国土交通省は、「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」を2018年8月1日に発表した。地域の財源をまちづくりに効果的に生かすため、既存制度を組み合わせて「再分配法人」を提案し、その税務関係を整理している。同ガイドラインでは、地域で生み出され、地域の民間まちづくり活動に活用できる財源を「地域まちづくり協力金」と命名。地域まちづくり協力金を集約し、財源の調整機能を担う法人を「再分配法人」とし、再分配法人の業務内容や適した法人形態を明確化した。再分配法人の法人形態や業務内容については、現行税制上の法人税の課税関係を整理して明示している。公共公益施設の維持管理や、イベントの開催など、まちの魅力を高める活動の際の大きな課題が財源の確保だ。国交省では、地域で生み出された資金が街づくりに必要な活動に再分配される、「財源の地産地消」を、再分配法人により実現したい考えだ。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。