ように現場の教諭から学会の会長までさせていただいたのは珍しいんです。東会長は、授業づくりの中で題材開発を熱心に行われてきた方で、題材を提供する業者の協会である我々にも非常には深い示唆を与えるものとなった。調査でも技術教育を「好き」と答える生徒は多いが、反面「何かものづくりをしたおぼえがある」という程度がほとんどというのが現状。ここから脱却するためには技術教育は「ものづくり」そのものが目的ではなく、安全・リスクを含めた技術と環境・社会との関係を評価したり、活用したりすることが課題であり、ここで子供たちが得た、知識や技術が「何かものづくりをした」ではなく、生きていく上で役立つものにしなければと考える。今回の新学習指導要領の改訂の主目的はこれであり、これが充たされれば技術科は非常に重要な教科として認められる可能性があると考えます。小学校ではやっていないので、小学校の理科や図工と似た部分あるけれど「技術とはこんな教科である」という位置づけが重要なので、1年の最初にガイダンスを設けました。小学校で行ったものづくりなどを振り返り、それと技術はどう違うのかなどを理解してもらうのを旨としています。した中で技術は正解を求める教科でなく、「最適解=社会の欲求に応えた現実可能な解決方法」を考え実行する教科であることを明確に位置付けたいと考えました。求めることは技術を評価し、ものづくりや生活への利用のやり方を改善することにつながります。原子力発電所は様々な意味で有害ですが、原子力発電所がなければ、現在の電力需要を満たせず、加えて地球温暖化防止の観点からも使わざるをえないということになります。素がそれぞれ競合・阻害する関係をトレードオフと言います。技術と環境の間にはこのトレードオフがたくさんあります。したトレードオフを解決していける教育を技術が目指すためには、技術を評価し、活用する(ものづくりや生活への利用のやり方を改善出来る)内容に変えていかなければいけません。トレードオフなどの問題解決はトラブルシューティングの素養育成にも役立ちます。能力、そして生きる力にもつながってゆきます。子供たちが自分で技術を評価・活用したり、そうした姿勢を身につけたりすることが必要であると考えます。成を通して、トレードオフなどの問題を解決出来る能力・姿勢を身につけさせるテクノロジー教育の基礎としての位置付けを明確にしたもので、これは産業で用いられている技術を社会・環境とのかかわりについて展開する方向性を強調したもので、専門性を打ち出し、現場の教諭の奮起を求めるものである。その他知的財産については生活の中で知的財産の扱いと技術的な国際競争力を高めるための素養として重要であり、技術で扱うべき内容であることから取り上げた。以上を持って要約とさせていただきます。(社)全産協は6月11日(金)14時50分から銀座ブロッサム会館にて第37回定期総会を開催し、平成21年度事業報告及び決算承認の件、平成22年度事業計画及び予算(案)承認の件を可決した、また公益法人改革に絡む、決算時期の問題から平成23年度事業計画及び予算(案)承認の件*も可決した。基づいた技術科教室の安全と効率に対する調査研究及び講習会の開催などが、予定されている。「技術科教室の安全と効率に対する調査研究及び講習会」は新しい取り組みで、会員や教師がこの研修を受けられる。会員教材店がこれらの知識・技術を得ることで、より安全な環境での授業が可能になる。※*当会の総会が6月であるため、承認後の報告・決算・予算が不可能であることから、予算を1年前に決定することになった。※安全に関する研修を受けた会員教材店の仕事の質を高め、差別化を図ることにつながるので、全産協会員であることのメリットがより明確になるので、会員拡大にもつながると期待される。所に分散して開催、日時は平成23年1月22日(土)〜25日(日)の予定。新たなトピックとしてはお弁当やロボコン会場とかなり距離があり、表彰などに支障が出そうである、おべんとうのコンクールに協会として包丁を提供するなどの報告があった。公益法人改革に絡んで、決算時期の問題から平成23年度事業計画及び予算(案)承認の件を可決したと報じたが、改善事項は8項目に及んだ。教材展示などは実施内容を検討・評価の必要があるとのことで全日中との協議を経て改善に動くことになった。生徒作品コンクールの会計処理は新しい基準では問題があり、記述の改善を検討するとの報告があった。●評議員改選の件は現評議員を再任することになった。術科教室の設備調査を行う予定であるとの報告があった。●メーカー会合について全産協理事会において、メーカ部会は見直す必要があるとの意見があり、今後の各地区大会担当メーカを決める方法等も検討し会合を行わなくてもできる体制をつくることができたが、今後も年一回はメーカーの交流は必要であるとの意見があった。情報などをお届けするデジタル広報誌です。このメールマガジンは全産協会員企業にお送りしています。アドレス変更は、arihiro@nagatac.co.jpへご連絡ください。●みなさんの個人情報は、全産協が厳重に管理し、全産協の活動に関わるご案内をお送りする以外、使用することはありません。●みなさんのご意見をお待ちしています。arihiro@nagatac.co.jpいただいたご意見などは、「読者の声」としてメルマガに掲載することがあります。ページのTOPへ全産協ニュースTOPへ公益社団法人。