これから起業・独立したい方から既に会社運営を行っている方まで、新「会社法」に関する手続を広くサポートしています。事業を開始するにあたって諸官庁の許認可や各種届出が必要となる場合が多数あります。ついてもお手伝いしています。平成18年5月1日施行の新「会社法」では、株式会社設立の手続きが簡素化されました。取締役1名だけでも設立できるように払込金保管証明が不要に(発起設立の場合)皆様のニーズに合わせた最適な会社づくりのアドバイスを行い、迅速な会社設立のお手伝いをしています。始めるにあたり、官公庁の許認可・届出が必要な場合が意外に多くあります許認可申請には慎重さを要し、多くの場合大変煩雑で手間のかかるものです。ついてもお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。上で権利関係を明確にするため、又は「言った・言わない」といった紛争防止のために文書により契約の内容を明らかにしておくことが有用です。踏まえ、オーダーメイドの契約書を作成しておくことが、後々のトラブルを予防する上で重要となります。