「自己破産を行うと家族に迷惑がかかるかもしれない...」などと漠然とした負担を抱えている方は多いのではないでしょうか?自己破産を行う前は、自己破産によってご自身だけでなく、周囲の方にどのような影響があるのかを確認しておくべきです。そこで今回は、自己破産の家族への影響、自己破産で注意すべきポイント、周囲への影響を最小限にする方法をお伝えします。「経営している会社が倒産...目次1.自己破産が家族に与える影響1-1.家族に直接的な影響はない1-2.家族への間接的な影響はある2.自己破産と家族への影響で特に注意すべき点2-1.家族が連帯保証人の場合2-2.財産の名義変更はNG3.自己破産の家族への影響を最小限にする方法3-1.任意整理なら連帯保証人に影響しない3-2.個人再生なら、家を残すことも可能4.自己破産は弁護士にご相談を1.自己破産が家族に与える影響まずは、自己破産が家族にどのような影響を与えるのかを確認しておきましょう。1-1.家族に直接的な影響はない自己破産は、当該債務者に関するすべての債務を免除することを裁判所にて認めてもらう債務整理の方法です。すべての借金がゼロになるわけですから、多くの借金を抱える債務者にとってはメリットの大きい方法の1つといえます。これだけ大きなメリットがあるということはデメリットも気になります。家族にどのような影響が出るのか不安になる方は多いでしょう。自己破産に関しては基本的には自己破産を申し立てる本人のみの問題です。自己破産による直接的な影響は家族には生じないと考えるべきといえます。「本人が自己破産したから、配偶者もクレジットカードを持てなくなる」ということはありえないのです。1-2.家族への間接的な影響はあるもっとも、家族や周囲に全くの影響がないとは言い切れません。本人が自己破産手続きを行うことによる派生的・間接的な影響は生じうるためです。具体的には、以下のような影響が考えられます。家族が保証人の場合は請求される子どもの奨学金の保証人になれないまず、持ち家は処分の対象です。そのため、本人が所有する家やローンを組んだ家がある場合は、家を出ていかなければいけません。引越しの必要性やそれによる子どもの学区の変更などの影響が出てくるでしょう。次に、夫婦の共有財産は処分の対象となります。家のローンを夫婦でペアローンしている場合は、配偶者が本人の所有権を買い取らない限り処分しなければいけません。子どものための学資保険は、両親が支払いを行っているため、解約しなければいけなくなります。少額の積立金である場合は解約を免れる可能性もありますが、原則として解約しなければいけないと考えましょう。本人が支払い者で家族に家族カードをもたせている場合は使用不可となります。クレジットカードの家族カードは、支払い者に信用審査が必要であるためです。子どもが奨学金を申請する際、親が保証人となることが多いですが、自己破産した本人は保証人となれないため、配偶者や祖父母などが保証人となる必要があります。これら以外にも、本人はローンを組めなくなる、クレジットカードを持てないなどの影響により、家族が不便に思うことがあるかもしれません。次に、自己破産する際に注意すべきことをご説明します。家族の誰かが債務者の連帯保証人となっている場合は、注意が必要です。自己破産を申し立てた時点で連帯保証人に一括返済の請求がいくためです。連帯保証人に支払い能力がある場合は支払えば済むことですが、自己破産する場合は大きな借金である場合が多いこと、一括の請求であるから金額が何百万、何千万と大きくなりがちなことから、支払えない方も多いのです。この場合は、連帯保証人である家族も債務整理をする必要があります。そのため、自己破産を行う場合は、連帯保証人であるご家族にも先に説明を行っておくべきです。その上で、自己破産を行なうべきかどうかを検討する必要があるでしょう。2-2.財産の名義変更はNG自己破産でどうしても財産を残したいという思いから、自己破産前に配偶者や家族の名義に財産を移す行為を行う方がいます。これは絶対にやらないようにしてください。いうのも、財産の名義変更は、財産隠しとみなされる可能性が高いためです。財産隠しとして判断されると自己破産の免責は認められなくなってしまいます。これだけではなく、詐欺破産罪(265条)に問われる可能性もあり、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」される可能性もあります。財産の名義変更は、非常に危険ですので自己破産申請者の判断で勝手に行わないようにしましょう。しても残したい財産がある場合は、弁護士に相談してください。自己破産で迷惑をかけたくないという思いから、離婚を検討されている方もいらっしゃるかもしれませんが、この場合も、自己破産前に離婚をすると財産隠しが疑われる可能性があります。離婚の際は財産分与を行いますが、夫婦の共有財産は処分の対象となっているため、これを免れるために離婚するのではないかと疑われてしまうのです。そのため、もし離婚を行う場合は、自己破産後に行う方が良いでしょう。自己破産を検討していること、自己破産をすることは「婚姻を継続し難い重大な事由」とはいえませんので、夫婦の同意がない場合、自己破産が原因の調停離婚や裁判離婚は認められない可能性が高いです。このように、自己破産の手続きを行う上では、いくつかの注意点がありますので、自己破産を検討中の方はご確認ください。自己破産の手続きでは、さまざまな間接的な影響を家族に与えることがわかりました。これらの影響を回避する方法はないでしょうか?最後に、影響を最小限に抑える方法をご説明します。3-1.任意整理なら連帯保証人に影響しない自己破産で一番問題となるのが、連帯保証人に一括請求が行くことです。連帯保証人も債務整理をしなければいけない状況はできる限り避けたいでしょう。この場合は、自己破産の代わりに任意整理を行うことで対処できます。任意整理とは、裁判所の介入なく債権者との交渉で利息を計算し直し、当該債務の減額を行う債務整理方法の1つです。自己破産とは異なり、ご自身で整理すべき債務を選べるのが特長です。元本の減額はできないため、大幅な減額は期待できませんが、連帯保証人のいる借金を除外して債務整理を行うことで、連帯保証人位への影響を回避することができるのです。借金額がそれほど大きくない場合や、連帯保証人への請求を防ぎたい場合は有効な方法といえます。自己破産を行うことで生活環境が大きく変化することを懸念されていらっしゃる方も多いでしょう。小学生、中学生のお子さんがいらっしゃる方は「教育環境を変えたくない」という方も多く、住んでいる場所の変更は困ると思うのではないでしょうか。しても家を処分したくない場合は、個人再生という選択肢を選ぶこともできます。個人再生とは、裁判所に再生計画を提出し許可を得ることで、最大1/5まで債務を減額することができる方法です。元本も減額できることから任意整理よりも大幅な減額が期待できます。自己破産のように借金がゼロになることはありませんが、「家を手放したくない」、「家のローンだけは残したい」など、借金の大幅な減額を図りたいという方にはおすすめの方法です。これらの手続きの場合は、手続き後も返済を継続しなければいけません。そのため、ある程度の支払い能力のある方、借金を減額すれば支払えるという方に向いている方法です。このように、自己破産の家族への影響を回避するためには、他の債務整理を検討するという選択肢があります。自己破産のデメリットでお悩みの方は専門家である弁護士にご相談ください。4.自己破産は弁護士にご相談を自己破産によるご家族への直接的な影響はありませんが、間接的な家今日は多数あるといえます。そのため、自己破産前にはご家族に相談の上、手続きを進めることをおすすめいたします。共有財産をお持ちの場合や、ご家族が連帯保証人である場合などは、周囲への影響から債務整理をするかどうかを悩んでいる方も多くいらっしゃいます。そんなときこそ、法律の専門家である弁護士にご相談ください。先延ばしにせず、一緒に借金問題を解決しましょう。い金請求、法人破産などで、借金問題を解決できる可能性があります。弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない債務整理したいが自宅だけは手放したくない連日の督促・取り立てで精神的につらい会社が倒産したので破産処理をしたい債務整理に強い弁護士に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。1人で悩まず、今すぐ債務整理に強い弁護士にご相談ください。イストワール法律事務所お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。お客様の借金の状況を細かくお伺いした上で、最適な債務整理方法をご提案いたします。借金に関する悩み事は、家族にすら話しにくくて一人で抱え込んでおられる方もいるかと思います。そんな方の借金問題を最適な方法で解決して、人生を再出発できるようしっかりとサポートいたします。自己破産したらクレジットカードが使えない?対処方法はあるのか。