関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。important”が掲載されました。Tuuliniemi氏による共著論文です。Publish”契約といったオープンアクセス(OA)要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。筆者は2018年11月にイタリア,英国,デンマーク,スウェーデンの国立図書館を訪問し,複写サービスの現状について調査を行った。本稿では,その概要を報告する。Publishing誌の記事が公開されています。記事では、北欧5か国(デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン)におけるオープンアクセス(OA)誌の状況についての調査結果が紹介されています。要点として下記の点が挙げられています。・調査で存在が判明した北欧のOA誌は437誌あり、これは北欧の学術誌全体の約3分の1である。・上記OA誌のうち、OA誌のディレクトリであるDOAJに収録されているのは42%のみであり、また、現地語で刊行されたものは少ない。・上記OA誌の39%はボーンデジタルであり、残りはある時点でOAに移行したものである。・非営利のポータルの提供や、政府からの経済的支援、OAの認知度の向上が、北欧におけるOA誌増加を促進している。近年,主に海外の図書館において,館内にラボを設置する館が増えてきている。スウェーデン王立図書館(NLS)でも図書館ラボ設置のための検討が行われ,2018年にはNLSのラボ(以下「NLSラボ」)に求められる要件について委託調査を行った。Snickars氏の個人ウェブサイト上で公開された。Scholarship),(3)NLSラボ設置のための推奨事項となっている。本稿では報告書の概要を紹介することで,図書館ラボに関する知見を深める材料としたい。第15回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2018)<報告>2018年9月24日から27日までの4日間にわたり,第15回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2018;E1863ほか参照)が,米国マサチューセッツ州のハーバード大学ジョセフ・B・マーティン会議場で開催された。2004年に始まったiPRESは,電子情報の保存に係る政策や具体的な事例の紹介,国際的な取組からNPO団体のような比較的小さな組織の活動まで,様々なトピックを幅広く扱っている。個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。extended”が公開されています。文献では、同ガイドラインが用いられたデンマーク及びスウェーデンの事例が紹介されています。連携し、同ガイドラインを基にディスレクシアの人への図書館サービス向上のためのツールや職員研修等を含むキットを開発し、検証したことが報告されています。和気尚美2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧(1)に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった(2)。2017年3月に欧州連合(EU)が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる(3)。Infrastructures”を公開しました。KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。Librarianの10年)。2012年6月28日、このようなタイトルのお知らせが、米国議会図書館(LC)のウェブサイトに掲載された。Librarianのサービスが始まって10年が経ち、この間に58万件近くの問い合わせに答えてきたという内容であった。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。