職業紹介事業の各種手続きもお任せください。法律的にはお盆も年末年始も休日にする義務はありません。労働基準法で規定しているのは「1週間に1日、または4週間に4日以上の休日を与えなければならない」ということに過ぎず、たとえ祝日でもお盆でも、年末年始でも労働日とする事ができます。一方で有給休暇は、「労働日だけれど働く人の権利として休める日」です。この考え方に基づくと、会社が一方的に「夏休みの代わりにお盆時期に有休を使え」「年末年始に有休を使え」と決めることには問題がありそうです。計画有休という仕組み労働基準法では「有給休暇の計画的付与」という制度を定めています。短縮することを目的として導入された制度です。年次有給休暇の5日を超える部分については、労使協定により事業所全体で一斉にとる等の計画的付与ができます。具体的には次の手順が必要です。労働者が持っている有給休暇の権利のうち、少なくとも5日は本人に「いつ取得するかを決める自由」を与えること今まで年末年始やお盆が会社の休日だった場合は、計画有休の導入の際に1休日を労働日とする2その上で、「もともとは休日だった労働日」を計画有給の指定日とするという順序になるため、1が労働者に不利になるため労働条件の不利益変更となります。不利益変更は労働者の同意が必要になりますので注意してください。御社の無期雇用転換の準備、承ります。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。