中でも地球温暖化という言葉を聞くことが多くなりました。地球温暖化問題は、石油や石炭などの化石燃料消費量が100年あまりの間に急増したため、大気中に含まれる二酸化炭素(CO2)が増え、地表付近の大気中に蓄積される熱量が増える結果、世界の気候が変わってしまう問題です。科学者たちの組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2007年に発表した報告書によれば、過去100年間ですでに0.7°Cほど世界平均気温が上昇しており、このままではさらに上昇すると予想されています。今、世界の排出量をゼロに抑えても、大気中の濃度は高いまま維持され、例えば極圏の氷の融解は続いてしまいます。どの国がCO2を出してもその影響は地球規模で生じるため、対策も世界全体で協調して進める必要があります。そのため、国連の下で条約づくりが進んできましたが、CO2排出量の削減によるエネルギー利用が制約される懸念から、なかなか対策が進まないのが実態です。ここでは、国際交渉の近況を報告し、地球温暖化をめぐる国際制度に関する研究を知ってもらいたいと思います。対する国際的関心は1980年代後半から高まり始めました(表)。減少等の地球環境問題が同時に関心を集めた時期でした。この条約では先進国が2000年までに1990年の水準で温室効果ガス排出量を安定化することを目指して政策を実施することが約束されましたが、2000年以降の排出量については決められませんでした。(COP3)で新たな約束、京都議定書が合意されました。同議定書では先進国が2008~2012年の5年間(第1約束期間)、それぞれ決められた量以下に温室効果ガス排出量を抑制することになりました。日本は1990年の排出量と比べて6%少ない水準で5年間排出量を抑制しなければならなくなりました。京都議定書は2005年に発効しました。京都議定書が交渉された1995~97年からほぼ10年の月日が経つ間に、国際情勢は大きく変わりました。世界最大の排出国である米国が、「京都議定書で求められた7%削減を目指すと自国の経済が打撃を受ける」として、2001年に京都議定書への不参加を表明しました。中国やインド等かつて「途上国」と呼ばれていた国では急激な経済成長が実現するとともにCO2排出量も急増しました。京都議定書では途上国の排出量は規制していないので、これらの国からの排出量について今後何らかの措置を求める声が高まってきました。ページの先頭へ戻る新たな国際交渉の始まり近年の国際情勢の変化に対応するとともに進行し続ける温暖化に対処するための方法が、2007年にインドネシアのバリで開催されたCOP13で話し合われました。その結果、「バリ行動計画」という決定が合意されました。バリ行動計画の中では、2009年のCOP15を目指して国際交渉を始めること、その交渉の中では、先進国および途上国に対して排出抑制のための約束を規定すること、また国際的取り組みの長期的な目標についてビジョンを共有すること——などが盛り込まれました。2008年に入り、バリ行動計画に基づく国際交渉が始まっています。同年末にポーランドのポズナンにて開催されたCOP14では、残り1年の交渉期間で確実に交渉が進展するよう、次回会合にて交渉テキスト作成といった作業計画が承認されました。先述のとおり、地球温暖化問題に対する主要な国際交渉は、国連の下で行われています。国連では180以上の国連加盟国が参加するため、なかなか交渉がはかどらないという弱点があります。参加国の多くは温室効果ガス排出量も少ない小さな途上国ですが、それでも発言権を持っているため、議論に時間がかかってしまうのです。そこで、近年では、国連以外の場でも地球温暖化対策が議論されるようになりました。これは京都議定書交渉の時代には見られなかった進展です。その一つがG8主要国サミットです。G8は、当初世界の主要経済国が集まり、国際経済問題を中心に首脳が非公開で意見交換する場でした。2005年のG8サミット議長国イギリスのブレア首相(当時)は、米国が京都議定書への不参加を表明して以来、米国が京都議定書に関連した議論に参加しなくなったことを懸念し、ブッシュ大統領と直接話し合える場としてG8を利用しました。そこで、地球温暖化問題を優先的テーマの一つとして掲げ、新興国等も含めた20ヵ国で3年間議論する、いわゆるグレンイーグルスプロセスを立ち上げました。2007年6月のハイリゲンダムG8サミットでは、米国も含めて温暖化対策を議論し、2050年までに地球全体の温室効果ガス総排出量を現行より半減という目標について議論しました。2008年7月に開催された洞爺湖G8サミットでは、上述の2050年半減目標に関して、国連の下の協議で合意が得られるように努力することが合意されました。このようなG8での2050年目標の議論は、国連の下での議論を後押しする役割を担っているといえます。導入を検討し始め、2005年1月から取引を開始しました。以前はドイツやフランスといった国の独自性が強調されていましたが、現在では欧州の統合化に向けた動きが加速しています。その中で排出量取引制度は、単に温暖化対策としてのみならず、欧州地域のエネルギー政策の統合化をも目的として、導入されているのです。米国は京都議定書に参加していないままですが、まったく対策を取っていないわけではありません。カリフォルニア州など一部の州が国に先行して温暖化対策を取り始めました。これが可能なのは、日本の都道府県と比べて米国の州が、より多くの権限を持っているからです。このように、温暖化対策の進み方は、国の政治制度などによっても大きく影響を受けます。国連の下での交渉期間は残り1年。米国のオバマ新政権の発足や中国の台頭などが交渉にどのような影響を及ぼすかが注目されます。