子育て世帯、障害者など地域生活を送るうえで何らかの支援が必要な方や支援が必要となる恐れのある方が増加しています。した傾向はさらに加速し、わが国では、平成27年(2015年)には4人に1人(高齢化率26.9%)が65歳以上に、平成46年(2034年)には3人に1人(高齢化率33.2%)が65歳以上になるのではないかと言われています。公的制度や民間サービスの充実に加え、今一度、家族や地域のつながりについて考える必要があるといえます。推移65歳以上の老年人口が総人口に占める割合である高齢化率は、平成18年から平成23年にかけての5年間で18.3%から21.3%に上昇している。私たちが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、こうした問題が誰もが直面する可能性のある社会全体の問題であることを理解するとともに、家族や地域を単位とする生活圏域での助け合いの輪を広げていくことが大切です。