テ」)が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。「全国学テ実施により、都道府県順位が示され、学校や教員が競わされている」などの声が出されています。係る適切な取組の推進について(通知)」を発出し、「調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じています」としています。このアンケート調査で、「全国学テ」や「自治体独自学テ」が教育に大きなゆがみをもたらしていることが明らかになりました。各都道府県組織を通じて各分会組織に依頼し、代表者が回答し集計したものです。このアンケート調査で明らかになったことの概要は下記のとおりです。教育活動に歪みをもたらしている。(2)4割を超える学校で、事前の特別な指導を行っている。去問題の指導を行っている。(3)1割を超える学校で、学力テスト実施により授業進度や学習単元の順を変更している。増やし、実施しない教科の授業時間を減らしている学校がある。(4)2割弱の学校で、平均点を公表している。活動に大きな影響を及ぼしている。労働の要因のひとつとなっている。押しつけ、「平均正答率」の公表やそれに対応する「授業改善プラン」策定の押しつけなど、「学力テスト体制」とも呼ぶべき実態が生じています。本来の授業や学校のとりくみに支障を及ぼし、文科省ですら「あくまで学力の一側面でしかない数値である」とする「平均正答率」にふりまわされている実態があります。今回の調査で、あらためて、「全国学テ」の実施と結果の公表が本来の学力とは無縁の点数獲得競争に子どもと教職員を駆り立て、本当の意味での学力が歪められていることが明らかとなりました。「全国学テ」は直ちに、中止すべきです。全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することは数年ごとの抽出調査でも可能です。データ収集のため2~3人で約2時間の作業が必要」などの等の多くの課題があきらかとなっています。これらの課題を解決せず、英語の調査を導入することは学校現場を混乱させるものとなります。英語の導入は中止すべきです。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。