7月1日発行の公称川口「エネルギー回収施設」に関する「建設だより第2号」が発行になり、回覧板で地元住民にも広報されました。これによると、敷地造成工事が5月末に完成し、8月初旬に安全祈願祭、9月から建設工事着手となっています。是非について裁判は継続中であり、これらの問題が9月の本体着工までに解決するとは到底思えません。住民訴訟はこれから本格化する予定です。(平成28年(ラ)第91号)」に対しても去る7月19日、守る会は準備書面と証拠を提出したばかりです。これら住民との軋轢や、5件の裁判が行われていることを一切無視して工事を強行した場合、裁判の結果如何でどのような結果をもたらすのでしょうか。税金の無駄使いにはならないでしょうか。3.6haという敷地面積、さらに流域図による総面積は32.5haという広大な土地を開発し、敷地を造成する行為に、法的な許可は必要ありません。組合(受注した企業の計画)のみで、これだけの開発行為を行うことができます。開発行為の許可」という文書があります。この第1節は、「許可を要する開発行為」であり、川口の施設は、「建築物を建築する目的で行う開発行為」に該当し、さらに「都市計画区域及び準都市計画区域外の区域・開発区域が10,000m2以上の場合」に該当するとのことです。すれば、「あらかじめ知事の許可を受けなければなりません」とされています。その第2節「許可を要しない開発行為(法第29号第1項ただし書)」には、「上記にかかわらず、次に掲げる開発行為の許可は不要です。」と記載されています。その(3)では、「公益上必要な建築物のための開発行為」の「法第29条第3号の政令で定める施設22」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の処理施設」に該当するため、結果として「川口のエネルギー回収施設の造成工事は、開発行為に該当するため、許可不要」とのことです。どのように広大な開発面積であっても、ゴミ処理施設は設置主体独断で計画、工事を行えることになります。最高裁へ不服申し立て2019-11-23証人の証言は無視、行政側の主張を全面的に受け入れて責任はたらい回し。当ブログの内容の無断転載を禁じます。はてなブログをはじめよう!mamorukaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。