一生のなかでも大きな買い物である住宅。高齢化や核家族化、少子化などの影響によって、長年住み続けてきた住宅を手放す人も少なくありません。その後、中古住宅として販売されたり、取り壊して更地にするのであれば問題ありませんが、中には空き家として残ってしまうケースも増えています。そこで今回は、近年増加傾向にある空き家の問題を解消するために実施されている補助金制度の内容や、テクノロジーを駆使して空き家対策を提供している事例などを詳しくご紹介していきます。結果によると、日本全国での空き家軒数は846万にものぼることが分かりました。このままの状態が続くと今から約10年後の2030年には2,000万軒以上に増加すると予想されています。総務省の調査内容はこちら高齢者の一人暮らしや晩婚化、少子化などを背景に住宅の需要が減り、なおかつ中古住宅の人気が低いことも空き家が増えている要因として考えられています。これを皮切りに、国はもちろん民間企業のなかにも空き家を減らすためのさまざまな対策が行われるようになりました。空き家対策に有効な方法として注目されているのが、「民泊」です。民泊とは旅館やホテルように部屋を旅行者などに有償で貸し出すための事業。近年急増している外国人観光客などの宿泊施設確保のためにも、空き家を宿泊施設として活用できるように準備が進んでいます。従来、観光客や旅行客、出張客などに有償で部屋を貸し出すためには「旅館業法」という法律に則らなければなりませんでした。2018年に法律が改正され、一定の条件をクリアすれば民泊としてサービス提供ができるようになりました。民泊には年間での営業日数が180日までという上限が設けられているものの、旅館やホテルへの設置が義務付けられているスプリンクラーなどの設備が不要であるメリットもあります。空き家対策に取り組んでいるのは民間企業だけではありません。全国の自治体のなかには、空き家対策につながる費用の一部を補助金として支給しているところも存在します。空き家対策の補助金には、主に以下の3つのパターンがあります。空き家を新たに購入する際に支給される補助金なかでも、空き家の改修やリノベーションに対する補助金は全国50以上の自治体で提供されており、老朽化した住宅をリフォームして住み続けることで空き家の増加を抑制しようという狙いがあります。当然のことながら自治体によっても補助金の額や支給条件は異なります。空き家対策が地方にもたらすメリットそもそもなぜ国や自治体は空き家の数を抑制しようとしているのでしょうか。地方に多い空き家の数が減ったとき、どのようなメリットがあるのかを考えてみましょう。撤去にかかるコストが抑制される空き家が放置されたままになっていて居住者やその家族もいない場合、最終的には自治体が撤去をしなければならないケースがあります。当然のことながらその費用は税金から捻出されることになり、空き家が増えれば増えるほど地方の財政を圧迫していくことにもなりかねません。空き家を有効に活用してもらえるような施策を実行し、空き家の数が減少すれば各地方自治体の財政も守られます。自治体が提供する空き家対策の補助金などを活用して古い民家のリノベーションが進むと、都心から地方へ移住したい人が集まってきやすくなります。その土地の良さを知って定住する人も増え、高齢者だけではなく若い世代にとっても魅力的な街に成長していきます。地方の経済が活性化し税収が増加する移住者や定住者が増えるということは、経済が活性化して地方の税収も上がっていくことにつながります。最近では働き方改革によってリモートワークやサテライトオフィスなど、地方への進出を果たす企業も増えています。会社員以外にもフリーランスとして働く若者が増えており、これまでと比べて働き方は多様化してきています。「地方には働き口がない」といった理由で都心に出ていった若い世代も、働き方が変わることによって地方に戻ってくることも十分考えられます。そのためには、生活の基盤となる魅力的な住居が整備されていることが必要不可欠です。HOME’S空き家バンク」は、全国の自治体が管理している空き家を掲載しているポータルサイトです。単なる物件情報だけではなく、街の魅力や特徴、気候なども細かく紹介されており、移住に関する情報が豊富です。全国の自治体が空き家対策として実施している補助金事業を検索できるポータルサイトが「空家活用の匠」です。地方自治体ごとの検索はもちろん、空き家の撤去や改修、新規取得といった目的別に補助金事業を展開している自治体を調べることも可能です。株式会社エンジョイワークスが運営している「ハロー!RENOVATION」は、空き家を掲載して入居者を募集することはもちろん、空き家を使って事業を興すための資金を集めるクラウドファンディング機能も提供しているサービスです。空き家対策のためにさまざまな企業が新たなビジネス展開を検討しています。これは単なるビジネスではなく、地方創生にもつながる大きな役割があるといえるでしょう。今後の地方経済を支えるためにも、空き家の活用にはヒントが隠されているはずです。もたらす不動産業界の今と昔。もたらす不動産業界の今と昔。