5冠を独占して、〝殺し屋・加藤〟とも呼ばれた。倒れて帰らぬ人となった(享年57歳)。)大病前は、日本棋院の「幽玄の間」で毎夜焼酎を飲みながら、対局と会話を楽しんだものだった。最近は、禁酒中でもあり打つ意欲が萎えて、もっぱらプロの対局を観るだけだ。棋力も2段からまったく上がる気配はない。日本棋院といえば、新理事長に高校同期の秀才・團宏明氏が就任した。最近、私の周りで知人が「認知症」に襲われている。脳の働きを維持するうえで、囲碁を楽しむのは妙薬かも知れない。0このページのトップへ「共謀罪」法の〝奇略〟的採決は許せない!こんなひどい国会が許されていいはずがない。いう奇略で、15日午前中に採決を強行してしまった。(参議院本会議)安倍首相をはじめ政府は、同法案を「丁寧に分かり易く説明する」と約束していたはずだ。実際は法務大臣と官僚の答弁が食い違ったり、「一般の人は該当しない」と繰り返すのみだった。6/16付)〝一強〟と言われる安倍政権だが、「森友問題」に続いて「加計問題」まで噴出した。書)に続いて現職官僚も内部告発し始めた。菅官房長官らは「怪文書」だと言い逃れ、元官僚のプライベート攻撃(読売新聞など)をする有様だ。6/16付)歯止めがあいまいな「共謀罪」は警察の強力な武器になる。これで終わらず、通信傍受などの捜査手法の拡大が待っている。(ジャーナリスト・田原総一朗氏)こんな状況でも採決できるのは、「監視の対象は犯罪者だけ」「自分たちは関係ない」という国民も多くいたからだろう。象にならないように国民が「気をつけて」しまう、政府が理想とする「やりやすい」社会に近づいている。あり方を見直そう日本が国連PKOとかかわってから25年が経過した。PKOとは「平和維持活動」の略称であり、約70年ちかくの歴史があるが、その任務や活動は大きく変化してきている。そもそも国連は、国際紛争を解決する時の措置を「集団安全保障」と言うのだが、東西冷戦の対立で機能せず、国連憲章にも明記されていない。※第6章(紛争の平和的解決)と第7章(平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動)の間という意味で、〝6.5章〟の措置とも言われる。国連加盟国は、任意で要員を派遣し義務で負担金を拠出してきた。基本三原則は1当事者の受け入れ同意2不偏性3自衛および任務の防衛以外の実力不行使、である。〝PKOの父〟と言われるピアソン(カナダ)。強制執行を提唱して失敗したブトロス・ガリ。ルワンダ大量虐殺を見殺しにして避難を浴びたアナン(ガーナ)など、歴代事務総長の責任と苦労は大きい。この15年間で、派遣要員数は15PKOに延べ2万人から約10万人に増加し、年間予算も12億ドルから75億ドルへと増加している。PKO任務の多様化などにより、要員・装備面での能力不足が大きな課題となっている。(PKO協力法)が成立(92年6月)してからだ。当時、国会での社会党や共産党による〝牛歩戦術〟で抵抗した光景が印象深い。自衛隊の任務は「専守防衛」に徹することであり、海外に派遣することは許されないという理由からであった。同法の成立後、アンゴラ監視団に監視要員3人を派遣(同年9月)、同時にカンボジア暫定統治機構(UNTAC)に施設部隊約600人を派遣した。翌93年、国連ボランティアの中田さんが死亡(4月)、翌月には文民警察要員の高田さんが死亡するという犠牲を出した。以降これまでに、延べ14のPKOに約9000人が派遣され、日本の要員の活動は規律正しく信頼性の高いものとして、国際社会から高い評価を受けてきたという。そもそも、PKOへの自衛隊派遣のきっかけは「湾岸戦争のトラウマ」つまり「カネは出しても人は出さない」と揶揄されたことにあるというのだが、私は違うと思う。自民党や政府の中には、〝海外派遣ありき〟の考え方にこだわるものもいた。体を張って抵抗され断念した、というエピソードが残っている。当時の状況に関しては、私の尊敬する友人だった故・佐々木芳隆氏(朝日新聞編集委員)の著作「海を渡る自衛隊」(岩波新書)に詳しい。(南スーダンの陸自と稲田朋美・防衛相)自衛隊の南スーダン派遣(12年1月)は、国連PKOが住民保護型へと〝戦うPKO〟に変化し、日本のPKO参加5原則が通用しない状況下での困難な任務となった。安倍政権は、戦闘状態にあることを記した「日報」にまごついたあげく、「駆けつけ警護」の新任務を与えたものの、「活動に一区切りついた」として今年5月部隊を撤収した。このまま活動を継続して自衛隊員に犠牲者が出たら政権が持たないと判断したのだろう。内戦や飢饉など困難の中で国連派遣団(UNMISS)が安定化の努力を続けている最中での撤収は如何なものだったろう。この25年間のPKO問題の根本は、何をやりたいのかが見定まっていないことにある。憲法の定める「国際協調主義」とは何か、国際平和協力の在り方についてはじめから自衛隊派遣ありきではなく、もっと日本の特性を生かせる分野は何かを根本的に検討し直すことだ。初公判は、5月30日、長崎地裁で行われた。私を含む4人の原告が意見陳述を行なった。元教員の熊江雅子さん、元自衛官の西川末則さん、牧師の大藪朝祥さん、それに私である。各自の持ち時間は約8分、ここでは私の住む佐世保と基地、佐世保市民の「生存権」が脅かされるという点に絞って要点を紹介しておきたい。「安保法制」の問題点については弁護士が詳しく述べたので、割愛する。ついて1991年に始まった湾岸戦争の際は、米軍佐世保基地から揚陸艦が沖縄の海兵隊をペルシャ湾まで輸送しました。輸送艦などが前畑弾薬庫や赤崎貯油所などから大量の弾薬・燃料を中東まで輸送し、「佐世保の弾薬敞がなければ、湾岸戦争は戦えなかった」と言われるほどでした。(イラク・サマワの陸自部隊)アフガン戦争やイラク戦争の際も、日本はインド洋に輸送艦などを派遣しイラクやクウェートなどに施設部隊や航空部隊を派遣して米軍の後方支援を行いました。米軍佐世保基地からも揚陸艦が海兵隊員を中東まで輸送しました。いう部隊が創設されます。これからは、安保法制に基づいて「駆けつけ警護」や「米軍の艦船防護」という新しい任務を与えられた自衛隊が、米軍の「後方支援」ではなく「戦場で共に戦う」ことになるでしょう。今回の「安保法制」施行によって、まず危険に晒されるのは紛争地に派遣される自衛隊員であり、命に関わる深刻な問題です。憲法第九条の制約で、日本には軍法や軍事法廷がなく、軍事的な過失を問う法体系がありません。かかわらず、政治の都合で自衛隊を紛争地に派遣するなど、人道的見地からも許されないと思います。私を含めて子や孫をもつ親にとって決して他人事では済まされないことであり、心の底より憤りを覚えます。――佐世保市民の「平和的生存権」が侵害されることについて米国ではトランプ氏が新大統領となり、これまでの外交・防衛政策に大きな変化が見られます。シリアへの一方的空爆の実施で多くのシリア市民が犠牲になり、国際法違反だとの批判が高まっています。核実験やミサイル発射をくり返して、国連からも制裁決議を受けています。トランプ政権は、北朝鮮に影響力をもつ中国が説得するように要請しています。だめなら米国は、「軍事的攻撃も選択肢の一つ」として攻撃態勢を検討しています。米国が韓国の頭越しに北朝鮮へ軍事攻撃をするとは考えにくいのですが、仮に、米国が攻撃して北朝鮮と交戦状態になり、日本が「集団的自衛権」を行使して北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮は日本の米軍基地や原発をミサイルで攻撃するでしょう。安倍首相は、「集団的自衛権の行使で〝抑止力〟が高まる」と主張していますが、かえって日本の危険が高まるのは必定でしょう。朝鮮半島から至近距離にある佐世保が北朝鮮からの攻撃の標的となるのは避けられません。核弾頭や化学兵器付きのミサイルなどの攻撃で、米軍や自衛隊の基地はもとより佐世保の市街地は壊滅状態となります。長崎原爆による死者は約7万4千人、建物の36%が全焼及び半壊でした。今日、めざましい原水爆の開発で、佐世保市民約26万人が犠牲者となり、建物の殆どが全壊・全焼するでしょう。生き残った人も原水爆による放射能障害で長期間苦しめられ、放射能で汚染された街に市民が住めなくなって〝ゴーストタウン〟と化すのは、福島原発事故を見れば明らかです。心部が廃墟となった経験をしています。現代の戦争では兵器の殺傷力も甚大で犠牲者は大空襲の比ではなく、想像するだけでも身の毛がよだちます。――裁判所に望むこと現在、安倍政権下で報道機関へ露骨な圧力が加えられているのは、ご承知のことだと思います。最高裁判事などが「憲法違反」だと明確に指摘している事案です。当裁判所におかれては、あらゆる圧力に屈することなく公平・公正な判断を示していただくように心より切にお願いして、私の陳述を終わります。)なお、安保法制の問題点についてとくに次のことを強調しておいた。「安保法の成立で政治に波風が立つことは、経済界としてもやりにくくなる。誰が見ても戦争に近づく法律で、個人的にも反対だ」と語っている。故・品川正治氏は、「経済人が『憲法改正』や『自衛隊の海外派遣』を主張するのは、戦争の厳しい現場を知らず、米軍需産業と癒着しているからだ」と手厳しく語っておられた。提訴済が18地裁・22裁判所で、原告総数6126人(5/31現在)にのぼり、さらに増えていきそうな勢いだ。石木ダムの根拠はなくなった。(02/06)IR事業と中国企業の贈収賄。