TOPニュース経済・ビジネスリーマン・ショック以上の大暴落...日銀とGPIFの日本株“買い支え”はもう限界!リーマン・ショック以上の大暴落...日銀とGPIFの日本株“買い支え”はもう限界!経済・ビジネス2018年02月19日2月6日、日経平均株価はアメリカの大暴落を受け、一時、1600円以上も下落した。そのニュースが世界を恐怖に陥れた。*それは、リーマン・ショック以上の大暴落だった。2月5日、アメリカの株価はNYダウで過去最大となる1175ドルの下げ幅を記録(リーマン・ショック時は777ドル)。この影響を受けて世界の株式市場は大混乱し、日本も一時、日経平均で1600円以上も下落する異常事態となった。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が語る。(FRB=米国の中央銀行にあたる機関)の議長が、2月4日にドナルド・トランプ大統領と親しいジェローム・パウエルに代わったことです。通常、FRBの議長はエコノミストが就任しますが、パウエルは法律家。それを市場が不安がった。実は、これと似たようなことが1987年にもあった。「87年8月にFRBの議長がポール・ボルカーから、アラン・グリーンスパンに代わりました。グリーンスパンは、サックス奏者としても知られる経済コンサルタントで、彼の手腕がわからないなかでの交代だった。そのため市場に不安が広がって10月に株価が大きく下がりました。これが“ブラックマンデー”と呼ばれる世界的な株価の大暴落の始まりです」ちなみに、アメリカはブラックマンデーの暴落から回復に転じるまで約2年間かかったという。外国人投資家が占める売買比率は60~70%。その中心がアメリカ人です。アメリカの株もたくさん持っている。そのアメリカの株が下がれば、利益の出ている日本株を売って損を取り戻そうとする。日本株が暴落しても買い支えられないしかし日本の株を支えているのは、外国人投資家だけではない。このふたつの公的機関が日本の株を支えている。アメリカの投資家が売った株を買い戻しているわけです。この買い支えもそろそろ限界にきています。GPIFは基本ポートフォリオ(資産構成割合)によって売買できる株は資産の50%までと決まっている。今、それが超えそうになっています。今後、日本株が暴落しても買い支えられない状況なんです。日銀も年間6兆円ペースで上場投資信託(ETF)を進めていて、現在、推定20兆円超の日本株を保有しています。上場企業の4社に1社が、日銀を安定株主にしている。この買い支えもすでに限界に近づいてきています」これまで日本株が下がっても、日銀やGPIFが買い支えてきたが、今後はそれもできなくなりそうなのだ。◆日本の成長率は0.2%。この続きは『週刊プレイボーイ』10号(2月19日発売)「これが世界同時株安で起きる最悪のシナリオだ!」にてお読みください。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。