経済政策を着実に実行6月7日(金)午前、国会内で記者会見し、衆院小選挙区を「0増5減」する区割り改定法案をめぐり、野党が多数を占める参院での法案審議が停滞していることに触れ、「区割り法案が参院に送付されて既に46日も経過しているが、全く審議されていないことは極めて異常な事態だ。速やかに審議し参院として結論を出すべきだ」と強調しました。3党が修正で合意している電気事業法改正案についても、参院での審議見通しが立たないため衆院採決を留保していることに言及し、「必要な法案について速やかに参院で結論を出す方向で議会運営をしてもらいたい」と述べました。株価続落や円相場の急騰については、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は変わっていない。短期的な変動に振り回されることなく、今、議論している成長戦略を具体的にどう実行していくかが一番大事だ」と強調。「骨太方針(経済財政の基本方針)の中で財政再建の道筋を明確にすることが重要だ」と指摘しました。政府・日銀に対しては、市場の動向を注視して適切な対応を求めた上で「中長期的にこれまでの方針を着実に実行していくことが、最終的にマーケットの信頼を得ることになる」との考えを示しました。法人税率の引き下げに関しては、「諸外国との競争条件を整える意味で、当然、検討対象になる。消費税の引き上げもあるし、全体の税のバランスも含めて総合的に検討していく」と述べました。