波乱含みで続くなか、日本は米中両国とどう向き合うのか、いろいろなご意見ありがとうございました。12/13両国間のハブ(DiamondBar・東京都・50)日本からの輸出先トップは中国、米国となっており、それぞれ20%近くを占める。輸入元トップは中国で23%、次に米国で11%である。会社に例えて言えば、販売先の上位2社と仕入先の上位2社が互いにいがみ合っている状況で、どちらかとの取引が滞れば会社は存続の危機に陥る。国も同様で、二か国間の紛争は日本に重大な影響を与え、対岸の火事では済まされない。間に入って双方の需給を調整し、両国の経済的ダメージを最小限にするのが最低限の日本の役割だろうと、私は思う。バランスを考えた対応を(blueberry53・大阪府・63)米国は共和党、民主党いずれの大統領になっても、対中国政策は対立が前提になりそうな傾向です。その意味では日米連携を堅持しつつ、貿易などで中国と適当な距離を保つ関係が望ましいと思います。将来的には、情報通信で米中は分断される可能性がありますので譲ってはいけないものもある認識は必要だと思います。東アジアの安全保障に関しては、日中の友好姿勢が米中の対立を緩和するという意味で重要であることを中国、米国双方に理解させることは可能で、必要だと思います。両国とのバランス(あさーかす・大阪府・47)日本に対して米国が軍備の「爆買い」を求めてくることを私も懸念しています。思いやり予算などで十分な負担をしていることを毅然とした態度で伝えつつ、日米同盟を保つことは重要だと思います。中国との経済連携を強化することで、日中関係も改善していく。両国との間に安定が図れればと思います。今後の世界の在り方が問われる(パフィンドーナッツ・埼玉県・50)今とても心配しているのが安倍氏の対応です。トランプ氏は実業家視点で政治を考えているようで、目先の事、自国の事しか考えていない印象です。自国を守ることは大切だと思いますので、批判しきれない点もあります。中国はますます中央集権化しているように感じており、中国国内の経済はあまりよろしくないという噂も聞いたりしています。ツケの清算国(真打ち・栃木県・50)自国のツケを他国で清算しようと歩み寄るお家芸は、かつての大統領のビジネスで培われたものではないかと、私は思う。一部の膨大な買い物が、ツケのなすり合いのように映るも、国家主席の訪日を控えた日本は、"清算国"としても申し分ないのでは。当の日本は、「お金でことが円滑に行くのなら...」などと考えているように思えるのだが、政府に失礼か。それとも図星だろうか。米中双方にもの申す米中貿易協議が波乱含みで続くなか、日本は米中両国とどう向き合うのか、いろいろなご意見ありがとうございました。米中の争いに日本が巻き込まれるのは困りますが、DiamondBarさんが指摘されたように、日本にとって両国は輸出でも輸入でも第一と第二の相手国(輸出入いずれも中国が第1位)です。会社にたとえれば「販売先と仕入先の上位2社が互いにいがみ合っている状況で、どちらかとの取引が滞れば会社は存続の危機に陥る」という見立ては、日本の現状を的確に言い当てていると思います。DiamondBarさんは、米中の間に入って、「両国の経済的ダメージを最小限にする」のが日本の役割だと言います。バランサーの役割ですね。blueberry53さんも、日米の連携堅持を前提としたうえで、「日中の友好姿勢が米中の対立を緩和するという意味で重要だということを中国、米国双方に理解させること」が大切だと提案しています。あさーかすさんも、日米同盟を保ちながら、中国との経済連携を強化することで、「(米中)両国の安定が図れれば」と言います。米中双方からバランサーとして日本が信頼されるには、双方の言いなりにならないという立ち位置が大事だと思います。その点で、「とても心配しているのが安倍氏の対応」だと、パフィンドーナッツさんは言います。トランプさんは、実業家の視点で、目先のこと、自国のことしか考えていないのに、安倍さんはそれに従っているだけのように見えるからだと思います。真打ちさんも、対中赤字のツケを日本で「清算」しようとするのは、実業家トランプ氏のお家芸だと見抜いたところで、習近平国家主席の訪日を控えた日本は、米国にからまれないように、ますます武器を含む米国産品の「爆買い」に励むのではないかとみているようですね。米国のツケの「清算」に協力すればするほど、中国からは歴史の「清算」を迫られることになりかねません。閉幕した臨時国会は、季節外れのお花見国会で、「桜を見る会」問題が着目されました。あの会は、疑惑の花盛りですから、もっと論議をしてほしかったと思いますが、日米貿易交渉やホルムズ海峡への自衛艦の派遣などについても、もっと突っ込んだ議論が必要だったと思います。米中の対立がトランプさんの気まぐれではなく、仮に政権が共和党から民主党に代わっても続きそうな気配ですから、日本が米国の無理難題に従っているだけでは、米国の中国に対する戦略の先兵としてこき使われることになりかねないからです。政権が前のめりになる歯止めは、議会の大きな役割でしょう。米中摩擦の本筋に戻って、制裁を発動しながら中国の譲歩を待つという米国の交渉術は、やりすぎでしょうか。それとも、市場経済の蜜だけは吸うけれども、民主主義には背を向けて強権国家の道を進む中国に立ち向かうには、こわもて路線しかないのでしょうか。米中貿易協議にからめて、トランプさんand/or習さんに、言いたいことはありませんか。みなさんのご意見をお待ちします。★高成田議長の過去の円卓会議より・消費増税。「買い物」に変化はありますか?・横浜IR。新型コロナウイルスの感染が広がる中、IT企業や大手企業を中心に、「在宅勤務」を推...米大統領選。「米中対立」の時代といわれています。ピアの方はここからログインしてください。新規登録はこちら>>>※旧リーダーズ/メンバーの方はここからログインしてピアに移行できます。