1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。これに応えて、日本政府は「緊急性のある人道支援」として、1発約80円の銃弾1万発を無償で提供した。韓国隊の司令官からは「この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」との電話があった。[1]これを日本政府が公表すると、韓国政府は謝意も示さず、銃弾は国連南スーダン派遣団に要請したものだ、などと言い訳して、相変わらずの頑なな反日姿勢には、国際社会でも失笑を招くだろう。それはいつもの事ながら、国内では民主党や社民党から、武器輸出三原則に抵触するという理屈から、「軽率で拙速すぎる」「国の原則にかかわる大問題」などという批判が起きている。[2]ともに国連平和維持活動を展開する友軍どうしで、銃弾を融通しあうなどということは、国際常識から見ても当然のことだ。その程度のことも政治問題化してしまうという所に、わが国の戦後政治の異常さが現れている。わが国は、零戦[a]や戦艦大和など、世界に冠たる兵器技術を誇っていたが、敗戦後、米国は国内での武器製造を禁じた。昭和25(1950)年の朝鮮戦争勃発を機に、米軍からの要請で武器生産を再開。その後、ビルマ、南ベトナム、インドネシア、タイなどにも銃弾や拳銃を輸出している。この実績からも判るように、現憲法下でも武器輸出の実績はあり、違憲ではない。その時点では、妥当な原則であったが、野党の攻勢で、その範囲が次第に狭められていく。昭和51(1976)年の三木武夫首相は、これらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」として対象地域を全世界とし、さらに武器製造技術も輸出禁止となった。この「慎む」とは「慎重にする」という意味だとしていたが、昭和56(1981)年に田中六助通産大臣が、「慎む」とは「原則的に駄目だ」ということ、として、以後、武器の輸出は原則的禁止になってしまった。何らの法律に基づくことなく。推察するに、中ソの影響下にあった野党が、日本と西側陣営の防衛力を削ぐべく武器輸出禁止を迫り、自民党が平和ぼけの中で、国会対策のために、ずるずると譲歩していった結果が、現在の武器輸出禁止と考えられる。これも「戦後レジーム」の一つなのである。その結果、友軍に銃弾の提供をすることすら、ままならない、という国際非常識に陥ってしまったのだ。安倍政権だからこそ「緊急性のある人道支援」として実施できたが、これが民主党政権だったら、銃弾提供を断った可能性がある。その結果、銃弾がないために韓国軍に被害が出たら、わが国は国際的非難を浴びていただろう。■3.最新兵器の共同開発ができない武器輸出三原則が引き起こしている問題の中で、特に深刻なのは、最新兵器の共同開発ができない、という点である。現在、日本の主力戦闘機はF-15であるが、これは「第4世代機」に分類され、世界では第5世代機の開発が進んでいる。第5世代機の最大の特徴は、レーダーでも見えない「ステルス性」である。第4世代機の方はレーダーで第5世代機を見つけられないのに、第5世代機からは相手が丸見えという状況では、勝負は明らかだ。ロシアは2015年頃に第5世代機を実戦配備するとみられており、中国は2017年頃を目指していると言われている。我が国は、第5世代機としてロッキード社のF-35の導入を決めているが、この機種は米国の他にイギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、トルコなどが共同開発に参加している。最新兵器の開発では、幅広い技術と膨大な開発費が必要なことから、こうした共同開発が欠かせない。しかるに、我が国は武器輸出三原則の制約から、共同開発に参加できないでいる。他国が開発した兵器を輸入するだけとなると、価格も高くなるだけでなく、機密部分は開示されなくなるので、保全も充分にできなくなる。自前の保全ができなくなれば、稼働率は落ち、事故の確率が増え、さらに最高性能発揮も難しくなる。配備の順番も後回しにされる。ライセンスを受けて、国内生産をするとしても、価格、機密開示の問題はつきまとう。これと、ボーイング社の最新型旅客機787の共同開発を比較してみよう。787は日本、イタリア、イギリス、フランス、カナダ、中国など多くの国々、企業が開発に参加している。その中でも日本は三菱重工業が主翼を担当するなど、全体で35%もの比率を担当しており、これは米国以外で最大である。炭素繊維など最先端技術を提供している。このように我が国は航空分野でも世界一流の先端技術を数多く持っているのだから、我が国の参加が参加すれば、はるかに優れた性能を持つ第5世代機の開発に貢献できたはずである。いう可能性を閉ざしているという意味で、現在の武器輸出三原則は我が国の安全保障を阻害している。逆に尖閣や沖縄を狙う中国から見れば、日本を縛ってくれる何よりも好都合な制約なのである。■4.多摩川精機の足取り世界の最先端の武器開発に貢献できるのは、日本の大企業ばかりではない。特定の部品、材料に関する分野では、中小企業がこだわりを持った開発をしていて、世界一流の技術を持っているケースが多い。その典型例として、長野県飯田市に本社を構える多摩川精機を紹介しよう。従業員数700人規模の中堅企業だ。モーターやセンサーなどの精密機器を専門とし、特に角度センサーはすべてのハイブリッド・カーに採用され、世界シェア100%を誇る。多摩川精機の創業者・萩本博市は戦前に北辰電機に勤め、海軍の要請により、当時、ドイツで開発されていた輪転式羅針儀(ジャイロ・コンパス)の国産化に取り組んだ。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃に参加した特殊潜航艇[b]のジャイロも、博市の手がけたものだった。博市は将来、生まれ故郷の長野県飯田に青年たちが働ける工場を作ることを目指し、その手始めとして昭和13(1938)年に独立して、多摩川精機を設立、航空計器の工場を蒲田に設立した。終戦前に空襲を逃れる意味合いからも、飯田に工場を移転。軍需の追い風もあって、一時は2千名もの工員が働いていた。戦後は24名のみが残り、アルミを溶かしてナベ、カマなどを作って凌いだ。昭和32(1957)年、防衛庁による魚雷の開発が始まり、そのジャイロの担当に指名された。ここから自衛隊との長いつきあいが始まり、対戦車ミサイル用ジャイロ、航空機の計器、ミサイル制御装置など、重要部品の開発・製造を手がけていった。10人ほどの女性が作業をしている関係者以外立ち入り禁止の部屋を見せた。「モーターの部品の巻き線作業をしています。こちらは人工衛星、あちらは戦車用です」。巻き線作業ではちょっとした力の入れ加減で精度が変わる。それをこなすのは熟練の「匠の技」なのである。「彼女たちの仕事は機械よりも精度が高いのです」と萩本社長は説明する。ハイブリッド・カーなどのセンサーは数量も多いので自動化設備で製造するが、航空宇宙用や防衛用に必要な高精度を実現するためには、このような熟練技能による手作りが欠かせない。これらの人工衛星や戦車向けで培った高精度センサーの技術がハイブリッド・カー向けにも応用されているのである。このように防衛用に開発された技術が民生分野にも波及する事を、技術の「スピン・オフ」と言う。新技術開発のためには、航空宇宙産業と並んで防衛産業の存在は重要である。現在は、武器輸出五原則のために最新兵器の共同開発ができないが、この制約が外されれば、たとえば日米欧が第5世代機を共同開発し、その高精度センサーを多摩川精機が一手に引き受けるというような形が可能となる。すればさらに優れた第5世代機の開発が可能となる。多摩川精機としても、生産量が数倍、数十倍となり、それだけ大きな開発投資ができる。それが同社の技術をさらに磨きあげる。■6.国際共同開発による雇用創出効果もう一つの大きな効果は雇用の創出である。多摩川精機のケースでは民生品も含め、700人規模の雇用を生み出している。これが共同開発で、同社の高精度部品が日欧米で広く使われるようになると、何倍もの規模になろう。ちなみにボーイング787のケースでは1機200億円、年100機生産とすると年間売上で2兆円。日本企業の分担比率が35%に達するということから、日本企業の売上は7千億円にもなる。日本の自動車産業が年間約50兆円で20万人の雇用を生み出していることから推定すると、ボーイング787の1機種だけで3千人ほどの雇用が生まれることになる。一つ、防衛産業の雇用創出効果として特質すべきことは、その性格上、国内生産に限定されることだ。機密保持、および、リスク管理の必要性から、人件費が安いからと言って中国に工場を作って、などという事はあり得ない。それだけ、雇用が国内で創出されるということである。発して、地域振興を優先してきた。「その土地の雇用を守るという意味合いもあるんです。企業は大きな地域振興にもなります。日本が少しでも元気になってもらえればと、、、」と、萩本社長は語る。武器の国際共同開発を盛んにすることで、多摩川精機のような技術と志のある企業が多数、育つことは、日本経済の新たな元気の源となりうるだろう。■7.「創業者の思いと、過去からの積み重ねの上に」もう一つ、多摩川精機の事例から学ぶべき事は、ハイテク技術を支える熟練技能の存在である。自動機では出せないような精度を熟練技能者が実現し、それが高精度の部品や材料を生産するのに不可欠というケースは至る所に見つかる。知り尽くしたベテラン技術者の存在も欠かせない。育て、その雇用を安定的に保つ必要がある。この点で、我が国の防衛産業は、長年の武器輸出制限で国内需要しかあてにできず、さらに防衛予算そのものが削られてきたために、多くの企業が廃業・撤退しつつある。それとともに、長年かかって育成したかけがえのないベテラン技能者・技術者が失われてしまう。彼らがいなくなったら、新たな育成には10年、20年かかる。売上げが下がり続ける中で、防衛部門を維持し続けるのは難しい。__________しかし、防衛部門として再び関わり続けているには、そこに商売としての魅力を見いだしているからではない。他にも同様に防衛の仕事を担う企業が数多くあったが、撤退したり、もっと「美味しい」事業に転換したことからもわかる。創業者の思いと、過去からの積み重ねの上に立っているという、これまでの歩みに敬意を表するからこそ、開発に時間とコストがかかり、売上げも下がり続ける防衛部門を簡単には切り捨てられないのだ。現在の日本の防衛は、この多摩川精機のような志ある企業に支えられている。戦闘機1機を造るのに約1200社、護衛艦1隻を建造するのに約2500社の協力が必要だ。雇用し続けているのである。いつまでも、こうした企業の志に甘えているだけでは、政治の怠慢だ。中国の国防費が公表されている分だけでも約16兆円と日本の6兆円の2.7倍。過去6年で2倍以上と急ペースで増加しつつある。した中で、安倍内閣は10年連続で削減されてきた防衛予算を2年連続で増やした、と国内で騒がれているが、それでも0.8%、2.9%に過ぎない。本稿で見たように、武器輸出三原則を見直し、国際共同開発に乗り出して、日本の優れた技術を我が国も含めた自由主義陣営の防衛力強化に生かし、あわせて国内の雇用を維持する、という方向に転換すべきだろう。世界の航空常識を覆した3日間1941年12月8日からの3日間に、世界の航空史は新しい時代を迎えた。特殊潜行艇で真珠湾攻撃を成功させた「軍神」は、地味で目立たず、思いやり深い青年だった。http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog322.html■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。道』..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。台湾で「大甲の聖人」と言われる熊本県出身の志賀哲太郎先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