finance(要約)本研究は日本の764市において女性首長、議員及び公務員管理職比率と自治体の財政判断との関係を分析することを目的とする。投資額は低くなり、リスク回避型の財政判断が行われやすいことが分かった。女性中間管理職と財政判断との間に統計的に有意な関係は確認できなかった。本研究は女性議員比率が最も低い先進国である日本を対象に女性管理職比率と財政判断についての既存理論の検証を行ったものである。municipalities(要約)世界経済危機に対応するため多くのOECD加盟国政府は歳出削減を実施している。一部の政府は緊縮財政下で公共サービスを維持するための手段として住民のボランティア活動への依存を強めている。歳出削減が住民ボランティア活動にどのような影響を与えるのかを考慮した上で、そうした政府の住民活動への依存に関して包括的な研究は行われていない。アンケート調査データを基に自治体の歳出削減は住民ボランティア活動を誘発する効果を持つのか、抑制する効果を持つのか分析を行った。研究の結果、自治体の歳出削減は住民ボランティア活動の増加(誘発効果)と関係することが分かった。データを用い、官僚制度と公務員の組織コミットメントの関係性を検証した。「善き統治」(グッド・ガバナンス)についてのこれまでの実証研究ではヴェーバー型官僚制度とマクロレベルでの社会経済効果との関係性が検証されている。先行研究では官僚制度の類型と公務員個人の意識や態度との関係については分析が行われておらず、公務員の組織コミットメントの程度やタイプについて国家間で違いがあるかどうかは分かっていない。本研究は、社会的交換理論を用い、ヴェーバー型官僚制度の特徴の一つである公務員の任用・昇進制度の閉鎖性と組織コミットメントとの関係性を分析した。研究結果から、任用・昇進制度の閉鎖性と組織コミットメントとの間で高い相関性が確認できた。municipalities(要約)​行政改革の一つの手段として多くの国で自治体合併が実施されている。自治体合併の効果に関する実証研究がこれまでに多く行われているが、合併後の新自治体を構成する旧市町村が合併による効果を平等に受けているかどうかは実証検証が積み重なっていない。本研究は日本において市町村合併が人口動態に与える効果に着目し、合併効果は合併構成市町村内での人口規模によって異なるという仮説を検証する。傾向スコアマッチングを用いた分析結果では、合併構成市町村の中で最も人口規模の大きい自治体以外では市町村合併は人口変化に負の影響を与えていることが分かった。本研究結果により、合併は合併構成市町村間に平等に効果をもたらさず、小規模自治体に対しては大きなコストをもたらしていることが分かった。