規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額とする。要するに、施行令226条によって今年の徴収額と相殺したり、過年度の控除限度超過額と相殺したりしてなお余った金額は全て雑所得に入れる、ということです。なにも所得扱いせず将来発生する控除限度超過額との相殺枠として残しておいてくれればよかろうに...と思わなくもありませんが、将来発生するかどうか分からない外国税額のために枠を残すような不安定なことはしたくないということでしょうか。とどちらを先に消費するかなど、問題もあるかもしれません)「徴収時に外国税額控除をしていなかった場合」は、ここで課税扱いという不利益を受けることになります。申告すべきものは申告しておかないと、後で痛い目を見ることになるようです。225条の14・第1号にいう国外において行う業務又は国外にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金(これらに類するものを含む。)に係る所得に該当すると考えるためです(あるいは、単純に「実質的には源泉徴収のベースである利子・配当にあたる」と考えてもよいでしょう)NISAで還付が生じた場合。何もしなくていいはず...外国税額控除への影響はないさて、今回の私のBNDのようにNISA口座で保有していた資産について外国源泉税の還付があった場合はどうでしょうか。この場合、まず外国税額控除の計算には、課税口座の場合と違い、まったく影響がありません。還付があった年の外国で納付した税額(1)を減額する必要もなく、過年度の控除限度超過額と相殺してやる必要もありません。額とされた部分の金額」に該当していないためです。徴収されたときにそもそも外国税額控除制度の埒外におかれていたわけですから、還付のときにも外国税額控除の調整に絡ませないのは当たり前のことです。雑所得算入は......ちょっと気持ち悪いけど、しなくていいんじゃないか問題は、この還付金を所得税法第44条の3により雑所得に算入する必要があるのではないか、ということですが...同条文は、「居住者が第九十五条第一項から第三項まで(外国税額控除)の規定の適用を受けた年の...」と、徴収時に外国税額控除の対象となっていたことが前提となっています。すると、NISAでの配当についてはこれに当てはまりませんから、そもそもこの条文の埒外という風に解釈することができそうです。この条文の埒外であるからといって、それだけで所得に算入する必要がないとは直ちに言い切れません。いやしくも何らかの財産上の利益が生じた(今回は外国での還付金を受けた)以上、正面から雑所得だと明言する規定なんかなくても当然に所得として認識すべきだ...という見解もありえそうです。所得だと明言する規定、所得にしなくてよいと明言する規定、どちらもなさそうなので実に気持ち悪いところです。そもそも、最初の段階で外国での過剰徴収がなければ、NISA内での配当所得として当然国内の税は非課税の状態で入金されているべきものです。その中の一部が、もっぱら外国政府の都合で一時預かりにされた後、遅れて入金されたというだけのことです。本来であれば一個の所得として非課税で入金されていたものが、たまたま二回に分けて入金された途端に、別の雑所得扱いで課税対象になるというのは、いかにも不合理であり不条理です。考えると、本来が非課税配当所得である以上はその一部であるはずの還付金もまた非課税配当所得であるとして、雑所得には算入する必要がないという解釈を個人的には取りたいところです。当ブログの更新時にプッシュ通知を受け取れます。*内容によっては、記事として取り上げる場合があります。夢見る父さんのコツコツ投資日記4+4=6でもない。通行投資で気楽に資産形成。