本事業は、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。所有者、管理者又は占有者(熊本地震発生時の所有者等に限る)※管理者又は占有者は、土地所有者の全部又は一部から工事の施工について承諾を得た者に限る。■その他、住宅とみられない建築物など対象となる工事(1)のり面の復旧工事(2)擁壁の復旧工事(旧擁壁の撤去、擁壁に関する排水施設設置工事を含む。)※ブロック塀などの復旧工事であっても、土留めになっている部分の工事は対象となります。(3)地盤の復旧工事(陥没への対応工事を含む。(5)住宅基礎の傾斜修復工事(住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事)※上記工事に関する調査及び設計費を含む。※工事については交付申請日から起算して1年以内に完了するものとする。※上記以外にも対象外となる工事があります。土地所有者等が対象工事の施工等に要した額(対象工事実額)から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額が補助金額(宅地復旧補助金)となり、対象工事実額の上限については1,000万円で、最大633万3千円の補助を受けることができます。※施工等に要した額(対象工事実額)は審査の結果減額となる場合があります。※対象工事実額とは対象工事に関する調査、設計、工事にかかった費用の合計とします。(消費税及び地方消費税を含む。)※宅地復旧補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。補助金の申請は1宅地につき1回とします。(ワード:19.3キロバイト)※申請書の施工場所については、全部事項証明書に記載されている所在及び地番をご記入ください。(ワード:17.2キロバイト)※代理人が書類の提出等をする場合提出。(ワード:17.5キロバイト)※宅地及び建物の所有者全員又は一部。(所有者が一人であり申請者となる場合は提出不要)※建物については地盤改良工事(住宅が存在する場合のみ)及び傾斜修復工事を行う方のみ。相談窓口について申請受付・相談は震災宅地対策課の窓口までお越しください。受付及び相談は9:00~11:30・13:00~16:00の間になります。096-328-3513※申請書の提出には,予約が必要です。窓口または電話にて提出日時の予約をお願いします。熊本地震に関連した消費者トラブルや相談が増えております。相談があっている事例等が下記にまとめられていますのでご確認願います。■法的な要件を満たさず復旧工事を行った場合、将来家の建替えや新築増築ができないなどのトラブルが起こる場合がありますのでご注意ください。■虚偽の申請であったことが判明した場合、補助金の返金を求めることがあります。■独自でチラシやパンフレットを作成し、配布している業者が見られますが、本市とは一切関係ありません。■当補助金は必ず自己負担が発生します。■見積書の偽装は詐欺行為に該当する可能性があります。■工事は必ず申請書の提出を行った後に着工して下さい。※申請前に工事着工した場合、補助金の交付が出来ない場合があります。■着手金の支払いにはご注意下さい。届いた後にお支払いください。被災宅地に関する参考ホームページ被災宅地の再建に関して参考ホームページを掲載しますのでご確認願います。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。