定めた30年後の公共施設保有量を約50%、25万m2を目標に縮減することを受け、維持すべき施設機能を考慮しながら、約19万m2の個別施設の具体的な再編の方向性を定めたものですが、社会情勢等の変化にも対応すべく5年ごとに、公共施設再編の進捗状況や人口、財政状況等を踏まえ見直すこととしており、その改訂案を作成することを目的として、当委員会が設置されました。今後、委員会にて検討を進め、年度内での改訂方針決定を目指しています。