「1人1社制」どう見直すか高校生が、就職先を主体的に選択できる環境をつくることが求められる。対して制度の見直しに向けた議論を求める通知を出す。この制度は、高校による職業あっせんのルールとして都道府県が学校や産業界と協議して決定している。2019年時点で秋田、沖縄両県を除く45都道府県が、採用選考が開始される毎年9月16日から一定期間、1人1社に制限している。多くの生徒に応募機会が公平に与えられ、生徒と企業のマッチングも短期間に行えるほか、企業側も効率的かつ計画的に採用できるなどのメリットがあるとされている。大学生の就活と違い、複数企業に接触して比較検討できないことの弊害にも目を向ける必要があろう。高校から紹介された企業と生徒のミスマッチが起きやすいことだ。16年3月に高校を卒業して就職した人の約40%が入社3年以内に離職しているのも、「1人1社制」が要因の一つとされる。いえ、大学生のような就活を高校生に求めることはできない。就活が学業に支障を来しては本末転倒だ。した点を大前提に、生徒に対して多様な選択肢を示していくにはどうすべきか。学校現場では、1人1社制の見直しにより、就活指導する教員の負担が重くなることを懸念する声があるほか、高卒で就職した人や企業の中にも今のルールを支持する意見が少なくない。ここで大切なのは、当事者の声を十分に取り入れることである。らの幅広い意見を踏まえた議論が重要だ。ハローワークや求人サイトなど民間サービスとの連携も必要になろう。地域によって異なる就職事情に考慮する視点も欠かせない。行った提言で現行制度の見直しを求めている。若者の未来を左右する取り組みに知恵を絞りたい。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。