(木)母子家庭と違って国による経済的な支援制度がない父子家庭について、02年以降、少なくとも全国で11の自治体が母子家庭と同等の手当を支給していることが毎日新聞の調べで分かった。財源の確保が障壁となっている。シングルファーザーや自治体担当者は「平等に扱ってほしい」と、国に対して支援や制度改正を訴えている。父子家庭は9万2285世帯。母子家庭には児童扶養手当法に基づき「児童扶養手当」が支給されるが、父子家庭にはない。その理由は収入格差だ。父子家庭は421万円。年収300万円未満の父子家庭は37.2%を占める。甲府市で6歳の長女と暮らす会社員、佐野臣功(たみのり)さん(34)もその一人。年収は約250万円と前職の3割程度に激減し、生活は困窮したという。「同じ1人親家庭なのになぜ支援がないのか、と思います。私たちが認知されていない証拠だ」と憤る。不公平感を覚えていた」。国や県に改善を申し入れてもらちが明かず、01年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したという。「国がやるべきだというのが市町村の本音です。準じた父子家庭支援制度のある自治体についても把握していないという◇児童扶養手当1961年創設。母や祖父母が、18歳未満の子供や孫を養う家庭が対象。国が3分の1、3分の2を市(町村は都道府県)が負担する。所得に応じて月額9850~4万1720円が支給される。08年3月末現在、全国で95万5941人が受給している。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。