国政選挙のような国の未来を決める場から、ゆるキャラの人気投票やアイドルの総選挙まで、世の中には投票する機会が溢れています。公正な選挙は民主主義の構成要素のひとつですし、投票者は人気投票での不正を望まないでしょう。効率的で不正の起きにくい投票システムを実現するために、ブロックチェーンの活用が少しずつ始まっています。今年6月、東証一部に上場しているソフトウェア会社のアステリア株式会社が、株主総会の議決権投票システムにブロックチェーンを導入したと発表しました。上場企業が議決権システムの本番環境でブロックチェーンを導入するのは世界初です(同社発表資料より)。この仕組みでは、ブロックチェーン上で議決権となるデジタルトークン(電子証票)が発行され、株主総会で取り上げられる議案に対してトークンを用いた投票が行われます。投票に際して特別なアプリは不要で、投票期間内であれば24時間いつでもパソコンやスマホなどから投票可能です。ブロックチェーンを用いることで、株主総会の主催者や関係者であったとしても票数の改ざんが不可能であり、リアルタイムできる公正な投票システムを実現することができます。このようなブロックチェーンベースの投票システムは、国内外の自治体でも導入が試みられています。茨城県つくば市では、2018年8月にブロックチェーンを活用したインターネット投票システムの実証実験を行っており、ブロックチェーンが投票データの改ざんや消失の防止に役立てられています。投票における本人確認に関してはマイナンバーカードが使われており、インターネット投票におけるなりすまし問題を防いでいます。アメリカのウェストバージニア州では、2018年11月の中間選挙でブロックチェーンを用いたモバイル投票システムが採用されました。この投票システムは海外に滞在している有権者が選挙期間に投票しやすいように導入されたものです。従来のシステムでは海外在住者が選挙期間中に投票することは困難であり、2016年に行われた大統領選挙では、国外からの投票率はわずか6.9%でした。この課題に対して、ブロックチェーンベースの投票システムは、遠隔地から安全で効率的な投票を行うための解決策となり得るのです。2018年の運用を経て、同州は2020年の大統領選挙でもこのシステムの採用を計画しています。従来の紙ベースの投票システムに比べれば、制度面・技術面ともに賛否両論があるのは事実です。国の将来を決める選挙に多くの人が参加しやすい仕組みを整える重要性は明らかであり、その実現に向けた同州の試みはブロックチェーンのユースケースとして注目すべき事例だと言えるでしょう。ブロックチェーンを活用した投票システムは依然として黎明期にありますが、将来的に私たちの社会を支えるインフラとして機能する可能性を秘めているのです。上場企業の株主総会で世界初!(アステリア株式会社プレスリリース)https://www.asteria.com/jp/news/press/2019/06/06_01.phpつくば市のネット投票実証実験が成功、パイプドビッツが構築した投票システム(仮想通貨Watch)https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1140462.html「来年の大統領選に導入」全米初のブロックチェーン投票の舞台裏|米ウェストバージニア州務局に独占取材(LongHash)https://jp.longhash.com/news/122直近のブロックチェーン関連NEWSをお届けします。仮想通貨XRPを使うxRapid利用でも合意https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-to-invest-up-to-50m-in-moneygram-following-new-partnership直近のスクール開催予定について、お知らせします。『3分でわかるブロックチェーン』は、ブロックチェーンの基礎知識を短時間で学べる学習コンテンツです。ブロックチェーン専門スクールのFLOCが、仮想通貨にも触れつつブロックチェーンの概要から用語の解説までわかりやすく解説します。増えるブロックチェーンプロジェクトアラン・ケイとブロックチェーンとベーシックコースと。ビットコイン10周年。ブロックチェーン技術の原点とこれから世界銀行のブロックチェーン導入事例から未来を予測する大手自動車メーカー「ダイムラー」がブロックチェーン上で初取引!「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。「ニュースレター」を無料購読しませんか?ブロックチェーン関連の最新ニュースや話題のサービス事例などトレンド情報を定期配信します。センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼職。経て、2018年より現職。IT法、フィンテック法を含むビジネス法が専門。10〜19時)公式SNSアカウントやメルマガ登録で、スクールの最新情報や業界のトレンドやニュースを購読できます。