Clayton氏は12月6日に行なった年末スピーチで、ICOを企業の有効な資金調達方法と認めつつも、証券販売であれば証券法に遵守しなくてはならないと強調。中、仮想通貨ICOに関しても以下のように発言した。出典:SEC個人的にはICOは起業家などが資本金を調達するための有効な手段だとは思う。新興技術のICOとはいえ、有価証券に該当する場合、証券法を遵守しなければならないことが原則だ。Clayton長官はこのように続けた。SECは今まで、DLTや仮想通貨、ICOについて、時間をかけて調査してきた。2019年も、SECの重要な業務の一つであることは変わらないだろう。仮想通貨とICO市場に関しては、伝統の証券市場などのように投資家の保護が欠如しているため、不正と市場操作が行われている可能性が高い。Clayton長官の発言の重要性を以下のようにハイライトした。EtherDeltaの創設者に対し、未登録の証券取引所を運営していた疑いで起訴、罰金。その直後、同局は2つのICOプロジェクトに対して告訴、ICOトークンを未登録証券と判断し、再び罰金を課した。3件とも法的和解で終了していた。Coburn氏を未登録の証券取引所を運営した疑いで起訴し、約4400万円の罰金を課した。このような事例は仮想通貨取引所では初めてとなった。Chervinsky弁護士は、SECが「業界の清掃」段階を始めようとしていると分析した。当時、Chervinsky氏は、SECがFinHubというスタートアップ向けの窓口が開設されていたと解説し、「仮想通貨ICOを根絶することはないだろう」と説明をしていた。同局の企業金融部長が、ICOトークンが証券に該当する基準を設ける「ガイダンス」を後日公開する予定だと発表したため、今後SECがどのようにICOと付き合っていくか注目すべきだ。SEC長官のClayton氏が以前から懸念視している仮想通貨市場における相場操縦のリスクは、ウィンクルボス版ビットコインETFの否決判断やVanEck版ETFの審査再延期の最重要な理由とされている他、つい先週では米国会議員が共同で仮想通貨の市場操作防止に関する法案を提出した。SECだけでなく、米国の国会でも動きが見られ始めていることから、仮想通貨業界が健全に発展し、規制の枠組みの中で新たなイノベーションが生まれることを期待していきたい。本日の速報をチェックCoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者7,000名突破。国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。Budd氏が協力しあって新しい2つの法案を提出した。1つは仮想通貨の市場操作防止で、2つ目は最適な仮想通貨規制を作成していく為に各国の規制を調査し国会へ提案させるもの。この様な動きは法的規制を健全化し、新たなイノベーションを促しうると期待される。最有力視されているビットコインETFを申請中のVanEck社が米SECに対し、新たな観点から、その承認の妥当性をプレゼンにて立証したと、SECの公式文書により判明した。