米国の保護主義でどう世界はなるのか?5664.米国の保護主義でどう世界はなるのか?米国のトランプ候補やサンダース候補は、保護貿易主義を主張している。今までは、第2次大戦の教訓から自由貿易主義を米国は実践していた。戦前は、米国の工業が最盛期であり、米国にとって利益があったことも事実であったが、現時点では、米国のブルーカラーにとっては、最悪の政策である。このブルーカラーが、声を上げ始めた。見がその世界を作ることになる。いうことで、米国は、遅かれ早かれ保護主義になる。壁として、貿易の前面に立ちはだかる。1つが、地域貿易圏が重要になり、ブロック経済化が進むことになる。1929年以降の世界に逆戻りしたことになる。中国は、自分の生存権を中央アジアに求めて出ていくことになる。ロシアも同様に中央アジアに出ていく。日本は東南アジアに出ていく。世界の貿易が止まると、各国の経済成長は鈍化するので、世界的な不況になる。このため、再度、紛争が頻発してくる。いうような経緯に進むことになりそうである。国が、またもや引くようである。2016年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に45%の関税を主張している。民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約5000億ドル(約54.5兆円)、すなわちGDP(国内総生産)の約3%に相当する。中国との貿易に限っても、米国は1990年から2010年までに、推定240万人の雇用を失っている。始して以来となる過去最大の赤字である。規制がほとんどない中国のような国々へ良質な雇用を移転させてしまい、米国には地域社会が丸ごと荒廃してしまった例がいくつもある。米国のブルーカラー労働者の賃金は年間約1800ドル低下してしまったという。解雇された労働者は所得も家も失い、結婚もできず、希望を失っている。次の職を見つけるために驚くほど長期にわたって苦労したあげくに、多くは以前よりも低い収入の職に就かざるを得ない。一方で労働者は、所得も、雇用の安定も、力も失っている。米国の新たな通商政策とはどのようなものだろうか。第1に、批准待ちの状態になっているTPPを放棄し、現在進行中の環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を中断することにより、最近の貿易協定のテンプレート(ひな形)とは縁を切ることだ。新たな通商政策は、今までとは異なる原理に基づくものになる。ハーバード大学ケネディスクールで国際政治経済学を研究するダニ・ロドリック教授が主張するように、貿易は、それ自体が目的ではなく、手段として見なされるべきだ。国が、自身の価値観を追求できるような貿易システムを模索すべきなのである。制など、自国の社会的な取り決めを守っていけるだろう。定する権限を取り戻し、進行中の交渉内容を知ることができるようになる。大統領に秘密交渉を認め、議会は合意内容を修正できずに賛否だけを表明せざるを得なくなるファストトラック権限は撤回されるだろう。貿易協議の実質も大きく変わるだろう。製薬会社の特許権の執行に関する詳細な交渉の代わりに、労働者に影響を与える差し迫った問題が新たに注目を集めることになる。避地)の閉鎖と協調的な税務執行が交渉の中心になるだろう。変動対策としてグローバルな炭素排出価格の設定推進も優先課題になる。各国が通貨操作に対して報復する権限を与えることも重要だ。過剰な所得を守っている障壁の排除がある。業できるようになれば、年間900億ドル、1人あたり約300ドルの医療費が節約できるとベイカー氏は試算している。国際的な交渉によって、医療研究に対する公的な直接融資を行うグローバル基金が誕生する可能性もある。研究の成果はパブリックドメインのままとなる。医薬品のコストが下がれば、年間3600億ドル、対GDP比で2%、1人あたり約1100ドルの節約になるという。これはTPP推進派が同協定から得られるとする恩恵よりもはるかに大きい。思慮に富む代替的な包括通商政策を提示している。この計画では貿易の拡大、ただしバランスの良い貿易を目標として掲げている。米大統領の立場から、米国が5年間で貿易収支をほぼ均衡状態にまで持っていくことを計画していると発表することもできる。すれば貿易黒字を抱える諸国は、国内需要を増やし、輸出主導の成長への依存を低下させなければならないと気づくだろう。グローバル企業も、もし米国市場にアクセスしたければ、米国内でもっと投資した方がいいことに気がつくはずだ。均衡のとれた貿易を求める声は、2009年の金融危機発生後に開催された主要20カ国・地域(G20)会合でも支持されていた。ドイツと中国が危機を脱するために輸出に力を入れたことで、この合意は長続きしなかった。想輸出額に近づけていく仕組みだ。米国の主要貿易相手国について、米国が遵守すべき貿易赤字の上限をそれぞれ定めてもいい。すれば貿易相手国には、輸入増加と輸出削減を迫るプレッシャーがかかり、さもなければ事実上の関税として作用する課徴金を支払うことになる。実現する手段を詳述している。これらの課題について各国がその希望に応じてより厳しい法制を定める権利も保護される。貿易協定によって必須医薬品に対する妥当な価格でのアクセスが確保されることも必要とされる。なれば、特許による保護を拡大しようとする製薬会社の企ても抑制されるだろう。第3に、議連の計画では、貿易協定が「国家としての権利」を尊重することを求めている。これを実現するために、投資家対国家間の紛争解決制度(ISD制度)は撤廃され、グローバル投資家は各国の法制度に依拠せざるをえなくなる。(バイ・アメリカン)」政策を拡大し、擁護することになる。自分が納めた税金が、世界中の雇用を支えるためではなく、自国の雇用を支えるために使われることを要求できるようにすべきなのだ。第4に、実はこの計画は、自由貿易主義者が理屈のうえで支持していることをうまく達成することになる。グローバル貿易の勝者が敗者に補償を与えるということだ。基づく支援を得られる。場閉鎖によって打撃を被った地域社会に対する的確な支援が提供されるだろう。米国よりも労働者の賃金が高いデンマークとドイツでは、労働者が貿易システムの犠牲にならないよう、米国よりはるかに多くのリソースを高度な研修・就職斡旋プログラムに投じている。明快な産業戦略も、より均衡のとれた貿易のためにプラスになる。世界を席巻しつつある「グリーン産業革命」に欠かせない製品の発明、製造、販売における優位を生かすことに特化した戦略である。米政府の現在のシステムの支持者は、自由貿易か保護主義かという選択を装っている。現在のような貿易協定は自由貿易を生み出すものではない。特定の利権のための選択的な保護を行っているだけだ。米国の破滅的な貿易赤字は、グローバリゼーションの避けがたい帰結ではなく、通商・関税政策の意図した結果なのである。サンダース、トランプ両候補は、米国の現在の針路の愚かしさを暴くのに貢献した。我が国の通商政策は、少数の利益に有利なルールの典型的な例である。労働者が不利になり、CEOたちがますます高額の所得を得るなかで、エコノミストたちも、米国の異常なまでの格差拡大に彼らが直接貢献していることを認めるようになっている。盟の提案は、理にかなった代替案が可能であることを示している。米国の現在の窮状は、政治と権力の問題であり、運命ではないのだ。Future」の共同ディレクターも務める。コラム目次に戻るトップページに戻る。