販促/2019年05月24日facebooktweetコメントインテージは5月23日、消費税増税に関する意識調査の結果を発表した。対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5%のポイント還元を受けられることが想定されている。調査では、現在、キャッシュレス決済と現金を併用している人で、もっともよく利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアが、ポイント還元を受けられる店舗だった場合、同決済を増やすと答えた人は、どの業態でも40%程度いることが分かった。支払い時に現金でなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さが大きな利点になっていそうだ。<キャッシュレス決済利用の変化>一方で、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機にキャッシュレス決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度にとどまった。両方を使っている人が、キャッシュレス決済の使用を増やすと回答した40%には及ばなかった。利用すると答えた人は全業態で10%にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになった。非利用者の利用意向(業態別)>増税の影響緩和策として用いられているポイント還元の認知率は70.6%だった。一方で「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率については、86.9%の人が内容を理解している、または名前は知っていると答えた。<ポイント還元制度と軽減税率制度の認知状況>昨年末にポイント還元を行うことが決まっているが、消費行動への影響は食い止められるかというと、難しいという結果が見えてきた。増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1%、少し引き締めると答えた人は50.8%と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出た。昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっている。今月には景気動向指数の基調判断が6年ぶりに悪化となっているだけに、消費の縮小が心配される。ロースタリー」1周年で特別メニュー(02月21日)ファミリーマート/累計販売1900万個突破「スフレ・プリン」にショコラ味(02月21日)人気記事ランキング高級食パン専門店/「...ラーメン・カレー・定...新型コロナウイルス/...イオン/武漢でスーパ...クロスゲート金沢/金...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。