い、その際に「口外せぬこと」を誓約させられることが多い。端的に言えば、泣き寝入りさせられてしまうのである。受けた関西生コンもユニオンである。中小企業を殺し、端的に言えば「換金」し、そのお金はどこに行くのだろう?そうそう、そう言えば関西生コンさんは、沖縄でもご活躍でしたね。沖縄にまで出張っておりまして、この資金って「元は何だったんだろう」と考えて欲しいわけですね。冒頭の画像のように、こんな口調で様々な企業の経営者は”交渉”されたのでしょうか。手切れ金をとられ、もしくは企業を倒産させられ、その資金が【左派の活動費】になっているのでしょうか。小坪しんやのHP~行橋市議会議員なぜテレ朝もTBSもこのニュースでもワイドショーでも大々的に扱わないか疑問。...沖縄が狙われている「チュチェ思想」を拡散してい...今、沖縄でチュチェ思想の勉強会や講演会などが定期的に開かれ、北朝鮮の政治思想を浸透させる活動が活発に行われています。...社会主義国家を目指すチョ・グク(曹国)という男...今や疑惑のデパートとも言えるほどのチョ・グク(曹国)氏を9月9日に文在寅大統領は強硬に法務部長官に任命した。