特定技能TadminTwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE3月29日のViet-JoNewsには、「日本のベトナム人入管法違反者数4395人で過去最高、中国抜き」という記事が出ていました。Viet-JoNewsというのは、ベトナム語のニュースを日本語に翻訳して配信をしているニュース媒体です。ベトナム人の入管法違反者が、中国人の4185人を抜いて全体の27.0%を占め、国別では第一位になったとのことです。2017年の2931人に比べて、1464人増加し過去最高になったとのことでした。ベトナム人と一緒に仕事をしている私には残念なニュースです。このようなことが続くと日本人からはベトナム人に対する印象が低下していくことになるかもしれません。日本は公式には移民を認めていません。そこで外国人が長期間日本に滞在するためには、在留資格という制度によって認められた人に限られます。改正され今年4月から新たな在留資格が増えることになりました。つく労働者に与えられる資格です。特定技能1号後は特定技能2号に移行できる人がいます。特定技能1号のものが、熟練した技術を要する場合、在留期限の制限がなく、家族の帯同が許される在留資格を与えられます。これについては日本もとうとう移民制度を導入したと言われる制度です。導入した背景には技能実習生と外国人留学生における不法滞在の増加が影響をしていると思われます。それと同時に日本の労働者不足の深刻さです。特定技能1号では、日本に滞在する外国人技能実習生を修了した人には日本語試験と技能試験は免除されます。技能実習生を修了して母国に帰った人にも免除されます。日本に来ていて経験のある実習生にはもう一度戻ってきてほしいとの考えがあります。外食、コンビニ、ホテルで働いている外国人留学生にも技術検査と日本語試験に合格すれば労働者として在留できるようになりました。日本に留学した人や実習生できた人には、さらに労働力であって欲しいとの実情があるのです。在留資格の対象国この在留資格に基づく対象国は当面9か国に限られます。ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、中国、モンゴルです。中国はやや例外ですが、比較的親日の国に限定されています。今後、人口減少の影響が今拡大する日本にとって、外国人労働者を受け入れることは避けられないでしょう。その中でベトナム人の技能実習生や留学生集めも厳しくなっています。都市部では経済成長が始まり、国内にいても稼ぐことができるようになっています。そこで日本に送り込む対象になるのは、田舎に住んでいる青少年たちです。田舎では稼ぐことができない人たちが、日本に行けば高給を稼ぐことができると踊らされて、高い保証金やブローカーへの手数料を払って日本にやってきています。中間に入る人たちが儲けるために人身売買をしているような構図と言えないこともありません。