3連休の出だしは雨です。上空を通過する」と北の国防担当大臣が言っていたようです。ツィッターでは、愛媛(瀬戸内側、広島のほぼ対岸)を通らずに高知の上空を飛ぶのはオカシイ、などと激しいツッコミが入っていたようです。確かに、島根・広島方面から太平洋側に抜けるには、愛媛か香川を通らずにはムリ。いや、そんなことよりも、TBSの昼のワイドショーで、グアムの近くで、ICBMは迎撃する。集団的自衛権の行使で日本がやらねばなるまい。コメンテーターが述べておりました。迎撃に失敗したら世界の笑い物になるだろうなあ。いって、本当に迎撃してしまえば、北が本気モードで反撃してくるかもしれません。ああ、このまま米国が知らん顔を決めるとは思えない。物騒な世の中になったものです。次は、時事通信からの引用です。「財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2675万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる」...高橋洋一さん風にいえば、「それは、国民1人当たりの借金ではなくて、国民の1人当たりの保有資産だろ!」という話になります、国債は国(政府)の借金かもしれませんが、それを日本国の人口で割って、国民ひとりあたり借金いくらいくら、という記者発表は、もうやめたらどうですか。あまりにも違和感が大きい。政府の負債がなぜ、国民の借金なのでしょうか。保有しているのは国民、すなわち我々の資産ではないですか。それを「消費税払って、国民の皆さん、少しずつ返して下さい」みたいな言い方にしている。一千兆円超の国の借金なんて、もはやどうにもできない。国も返す気などさらさらないし、できるわけもない。そもそも単年度の税収は2016年度で、58兆円しかない。一般会計の支出は100兆円で、差額は、ほぼ赤字国債だ。こんなことはいつまでも続かないといいつつ、続いてきた。一般会計からみればそうかもしれないが、おそらく特別会計との出し入れをやって、ツジツマ合わせみたいなことを国民の目にふれないところでやっているのではないか。松浦武志さんが、特別会計の闇に迫る本を出した。私もそれを読んで、一般会計だけ見ていてもダメだな、と思った。特別会計の闇はそのままに、消費税増税のプロパガンダをマスコミが一斉にやっている。要はそういうことだと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x>>政府の負債がなぜ、国民の借金なのでしょうか答えは至極簡単。借金の担保が国の徴税権だから。国の借金全てを税金で返すなら当然大増税となり国民の負担となる。インフレ(ハイパーインフレ)で実質的に踏み倒すにしても、そのインフレの負担は国民に押し付けられる。デフォルトしたら大損するのは国債を大量に抱える金融機関だが、そんなことをすればリーマンショックの比ではない金融危機となり、結局国民に甚大な損失がでる。あがいても日本国民であるかぎり逃げられない。国の借金=国民の資産となる、など都合のいいことが本当なら国は無限に借金ができることになる。22:49政府の負債が国民の資産であることは明らか。あなたの理屈は、政府サイドの論理です。国の累積債務はすべて返す必要はないし、日銀の緩和策でゆるやかに2%のインフレにしてボチボチと減らしていくと言っています。(ムリっぽいが)ハイパーインフレというのは、石破茂のバカタレが財務官僚にそそのかされて言っているが、今の日本ではそういうことはない。ジンバブエじゃあるまいし。だいたい2%のCPIの目標さえムリなのになんでハイパーインフレになるのか。惣流アスカ・ラングレー)日銀が国債を買い入れた、その時点で国債の問題はほぼ解決している。それで何事もおこらなかったではないか。x「国民1人当たりの借金ではなくて、国民の1人当たりの保有資産だろ!」の理屈を認めるということは、やはり、国民は自身の預金を諦めるということですよね。今後も借入を増加し続ける者(国)に対し、国民の債権は増えるのでしょうが、それがマネタリーベースと言う日銀が刷ったお金。これが市場に溢れればインフレで日銀券の価値激減です。その理屈で行くと国民の預金以上には借金はできないわけで、そこからは国は資金繰りをどうすれば良いのでしょうか。使う側と貸す側、貸す側の資金が尽きれば借りれなくなり、国は予算を使えなくなります。そこで資金繰り倒産、ジ・エンドでしょうか。x>>だいたい2%のCPIの目標さえムリなのになんでハイパーインフレになるのか。それは例えば、今少子高齢化の社会で政府の借金を5000兆円まで増やせるかどうか、ということを考えてみるといい。多くの人はNOと答えるはず。インフレと国の借金の相関において、1000兆円から5000兆円の間に不連続な点が存在すると考えるしかない。ある一点を超えると急激なインフレが起こりうるということだ。(その点がどこにあるかは分からない)違う例えをするなら、大きな冷蔵庫を押して倒す場合、2%倒すことができるかどうか。大きな石を投げつけてガラスを割ろうとする場合、2%割ることができるかどうか。>>日銀が国債を買い入れた、その時点で国債の問題はほぼ解決している。それで何事もおこらなかったではないか。未来永劫何も起こらなければそれが一番いい。財務官僚も一消費者だ、増税はない方がよかろう。マンさんのレクチャーを受け、考えを改めました。日本の国の借金というのは日銀の印刷マネーで返済できる、誰のツケにもならない借金で、しかも政府は日銀相手なら債務不履行をしても通貨の毀損は起こりませんので、いくら国債を発行しても問題ありません。異次元緩和でそれが証明されております。従って、公共サービスは全部国債でまかない、その国債を全て日銀に買い取らせた後に片っ端から債務不履行にしていけば、国の借金は消滅します。よって日本国民は税金を払う必要もないですし、公共サービスも医療全て無料にすべきです。ベーシックインカム国民一人あたり月100万も直ぐに支給すべきです。これでデフレから脱却できます。15:53日銀が国債を全部買い受けたらいい、という極論を耳にしますが、戦中・戦後にそれをやってハイパーインフレを引き起こした苦い経験からそれは禁じ手とされています。今は市中から買い上げている。戦中は、戦時国債を国民に買わせ、郵便貯金も奨励し、厚生年金まで作った。日銀買い受けも戦中からやってました。極端なインフレにならなかったのは、「欲しがりません勝つまでは」などと贅沢を禁じ、極端に質素・倹約を国民に強いたためだと思います。戦後、復員兵がどっと街に溢れ、需要は急増したが、製造施設が破壊され、農村は疲弊したので、供給をまかなえなくなったこともきっかけになっています。従って、日銀がルールに反するようなことはしません。やったら、という仮定の議論をしても仕方ない。そんな理屈自体無意味です。今は工場製品はどこも供給過多でインフレになるような状況にない。モノが不足するようなことになれば価格は急騰する。通貨をどんどん発行して、円安が高じれば確かに怖い。資源や食料の価格が高騰しますので。私は変わらずおじさんと同意見です。結局フリーランチというものはないんです。どんなにわけのわからない論理をこねくりまわしても確実に借金が増えていってます。x555氏の言うように極端な例を挙げてみることには意味がある。国の借金は国民の資産だ、とか日銀が国債を買えば相殺されてチャラになる、などという俗論が大嘘であることがはっきりわかるからだ。国の借金が国民の資産であるなら、国は無限に借金ができることになり、無税国家も実現可能だ。無税国家を否定するなら、結局税金を納める必要性を認めることとなり、ではこの場合国民はどの程度税負担をする必要があるのか、という「程度の問題」に議論を戻すことができる。結局、その「程度の問題」において、今は消費税10%ですが、今後少子高齢化で働き手が減っていく中でその「程度」が徐々に上がっていくということですね。いずれは20%、30%になるのでしょう。それが嫌ならハイパーインフレでしょうか。マンもデタラメ書きまくってましたが、ハイパーインフレは通常の需要と供給の関係の延長線上にあるのではありません。戦争によって製造施設が破壊されたのも事実ですが、それだけでは何百パーセントものインフレは説明出来ません。要は敗戦や日銀のデタラメな国債引き受けによって通貨の信任が完全に失われたことが原因です。貨幣の価値が限りなく0に近づきますので、人びとはお金を何でもいいからモノに換えようとします。結果、インフレが止まらなくなるのです。それと、日本は供給過多と思われていますが、案外脆弱です。311の時は東京にいましたが、直接的な被害は無かったにこ関わらず、一瞬で店からモノがなくなりました。日本は供給過剰だからハイパーインフレにはならないとは全く言えません。21:01戦後のハイパーインフレについては主因は通過の供給過多、政府の債券を日銀が無制限に買い入れたことです。戦時中も軍部の圧力に屈して、それをやりました。高橋是清の暗殺(2.26事件)により誰も軍部を押さえられなくなった。戦中はインフレを国策で抑えた。戦後、日本国は敗戦し国の信認を失墜させ、大きな誘因となった。需給とか農村の疲弊も誘因となったと申し上げたまでです。国債は言うまでもなく国の負債です。国民がそれを買えば債権者であり、それが資産というのは俗論ではありません。無限に借金できないのはある程度借金が積み上がれば、何かのきっかけで国家への信認は薄らぎ(借金の額だけではない。何かの誘因が必要)、金利が高騰するので無節操に借金ができるわけもない。これも経済学の常識です。工場で量産できるものはインフレにはなりにくいのではないか、食糧はそもそも供給に限りがあるし、資源も為替動向によって価格変動要因になるという一般論を述べたまでです。x>>ハイパーインフレというのは、石破茂のバカタレが財務官僚にそそのかされて言っているが、今の日本ではそういうことはない。ジンバブエじゃあるまいし。だいたい2%のCPIの目標さえムリなのになんでハイパーインフレになるのか。惣流アスカ・ラングレー)↑これの回答が>>無限に借金できないのはある程度借金が積み上がれば、何かのきっかけで国家への信認は薄らぎ(借金の額だけではない。何かの誘因が必要)、金利が高騰するので無節操に借金ができるわけもない。これも経済学の常識です。↑そのままこの部分つまり2%のマイルドな貨幣価値の毀損はできないが、一気にハイパーインフレ(に近い状態)にすることはできる。冷蔵庫を押して、2%倒れたところで静止することはできないが、一気に押し倒すことはできる。ガラスを2%割ることはできないが、粉々に割ることはできる。火を見るより明らかです。日本の個人が直接、購入している場合は、国民の資産です。購入している場合も、間接的に国民の資産です。国民の資産ではありません。日本国民の資産ではありません。金融機関以外の会社の場合は、法人の資産になり、これも日本国民の資産ではありません。日本国民の資産ではありません。16:40国(日本国政府)の借金(=債務)は誰かの資産(=債権)ということが言いたかっただけなので、日本国債の10%は外国人が保有しているので、厳密な意味でいえば、9割は国民の資産ということになります。そこはあまり突っ込んだ議論をしても意味はありません。xそうでしょうか、私はこの点が一番重要だと考えています。16:00では、国(政府)の借金の9割は国民の資産、に訂正いたします。「主夫」が「主婦」になっていますよ。メッセージを入力してください。