市民団体と原告弁護団で対立2020.1.29文字サイズ1月14日の年頭記者会見で質問に答える韓国の文在寅大統領(ロイター)韓国国内で、いわゆる徴用工問題の「解決法」をめぐり意見が分裂している。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決が定められており、徴用工問題を一方的に「解決していない」と主張する韓国側で、どうにかすべきことだ。日本企業に元徴用工だったと主張する者への賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁の判決から1年3カ月となろうとしている今、韓国の国内問題としてくすぶり続けている。名村隆寛)■韓国が示した案とは韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月14日に行った年頭の記者会見で、日韓関係を決定的に悪化させた韓国最高裁の判決に関し、韓国政府は既に解決に向けた案を示したと言い切った。その上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と語った。