新年度を迎え夏から、健康診断を実施する会社も多いのではないだろうか。会社で行われる健康診断は会社負担なので無料の方は関係ないと思うだろうが、オプションでがん検診など利用する人は、医療費控除にも影響する。健康診断でも、医療費控除になることもある(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)健康診断や予防接種など、病気ではない医療費は原則医療費控除の対象にはならない。健康診断のオプションつまりがん検診、脳ドック、胃カメラ、マンモグラフィーなど自己負担分で病気が発覚し、治療を開始し始めた場合その健康診断のオプション費用は医療費控除の対象になるのだ。治療が開始した場合、高額になることもあるので、小さな領収書でもコツコツためておくと節税の一助となる。治療費は医療費控除の対象となる。ご自身で加入している保険会社から保険の給付金を受けた場合、当然こちらは医療費控除から差し引く必要がある。がんの治療より保険給付金の大きかった場合がある。この場合は、がんの治療と健康診断が例えば5万円で給付金が10万円だった場合、他の風邪や歯医者などの医療費が10万円あった場合、給付金の差額5万円を引かれてしまうのかと質問がある。給付金はがんのための給付金なので、治療が5万円であれば給付金も差し引くのは限度も治療費の5万円となる。健康診断はセルフメディケーション税制でも有効セルフメディケーション税制は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、一定のスイッチOTC医薬品の購入した場合、その年に支払った合計額が1万2000円を超えるとき、超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除することができるもの。始まったばかりの制度である。ここで、実は健康診断も対象となるのだ。事業者で健康診断を受けていない人は、セルフメディケーション税制を利用する場合、一番安く利用できるのが、インフルエンザの予防接種かもしれない。ここでの注意は、セルフメディケーションの税制適用を受ける場合には、通常の医療費控除の適用を受けることができないことだ。医療費控除になるのか分からないもの健康診断とは少し離れるが、医療費控除で質問が多いものをお伝えしよう。交通費はなるのだろうか。基本的に、交通費特にタクシーはどうしてもやむをえ無い場合となる。お年寄り、高熱、足のけがなどである。何でもかんでもタクシー代をいれるかたも稀にみかけるがここは良心のもとできちんと行うべきである。続いて介護用具の質問が多い。こちらは残念ながら、介護用具のレンタル料金は医療費控除の対象とはならない。歯科のインプラントの質問も多い。これに関しては、自費であっても医療費控除の対象となる。インプラントは、あくまで治療であって美容目的ではないからだ。医療費控除は、あくまで本人の自己申告である。昨年、同じ領収書出して何もいわれなかったと考える人もいるがあくまで、法律、良心のもとできちんと申告するほうが身を守ることになるのだ。