不動産デベロッパー、中房集団の理事長などを務める著名な実業家、孟暁蘇氏は、カンボジアの不動産には値上がり余地があるとの認識を示した。ニュースサイトの柬中時報が伝えた。首都プノンペンで中房集団が開発する「中房国際ビル」などの起工式に出席した蘇氏は「カンボジアは内需が経済をけん引するほか、外国人の住宅購入者にオープンな政策を取っており、不動産には長期的かつ明らかな値上がり余地がある」と指摘した。蘇氏は「現在のカンボジアの発展状況は20~30年前の中国に相当する。カンボジアの人口は1,600万人以上おり、内需が経済をけん引する条件を備えている。これは明らかな原動力だ」と説明した。蘇氏は「カンボジア国民の衣食の問題が基本的に解決された後は、住宅の条件改善を望むはずだ」と予想。「カンボジアでは必ず地価が上昇する。政府による過度の干渉は不要だ」とも述べた。経済シンガ企業、南部でSEZなどに投資検討(02/21)シンガポール企業が、カンボジア南部コンポンスプー州で多様な分野への投資に関心を示している。第354回(02/21)国際通貨基金(IMF)は、2019年12月にカンボジア経済に関する報告書を発表した。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。