Vol.367「死因究明に関する二法案の相違点」2012年1月16日)。加、等の修正が行われる。整合のための修正を加えることとされた。両案揃えて議員立法として国会に提出し、この通常国会で成立を目指すこととなった。元となった議連提言作成者の一人としては、とても不本意な合意である。招いている制度の縦割りを排し、内閣府にて白紙から制度設計を行うことを目指したものが議連の提言であった。したがってそもそも両案は相反する内容を持つものであり、並んで議論されること自体があり得ない。別建てとされたため、「白紙検討」は全く骨抜きとされた。法医学会の要望を受けた「専門的機関の整備」の記載追加も、必要性は理解するが、権益の既成事実化を図るものともなりうる。私個人としてはMRICへの投稿による注意喚起に加え議連事務局を通じて意見書の提出などを行っていた。考慮されず、警察庁・民主党に引きずられる形で短期間かつ非公開の実務者協議のみで合意形成されたことは、誠に残念としか言いようがない。今回の合意によって成立の見通しが立った「死因調査法案」も、上記MRIC投稿で指摘した通りの課題をはらむ。無が明らかでない死体について警察署長の判断により遺族の承諾なく解剖ができるようになる。遺族に行うのみであり、その説明に遺族が不審を感じても検証のしようがない。判明した死因だけを伝えられても遺族の不安解消には決してならない。見方を変えれば、新たな組織を創設する割に情報公開の意志が薄く、場合によっては新たな天下りの受け皿作りになりかねないセンスの悪い法案とも言えるだろう。像等、調査によって得られた医学的な知見まで遺族に開示するように法文に明記することが必要である。ようになるし、組織の腐敗を防ぐ手段にもなるだろう。上記の通り医療の提供に関連する死体に関する死因究明の在り方は別途検討とされたため、現在再開された厚労省の議論に委ねられる。~医療者が安心して医療ができる体制を」)。今後の動向に注意を要するであろう。今後について3党実務者の協議は合意に至ったが、法案提出前に今後案文化して各党の党内手続きをクリアする作業が必要になる(そこがクリアされればほぼ法案の成立は確定する)。自民党の部会などで上記合意の意図をただし、また問題点について修正を求めてゆきたい。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。