投資に関するニュースや情報のまとめサイト『ざら速』です。株式やFX、仮想通貨で「面白い!」と思ったニュースを更新。現在は「増担解除予報」を毎日更新中です。三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の量産計画を縮小することが25日、わかった。2020年に「月産10機」としていた生産体制を「月産1機程度」とする。MRJの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。(愛知県豊山町)が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた。これまでの生産計画は、17年末に月産約2機、18年末に月産3~4機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。18年半ばを見込んでいた納入開始時期が約2年遅れて20年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが25日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて、「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。苛酷なノルマ、損失補填...全てを明かしたノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、商品を買わせることがある。気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、日曜の昼から酒を煽るようになる――。これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70~80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。第2事業法人部』が発売された。金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい...」と発売前から話題になっていたこの一冊。著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。1954年、兵庫県生まれ。1978年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めもあって野村證券に入社。ビル支店長などを歴任。その稼ぎぶりから「バブル期の野村證券で、一番稼いだ男」「コミッション(手数料収入)の亡者」と呼ばれた証券マンだったが、1998年に野村證券を退社、コンサルティング会社「GCI」を設立した。GCIではベンチャー企業の発掘や投資に携わっていたが、2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件における「指南役」として逮捕、起訴され、1・2審では有罪判決を受けた。そんな横尾氏が、なぜ今、この本を著したのか。現在は最高裁に上告中という横尾氏に、執筆にかけた思いを聞いた。(以下抜粋)横尾氏が入社した当時の野村證券は、同業他社から「ノルマ証券」などと揶揄されるほど苛酷なノルマ至上主義を敷いていた。各地の支店に配属された新入社員は、軍隊さながらの厳しい日々を送った。「ノルマが達成できなければ、上司に殴られるのは当然で、私も何度か殴られました。怒り狂った支店の課長が部下に電話機を投げつけて壊してしまったこともあります。その時は、たまたま初めて野村と取引する電話工事会社の社長が株券を持って来店していて、『電話を粗末に扱う奴らとは付き合えん!』とひどく怒られましたね(笑)。」ノルマを達成しなければ制裁されるとなれば、なりふり構わってはいられない。売買に伴うコミッションを稼ぐため、横尾氏ら営業マンは顧客が持っている銘柄が少しでも値上がりすると売却させ、別の銘柄に乗り換えさせた。顧客は儲けが出る前に次々と株を買い替えさせられるため、最終的には損をしてしまうこともあった。「コミッションは株を売り買いしてもらわないと発生しませんから、長く同じ銘柄を持たれると困るんです。私の知る限り、わずか半年も経たないうちに信用取引(保証金を入れ、手持ち資金以上の投資を行うこと)で2~3億円なくなる、などというケースはざらにありました。損をするとわかっていながら株を勧めるときは、申し訳ない気持ちでした。私たちのようなノルマに苦しむ新米社員に資金を出してくれるのは、いい人が多かった。そんな人たちが資産を失い、口座を引き揚げるときに、『お前は銀行マンみたいに信頼できると思っていたのに、やっぱりただの証券マンだったな』とすごく悲しそうな顔をするんです。横尾氏は同時に、日本の株価が長期にわたり低迷している理由についても、独自の見解を示す。「証券不祥事を受けて、野村では『特定の銘柄を推奨してはいけない。適合性の原則(顧客のレベルにあった勧誘をすること)を守れ』などと口うるさく言われるようになりました。私は、証券マンが銘柄を推奨しなくなったことが株価低迷の要因だと思っています。投資に関する教育をほとんど受けない日本人は、営業マンに推奨されなければおいそれと株を買うことはできない。伸びない会社を推薦してはいけませんが、これはという企業には積極的に投資するべきです。いう健全な市場ができていれば、今ごろ日本の株価は4万~5万円台まで上がっていたと思います。一方で証券マンの<質>が、平成に入るころから下がってきたのも事実です。どこが伸びる会社なのか、お客さんは何を求めているのかが判断できない社員が増えてきたのです。手数料で損をするってのが理解できないこともありますね。増担解除予報2017年02月24日カテゴリ:増担解除予報Tweet2/27(月)の増担解除ラインの予想です。株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。※終値上限は下記の計算式を用いています。(5704)貸借担保金率:「30%」⇒「50%(うち20%は現金に限る。https://t.co/7AqCZDyznf>苛烈なノルマ、強烈な先輩たち、損失補填問題...>バブル期の野村證券で、いちばん稼いだ男―「オリンパス巨額粉飾事件」で逮捕された著者が、黄金時代と事件の真相を綴った実名手記。18時57分カートレンタル会社を提訴...マリオ衣装使用で任天堂は24日、同社のゲームキャラクター「マリオ」の衣装などを無断使用され、著作権を侵害されたとして、公道用カートのレンタル会社「マリカー」(東京都品川区)の経営者らに1000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。マリカー社は東京や大阪で公道を走れる1人乗りカートのレンタル業を行っている。任天堂の発表によると、マリカー社は、任天堂のゲームシリーズ「マリオカート」の略称となっている「マリカー」を社名などに使用。カートを貸し出す際にマリオなどのキャラクター衣装を貸し出し、その画像や映像を任天堂の許諾を得ずに宣伝や営業に利用した。任天堂は「数カ月前から警告してきたが、誠意のある回答は得られなかった」(広報担当)としている。マリカー社側は「後日、見解を発表する」としている。出典:http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/051000c任天堂最強法務部が動いてしまったのか...。動画とかもけっこう消されてますね。twitterがメインになりつつありますが、本体はサイト運営。サイトでは増担解除や面白いと思ったニュースのまとめなんかを更新中。投資に関するニュースや材料を探しては呟いています。いと黒猫のウィズRSSヘッドラインリンク集ニュース屋さん@日本株式投資サラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。