内容およびデータは掲載当時のものです。お客さまに喜ばれるために笑顔で働く社員を増やす「人を育てる福利厚生」で組織を活性化ポイント(1)物事の本質を知ってもらうため、農業体験研修やオーダースーツ支給を実施。シア技術研修によって同業他社の創意工夫を学ぶ。社長と本音で話せるシークレット面談等で、モチベーション向上やメンタルの安定を図る。(3)日本各地にある廃校を利用して「集学校」を展開。同時に、パソコン相談やイベント開催などにより地域活性をめざす。「中古を活かした素晴らしきIT社会を実現する。碇敏之さんがアルバイトをしていた会社から独立し、バイト仲間とともにつくった会社で、この7月で17期目を迎える。リングローの経営理念めざす世の中は「“こんなかお”があふれる情報社会」、めざす会社は「人々が情報社会と向き合う時に、ふっと思い出し、困った時には力添えができる会社」(図表1)だ。碇さんは、自社のこだわりをこう話す。「回収したパソコンのデータ消去、検査、クリーニングなどをして新しいOSを入れ、卸や量販店向けに販売していますが、通常、こうしたビジネスモデルの場合、販売先に製品保証はしても、その先のエンドユーザーまでの保証はしません。それではエンドユーザーは困ります。そこでわれわれは自分たちをリユースメーカーと位置づけ、リユースしたものはエンドユーザーにも保証することにしています。U」というブランドステッカーが貼られ、不具合等が発生した際には責任をもってサポートされる。利益などの数字よりも笑顔を増やしたいリングローの理念は「世界トップのリユースメーカーを目指す!」だが、碇さんは「売上げやシェアで世界一になるのではありません」と明言する。「リングローの製品を使いたいというお客さまをどれだけ獲得できるか、“本当に良いものを届けるトップ”になること、お客さまに喜ばれる会社になることをめざしています。それを実現するには単純に生産効率や売上利益の向上などの数字を追うだけでは難しい。社員一人ひとりが当社の理念やめざすことをしっかり理解することが重要ですし、ITを使うことでお客さまの生活がどう豊かになるかを、お客さまと一緒に考えられることが必要です。そのときに、商品を勧める社員が疲弊していては、だれも買いたいとは思わないでしょう。身なりも含め“良い状態で仕事をしている人”から買いたいはずです。『この人は自分のために良い製品だと思って勧めてくれているな』と、お客さまに感じ取っていただくことが大事なのです」そのため、社員が笑顔で活き活きと、仕事にやりがいをもてるよう多彩な制度や仕組みを構築、2016年4月には「人を育てる福利厚生」を提唱し、取り組みが加速した。じつは碇さんは、会社をつくったころから「どうしたらアルバイトにやりがいをもって働いてもらえるか」を考え続けていた。自分とは感覚が違う、物欲も金欲もない若者が目立ち始めたからだ。それが頭にひっかかりながらも、経営者としてがむしゃらに働いてきたが、コンサルタントの助言もあり、2010年から新卒者を採用することにした。「そのころから、お金ではない何かを増やそうと、真剣に取り組むようになりました」。その「何か」がわからず、入社した新人7人に「働くってどういうことだと思う?」、「会社の気に入らないところを全部書き出して」など、直接聞いてまわった。(SMK)」をつくり、愚痴レベルの内容も含め、どうしたらよいかを話し合った。「自分たちの会社なのだから、自分たちで考えてほしかった。休みを増やしたい、給料がもう少しほしい......そのためにはどうすればいいのか、義務と権利を教えていきました」(碇さん)。本物を知り、身体感覚を養う農業体験研修、ヨガ研修、オーダーメイドスーツの支給そうした下地があり、「人を育てる福利厚生」につながるわけだが、碇さんが発案する施策は、研修も含め、他に類を見ないほどユニークだ。それらは、「本物を知り、身体感覚を養うことで、お客さまに本当に必要なことを見極める」、「働くことへの意識を高める」という2つの方向性に分けられよう。「本物を知り、身体感覚を養う」という側面で第一にあげられるのは「農業体験研修」だ。2015年から始め、今年で3年目を迎える。そもそもは碇さんが家族を連れて千葉県の田植えワークショップに参加したのがきっかけで、「あらためて自分の口に入ってくるものは何なのか、毎日の蓄積のなかでどう自分の体がつくられているのかに気づける」と、自社への導入を決めた。加えて、このワークショップは他社のグループや家族と混合で行うため、異業種交流にもつながりおもしろそうだと考えた。今年から始まった山形での田植えは、他社はおらず、リングロー独自の農業体験研修として、地元住民と交流できる場となっている。「われわれのビジネスの肝は目利きです。使われなくなった製品が届いたとき、それが商品化できるものなのか、難しいものなのかを判断することが重要です。お客さまがほしいというものをうわべで判断するのではなく、本当にこのお客さまに合った製品は何なのか、納得して商品を渡せる力も必要です。したことを体のなかに覚えさせるには、物ごとの本質や本物を知ることが大事で、農業体験はそこに通じるのではないかと考えました。どれくらい大変な思いでお米の一粒一粒ができているか、手をかけることの重要性も認識でき、ものを大切にするリユース事業の意義を考えることにもつながります」と碇さんは「本物」に触れる大切さを説く。2年試してみて参加者の成長につながると感じたため、対象者はこれまでの「新人のみ」から、今年は全社員に拡大した。農業研修は自由参加だが、一方、正社員は必修なのが「ヨガ研修」だ。「ヨガで運動不足や不調を解消して、心身ともに健康な状態を保てるようになることで、物事を自分にとってプラスに転換できるポジティブな価値観を育みたい。パソコンを使っていると肩こりや目の疲れを感じますが、その対応策を社員が身につけて、お客さまにもアドバイスできるようになればと思っています」と碇さんはヨガ研修の効果を期待する。1人約9万円の予算で「全社員にオーダースーツ支給」をしているのも「本物を知る」ためだ。碇さん自身、自分の体に合ったスーツを着ることで、丹田が締まることを実感するようになり、社員にも勧めていた。手が出せないという声があり、会社が最初の1枚をつくることにした。今では、大事な商談時に勝負服として活用されているという。「ルーツ休暇」で働く意欲を高める社員の働く意欲を向上させる施策にもさまざまあるが、まずあげられるのが、2016年4月1日より新しく制定された特別休暇「ルーツ休暇」だ。その名のとおり“自らのルーツ”を知るための休暇で、期間は勤務年数により最大10日間。碇さんは、この制度をつくった理由をこう話す。「中国には、旧正月に故郷に帰り家族に会う風習があり、そこで身内とのつながりが強まります。日本では忙しさにかまけて実家をないがしろにしがちです。友人などを訪問し、自分のルーツを振り返ることで、この会社で働くまでに今までどういう人たちに助けられてきたかを確認でき、あらためて周囲への感謝の気持ちが湧きます。いう気持ちがあってこそ、お客さまとの良好な関係づくりも自然にできるようになると考えました。利用した社員からは、家族に会社について話すと「いい会社だね」と言われ、仕事へのモチベーションが上がったとの声が出ている。外国人社員は日本人スタッフに遠慮せず故郷に帰れるなど、成果はすぐに現れた。碇さんは「3年くらいしたら会社の文化にまでなっていくのでは」とみる。今年になって実施したのが「マレーシア技術研修」だ。交流などを通して、「自分たちができることを伝え、現地でやっていることを見て自分たちに活かす」のが狙いで、初回は公募により2人が参加した。「日本人はよくも悪くも井の中の蛙。『マレーシアは日本より遅れているだろう』とのイメージをもつ人もいますが、そうじゃない。していると自分たちは陳腐化してしまうと気づかせたい。右があるから左がわかるのと同じように、自分たちの今の状況を、いい意味で疑うようになってほしい」と、碇さんは研修を始めた理由を語る。マレーシアの工場では決して高価な機械を使っているわけではないが、そこに多くの工夫があるという。3Dプリンタは、日本企業では精度の高い高価な機械を購入するケースがほとんどだが、ここでは中国製を購入し、それを精度が上がるようミリ単位で曲げるなどして少しずつ改造。仕上がりがズレる印刷機も、最初からズレを計算してセッティングしている。「お金さえ出せば良い装置が使えるのではなく、お金がなくても創意工夫ができることを社員らにみせて、吸収してもらいたい」と碇さんはいう。社長の予定を社員が抑える「シークレット面談」も、働くモチベーション向上の秘策といえうだ。ふつう、社長と面談していると、何かあったのかとまわりの社員に心配されるが、この面談は社長と面談していることがわからない仕組みになっている。「社員が一番リラックスできる状態の時に話をしたい」ため、飲みに行く、食事に行く、一緒に仕事をする、釣りに連れて行ってほしい......など社員のリクエストを何でも受けつける。「多い月だと5~6件、少なくても3~4件」だが、1人につき回数制限や時間制限もなく、土日でも早朝でもよい。社長の予定を押さえるのは早い者勝ちだ。「会社として、ポテンシャルやパフォーマンスが上がることはもちろん大事ですが、とくに新人は、自分はどう活躍できるか、どう会社に必要とされているのかがわからず悩みや不安を抱えます。今のリングローに必要なのは、そうしたことに個別にきちんと対応できる場。中堅層でもこの先どうすればいいのかなど思いを抱えているはずです。大変ではありますが、一人ひとりの考えや悩みが的確にわかり、アドバイスができ非常に有意義」と碇さんは話す。そもそも、こうしたことは社員から信頼され、「社長と話したい」と思う社員がいることが前提だ。リングローには、社長と話したい社員がたくさんいるのである。人事考課で与えられたミッションは「休んでハワイに行け」シークレット面談以外に、社長とじっくり話せる場として人事考課がある。人事担当者および上司も同席し、1人に1時間かけてミッションを決める。正社員55人のミッションを約3週間かけて決めているが、この内容もユニークだ。「職場の人に体操をやるよう呼びかける」、「3カ月に1回旅行する」、「毎日弁当をつくる」など、いわゆる人事考課の項目とはかけ離れている。「むしろ業務のことは話しません。この面談では、一人ひとりの個性を見ながら、どうしたら本人が活き活きと働けるかを考え、ミッションもそこに紐付いたものにしています」と碇さんは説明する。なかには、「ハワイに行ってこい」というミッションを与えられた女性社員もいる。彼女はもともと旅行好きだったが、仕事が多忙で行けず、日ごろの外出も少なくなり、覇気がなくなってきたことに気づいた碇さんが、ミッションとして指示。帰国後は、活き活きと仕事ができるようになったという。「日常でも、『元気が出ないなら休め。元気な時にがんばればいい』と声をかけられます」と管理部門広報課の楢木優里さんは証言する。「きっかけさえ与え、働きがいをもつようになれば、人事考課で仕事についてそんなにいわなくても自然にがんばるようになる」というのが碇さんの持論だ。拠点別ミーティングのスケジュール派遣・パート社員に対しては「拠点別ミーティング」で声を吸い上げ、働く意欲向上につなげている。これは、2016年12月から実施している。「海外出張から帰国したら、社内の雰囲気がいつもと違い、ピリピリしていました。そこで、私が不在でも各部署各拠点でしっかりできるようにするため、各拠点で派遣・パート社員を中心に、私の思いを語り、みんなからは今組織内で起こっていること、それに対して感じていることなど意見を出してもらうようにしました。その場で、従業員は会社のことを知ることができ、上司も本当の課題を考えられるようになります。管理者は、役職が上になればなるほど数字を見がちですが、そうではなく、現場の問題が何かを知ることがいちばん大事。3カ所で毎月実施、碇社長は必ず立ち会う。1拠点にしてみれば、社長の立ち会いは3カ月に1回となり、社長が立ち会わない2カ月分は自分たちで実施している部署もある。「派遣社員・パート社員にとっては、ふだん会えない社長から直接話を聞き、ふだんはいえないことを伝える場。モチベーション向上に加え、不満出しにもなっています」と楢木さんは意義を語る。社内資格制度の導入で技術力と意欲の向上をねらうモチベーション向上のもう1つの取り組みが、この5月に開始した社内資格制度「MasterofRebirth検定」だ。パソコンの再製品化作業における5つのエリア(1荷受け、2検査、3クリーニング、4インストール、5出荷・梱包)について、筆記試験と実技試験を実施し、合格者には合格証明書が授与され、昇給もする。1エリア合格するごとに、月給受給者には毎月2,000円が付与され、時給受給者は時給が10円上がる。試験は1エリアにつき筆記試験15分間、実技試験30分間で、1人につきどのエリアでも受検できる。これは目安の時間であり、制限時間は設けていない。「新人が仕事を覚えるにあたり、わからないところは先輩に確認しますが、その先輩が間違ったオペレーションを伝えてしまうことが現場でちらほら起きているのを見て、対策として考案しました。給与に反映されるとわかりやすく、意欲的な人が習得エリアを増やしていけば、会社全体の生産性も上がります」と碇さんはねらいを語る。技術力向上にもつながると見込んでいる。受検対象者は、「資格保有者の推薦が必要」だが、初回に限り「碇社長の推薦を受けた社員」となっている。廃校利用プロジェクトでIT普及と地域活性をめざす現在、碇さんが精力的に進めているのが、廃校を利用して「集学校」を展開する、「おかえり集学校プロジェクト」だ。ここでパソコンの修理をしたり使い方を教えたりしてITの普及を図ると同時に、イベントの開催などにより地域活性をめざす。「中古のOA機器をエンドユーザーまで保証する」のがリングローの強みだが、エンドユーザーが遠方の場合、修理が必要なパソコンを送る必要性も出てくる。した不便を解消するための拠点になるわけだ。そもそもこの発想は、もっと中古パソコンの良さを理解してもらい、普及を促進したいという碇さんの思いが原点だ。「売ったら終わり」ではない顧客との関係性を深めるため、全国を回っていると廃校が目についた。そこで、廃校を利用するアイデアが浮かんだ。無償で廃校を貸してくれる自治体を探し、この4月15日、モデルケースとして山形県舟形町に「長沢集学校」をオープン。当日は延べ100人が来校した。「思いのほか地域の方々が来てくれた」(碇さん)と出だしは上々だ。「集学校は、まずは交流場所にならないと意味がない。スタッフには、「いずれは田舎に帰って仕事がしたい」という山形出身の社員が就いた。「会社を辞めなくても、働く場を自由に変えられるスタイルを定着させたい。お客さまのメリットももちろんありますが、働く側としてもこのスタイルが全国に増えたらおもしろい」と碇さんは、働き方改革につながることも言及する。集学校については問い合わせも増え、2校目は千葉県に決まる見込みだ。施策が成果につながりつつあるなか、碇さんは、今後について次のように語る。「私には世界70億人の人と知り合いになりたい、つながりたいという願望があります。日本にこだわらず、いろいろな国に自分たちの製品を提供して、世界中の人が自由にITを利用できる社会をつくりたい。そんなリユースのある、自分たちが貢献してできる街の未来図を、リングロータウンとして描いています。テーマ毎に複数企業の事例を紹介。企業研修のプランニングに役立つ情報を掲載『企業と人材』そのために、2020年までに中継地となる集学校を、各都道府県の6割くらいにはつくりたい。2020年までにヨーロッパ、アメリカ2拠点、ドバイに営業所を開設し、マレーシアを含めた5拠点を展開する予定です」そのためにめざすのは「動きが機敏な大きな会社」だ。大きくなると理念が行き届かなくなる心配がある。「それには思いを共有し、体現実行できる人を増やしていくしかありません。ステップアップしやすい環境をつくり、一緒に仕事しながら共有できる時間のなかで引き継いでいきたい。根本の理念は共有しつつ、しかし私とまったく同じではなくて、その人らしい何かを得てほしいと思っています」(碇さん)。パソコンを始め、IT機器は次から次へと新機能がついた新商品が大量に投入される時代にあって、リユース商品を再生させ、徹底的に顧客満足を追求するリングロー。その事業姿勢は、そのままリングローで働く人たちの「笑顔」を追求する姿勢にも重なる。「仕事は楽しくあるべきだし、お客さまと社員が楽しくコミュニケーションをとれている様子を見ると、良い商品が届いているなと私もうれしくなります」(碇さん)。リングローの取り組みは、社内活性にとどまらず、社会をイキイキさせることにもつながるに違いない。