最大約1000人いた組合員も、企業による組織攻撃や企業倒産などによって約三分の一ほどに減員した。3年3か月に及んだ「ミカド観光」の闘いがある。9人の指名解雇を撤回させることができず金銭解決となった苦い経験がある。(元長崎菱光闘争の仲間たち)昨日(2月15日)、長崎地本結成30周年・祝賀会が長崎市で開かれた。)で私の古くからの友人である。来賓には、懐かしい顔がそろっていた。全国一般評議会と同九地協の各委員長、社民党の城田氏は再建したタクシー会社の社長になっていた。民主党からは国対委員長の高木議員が駆けつけた。県平和運動センターの坂本浩事務局長が今春の県議選に初挑戦とあって、皆さんの熱い視線を浴びていた。組合員を中心に約80人の参加者は、バンド演奏や交流を存分に楽しんでいた。)安倍政権は、解雇や労働時間の規制緩和で一層の格差拡大を進めている。世論調査によると、非正規労働者の殆どは「労働組合は、公務員や大手企業社員の組織」という認識だという。組織率17%という実態が示すとおり、労働組合の社会的影響力は著しく低下している。非正規労働者の組織化こそ急務である。0このページのトップへキリスト者平和の会の2.11平和集会(久留米)で講演したちょうど一年ぶりに久留米で講演した。)主催による2.11筑後地区平和集会<信教の自由を守る日>であった。日本キリスト教会は、日本で最古のプロテスタント教会(1872年、明治5年)で、改革・長老派の教会だという。国は、2月11日を「建国記念の日」としているが、キリスト者平和の会は次のような位置付けをしている。――この日は、戦前には「紀元節」の祝日とされたが、全く架空の神話に過ぎない。天皇を神格化して権力を集中させるものであった。戦後一旦廃止されたが、1966年に「建国記念の日」として復活した。これは、民主主義や信教の自由、思想・良心の自由を脅かすもので、憲法と相容れないものである。(キリスト教会のパンフレットより)私に与えられたテーマは「今から、平和への道をどう造るか~次の世代にどのような国を手渡しますか。『基地サセボ』から国を考える」であった。レジュメは、憲法九条はなぜ制定されたか、安倍政権の目指すもの、沖縄基地・原発などで組み立てた。視聴者の事前の要望が強かったのは、憲法制定に関わる天皇の違憲行為と「靖国問題」であった。私としては、二人の日本人が過激な武装集団「ダーイシュ」(日本のマスコミが「イスラム国」と呼称している)によって殺害された事件も取り上げた。教会の集会所には72人の参加者でほぼ満員となり、私はパワーポイントを使って話しを進めた。信者ではないけれど、大学時代の先輩や同期生も来てくれた。講演のあと、参加者から質問や意見が相次いだけど、実に深く勉強されているのに感心した。いわゆる「安保国会」の様相で安倍政権の暴走ぶりが一層顕著になるだろう。野党の軟弱・分散ぶりを見るにつけ、昨日の皆さん方のような地道な取り組みこそが大切だと痛感する。0このページのトップへ「風刺画」とは何か、考えてみるフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の風刺画が、世界中で議論を起こした。そこで、風刺画とはそもそも何なのか、朝日新聞の記事(2月10日付)を見てみたい。――フランスの風刺の歴史では、教会や教皇はたびたび風刺の対象とされてきた。「宗教を利用する権力者は批判するが、神やそれに次ぐ存在に風刺は向けられなかった」。「市井のイスラム教徒の気持ちを傷つけては、良い風刺とはいえない。本当の敵と戦うために、もう少し工夫が必要だったのではないか」。――日本の風刺にも長い歴史がある。明治期の新聞「団団珍聞」は人物風刺のパイオニア。宮武外骨の「滑稽新聞」の伏せ字だらけの論説は、検閲制度を皮肉っている。日中戦争が始まる頃にふくらむ。鶴彬は「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」と詠み、投獄されて亡くなった。(ゼラール・ビヤール「シャルリー・エブド」編集長)――最近は、風刺を嫌がる人が増えたそうだ。ネットが風刺画の受け止め方を変えたらしい。「風刺とは、正しいとされる価値観や絶対的な権威をひっくりかえすもの」。0このページのトップへ「イスラム国」が生まれた土壌を考える「イスラム国」による日本人二人に続いて、ヨルダン人パイロットも惨殺された。憎んでもあまりある残酷極まる行為だが、安倍首相のエジプトでの挑発的演説、米国など有志連合によるシリア、イラクへの空爆、日本をはじめ各国でのイスラム教徒への差別・迫害、日本のメディアの報道のあり方など、問題や課題も数多く残った。多くの識者たちが認めるとおり、ブッシュ元大統領によるイラク戦争を起点とし、その後の中東の政変とシリアの崩壊が悪逆非道の疑似国家を生み出した。ここでは、作家・池澤夏樹の「ムスリムとフランス社会」と題する批評(朝日新聞2月7日付)が示唆に富んでいるので、その要旨を引用してみる。――フランスは、ライシテと呼ばれる政教分離が徹底しており、国家は宗教の影響力を排除してきた。清教徒が築いたアメリカのような宗教国家とは違う。フランスは、海外に植民地を作り、大戦後は安い労働力を求めて旧植民地の人々の移住を認めたが、二級国民として扱った。――五百万のムスリムを社会に迎えるための努力をフランスは怠ってきた。信仰に貧困が重なると信仰は過激になる。シャルリー・エブドの殺戮は歴然たる犯罪である。表現の自由は民主主義の原則だからわかる。風刺というのは本来は強者に向けられるものだ。今のフランスでムスリムは弱者である。シャルリー・エブドはくりかえしムスリムをからかい続けた。風刺漫画にムハンマドが描かれてからかわれるのはムスリムにとっては侮辱であり精神的な苦痛なのだ。日本のメディアの無理解も問題。(以下、略)言うまでもないことだが、空爆や武力で「イスラム国」を追い詰め縮小させることはできても、それらを生み出した土壌をなくさない限り再生産されていくに違いない。暴力の連鎖だけは何としても避けなければならない。(※「イスラム国」という呼称はやめて、過激な武装集団「ダーイシュ」に呼び換えます。先日、フェイスブックでシェアされたブログで興味深い記事があった。例の「イスラム国」の必要な武器や物資などはトルコ経由でシリアに運び込まれている。米国は、イスラエルだけでなくサウジ、クェートなどアラブ諸国に資金と武器を提供しているが、それが数種のアルカイダ系イスラム武装勢力に渡っているという。米軍はそれを知っていながら看過していたというのだ。イスラム国のパキスタン人幹部が「アメリカから資金援助を受けている」と証言したと言われる。にわかには信じがたい謀略じみた話のようだが、過去の米国が関わった戦争を検証してみると似たような事実が浮かび上がる。(旧ソ連軍と戦うムジャーヒディン)「9.11米国同時テロ事件」の首謀者とされ、のちに米軍に殺害されたウサマ・ビン・ラーディン。ソ連がアフガンに侵攻した(79~89年)時、ムジャーヒディンと称する抵抗運動に入って仇敵・ソ連軍と戦うビン・ラーディンを米国は支援したのだった。(ウサマ・ビン・ラーディン)また、イラク・イラン戦争(80~88年)の時、米国は独裁者フセインに武器などを提供して支援した。イランのパーレビ親米政権が「ホメイニ革命」で倒されたので、「敵の敵は味方」だという理屈であった。(イランに進撃したイラク軍兵士たち)結局、100万人の兵力と化学兵器を持つ中東最大の軍事国家となったイラクに対して、米国のブッシュ親子二代の大統領は湾岸戦争とイラク戦争を仕掛けてフセイン体制を打倒したのだった。(フセイン・イラク大統領)湾岸戦争の前夜まで、米国政府はイラクの穀物輸入に関わって供与した総額50億ドルもの債務保証を、フセインは化学兵器開発や兵器調達に充てていた「イラク・ゲート」事件が発覚した。ソ連などの軍需産業にとってイラクは格好の「兵器市場」となったのである。いう看板で「武器輸出大国」を目指している。イスラエルには、米国経由で最新鋭のF35戦闘機を輸出する。日本が「防衛装備」で軍事協力を深めるイスラエルとフランスは、兵器輸出によって中国の「軍事大国化」に手を貸し、その脅威を増大させている。中国の脅威を背景に、韓国・ベトナム・マレーシア・シンガポールなどアジア諸国で軍備増強が続いている。留めのない新たな軍拡競争である。武器輸出と空爆・戦争で、アフガン・イラクはかえって混乱が深まり、数十万人の民衆がその犠牲となった。今回の「イスラム国」という残酷な化け物を生み出したという訳だ。もとに戻して、「武力によらない平和構築」にじっくり取り組むべきだ。振りかざすような古典的戦争観は、全く無意味である。真の脅威はいまや、気候変動と地球環境の変動、F2.5などの大気汚染、鳥インフルエンザなどの感染症などなど、世界規模で迫っている。これらこそ、国際協調に基づく積極的な取り組みが求められているのではないだろうか。(※「イスラム国」という呼称は日本のマスコミだけが使っており、米国や仏政府などは過激な武装集団「ダーイシュ」と呼び、日本の外務省や自民党も「ISIL」と呼び換えています。従ってここでも「ダーイシュ」と呼び換えます。石木ダムの根拠はなくなった。(02/06)IR事業と中国企業の贈収賄。