>8月>2019助成金のお話15パートナー社労士の青山です。「テレワークコース」です。テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。具体的には、在宅勤務、WEB会議、サテライトオフィス勤務などを指します。テレワークを新規で導入する会社、又は継続して活用する会社が利用できます。この助成金での対象となる取組みは、下記のいずれか1つ以上になります。1労務管理対象者に対する研修(業務研修を含みます。)2労働者に対する研修(業務研修を含みます。作成・変更5テレワーク用通信機器の導入・更新(原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外です。)下記の「成果目標」をすべて達成することを目指して実施します。(達成状況に応じて助成額が変わります。テレワークを実施させる。〇評価期間(※)において、実施したテレワークの週間平均を1日以上とする。前年より5時間以上削減させる。※上記の「成果目標」を達成したかどうかは、事業実施期間(交付決定の日から令和2年2月15日まで)中の、1か月から6か月の期間で申請者が自ら設定する「評価期間」で判断されます。助成額は、対象経費(※)の合計額×補助率となります。「成果目標」を達成した場合、4分の3の補助、未達成の場合は2分の1の補助になります。1人当たりの上限額は、達成した場合20万円、未達成の場合は10万円となります。1企業当たりの上限額は、達成した場合150万円、未達成の場合は100万円です。「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額になるとお考え下さい。このように、まさに「働き方改革」の助成金と言えます。詳しい要件、申請手順などは、https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000500514.pdfを参照にお願いします。「2020働き方改革」セミナーを開催しました。2-3-8TEL:03-3935-1691FAX:03-6685-4763営業時間:予約制にて、ご希望の時間に対応いたします。(夜間、休日の対応可能)営業エリア:東京23区を中心に、出張対応も致します。