民主党政権への期待に応えられず逆風のもと大変厳しい選挙となりました。加えて国難ともいえる東日本大震災で被災をされた方々へのお見舞いの意を表しながら抑制した中での選挙戦でありました。わが団は議席を改選前の35議席から26議席へと大きく減らす結果となりました。会が新たに議席を確保することによって議会運営にも一定の変化の可能性が生まれています。したがって、様々な変化にも対応できるよう民主党県議団は一層の団結が求められています。大村県政の評価と対処方針を確立すること。政策立案機能を高め積極的な政策提案を進めること。議会の透明化、議員活動の見える化を進めること。地方議会の位置づけを明確にすることを含め、議会改革に積極的に取り組むこと。これらを進めるためには、県民の目線に立った団員一人ひとりの創意と徹底した討論による合意形成が欠かせません。民主党県議団は県民の期待にまっすぐに応えるため全力で取り組みます。春の山野草展が緑区役所で開催されました。雨にも関わらず大勢の入場がありスタッフは感激。草花は暑かったり、寒かったりで花が咲かなければならないときに咲かず、咲かなくてもいいときに咲いてしまったようです。どれも丹精込めて草花が表現されています。明日まで開催しています。山野草にとって一番の旬です。私も楽しみにしています。前略、今年は皇居の千鳥が淵の桜もとても愛でる気分になれない春でした。東日本大震災から1ヶ月半、多くの行方不明者の安否、そして避難所暮らしを余儀なくされている方々の日常、そして原発の安定、これらの国難を前に私たちは結束してあたらなければなりません。皆様はどの様な桜の季節をお過ごしだったでしょうか。●連立してでもやるべきことがあるとりわけ政治は政府・与党一体で取り組みますが、寧ろ自民党から共産党まで衆参の全議員が小異を棄ててでも総理は菅さんであり、支えて頂けないかと思うのです。この際、時限かつ政策限定での連立内閣は有効と考えます。少なくとも原発事故が解決する前に総理が交代となれば、“逃亡”と映ります。何より、目に見えない放射線の恐怖を前になすすべもない福島県を中心とした原発事故の被災者がご覧になれば、『総理なんて誰でもいい、政局の暇があれば原発を安定しろ!』となるのは明らかです。政府の内外、民間の知恵を結集して物足りない総理と言うならばその彼をいかにして支えるか前向きな話をした方が得策と考えます。誰が総理でも誰が経済産業大臣でも今回の大震災を前に大差はなかったと思うのです。早くどの様に復興させるかは大きく異なります。少なくとも防衛大の学長とは言え、民意を背負うバッジ(政治家)以外の人に増税論を言わせるやり方は頂けません。本気で総理が復興財源として消費税を考えるならば少なくとも震災発生直後に官邸で谷垣氏と会談した際に氏が復興税論を持ち出した時に蹴飛ばすべきではありませんでした。●この間の取り組み小職は衆院の財務金融委員会の法案担当と党の税制調査の事務局の任にあります。『一人ひとりができることからやる!』との思いで1ヶ月余を過ごして参りました。被災地では何が欲しいと伺えば仮設住宅と車という声が圧倒的に多い状況です。約40万台とも言われる乗用車やトラック、バスが津波に流されました。○資産課税として自動車税(県税)、○登録時の自動車重量税(国税)の3税が課税されます。100万円の普通車であれば約10万円、消費税とは別に用意しなければなりません。党として“被災車両の買い替えには税を減免する”との方針を決め作業に入りました。厄介なのは地方税でした。自治体は減税すれば自主財源がなくなりますので嫌います。そこで、減税分を特別交付税で補填するスキームを用意し安心して非課税とする事としました。非課税とは法律で税金を取ってはいけないと定める事であり強力です。国税は減収分を国が何とかするという事で自動車関係諸税の3税を非課税ならびに免税とすることとしました。党税調で集約、政府税調で決定しましたがこの間、水面下で自民、公明等の野党の皆様の意向も確認しながらの作業でした。何分、参院では野党の協力を得なければ法律は成立できないのです。した作業は普通なら数ヶ月は要したと思いますが3週間で仕上げてゴールデンウイーク前に衆参で可決、法律を成立させたいと考えます。この間、実は野党の皆さんは相当に協力的でした。連立しなくとも政策毎に協議することもできる一つの事例ではありましたがこの間の神経戦を考えると、正直、国難を前に期限と政策を限定すれば連立は有効な手段ではないかと考えます。現在、復興に向けた現地対策本部の形について与野党、そして被災地の自治体の意見も伺いながら協議しています。これを復興基本法に書き込む予定です。課題は国から地方への分権です。報道でもご覧の通り、例えば漁港をどう復興するかです。元通りにするには防波堤が必要です。港の管理者は県、予算は東北地方整備局(国交省の出先)、そして利用者は地元漁協(市町村)ですが、全く元通りの場所に住みたいと思う人が多ければ幾重にも厳重な防波堤が必要になります。国は災害補正とは言え節約したいのは本音ですが県は間にはさまれ身動き取れません。した状況は、復興段階では全ての政策で起きます。『中央集権型で復興するのか、それとも地方からの発意で復興するのか大方針を決めるべき』と小職は提言しました。防波堤を復元するのではなく、地方分権の東北モデルを試行錯誤してでも取り組めば全国の自治体の先駆けになると思うのです。被災地の地方議会との間で道州制等の分権が同じ目線ではないという点、それから国の出先を県や市へ委譲するには何千とある関係法律を作り変えなければならない点です。後者は霞ヶ関が総力を挙げればできると思います。被災地の議会の皆さんが“自分たちの街をどの様に復興するのかを自分たちで考える”その気持ちとパワーがあるかどうかが大切です。市議会や町議会にはマスタープランを考える力がないとの点でした。?持論ですが霞ヶ関の官僚の中には東北や北関東の被災地出身者もいると思います。故郷に錦を飾るという意味では、今こそ中央の人材が総出で被災地の行政機能の回復に尽力すべきです。同時に東北モデルをつくる、その先頭に立てば結果として国から地方への配分行政を改める事になり、役人冥利に尽きると考えます。何より、被災地が求めるものをより早く実現できると期待します。した行政の裏づけとして『組織論』について政府原案をベースに与野党で協議しています。10年以上は要するであろう復興のために、面倒でもこうした議論をする事が必ず後世につながると思います。ご理解を頂ければ幸いです。民主党への逆風、地域政党のブームの中でしたが「これまでの絆は切りたくない」という思いを持ちながらの9日間でした。今日で震災から1ヶ月、選挙も震災で被災をされておられる方々を思いながらの選挙戦でした。9日間各所の演説の際「被災地への義援金のカンパ」活動をさせて頂きました。9日間で集まった義援金は121.543円。多くの方のご協力を頂きました。ありがとうございました。民主党の窓口を通して送らせて頂きます。震災での津波は私たち人間が築いてきた多くの豊かさを流しました。そこから新しい心「温かい心、思いやる心、いたわりあう心」が生まれてきました。「がんばれ日本」でも被災地の方々の本当の支援はこれからなのかもしれません。私はなかなか現地に行きたくてもは行けませんが、祈りは通じると思います。