暗号資産を利用した資金洗浄やテロ資金供与、闇営業などの防止を目標にしたFATFの新たなガイダンスに関して、米財務長官はその有効性に賛同。Mnuchin長官が、本日FATFにより発表された暗号資産の監督法を明確化するガイダンスについて言及を行なった。今承認された基準とガイドラインを採用することにより、FATFは、暗号資産サービスを提供するプロバイダーが闇組織に対し営業をしていないことを確認することができるはずだ。これは、台頭するフィンテック業界における不正防止体制を一歩前進させるもので、犯罪組織は、検知されない新たな資金の調達方法および送金方法を模索する必要がでてくるだろう。今回発表されたガイダンスでは、個人でもウォレット送金などのVASPの運営を行うには営業許可の取得義務があるとしている。犯罪組織による経営管理や金利の操作、またそこから発生しうる利益の享受あるいは占有を阻止するために、各規制当局は必要な法的または規制措置を講じるべきだとしている。経済制裁を受けた個人の取引の禁止や、資産の凍結を可能にするべきだとも論じており、不正の徹底した排除を図る意図が読み取れる。「全ての仮想通貨取引所は顧客データの共有が必要」FATFのガイダンス発表FATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するためのガイドラインを新たに発表した。資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、FATF加盟国に対して規制強化を促している。