この場合において、二以上の年につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い年の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい年の控除限度超過額から当該控除を行う。読んでも何のことやら理解するのに骨が折れると思いますが、簡単に纏めて見ます。外国で税金を徴収され外国税額控除を適用した年に行った税務処理は、以下のようだったはずです。etc)を差し引く前)(3)上記(1)と(2)を比較して、小さい方を税額控除の金額とする。ここで、還付が生じたということは、とりもなおさず(1)で集計した金額が減額されたという子tです。なると、一見、過去の年度の確定申告をやりなおし税額控除を再計算・追納するということになりそうですが、そうではありません。還付金を受け取った年(法文でいう「減額に係る年」)にも、上記と同じ作業をするはずですが、その中で調整することになります。従って、去年徴収された外国税額が今年になって還付されるとしたら、今年の確定申告に影響することになります。具体的には、還付金を受け取った年の確定申告をする際、(1)の金額を、還付金の分だけ減額する。これが、申告書を作成する際にやるべき事となります。結果として、(1)の金額が(2)を下回ることになったり、下回る幅が拡大することになるかもしれません。した場合、仮に還付金の額の調整を失念すると税金の過少納付(過大還付)に繋がりますから、あとで追徴処分を受けることになります。海外で還付金を受け取っておきながら国内でも「払った海外税金だけ控除の根拠にして、還付分は調整しない」というのでは還付の二重取りになりますから、このような処理をしなければならないのは当然でしょう。(2)で算出される税額が十分小さく、(1)の金額をきちんと減額したとしても、その年の税額が変わらない場合もあるでしょう。それでも、(1)の減額処理を怠ってはいけません。(1)>(2)となった場合、その差額(控除限度超過額)を一定年度繰り越す(将来(1)<(2)になった年が出たときに相殺する)ことになるためです。還付があった年にきちんと調整しておかないと、将来の申告でこの控除限度超過額が適正でないことになり、誤った申告をしてしまうことに繋がります。額とされた部分の金額」となっています。額と」していないわけですから、結局、(1)を減額するという手続きは生じないことになるように思います。仮にそうだとすると、還付を受けた年については「還付の二重取り」ができてしまうのか。日本での申告で外国税額控除が減らなくてめでたしめでたしなのか。実はそうともいえず、別のところで不利益を受けることになるのではないかと思います。消す仮に還付金を受け取った年に外国での源泉徴収が少なかったとしたら(海外の株式・ETFをあらかた売ってしまったなど)、(1)の金額がマイナスになってしまいます。した場合には、そのマイナス幅を過年度に生じた控除対象超過額と相殺することになります。これが第3項の処理です。過去に払いすぎていた税金が戻ってきたとみなすことになるわけで、確かに尤もな処理です(控除限度超過額の発生時から今までのトータルで見れば、特段損するわけではありません)勿論、さらに次年度に繰り越す金額が変化するわけですから、この場合であっても申告書上適切に調整を施さなければなりません。「徴収時に外国税額控除をしていなかった場合」は、それに関する還付額をここで控除限度超過額と相殺する事もできないと思います。該当しないと考えるためです。徴収額との相殺にも繰越控除超過額との相殺にも充てられなかった分は雑所得扱いさて、還付額が大きく、新規の徴収額と相殺しても余り、控除限度超過額と相殺してもなお余る場合もあるでしょう。「徴収時に外国税額控除をしていなかった場合」も、「余り」に該当することになります。した場合はどうなるでしょうか。なんと、雑所得として課税所得にされてしまいます。根拠は所得税法第44条の3後段です。