プロがお伝えするコラム。金融コンサルタントの徳永貴則が、今、業績不振に悩む顧問先に起きていることと、その対処について語ります。未分類(株)ゼイカイこのテーマでのお話は今回で3回目になります。前回は、運転資金を算出する式の科目の「売掛金」の見直しについてお話させて頂きました。最終回の今回は「棚卸資産」の見直しのポイントについてお話させて頂きます。▽「棚卸資産」はキャッシュの化身である!「棚卸資産」の適正な持ち高はどのくらいか?このテーマは非常に難しく「一般論」で話せる問題ではありません。いいますのも、皆様が営んでいる事業は他社と完全に同じ事業がなかなかなく、他社との比較が難しいことが理由にあります。「業界平均」値との比較を使いますが、それはあくまで「業界平均」であって、業界のなかでもさらに細かい「職種」がありますので、本来比較すべきは「職種平均」になります。「棚卸資産」とは「キャッシュ」が倉庫にあることと同じです!いかに「在庫=キャッシュ」を眠らせず、回転させ「在庫」=「キャッシュ」=「利益を稼ぐ源泉」とするのかがテーマになります。同時に運転資金を減らすためにも「在庫持ち高」をいかに減らしていくかを、それぞれの「職種」に応じて考えていくことが資金繰り改善に直結するのです。製造業であれば「材料」、卸売業であれば「商品」などを仕入れて、製品や商品をもって販売することで売上が成り立ちます。これは売れないし、新しいもの仕入れていかないと」これは仕入発注や、営業の気持ちを代弁したものですが、皆さんもこのような気持ちがあると思います。?このように見方を変えてみると、仕入を起こす担当者に対して、このような問いかけが必要です。「100の売上」を作るために「120の仕入れ」を起こせば、「粗利で▲200」となってしまいます。商売とは例えば「100の売上」を「50とか70の仕入」で作るものです。仕入れたモノが全て売り切れるはずはなく、仕入過剰によるコストをいかに認識させるかがポイントです。(業績不振企業によくあるパターンです)仕入単価が少し上がったとしても、今必要なものを必要な量だけ仕入れるようにしてみてください。粗利益は改善し、資金繰りの悪化が防げるはずです。会計事務所提携サービスが好評で、提携先が拡大してきております!!~皆様の顧問先との会話でこのような悩みにぶつかりませんか?~・顧問先のこれからの経営アドバイスをどうしたらよいか・顧問先の資金繰り管理を助けてあげたいが手が回らない・銀行からの融資提案の内容が難しくて分からない・全ての銀行から新規融資を断られてしまった・認定支援機関として実績をあげていきたい銀行融資や財務改善の知恵は「プロ」に聞くことが、顧問先への提案力向上につながります。顧問先や取引金融機関からも好アドバイスを頂き、喜んでもらっているとの有難い声を多数頂いております。アドバイザー(顧問契約型)」をご覧ください。2期生の講座が終わりました。これまでの講座を「基礎編」と位置づけ、新たに「実践編」の講座を新設しました!「基礎編」で融資の体系的な知識を身に着けて頂き、「実践編」で応用できるスキルを身に着けて頂くイメージです。「実践編」では実例を重視し、内容に織り込んでおります。(なお、「実践編」では「基礎編」の知識があることを前提としております)「実践編」プログラムは以下の内容で終日2日間コースになります。年内は上記2講座で終了します。(来年度は4月から開講予定です)詳細は、下記のアドバイザー講座HPをご覧ください。スキルアップを目的とした「経営サポート倶楽部」を発足しました!年会費制とし、年4回ほどのセミナー及び年4回ほどのレポートをサービスします。会費は年会費制とし、年間60,000円(税別)の設定にさせて頂きます。年間50,000円(税別))最新の金融情報の習得や、私の現場での生の情報など他では聞けないお話をご提供させて頂きます。詳細は、金融税理士アドバイザー講座のサイトをご覧ください。大きくかかわる2.顧問先と金融機関の相互理解を深め、円滑な「融資取引」に繋げる3.会計事務所にとって、顧問先との「対話」の大きな切り口となる、といった大きな目的が内包されているのです。事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在します。毎月の顧問料アップに繋がります。そこで、改善計画書の提案方法や手順、作成のポイント、税理士の付加価値を上げるためのポイントをわかりすく解説しました。作成方法4.ビジネスモデル俯瞰図の事例5.ローカルベンチマークの活用方法6.いかに顧問先との対話を行っていくかゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。サンプル動画もご覧いただけます。」が発売されました!金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資からの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針において決定しました。そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。ある3.運転資金の種類と返済原資を理解する4.金融庁の意向を金融検査マニュアルから読み解く5.これからの運転資金の調達方法6.最近、力を入れている「ABL」とは何か7.保証協会借入が大きく変わる!8.企業の成長ステージに応じた調達戦略とはゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。サンプル動画もご覧いただけます。(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし(株)スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。未分類(株)ゼイカイ前回からの続きになります。B/Sの着眼点についてお話をさせて頂きます。資金繰りの改善は「損益の改善」と同時に、「資産の見直し」を行っていくことから始めます。今回は資産勘定の主な科目ごとのポイントについてお話します。▽まずは運転資金を構成する「売掛金」を見てみよう前回にも出てきました「運転資金」算出する式は「売掛金」+「棚卸資産」-「買掛金」ですね。この式を構成する「売掛金」と「棚卸資産」に着目します。※今回は「売掛金」の説明です。棚卸資産は次回お話します。売掛金については、回収サイトが取引ごとにどうなっているかをまず見ます。回収サイトが長くなれば、この科目の金額は大きくなりますし、回収サイトが短くなれば科目の金額は少なくなります。資金繰りの観点からは、「回収サイト」を少しでも短くし、運転資金の金額を少なくすることが必要です。いえ、相手先もあることですし、いたずらに相手の支払いを早めてほしいと言えば「信用不安」を招く可能性もあることから、交渉は慎重に行う必要があります。受注先が支払いを早めてくれるためには、相手にもメリットが必要になります。そこで値引きを入れることにより支払いを早めてもらう方法があります。粗利の低下を招くことになりますが、「資金繰りの窮地を脱するため」そして「不用意に高い金利の借入を起こさない」ことを天秤にかければ、決して悪い手段ではないと思います。値引き率は5%、10%などにする必要はなく、2%ほどでもいいと思います。相手に対して、少しでもメリットを形だけでも与えることが大切です。もらう癖をつけておくことも必要です。受注はしたものの、先に「材料費」や「人件費」の負担が大きい業種ほど前受金については、受注前に相手先に説明しておくことが大切です。◎受注先の分散また、受注先の分散を図る営業方針も大切です。売上はあるものの、特定先に集中していれば、回収サイトの短縮交渉も選択肢が少なくなります。企業継続の観点からも特定先への依存は、信用リスクの問題もあることから、取引シェアは1社あたり20%を上限とするぐらいに分散を図って下さい。上記の内容はどれも「当たり前」のことではありますが、資金繰りが苦しくなっている経営者は「売掛金」を見る余裕がなくなっている方が多いのが私の経験から言えます。「資金繰りが苦しい!」=「借入をしなきゃ!」とすぐに考えるのではなく、まずは「運転資金」を減らすためにはどうしたら良いのか?を考えてみると資金繰りを好転させるヒントが眠っているはずです。会計事務所提携サービスが好評で、提携先が拡大してきております!!~皆様の顧問先との会話でこのような悩みにぶつかりませんか?~・顧問先のこれからの経営アドバイスをどうしたらよいか・顧問先の資金繰り管理を助けてあげたいが手が回らない・銀行からの融資提案の内容が難しくて分からない・全ての銀行から新規融資を断られてしまった・認定支援機関として実績をあげていきたい銀行融資や財務改善の知恵は「プロ」に聞くことが、顧問先への提案力向上につながります。顧問先や取引金融機関からも好アドバイスを頂き、喜んでもらっているとの有難い声を多数頂いております。アドバイザー(顧問契約型)」をご覧ください。2期生の講座が終わりました。これまでの講座を「基礎編」と位置づけ、新たに「実践編」の講座を新設しました!「基礎編」で融資の体系的な知識を身に着けて頂き、「実践編」で応用できるスキルを身に着けて頂くイメージです。「実践編」では実例を重視し、内容に織り込んでおります。(なお、「実践編」では「基礎編」の知識があることを前提としております)「実践編」プログラムは以下の内容で終日2日間コースになります。年内は上記2講座で終了します。(来年度は4月から開講予定です)詳細は、下記のアドバイザー講座HPをご覧ください。スキルアップを目的とした「経営サポート倶楽部」を発足しました!年会費制とし、年4回ほどのセミナー及び年4回ほどのレポートをサービスします。会費は年会費制とし、年間60,000円(税別)の設定にさせて頂きます。年間50,000円(税別))最新の金融情報の習得や、私の現場での生の情報など他では聞けないお話をご提供させて頂きます。詳細は、金融税理士アドバイザー講座のサイトをご覧ください。大きくかかわる2.顧問先と金融機関の相互理解を深め、円滑な「融資取引」に繋げる3.会計事務所にとって、顧問先との「対話」の大きな切り口となる、といった大きな目的が内包されているのです。事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在します。毎月の顧問料アップに繋がります。そこで、改善計画書の提案方法や手順、作成のポイント、税理士の付加価値を上げるためのポイントをわかりすく解説しました。作成方法4.ビジネスモデル俯瞰図の事例5.ローカルベンチマークの活用方法6.いかに顧問先との対話を行っていくかゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。サンプル動画もご覧いただけます。」が発売されました!金融庁の銀行融資スタンスが徐々に変化し始め、企業の融資を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。顧問先の中には、成長性があるにも関わらず、銀行が担保にこだわるあまり、十分な融資を引き出せず、結果として資金繰りに苦労されている関与先も少なくないのではないでしょうか。金融庁では、こうした現状を打破するため、従来の「決算書依存」型の融資からの“脱却”を意図した政策転換を図っていくことを昨年10月の金融行政方針において決定しました。そこで、金融庁が目指す“脱日本型金融”とは何か。銀行融資の概念を変える有利な運転資金の調達法をわかりやすく解説しました。ある3.運転資金の種類と返済原資を理解する4.金融庁の意向を金融検査マニュアルから読み解く5.これからの運転資金の調達方法6.最近、力を入れている「ABL」とは何か7.保証協会借入が大きく変わる!8.企業の成長ステージに応じた調達戦略とはゼイカイネットのオンラインショップからお求めになれます。サンプル動画もご覧いただけます。(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし(株)スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。