生きている間に誰か(法人も含めて)に財産を贈与するのは自由です。あげる・もらう、という意思の合致があれば財産権は移転します。!タダで財産をもらうということに対して、国は厳しいのです。そこには国の税制が関係します。生前贈与を放置しておくと、そのほかの所得税、相続税など、財産を取得する関係の税金の抜け道になってしまいます。タダでもらう、というところからは多めに税金をとってもかまわないべぇ、という担税力(たんぜいりょく)も課税の根拠となります。ようは、労働という対価を払って取得する所得ですら税金がかかるのに、タダでもらうのであれば、もっと国に上納しろよ、というわけです。相続は、生まれながらの資産格差を生むという意味もあって重めの課税となっていますが、一方で、相互に扶養義務を負いながら蓄積される資産を承継する意味もありますので、生前贈与ほど重くはありません。生前贈与の税制を理解することは相続税対策としても重要ですので、ここではまず生前贈与の制度を簡単に見ていきましょう。贈与税の基本的なルールの確認から。1贈与税は1月1日~12月31日までの1年間の贈与に対して課される。2贈与税の課税価格はもらった額の合計額が基準となる。3贈与税の課税価格はもらったときの時価が基準となる。4贈与でも贈与税のかからないものもある。(ただ、所得税や相続税がかかるケースもあります)。・相続開始の年に被相続人から贈与を受けたもの5他人が掛け金を負担していた保険金を受け取った場合に、他人なら贈与税、相続人なら相続税がかかる。6売買をした場合でも市場取引より著しく定額だった場合には差額を贈与とみなされることがある。110万円という計算で、贈与税が課されます。290万円×15%-10万円(控除額)=33.5万円1→2という計算方法です。これ以上詳しい解説は、私の専門領域を超えそうです。贈与などの特例について、知識を持っておくことが一般の方にも必要です。離婚の財産分与をする際にも、不動産を財産分与すると、譲渡する側に譲渡所得税が、取得する側に不動産取得税や場合によって贈与税が課されます。このあたりを見落としたまま離婚の代理人などをすると、弁護士にも落とし穴が待っています。する弁護士にとってもこのあたりは必須科目で、私も勉強している分野ですが、専門といえるほどの自信もないので、ほどほどにすることにして、税に関しては、新しい相続時精算課税について簡単に見て終わりにします。042-595-7971。