日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。Global』を運営しています。『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。時と同じような軍事問題が再び起きて来た。今回はイギリス政府は、以前ほど積極的に国際紛争に関わろうとしなかった。保守党首相ネヴィル・チェンバレンは、国内問題を優先した。1939年9月、ドイツがイギリスの同盟国ポーランドに侵攻した時、チェンバレンは仕方なく宣戦を布告した。連立内閣の首相となった。イギリスと連合国(ソ連、アメリカ、フランス)が枢軸国のドイツ、イタリア、日本と戦った。第二次世界大戦である。海外からイギリスへ何トンもの物資を輸送する船が、ドイツの潜水艦に撃沈されたため、イギリスでは食料、物資の配給が日常のことになった。イギリス国民は、戦争支持の決意をあらわにした。結局ドイツ軍は、イギリス侵攻を果たせず、1943年、戦争の流れは連合国に有利となり、1945年に連合国側勝利で終戦となった。イングランドの都市の多くは、廃墟と化し、国民は大きな損害を被った。戦後、クレメンツ・アトリーを党首とする労働党政府は、破壊された工場や市場の減少、資金の不足などの問題と取り組んだ。破綻したイギリス経済の建て直しには、アメリカからの借入金があてられた。アトリー政府は、国有化計画の実施も図った。産業の所有を、個人の手から国家へ移すものだった。イングランド銀行さえ国家の管理下に入った。労働党が強く目指したのは、広い社会福祉関係の立法であった。退職者や失業者のための国民健康保険を規定する法案を通過させた。新しい国民健康保険により、国民は安い費用で医療を受けられるようになった。1952年に即位した女王エリザベス2世の名の下、1950年~60年代には、保守党政権が続いて経済力は弱まり、求人は増え、賃金も上がった。その結果、人々は自分の家を持ち、冷蔵庫やテレビも買う余裕が出来た。イングランドの全ての階級の人々が余暇を様々な活動に使い、ヨーロッパ大陸などへ旅行する余裕も生まれた。大学も新設され、奨学金も増設された。良い生活を求めて、イギリスの植民地から何千人もの人々がイングランドに移住して来た。戦時の荒廃から急速に回復したため、1960年代半ばから70年代には、イングランド経済に歪みが生じた。新しい社会福祉計画は、財政負担を増やした。アジアから海軍を呼び戻し、植民地の多くに自治を認めたため、イギリスの国際的影響力は弱まっていた。イギリスの持つ海外市場が減少すると共に、国内では失業者が増えて、また生活費は急激に膨張した。労働組合は1972年~79年に掛けて、賃上げを要求して何度もストライキを行った。イギリスは、1973年にEC(欧州共同体)に加盟したが、これはイギリスの商品をヨーロッパ市場に参入させて、市場の拡大を図ろうとする動きのひとつだった。最近発見された北海油田開発のために資金が投入されたが、これは自国の石油を増産させて、石油の輸入を減らそうとの考えだった。失業率は高く、インフレはひどくなり、ストライキは頻繁に起こるなど、問題が重なり、労働党政府の力は弱まった。与党であった労働党が非核武装問題で分裂することもあった。労働党内部に、非核武装を国の政策にしたいと思う人がいたからだ。このようなことで労働党政府は、1979年に政権を失った。Global代表ソ連、ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーの5カ国4言語での留学経験、並びに、これまでに世界54カ国への訪問経験あり。行徳」を現在運営しています。