経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。最近では後継者不足で廃業を検討している企業が増加しています。後継者不足に陥るのは中小企業が多いですが、一般的な大企業にも後継者問題が発生するケースも少なくはありません。原因は企業によっても様々ですが、後継者不足にしっかり対策を取っておくことで廃業のリスクを下げることができます。今回は企業における後継者問題の対策についてお話します。後継者不足が深刻化しているのか企業の後継者不足が起こる原因については別記事でも説明していますが、簡単に説明させていただきます。⇒関連記事:https://inqup.com/insufficient-successor-cause(1)親族や身内に後継者がいない親族や身内が後継者とならないことで廃業するケースが多いです。中小企業では「親族内での承継」が行われることが多く、スムーズに経営を引き継げるメリットがあるのですが、この親族内継承を行うことが何らかの理由でできない場合にやむを得ず廃業する企業が多く存在します。(2)従業員に事業を引き継ぐことができない個人経営を行っていて引き継げる従業員がいない場合や、引き継ぐだけの能力のある従業員がいない場合に後継者問題が発生することもあります。経営を引き継ぐことは簡単ではないので、その意思を持つ従業員がいない場合に会社をたたむケースもあります。(3)事業の将来性が低い会社の存続がすでに危うい場合、事業を引き継ぐ覚悟のある後継者が生まれないこともあります。将来的な利益が見えない場合はこのケースも多くあります。(4)多額の負債を抱えている負債を多く抱えている場合、外部への事業継承を行うこともできずに廃業に追い込まれてしまうこともあります。負債を抱える会社を買い取ったり引き継いだりするリスクを負う人は少ないでしょう。このように様々な理由で後継者問題を抱える企業が多く存在しています。このように後継者不足に陥らないためには、どのような対策を取ったら良いのでしょうか。後継者不足を防ぐために経営者がやっておくべき対策として、いくつかの方法が考えられます。その方法について説明していきます。(1)親族や従業員から後継者を探す親族や従業員への引継ぎができずに廃業を選択する企業が多いことも事実ですが、できることならば企業の方針や経営についてしっかり把握している身内から後継者を出すのが安心です。現時点で引き継げそうな従業員がいない場合でも、今から経営を任せられるだけの人材に育てることで数年後には立派な後継者候補として考えられるかもしれません。廃業となってしまうよりも、次期経営者を育てるために時間をかけたほうが将来的にメリットが大きい場合もあります。注意点としては親族に引き継いだ場合、ワンマン経営にならないよう他の社員の理解を得なければなりません。親族とはいえ、経営者の資質がない場合はその後の経営に影響を及ぼしますので、しっかりと見極め、育成することを忘れてはいけません。(2)M&Aや事業継承の専門サービスを利用する後継者不足の対策として、M&Aを利用するという方法があります。現在では廃業を考えている事業の後継者や買い手企業とマッチングできるサービスも多くありますので、廃業を行う前に一度相談をしてみると良いでしょう。自社の市場価値が高い場合、優秀な後継者が見つかるかもしれません。(3)事業引継支援センターを利用する事業引継支援センターとは、後継者不足の対策として全国に設置されている支援機関のことです。後継者に関する相談や事業買取のマッチング支援、また金融機関などの紹介をおこなってくれます。公的機関ですが、利用者の数はまだ十分とは言えないのが現状です。後継者不足の対策として前もって相談しておくメリットが大きいですので、将来の経営を不安視した際には一度相談してみることをおすすめします。(4)外部の人材を採用するもともと会社経営を行っていた人材など、後継者として活躍できそうな人材をヘッドハンティングするという手もあります。実績のある後継者候補に対して交渉を行うことで、後継者となることを検討してくれるかもしれません。事業方針について十分に理解してもらう必要があるため、その点の教育は必須ですが、外部の人材を招くことで良い方向に経営が進むケースもあります。(5)自社の市場価値を高める・アピールする外部に対して自社の価値をアピールすることで後継者候補を呼び寄せることができるかもしれません。中小企業の場合、多くの人に事業を認知してもらえていない可能性もありますが、自社の市場価値や強みをアピールすることで事業の引継ぎに興味を持ってもらえる可能性があがります。アピールの方法を試行錯誤する必要がありますが、事前に準備をしておくことで廃業のリスクを減らすことができます。まとめこのように後継者問題への対策として、いくつかの方法や手段が考えられます。対応できる問題ではないと思いますので、後継者については日々考えていく必要があると言えます。社内でどうにもならない場合は外部から後継者を招いたり、事業継承を考えることもできますので、悩んだときは税理士や司法書士、弁護士などの事業承継について詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。・奥さんや家族を従業員にするとどれ程お得なのか?など、実際に会社設立で悩んだ声に応える形式をとり、この1冊で疑問が全て解決するよう、66ページに渡ってしっかり解説しています。起業を成功へと導くためにご活用ください。会社設立全部おまかせ下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。(3ヵ月以内)すぐにでも事業を始めたいどんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない経営、会計について相談できる人が身近にいない会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。自分でやると80時間以上かかる手続きが、1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。(※一部地域を除く)電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。