助け合い経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。償却開始にさかのぼって、修正できるのでしょうか?すでに償却しはじめて3年ほど経過しています。償却開始にさかのぼって、修正できるのでしょうか?すでに償却しはじめて3年ほど経過しています。会計上は当初から5年で償却をしたものとして計算しなおして、差額分だけ当期に追加計上という形になると思います。その耐用年数の短縮に、正当な理由がなければ利益操作に当たりますから慎重に行うほうがいいと思います。税務上は法定耐用年数を使用しますので、会計上の耐用年数を短縮しても税務上はあまり効果がないようにも思います。会計上は当初から5年で償却をしたものとして計算しなおして、差額分だけ当期に追加計上という形になると思います。その耐用年数の短縮に、正当な理由がなければ利益操作に当たりますから慎重に行うほうがいいと思います。税務上は法定耐用年数を使用しますので、会計上の耐用年数を短縮しても税務上はあまり効果がないようにも思います。本当は5年であったものがミスをして10年で償却していました。税務上は18年4月から法定耐用年数5年の償却率でいくことになるのでしょうか?法定耐用年数が本当は5年であったものがミスをして10年で償却していました。本当は5年の償却率で償却できたものを、間違って10年の小さい償却率で償却してしまったわけですね。いうことは、償却不足額が生じている状態ですね。残念ながら過去の償却不足部分は、法人税法上は追加計上できません。法人税法上は、確定した決算において費用として計上した分(損金経理した分)しか償却費として認めません。したがって、今後は正しい耐用年数で計算してよいと思いますが、しかし過去の償却不足額を当期の費用(損金)とすることは、法人税法上は認められません。具体的に言うと、期首未償却残高に5年の定率法償却率0.369をかけて計算した金額しか当期の償却費として認められません。法人税法上は損金にならないことを承知の上で、会計上は適正な貸借対照表(償却不足が生じていない状態)とするために、あえて過去の償却不足額を当期に計上するという方法もあります。この場合、法人税の申告書上では、申告調整(別表四で加算留保)が必要になります。これにより、会計上の貸借対照表に対する企業外部からの信頼性は高まるのですが、毎期別表四で申告調整が必要になる、という煩わしさが生じます。本当は5年の償却率で償却できたものを、間違って10年の小さい償却率で償却してしまったわけですね。いうことは、償却不足額が生じている状態ですね。残念ながら過去の償却不足部分は、法人税法上は追加計上できません。法人税法上は、確定した決算において費用として計上した分(損金経理した分)しか償却費として認めません。したがって、今後は正しい耐用年数で計算してよいと思いますが、しかし過去の償却不足額を当期の費用(損金)とすることは、法人税法上は認められません。具体的に言うと、期首未償却残高に5年の定率法償却率0.369をかけて計算した金額しか当期の償却費として認められません。法人税法上は損金にならないことを承知の上で、会計上は適正な貸借対照表(償却不足が生じていない状態)とするために、あえて過去の償却不足額を当期に計上するという方法もあります。この場合、法人税の申告書上では、申告調整(別表四で加算留保)が必要になります。これにより、会計上の貸借対照表に対する企業外部からの信頼性は高まるのですが、毎期別表四で申告調整が必要になる、という煩わしさが生じます。13:53しかしかさらにすごい常連さん編集そうですね。定額法と定率法の減価償却費の計算方法は、<定額法>取得価額×0.9×5年の定額法償却率0.200<定率法>期首未償却残高×5年の定率法償却率0.369と、それぞれなりますので、会社が採用している償却方法で計算してください。定額法と定率法の減価償却費の計算方法は、<定額法>取得価額×0.9×5年の定額法償却率0.200<定率法>期首未償却残高×5年の定率法償却率0.369と、それぞれなりますので、会社が採用している償却方法で計算してください。定額法と定率法の処理の違いがわかり、とても助かりました。ありがとうございます。定額法と定率法の処理の違いがわかり、とても助かりました。ありがとうございます。