3連休の出だしは雨です。21日1474.財政の崖(2020年問題)「2020年問題」という言葉がささやかれています。現在、多くの日本企業で人員構成上のボリュームゾーンを占めるのがバブル・団塊ジュニア世代。2020年代には40歳代後半~50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にもさしかかることから、業種を問わず、当該世代の社員をどう処遇するかが大きな経営課題として浮上してきた」とありました。別のサイトでは、「東京五輪が閉幕する2020年を境に、マンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスク」というのもあります。私は、本ブログで、オリンピック特需の反動減で景気が大きく下振れし、税収が大幅に不足するのではないか、と予想しました。(記事No.1354/2016.12.22)https://wanderer.exblog.jp/23491459/現時点では、2019年10月の消費税増税も要因になるのではないかと考えます。増税の翌年は消費が大幅減となり、税収が急激に落ち込む。いう意味でいえば、税収が確定するのは翌年ですから、2021年問題と呼ぶべきかもしれません。税収が落ち込めば、2022年度予算編成に支障をきたす。赤字国債の増加に拍車をかけることになります。朝日新聞デジタルによると、「政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする。2019年度からの3年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む」財政再建目標は意味があるのでしょうか。2020年以降、国債の大量発行が続くと、日本国通貨も信頼を失いかねません。「2013年に日銀が異次元緩和(国債の保有枠の撤廃)を始めたことにより財政再建はすでに終了した(経済コラムマガジン18/5/21による)」という意見を唱える人も多い。らがことごとく財政規律派と目される」(同引用)増税と財政引き締めをダブルで行えば、日本にも財政の崖が2020年すぎにやってくる可能性が高い。安倍政権がいつまでもつのかはわかりませんが、後継者はおそらくアベノミクスを継承しないでしょう。日本の好景気もそれで終わりです。2004年5月21日に始めた本ブログも今日で14年。衰えによりブログの更新頻度がめっきり少なくなり、訪問者もピーク時の1/15くらいに減りました。いつまで続けられるかわかりませんが、私自身この国の行く末をもう少し見届けたいと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x2020問題で歳出削減が心配です。6/1から値上げもあります。今後、必需品の値上がりは続くと考えられます。心配なのは、住民税と思います。住民税は均等(世帯)割など無所得でも負担がありますよねぇ。x住民税の均等割は、必ず負担するものではありませんよ。x助言ありがとうございます。住民税と国保保険料と合わせて、、、の心配です。国保保険料には介護保険料が含まれますし。今日、土木学会が南海トラフ地震後のとんでもない額の復興費を算出し発表しました。私は地震周期的に、東海地震が先で10年内、南海地震は2050年頃と考えております。2千年紀と地層に記録されています。そんな大震災より、富士山噴火のほうが切迫していそうな?災害時対応能力が大事です。私は食糧を1ヶ月のローリングストックしながら調整。重要な水がストック困難です。x生活保護が開始になったときは国民健康保険の資格が喪失することになります(国民健康保険からの脱退)。低所得の場合の国民健康保険の減額制度があります。xFbサマは、お詳しいようなので、追加の心配を告白します。投信分配金や投資の運用益は源泉徴収されるから算入されないんですよね?運用益とか譲渡益とかの違いもあるのでしょうか?NISAとの区別も不詳です。今年度の住民税には算入がありました。よろしければ教えていたきたく思います。翌年に計算される住民税全体の所得割額の税率は異なります。所得税の確定申告時に、出来るだけ控除される金額を増やすことで、住民税を減らしたり還付を受けたりすることが可能になります。6%)となっています(自治体によって若干異なる場合あり)。:収入から必要経費を差しい引いて算出した各種所得の合計額(総合課税と分離課税の各種所得を合算)。申告不要制度により申告しなかった配当所得等は合算されない。(証券口座へ入金)を選択しておくと、配当に含まれていた税の還付を受けられる場合があります。xFbサマありがとうございます。2社を通算して投信分配金と株式譲渡益を確定申告したので、源泉徴収は税務署還付されたから、改めて住民税がかけられた?と理解します。H28年分は申告しなかったのに、住民税の課税がありました?源泉徴収とは別に課税されるっておかしいニャー?確認します。x税務署から還付されたのは所得税のはずですね。この時点で、税務署から自治体に所得額が通知されます。前年に源泉徴収された住民税よりも、住民税の計算結果の金額が多いと、住民税を支払う必要があるのだと思います。住民税の計算結果よりも、前年に源泉徴収された住民税が多いなら、市区町村から住民税が還付されます。税務署などには取引で得た利益に関する情報が伝わっているので、自治体も住民税を課税するための情報を知っています。メッセージを入力してください。