法定相続分がわかったところで、ここからはもっと具体的な相続分の話です。多くの相続では、法定相続分で「はいそうですか」とは、済まされない利害対立があるのです。具体的な相続分と言うのは、次のような手順で決まります。これだけ見ても何のことかわかりませんよね。要は、法定相続分を基本に、特別受益や寄与分で調整します、ということです。このあたりからは専門家の領域になってきます。それも、相続の闘いを知っている弁護士の領域です。弁護士以外でも多くの相続サービスがありますが、調停や審判で闘ったことがなければ、この領域の感触は分かりません。初めから弁護士を利用した方がいいというケースが多いのもそのためです。弁護士の宣伝はそのくらいにして、特別受益を解説します。民法を読んでみましょう。被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。はい!本当にきちんと読んだ方は立派ですよ。要は、生前に多くもらっている人には、相続のときに少なくしていいんじゃないの?ということです。ここで「遺贈」(いぞう)と書かれているのは、遺言書の中で「あれを誰々にやる」と書いてあることを指します。死亡したときに贈与される遺贈も、生前の贈与と同じように考えるというわけです。具体的に見ていきましょう。例として、Aさんという父親がおり妻を早くに亡くし子どもが二人のケースとします。長くサラリーマンで会社勤めをして、自宅や退職金を含めて8000万円の資産ができました。子どものうち長男Bが家を建てると言うので、2000万円を贈与することにしました。長女Cには、お嫁にいった際に、結婚式費用として200万円を出しただけです。Aさんは、老後を豊かに過ごし、5000万円の資産を残して亡くなりました。相続の話になりました。長男と長女は、法定相続分は1/2ずつです。二人は、法に従って公平に分けようね、と決めました。そこで、弁護士にアドバイスを求めると次のような回答がありました。弁護士「状況はよくわかりました。法定相続分と特別受益のことを検討すると次のようになります。弁護士「まず、Aさんに今ある相続財産は5000万円ですが、ご長男、ご長女にそれぞれ2000万円と200万円の特別受益があります。弁護士「いえいえ、戻すと言っても計算上のことです。弁護士「7200万円あるとみなした上で、それをお二人の法定相続分で分けます。弁護士「そのうえで、ご長男はすでに2000万円をもらっているわけですから、ここから2000万円が差し引かれます。弁護士「計算すると、ご長男は、3600万円-2000万円で、1600万円分が具体的相続分となります。弁護士「そういうこと。今回のケースでは、そういう結果がでます。特別受益と言うのは、生前に贈与していた分も含めて、相続人間で公平に分けるためのルールなのです」B・C「よくわかりました。弁護士「そうなりますね。生前の贈与のうちどういったものを特別受益として持ち戻すかは、微妙な問題です。一緒に生活しているといろいろな援助があるのが家族として当然ですからね」B・C「そうですね。それも含めて柔軟に話し合いたいと思います」めでたしめでたし、になるといいですね。B・Cさんの今後の話し合いがうまくいくかどうかは置いておくとして、特別受益の基本的な考え方はわかりましたか?特別受益は、相続の公平性を生前を含めて考えよう、というものです。上の会話のケースでも出ていましたが、特別受益では次の点がよく問題になります。資本」という4つがあげられていますが、これは例えばこういったものという例が挙げられているだけで、いろいろな支出が広く特別受益として認められています。結納金や入学金、学費、家を建てるときの援助、車を買ってあげた、など様々です。結納金や結婚式の費用なども社交儀礼の範囲内の場合はこれにあたらないようです。兄弟全員が大学を出ている、などというときに援助額のわずかな違いを取り上げて特別受益だ、などともめるのもいただけません。親の扶養義務の範囲内の出費は特別受益にはなりませんので、一般論で言えば、生活水準などを考えて他の相続人と比べて特別な支援であった場合にのみ認められると言ってよいでしょう。2特別受益の金額はどう評価する?上の例では、現金のでしたので問題になりませんでしたが、株式や不動産などを贈与したという場合には、特別受益で得たものをどのように金額評価すべきかという問題があります。これは条文に答えが書いてあります。(第九百四条)前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。要は、相続開始(親が亡くなった時)の価値で評価する、というわけです。不動産などで、親が亡くなる前に売っちゃった、という場合でも、売っていなくて手元にあるという前提で、相続の時の時価を参考にして特別受益を考慮する、というわけです。被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、右贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきものと解するのが、相当である。実は、さっき「現金でしたので問題になりませんでしたが」と書きましたが、過度のインフレやデフレで実質的な通貨価値の変動があった場合には、いつの時点で評価するかはやっぱり問題になって、同じく、相続開始のときの価値に評価し直す必要があるのです。おまけ(ここは読み飛ばしてもいいですよ)ちなみに特別受益は、相続人と同様、代襲相続人の場合にも問題になります。問題になるポイントは二つあります。1被代襲者が受けていた特別受益はすべて持ち戻さなければならないか?たとえば、祖父の相続に際して、すでに親が死亡している場合の「孫」が代襲相続人になります。その場合、親が留学に際してもらった費用も特別受益といえるでしょうか。他の相続人からみれば、孫は親の権利を引き継いだだけなので、特別受益と見てよいように思います。孫からみれば、特別受益の恩恵は一切受けていないわけで、若干の不公平感が残ります。裁判例では、代襲相続人の持ち戻し義務を認めながらも、一身専属的な利益については持ち戻し義務がないものとしてそのバランスを図っているものもあるようです。鹿児島家裁昭和44年6月25日いずれも特別の高等教育を受けていることが認められるけれども、このような特別受益は、当該受益者のみが享受でき、かつこれを代襲相続人に移転することが不可能であつて、受益者の人格とともに消滅する一身専属的性格のものであるから、受益者が死亡したのちは、代襲相続人に対し受益の持戻義務を課すのは相当でない。相続開始時における共同相続人間の相互の不均衡を調整することを目的としていることからすれば、受益者が、受益の当時推定相続人であつたかいなかは重要でなく、代襲相続人は、受益の時期いかんにかかわらず持戻義務を負うものと解すべきであるから、これを持戻遺産から除外するのは相当でない。2代襲相続人自身が受けていた特別受益は持ち戻す必要があるのか?孫は(まだ親が生きているころ、相続人ではなかったけども)おじいちゃんからかわいがられていた、なんてケースです。この場合、たまたま代襲相続人になったばっかりに特別受益を持ち戻さなければならないのでしょうか。先ほどとは反対に、孫が親の権利を引き継いだだけであれば、持ち戻さなくて良さそうです。孫から見れば、特別受益の恩恵を受けているのですから、他の相続人から見れば不公平感が残ります。裁判例は、分かれているようです。一つの考え方は、代襲相続を受ける資格を得た後(親が亡くなった後)の特別受益であれば持ち戻し、それ以前のものは持ち戻さなくていいというものです。代襲相続人について民法第九〇三条を適用して特別受益分の持戻を行なうのは、当該代襲相続人が代襲により推定相続人となつた後に被相続人から直接特別な利益を得た場合に限ると解すべきであり、したがつてたとえば当該代襲相続人が推定相続人になる以前に被相続人から贈与を受けた場合、あるいは被相続人から贈与を受けたのは被代襲者であり、代襲相続人は当該被代襲者から当該財産を相続したにすぎない場合などは、当該受益分について民法第九○三条を適用することはできない。一つの考え方は、時期を問わず持ち戻すべきだ、というものです。相続開始時における共同相続人間の相互の不均衡を調整することを目的としていることからすれば、受益者が、受益の当時推定相続人であつたかいなかは重要でなく、代襲相続人は、受益の時期いかんにかかわらず持戻義務を負うものと解すべきであるから、これを持戻遺産から除外するのは相当でない。事案によって判断が分かれそうです。ここまでが特別受益の「基本」です。次は、特別受益の「特別な」場合をご紹介します。042-595-7971。