先週の人材開発NEWSでも紹介いたしましたが、日本経済新聞社の「社長100人アンケート」の結果でも明らかのように、経営サイドではより成果重視し、制度の見直し加速する傾向が強まっています。支持が高いのもその現れであると思われます。私の周りでも成果主義型の制度の導入を図る企業が増えています。賃金体系を導入(または導入を検討)している企業の場合、その多くは評価の期間が1年または半年で運用されていることが多いようです。あまりにも評価のスパンが期間が短いものはおかしな現象が起こっているケースもあります。営業マンに毎年前年対比5%の売上アップを目標(予算)に掲げ、その達成度を持って評価すると言う場合、前年売上が同じだったAさん、Bさんがいたと仮定します。Bさんは、初年度は5%ダウンしたが以後2年間は目標通り5%アップを達成している。A、Bさんの評価はどうなっているでしょうか?経営の貢献度ということで考えれば、おそらくAさんの方が貢献度が高いはずです。連続目標未達成に終わっているAさんの方が評価が低いケースもあるようです。成果主義を否定するわけはありませんが、1年スパンだけで成果を判断するようにしていると、色々な弊害が起きています。環を起こしているケースも少なくないと言えます。評価制度を導入する場合は、1年(半年)スパンに限らず、1年(半年)を評価するものと中期(例えば3年など)を評価するものの2つの視点を導入するような取り組みが必要になると思われます。必要になってくるのではないでしょうか。