COOP店頭など13カ所で「核兵器全面禁止のアピール」署名行動を行いました。・署名をする人が真摯な態度で質問、意見を言い、対話が長くなっている。・「がんばってください」「ごくろうさま」などのねぎらいの言葉が多い。・女性からは原発からの撤退についての意見や放射能汚染について意見が多く出される。・親戚が長崎で被爆したこと、被爆2世の孫であることで、健康不安があるなどを訴えられた。戦争の悲惨さを訴えるお年寄りが多い。・COOPからのお茶の差し入れや職員の署名を集めてくれた店長もいた。特徴が報告されています。10月のとりくみで合計1174筆、うち国連軍縮週間では775筆の署名が集約されました。協力で新署名スタート以来最高の303筆を集約4月9日コープ佐土原店で行われた核兵器全面禁止のアピール署名行動に3団体8人が参加しました。)宮崎県本部から有川委員長を先頭に5人が参加し、署名がスタートして以来最高の303筆が集まりました。以下は建交労の核兵器全面禁止アピール署名のとりくみの記録です。***建交労は2010年度の運動方針に[核兵器廃絶の運動は、2010年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議の成功など大きく前進しています。再検討会議に合わせたニューヨーク行動には建交労を含め1200人が結集して会議の成功に貢献しました。引き続き核廃絶運動を強化し、「核兵器のない世界を」署名30万筆達成に向けて奮闘します]とあげています。宮崎県本部でも、平日は無理でもできるかぎり行動に参加しようと、今回の参加になりました。署名の呼びかけに、部活帰りと思われる女子高生、小さな子ども連れ家族など気持よく応じてくれました、なかには急いでいるからと断る人、全く無関心で素通りしていく人もあり、これからこんな人たちにこの署名の大切さをどう分かってもらうかが課題だと感じました。集約した署名は建交労全員で183筆、全体の60%を占めました。野沢書記が55筆、黒木書記が51筆と頑張りました。核廃絶の思いを強く昨年のNPT再検討会議に合わせたニューヨーク行動に参加したこと、国連事務総長や米オバマ大統領の発言などから、核兵器の廃絶を求める声が世界中に広がっていることを実感することができました。この盛り上がりに励まされ、核兵器全面禁止の運動を一気に加速させるためにもこのアピール署名に積極的にとりくんでいかなくてはならないという思いを強くしました。事故で、放射能の汚染が広がっています。“絶対安全”と言われた原発が予想をはるかに超えるとはいえ、地震と津波によってこのような状態です。アメリカの「核の傘」などという妄想も、今こそ取り払うべきだと思います。核兵器のない平和な世界のために署名活動に参加していきます。寄せられた義援金10万円を手渡しました。感謝の言葉をのべた長峯市長は、5ミリ程度の雨、もしくは累計20ミリの雨量で、土石流、泥流が予想されるので、それに備えて、今夜は住民の避難を発令しなければならないと話していました。11月11日から14日まで宮崎県立美術館で開催されています。各部を合計すると110点を超える力作が出品されています。宮崎県原水協は、2010年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議に参加した皆さんから、「行動の記録」にふさわしいと思われる写真を送ってもらい、そのうちの20点で構成し、「NPT行動の記録」と題して出品しました。宮崎市の川越賢二さんが工芸の部に、「原爆ドーム」を出品しています。参加報告を持って、県内全ての26自治体を訪問しました。代表などのべ31名が参加しました。)と、自治体のトップが率先して応接してくれました。)、沖縄と北朝鮮問題(綾)、700万に迫る署名数(都城、日向)などで懇談の時間を有意義に行うことができました。この自治体キャラバンで自治体から寄せられた被爆者援護募金のうち5万円は、年末に日本原水協を通じて被爆者の方々へお見舞いとして送らせていただきます。奮闘する水永正継町議は4日、漁協の方々の了解も得て門川漁港の港祭り会場入口で「核兵器のない世界を」署名行動を行いました。たいそうな人手の中、快く呼びかけに応えた町民ら254人から署名が寄せられました。門川町の署名数は1000人を超えています。各自治体で3月議会が終わり、賛同署名や議会決議があがっています。首長・議会議長の賛同署名は、360人の首長、250人の議長に広がっています。署名し、30自治体中28名となりました。採択され、1市4町となりました。今年2月に賛同した谷口市長からは、「非核日本宣言のよびかけ」賛同書と一緒に2005年8月に「核兵器をなくそう」という市長の思いを掲載した市広報紙の「清流」という随想が送られてきました。