教育ソリューション事業の売上高は前期比0.8%増の19,080百万円、営業利益は同44.1%減の361百万円となった。内訳を見ると、幼児教育事業の売上高は同0.1%減の13,068百万円、営業利益は同23.0%減の495百万円となった。売上高は前期比2.8%増の6,012百万円、営業損失は134百万円(前期比137百万円の減益)となった。売上高は道徳教科書の部数減(前年は小学校6学年、本年は中学校3学年のため)の影響があったものの、企業向け研修事業を行うJMCが連結寄与したことにより連続増収となった。損益面では教科書の部数減の影響が大きく2期ぶりの営業損失に転じている。医療福祉サービス事業の売上高は前期比138.1%増の58,142百万円、営業利益は同188.0%増の2,984百万円と大幅増収増益となった。このうち、MCSの寄与分は売上高で30,333百万円、営業利益で1,392百万円となっており、MCSを除いた既存事業ベースで見ても売上高は前期比13.9%増の27,809百万円、営業利益は同53.7%増の1,592百万円と好調に推移したことがわかる。内訳を見ると、高齢者福祉事業(ココファン等)の売上高は前期比12.4%増の20,569百万円、営業利益は同85.4%増の1,042百万円と好調に推移した。高住の棟数が前期末比で11棟増加の136棟と拡大し、既存施設の入居率が上昇したことが増収増益要因となった。2019年9月末の入居戸数は前年同月末比8.2%増の5,934戸となっている。MCSの業績動向についても、グループホームの新規開設はなかったものの2019年8月末の入居率が97.4%と前年同月末の96.6%から上昇し、また、人員配置の効率化による原価低減が進んだこともあり堅調に推移したと見られる。子育て支援事業の売上高は前期比24.5%増の4,541百万円、営業利益は同30.5%減の73百万円と増収減益となった。売上高は前期比9.4%増の2,699百万円、営業利益は同28.7%増の476百万円となった。看護師向けeラーニング事業の契約病院数が2019年9月末で前年同月末比208件増加の1,441件と順調に拡大し、増収増益要因となった。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。