chaos.「リブラは米ドルにとって脅威でない」セントルイス連銀総裁語るフェイスブックの新暗号通貨「リブラ」は、従来の国家通貨を脅かす存在になり得るのだろうか。米国の中央銀行の1つであるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は、約200年前の米国を例に挙げて、リブラが米ドルに取って代わることはないと語った。Orcutt2019.08.0658131政府の後ろ盾のある通貨が、世界を支配している。近いうちに、私的デジタル通貨という形の正当な挑戦者と相対することになるかもしれない。フェイスブックのような巨大企業がそうした通貨を発行すればなおのことだ。この動きは金融システムにどのような影響を与えることになるのだろうか?歴史の示すところによれば、「人々はそのような通貨を好まないでしょう」。語るのは、セントルイス連邦準備銀行のCEO(最高経営責任者)であるジェームズ・ブラード総裁だ。セントルイス連邦準備銀行は、米国各地に存在する12行の中央銀行支店のうちの1つだ。ブラード総裁は、7月19日にニューヨークで開かれた中央銀行関係者向けの学術会議でこの件について語った。ブラード総裁によると、暗号通貨の隆盛によって「非公式通貨」システムへの「横滑り」が起こっているという。ブラード総裁はこの件についての自身の研究を参照し、米国において公式通貨が存在しないと何が起こるのかという事例は既に存在すると述べた。1830年、米国の通貨供給の90%は私的通貨によるものだった。そこで問題が起こった。「鞄に自分の通貨を入れて馬に乗り、別の町に行ったとします。別の町ではその通貨は一対一の比率で交換してもらえません」。異なる通貨間の為替相場は多くの場合、固定化が難しいという理由から変動していた。ブラード総裁によると、同様の「為替相場の混乱」は現在の外国為替市場でも見られるという。...こちらは会員限定の記事です。メールアドレスの登録で続きを読めます。会員登録して読むログインして読む有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見るこちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見る宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。Chenコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。米国防総省も認めた最強の「セキュリティ企業」マイクロソフトの実力オリンピックを標的としたロシアによるサイバー攻撃から、被害額数十億ドルの北朝鮮のマルウェアまで、政府の支援を受けた世界中のハッカー集団をマイクロソフトはどう監視しているのか。世界で最も危険なハッカーを追跡するチームを訪ねた。パン・ジエンウェイ教授らのチームは、都市間で信頼性の高い量子インターネットを築く基盤となる可能性のある手法の実証実験を実施。50キロメートルの光ファイバーを利用して、遥かに信頼性の高い量子もつれの状態を作れることを示した。新型コロナウイルスを巡って、ソーシャルメディアがかつてない速度で世界中に情報を拡散している。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。