国税庁の見直しにより「節税保険」の一部が販売停止となります。国税庁の見直しにより「節税保険」の一部が販売停止となります。yujiroyamamoto国税庁の見直しにより「節税保険」の一部が販売停止となります。国税庁が課税ルールの見直しをすることになりました。これまで、一部の保険では、法人の支払った保険料の全額又は半額を経費にすることができました。節税保険を使い、利益を減らすことで支払う法人税を減らすことができ、その後、解約することで払った保険料の多くが戻ってくる契約となっていました。保険料返戻率の高さでした。返戻率とは、支払った保険料のうちいくらの保険料が戻ってくるのかを表す割合です。「解約により戻ってくる保険金」を「支払った保険料」で割って算出します。プラチナフェニックスは、この割合が飛び抜けて高く、9割近くの返戻率を維持していました。全額経費となり、節税効果が高いことから短期間での解約を前提とする契約が数多くありました。その後、他社が追随する形で節税効果の高い保険が世に出回ることに。今回、見直されることになりました。改正後の取り扱い今回の見直しによって、返戻率50%を超える商品については経費になる割合が制限されることになりました。見直し案によって示された返戻率と経費の割合は以下の通りです。2019年4月12日朝刊よりこうして見ると、節税目的で全額経費となる保険を選ぶメリットはなくなりました。それでも、返戻率が下がって制限が加えられたものの、50%から85%ラインは以前として、保険料の4割から6割が経費となります。過去の契約はどうなるの?これまでの契約は遡って変更されません。よって、従来どおり過去の契約時の経理処理で問題ありません。これまで全額経費なら今後も全額経費で。実際に新ルールが適用されるのは、2019年の6月以降の新規契約からになります。将来の経済的リスクに備えるためそもそも、保険の趣旨に照らしたら、「税金を下げるため」には疑問符が付きます。法の隙間を利用した節税対策は多くありますが、何事もいずれは淘汰されるものです。保険は節税目的ではなく、将来の経済的リスクに備えるためのもの。最小限度のものに留めておいた方がいいでしょう。法人税おすすめ!この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedlyまずは『Zoom限定「お試し15分無料」』でご相談ください!・1度話してみたい・雰囲気を知りたい・サービス内容を詳しく知りたいサービスご利用前の不安な方のために設けました。税務相談は含まれておりません。詳しくははこちらから利益を上げて、お金を残すためにやるべきこと。750>交際費とは何なのか?交際費の「3つの要件」を知っておくRECOMMENDこちらの記事も人気です。10>法人税2017.1.19法人加入の保険は損金目的だけじゃない。社長不在時の所得補償も視野に入れる...法人税2017.6.27個人から法人へ。2...所得税(フリーランス)2016.11.17減価償却の方法が変わっています。