個人間融資コメントを書くmarontree郵便局がキャッシュレス対応。日本郵便は、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を導入する。郵便料金や荷物などの運賃や、切手やはがきなどの販売品、カタログや店頭商品などの物品商品支払いがキャッシュレスで行なえ、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済サービスなど多くの決済手段に対応する。2月には全国65の郵便局から導入し、2020年5月までに約8,500局でキャッシュレス対応する。Club、銀聯の6ブランドが対応。クレジットのほかデビット、プリペイドカードも利用できる。非接触対応カードも含まれ、Visaのタッチ決済、Mastercardコンタクトス、銀聯クイックパス。電子マネーは交通系ICのほか、WAON、QUICPay+に対応。交通系電子マネーはSuica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんの9種類。この取り組みにおいては、三井住友カードとNTTデータ、パナソニックの3社で8,500局の郵便局窓口に14,000台の決済端末を導入する。Arch」を、パナソニックはNFC決済対応のモバイル端末「JT-C522」を提供し、「ますます増加が見込まれる海外からのお客さまに対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供する」という。日本郵便は、郵便窓口における支払手段の拡充により、利用者にとってより便利で魅力ある郵便局を目指すとしている。