このためには貧富の格差解消が重要になるが、それへの転換には時間がかかる。いうことで、米国と中国の両方の経済システムの転換が必要になり、その時間が必要になっている。中国のもう1つの柱が輸出であるが、この輸出でも米国がスーパー301条を持ち出されて、輸出ができにくい環境になるようだ。いうように、中国経済の動向にも注意が必要である。業の利益も減るので、世界経済は一時縮小になり、最悪になる。2.日本経済はどうなるか?というように、世界の景気後退が迫ってきたようである。点にあるような気がする。世界の一体化が進んでいるので日本も大きな影響を受ける。日本の株式市場でも値嵩株のPERは20倍から30倍にもなっている。このため、利益の増加率が減っただけで、株価が下落している。価も下落するが、それより日銀の金融政策が大きな問題になる。バーゼル3の合意ができ、2019年から完全適用になったが、ここで述べてきた国債リスク回避の条項は最終案では削除されている。大手銀行の経営は厳しくなる。直されて、安全資産の上積みが必要になっている。三菱UFJ銀行は、マイナス金利の日銀当座より金利0.1%国債の方が得と国債の買取を再開した。国債はリスクゼロになるからである。債を持つとリスク負担20%であり、持てない。日本国債格付けはAであるが、財政均衡から財政赤字拡大になり、かつ貿易収支が赤字になると格付けが下がり、Bになる可能性がある。国債格付けがBになると、海外の年金基金は日本国債を持てなくなる。このような国債を今でも同じであるが、普通の海外投資家は買わない。日銀が国債の買取をしてからは、空売りもできないので、投機筋も手を出さない。いうように、日本国債を持てるのは、日銀と日本企業と個人だけである。海外の投資家が買うのは、ドルを日本の銀行に高いプレミアムを取り交換して、もらった円で0.1%国債を買い、円高時に日銀に低い金利で売っても儲けが出るからである。ドルにプレミアムがついていることでそうなる。日本の金融機関が海外、特に米国に乗り出すのは、ドルプレミアムも影響している。日本の金融機関は、マイナス金利で大変なことの上にバーゼル3の高いリスク負担で儲けがなくなる方向である。このため、3万人の人員をリストラするとした。金融機関の生き残りが難しい状況である。このように金融機関が動けなくすると、次の恐慌時、日本は世界より資金流動性を失いかねないことになる。世界が恐慌になったときに、より深い恐慌になってしまうことになる。このように、日本の金融機関を痛めつける日銀のマイナス金利政策は限界に来ている。何かの処置と代わりにマイナス金利を止めることだ。しないと、金融緩和縮小と見られて円高になり、外需で日本企業は維持できているので日本経済を直撃する。3.日銀手持ちの国債の永久国債化マイナス金利を止めることにより円高とは反対に、円安になることを持ち出して、相殺させるしかない。将来の国債費の膨張を止めるためには、日銀の手持ち国債の償還を中止することである。金利ゼロの永久国債化することだ。この日銀の国債永久化はインパクトが大きい可能性もある。その時には、国債買取量を下げることである。金融緩和縮小として、円高にすることで、釣り合いを取ることである。景気後退になると税収が減り財政健全化が滞り、財政赤字が拡大することになる。国債の増発は金利上昇になる。それを止めることに必死になるしかない。このようなことをすれば円安になり、景気後退局面でのインフレとなり、スタグフレーションにはなる。和縮小の円高要因と相殺することだ。景気後退が明らかになる前に行えば、スタグフレーションにならない可能性もある。円安は、しょうがないと思う。1ドル=200円程度にはなるかもしれないが、しかし、国家破綻するより良い。4.首相交代で前提条件を変える長期5年に渡る金融緩和、特に量的緩和と移民政策がなかったことにより、日本の劣化は著しいことになっている。安倍首相が後3年も金融緩和を継続し、移民政策を行わないとするなら、日本の破綻を考えることだ。5年前の早い段階なら、産業政策と規制緩和と軽い移民政策を行えば、日本は復活できたが、5年も金融緩和政策しか行わないことで、ここまで来てしまった。待てないような気がする。事実、世界の有識者も日本に警告し始めている。米国ノーベル賞経済学者のグルーグマン氏も安倍首相が「最近のデフレは、消費税増税が原因ですか?」との質問に対して、「日本のデフレは、人口減少のため」であると明言したという。ロジャーズ氏も「もしも私が10歳の日本人だったらAK-47(カラシニコフ製自動小銃)を買うか、日本から去るだろう。10歳の日本人の人生を通して日本は大惨事になるだろうからだ。「日本は周知のごとく債務を積み上げてきた。人口は減少しているのに債務は天井破りだ。安倍首相は『やれることは何でもやる』と言って、必要なお金を刷って、要るだけお金を使っている。私はこれが日本で起こるとは考えたこともなかったが、日本は確実に破綻するよ。このように、今まで日本にアドバイスしてきた世界の有識者たちが、やっと、このコラムと同じ見方をして、日本の破綻を言い始めている。リフレ派で移民反対の安倍首相を辞めさせることでしか、日本を救えないことになってきた。さあ、どうなりますか?コラム目次に戻るトップページに戻る。