世界にはブロックチェーンの可能性にいち早く気付き、国家レベルでブロックチェーンの普及と産業振興に注力している国がいくつかあります。その中でも、国連総会のスピーチで首相が仮想通貨とブロックチェーンの可能性を語り、政府自ら「ブロックチェーン島」と宣言しているマルタ共和国は注目すべき国だと言えるでしょう。マルタ共和国はEU加盟国で、人口は40万人、面積は東京23区の半分ほどの地中海に浮かぶ小さな島国です。国内資源が乏しいため、重工業などはあまり発展しておらず、金融やゲーミング産業などを積極的に育成して経済成長を実現しています。マルタ国内の全産業に占めるサービス業の割合は約89%とかなり高いです。近年、マルタ政府は国の成長戦略として、ブロックチェーンを含む先端テクノロジー産業の育成に舵を切っており、法整備や企業・人材の誘致を進めています。2018年7月には仮想通貨・ブロックチェーン関連の規制を明確にする3つの法律を成立させ、日本国内のメディアでも取り上げられました。マルタはEU加盟国であるため、同国でライセンスを取ればEU圏内の居住者に対してサービスを提供できます(居住国の法律で禁止されている場合を除く)。EU加盟国であるマルタが仮想通貨・ブロックチェーン関連の法規制を整え、合法化することは企業にとって大きな魅力となるのです。実際、マルタ政府は世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceやOKEXの誘致にも成功しており、BinanceやOKEXに対して行われたインタビューでは、両社が政府の仮想通貨・ブロックチェーン産業に対する積極的な姿勢を評価していることが分かります(関連資料の動画より)。ちなみに、マルタに拠点を移したBinanceは、マルタ証券取引所の子会社やドイツのスタートアップNeufundと共同でジョイントベンチャーを設立しています。このベンチャーは、株式などがブロックチェーン上で取引される証券取引所の開設準備を進めており、将来的には高い流動性を持ち、24時間アクセスできるグローバルな証券取引所がローンチされるかもしれません。マルタ政府は様々な分野でブロックチェーンの導入を進めています。2019年から、マルタ国内のすべての教育機関で発行される卒業証書や成績証明書などがブロックチェーン上で発行・管理される予定です。Machineと共同で運営されています。管理システムといった社会のインフラを担う部分にも、情報の改ざんや管理コストの削減などを期待して、ブロックチェーンベースが活用されることが明らかになっています。このように、マルタ共和国ではこの1〜2年で法整備も含めて、仮想通貨・ブロックチェーン産業の発展と技術の活用が急速に進んでいるのです。テクノロジーの積極的な活用は国内資源の乏しい小国だからこその戦略だと言え、今後もマルタは大国では実現し得ないスピード感で「ブロックチェーン島」を体現していくでしょう。日本をはじめとする他の国も見習うべき所はあるかもしれませんね。Medium)https://medium.com/omnitude/maltese-government-signs-partnership-with-omnitude-to-use-blockchain-technology-to-enhance-the-77ad9fd7001f直近のブロックチェーン関連NEWSをお届けします。東京工業大、パブリックブロックチェーンのシミュレータを開発・配布開始https://ict-enews.net/2019/06/28simblock/直近のスクール開催予定について、お知らせします。『3分でわかるブロックチェーン』は、ブロックチェーンの基礎知識を短時間で学べる学習コンテンツです。ブロックチェーン専門スクールのFLOCが、仮想通貨にも触れつつブロックチェーンの概要から用語の解説までわかりやすく解説します。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。経て、2018年より現職。IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。10〜19時)公式SNSアカウントやメルマガ登録で、スクールの最新情報や業界のトレンドやニュースを購読できます。