「学校教育の情報化の推進に関する法律」(教育情報化推進法)が国会にて可決・成立しました。昨年、政府が提出した学校教育法等の改正により、「デジタル教科書」の制度化が実現しました。今回の法律は、自治体が推進計画を策定・実施する等の総合的な施策により、学校教育情報化が大きく進展するもう一つのエンジンです。以下のような内容です。(10条)○教科書に係る制度の見直し(11条):検定等の制度を検討・措置、不断の見直し○教職員の資質の向上(14条)○情報通信技術の活用のための環境整備(15条)○調査研究等の推進(19条)デジタル教科書やプログラミングと言っても、PCやネットがなく、そもそも使えない。早くEdTechに行きたいがまだ遠い。国は年1800億円の予算を措置しているものの、地方交付税措置で、自治体が他の用途に流用している。それを教育分野に振り向けるエンジンが弱かった。デジタル教科書も制度化されるものの、紙の教科書を前提とする仕組であり、授業時間の半分までしか使えないとする規制も導入されます。これら法律・ガイドラインを見直し、利用を促進すべき。推進法11条も、教科書制度を見直すとしています。現場の裁量で前に進めるよう仕組みを整えてもらいたい。この法律は、与野党の超党派国会議員による「教育におけるICT利活用促進をめざす議員連盟」が策定したものです。ほか与野党の大臣経験者はじめ83名が参加しています。ぼくら民間アドバイザーも作業に加わって法案を作り国会提出、このたび成立に至ったものです。制定」を提言し、これを受けて2016年10月、議連として法案を制定する方針となったのが発端です。以来2年半、関係のみなさまの努力に頭が下がります。ぼくらグループが情報化推進の法律が必要と訴えたのが2005年(14年前)。DiTTが2012年に「デジタル教科書法」を提言したものが2018年に政府提案の学校教育法改正で実現し、このたび「推進法」も議員提案で成立、目標が達成したわけです。今だから言いますけど、厄介なこともありました。当初、政治的に動くのが気に召さないのか、ぼくを筆頭に、議連に出席する者は某省のブラックリストに載せられ、業界のかたがたが協力を躊躇しました。官僚は1-2年で交代するがこっちは20年交代してないし、出禁は慣れてるんで無視して走りました。そんなことは、いっぱい、ありました。教育デジタル政策の優先度を高めたい。ここに資金や人材が投下されるように。「官民データ活用基本法」も議員立法だが、有能な官僚と政治家が組み、ぐいぐいデータ政策を進めた結果、そのプライオリティは政権のトップ級に上りました。G20でのデータ論議を日本が主導しています。それを見るにつけ、なぜ教育デジタル政策はそうならないのか疑問でした。議連で意見を求められたぼくは、世界は2周先、AI時代の教育に進んでいることを指摘しました。このため民間として超教育協会を立ち上げ、産学連携体制を講ずる。BYODやクラウドなどインフラの整備、AIやブロックチェーンなど先端の開拓の双方が大事だと申し上げた次第です。文科省は部局も担当も変わって前向きとなり、クラウド利活用の促進を挙げるようになりました。自分の端末を持ち込んで勉強できるBYODにも道が開かれます。データ+AI利用の教育にも積極姿勢を見せています。これまでにない、政策転換だと言えます。この法案も最後は文科省が汗をかいて通ったという面もあります。教育情報化を論点に据えたことなど、政府全体の動きも力強くなってきました。子どもたちのため、政官産学で前進させたい。法律の成立をテコに、次、行ってみよう。編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2019年6月27日の記事を転載させていただきました。Nakamuraをご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。