譲渡益に変わりはないし、望んで清算してるわけでもないのに・・・。22これは知らなんだ。21しかしこれは、現行法制度上は止むを得ない仕儀であると思われます。*税法に関する解釈・考察をしますが、正しいという保証は致しかねます。税務申告をする場合は、必ず税理士または税務当局への照会をするようにしてください。忘れてはならないのは、特定口座制度・NISA制度ともに、上場株式を射程とした制度であるということです。この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。締結した上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る契約(信用取引等に係るものを除く。おいては当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の次に掲げる上場株式等(政令で定めるものを除く。)のみを受け入れること、(中略)が定められているものをいう。この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。おいては当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の次に掲げる上場株式等(第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をしたものその他の政令で定めるものを除く。)のみを受け入れること、(中略)が定められているものをいう。(後略)引用した条文にある通り、特定口座にもNISAにも、上場株式でなければ入る資格がありません。(ETFでない一般の公募株式投信は、上場株式と同様に扱われます)ETFが繰上償還になる場合、それに先立って上場廃止というプロセスが踏まれます。(今回の日興のETFでは、7月3日(金)に最終売買、5日(日)に上場廃止、8日(水)に繰上償還、8月14日に償還金支払、というスケジュールだったようです)となると、上場廃止になった段階でこのETFは非上場銘柄となり、特定口座にもNISA口座にも入る資格を失います。よって、その時点で一般口座に強制的に払い出されることになると考えられます。従って、償還の段階では一般口座銘柄でしかありませんから、非課税の特典も、特定口座内での損益通算の特典も受ける余地がないということになります。一方で、仮に源泉徴収ありの特定口座を使っていたとしても、償還時には源泉徴収はされずに済むということになります(もとより、確定申告で納税することにはなります)。強制払い出し」というプロセスを前提として更に進めると、以下のようなことになるとも考えられます。*重ねて申し上げます。この記述が正しいという保証は致しかねます。税務申告の場合は税理士または税務当局への照会を絶対に怠らないでください。本記事を根拠に申告をしないでください。上場廃止のときに一般口座に払い出されるのだとすると、上場廃止日の最終の取引価格でもってNISAで売却し、同時に一般口座で買い付けたものとみなされると思われます。一部又は全部の払出し(振替によるものを含む。以下この項において同じ。ついては、その事由が生じた時に、その時における価額として政令で定める金額(以下この項及び次項において「払出し時の金額」という。同一銘柄の株式等の取得をしたものと、(中略)それぞれみなして、前三項及び第二十五項の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。非課税口座から他の株式等の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託に係る口座(次項第二号において「他の保管口座」という。償還価格」までの損益については一般口座での取引として課税される(仮にこの部分で損失となった場合には株式等の譲渡損益内部で通算可能となる)ものと思われます。上場廃止間際での取引では需給がかなり偏っていると思われますから、最終取引価格は基準価格(≒償還価格)とかなりかけ離れている可能性があり、「一般口座としての(課税対象となる)損益」が意外に大きいかもしれません。向こう3年間の繰越)はできなくなると思われます。一方で、「株式の譲渡損益」には違いありませんから、申告分離課税の対象であること、及び株式の譲渡損益内部での損益通算が可能であることは変わりありません。一般口座に出されているわけですから自分で計算して申告する必要がある、というだけです。ともに混乱することと思います。投資家にとってみれば運用が強制的に打ち切られる(場合によっては代替運用先も見つからない)上に税金でわけのわからない処理を迫られるなど、踏んだり蹴ったりというものでしょう。ための一層の努力を望みたいところです。当ブログの更新時にプッシュ通知を受け取れます。*内容によっては、記事として取り上げる場合があります。夢見る父さんのコツコツ投資日記4+4=6でもない。通行投資で気楽に資産形成。