――AKB48グループの多くのメンバーが在籍するAKS。人材派遣業として登録されているこの会社だが、同社所属以外の人気メンバーを大手芸能プロに所属させているためか、はたまた非上場のためか、その実情は掴みづらい。そんな同社はどのような業務形態なのだろうか?秋葉原の小劇場からスタートし、今やスタジアム規模の会場までを埋め尽くすAKBグループ。真ん中は、窪田氏との愛人関係が取り沙汰された篠田麻里子。今年6月末、長年AKB48の後ろ盾として活動してきた窪田康志氏が、マネジメント会社である株式会社AKSの社長の座を退いた。今夏に発売された週刊誌などによると、同社では窪田氏の放漫経営が問題視されており、業を煮やしたAKSの実質的親会社であるパチンコメーカー京楽が、窪田氏が保有するAKSの株を買い取り、社長退任を決定したという。「退任したとはいえ、今でも現場で彼の姿を見ることも。現在の社長は京楽からの出向ですが、芸能ビジネスに関してはズブの素人で、現場を動かしているのは相変わらず昔からの古参スタッフですよ」(スポーツ紙芸能デスク)そんな同社は2年前から、AKBのスポンサーである京楽産業から吉成夏子氏が出向し、今年1月から代表取締役として2人代表制を敷いていたが、現在は吉成氏1人となっている。この京楽とAKSを相手取り、訴訟を起こしているのがドン・キホーテだ。周知の通り、東京・秋葉原のAKB48劇場は、ドン・キホーテ秋葉原店8階に位置し、デビュー公演も行われたAKBの本拠地である。店舗内へのAKB48劇場設置とその他の支援を条件に、ドン・キホーテは公式グッズの独占販売権取得をAKS側と合意していた。かかわらず、「京楽がメンバーの登場するパチンコ機器を無断で販売した」という理由で、同社はAKSと京楽を相手取り、販売差し止めと50億円の賠償金を求める訴訟を起こしたのだ。裁判の詳細は“資料に対して閲覧制限の申請手続き中で、閲覧できない状態”(10月26日現在、東京地裁)のため、今後どのような判決が下るのか、はたまた和解で落ち着くのかは不透明だ。今年に入ってさまざまな企業リスクが顕在化しているAKS。そもそも企業体として見た同社は、どのような事業体系になっているのか。非上場ゆえ、ブラックボックスになりがちな同社含む主要系列企業は、海外(中国1社)を合わせると7社あるとされるが、今回はAKSと国内5社の計6社について見ていこう。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。