政府は24日、2014年度当初予算案を閣議決定した。廃止などの影響を差し引くと、1・9%増の5兆3518億円となる。特会改革の影響額を除けば、事業の重点化で総額は全体として抑制したとしている。廃止に伴う6167億円が含まれている。このため、それぞれの影響額を控除した14年度当初予算案における公共事業関係費は1・9%の増額となる。公共事業関係費の主な項目別予算(特会改革影響額除く)は▽治水5973億円(3%増)▽道路整備1兆2781億円(1・3%増)▽港湾整備1734億円(2・2%増)▽住宅対策1543億円(1%増)▽農業農村整備2689億円(2・4%増)▽林野公共1813億円(1%増)▽水産基盤721億円(3.5%増)▽水道255億円(26%減)—などとなる。府省別では、国土交通省が2・3%増の4兆5580億円、農林水産省が1・6%増の6578億円、厚生労働省が25・7%減の258億円、環境省が8%増の608億円、内閣府が9・5%減の477億円となっている。