3連休の出だしは雨です。地方の財政状況について、全国知事会や各県のHPやそのほか、インターネットの検索を駆使して調べた結果、地方財政の驚くべき窮状が判明しました。職員給与の削減を2005年度に実施しているのは、47都道府県のうち、実に、78%の37都道府県にのぼります。実施しない県を数えた方が早い。)これらの都道府県においては、財政健全化のためのプランを打ち出していますが、そのほとんどは2004年に策定されたものです。地方交付税は、1990年代に膨張し続けましたが、三位一体改革の初年度である2004年度に1兆2000億円を削減し、これが地方財政をもろに直撃しているのです。これでは地方がもたないとして、知事会と総務省が猛反発し、2005年度の交付税は2004年度の横ばいに据え置かれています。財務省側は、国が借金してまで交付税を配る必要があるのか(2005年,4/22付日経)と考えています。逆に、自治体の立場としては、そもそも、国の経済対策(財政出動)に付き合わされて、無理矢理、借金(補助金の自己負担分)を押しつけられたとの強い不信感があり、これが、三位一体改革の攻防の複線となっていくのです。都道府県は、財政再建団体に転落するのを避けようと、なりふり構わず歳出削減に走っていますが、地方経済にとって、公共投資の削減は死活問題であるばかりか、さらなる税収不足という負のスパイラルに陥るのが見えています。地方の窮状は、地方経済の縮小をもたらし、地域格差はますます顕著になっていくでしょう。今後日本の構造的な問題になるものと思われます。★国の経済対策の各年毎の規模については、記事No.138をご参照下さい。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。