文言を自治体向きにしただけなので、実際の条例改正に際しては、これをコピーするだけでは足りません。これは、現行条例の機微情報との整合性を検討しなければなりません。機微情報+要配慮個人情報を特別な保護対象にするという線がオーソドックスな対応でしょうが、機微情報をあえて削除して、要配慮個人情報に統一するという選択肢も考えられます。整合性を検討しなければなりません。現行の登録簿の条文に、必要事項を足すのが良いでしょう。本丸の非識別加工情報。これは、新設なので、基本的にはコピーで、条例中に章なりなんなりを新設して、置けばよいでしょう。できるでしょうけど、実際の運用が可能かどうか。審議会とかよりも、実際の加工作業や判断作業ができるのかどうかを考えないといけないと思います。マイナンバーにせよ、非識別加工情報にしろ、とても難解な概念・法規制なので、難解な条例を運用・解釈していくのも大変だなと。ものを法律化すべきなのでは。結局、地方分権といって、条例を絶対不可侵のものとしたところで、実際には、ぎょうせいや第一法規や弁護士に外注する自治体も多いですし、いくら条例化自体を外注化したところで、それを解釈・運用するのはぎょうせいや第一法規ではなく、自治体になるので、実際に解釈・運用できるかということも考えていかないといけないですし。共通事項は法律事項として、自治体の上乗せ・横出しを条例化するのが、適切なのでは。ないと、実際の条例事務の現場と、理念との乖離が激しいのでは。対する行個法の規定の適用マニアックな内容です。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!cyberlawissuesさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。