3連休の出だしは雨です。26日936.日本の「財政破綻」は浅井が広めて、財務省が便乗した株価がどうもいけません。世界同時株安の様相を呈してまいりました。欧州危機が再燃したといっては下げ、欧州危機が後退したといっては少し戻していましたが、ここにきて株は完全な右肩下がり。為替もユーロが下げ、ブラジルなどの新興国や豪州など資源国の通貨も大幅に下げています。そんな中にあって、円高・債券高(金利は低下)が鮮明になってまいりました。日本の財政破綻はどこへ行ったのでしょうか。浅井隆が日本の財政は破綻すると言い出したのは2002年頃でした。日本国債は暴落どころか高騰し、円安になるどころか円高がすっかり定着してしまいました。外貨を買っても買っても円高になる。財政当局は、浅井らの吹聴する「国家財政破綻」に最初の頃は眉をひそめていたものの、2007年頃からは自らのHPやマスコミを使って積極的に財政危機のキャンペーンをやり、御用学者を使って財政破綻の懸念を喧伝させるようになりました。GDPの2倍超に積み上がった累積債務ですが、これを返済することは不可能といってもいいくらいですが、全額を直ちに返済する必要もありません。長期金利は過去10年間、一貫して下がり続け、国債は借り換えするたびに金利負担が減っているのです。財政破綻する国というのは、借り換えのたびに金利が上がり、やがて利息を払えなくなるというのがお定まりのパターンなのですが。松藤民輔氏は近著の中で「外国ではほとんど国家債務の総額がほぼそのまま純債務というケースが圧倒的に多い」とし、「日本は対外純資産で過去20年にわたって世界チャンピオンの座を維持し続けている」として、債務と資産の差し引きの純負債額は圧倒的に少ないと指摘しています。これでは、国家財政が直ちに破綻することはないでしょう。今、日本が消去法的に買われている理由もそこにある。ユーロ危機、米国経済の衰退、中国など新興国のバブル崩壊...。世界中にころがっている経済危機の火種に比べれば、今の日本はまだ「まし」なほうなのでしょう。要するに「日本の財政破綻」の演出をしたのは、増税をやりたくて仕方がない財務省といっても過言ではありません。欧米の金融危機が去れば、次は日本の番かもしれませんが、それまでにはまだしばし時間があるのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x気持ちいい暴落ですね。金属系は明らかにバブル崩壊チャートではないでしょうか。バブルというのはいろいろ理由をつけて説明されるものですが、まぁ代替の場合「適正価格」ではなく「あがる理由」の説明しかないですよね。落ちてみると何であんな価格で取引されていたのか、不思議がってしまうのが通常です。考えると今の円高もバブルかもしれませんね。「もうやばい、世界崩壊。絶対もっと円高になる」と皆が思ったあたりが潮どきなのかもしれません。ミセスワタナベの動きをみる限りまだまだ円売り・外貨買いが続いているようなので、そういった動きはまだちょっと先だと思いますが。今回は世界的な低金利の中、外貨よりも商品・金属のほうがロングポジションに傾いていて面白そうですね。x日本の財政問題より世界の財政問題の方が深刻ということでしょうね。新興国の投資マネーが引きあがって通貨安がさらに進むと、どうしようもないですね。債券・通貨の信頼がなくなるとインフレ(ハイパーがつくかどうかは分かりませんが)は避けられず、世界同時インフレで日本の財政問題も解決してしまうかもしれないですね。備えて、商品・不動産をインフレ前の大暴落時に底値で買いたたくのがいいかもしれないですね。(ロシア・韓国の財政破綻を参考にすればの話ですが・・・。x少し前まで米国はドル安を助長するQE3を行うな、と言う論調が世界中で多かった気がします。いまどのような意見なのか。金融緩和を強化すべきなのでしょうか?私は一段の金融緩和は日本を含むどの国がとっても反対です。結局ダメな企業や国をつぶす需給関係の調整を避けた金融緩和は、余ったカネが投機に使われるだけなのでしょう。今回のケースでいえば、日本が始めた金融緩和を世界中が真似して、たいして需要の伸びていない原油や穀物、空き家でいっぱいの中国のマンション、使う予定もないgoldに「金融緩和だ、財政不安だ、インフレだ」とギャンブルしてただけでしょう。怠け者の国への投資にも使われていましたかね。日本の金は米国債w果たして需給関係の調整なくしてインフレは起こりうるのか。ケインズの時代は戦争という手段により供給の調整を行う方法がありましたが、今は平和な時代、高い失業率を受け入れるしかないのだと思います。インフレが起きるのはいろんな国や会社がつぶれ供給に制約が出てきたあとと考えたほうがしっくりくる気ます。Terraさんのおっしゃる通り、底値で買いたたきたいところです(いつかわかればよいんですがね。x管理人さん、日本国民や企業の海外資産が多いから日本政府は財政赤字が多くても(差し引きするとたいした赤字でないから)破綻しにくいという論理はよくわかりません。日本人がみんな家族のように助け合う、例えば国が困っていれば喜んで自分の資産を寄付するのであれば解りますが、そんなことはないと思います。事実、大資産家ほど海外脱出の準備を進めていると聞いていますし、毎日新聞の潮田道夫氏も国家と運命をともにしたいと考える日本人はいない、と断じています。x私も生かじりさんと同じ疑問を持ちました。松藤民輔氏の言う対外純資産とは何なんでしょう。日本国民や企業の海外資産はあてにならないのではないでしょうか。それと海外資産というのは海外の事情によって損なわれる危険もあります。昨今の世界金融危機においては安全資産とは言い切れないかもしれません。x外国人の日本に対する評価と日本人のそれとは大きく食い違っているように思います。日本人は勤勉で協調性があってその結果国全体で見るとお金持で信用できると思っているのでしょう。日本国民の大多数は、旧態依然で改革など全く進まない政府や官僚に絶望しており、反抗する気力さえも失いつつあります。おまけに、地価が20年連続で下がり続けているようなデフレ経済下で収入が減ることがあっても上がることは考えられないような現状に加え、増税まで押しつけられようとしています。国民はこの国に愛想をつかしています。これだけ国民の心が離反している状態で国家の安定的持続は、特にこれだけ借金を抱えている状態では、不可能に近いと思います。上記が世界中に知れてくると一気に逆の流れが起きるような気がします。効率的な市場ではあらゆる情報は一瞬で広がりすぐに織り込まれるといいますが、日本に対する誤解がこれだけ長く続くのは効率的でないのかも知れません。逆流が起きるのがいつか?それが最も気になるところですが、アメリカの住宅バブルが破裂すると多くの学者が予想したときもそれが本当になるのに10年弱要しています。日本に急激なインフレ(破綻はそういう姿をではじまる)が始まるのはもうそう長くないのではと心配しています。ブラックスワンが現れるまでは円高、低金利でしょうが、現れたとたん180度ひっくり返るでしょう。私の妄想であればいいのですが。xhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271554006-n1.htmhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271604009-n1.htm政府よりのはずのZAKZAKでさえ、このありさま。半期9月末に向けて、目イッパイのアゲです。日経はすでに10月ボーラクと。WSJは欧州、買いと誘い水。http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_314674でももドイツのSM並みに怖いです。20:13円高、消去法で円が買われている理由があるはずです。記事に書いたのは、巷でいわれている、仮説の中のひとつです。私も破綻本をすべて網羅しているわけではありませんが、日本最強説の本が並んでいます。日経(電子版)などによると、ほかは日本よりも悪い、ということだという結論もうなずけます。私はそうだとしても日本の財政破綻が遠のく理由にはならないと考えています。EUの危機が去れば日本固有の問題が必ずハイライトされる。2010年代半ばに危機が来るのではないか、という考えは変わりません。x男性の肥満+女性の痩せ=数理の上では釣り合っている?近い将来、男性の生活習慣病は増加するが、新薬もできて制圧範囲が広がる。新生児は減って・小さくなる傾向から、この子たちが中年になったころ新たな生活習慣病が増えてくる。輸入インフレとなって食事量が減ってくれば肥満はいくぶんか解消し生活習慣病も減ってくる(すでに新規糖尿病は減少傾向)しかし、高齢化によって癌は着実に増えている。医療と薬剤費がどのくらい日本の経済に影響しているか、誰か教えてくださいニャン。金満日本が維持できるかの1要素が見えてくる。x「日本は対外純資産で過去20年にわたって世界チャンピオンの座を維持し続けている」として、債務と資産の差し引きの純負債額は圧倒的に少ないと指摘しています。いうことは、円高は永遠に続けなくてはならない、ということにー。国内産業も、大金持ちも、検察・裁判所は嘘ばっかりでデッチアゲ裁判で、こんな日本嫌いだーという方々が、日本を捨てる時、残されたのは、重税に喘ぐ貧民と、贅沢三昧の国会議員と官僚。こんな国、嫌いだーと、なぜ皆思わない。x欧米よりはるかに日本の方が悪いです。たちが悪いのは、日本の場合、借金は国民の資産を担保にしてるってことです。今の不況も国の都合、政策も間抜けの時代錯誤。財政は世界でダントツで日本が一番悪いです。x社会主義国らしく茶番やってればいいんです。xでも、日本は好きですね。マスコミの癒着という腐敗しきった今の日本が嫌いです。親方日の丸なんて所詮、日本が発展途上国から先進国へ追い付くという、どこの国でも達成できている政策であって、いまだに日本人が親方日の丸で何とかなると思ってる人が多いのには失望しますね。国民は怒らないと結局全部自分に返ってきます。動向に着目しておりましたが、どうも最悪のシナリオの方に進んでいるように思えてなりません。欧州問題に端を発する世界経済へのインパクトはリーマンショックIIなどという、想定内のショックで収まらない可能性を感じます。さんの見通し(即ち、戦争に至るシナリオ)はネガティブ過ぎると感じておりましたが、時間軸はさておき、着実に最悪のケースに進んでいると思えて来ます。世界経済の崩壊、ではなく、世界秩序の崩壊に至るように思えます。ならないことを祈るしかない状況ですが、もしそうなった場合、最も不利益を被るのは、「常識やルールは守られる」、「誠意をもって話せばきっと分かってもらえる」、「契約書は絶対だ」、「貸した金は返してもらえる」、「米国は日本の味方」、・・・と信じている平和ボケの日本だと思います。xhttp://jp.wsj.com/US/node_315373#小規模ながら、ついに若者たちがウォール街で立ち上がった。x財政破綻にはすぐに結びつかなくても、新規の国債の消化が国内でできなくなると、やはり金利は上がってくると思います。海外に買ってもらうか、日銀が直接買うかですから、危険信号ですよね。日本の金融機関トータルで金利が1%上がるだけで1兆円の含み損です。2~3%になるだけでで金融危機かもしれませんね。x読売によると「野田首相は28日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興のための事業が、政府の想定より増えた場合、「税負担の額が増える可能性はある」と述べ、さらなる増税もあり得るとの認識を示した。」とのことで、事業規模が19兆円になる可能性があるそうです。何でどの政党も金額が多すぎると突っ込まないのでしょう。あの悪名高き子供手当でさえ年間2兆か3兆くらいだったと記憶してます。その6-7倍の費用を被災3県で使うという、これは世紀の無駄遣い公共事業です。あんな地に未来はありません。復興増税をするなら使った費用をすべてをさらけ出すべきですね。国のHPに受注業者が支払った政治団体等への献金の金額と団体名、受注業者が天下りを受け入れていた場合の氏名と出身省庁、企業の一般市民からの問い合わせ電話番号を公表するとともに、これらの企業からの政治献金が政治資金規正法にのっとって報告されて無い場合やあるいは天下りであることを隠して天下っていた場合に天下った元官僚個人に刑事罰を科せられる法整備もしてほしいものです。x>>何でどの政党も金額が多すぎると突っ込まないのでしょう。東日本大震災のコストですが、どう見ても政府試算よりはるかに膨らむと予想します。見通しの甘さに関しては日本はこれまで散々やってきましたから。削ってこれだと思います。原発のコストがこの程度で済むはずがありません。これから何10年という期間をかけてコストを払い続けることになります。x[自民党は復興財源としての臨時増税には反対していないものの、政府・民主案は増税幅が大きく、日本たばこ産業(JT)株の全株売却などが税外収入に含まれていることを問題視している。葉タバコ農家などには自民党支持者が多いためだ。株の売却もたばこ増税も拒否する方針を決めた。]sankeiの主観が入っているとはいえ、「タバコ農家などには自民党支持者が多いためJT株売却には反対」って、突っ込む気力も失せますな。x結局野田さんは公務員改革には一切手をつけそうもありませんね。ここが一番歳出削減できる分野であり、一番足をひっぱている分野です。今年のボーナス分をカットして復興に回すぐらい言えないのかと思います。x以前から、こちらのサイト拝見しています。最近、管理人さんのスタンスが揺れてきているように思えて、初めてコメントさせていただきます。「日本は対外純資産が多い」というのは、破綻否定論者が論拠の一つに以前から主張していることで、目新しい論拠ではありません。先に複数の方が、コメントされているように、対外純資産の大半は、企業や個人の所有であり、「国内個人資産が1400兆円云々・・」という論拠と本質的に変わりません。x管理人氏はぶれていません。12:22スタンスが揺れているわけではありません。欧州金融危機で円が買われ、最後の逃避先とまでいわれた金までもが暴落し、新興国から資金が流出し、基軸通貨であるドルが買われる始末です。円が買われているといって、日本の財政状況やら事態の深刻さは変わっていません。記事では諸説を紹介した上で自分のスタンスを明確にしていないので誤解されたかと思いますが、欧州危機が収束すれば、日本の財政危機が表面化します。欧州危機が1~2年以内に片付くかどうかわかりませんが、直ちに日本財政破綻が起こることがないにしても、2010年代半ばには財政危機が来る、という考え方は変わっていません。古賀茂明さんの2冊の本には考えさせられるものがありました。財務省が増税を目論み、政権を操っているのは事実です。真の危機がもうすぐそこに迫っているからという理由とも思えません。本webサイトの訪問者の方にも、多くの視点から考えていただければ幸いです。12:30付け足しますが、著名な投資家である、ウォ-レン・バフェット氏とジム・ロジャース氏が日本への投資を推奨している点は注目に値します。短期的には綻はない、と考えるのが自然ではないでしょうか。x今週は平均株価や貴金属先物が下がってくると、週末は国債が上がりだしました。ドイツ議会の€基金承認でしばらくはソブリンにお金が流れる気配です。ロジャーズ氏の日本投資って株?でしょうか。国債じゃないと思いますが。私のような中の下階層所得者でも投信をしている時代、1100兆円の資産にはソブリンも含まれているのでしょうが、相当な目減りです。可処分所得は維持している。個人的には円一本で貯蓄するより、可処分所得が減少している分だけの分配金を貰っていたほうが気分的にリッチなんです(HNそのままですが)。工夫をしていますが徴税や仮に破綻時を考えると逃れるとこはできないみたいです。国民は国の所有物のひとつだと思います。xドル回帰(円以外)が起こっているようですね。人民元やルーブル等マニアック案通貨対比のドルの動きをみる限り、投資利益の回収に出ているようにみえます。最大規模の金融緩和でもたらされた投資でしょうから、もうしばらくつづくかもしれません。世間がギリシャに注目していますが、こうなると思わぬ伏兵が出てくるかもしれません。外貨建ての対外債務が多い国が一つや二つつぶれることになると面白いのですが、どうですかね。個人的には今度こそ韓国に期待!ま、外貨建ての債務でみれば、日本はランク外になりますからやはり国内で感じるより世界的に見れば安全な国なのでしょう。外貨建ての債務が多い国は、自分の国で借り入れができないから外貨建てで借りざるを得ないわけです。仮に日本がつぶれるならば、つぶれる前に世界中の債権を回収するわけで、やはり先にもっとたくさんつぶれる国があるということでしょう。x「仮に日本がつぶれるならば、つぶれる前に世界中の債権を回収するわけで」あのー、野田ドジョウ君に、回収なんて、出来るんでしょうか。おだて上げられて、踏み倒されるような気が。それに債権回収で、潰れる国が増えれば、結局日本も・・。価値の無い、役職や勲章なら、いくらでも上げるから。レンジデonヌードル勲章とかいかが。100億円でどう、内閣機密費、有るでしょう。x確かに日本国政府の対外投資の回収には政治力が必要ですかね。民間はまた違うと思いますが。x今の首相に対外投資の回収命令下せるだけの心臓があるんですかね?私はNOと思う。ローマ字にするとNODAになるが、ここではNO(ノー)DA(だ)→ノー(YESの反対語)だが相応しい。結局能力の無い人が総理やってるんですよ。できる人からスーツケースに着替えを詰め込み、パスポートを用意すべきではないかと?もちろん、預金はいつでも引き出せるようにね。x日本は米国債権の回収などできませんって過去に指摘がありました。米国もゼロ金利政策ですがインフレだから預金価値は減っている?為替とゼロ金利でソブリン減価。国は笛吹けども国民は踊らず。相続税強化と利息課税強化と法人税強化で企業と国民の貯蓄を絞り出すブースター段階と、プライマリーバランス均衡まで消費税率引き上げなど2段ロケット方式か。個人が負担を嫌って流民になる可能性もある。路上生活者の増加と若者の暴走が日常化すれば、治安は民間警備会社にもアウトソーシングされる可能性も大。x円安で困るようになったら、米国債券やらどんどん売って自国通貨防衛の介入をやらなければならない。その時まで塩漬にしとけばいいんです。xそもそも被災地に復興事業が必要なのかを精査する必要があります。警戒区域への移住を義務にする位強制的に住民を張り付けない限り、地域社会が成り立たない気がします。x日本史的には都は東に移動しています。思い切って、フクシマ原発をメガドーザーで平坦にして、厚さ30mのコンクリートで覆って「新都」を造ればいいのです。セメントは自給できてたはず。地下鉄はチューブエアプレーン(モノレールのチューブ型交通網)で透明性を高めて犯罪を防ぐのです。x非人道的なことを承知で言えば、今回の復興予算の投資に見合った費用対効果は被災3県からは得られないと思います。日本国家全体の景気を危機に晒してまで東北の漁村を復興する必要性がわかりません。こと財政破綻においても日本は他国にはみられない独自の道を歩むようになりそうです。債務の大半が自国内向けの国が財政破綻したモデルケースでもあればいいのですが。xhttp://jp.wsj.com/World/Europe/node_317967今年の財政赤字、目標を大幅超過―ギリシャが追加歳出削減へこれじゃあ追加融資受けられない。x陸奥の防人さんのように収容所みたいな考えもあってもよいが、現実的ではないでしょう。生活保護受給者の多くは職能不足なのですから。単純作業は機械化され、神経・精神能力と判断能力で仕事している現代人はいわば職能特化した人種です。生命の多様性からして自然に背く進化と思います。このようなファシスト社会は長くは持たないと思います。さんのギリシャ追放が非常に妥当。x日経平均先物、8400円台確定。金利は1%から下がらず。ユーロ100円も確定か。夢想の人たちをとっくに置き去りにしてゆくこれから。「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。何が彼らを突き動かしているのか。(略)完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。政策が二転三転する民主党政権の政策運営については特に手厳しく、「減税を主張していたかと思えば、いきなり増税を叫び始める。海外からすると正気の沙汰とは思えない政策がまかり通り、このままでは財政破綻は避けられない」とこき下ろす。海外と比較した場合の日本政府の放射能に対する意識の低さも問題視している。そのため、子どもの健康リスクを考えて、仮に仕事の都合で帰国することになったとしても、家族は海外に残して、単身赴任すると決めている。xダイヤモンドの特集記事はこちらの予想をかなり当てていますね・・・2020年、この国は名前だけ残っても中身は他国に支配されている状態になっているだろう。21:24う...ん、週刊ダイヤモンドがまさか、このような特集を組むとは。x生活保護は自己申告制です。受給資格とかの要件審査が非常に厳しくて途中で取り下げたり、再就職できたりと未了の事象も結構あるみたい。わずかでも所得や貯蓄を見つけて受給金額を減らそうとするのがケースワーカーの仕事の一面とも見えます。生活支援が第一ですから。受けられずに不幸な死を招くことも事実です。憲法には「勤労の義務」ってありますから普通の人は生活保護とは遠い世界と思ってください。失業と破産と病気が同時に発症?したら申請してみてはいかがでしょうか。受理確率33%ぐらいです。x勤労の義務がある以上国は職を提供しなくてはならない。面倒だからといって安易にカネをばらまくのはおかしい。税金をそんな風に使うな職がなけりゃ公務員の仕事を分け与えればいい。誰がやっても変わらない。公務員の定数削減の穴埋め(結果として総人件費の削減で事業費を捻出)が行われている事例もあります。素人がやってきて代替にはなりません。残った公務員の仕事が増えるだけ。これじゃ、自殺者減少目標など出来っこありません。ギリシャでゼネストだそうですが、そんな事やってる暇があるんですね??EUから追放です。しまいには納豆軍が駐留か?泥々のネバネバより地中海性気候の中でギリシャ正教でも唱えて「スッキリ清貧」に反省していただきたい。x素人がやってきていきなり代替にはならないのは当然。カットは20%じゃなく50%以上必要。実際に素人以下のアホレベルはたくさんいるよ。大体公務員全てに専門性があるわけじゃないっしょ。メッセージを入力してください。