源泉所得税の納付期限(改正点)福岡・佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。源泉所得税の納付期限について、平成25年度から変更がありますので、ご紹介いたします。人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等(以下「給与等及び退職手当等」といいます。日)にまとめて納付することができていました。日とする「納期限の特例」の制度が設けられていました。これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されております。人未満の会社は納期限の特例を適用しているケースがほとんどだったと思いますので、実務的な影響はないと思われますが、特例の申請を忘れていた方にはありがたい改正ですね。福岡・佐賀の税理士法人アーク・パートナーズのブログです。年末調整後に納付すべき源泉税の計算を行うわけですが、源泉税の納付の特例について改正がありました。そこで今回は改正となった「納期限の特例」についてです。従前は源泉税を年2回(1月と7月)にする特例を受けるために「納期の特例」の制度があり、また1月の納付について納期限を1月20日までに延長するために「納期限の特例」の制度がありました。これが、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者の7月から12月までに徴収した源泉所得税の納期限がデフォルトで翌年1月20日とされたことにより、「納期限の特例」という制度が廃止されました。要は届出は1つで済むようになりました。届出の書式も変更になっております。報酬等から適用されます。