中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)は23日、同社に対する米政府の禁輸措置による打撃が当初の予想より小さく、2019年のスマートフォン販売高が100億ドル以上に減にとどまる、という新たな見通しを示した。同社の事業全体は年商1000億ドル。同社の創業者である任正非CEOは、米企業との取り引きが禁じられたことでことしの売り上げが300億ドル減少するという予想を6月に示していた。消費者向けスマートフォン販売は、当初に懸念したより「はるかに好調だ」と同氏は述べた。ファーウェイは、米商務省が同社を「エンティティー・リスト」(取り引き禁止対象の外国企業のリスト)に5月に載せたことで、米企業からの部品調達が困難になっており、スマートフォンを含む電子製品の生産に支障をきたしている。ロイター通信によると、ファーウェイは現在、米政府による制裁から受ける打撃を少しでも相殺すべく、人工知能(AI)関連技術の開発に注力している。任CEOは先日、AI対応の新型チップを発表し、また、AI技術の研究&開発にさらなる資源(予算と人員)を投入する方針を打ち出した。任氏は、独自に開発したAIチップの「演算力が世界最高水準」と話し、同社の徐直軍副会長は、「投資を続け、多くの先進技術製品を開発する」と強調した。