これを事業者ごとに見ると、PayPayはスーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店(1人あたり1000円未満)、小規模小売店、タクシーなどが目立つ。Payはコンビニエンスストアでの利用が他社を上回った。d払いはネットショッピングや家電量販店、ホームセンターでの利用が多く、QRコード決済は全体的に平均客単価1000円未満の店舗での利用が多い傾向にある。続いてQRコード決済を現在利用している1419人に対し、利用できる店舗数が多いイメージのQRコード決済事業者を聞いた。トップはPayPayの68.6%で、次点の楽天ペイ(7.5%)に大きな差をつけている。PayPayはチェーン店だけでなく、個人経営の飲食店や小規模小売店でも加盟店が多いことが、利用店舗数の多さを印象付けているとしている。Payについて、都道府県ごとに乗降客数の多い駅を中心とする半径500m以内とする全国100地点での利用可能店舗数を手作業でカウントした。Payが4936店、楽天ペイが4155店となりった。調査した全ての地点でPayPayがトップであり、ユーザーのイメージとも一致している。利用可能店舗数は、4社平均で見ると兵庫県が375店、大阪府が333店、福岡県が316店、愛知県が327店、東京都が303店と5つの都府県では平均300店を超えている。JCBが調査ジェーシービーがキャッシュレス決済に関する調査を実施。回答者の約6割が週1回以上キャッシュレス決済を利用しており、5人中4人は「現金支払いよりも便利」とした。利用をためらう理由上位は「使用可否が不明」「残高の不安」「少額だと嫌がられる気がする」となった。ICT総研調査ICT総研は、11月28日に消費増税後のキャッシュレス決済利用状況について調査結果を発表。多い利用サービスはPayPayで、利用率が最も高い利用場所はスーパーやコンビニエンスストア。若年層が利用しない理由は制度への認知・理解の不足が多い結果となった。増税後のキャッシュレス決済導入率は85%、約2割は現金の利用率を上回るラクーンコマースは、事業者を対象とした増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を実施。85%がキャッシュレス決済を導入し、増税前よりも12ポイント増加している。キャッシュレス決済が現金決済の利用を上回ったと回答した事業者は23%となった。中小事業者(店舗)の導入は49.6%に——電通調べ電通が「キャッシュレス意識に関する調査」の結果を発表した。生活者編では約7割が「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答し、中小事業者(店舗)編では全体の49.6%がキャッシュレス決済を導入していることが分かった。モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。小額決済での電子マネー利用者は9.2%、スマホのQRコード決済利用者は4.1%となり、比較的高額な買い物ではさらにキャッシュレス決済の利用は減少。利用する電子マネーは「Suica」、QRコード決済は「楽天ペイ」となった。Reserved.ページトップに戻る。