本日の第10回検討会では、最初の30分で議題1の規制改革会議の第4次答申に関する御説明及び質疑応答。次の30分で議題2の関係者からのヒアリング及び質疑応答を行うこととしたいと思います。後半の1時間で事務局からの資料を御説明いただいた後、議題3の民泊サービスの制度設計の意見交換に移りたいと思います。本日も活発な御議論をお願いいたします。浅見先生から御紹介いただきました安念と申します。お渡しを申し上げたところでございます。資料1を御覧ください。これが民泊に関わります部分でございます。当会議の答申としては異例の長さになりまして、相当制度の詳細に踏み込んだ内容となっております。内容につきましては御覧をいただくといたしまして、簡単に私からまず3点、コメントをしたいと思います。第1に、この内容でございますが、お読みいただければお分かりいただけますように、基本的には民泊検討会での議論を踏まえてまとめたものでございまして、その内容、方向について当検討会のそれと大幅にというか、ほぼ一致しているものというように私どもは理解しております。第2に、年間提供日数の制限につきましては、180日を上限といたしましたが、これは住宅という枠組みの中で宿泊サービスを提供するということを念頭に置いておりますので、住宅であるという以上は年間の半分以上を泊めるのは常識的でなかろうという線を打ち出したものでございます。この範囲の中で具体的にどのように日数を決めるのかということについては、当検討会において適切な御判断、御検討をいただければ幸いでございます。第3に、家主居住型の確認。確認というのは家主が居住していることの確認という意味ですが、その手段として、住民票がある住宅という書き方をしてございます。これについては何を意味しているかと申しますと、家主居住型と言う以上は、1人の家主の方、住宅提供者が複数物件を扱うことは想定していないという意味でございます。以上3点について、コメントをまず申し上げました。ただいま御紹介いただいた刀禰でございます。それでは、第4次答申のお手元の資料1の抜粋部分につきまして、私からポイントを御説明させていただきます。28年度中に法案を提出と書いているところでございます。民泊サービスについては、実態が先行し、政府として早急に適切なルールを策定し、推進していくことが必要であるということで、これは規制改革会議の基本的立場が書いてあるところでございます。次のパラグラフは、この検討会について、また簡易宿所の営業許可基準の緩和等について言及しております。3つ目のパラグラフにおきましては、27年12月に民泊サービスの推進に関する意見を決定・公表したということで、ここまでにつきましては1月の本検討会におきましても御報告させていただいたところでございます。その後、規制改革会議におきましては、本年3月に民泊サービスをテーマに公開ディスカッションを開催するなど、さらに検討を進めてきたところでございます。民泊サービスはITを活用したシェアリングエコノミーの一分野であるということでございまして、そのパラの最後にありますように、このような特性も踏まえ、民泊サービスの新たな規制のあり方を検討することが必要であるということでございます。「したがって」から後ろについてが今回の提言の内容部分でございまして、改めまして申し上げますと、この規制改革の答申の各論の部分につきましては、今月末に政府として規制改革実施計画として閣議決定を予定している内容でございます。その「したがって」の後でございますけれども、適切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、以下の1~3の枠組みにより類型別に規制改革を構築するということで、各種の届出及び登録の所管行政庁についての決定を含め、早急に法整備に取り組む。この新たな枠組みで提供されるものは、住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の制度とする、という整理になっております。「なお」ということで、法律の施行後、その状況に応じた見直しを必要に応じて行う。「届出」及び「登録」の手続は、インターネットの活用を基本とする。関係者の利便性に十分配慮する。既存ホテル・旅館に対する規制の見直しについても、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討するとしているところでございます。次のページをあけていただきますと、まず「1.民泊の類型」でございます。基本的に今、座長から申し上げていましたように、当検討会の議論に沿っている内容がほとんどだと思っているところでございます。多少具体的な言及がございます。「(1)家主居住型」といたしましては、要件として、個人の生活の本拠であるということで、これは原則として住民票があるという考え方を示しているところでございます。提供日に住宅提供者も泊まっている。自分のいつも住んでいる自宅であっても、例えば出張の期間中とかというのは当てはまらないという整理をしております。よる制限を設けることを基本として、それ以外の要件を設けることを排除してございません。半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定する。その際、諸外国の例も参考としつつ、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意するとしているところでございます。その要件の下で、枠組みとしては、家主の方の届出制で、以下の事項を義務化するということで、利用者名簿の作成ほかの義務が書いてございます。その次の○として、住宅として住居専用地域でも民泊実施可能とする。地域の実情に応じて条例等により実施できないとすることも可能とする。宿泊拒否制限については設けないとしているところでございます。「(2)家主不在型」につきましては、要件として、個人の生活の本拠ではない、また、個人の生活の本拠であっても提供日に泊まっていない住宅であることということでございます。法人所有のものも含んでおります。年間提供日数などが一定の要件を満たすことというこの要件につきましては家主居住型と同様でございます。3つ目が違いまして、提供する住宅において、民泊施設管理者が存在すること。登録された管理者に管理委託、または住宅提供者本人が管理者として登録するということでございまして、家主居住型で御本人がおられる日であればいろいろ対応できる、その分、義務がかかっているわけでございますが、その部分を民泊施設管理者の方に負っていただこうというものでございます。枠組みとしては届出制とし、家主さん自体は民泊を行っている旨及び民泊施設管理者の国内連絡先の玄関への表示というものを義務化するということでございます。ついては同じでございます。「2.民泊施設管理者」でございます。先ほど出てきたものでございますが、枠組みとしては登録制とし、以下の事項を義務化するということで、利用者名簿の作成、保存、以下の義務をかけるということでございます。法令違反行為を行った場合の業務停止や登録取消しを可能とするとともに、不正行為の罰則を設けるとなっております。3番目に仲介事業者の規制でございます。枠組みとしては、登録制とし、以下の事項を義務化するということで、取引条件の説明、以下の義務がかかっているところでございます。届出がない民泊ですとか、一定の要件を超えた民泊を取り扱うことは禁止としております。可能とするとともに、不正行為の罰則を設けるということでございます。以上の内容が19日に行いました規制改革に対する第4次答申のうち、民泊部分の各論の抜粋でございます。先ほど申し上げましたが、この内容につきまして与党との協議を経まして、今月中の閣議決定を目指して政府として取り組んでいるという状況でございます。御理解をいただければと思います。私どもが民泊の問題に取り組んでまいりましてから相当期間がたちますが、当初見込んでおりましたものとは違いまして、次から次へと様々な困難な論点が出てまいりました。率直なところ、座長として本当に取りまとめることができるかどうか危惧したこともございます。しかるに、何とかこのような答申を取りまとめることができましたことにつきましては、当検討会の浅見先生初め委員の皆様、厚労省の長田課長を初め事務局の皆様の非常な御尽力の賜物と考えております。その点、一言御礼を申し上げます。ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対しまして、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。北原構成員、お願いします。今、刀禰様から縷々御説明をいただきました中で、まず1ページ目の各種届出及び登録の所管行政庁の決定を含めというところでございますが、これは1つの省庁になるのか、あるいは複数の省庁になるということも含めておられるのかという点が第1点。2つ、それぞれが利用者名簿の作成・保存という一言で両方にそういうように書いてございますが、これは今おっしゃったのかもしれませんが、パスポートのコピーとか対面確認とかという言葉がここには出てこないのですが、それも含んでおられるという意味でいいのでしょうか。なり得る人というのは基本的に誰でもなれるというように解釈するのでしょうか。それとも何か一定の要件を持った人でなければならないとされるのですか。北原構成員からの御質問にお答えさせていただきます。1ページにございます所管省庁の関係でございますけれども、この点については、まだ政府内で議論が進んでいる状況ではないというのが率直な現状でございます。ここにございますように政府内で早急にこの点を決め、また、その所管省庁を中心に法律の手続をとっていかなければいけないという共通認識がございますので、今後、ここにございますように、28年度中に法案を提出というものが現時点での方針でございますので、そこに間に合う形で所管省庁の決定及び関連する作業を進めていく必要があると思っております。現時点では、その所管が今お話の単数か複数かも含めて何ら決まっているものはございません。これからの政府内での調整にかかるところになります。2点目が名簿の確認ということで、名簿の作成、保存ということでございますけれども、この点につきまして、今回、閣議決定をしようと思っているのはこの表現どおりでございますので、具体的な内容については、今後、詳細を詰めていくということを考えております。関係省庁の間で外国人の場合には旅券番号の名簿への記載とか旅券の写しの保存といったことが必要であろうという議論は出ているところでございます。いずれにしましても、制度の詳細につきましては、今回の答申が閣議決定されれば、その閣議決定を踏まえまして、閣議決定の範囲内で関係省庁で今後調整していくということになろうかと思っております。民泊施設管理者につきましては、現時点で言っておりますのは、ここに書いてございます義務を果たして管理をしていただけるということでございます。今後、もちろん法制上詰めていくときに、何らかの欠格要件みたいなものができてくる可能性はございますけれども、基本的には管理ができる方ということでございます。あってもしっかりと管理ができるということであればできるということでございますので、特定の方以外が排除されているという形にはなっておりません。具体的にどういう要件を法令上定めていくかということに関しては、今回の趣旨を踏まえて今後関係省庁で検討をされるものと理解しております。ここで別の法制度とするのは法体系上の議論でございますので、議員立法か閣法かというのは政府提案かということでございますけれども、これは提出の母体でございます。いうことを議論している部分ではございません。今回、28年度中に法案を提出という形の今、案になってございますので、これは閣議決定されれば、政府内の理解といたしましては、政府としてそのために必要な法改正を国会に御提案申し上げるという趣旨でございます。それでは、川口構成員、お願いします。この前、参入のときにコストが合わないという話をしたのですけれども、恐らくこの案であれば、一般参入は激減するのではないかと思っております。私は、20年ぐらい東京に出張していて、年間で110日ぐらいホテル住まいなのですが、このままではホテルの予約が取れなくなるのではないかとすごく不安です。一点が、これは質問ですけれども、180日の使用の場合、私は家主の会の代表で来ていますが、サービス業者に物件を貸しているケースもあるわけです。180日を上限として適切な日を設定すると先ほど申し上げた御説明は、住宅として住宅専用地域も可能とするという今回の制度の趣旨にのっとった考え方でございますが、今、御質問のありました180日を自社にということでございますけれども、これは住宅提供者の住宅ごとに年間で180日以下という考え方でございます。一応関係省庁間で確認をいたしましたのは、例えば間をあけずに連日であれば泊まる方は変わってもいいのですけれども、179、約180日になりますし、仮に一泊二日でその翌日は休んで、1日おきでお客さんが見えるという形であれば、90泊180日ということになり得るということですので、誰に貸すかではなくて、その住宅自体が何日稼働しておるかという考え方に基づくものでございます。わかりましたけれども、宿泊日数の管理ができないのではないかとすごく心配しています。結局、どこかが管理しないとこうした事例は出てくると思います。ここだけはつけ加えておきます。ほかになければ、ではどうぞ。賃貸業の違うところは、賃貸業というのは1カ月の家賃収入を求めて、1カ月というもので区切って、1カ月以内の1週間であるとか2日、3日のものは全て宿泊業という分類で区切っていますから、やはりそういう1つの基本的なルールの日本的な慣習からいいますと、30日というものが1つの区切りで、それがビジネスになるかならないかは別の問題でありまして、ビジネスとして考えれば年間フル稼働されるのがいいに決まっているわけですから、そういった意味では、それは議論がまた別の世界でありまして、民泊というものを個人の方が自分の住宅を給与所得やその他の事業所得以外のささやかな副収入として得られることによって、この経済効果があって、国民の財布が豊かになるというところからシェアリングエコノミーというのはスタートしているのだと思いますので、この住宅の具体的な日数は180日、いろいろ議論はもちろんありますけれども、この中に具体的に180日を点とするような表現ではなしに、あくまでも営業日数には制限を設けるとだけ書いていただく方が、議論に固定観念を180というところで切られるということに抵抗を感じますし、諸外国の例を見ても180日というのは完全にプロのビジネスの世界ですから、そういう意味ではこの180日という数字が入ることに疑問を感じております。よる制限を設けることを基本として180日以下の範囲内で適切な日数を設定するという考え方で、先ほどの住宅としての性格ということから半年未満という考え方を出しておりますけれども、具体的な内容は正に今後の検討会、さらには政府内での調整ということかと思っているところでございます。税当局との話がございましたけれども、今回のスキームをその観点から見てみますと、住宅提供者は居住型であれ、不在型であれ、届出制ということになってございますので、まず行政庁、この所管省庁もまだ決まっておらないわけでございますけれども、いずれかの行政庁に届出をしていただくことになります。いった行政庁に届出をされた情報につきましては、例えば税務当局であれば、必要があればその行政機関に協力を求めてその情報を確認することは可能でございます。いうように書いているところでございます。いった方々は税務当局へも情報提供義務をかけるべきだという考え方でございまして、この具体的な制度の設計はこれからでございますけれども、そういった形の中で課税上も必要な民泊の情報についてはチェックできる体制がとれると考えているところでございます。詳細につきましては、今後の制度設計の内容如何と思っております。確認ですけれども、家主不在型の場合の住宅提供者については、個人であるか法人であるかは問わないということですが、非居住者かどうかということは問題になるのでしょうか。区別はとっておりません。他方で、不在型の家主さんの義務といたしまして、届出をした上で民泊施設管理者の国内連絡先の表示を義務化するということでございますので、国内の中に管理者がおられるという形を担保しようという仕組みでございます。いった形で管理をきちっとされない方は、逆に民泊施設管理者につきましては業務停止とか登録取消しとか、そういった点でまた担保していくという考え方でございます。参考ということでお聞きしたいのですが、この180日というのは恐らく実利用日数を考えておられると思うのですが、捕捉の仕方の問題としては、例えば募集をサイト上にかけている。一定の要件を超えた民泊を取り扱うことは禁止するという考え方でございますので、裏腹としては、仲介事業者は自らが取り扱う住宅について何日あるかを少なくとも確認はすることは当然必要になってくると思いますし、万が一そこで虚偽の問題があれば、その方は恐らく登録しないということになると思いますし、逆にそれを登録せずに超えていることを知っていながらやっていれば、仲介事業者自身が業務停止なり登録取消しということになりますので、最終的にはそういう形で提供日数が確認され、瞬間としておかしなことが起こる可能性はゼロではございませんけれども、おかしなことが持続することはないという仕組みかと思っております。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。いった議論はまだ詳細は行っておりませんけれども、事前に届け出るというよりは年間提供日数を守っていただくという考え方でございますので、その確認については、御本人のところと、今、申し上げましたような当然管理者もありますし、仲介事業者もある、そういった方々がチェックをしていくという考え方でございます。具体的な制度の詳細については、今後検討されるものと思っております。ほかはいかがでしょうか。大体よろしいでしょうか。ありがとうございました。所用のため御退室になります。ありがとうございました。御説明をお願いいたします。コスモスイニシアの藤岡と申します。コスモスイニシアと申しましても、頭にすぐこういう会社と浮かぶ方は少ないと思いますので、簡単に補足だけさせていただきますと、弊社はもともとリクルートグループの中におりまして、リクルートコスモスという名前で活動しておりました。その後、リクルートと資本関係を解消して、現在は大和ハウスグループの中で事業をやっているという会社でございます。住宅系を中心にした総合デベロッパーということで活動しておりますので、今回も住宅デベロッパーとしての視点から発表させていただきたいというように考えております。めくっていただいて、サマリーになります。今日はこの順番で発表させていただきたいと思っておりますが、15分程度かなというように思っておりますが、よろしくお願いします。めくっていただきまして、コスモスイニシアについてというところでございます。私どもは、40年以上、創業から四十数年経っておりまして、例えばマンションであれば2011年に供給戸数10万戸を超えたというような供給をしております。10万戸を超えている会社は私どもと三井不動産、大京さん、あとは野村さんとか住友さんが超えたか超えないかぐらいの数だとは思っております。住宅デベロッパー、マンションデベロッパーの中ではかなり過去供給してきた会社でございます。いった住宅の分譲事業以外にも賃貸事業であるとか仲介事業であるとか、そういったものも経営をしております。続きまして、次のページに参ります。左側に会社概要と、右側に会社としての機能、これは系列会社を含めた機能でございます。マンションの管理を行っているという会社までございます。基本的にはこういったオーナー様であるとか、そこに住まわれる居住者の皆さんに一番近い立場、また賃貸契約であるとか管理の約款であるとか、そういったものに関して一番詳しく相談相手になれる立場というようには考えております。現状も民泊に対するような相談といいますか、何かよくわからない人たちがたくさんいるとか、そういった問い合わせは日々すごくて、その対応に我々自身も今、追われているという状況でございます。今回、そういう我々の立場から、今日は御提案させていただきたいと考えております。続きまして、次のページに参ります。今までの議論の振り返りというところで、前回までの議論を踏まえまして、本日の発表の論点を明確にしておいた方がいいかなと思っております。民泊を行うには、民泊サービスの利用者と施設の提供者及び周辺居住者にとって一番望ましい実施形態を考えるというものがポイントだとは思っております。それに当たっては、下に5つポイントを挙げておりますが、これらに関してどういうように対応できるかということを考えるのがまず大切だというように思っております。1つ目は、民泊施設として必要な衛生管理。2つ目は、本人確認とか施設利用説明であるとか、あと民泊利用者に対する管理です。いったものでありますとか、災害時の緊急対応をどうするのだという話。あと近隣自民を含めたところのトラブル対応。これは同じ建物内だけではなく、周りのその町のいろいろなところからの多分苦情とかも考えられると考えておりますので、そういったときはどうするのだといった問題。あとは賃貸借契約や管理約款とか、その施設の利用をするに当たっての制限的なもの、使用条件を一番知っておかなければいけないということが大切ではないかというように思っております。我々とすれば、デベロッパーや、あと管理会社を含めた観点からいいますと、サービスのあるべき姿に対して割と意見が言える立場といいますか、日々やっている仕事の延長線ではあるかなと考えておりますので、次にそれの御説明に入りたいと思います。共同賃貸住宅における不動産賃貸借モデル、あと民泊スキームとの比較というところのページでございます。モデルを書いてあるのですが、我々、当然所有している建物、マンションであるとか、そういったものの部屋も自ら貸し主で貸してはいるのですけれども、数的に多いのはサブリース契約でオーナー様から建物を一括で借り上げまして、それで私どもが貸し主として賃借人、そこに住まわれる方々に貸しているという姿で事業を行っております。賃借人の募集に関しては、外部の仲介業者さんにお願いしまして募集をかけておるのですが、実際の入居審査であるとか、契約であるとか、あと解約に当たっては、我々の方が自ら動くという体制にしております。あとまた建物の保守管理とか緊急対応、こういったものはグループ内の管理会社で行っております。これはどういった機能だということを下に細かく書いてあるのですが、例えば本人確認も反社会的勢力ではないかどうかというところまで含めて本人確認をして契約をしております。あとサブリース契約の場合とか特にそうなのですけれども、ペットを飼っていいとかだめだとか、例えば大きな楽器類、ピアノを入れていいとか悪いとか、そういったものに関してのオーナー様のまず希望がありまして、それを入居希望の方に伝える、ちゃんとそれの同意を得るという作業も行っております。いったものに同意が得られない場合は契約拒否ということも行っております。先ほども少し話をしましたけれども、賃貸借契約の内容を把握しているので無断賃貸借への注意ができるというところで、オーナー様から転貸はだめだと、コスモスイニシアから直接貸すのはいいのだけれども、そこからまたさらに転貸とか、そういったものは基本的には普通の契約であればそれはだめだとなっておるのですが、民泊とかそういったものも中には最近出始めておりまして、それに関しての注意であるとか指導であるとか、そういったものを今、我々としては行っているという立場でございます。あと、防災を含む適切な建物管理というところで、建物の構造、設備、消防の知識を得た管理人を置いているというところでございます。これは次のページから細かく書いてあるのですが、建物の管理の知識を得るために研修をかなり行っております。それで無駄のない対応ができる、スピーディーな対応もできるということをやっております。最後に危機管理体制として24時間稼働しているコールセンター、こういったものも備えております。下に書いてありますけれども、弊社における不動産賃貸借の仕組みは、検討会で御議論されているスキームと基本的に同じと考えております。次のページになります。共同賃貸住宅における管理・対応能力というところでございます。写真とかビジュアル関係に関しましてはパネラーの方々のみの開示とさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。左側にコールセンターでございます。これは故障、トラブル、そういったものを24時間体制でここに集めるというようになっております。右側にありますのが研修施設でございます。ここでいろいろなシミュレーションを行いながら、管理人の研修、教育を行っているということでございます。次のページに行きまして、危機管理能力の研修というところで、左上は救命救急の訓練。これはまたAEDの使用のシミュレーションであるとか、そういったものもちゃんと行っております。その下は、高齢者疑似体験キットというものがございまして、おわかりにならないかと思うのですけれども、例えばゴーグルみたいなものをつけて視界を狭くしたりとか、前を見にくくしたりするとか、あと手足に重い負荷をかけて歩きにくくするとか、膝が曲がりにくくするとか、例えば高齢者だとこういう体の動きになるよというものを疑似体験できるというキットがございまして、こういったものも管理人につけていただいて自分の管理しているマンションで、例えば大丈夫だと思っていたサインが実は高齢者からすると非常に見にくかったとか、全く関知していなかった小さな段差も高齢者には大変だったのだといったものもわかるような研修もしております。右側は火災通報設備と消火設備になっております。これも年代ごとに全部機器の仕組みなり性能なりが違ってきておりまして、これも年代別にいろいろなものを全て集めまして、どの年代の賃貸マンションの管理になってもそれが対応できるというようにこの研修所では研修をしております。これは消火設備も同様でございます。次のページに行きまして、衛生管理というところに参ります。基本、賃貸マンションなのまで清掃やごみ出しというものは当然のごとく行っておるのですが、そのほか、受水槽や給排管の点検、あとトラブルが対応できるようにというような研修であるとか、ごみ置き場であるとか、そういったものの重点清掃をする場所もちゃんと清掃しているということになっております。私どもは大和ハウスグループなので、大和ハウスグループの中にホテルを経営している会社もございまして、この管理会社であれば大和ハウスグループのホテルの各部屋の居室の清掃というところも請負うところまでできる能力を持ってございます。次のページに参ります。我々のやっているのは家主不在型民泊スキームというようなところに当たると思いますので、そのスキームを現在我々がやっている賃貸マンションのスキームに当てはめてやるとどうなるかというところを書いてございます。結論から申し上げますと、賃貸住宅のビジネスモデルを応用することで、宿泊者の管理や居住者の対応、あと緊急対応というものが基本的には可能であるとは考えております。ここにそれぞれ項目を書いておりますが、まず、オーナー様から委託契約を受けて、例えば弊社がそれを宿泊者の皆様にプラットフォーマー、これは外部の業者にお願いして、それを客づけしていただき、当社の方で本人確認とか規約や注意事項の説明であるとか、鍵の引き受け渡し、あと苦情の受付けといったところが対応できるというように思っております。緊急時の対応も先ほど申しましたような24時間のコールセンターであるとか、そういったものの運用で、宿泊されている方々への対応はできるかなというようには思っております。下の青い枠で書いてありますが、基本的には対応できると思っておるのですが、現状の法規制をホテルとか旅館と同じ法規制の中でこれを行えと言われると非常に限界がある、無理があるかなとは思っております。それは次のページに、共同賃貸住宅の民泊には厳しい現状の基準についてというところで、これは消防法と旅館業に関してまとめておるのですが、例えば全部の行政ではないと思うのですけれども、我々が民泊に供する部分を、例えば50戸のマンションで一部を民泊にしたいなというところで、行政に確認に行きます。すると、一部それを民泊に使うのであっても全体を変更しなさいというような指導をされるケースが非常に多いのです。それが1戸でも2戸であっても全体を変えなさい。何を全体で変えなければいけないかというのはその下に書いてありますけれども、スプリンクラーの設置義務。これは例えば11階以上の集合住宅であれば全館スプリンクラーを設置しなさいとなっています。マンションであれば、これは11階以上の部分がスプリンクラーを設置しなさいという指導をされるのですが、ホテル・旅館となると全館設置しろ。これは非常なコストがかかる工事になります。あと火災報知器の設置義務。マンションは、住宅の場合は規制緩和されていて、そのフロアだけの鳴動になっておりまして、全館鳴動するようには通常の賃貸マンションとかというものはなっていないというものがあります。あと火災報知器でありますとか、非常警報設備でありますとか、ここに書いてありますけれども、本当にこれが実際必要なのかというところでも細かく規制されているというような状況であります。旅館業法に関しましてもいろいろな規制をされておりまして、一番困るのが一貫された基準がなくて、保健所であるとかいろいろなところに相談に行っても、エリア、行政区によっていろいろ対応が違うというのが非常に我々も今、困っている状況でございます。先ほどの議論の中で180日の日数規制というものもあってそれを聞いていたのですけれども、家主居住型の一戸建て住宅であるとかそういったものであるとそうするしかないかな。住宅という用途を担保するにはそうするしかないかなと思うのですけれども、我々がやっているような家主不在型の賃貸マンションであるとかそういったものの転用となると、こういう規制があって、さらに新たに180日という規制がかかると、実際問題、できないなというように思っています。住宅を担保するのであれば、賃貸マンション50戸であれば、それの使用されているものの過半を民泊で使わない。24戸まで民泊で使うならそれは住宅で認めましょうとか、それであれば多分フロアごとの工事とかということもできると思うのでかなり負担が減るのかなと思っております。単純に日にちで区切るというのは家主不在型の民泊に関しては再考をお願いしたいなとは考えております。最後になりますが、まとめで書いております。この検討会で議論されております民泊の実施スキームにおいて、適切な管理者によって実施されることは弊社にとっても賛成でございます。安全かつ適正に管理できるというように考えております。先ほどからお話もしていますけれども、我々、オーナー様に無断で民泊とか貸されているものに関して今、対応している最中なのですが、それにあわせて、当然行政に通報することも可能なので、今後、もしそういうような制度ができれば適切に取り締まっていただければと要望したいと思っております。我々からは以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対しまして、御質問、御意見がありましたら、お願いします。