経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。会社を経営している社長は、ご自身の税対策以外にも会社としての節税を考える必要があります。利益が出たと思っても、納税してみたらその後の資金繰りが厳しかった、という経験をお持ちの方が、多いのではないでしょうか。会社を運営する、ということは社会に貢献することであり、得られた利益を法人税として納めることは大切です。納税によりその後の企業活動が苦しくなり、存続できなくなるようでは、元も子もありません。国の義務を果たしつつ、会社にも社長にも利益がきちんと残せる形にするのが、無理なく企業運営を続けられるコツです。ここでは、目的、用途別に法人税を節税するポイントをお伝えしていきます。とりかかれそうなところから、まずは試してみてはいかがでしょう。目次1.はじめに:法人税はどれくらいかかる?2.社長の報酬と退職金を使った節税法2-1.社長の報酬と会社の利益のバランスを考える2-2.税から社長の報酬を考える2-3.退職金控除を活用する3.まとめ:一番手取り金額を多くするための手順1.はじめに:法人税はどれくらいかかる?法人税とは、法人(会社)の所得に対して課せられる税のこと。ここでいう所得は、各事業年度の益金(収入)から損金(原価、費用、損失など)をひいた金額です。所得に対して、定められた法人税率をかけて法人税を計算します。基本税率は25.5%、年800万円以下の所得である中小法人の軽減税率が19%です。実際には、この法人税単体の税率に、住民税、事業税が加わるため、実効税率は約35%となっています。〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)1年間の所得が1,000万円だった場合、法人税は約350万円、という計算になります。この法人税、どのように節税していけばよいでしょうか。次の章から具体的な方法をご紹介します。2.社長の報酬と退職金を使った節税法2-1.社長の報酬と会社の利益のバランスを考える会社の株をほとんど持っている社長の場合、会社の利益を自由に使える権利があります。社長である自分の報酬も自由に決められます。会社の利益を大きくしたい場合は、社長の報酬は少ない方がよいことになります。会社の利益には法人税、社長の報酬には所得税、と別の税法でそれぞれが課税されます。役員報酬を差し引く前の会社の利益を、役員報酬として受け取るのか、法人税を支払ったうえで利益とするのかにより、社長の持ち分となる金額が変わってきます。どのように変わるのか、次の項で説明します。2-2.税から社長の報酬を考える所得税法では、社長の報酬も従業員の給料と同じく「給与所得」に分類されます。所得税法には下記の特徴があります。給与の金額から控除できる「給与所得控除」この2つは報酬額により変動するため、社長の報酬額を決める際の重要な事項になります。この所得税以外にも「住民税(合計10%)」が加算されます。社長の報酬は、法人税法上3種類に分類されます。1つは「役員報酬」で、これまで「社長の報酬」として記載してきたものが、これにあたります。その他「役員賞与」と「役員退職金」があります。このうち「役員報酬」と「役員退職金」が増えた場合、法人税の課税対象となる「所得」が減ります。「役員賞与」が増えても、会社の「所得」は減りません。したがって法人税上、社長の報酬は「役員賞与」より「役員報酬」でもらった方が有利になります。2-3.退職金控除を活用する次に「退職金」による節税をご紹介します。退職金は所得税法上極めて優遇された課税の仕組みになっています。「退職金控除」は、給与所得とは別個に課税され、控除後の所得の半分だけが課税されます。課税対象金額は退職所得控除後の所得額の半分になるため(2,000万円-1,150万円)÷2=425万円この425万円に対する税率は30%(うち10%は住民税)課税退職所得金額が330万円~695万円の場合、控除金額は42万7,500円425万円×30%-42万7,500円=84万7,500円が税金となります。同じ2,000万円でも、給与所得で得る場合の税額1,000万円と比べ、いかに「退職金控除」を活用した方が節税できるか、おわかりいただけたかと思います。3.まとめ:一番手取り金額を多くするための手順これまで説明した内容を踏まえ、理想的な報酬額を決める手順をまとめます。税率と控除のしくみを事前に把握して報酬の受け取り方を決めることで、手取り金額に大きな差がでることがおわかりいただけたかと思います。報酬を得るにしても、退職金にするにしても、まずは企業を運営を継続させて、利益を上げることが大切です。会社の利益とご自身のバランスの報酬を見ながら決めていきましょう。◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。節税しすぎると、融資を受けにくくなるということをご存知ですか?税金を少しでも安くしよう!という考えが間違っているわけではありませんが、節税しすぎて融資が受けられないケースがあります。節税もしたいが、融資も受けたい会社を成長させるためにどんな決算書を作成すればよいか知りたい毎年会社を成長させていきたい融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい低金利で融資を受ける方法を知りたい上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?まずは下記から無料でご相談ください記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。