経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。会社設立の際に必要になる定款ですが、現在は紙の定款を用意しなくてもPDFで作った電子定款で手続きを行うことができます。電子定款にすると、紙の定款の時に必要な収入印紙4万円が不要になります。そのため、最近では電子定款に関するご質問をとても多く頂きます。そこで、ここでその方法をご紹介させて頂きます。スムーズに進めば半日程で電子定款を作ることができるでしょう。目次をクリックすると各項目にジャンプすることができます。私個人としては電子定款をオススメはしていません。電子定款を作る手間や認証の手続きはとてもややこしいですし、以下のような専用の高額な機器等を用意する必要があるからです。500円そのため、結局、電子定款の方が時間も手間も高くついてしまう場合がとても多いです。あなたが、既にこれらの機器を持っていたり、定款に関して勉強中の方は電子定款の作成にチャレンジしてみても良いかと思います。それでは、次項から電子定款の作成の手順をご説明します。0.電子定款作成の前にやるべき2つのこと(1)定款の作成まだ定款そのものを作成していない方は『定款作成~19の空欄を埋めるだけの雛形と抑えておくべき8つの注意事項~』を参考にWordで定款を作りましょう。(2)電子定款にする前に公証役場で事前にチェックもし、電子定款の記載に誤りがあるまま承認の申請をすると、また訂正と再申請の手間がかかってしまいます。そこで、定款を作成したら電子定款にする前に、公証役場や法務局で事前に定款をチェックしてもらいましょう。電話をして「会社設立のための定款を作成したので認証の前にチェックして頂けませんか?」と伝え、FAXかメールで定款を送りましょう。電子定款を作成したい旨も伝えて、手続きの方法や流れも聞いておきましょう。日本全国の公証人役場は下記のサイトで調べることができます。※★がついているのが電子認証を受け付けている公証役場です。Acrobatで定款をPDFファイルに変換する電子定款を作成するにはWordで作った定款の原稿を、PDFに変換する必要があります。付いているものでなければいけないため、フリーのソフトでは電子定款を作成することはできません。Acrobatぐらいですので、これを購入することが必要になります。AcrobatでWordをPDFに変換する方法」をご覧下さい。2.代表者の住民基本台帳カードを取得する電子定款を作成するためには、変換したPDFファイルに電子署名をつける必要があります。電子署名をつけるには、次項で説明する「電子証明書の認証」が必要です。その申請をするために必要なのが住民基本台帳カード(住基カード)です。住基カードは住民票のある市区町村の役所から交付されます。住基カードの申請の際には、以下の4つが必要となりますので忘れずに持って行きましょう。住基カードの取得のために持って行くべきもの(1)運転免許証やパスポートなどの証明書(2)手数料(通常500円ほど)(3)写真(写真付き住基カードを希望の方のみ)(4)交付申請書(窓口で記入)各自治体によって違いはありますが、住基カードは数十分程度で交付されます。総合情報サイト』をご覧下さい。3.電子証明書を取得する電子定款にも、紙の定款に実印や署名をするのと同じように、電子署名が必要です。そのために、電子証明書が必要となります。電子証明書とは、実印でいう印鑑証明書のようなものです。※電子定款への電子署名は発起人全員でなくても代表者だけで構いません。電子証明書はお住まいの市区町村の窓口で取得することができます。電子証明書の発行手続きの際には以下の4つが必要となります。電子証明書は住基カードのチップの中に保管されています。電子証明書を取得した後は、住基カードの保管には一層気をつけるようにしましょう。4.ICカードリーダライタを準備するPDFの定款に電子署名をつけるための電子証明書は住基カードのICチップの中に保管されています。そこで、カードに保存された電子証明書を読み込むための機器が必要です。それが下図のような機器で、ICカードリーダライタと言います。あなたの住基カードのタイプがどれに当たるかは、市区町村によって異なります。以下の図を参考に、どのタイプのICカードリーダライタを買えば良いのかを確認しましょう。ICカードリーダライタは、「公的個人認証サービス対応」のものが必要です。下記PDFで、対応した機種の一覧がまとまっていますので購入前にチェックするようにしましょう。※価格は大体2,000円~6,000円ほどです。公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタの一覧5.電子署名プラグインソフトをインストールしてPDFに署名を付ける最後に、ICカードリーダライタで読み取った電子証明書を「電子署名プラグインソフト」を使ってPDFの定款に埋め込みます。PDF署名プラグインの操作マニュアルはページの一番下からダウンロードすることができます。非常に詳しく分かりやすく説明されているので、使い方で迷うことはないでしょう。最後に:電子定款を作成したら電子認証手続きへ以上で電子定款の作成は終了です。次に定款の電子認証のステップに移りましょう。|初めてでも3日でできる!自分で会社を作る為の全手順』に戻る。あなたは本当に会社設立が必要ですか?◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。・奥さんや家族を従業員にするとどれ程お得なのか?など、実際に会社設立で悩んだ声に応える形式をとり、この1冊で疑問が全て解決するよう、66ページに渡ってしっかり解説しています。起業を成功へと導くためにご活用ください。会社設立全部おまかせ下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。(3ヵ月以内)すぐにでも事業を始めたいどんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない経営、会計について相談できる人が身近にいない会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。自分でやると80時間以上かかる手続きが、1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。(※一部地域を除く)電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。