適用される要件についてお伝えしました。・もし数年のあいだに2回相続が発生したら?結果的には、お客様のお母様はこの控除は受けられなかったのですが、今回はどのような場合に控除が受けられるのか、その場合の控除額はどれくらいなのかをお伝えしていきます。前回お伝えしたお母様のケースでは、先にお母様のお父様が10年以内に亡くなった時に、お母様が相続税を払っていた場合、また別のケースでは、兄弟姉妹しか相続人がいなく、相続が発生したごとに税負担が発生した場合等が考えられます。直近で亡くなった人(被相続人)がその前の相続で税負担をしていた場合、一定の額を被相続人の相続人の税額から控除しますという制度です。次に、どのくらい税負担が軽減されるかを確認してきましょう。贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額並びに延滞税、利子税及び加算税の額は含まれません。1年未満の期間は切り捨てます。計算式だけ見るとさっぱり意味がわかりませんが、直近で亡くなった被相続人が、その前の相続の時に払った相続税のうち、(今回の相続からその前の相続までの経過年数)×10%を減額した額を、今回の相続税から控除しますよ、という制度となっています(経過年数の1年未満は切り捨てます)。言い方を変えますと、直近の相続からその前の相続までの年数があまり経ってない場合には控除額も大きくなります。この制度は申告をしないと適用されない制度ですので、不幸にして相続が続き、各項目に該当する場合には税理士等の専門家にご相談のうえ、申告を行ってください。相続士、AFP1971年東京都生まれ。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。/節税対策等を、専門家とチームを組みアドバイスと支援を行っている。住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・ライフプランの作成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。資格者として認定されます。