考えてみたいと思います。主催するイベントであることがはっきりとわかりました。自治体は、その開催に向けて組織委員会の中核に入るが主催者ではないという事が明白になりました。資金提供しているから物申すという民間の考え方では、オリンピックを受け入れられるのか疑問さえ感じました。先日、JIJICOに、次のような投稿をしました。「タバコのないオリンピック」をオリンピック憲章で掲げています。日本は、せいぜい、喫煙ブースを設けるなどして、分煙の取り組みで精一杯のようです。「たばこ税」の税収が足を引っ張っているのだと思いますが、オリンピックを契機として、受動喫煙問題に真剣に取り組むことを提言します。年間、受動喫煙による死者は、1万5000人に上ると言われています。タバコはマナーの問題ではなく、重大な健康の問題としてとらえる必要があるのではないでしょうか。オリンピックの外圧によって、大きく変化することを期待したいと思います。書籍・メディア情報くらし、掃除・クリーニングについては村井敏夫におまかせ!掃除・クリーニングに関するご相談や困りごとなどを解決する村井敏夫プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『開催国は「オリンピック憲章」に従うことが前提です』。港区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。