ニュースなどで「日銀がドル買い・円売り介入を実施」などという言葉を目にすることがあると思います。それは為替レートにどのような影響を及ぼすのか。急激なインフレやデフレは、私たちの生活に決して良い影響を与えません。インフレになれば貧富の差が拡大しますし、デフレになれば経済活動が落ち込みます。そのため、日銀は常に物価水準が現在の経済情勢に対して適正な水準であるかどうかをチェックしています。物価は、世の中に流れているお金の量と、為替レートに大きく左右されます。お金の量が増えれば物価は上昇しますし、円安になれば円建て輸入価格の上昇を通じてインフレが進みます。このように、物価に影響を及ぼす通貨の動きを常にウォッチしているのが中央銀行です。そのため、中央銀行のことを「通貨の番人」と呼ぶのです。中央銀行が行う「為替介入」とは?さて、今回は中央銀行が行っている為替介入のお話です。これは、中央銀行が直接、為替レートに影響を与えるために行うもので、為替レートが大きく動いた場合、経済実態との見合いで適正な水準に誘導します。誘導する方法は2つあります。「直接介入」と「口先介入」です。投じて、為替レートに影響を与える方法です。自国通貨が高いと判断される場合は、自国通貨を売却して通貨安方向に誘導しますし、逆に自国通貨が安すぎると判断される場合は、外貨準備から外貨を引き出し、それを売って自国通貨を買い戻します。これに対して口先介入は、直接介入のように現金に移動は一切ありません。それでも、為替レートに影響を及ぼすことは可能です。要するに、その発言が為替レートを動かすほど影響力のある人が、ほんの一言、現在の為替レートに対して感想を述べれば良いのです。「私が思うに、今の円相場は経済実態に照らし合わせると高すぎるのではないか」。このような一言を、たとえば黒田日銀総裁が言ったら、恐らく円安が進むでしょう。為替介入は一国の中央銀行のみで行う「単独介入」と、複数国が協力して行う「協調介入」があります。協調介入の方が、より効果的であるのは言うまでもありません。複数国の利害が一致するのはまれであり、協調介入が行われるケースは、ほとんどありません。最近の事例だと、東日本大震災の直後も進んだ円高を阻止するため、複数国が円売りの協調介入に動いた程度です。為替介入が行われたことをマーケットが察知した瞬間、為替レートは大きく動きます。その動きは一時的なもので終わるケースが大半です。実際にポジションを取っている人は、あまりこの手のニュースに過敏な反応はしない方が良いでしょう。※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。