記事では政治家が自身の選挙運動のために国や自治体の予算、行政活動を利用している、「私物化」している例をいくつか紹介しました。今回は、利益分配の側面から政治・行政の「私物化」について考えていきたいと思います。田村智子議員の記事では、桜を見る会を「私物化」と表現し、これを批判していました。この問題は論点が大きく広がっていますが、今回の意見募集ではこの「私物化」に焦点を置くこととしました。新党結成と代表就任を発表してから、わずか半月。野党第一党の民進党が消え去る激動の再編劇を経て、衆院選が始まった。中日新聞)第48回衆院選は10日公示され、12日間の選挙戦が始まった。5年近くにわたる安倍政治が問われ、有権者の判断を受けた政権の枠組みが焦点となる。憲法や消費税、原発政策を巡り論戦が交わされる。3極が対決する構図だ。中日新聞)衆院選に向けて新党の公認発表が相次ぐ中、こうした動きに加われずに無所属となった出馬予定者は危機感を募らせている。政党の看板を掲げられず、資金面などからも活動に差が生じるためで知名度の高いベテランはまだしも、新人らは難しい対応を迫られそうだ。東京新聞かつて政権を担った政党の末路としては、あまりにも寂しい。分裂が確定的になった民進党。野党四党の共闘に背を向け、多くは希望の党に合流するが、有権者にとって最善の選択とは言い難い。結成し、自身が代表に就くと表明した。希望の党の小池百合子代表が民進党からの合流に「排除」の方針で臨み、公認を得られない立候補予定者の受け皿となる。民進リベラル系が参加し、安倍政権に反対する市民と連携し、共産党などとの野党共闘路線の再構築を目指す。東京新聞)衆院は二十八日解散され、与野党は十月十日公示-二十二日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦に突入した。代表を務める新党「希望の党」から立候補させる事実上の合流方針を説明し、了承された。中日新聞)民主党と維新の党が合流して「民進党」が船出した。総裁として自民党を率いる安倍晋三首相が一強支配を強める中、政権を託し得る政党として、再び民意の受け皿となれるのか。女性と若者引きつけよ(毎日新聞2016年3月28日)民進党が発足した。民主党と維新の党などが合流し、衆参両院で150人を超す議員が参加した。政治が緊張感を保つためには、政権の受け皿となる野党の存在が欠かせない。自民党の1強状態が強まる中、野党第1党として責任は重い。理念の再構築も怠るな(毎日新聞2016年3月15日)民主党、維新の党が合流して結成される新党の党名が「民進党」になることが決まった。1996年以来続いた「民主党」は消滅する。新勢力の誕生をアピールすることに力点を置いたネーミングだ。肝心なのは新党結成に値する理念を示せるかどうかだ。過去の投稿お知らせ当サイトは、現在リニューアル中です。旧コンテンツの一部はこちらからご覧いただけます。全ての議会に女性がいる都道府県は、2つだけ。