アカウント作成はこちらからGoogle経由でログインするFacebookでログインまたはパスワードの登録または変更メールアドレス又はFacebook経由で登録を行う事で、Change.orgの利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなされます。(以下「新法」と称す)が今国会にて可決、成立されようとしています。改正案:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-45.pdf新法:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-49.pdf改正案に関しては問題点が非常に多く、与野党での修正協議もおこなわれました。修正されたのはほんの一部のみで、一番の問題点である「扶養義務の拡大や強化」に関しては、修正されず原案のままです。化(85条及び86条)、廃止理由の緩和(28条5項)などの、大きな問題点が何ら言及されることなく、成立してしまいます。この改正案は、本来生活保護を必要とする人に申請をためらわせてしまったり、委縮効果を与え、スティグマ性(制度利用を恥だと思わせてしまうこと)を高めてしまいます。新法に関しては、そもそも修正協議の俎上にものぼりませんでした。新法は生活困窮者が生活保護利用にいたらないように、その手前にセーフティネットを作ることを目的としていて、改正案と合わせて生活困窮者支援の体系化を目指すものです。新法が提唱する「自立支援」は就労ベースに依拠したもので、さまざまな要因によって生活困窮された方の、個別の状況に応じたセーフティネットとは言い難いものです。そもそも、生活困窮にいたる要因は雇用状況や労働環境、他の社会保障の不備や家族からの暴力など、本人の資質によらない社会的な問題が背景にみられます。それらの解決をはかるのではなく、本人の「自立支援」を目指していくことは、本末転倒なことでしょう。これらの法案は、社会保障のベースを根底からそぎ落とし、困難な状況にある人の「いのち」を切り捨てるものです。本当に多くの問題点があるのに、丁寧に議論されることはなく、こんなにも簡単に、そしてあまりにも拙速に、密室での議論によって決められようとしています。貧困の実態、当事者の生活、現場からの提言を無視して、私たち一人ひとりの声を聞かずに決定しないでください。改正案と新法の廃案を強く求めます。賛同していただける方のなかで、お名前をここに載せて良い方(呼びかけ人になってくださる方)を募集しています。以下にご連絡ください。廃案を求めます」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!連さんと2,265人の賛同者と一緒に賛同しましょう。廃案を求めます」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!連さんと2,265人の賛同者と一緒に賛同しましょう。