企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。中央教育審議会などの委員を歴任。著書は『労働時間革命』(毎日新聞出版)、『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)など約30冊。アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。約500名が加盟・認定コンサルタントとして全国で活躍中。「働き方改革」の論客として活動の場を広げる小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長が、毎回、働き方改革の実践者として名高い経営者、働き方改革への知見が深い専門家と対談。ビジネスパーソンが知りたい「これから必要な働き方・生き方」の道筋を示す。やって決断に至ったのですか。我々が話していたのは、「新規案件を取り続ける限り、いくら施策を講じても、穴の開いた船から水を汲み出すようなものだ」ということ。ここで、一度外科手術に踏み切らなければいけないという危機意識がありました。同時に、この決断をしたことで、社内外に強い覚悟を示せたと思うんです。その決断ができず、社員と経営陣との信頼関係がすごく離れてしまっている企業が多いのです。「経営陣は、現場の状況を考えずに、利益だけを考えて受注判断している」と。して信頼関係がなくなると、いざ働き方改革を始めようとしても「ほら、こんどは利益確保のために残業代削減が始まったぞ」などと受け止められ、絶対に乗ってこなくなります。多くの組織では、すでに社員と経営陣の距離が離れてしまっているなかで、あずささんに関しては、あの英断で距離がグッと近づいたように感じました。非管理職の残業時間が前年比25%減という定量的な成果を出されていますが、これ以外にはどのような変化が生まれていますか。「エンプロイー・エンゲージメント」と言われる、「このファームに入って誇りに思う」「人に勧めたい」といった項目があるのですが、2016年と17年の回答を比較して、「私の上司は、私の心身の健康に配慮をしてくれている」が19.7%、「私の上司は、個々人が仕事と生活のバランスを取れるようサポートしている」が47.7%上昇しています。ちなみに大塚さんご自身のライフの変化はいかがですか。私自身、とにかく土日のメールがなくなったので、精神的にも非常に健康的になったと思います。