)の公募を以下のとおり実施します。おける東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」(具体的には公募要領をご覧下さい。(具体的には公募要領をご覧下さい。)を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。本事業は基金造成事業であり、予算(316億円)の範囲内で5年間(平成28年度迄)の事業を予定しております。JPEA復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。地方公共団体等が対象となります。補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。ついては、別途条件(具体的には公募要領をご覧下さい。)が定められています。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。公募要領は、以下からダウンロードしてください。JPEA復興センター(JPReC)のホームページ(http://www.jpea.gr.jp/jprec_meeting.html)をご参照下さい。グループTEL:03-5979-7802(平成24年4月1日以降)TEL:03-5979-7701(平成24年3月31日まで)注1:お問い合わせは、業務時間内(土日を除く9:00〜12:00及び13:00〜17:00)に電話でお願いいたします。注2:本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。他の番号では対応いたしかねます。注3:お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載箇所等をお知らせください。