NIT日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。協議を行い、7月1日から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元(約325万円)以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3~5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通し。当社では、中国(台湾を含む)から訪日のお客様もご案内させて頂きますので、ご相談下さい。