推移(平成元年以降)を在留資格別に見たものである。元年は総数が245万5,776人で,その後緩やかに増加し,20年に771万1,828人となり,21年から増減を繰り返した後,25年以降急増しており,30年は総数が前年比248万2,212人(9.9%)増の2,757万4,232人となり,元年の約11倍となり過去最高を更新した。国籍・地域別に見ると,韓国が732万5,595人で最も多く,次いで中国(台湾及び香港等を除く。)595万2,742人,台湾440万7,523人の順となっている。在留資格別では,観光等を目的とする短期滞在が98.1%を占め,そのほかでは,技能実習(0.5%),留学(0.5%)の順であった(出入国在留管理庁の資料による。推移(在留資格別)Excel形式のファイルはこちら平成期における在留外国人の年末人員(中長期在留者と特別永住者の合計数。中長期在留者に該当しない3月以下の在留期間の者及び短期滞在の者等を含む。)は,元年は98万4,455人であったところ,定住者の在留資格が新設された2年に100万人を超え,その後,15年には191万5,030人となり,17年に200万人を突破した。その後20年まで増加し,24年まで漸減したものの,25年から増加に転じ,30年は273万1,093人となり,過去最高を更新した。同年における在留外国人の人員を国籍・地域別に見ると,中国(台湾を除く。76万4,720人)が最も多く,次いで,韓国(44万9,634人),ベトナム(33万835人)の順であった(出入国在留管理庁の資料による。