e-taxとはe-taxとはインターネットを通じて自宅等から税金を申告できるシステムがあります。それがe-taxです。通常、国税に関する手続きは税務署に申告書を提出しなければならないのですが、これを用いると税務署に行かずとも、ネットで確定申告できるようになります。利用するためには国税庁が無償配布している「e-Taxソフト」に加え、個人認証のための電子証明書を備えた住民基本台帳カードや公的個人認証サービス対応のICカード、そしてそのカードを読み書きするためのカードリーダーが必要となります。税務署に足を運ばなくても手続きができるのは便利です。した初期投資が必要という難点があり、これが普及への大きな妨げになっていると思われます。ちなみに、平成20年2月現在でe-Taxにて手続きできるのは以下のものです。(地方消費税を含む)、酒税および印紙税にかかわる申告2.全税目の納税(電子納税証明書の手数料納付を含む)3.申請・届出等(電子納税証明書の請求および発行を含む)しかし、普及は進まず・・・e-taxの個人的見解(しがない個人事業主の意見)国がプッシュしているe-tax。制度の導入から何年か経ちました。税理士事務所のように多くの件数を扱うところでは当然のように普及しています。個人で申告している人にはまだまだ普及していません。うちにも毎年「e-taxに切り替えませんか」という案内が来ます。うちはまだe-tax導入してません。導入しない理由はただ1つ、「導入するのが面倒だから」です。住基カードは持っています。カードリーダーを買わないといけないし、e-taxのソフトもインストールしないといけない。この2つはどちらも確定申告以外で使う予定がありません。従来の手続きといっても、ネット上で確定申告書は作れるし、それ+会計ソフトで作成した決算書をプリントアウトして提出(税務署のポスト入れるor郵送)するだけで済んでしまうものです。確定申告の作業の大部分を占める「帳簿をまとめたり控除を入力したりする」作業は全く変わりありません。プリントアウトして届ける手間を取るか、設備を整える手間を取るか、という違いしかありません。これだけではメリットが小さいと言わざるを得ないでしょう。e-taxを使うと控除が受けられるようになりましたが、実質”カードリーダー代”です。インストール費用とか人件費を考えると、金銭的なメリットは微妙なところです。この控除がずっと続けば少しは得になるのかもしれませんが、「(デジタルデータでの申告により)税務署側にとってのメリットは大きくても、ユーザー側はほとんど得にならない」が一般的な考えではないでしょうか。これじゃあe-taxが普及しないのも致し方ないところです。1人一回限りでもいいので数万円の控除枠があったならば、普及の度合いは大分違ってくるんじゃないかと思うのです。そこまでやらないと、わざわざ手間隙かけてe-taxの準備をやるとは・・・。合同会社ITステーション。