哲郎(書類作成・フィリピン専門行政書士)「海外企業との契約」ハンコ(印鑑)とサイン(署名)の認識の違いツイートシェアはてブ送るPocket行政書士の三浦です。今回は、「海外企業と日本企業のハンコ(印鑑)とサイン(署名)の認識の違い」です。日本は、ハンコ社会と呼ばれ、ハンコに大きな効力があります。お金を借りていないのに、ご自身のハンコ(偽造も含め)が借用書に書かれているとします。「お金を借りていない」という主張になるかと思われますが、実は、この際、裁判所等は「お金を借りている」と推定することになります。いうことかと言いますと、ハンコに大きな効力がある日本では、ハンコが押してあれば、そのような契約だと推定しようとなるわけです。推定の場合は、反証が可能なため、借りていないことを証明すれば、もちろんお金を返す必要がありません。お金を借りていないという証明をすることは容易ではないのです。最終判断は裁判所になるため、上記の場合、どのような判決になるのか、一概には言えませんが、そのくらい日本社会ではハンコの効力が強いのです。海外ではサイン(署名)社会の国が多いです。「ハンコは簡単に偽造できるけど、署名による筆跡は個々で異なるのだから信頼度が高いだろう」と考えている場合が多いのです。上記のように、海外企業と日本企業では、ハンコ(印鑑)とサイン(署名)の認識の違いがあります。法律的にも違いがあります。日本の法律では、契約書の形式によって契約が無効になることは、ほぼありません。契約が日本法に準じて締結される場合であれば、契約形式の面からは大きな問題に発展しづらいと言えます。海外の法律が適用される場合は要注意です。相手国や適用となる国の法律により異なりますが、正式な契約書の書式を用いらなくては、契約が無効となる場合があります。実際に、契約の法律が適用される国の言葉で契約書を交わしていないため、無効とした実例や国もあります。海外企業との契約の際には、十分な注意が必要です。まとめ日本企業同士の契約であれば、日本の法律が適用され、なおかつ商習慣も同じなので、明確な契約を結べば、トラブルに発展することは多くないでしょう。言語など、多くの要件を確認しなくてはなりません。最悪の場合には、契約が無効(最初からなかったことになることです)ということもありえます。海外企業との契約の際には、必ず当国に精通した弁護士や行政書士にご相談ください。印鑑・印紙この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。最後まで読んでいただきありがとうございました。この記事が気に入っていただけたらシェアしてもらえると嬉しいです。)専門、日本で数少ないフィリピン専門行政書士として活動しています。私の想いに関しまして、「世界一周を経て、行政書士事務所を設立した理由」をご覧いただけますと幸いです。書類作成及び在留資格(ビザ)に関するご依頼・ご相談は、下記LINEまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。料金表&各専門サイトへのリンク先にて当事務所の料金表及び業務詳細(当事務所専門別サイト)をご案内させて頂いております。※「LINE追加」スマホの方はこちらの文字をクリックしてください。「署名と記名の違いについて」行政書士が解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。書類作成・フィリピン専門の行政書士事務所を経営しております。5大陸30ヶ国100都市以上への渡航を経験し、豊富な海外経験と法知識でご依頼者様をサポートさせて頂いております。コンサルティング会社からのご依頼のもと、執筆活動にも力を入れております。趣味はサッカー(千葉県リーグ所属)。家庭では1児の父として奮闘しています。下記、「website」より当事務所の書類作成専門サイトに移行致します。Reserved.Translate。