結局、実現はしなかったが、防衛分担金もほとんどゼロにした。当時は、関東地方が、今の沖縄状態だった。戦いも今の沖縄基地闘争の比ではなかった。ダイナミックに、リベラルに、アメリカとの関係を維持しながら、日本は自らの政策を推進した。湛山は国交の青写真を作った。原因が不明な病に倒れたが、後に健康回復した。湛山が健康なままで、岸が継がなかったら、今の日本にはならなかった。湛山が四年半やっていれば、新安保条約なし。中国との国交が回復していた。新安保条約は、保守派の中でも大反対だった。防衛を全面的にアメリカ依存することには、池田、宏池会も反対。国家の安全を一国にゆだねて、大丈夫か?という議論があった。旧安保条約では、アメリカは、在日米軍は日本の要請を受けて貢献する。運用の形で、色々なことができるようになっていた。それをわざわざ、細かく規定してしまうことはないではないか?自主的選択権を持たねばならないという空気があった。密約問題:在日米軍が、有事の際、韓国に出てゆく時には、協議するという建前。ところが、密約では、協議せずに、出てゆくことになっていた。建前と現実の乖離は、このときに始まった。機能している実態と全く違うことを言う構造。世界に例のない異常な構造。在日米軍は、いつでも東アジアどこにでも出られる。いうのが施政権返還の条件。駐留費は75%が日本もち。装備と給料以外は日本もちの財政密約。10万人のデモが起きた。橋本内閣で、鎮静化を図るため、普天間移動の話がでたが、十数年動いていない。甘い餌の代償に、新ガイドラインが決められた。内容に、びっくり仰天。適用範囲がアジア・太平洋に拡大された。1996年の周辺事態法などによって、まるっきり違うものになっている。周辺事態というのは、地理的概念ではない。アメリカが周辺事態と認識すれば、アメリカ軍は世界に出てゆける。違憲が堂々と始まった。イラクでは後方支援をした。