⇒ボランティアによる救援活動ロクデナシのマスコミ東京のボケクソカスマスコミどもは、まったく絵にならない、視聴率が取れない、中越地震と中越沖地震で語ることすら飽きたなどなど、まったく栄村を取り上げようとしなかった。そのため、被災早々に政府から激甚災害に認定され、実際に1500人を越える住民が避難所で生活したにも関わらずに、自前の中継車すらよこさないまま、東北地方沿岸部でどこのテレビ局でもまるで同じ内容の番組を制作する始末。彼らの頭の中には内陸部と独自性などという言葉は存在しないようである。結局、全国レベルのテレビ局で栄村の被害を本格的に取り上げたのは発生から3週間後の4月1日、フジテレビがようやく重い腰を上げてのことである。ものの見事に栄村の場所を間違って紹介。すいません、最後、栄村の位置を説明しているときに長野県北部についている印がありますけれど、そこはどう見ても長野市です。いろんな意味でありがとうございました。忘却こういった話を積み重ねるまでもなく、3月12日以降、栄村は積み重なる東北からの情報の山の中、多くの国民から忘れ去られることになる。全域の停電、断水、国道の閉鎖、JRの不通、土石流の危険といった住民の生活を揺るがすような多大な被害を受けた栄村が、まるで何事もなかったかのように。たしかに、時期が悪かった点については否めない。それにしたって、震度7を記録した宮城県内陸部の栗原市も含めてガン無視されるってのは、頭がおかしい。各局はまるで競い合うように沿岸部一帯の映像、情報ばかりを一極集中。今回に関しては、犠牲者の99パーセントまでが津波によるものだった、てのもあるんだが、被災者の50%以上は沿岸部から遠く離れた地域にもいた。報道が続くことになる。国民の求める、これからの展望と将来の希望、ついでに言えば各テレビ局ごとの連携といったものはまったく無い中で、情報は常に一方向で同内容。その結果、無駄に露出しまくった報道関係者の質が丸分かり。多くのテレビ局が公共性を意識しないことが判明する。震災に関する情報すら、原子力発電所の情報に食われていくことになる。して、公共性って、死語?偏向そんな矛盾あふれる東京のマスコミから置いてきぼりにされる中、遠く離れた栄村では、被災早々に住宅判定が行われ、村内800戸の住宅のうち、数件が全壊、2割強に危険判定が出され、3割が要注意と診断。多くの住宅で1階部の車庫が崩れて車を押しつぶし、避難場所への移動手段すら確保できない家庭も散見。このように、地震から数日の間は住民の生活を逼迫させるような話は事欠かず、何よりも村内にある水源16箇所のうち、14個所が枯れている可能性があるとの報告すらあった。これは本当にシャレにならない。こんな話は、今そこにある悲劇に比べれば些細なことであると、マイクを持った渡り鳥ならぬ人でなしどもは勝手に判断。前で、全てのテレビ局のアナウンサーと解説員が一様に押し黙り続けるまで報道の路線が固定。それをほとんどのテレビ局で3月末まで続けることになる。......その結果、ラジオがいかに泣きたくなるほど素晴らしい媒体であるかが再認識される。......各地の地方新聞がいかに生活に大切な情報を発信しているかも再認識される。......被災地に向けて東京の買占め騒動を報道する大手マスコミがいかにバカであるかも再認識される。大手マスコミがいかにバカであるかも再認識される。指定されたラジオ局の周波数(メガヘルツ)などは、スポンサーのスの字すらかからないためか、まったく取り上げようとさえしなかった。情報は共有されることなく、日本経済の血の流れ、流通は大きく混乱。物資の配給に大きな混乱をもたらす。栄村近辺のラジオ局については、臨時災害放送局の指定すら行われていない。そのため、栄村村内ですら情報の伝達不足から来る必要物資の不足が発生。栄村を通る国道117号線がギリギリ通行可能だったにも関わらず、震災直後から栄村でもガソリンが逼迫、近隣市町村ですら給油制限が行われる。石油精製施設を管轄する国が何の指針も示さなかった結果、国道が通れる栄村ですら、このような状況が1ヶ月近く継続する。東北各県の被災地域については推して知るべし。自治体、住民が共有するべき情報が偏向されたことによる弊害は、今回の一連の大震災の中でもっとも顕著な人災であり、放送の危機である。上に製作有れば、下に対策有りこのように、大手マスコミの情報収拾能力、及び情報提供能力のクソさ加減に業を煮やした政府が、ついに対策に動くことになる。4月6日、それまで政府が定期的に報告していた被災者向けの情報を、なんと、大手メディアを通さず、国から直接東北地方の主要地方紙17誌に被災者生活情報を掲載することが決定。住宅情報や被災者への支援に関する情報などが、主要新聞やテレビといった媒体を通すことなく、被災地へと発信されることになる。その内容は、被害の大きかった地域では避難所を対象とした壁新聞に、被害は軽くてもインターネットを使用できない地域では地方誌にといった形で、役割を明確にすることで、きめの細かい情報がようやく被災者の下へ届くようになる。それまでの間、こういった情報がいったいどこのマスコミがどういった方法で被災者に情報を届けていたかについては、今後、検討が待たれる。ゆうか、大手ほどこういった情報を届けていない。この情報伝達のシステムの大幅な改正の結果、ようやく国の支援の中でも最も重要な「情報が被災者に届けられる体制」が整うことになる。それまで、情報がどう扱われていたかについては、本当に、今後の検討が待たれる。印刷設備が使えなくなったにも関わらず、震災の翌日からフェルトペンで壁新聞を作成。印刷機が復旧するまで6日間にわたって各避難所に情報を提供し続けた結果、ワシントン・ポストが震災時における報道の偉業として各国に紹介し、即座にアメリカの報道に関する博物館「ニュージアム」で実際に壁に貼られた新聞が永久保存されることになる。今回の震災における最も意義のある報道として世界から賞賛されたこの話は、逆に、それ以外の報道がどんなレベルだったかを示すものである。東北各地の地方新聞もやはり多くの被災者に向けて、数々の有益な情報を提供し続け、被災者の目線にたった報道を行っている。いった地方新聞が最も被災者から情報を得られる立場であり、なおかつ地域全体の情報を把握できる立場であったにも関わらず、なぜだか土地勘もクソも人脈もない東京のマスコミが現地まで出向いて勝手に独自に一地域の情報を入手。全体を把握せず、地図もロクに示さず、単に一箇所の避難所という立場で集めた情報を、全国へ向けて被災地の大変さとして発信するという、本当にクソろくでもない報道が繰り返されていく。その情報が上まで届き、その避難所に物資が提供され、その結果、そこ以外の避難所がガン無視。県で数百もの避難所がある中、1箇所にスポットライトを当てるというのは、情報産業として最低の愚行である。その一箇所の避難所の情報を得たことに対して、支援団体がその避難所に対して物資を用意するまでの間、相当なタイムラグが発生する。その間、何をしていたかと言うと、別の避難所の紹介。被災地の光景の垂れ流し。その結果、どのような支援体制が構築されるかについては、今後の検討が待たれる。検討しなかったら、次の災害時にまた同じ光景が繰り返される。そもそも、大手マスコミの情報には、決定的に自治体との連携という、支援のために必要不可欠な視点が欠けていた。一箇所への支援が用意される間も続々とその他の避難所に関する新情報が追加され続ければ、そらあ、自治体は疲弊し、それを助ける多くの支援団体もまた、まともな対応は難しくなっていく。あわせて、こういった大量の情報の取捨選択、精査が連続することに加えて既存の情報媒体である2ちゃんねるやツイッターなどもまた、頻発する大きな余震や原発の事故に振り回された結果、それぞれの情報媒体がそのままデマの温床と化し、さらには被災者を覆い隠す必要な情報すらかき消す騒音と化して大手情報産業を混乱させる。その結果、各避難所ごとに異なる必要最低限の物資、そしてそこからもたらされる情報、そして各避難所の情報を取りまとめることのできる情報産業までは、被災地で構築されていたにも関わらず、それらの情報を誰も上へ伝えない。伝えたとしても、連携もクソもない全国放送が突発的に動くのみ。震災から1ヶ月間を経て、政府が被災者への情報発信および情報収拾媒体として大手情報産業を通さずに、直接被災者と地方新聞に向けて情報を発信したのは、確実に英断である。栄村の震災については、そういった大手情報産業の暗躍というものがなかった。採り上げることもなかった。そのおかげかどうかは不明であるものの、東北各県と比べればかなりの密度で各自治体と情報産業の連携が為され、復興に大きな役割を担ったことは確かである。しても、とは言っても...。全国の自治体職員、もしくは県の職員の方々、および地方新聞、ローカルニュースの皆さんに心底お願いしますとしか言いようがない。次に起こる大規模災害の際に、国および県による最大の復興支援である情報経路の構築は、あなたたちだけが頼りです。ちなみに、上記のような話については、逆にこうなることを予測していなかったほうが甘いという面もある。大手マスコミ全体のモラルはすでに地震よりも先に崩壊していたため、先を見据えた報道なんてものが出来なかったとしても、ある意味いたし方ない。ちなみに、震度7を観測した栗原市も死者はいなかった。地震の揺れでインフラや住宅がとてつもない被害を受けている。被災から2ヶ月を経過しただけなのに、5月末現在、栗原市に目を向ける人はいない。いや、ほとんどいない。栄村青倉集落の映像その1青倉集落の映像その2(手ブレ注意)報道が始まり、報道が消えていく震災から1ヶ月を経過した4月半ばを過ぎたあたりから、少しずつ、大手マスコミが栄村を取り上げる回数が増えていく。増えたはいいけれど栄村を「忘れられた被災地」扱いして、誰が・なぜ・どうして・忘れさられるような状況にしたのかまったく謎のままにするというのが、実に日本の大手マスコミらしくて仕方がない話である。栄村にとって最も大事な情報となる、農地の被害が分かるのは早くて雪解け後。復興については数年規模。そのため、今後も忘れることなく報道してもらわないと、栄村としては大変にまずい話である、にも関わらず、その後の報道はぼちぼち。本当に、思い出す程度にしか為されない。いった強い揺れを観測した地域の話がとんと聞こえなくなってくる。それらの地域にも多くの被災した場所が存在するのに、そこからの情報を取りまとめることはほぼなくなっている。実際、震災から3ヶ月後には、それらの被災した地域なんてものは存在しないレベルで報道されなくなっている。予想通りといえばそれまでだけれど。場所によってはシャレにならない話である。地方新聞の皆さん、ぜひ地元の国会議員の方々や知事に働きかけて、あの総理大臣にそれぞれの地方の被害を懇切丁寧に何度も何度も伝えてやってください。ないと、国民よりも先に、内閣が忘れます。内閣が忘れなくても、国民が忘れれば、内閣は手をつけません。素晴らしいコンビネーションです。台風が直撃する前に港湾関係においては早急の働きかけ及び継続的な働きかけが必要だと思われます。ちなみに、国民が忘れていたことを見逃さないで、ちゃんとフォローするような内閣だと思いますか?さらに言えば、自分達がこれだけ耐えているんだから、お上がきっとなんとかしてくれると、信じて待つことのできる政府ですか?こういった、忘れられたらシャレにならん話を掘り起こすのは、本来なら大手マスコミの仕事であるわけだけれど、彼らはまず栄村を忘れさせ、次に東北内陸部を無いものとし、そして今、東北三県以外の被災地域を消去しようとしています。......情報って、なんなんでしょうね。別に大手マスコミが取り上げなくても、国会議員がしつこくしつこく国会の場で取り上げるだけで十分政府内での認知は可能です。栄村ですら、最終的に総理大臣の記憶に残ることができたわけですから。?ジを得るのに、1ヶ月半かかりましたが。......1ヵ月半で済んで、本当に幸運だったと天に感謝したい。その後のことを思うと特に。それで居て、マスコミたちは「東日本大震災」などという大げさな名前を、未だに使い続けている。東北3県の沿岸側だけを過剰に取り上げておいて、「東日本」などという広域地名を用いるなど理解に苦しみます。血も涙もないウィキペディアユーモア欠落症患者のために、ウィキペディアの専門家気取りたちが「栄村」の項目を執筆しています。項目を執筆しています。項目を執筆しています。項目を執筆しています。(2011年)」の項目を執筆しています。ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディアの専門家気取りたちが「静岡東部地震」の項目を執筆しています。分けて考えたほうがいいレベルであるにも関わらず、日本語の誇る知の結晶ウィキペディアでは、この悲劇をガン無視。3月15日にウィキニュースに掲載された事象であるにも関わらず記事作成は行われなかった。記事が作成されたのは、発生から11分後。栄村の記事においても、地震発生直後に人命に関わる事件・事故に関するテンプレートが栄村の記事に貼られるも、その後、まったく音沙汰が無し。記事にその内容が記載されるけれど、震源が遠く離れた栄村の大震災が、なぜか東北の地震と関連した余震の一部として取り扱われていた。そのくせ、栄村の被害について、一っ言たりとも言及しないのがさすがのウィキペディアクオリティ。?ように分かるため、心優しいアンサイクロペディアンとして両記事の履歴を見守るものである。優しいアンサイクロペディア。アンサイクロペディア優しい。改名)などという実もフタもないネーミングで記事が作成され地震の年表にも記載される。肝心の栄村の記事になんら手が加えられていないことについては、やはりさすがウィキペディアというところである。関係はないなどと気象庁の発表を書いている一方、東北の地震の記事内に今回の栄村大震災を余震の一部として記載し続けるのもまた、ウィキペディアクオリティである。3月18日に至極当然のように、長野県の北部の地震に対して削除依頼が出されてしてしまうのもウィキペディアクオリティ。削除議論が紛糾して右往左往するのもウィキペディアクオリティ。いつのまにか東北の地震の記事の一部をわずかに改変し「誘発された可能性」などと称していつまでも栄村の地震を余震の項目に掲載し続けるのもウィキペディアクオリティ。ちなみに、削除依頼が出された理由が実に素晴らしく、気象庁が名前をつけていない、他の大地震に比べて被害が軽微、よってこの記事はウィキペディアにふさわしくないというのが大まかな理由である。貴様ら、それでも人間か......って、そういえば、ウィキペディアンでしたね。改名)と名づけて記事を新規作成。これはつまり、ウィキペディアンたちの判断は、気象庁を凌駕することの証左である。なんの臆面もなくまったく同内容の「静岡東部地震」すら作成。ちなみに、「栄村大震災」という名称は、公的機関である村役場のホームページで使用されている公式名称であるにも関わらず、3月末になるまでリダイレクトが作成されることはなかった。本当に、さすがすぎて涙が出てくる。いうかなんというか、「長野県北部の地震」に遅れること1分。(2011年)」にも削除依頼出される。理由もやっぱり、気象庁うんぬん、被害が軽微うんぬん。加えて、静岡東部地震も同内容の記事があるからという理由でうんぬんかんぬん。長野と静岡の両地域ともに被災者がおり、インフラにダメージがあり、震度6×3という記憶にも記録にも残すべき特別な事象であるにも関わらず、単に「自分たちのルールに則ってないから削除」。この削除依頼をしたユーザー、「平成時代に入ってから、日本で最大震度6強以上の地震は数えるほどしか発生しておらず「特筆性が無い」とは、呆れるを通り越して失笑するほかない」と言う指摘に対しても「記事内で記載されているだけでも震度6以上の地震は数えるほどどころか数十回発生している」などとバカ丸出しの苦しい反論。こいついったいどんな神経してるの?と言いたくなる。(2011年)などで、互いのトンデモ論をぶつけあって議論しているが、それはウィキペディアでやることではない。削除依頼の場でなぜお互いの学説をぶつけあっているのか全く理解できない。記事を削除するかどうか、その根拠は何かを議論すべき。かかわらず、お互いが、何の出典も示さぬまま独自の学説を主張しあっている。ばかげた話であり、天災についての流言飛語の恐れすらある。何が目的なのかは不明だが、いい加減にスベキ。地震に関する主張であるにもかかわらず、検証可能な出典を伴わない主張、あるいはあえて曲解した主張を延々たれ流すなど言語道断。影響・筆者注)によって発生した可能性は否定できない」との論説を下敷きにしているようだが、2人も曲解して都合のいいように主張しておりもはや看過できない。いいえ、ウィキペディアンの日常風景です。記事に対する削除依頼事件その後ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディアの専門家気取りたちが「誘発地震」の項目を執筆しています。ユーモア欠落症患者のために、ウィキペディアの専門家気取りたちが「余震」の項目を執筆しています。今回の削除依頼騒ぎに関して、削除依頼をしたユーザーはその後、ソックパペットを使用したとして無期限ブロックを食らっている。あわせて、ウィキペディアでは今回の東日本大震災後に発生した一連の地震に関して、発生から4ヶ月目に新たに誘発地震なるページ及び項目を作成。余震ではない新しい地震のジャンルを作成することで、ようやく、震源から数百キロ離れた場所での余震という大きな矛盾、てゆうか明確な間違いを解消することに成功する。誘発地震とは余震とは異なると書いてあるウィキペディアの余震のページへのリンクも心の底からの嫌がらせとして貼り付ける。我々は常識を持つウィキペディアンを強く支持する最終的に、3月22日にようやく栄村の記事に今回の震災の記述が書かれることになる。皆さん、騙されてはいけません。ウィキペディアンにも常識を持った人は大勢いるのです。