>消費税アップでの軽減税率~入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。日常の買い物で、10%は正直、キツイ。軽減税率の事も議論に上がっていますが、是非実施して欲しい。政府は、その分の税収減を指摘しますが、以前あった物品税品目などの割り増し税で対応すれば良いと思います。関係の無い物品は、いくらでもありますから・・。徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。通報するこの質問への回答は締め切られました。ビール」に関するQ&A:ドイツのビールメーカー、エルディンガーについてです。09:52公明党が軽減税率適用分は8パーセント据え置きの方針を打ち出したのではないでしょうか?だとすれば自民党が軽減税率に(大勢として)反対ですから、中を取って9パーセントに落ち着きそうです。それで公明党さんの顔も立てることができるし、税収の減少分もわずかに(といっても○千億単位だと思いますが)抑えられる、公明党にとっても主張をある程度実現できた、ということで、めでたしめでたしで一件落着するのではないかと思っています。間違っても欧米型の非課税とか、極端に低い税率とかは有りません。それは断言できると思います。01:17消費税の逆進性、つまり低所得世帯ほど相対的に税金が重いのは事実です。半世紀前、初めて消費税が西欧で導入されたとき、一挙に10%とした代わりに軽減税率を採用しました。暗算が苦手の国民性ですから、切りのいい数字が選ばれたのでしょう。逆進性の解決には、低所得世帯に消費税相当分の現金を給付する方が簡単で有効であることが分かっています。給付付き税額控除という名前で、日本でも軽減税率と給付付き税額控除のどちらを採用するか議論しているところです。公明党が頑として譲らないので、軽減税率の方が有力な楼です。所得税は垂直的な公平を図るのに適し、消費税は水平的な公平を図るのに適しているといわれています。その消費税に贅沢税の役割を受け持たせるのはムダで、やるなら所得税を増税すべきでしょうな。ほとんどの政党が、解散原因の8%を肯定していて、10%とかそのときの軽減税率を話している。メジャー?な政党では社民だけだ、5%に戻せといっているのは。今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。増税法案(停止可能だが)は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。きな誤りを指摘しておくことが肝要です。いえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。23:52>徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。言った不課税取引もあります。それに輸出品に限っては実質ゼロ税率です。金券ショップなどで商品券と印紙を買えば、商品券は非課税で印紙は課税などと言った事も起こります。要するにもうすでに、課税非課税の範囲が難しいながらも決められ、それによって全取引も分類されている、実際に難解で複雑な税となっているのです。食料品だけをゼロ税率に加えた所で、大げさに事務手続きがー線引きがー財務省の利権がーとか急に馬鹿騒ぎをする必要はないと言う事ですね。ある課税対象外の取引に関して馬鹿騒ぎしないのに食料品になると急に反対を叫びだす支離滅裂な人々は一体何なんでしょうかね(笑)だから食料品をゼロ税率にするのに反対するなら、輸出品も一律課税しなければ筋が通りません。一律課税にせず逆進性を配慮するなら、生活必需品にはゼロ税率、贅沢品には高税率を掛ける事が国民の生活を守る為には絶対必要です。結論から言えば、どうやっても複雑難解になり、脱税滞納が横行する欠陥税制である消費税は廃止して、物品税を復活する方が話が早いんですけどね。物品税であれば消費税みたく滞納や脱税も事務手続きもひどくなく、仕入税額控除の否認と言った面倒な訴訟も起きず、逆進性対策も経済パッケージとやらの出費も必要なく、はるかに効率的な税制です。22:47軽減税率に関しては創価が専売特許のように宣伝しているのには少々気に食いませんが、導入すれば良いと思います。国税庁は食品の中でも軽減税率を適用するものとしないものを作るつもりなので困ったようなことを言っていますが、食品だけ一律軽減税率にすれば良いのです。キャビアやフォアグラもめざしも同じ税率で良いではないですか。それと声を大にして叫びたいのは、ビールの高い税をやめてアルコール濃度に応じた課税にして欲しいですね。今の日本のビールメーカーはいかにして味を落とさず第三のビールを作るかといったくだらない研究をしています。アルコール濃度に応じた課税にすれば、如何にうまいビールをつくるかという競争になります。ホップや麦芽をいくら使おうが良いではないですか。将来の観光立国のためにはビール税を見直して、安いビールを実現する必要があります。すればプレモルやエビスが350缶で150円くらいで飲めるようになります。すれば世の中はバラ色じゃないですか。10:54>徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。複雑な税制・徴税制度にすればするほど公務員が必要になって、国民の負担は増えるのです。税金は固定資産税と消費税と遺産相続税(含む譲渡課税)だけに絞り込めば、所得隠しなど何の利益も無くなりますし、「所得隠しを暴く」マルサなどの公務員も必要無くなる(=減少する)のです。10:36あなたが買ってないだけで、一般市民は普通に買ってますので、スーパーの売上は、むしろ前年比プラスです。...一般的に買い控えられているのは、住宅や自動車、白物家電などです。貧乏人には関係ないものですね。次回の駆け込みにはまた受容されますよ。10:02”日常の買い物で、10%は正直、キツイ。”↑ワタシもね、昔貧乏していたとき、消費税上げやがって、マジで殺意が沸きました。政治家の多くは、貴族みたいなものですから庶民のこういう感覚が解らないのです。安易に上げたりして、GDPがマイナスになり慌てたりするのです。”軽減税率の事も議論に上がっていますが、是非実施して欲しい。軽減じゃなくて、消費税そのものを減税、ないし廃止して欲しいです。無駄遣いで20兆円、脱税で20~50兆円、不公平税制で35兆円との試算があります。これらに手をつけないのは、これによって利益を得ている人たちの力が強いからです。抵抗の弱い大衆課税である消費税を増税するのです。