大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日より開始される時間外労働の上限規制ですが、実は施行日からきっかり制度が開始となる会社というのは意外に多くないと思われます。法令等データサービス)とあるからです。ちなみに上記のは大企業の場合の書き方で、中小企業の場合は以下のようにちょっとわかりづらい書き方がされています。法令等データサービス)平成32年3月31日、つまり2020年3月31日を含む場合は法改正前のものを適用する、ということは、要するに2020年4月1日以降の期間のみを定めた36協定から時間外労働の上限規制が始まるということです。いうか、平成32年なんて未来永劫存在することのない年を使ったり、同じ意味のことを統一した書き方をせずバラバラに書いたり、読んでるこっちがイライラする文章。有効期間の起算日によって上限規制の開始日が変わる36協定の有効期間の起算日は賃金締め日と合わせることが多いさて、36協定の期間の起算日は会社によって様々で、暦年に合わせているところもあれば年度に合わせているところもあります。起算日も暦日の場合もあれば賃金の締め日に合わせているところがありまちまち。上記の通達による経過措置を踏まえると、基本的に労使協定の有効期間の開始日を4月1日より遅らせれば遅らせるほど、時間外労働の上限規制の適用を遅らせることができます。4月1日を起算日とする36協定を結んでいる会社は施行日から時間外労働の上限規制の適用を受けることになりますが、3月末を起算日とする36協定を結ぶ会社では、ほぼ1年間適用を遅らせることができるわけです。実際、年度と賃金の締め日を基準にすると、3月末を36協定の起算日とする会社は少なくありません。いうか、弊所で扱ってる36協定の大半は3月21日が起算日です(締め日が20日のところが多いため)。上限規制開始は施行日以降で最初に締結する36協定の期間からいずれにせよ、大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日以降で最初に締結する36協定の期間から時間外労働の上限規制が開始されるということです。その際に監督署に届け出る36協定は新様式となるのでこちらもご注意ください。特別条項なしの場合はこちら。様式9号(出典:厚生労働省)特別条項付きの場合は用紙が2枚に。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。急な仕事の依頼により限度時間内で、業務を終わらせることができません。36協定を出し忘れていました。その間に残業や休日労働があった場合、違法な時間外労働になってしまいます。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。