マンション管理の情報屋コンテンツへスキップマンション管理の情報屋マンション管理会社フロントマン向けのサイトです。メニューホームページYelpFacebookTwitterInstagramメール(裁判判例)理事長は、個々の区分所有者に対して報告義務はない!!皆さんおはようございます。週末の総会・理事会の準備はもう済んでますか!?マンション管理の情報屋は昨晩飲んで記事を書けなかったので、今日はこの時間での更新です^^;という訳で、今日は(判例ポイントまとめ)管理者(理事長)は個々の区分所有者に対する報告義務はない!です。誰に】区分所有者が管理者(理事長)に対し【どのように】業務に関する文書の閲覧、書面による報告等を請求した。【結果】請求は棄却された。~ポイント~民法645条で、受任者は委任者の請求があるときは、いつでも委任事務処理の状況を報告し、委任終了の後は遅滞なくその顛末を報告することを要すると定められている。上記が理事長に適用されるかが争点になったが、次の理由から適用されないと判断された。1理事長は総会で選任された理事の中から互選によって選任されたに過ぎず、個々の区分所有者から直接管理者として委任されたものではないから、個々の区分所有者の受任者であるとみることは出来ない。2区分所有法43条は、管理者が行う事務の報告義務について、「管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない」と定めている。理事長が行う事務についての報告は、集会で行われることが予定されているというべきである。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。これだけ覚えておけば大丈夫!このサイトについて某管理会社のフロントマンでマンション管理士の情報屋が、マンション管理に関する情報を紹介しています。記事は、実務的に役に立つことを心がけていますが、間違いがあることも考えられますので、活用される場合はご注意くださいね。マンション管理士の仕事を依頼されたい方はこちらからお願いします。