現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。従業員を雇う小規模飲食店についてフロア全体を喫煙可能とせず、喫煙室と禁煙室を仕切るよう努力義務を課す内容。25日開会予定の2月定例県議会に提出し、10月1日の全面施行を目指す。4月に全面施行される改正健康増進法では、小規模飲食店は例外的に喫煙が認められる。県は、従業員が受動喫煙にさらされる恐れがあるとして、条例で飲食店側の自主的な取り組みを促す。条例の制定を巡っては、県医師会などでつくる協議会がより厳しい規制を求め、昨年12月に公表した素案に対するパブリックコメント(意見公募)でも修正を望む声があったが、大きな変更は加えなかった。県は条例案を踏まえ、14日発表した2020年度当初予算案に、禁煙や分煙を目的に店舗を改修する小規模飲食店への補助費として2千万円を計上。財政支援により、条例の実効性を高める。店舗を全面禁煙化したり、喫煙室を設置したりする際、カーテンや壁紙などを交換するのに掛かる費用を想定。