2018年10月30日FacebookTwitterGoogle+はてブPocket新聞社と新聞販売店のターゲットとはまず、新聞社と新聞販売店の関係について理解しておく必要があります。新聞社と新聞販売店の関係は、製造業に当てはめると前者が「メーカー」であり、後者は「小売店」という間柄に例えられます。新聞社はメーカーですから、「新聞」という製品を作っている製造元であり、新聞紙面を自由にレイアウトして記事や広告を掲載して商品を完成させるわけです。完成した新聞と言う名の商品を、今度はあらかじめ決められた流通経路に乗せて、指定の小売店(=新聞販売店)に出荷し、販売するというわけです。新聞社や新聞販売店はどのように収益をあげるかと言うと、「新聞を売った収入」と「広告からの収入」と言う点ではどちらも共通していますが、マーケティングの視点で見るとターゲットに違いがあります。はと言うと、新聞社のように広告主(この場合は折込広告主)がいますが、直接的に広告主に営業することは基本出来ません。すると、新聞販売店のターゲットは「新聞購読者」に目を向けるしかないということです。新聞販売店は思考の転換が必要!これまで新聞販売店は、マーケティング思考よりセールス思考が強く「とにかく売れ、売ってこい!」の世界でした。今は「新聞離れ」に歯止めがかかっておらず、何とか現在のお客様を少しでも減らさないようにというのが、新聞販売店の考え方です。このまま売上増大を見込めず、売上減少に歯止めをかけるだけではビジネスとしての未来は閉ざされてしまうかもしれません。新聞販売は、定期購読者が1部増えると1ヶ月約4,000円の収益になります。原価が約5~6割ほどなので、単純に新聞の粗利は1部/月1,600~2,000円と言ったところです。ここから人件費やガソリン代などを引いた分が営業利益ということになります。新たな購読者が100人増えれば、粗利は1ヶ月16万円~20万円程になります。以前は大型マンションや一戸建の分譲地などが計画され新たな世帯が増えると、100部ぐらいは比較的簡単に増やすことが出来ました。時は過ぎ、世代交代で若い人達が結婚して所帯を持っても、新聞を購読する割合は1割にも満たないと見ています。以前は、新聞販売店のターゲット層だった学生なども、今はほとんど新聞を購読しない傾向にあります。このような現状で、新聞販売店の従来型のセールス思考では、がむしゃらに頑張ったとしても、たった100部(粗利16万~20万円)を増やすことは容易ではありません。すると、売上増大が見込めない中で、事業を維持していくためには「コスト」を押さえようとする思考が浮上します。1人あたりの配達する部数を増やし、人件費を削減するなどの方法です。考えると行きつく末は、体力(お金)がある大きな新聞販売店は、体力のない新聞販売店を吸収して、そこで収益を増やしていくしか新聞販売店としての生き残る道はなくなります。本当に中小の新聞販売店は、このまま自然淘汰される道しかないのでしょうか。いや、決してそんなことはありません。中小なら、中小ならではの「戦略」があり、「出来る方策」を考えていくことで「道」は開かれるのではないでしょうか。新聞配達のナレッジ副業・兼業として新聞配達の仕事はアリか?今、日本政府が推進している重要政策の一つに「働き方改革」があります。「でも、働き方改革って一体なんだ?」と思う方もいることでしょう。Mapsを活用すれば鬼に金棒!?新聞配達の仕事は、購読者のお宅に確実に新聞を届けることです。一部二部の話ではありません。042-391-71...新聞配達のナレッジこれだけは知っておきたい!新聞販売店の仕事(配達業務編)どんな仕事でも始めから手際よくできるわけではありません。働き方のコツを知っておけば,慣れるまでの間隔を少しでも短縮させる...新聞配達のナレッジ新聞配達中にもしもの事故...労災保険を知っておこう!社)日本新聞協会の調べによると、2018年10月時点で全国の新聞販売店に従事する労働者の数は、28万6,384人となっています。そのほとん...新聞配達のナレッジ新聞配達のプロが実践する「時短配達」の裏ワザとは?通常、会社などで働く(雇用されている)人が、労働に対する対価(報酬)を算定する際の多くが「時間給」を採用しています。時給1000円...新聞配達のナレッジ常配・代配と気になる休日のお話し通常、新聞配達スタッフ(常配)は自分の担当エリア(配達区域)をお店から割り当てられています。新聞配達員のための5つのマナーチェック!どんな仕事でも、やるからには大義があります。任(まか)されるからには「役割や使命とは何か?」をしっかり心に刻むことも大切です。その「心」を持って実行...新聞販売店から見た新聞に対する消費税の見識とは?国や地方自治体は、私たち国民の「税金」によって成り立っています。税金には実にさまざまな種類があります。それは、キレイごと抜きで「お給料」ではないでしょうか。新聞販売店で働く皆さんにとっても、これは同じこと。労働...新聞配達のアルバイト事情って今どうなっているの?新聞販売店で働く人たちの雇用形態は様々ですが、慢性的な人出不足が深刻な新聞販売店にとって、アルバイト従業員の重要性がますます高まっているようです。いわゆる全国紙の5大新聞をイメージする人も多いかと思います。