37.5度以上の発熱が4日以上続いてセンターに電話したら、どういう答えが返ってくるのだろう。ふつうの風邪なら3日で熱は下がるはずだから、4日以上としたのだろうが、それだけで新型コロナの感染が強く疑われるかというと、そうでもない。他の疾患でもそのような症状はあるだろう。なにより、ウイルスの遺伝子検査をしなければ、確かなことはわからない。いって、すぐに検査に案内してくれるのだろうか、どこそこの病院へ行ってくださいと的確な指示をしてくれる...moreのだろうか。してそう不安がるかというと、どうやらこの国では、新型コロナウイルス検査のキャパシティを、意図的に抑えている、そんなフシがあるからだ。合わせて1日3,000件ていどだという。横浜港の豪華クルーズ船の検査が、1日300件とかなんとか言っていたのに比べると、格段に増えたように見えるが、それでも今後、感染者数がネズミ算式になっていく恐れがあるわりには、検査体制がお粗末である。米国ではすでに「大量検査体制」が確立されているというから、日本の対策の遅れにはただただ驚くばかりだ。書いている記事によると、米国で猛威をふるっているインフルエンザの患者について、実は新型コロナの感染者も紛れ込んでいるのではないかとの見方があるという。このため、感染症対策の総合研究所であるCDC(米疾病対策センター)は「大量検査体制」を活用して、インフルに似た症状の患者にも新型コロナ検査を開始するらしい。米国は日本に比べ中国からの渡航者が少ないうえ、厳しい入国制限もしているから、日本ほどの感染拡大はないかもしれない。それでも、そこまでの対策を進めているのである。他方、日本においては、新型コロナウイルスが国内で大拡散中であることは疑いようがない。無症状の潜在感染者が自由に動き回ってウイルスをまき散らしている可能性が高い。先日のTBS「サンデーモーニング」で、鎌田實医師は「政府は水際作戦に失敗したことを認識して対策を立てるべきだ」と話していた。グローバル化とインバウンド頼みの日本経済のもと、「水際作戦」がかなり難しい課題であったことは確かで、結果論より、これからの対策が重要であることは言うまでもない。これまでの「失敗の本質」がどこにあったかを見極めておかないと、今後、重症患者のベッドを確保するなど国内医療体制を迅速に整えるうえでも、カオスにはまりこんでしまう危険がある。振り返ってみると、厚労省が武漢における新型コロナウイルス感染の第一報を伝えたのが1月6日だ。昨年12月中旬にはヒト・ヒト感染が武漢市で起こっていたという。中国の研究者が確認し、世界で最も影響力のある米国の医学雑誌『NEJM』に発表している。すると、1月6日の時点では、すでに武漢から感染者が日本にかなりの数、入国していた可能性がある。第一例目の患者が国内で発見されたのが1月14日だ。これを受け、厚労省はホームページ上で「国民の皆様へのメッセージ」を掲載している。新型コロナウイルス関連肺炎に関するWHOや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点では本疾患は、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません。武漢市から帰国・入国される方は、症状がある場合には速やかに医療機関を受診し、武漢市の滞在歴があることを申告してください。家族間のヒト・ヒト感染をほぼ認めているのに、これが他人に移って広がっていくという可能性に言及せず、「持続的な感染への明らかな証拠はない」ということですましている。武漢市から帰国・入国する人も、これではフリーパスだ。この時点で湖北省からの入国規制を実施していれば、いくらか感染者の流入が少なくて済んだかもしれない。政府が「入国申請前14日以内に中国・湖北省に滞在歴があるか、湖北省発行のパスポートを所持する外国人について、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置」を実施したのは2月1日のことである。武漢は春節に入る前日の1月23日から都市封鎖され、市民の移動が制限されたが、森雅子法相が2月3日の衆院予算委員会で語ったところでは、武漢から直行便で1月20日~23日に外国人約1,700人が日本に入国したという。それから推定すると、春節前の1か月間に1万~2万人が日本に脱出してきたのではないだろうか。「水際作戦」はすでにこの時点で、さほど意味がないものになっていたのは、厚労省や専門家なら誰しも認識していただろう。かかわらず、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐって「水際パフォーマンス」を繰り広げた。安倍政権お得意の“やってる感”を演出しようとしたのだろうが、厚労省の役人の独断専行で、かえって船内感染を広げ、あげく諸外国のメディアから酷評される始末である。誰もが不思議に思ったのは、約3,700人の乗客、乗員全員のウイルス検査をなぜしないのかということだった。国内でも「既にウイルスが入り込み街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」とする日本感染症学会の見解がありながら、厚労省の方針で湖北省と無関係な人は検査の対象外とされ、そのためウイルスが日本の街中にどのように広がっているかについてはベールに包まれたままだった。おしりに火のついた政府が民間の検査会社の助けを借りて検査体制の拡充に乗り出したのは2月12日になってからだ。当社の連結子会社である株式会社エスアールエルは、厚生労働省及び国立感染症研究所の依頼により、新型コロナウイルスの検査を2月12日(予定)より受託することとなりましたのでお知らせいたします。SRLは日本国内の病院から送られてくる血液、便、組織などの検体を一日20万件もさばいているといわれる。ウイルス検査装置は最新式のもので、公的な研究機関とは比較にならないくらい手馴れているため、スピーディな検査が可能だ。今後はこうした民間の検査会社をもっと活用していかないと、追いつかないだろう。政府が予算をつけてメガファーマを誘致すれば、クリニックのような小規模医療機関でも、検査をSRLなど民間検査会社にオーダーできると指摘する。上氏の念頭にあるメガファーマの一つは、スイスの世界的な製薬・ヘルスケア企業「ロシュ」であろう。「ロシュ」のスタッフは、新型コロナウイルスが発見されるやすぐに現地に入り、さっそく検査ツールの開発に成功、やがて商用バージョンが民間検査会社にも投入された。それを報じたのが1月31日付ブルームバーグの記事だ。スイスの製薬会社ロシュ・ホールディングは、中国で発生した新型コロナウイルスに対応する初の商業用検査ツールを投入する。(中略)同社では、数週間前に中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの存在が浮上した時に分子診断医から成る緊急対応チームが始動。スタッフが十分に配置された施設で数時間以内に診断が可能な検査ツールを開発した。...新型コロナウイルスの感染拡大に備える他の国々からも注文を受けているという。上昌広氏は、日本のメディアで、こうした事実が報道されないのをいぶかる。「海外メディアが大きく報じたが、日本メディアはほとんど扱わなかった。世界市場規模が2019年269百万ドルから2024年312百万ドルまで年平均3.0%成長すると予測しています。取りまとめております。)、地域別」調査レポートの詳細紹介ページ⇒https://www.marketreport.jp/stable-isotope-labeled-compounds-market-ph-5445※その他、MarketsandMarkets社調査・発行の市場調査資料リスト⇒https://www.marketreport.jp/marketsandmarkets⇒https://www.marketreport.jp/marketsandmarkets-reports-list(H&Iグローバルリサーチ(株)はMarketsandMarkets社の日本での販売代理店です。MarketsandMarkets社発行の全てのレポートを取り扱っています。*****H&Iグローバルリサーチが運営しているレポート販売サイトで、該当レポートを検索、注文可能です。EメールやFAXによるお見積依頼・注文も可能です。お支払方法は基本的に納品後の銀行振込(請求書発行)ですが、クレジットカード決済にも対応しています。総合販売サイト)サイトでは世界各地のリサーチ会社が発行したプレミアム調査レポートを販売しています。ヨーロッパ市場レポートなど、多様な地域レポートを取り扱っています。多様な切り口での調査資料を保有しています。AFP】中国経済をまひ状態に追い込んだ新型コロナウイルスの流行が、環境にはプラスに働いている可能性があるとの研究結果が19日、発表された。フィンランドの研究機関「センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア(CREA)」によると、中国の炭素排出量は直近2週間で少なくとも100万トン減少した。これは、昨年同期の世界の排出量の約6%に相当する。中国で急速に感染が拡大した新型ウイルスは、これまでに死者2000以上、感染者7万4000人以上を出した。