今日は「政治とカネ」の問題について、お話したいと思います。この問題はまず、疑惑を晴らす、明確にするという問題と、今後問題が起こらないように制度を変えるという話の2つがあります。この2つが混同されてはなりません。疑惑を持たれている閣内の何人かの大臣がいます。私が日曜日のNHK「日曜討論」でも指摘し、そして、月曜日の参議院の予算委員会で我が党の小川敏夫議員が取り上げたのが、松岡農水大臣です。そもそも政治資金は、基本的に領収書を取って保存しなければならないことになっています。)」については、5万円以上の領収書を添付し、閲覧できるようにしなければならないことになっています。いま問題になっているのは、領収書を保存はしなければならないけれど、添付までは必要ないとされている、「経常経費」についての扱いです。)、当然その性質上、領収書を添付しなくてもよい、そこまでは必要がない、曖昧性はないとみなされて領収書の添付は必要ないとされていたものです。現実には、領収書の取れない政治活動費をそういった経常経費の中にぶち込んでうやむやにしている、そういう事例がかなりあるのではないかということが、今回問題になっているわけです。)」を使い(議員会館の家賃はゼロ)、そして、議員会館では「光熱水費」はすべてみていただいているわけですけれども、500万円の光熱水費を計上している。中に出てきているわけで、きちんとその説明責任を果たすべきだということを我々は言っているわけです。実際にはデタラメな収支報告がなされているのではないかということを疑っているわけです。大臣はしっかりとその責任を果たすべきですし、総理は任命権者ですから、松岡大臣に説明責任を果たすよう、きちっと促していかなければいけないと思います。1つが立法論で、これは今日、衆議院に我々民主党案を提出して参りました。これから国会で大いに議論したいと思います。我々の案は、経常経費も含めて領収書の添付を義務付ける。現在の基準である「5万円以上」を「1万円超」に引き下げることを主な内容とするものです。国民に対して、より説明責任を果たしていこうということです。与党のほうは、公明党は「5万円超」ではありますが、経常経費についても領収書の添付を義務付けようと、そういう意味では、民主党と方向性がそろっているわけです。自民党は経常経費の領収書の添付については、そこまでは求めるべきではないという意見がかなりあると聞いています。法案の提出もないかもしれません。その理由は「政治活動の自由」ということです。中身がより政治活動に直結する「政治活動費」について5万円以上の領収書の添付を法律上現に求められているわけですから、そういう政治活動的な内容の薄い経常経費について領収書の添付は「政治活動の自由」の確保から認められないというのは、論理的に破綻した議論だと思います。私は自民党の中の心ある、特に若い議員が、領収書の添付は論理必然必要であるということを党の中でしっかりと頑張って主張してもらうこと、そして、「与野党合意の上で政治資金規正法を改正し、説明責任を果たせ」という国民の声にしっかりと応えていくことを求めたいと思います。この国会の大きな争点だと思います。コメントをキャンセル入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。内容をご確認の上、送信してください。OkadaTOPホームトピックスプロフィール各種お申込み収支報告アクセス。