伴う除染事業で水増し請求事件を起こしたが、どうしてばれるような稚拙な手を使ったのか。.今までの日本の原子力体制は全体が利権になっている。崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲み、天下りをどんどん受け入れる。広告宣伝費で協力金を撒いてきた。そこにお金を上手く回して天下りさせる。献金を受け、パーティ券を買ってもらう。労組票で当選させてもらっている。電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。.★マスコミ広告宣伝費を沢山貰い、原子力政策の批判はしない。.みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。いう状況が続いてきた。そのような原子力利権構造の最中に東北大震災が突如起き、原子力を守る一環で「除染と廃炉解体」が動き出した。ゼネコン業界が一瞬で吹き飛ぶような中、復興と言う名のもと避難した住民が戻ることの第一に瓦礫処理で大金を使い、津波対策で大堤防を作り、鉄道を復旧させ、住居・田畑の除染を行い住民に帰ってきてもらう。それらの工事の中で、談合が摘発され、今回は除染で水増し事件が発覚した。.水増し額は、いわき市については約5300万円、田村市は約2700万円と、合計で約8000万円になるが、会社のために利益を出そうとしたのか、現場経費に使おうとしたのか、金額も中途半端である。.他社でも多かれ少なかれ除染仕事では誤魔化しがあると言われているが、今のところ表に出たことはない。大手なら1次名義人に金を用意させれたろうが、人件費のピンハネでは名義人と言えども簡単にできず、通常なら名義人の下に入る2次、3次業者に直接、それも宿舎をもっている業者に発注し、後日、数字の改ざんを頼むというのでは「タレこみをしてください」というのと同じだ。彼らにとっては、後で税務調査で摘発されたのでは身もふたもなくなる。.この水増し金額、何処へ行く予定だったのだろう。政界や稼業の連中に払う金だろうというのが大方の見方だ。何といっても「談合のメッカは東北」なのだから。そのような噂が出る、素地は今でも各種ブログに出ている。)は東京電力と利権関係?経歴や派閥も調査。意外なのがベテランですが大臣経験がなく、今回の復興相が初めての大臣ポスト、派閥は細田派。福島県いわき市出身の同相は、東日本大震災をめぐり今村氏が「東北で良かった」などと述べたことについて、「われわれ東北の被災地にとっては許すことのできない発言だ」と批判。九州ガスのM&A:現地から情報がきた!(株)ケンコー:創業社長の胸のうち!(1)。