ドルが主要通貨に対し上昇した。米中が来月に通商協議の再開を検討していると伝わったことを受け、貿易戦争を巡る懸念が後退したことが背景。中国商務省は通商交渉について、米中は9月の対面協議について話し合っているが、米国側が良い環境を整えることが重要と表明。トランプ米大統領は、貿易を巡る米中の対立解消に向け、両国の通商交渉団が29日中に「異なるレベル」での協議を行う予定と語った。した中、リスク選好度が回復し、安全資産とされる円とスイスフランが下落。終盤の取引で円は対ドルで0.49%安の106.63円となっている。ドルは対ユーロで0.23%高の1.1053ドルと、1カ月ぶり高値に迫った。主要6通貨に対するドル指数は0.28%上昇の98.488。英ポンドは0.23%安の1.2181ドルと、2017年1月に付けた安値の1.2015ドルに迫った。アンダーソン氏は「英国の欧州連合(EU)離脱は来週に大きな山場を迎え、米中貿易戦争に代わる市場の大きな動意になる可能性がある」としている。期待や7年債入札が不調に終わったことを受け、最近の国債買いが一段落した。景気後退入りの前兆とされる長短金利の逆転はこの日も続いたが、2・10年債利回り格差US2US10=TWEBはマイナス2.9ベーシスポイント(bp)と前日からほぼ変わらず。中国商務省はこの日、米中が貿易を巡り9月に対面協議することについて話し合っていると発表。官は「現時点で最も重要なのは、双方が交渉を続けるために必要な環境を整えることだ」とし、中国は米国に「厳重に抗議」していると付け加えた。アナリストによると、中国のコメントを受け、米債や独債などの安全資産への逃避買いが後退した。午後に入り実施された320億ドルの7年債入札を受け、国債利回りの上昇には拍車が掛かった。落札利回りは1.489%と、2016年9月以来の低水準となった。沈んでいた30年債利回りも1.9727%に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が米中貿易摩擦に端を発するリスクにどのように対処するかが注目される。(FOMC)で利下げが実施されるとの見方を完全に織り込んでいる。ムニューシン米財務長官は前日、ブルームバーグ・ニュースに対し、トランプ政権が超長期国債の発行を「非常に真剣に検討」していると明かした。JPモルガンがこの日発表した調査からは、償還期間が30年を超える米国の超長期債に対する投資家の需要が増加していることが示された。主要株価3指数が軒並み1%超上昇。ダウ平均株価は326ドル値上がりして取引を終えた。中国が対米貿易協議への期待を表明したことを受け、景気後退懸念が和らいだ。アナリストの間からは中国側の発表は重みに欠け、株価を支えたのは月末に向けたポートフォリオの調整だったとの指摘が聞かれた。米中通商協議への期待が高まる中、関税の影響を受けやすい大型ハイテク株が買われた。アップル<AAPL.O>は1.69%、マイクロソフトは1.89%それぞれ上昇した。S&P情報技術株は1.73%上昇し、今月16日以来の大幅高となった。フィラデルフィア半導体<.SOX>も2.25%高。ユナイテッド・テクノロジーズは1.77%高。市場予想を上回り、通期利益見通しを上方修正した。ベスト・バイは7.99%安、アパレル大手アバクロンビー・アンド・フィッチは15.10%安。四半期決算から業績が関税の影響にさらされていることが明らかになった。米中通商協議の進展期待を背景に投資家のリスク選好が広がる中、続落した。金相場は約6年4カ月ぶりの高値水準で推移しており、高値警戒感による利益確定の売りも出たほか、ドル高・ユーロ安に伴う割高感も売り圧力につながった。朝方は、2019年4─6月期の米実質GDP(国内総生産)改定値が速報値から小幅に下方修正されたことや米長期金利が上昇したことなどを手掛かりに売り買いが交錯していた。米原油在庫の減少を好感した買いが継続し、3日続伸した。心限月10月物の清算値は前日比0.93ドル(1.67%)高の1バレル=56.71ドル。11月物は0.85ドル高の56.45ドルとなった。米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した週間統計によると、原油在庫は前週比1000万バレル減と、市場予想(ロイター調査)の210万バレル減を大きく上回る取り崩し。ングの在庫は昨年12月以来の低水準となった。給過剰懸念が和らぎ、買いが継続した。ハリケーン「ドリアン」は「カテゴリー3」以上に発達し、フロリダ州東部に接近する見込み。国内の産油事業に影響を与えるのではないかとの観測も相場を押し上げた。米中通商協議の進展期待から米株相場が大幅続伸する中、株と共にリスク資産とされる原油に買いが入る面もあった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。