」という願いから、自分の願う方へ、都合のよい方へと思考にバイアスがかかることがあります。この感情は自身の心の平穏を保つ為には必要なものでもありますが、しかしそれだけに留まらず、稀に他者への攻撃へと発展する場合もあります。交通事故で奪われた命は平成20年からの10年間で、全国で44,477人にもなりました。地方の市町村一つの人口ほどになります。10年で街が一つ消滅するほどの勢いで人が亡くなっています。交通白書によるこの「死者数」とは、事故発生から24時間以内にお亡くなりになった方のみです。30日以内に亡くなった方、1年以内に亡くなった方、1年以上経ってお亡くなりになった方は死者数に入ってなく、別に表記はされていますが新聞テレビでは紹介されていません。平成29年は発表死者数の他に実は9579人もの方が事故から1年以内に亡くなっています。合計は1年間で6兆3千億円でした。これは茨城県の2019年度予算の5倍以上です。交通事故の被害者は、国が費用を負担して国選弁護士が弁護にあたる「国選弁護制度」を利用することができますが、「現金、預金などの資産の合計額が200万円以下の人」でないと利用できません。よる平成29年度の2人以上の世帯において貯蓄現在高は平均値が1,812万円、中央値は1,074万円であり、貯蓄現在高が200万円以下は全体の15.3%です。加害者は資産合計額などの制限はなく、被害者よりも国選弁護士を利用しやすい仕組みになっています。費用や警察による事故の捜査費用などには巨額な税金が使われていますが、数字は明らかになっていません。(平成29年中)救助や医療の高度化により救われる命は増えましたが、介護が必要になったり、寝たきりになったりなどの重度後遺症を負われた方も増えています。支える家族の負担も一生続きますが、そのような人たちの存在は、社会の表には出てきていません。2020年までに死傷者数を50万人以下にするというのが目標です。「1年間で死傷者50万人」です。この50万人は皆さんにとってどのような数字ですか?交通事故の数字をたくさん見ていただきましたが、いかがでしたでしょうか。数字とだけ向き合うと、以前とはまた違う交通事故の現実が見えませんか。道路交通事故だけでもこれほど多くの被害者が存在しているということをぜひ知っていただきたいです。重傷者の推移」https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h30kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s1_1.html事件や事故は毎日起きています。被害者はその数以上にいるはずなのに、私たちは「被害者」と呼ばれる人にほとんど会うことはありません。被害者の多くは「被害者であること」を隠して生きています。日本の社会では未だ「被害者にも何かしら非があったに違いない」と、その害を被った原因の一端は被害者にもあるはずだとする傾向があります。「あの人は私とは違う何かがあったから~、だから~、それが原因であんな目に遭ったに違いない」として、「私は違うから大丈夫、被害者にはならない」と思う気持ちが多くの人の心の奥底に存在しています。この気持ちが無意識のうちに被害者の過失を探し、時には勝手に謗種をもつくり上げます。インターネット上では投稿者が特定されにくいため、無かった事までもが大きく歪んだまま無秩序に広まってゆき、誰にも止められなくなります。被害者は「これ以上傷つきたくない」と、世間からの誤解や謂れのないバッシングによる二次的被害を回避する為に自分が被害者である事を隠します。被害者が被害前の普通の生活を送るためには、被害者である事や心の傷に蓋をして平気を装わないとなかなか通常の生活へその身を戻すことはできません。簡単に心や身体に受けた傷を無かった事にもできません。どれだけ時間をかけても癒えない悲しみ、できなくなった事や失ったものもたくさんあります。他者からは見えない心の傷や事故後に抱えてしまった多くの苦悩があることを周囲から理解してもらえない時、被害者は孤立してしまいます。社会と交われなくなった被害者やその家族もいます。助かった命なのに生きていく事を苦痛に感じてしまい、自らその命を絶ってしまう不幸な現実もあります。皆さんの周りにもし事件や事故の被害者になってしまった方がいたら、ぜひその苦しい状況をご理解いただき、そっと寄りそっていただけたらと思います。ある調査で「一番手助けが必要だった時期は?」という被害者への質問に対し、一番多かった答えは「被害遭遇直後」でした。怪我の治療(看病)と、仕事やいつもの生活(家事、育児、介護など)全て待ったなしに同時進行で行わなければならず、どれもミスがあってはなりません。心や身体への疲労は重なるばかりです。出費も多くなり経済的負担も増します。刑事訴訟や補償の手続きに関しては、普段これらと縁のない一般の私たちでだけはとても十分な対応はできません。「後になって後悔した」という声も多いです。その他にも全国には多くの公的な相談窓口があり、被害者の安全や権利の保護を図るべく支援活動をしています。全国犯罪被害者センターは、病院や公判への付き添い等、きめ細やかな支援に取り組んでいます。それらへ繋げるなども皆さんにできる被害者支援の一つです。被害者に直に接する事でなくても、「そっとしておく」や「いつも通りの笑顔で接する」などが傷ついた被害者の心の平穏に繋がる場合もあります。「被害者を支えている家族」を身近な周囲、地域や職場で支えることも立派な被害者支援です。被害者が被害者である事を隠さなくてもよい社会へ。それは、事件事故は他人事ではないと皆が理解し、被害者となった人への偏見が無い社会です。傷ついた人の心の痛みを皆が理解し、想いやる事ができる優しい社会になれば、今よりももっと事件や事故が減り、日本がさらに安心安全な社会へと発展してゆく事に繋がると思います。最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。