日本から秘蔵アーティストを売り出すベルリン発アート活動。G)2019/04/07日本の美術市場を大きくする一歩はボロボロ内需の復興アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、日本の消費税10パーセント化が、さらなる経済悪化の自傷行為になるとの社説を出しました。この話題は日本国内に広がり、経済低落は時代の策略だったと振り返られています。新古典経済の末えいである新自由主義経済は、規制緩和がスローガンです。先進国を貧困化させ、富を移転させるプロセス自体を金脈とする経営思想といえます。EUではスペイン、イギリス、フランス、イタリアなどが伝統の強みをそがれて、音を上げ始めました。スペインのアート市場もさっぱりだとか。同時期に日本は長年GDPが横ばいで、国際発言力が落ちました。これは日本のポテンシャルまでつぶして、貧困にし向けた策略の結果だと、ネットでも持ち切りです。すれば日本は失われた27年から復帰するのか。国債を多めに発行し、民間へ発注して科学振興や未来テクノロジーに投資し、内需に利く消費税を3パーに戻してGDPを上げる。したデフレ対策を、上記5カ国が行うのが正道でしょう。通貨発行権は、日本と特待生イギリスにのみありますが。ところで、なぜ『ウォール・ストリート・ジャーナル』なのか、少し奇妙です。90年代のウォール街は、世界を新自由主義経済で統一する本部であり、各国をデフレ化してマネーを国際ファンドへ移管する頭脳集団だったはず。日本にとどめを刺す直前のタネ明かしは、誰に何を伝えるサインなのか。日本は数少ない輸出黒字国なのに、内需国です。それなりに多い人口による消費力でGDPを巨大化させ、円の信用を維持してきました。鉄道模型や書画骨董が売れるうちが強い。日本の内需が大きいほど外資が儲かる新しい主義でも、ウォール街の新世代がみつけたのかも。