週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。剛(週刊ダイヤモンド編集部)まえだ・つよし/電機メーカーを経て、01年より週刊ダイヤモンド記者。保険・ノンバンクを5年、電気・IT、化粧品・アパレル・繊維業界。11年よりマクロ経済担当の副編集長。現在は流通、化学のデスク。主な担当特集は「マイナンバーの正体」「人生を再選択する副業」など。趣味はキャンプと四川料理屋巡り。バブルで日本は何を失ったか」です。1997年11月、山一証券と北海道拓殖銀行が相次いで破綻し、国民に大きな衝撃が走りました。それから20年、本誌が当局関係者から独自に入手した非公開資料と元社員の証言によって、山一が破綻に至った深層が明らかになりました。拡大する「ニギリファンドを取ってこない部長はクビだ。代わりはいくらでもいる。何事も上を巻き込めば会社ぐるみになる。本誌が当局関係者から入手した資料には、山一証券の不正行為が会社ぐるみであったことが克明に記されていた。1980年代後半の話である。この物騒な発言の主は、当時の事業法人本部長だった高木眞行だ。「ニギリ」というのは、山一が大口顧客に一任運用のファンドや株を売る際に、あらかじめ一定の利回りを保証する契約のことで、明らかな違法行為だ。それを経営幹部が何のためらいもなく、部下をどう喝して命令していたのである。株価が右肩上がりのうちは顧客も山一もこのやり方でもうけることができた。バブルがはじけて株価が下落し始めると、ニギリファンドは多額の含み損を抱えた〝爆弾〟と化す。そこで新たに編み出された違法行為が「飛ばし」だった。簡単に言えば、ファンドの含み損が決算で表面化しないように、決算前によそへ一時的にファンドを移して、決算後に元に戻す行為だ。すれば決算で評価損を計上しないで済む。「飛ばしは、事業法人部では公然の秘密だった。少なくとも300人くらいの人が知っていたのではないか」。93年に海外留学から帰国して事業法人第一部に着任した稲田洋一(58歳、現レコフ社長)は、そう打ち明ける。実は、このような山一の違法行為を、当局は知っていた可能性がある。前出の資料によると、91年に当時副社長だった三木淳夫は、大蔵省で証券局長の松野允彦に面会している。三木の記憶によれば、そのとき松野はこう言ったという。「東急百貨店からの飛ばしの依頼をどうするのですか」。三木が、担当ではないのでよく分からないと答えると「大和(証券)は海外に飛ばすみたいですよ」との答えが返ってきた。証券会社の飛ばしを当局が黙認しているように聞こえる。少なくとも三木はそう理解し、その後も飛ばしを続け、山一の簿外債務は雪だるま式に増えていったのである。当局の黙認の下、ニギリ・飛ばしという違法行為を会社ぐるみで行っていた山一は、97年11月24日、2600億円を超える簿外債務を抱えて自主廃業した。「失われた20年」で、日本は何を失ったのか。私が2003年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版しベストセラーとなった際、周囲からは「そんな世界はあり得ない」など批判の声も少なくありませんでした。見ても分かるように、日本の所得階層で一番多いのは、年収「300万円超400万円以下」なのです。並ぶ形で多いのが「200万円超300万円以下」。年収の中心はまさに300万円になっているわけです。一方で日本企業の動きを見ると、内部留保が大量にため込まれている。資産価値が高まるので、株価が上がるのは当然です。何が問題かというと、第2次安倍政権の約5年間で実質賃金は3%下がっているのです。これは、働く人の給料を抑えて利益を膨らませているにすぎない。いうのも、役員報酬は今や利益連動報酬とストックオプション(株式購入権)が中心。利益を増やし、株価を上げることが大事なので、従業員の給料を引き上げようとは考えないのです。このままいけば、「超格差社会」にならざるを得ないでしょう。足元は株高基調ですが、私は東京五輪までに不動産バブルがはじけるとみています。都心部は明らかにバブル状態です。不動産投資家が痛手を被ると、彼らは手持ちの株を売り、損失の穴埋めに走ります。すると、株価にも売り圧力がかかります。私は過去に投資で人生最大の失敗をしました。バブル当時はそのおかげで莫大な給料をもらっていたのですが、日経平均株価が3万6000円のときに指数連動型の投資信託につぎ込んでしまった。その後ドカンと値崩れし、損切りしたときは9000円。他の人も、似たような苦い体験が幾つもあるはずです。バブルで日本は何を失ったか」です。つぶれないと誰もが信じていただけに、大きな衝撃が走りました。この事件は、金融システム危機の始まりというだけでなく、日本社会の変容の始まりでもありました。よる貸し渋り・貸しはがしで多くの企業が倒産、それを免れた企業も、生き残るためにリストラを推し進めました。した中で非正規雇用が急増し、正社員の賃金も減少しました。「失われた20年」といわれる所以です。本特集では、バブル崩壊後のこうした日本の変容を浮き彫りにし、失われた20年とは何だったのかを検証しました。と米国流ガバナンスの必要性を訴えたものの、後にそれは間違いだったと告白した中谷巌氏など、バブル当時をよく知る人々が失われた20年から学ぶべき教訓を語ってくれました。一つ、本特集では、日本が変容する起点となった山一・拓銀の破綻そのものについても、元社員の方々の証言や非公開資料などを基に検証しました。20年前、山一や拓銀で何が起きていたのか。20年たった今だからこそ語ってくれた元社員の方々の生々しい証言を基に明らかにしています。バブル崩壊から20年が経過した2017年、再びバブルの足音が聞こえてきました。バブルのさなかにいるとき、人はそれに気付かない。して気付いたときには、後の祭りです。「失われた20年」を過ごしてきたわれわれは、必ずそこから教訓を得ることができるはずです。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。