Fさん、毎回貴重なご意見有難うございます。先回私の見解申しあげた時に、保守系の市民集会にきてくれば、Fさんに会えるでしょうとのことでしたが、私は現在イスラエルに住んでいて、たまにしか日本にかえりませんので、残念ながらお会いできるチャンスはないかも知れません。ところで、私の関心は如何に日本を世界の先導国家たらしめるかということです。ビジネスウイーク1月31日号にニューエコノミィという記事が出ています。要するに、IT産業を中心にしたアメリカ経済のことです。欧州は3年おくれ、日本は更に遅れているという独りよがりの思い上がった記事です。日本の携帯端末機によるインターネット技術は欧米より進んでいるとのことですが、どの程度でしょうか。アメリカの支配をひっくり返す絶好のチャンスです。いろんな記事を読んでもなにが、どの様に進んでいるのか技術に弱い私には分かり難いのです。アメリカのニュースではその点をわざと触れないかまたは無視しているのではないかと思います.この点を教えてください。日本が主導権を握る可能性があるかどうかについてお願いします。日本のインタネット利用技術は非PCの部分です。携帯端末は、300万台以上が利用され、1日1万台程度増加しています。このため、今年度末にはiモード500万台になり、日本最大のプロバイダはNTTドコモになる可能性が大です。ニフティは420万人です。2001年にW−CDMA端末になると、速度も5倍以上になり、動画も可能なるのです。この端末普及を、フォーチェンは警戒しています。これと、ソニーのプレステ2は、動画を実写に近い形で再生するゲーム機で、このゲーム機とインタネットを結合した新しいゲームの形を検討している。この分野は当分、日本の独断場でしょう。セガのゲーム機によるインタネット利用は50万台程度になっている。PCでのインタネット利用技術は米国の独壇場ですが、非PCでの利用技術は日本の可能性が出てきたのです。非PCでは、米国のPALM−OSも可能性があり、日本と米国の戦いが続くはずです。日本は米国と大きな差が現在あることは、事実です。企業IBMでさえ、E環境に適合するのに、従業員32万人企業から12万人企業にスリム化し、かつ意志決定スピードを早める努力をしている。米国流の荒っぽいやり方でさえ、この適合するのに5年以上を必要とした。日本は2000年にやっと、インタネット利用開始になります。この利用によって、企業のスピード格差が出ると、小企業が有利になる。同じWEBを、旧来の方法で作成すると、数千万円になるが、e−ベンチャやHP上で個人的に頼むと10万円いらない。出来映えは、個人のサイトの方がいい。この差を大企業が放置すると、急速に衰退していく可能性もあるので、IBMと同様な処置が必要になる。同様な荒っぽいやり方ができないと、新旧交代になる可能性がある。恐竜が死に、ほ乳類の時代になるのです。大企業がE環境に適合できるような変革ができるかですね。この経験を日本は、これからであり、この対応を誤ると日本経済は10年程度停滞する可能性すらある。米国でさえ、新旧交代に5年が必要であったのだから。速に普及していることを紹介する記事を掲載。インターネットにより日本が硬直した経済を根本的に改革し、近い将来、米国の手ごわい競争相手に転じるとの見通しを示した。営コンサルタントの予測を紹介した。(1)日本が携帯端末を利用したインターネット技術で世界を主導し、携帯電話の普及率が米国のほぼ二倍(2)民間のNTT移動通信網(NTTドコモ)と光通信が携帯端末普及を強力に推進している—ことを優位点として強調した。「電子ビジネスを利用しての日本経済復興はないと思う人々は再考すべきだ」と日本軽視論に警告した。0807コラム目次に戻るトップページに戻る。