「都市局」など新設、意思決定を迅速化へ2019/02/0819:07神戸市の久元喜造市長は8日に開いた定例記者会見で、2019年度に実施する大幅な組織改正案を発表した。このほか、局・部・課の3層になっている現在の組織階層のうち、段階的に「部」を廃止して2層へとフラット化する。部局を横断する政策課題で調整を担当する「つなぐ課」を新設するなど、総じて意思決定を迅速化し、政策課題に素早く取り組めるようにするのがねらい。神戸港の整備や振興などを担当する、みなと総局は、かつてポートアイランドや六甲アイランドを整備したことから、現在も特別会計の新都市整備会計を管理している。港湾地区の都市計画自体は住宅都市局が担当してきたことから、港湾地区の再開発も含めた都市計画機能を新たに「都市局」として一元化する。組織のフラット化を巡っては、段階的な「部」の廃止に伴い「副局長」を新設。部の垣根(特定の役割・担当)を設けないことで、機動的に局長を補佐できるようにする。企画調整局に新設する「つなぐ課」は定常的な担当を持たず、市役所内で部署間の「橋渡し役」に徹するという、新しい発想の部署だ。組織のフラット化は市役所内の「風通し」を改善するねらいもあるとみられる。このほかの組織改正では、4月1日に北区役所の北神支所を北神区役所に格上げ。北区に区役所が2つ存在する体制がスタートする。加えて、行政の現場で職員が不当なクレームなどを受けるケースがあることに対応し、行財政局に兵庫県警から出向を受け入れる法務監察専門官と、弁護士資格を持つ法務支援専門官を新設。市役所内のコンプライアンス(法令順守)体制の強化もねらう。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。