観光案内よくある質問お問い合わせこのページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。(Word)郵送・FAXで!「寄附金申込書」に必要事項を記入して、村役場総務課に提出・郵送してください。電子メールで!「寄附金申込書」に必要事項を記入して、村役場総務課に送信してください。窓口で!村役場総務課に直接提出ください。郵便局・ゆうちょ銀行で!専用のゆうちょ銀行の払込取扱票(赤字の用紙)で郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で払込をお願いします。※払込手数料は、村が負担します。現金振込で!現金書留の封筒により、村役場総務課宛てに郵送ください。※現金書留にかかる費用は、自己負担になります。窓口へ直接持参で!現金を村役場総務課までご持参ください。寄附金を受領した旨の証明書をお送りしますので、大切に保管してください。※確定申告に必要な資料となります。4.確定申告ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。確定申告を行う際には、寄附を証明する書類(受領書)を添付してください。ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。※ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要がありますので、あらかじめご確認ください。ワンストップ特例制度についてこのページは総務課が担当しています。