JACSES東京海上は東京2020までに「石炭発電へのゴールドパートナー」の汚名を返上できるか?東京2020オリンピック開会式まで300日(9月28日)を切りました。そこで、東京2020のゴールドパートナー(スポンサー企業)のひとつである東京海上の石炭火力発電への関与についてチェックしてみたいと思います。東京海上は世界の大手25保険会社のひとつで、全世界39か国で主に損害保険ビジネスを展開しており、日本国外での売り上げが45%に達しています。Company(PHLY)などの子会社を持っています。よれば、2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、過去最高の1.6兆円になったとのことです。10月から火災保険料の値上げを行っています。気候変動がさらに進めば保険金の支払額がさらに増えることから、各損害保険会社は気候変動への危機意識を高めています。東京海上では、2013年度から継続して電気利用や出張から排出されるCO2排出のオフセット等を通じて、事業活動におけるカーボンニュートラルを達成しています。保険の引き受けを継続しています。日本国内の発電セクターで最も大きな保険引き受け機関となっているのが東京海上です。パリ協定の長期目標と整合しないこと等から、石炭火力発電への保険引き受けを制限する方針を打ち出しています。残念ながら東京海上は石炭火力への保険引き受けを継続しているのが現状です。その挑戦が、未来を変える。」というスローガンを掲げています。東京海上が東京2020オリンピックまでに「脱石炭への挑戦」に踏み切り、「気候変動を安定化させる未来の実現」に貢献することを期待しています。キャンペーンについてブログ問い合わせ。