株式2017.05.14私は産経新聞とフジサンケイビジネスアイと日経ヴェリタスの3紙を購読しています。この中ではフジサンケイビジネスアイの4320円が最も高いですが、3つ合わせても月1万円も行かないので何か産業経済系の新聞を取るとしたらこの3つを同時に取るのがおすすめです。日本では高級紙と言えるのはフジサンケイビジネスアイくらいしかありません。日経ヴェリタスは日曜日しかないので狭義の新聞とはいい難いでしょう。Financeの日本語版がついてくるためです。論調はWallStreetJournalと違ってリベラル寄りですが、Bloombergは金融機関向けの情報サービス会社だけあって、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズよりは全然まともです。貧困なのに全く同じ宗教系の機関紙(自称新聞)を1世帯で重複10部も購読して月2万円も支払っている人も世の中にはいますが、同じものを複数購読することには何の意味もなく、日経ヴェリタス・産経新聞・フジサンケイビジネスアイのように異なった新聞を複数購読して月1万円の方がよっぽど意味があります。ソフトバンクの純利益1兆円超は本業ではなく財務活動による有価証券(アリババ株)売却益による一時的なものソフトバンクの営業利益は1兆円を僅かながらに超えましたが、営業利益の時点で1兆点程度では純利益で1兆円を超えることはできません。それを今回可能にしたのは、営業外収益という財務活動による収益が全体を押し上げたからです。本業による営業利益に加えて、営業外収益を加えると経常利益になりますが、ソフトバンクは今回この経常利益がアリババ株売却という一過性の要因で膨れ上がったに過ぎません。これは以前任天堂も同じことをやっていました。任天堂は本業では赤字なのに、為替差損益というこれまた財務活動による営業外収益が大幅にプラスに出たため、経常利益はプラス。純利益もプラスになっていたことがありました。本業のゲームがマイナスなのに為替取引のおかげで黒字というのは、任天堂はFXトレーダーを抱える会社になったのかというレベルで任天堂にとっては不名誉な黒字でした。ソフトバンクが任天堂と違って馬鹿なのは、株売却による一時的なプラスをドヤ顔で自慢して「純利益で1兆円超。トヨタと並んだ」と豪語しているところです。南朝鮮人だけあってソフトバンクの孫正義には恥という概念がないようです。日経ヴェリタスではアリババ株売却益による一時的なものということに一切触れず理由は日経平均株価ではトヨタ自動車よりもソフトバンクの方が組入比率が高いから日経ヴェリタス一面ではソフトバンクの純利益1兆円超はアリババなどの株売却による本業以外の要因であることに一切触れていません。逆に本業で1兆円を超えているトヨタに対しては辛辣な扱いをしています。このように日本経済新聞社がソフトバンクをひいきしてトヨタを軽視している理由は、日経平均株価の組入比率がソフトバンクの方が高いからです。米国の株価指数もそうですが、現在の株価指数というのは時価総額加重平均で算出するのが普通です。日本だとTOPIXが該当します。日経平均株価は未だに株価を足しこんで除数で割るという前時代的な算出方法で作られている株式指数です。よってソフトバンクのような”値がさ株”が日経平均株価の上昇下降要因において支配的になり、時価総額が圧倒的に大きいトヨタ自動車よりもソフトバンクの株価に左右されやすい株価指数になってしまっているのが日経平均株価です。日本経済新聞社は日経平均株価を上げることを至上命題にしています。日経平均株価が上がれば日経平均株価を参照している投資信託の残高が増え、残高に対してパーセンテージで手数料が入ってくる日本経済新聞社からしたら嬉しいことになるからです。逆にTOPIXが上がっても日経平均株価が芳しくないと、日経平均株価を使った投資信託の残高が減少するため、日本経済新聞社に入ってくる手数料(信託報酬の一部)が減少します。TOPIXに連動するETFよりも、日経平均株価に連動するETFの方が信託報酬がものすごく高いのはこういった理由です。日本経済新聞社に支払う手数料が含まれているからです。購入している人は、知らず知らずのうちに日本経済新聞社に”お布施”をしてしまっているわけです。ェリタスではソフトバンクの悪口は全く出てきません。シナの悪口が出てこないのと同じなので要注意です。産経新聞では「実力値ではない」という孫正義社長のコメントが掲載されている一方で産経新聞では、ソフトバンクの孫正義社長のコメントをそのまま掲載しています。フィンランドのゲーム大手スーパーセルや中国の電子商取引(EC)大手アリババの株式売却益が最終利益を押し上げた。孫社長も「実力値ではない」と、好業績が一時的な要因によることを認めた。(産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/170510/ecn1705100041-n1.html)孫正義社長は、今回の純利益1兆円超を自慢しながらも、本業だけで純利益1兆円を超えたのではなく有価証券売却益という一時的な要因で純利益1兆円を達成したので「実力値ではない」と認めているわけです。このことは日経ヴェリタスには書いてありません。経済金融の分野で最も忌み嫌われるのは「捏造」です。シナのGDPが捏造されていることなんて機関投資家の間では常識なのでシナの捏造はいいとして、日本国の中にある報道機関が都合の悪い事実をあえてスルーするのはかなり異常だと言えます。産経新聞は日本政府の言うこともありのままに伝える新聞であり、また孫正義のような経営者が言うこともそのまま伝えます。実際起こったことをそのまま書き起こして報道することなんて小学生でもできるほど簡単ですが、そんな簡単なこともできないのが朝日毎日日経といったシナ朝鮮派の左翼報道機関だと言えます。米国株安にもかかわらず上昇した日経平均株価とTOPIX2018年3月12日(月曜日)に財務省が決裁後の文書を書換えていたことを真正面から認めた旨を国会へ報告しました。普通なら株価暴落と予想されますが、実際は前営業日(金曜日)の米国株高をそのまま引き継ぐ形で日経平均株価は上昇しました。なく1年早い都議選になると市場に悪影響が出る舛添知事の問題が長引いていますが、都知事が変わっても金融市場に影響を与えるだけの力はありません。日本は経済金融ともに中央集権化されており地方自治体の長のさじ加減で日本の経済を動かせるだけの力はありません。池上彰が「先進国」だと言い張る南朝鮮、金融市場では「新興国」扱い厚生年金保険に加入している第2号被保険者も確定拠出年金(401k)に加入できるようになったことによって、知人から金融資産運用の相談をされる機会が増えてきました。損切りが下手な日本経営者の典型例トランプ次期大統領に意向に沿おうとしないトヨタ自動車が株安という制裁を食らっています。これは完全にトランプ次期大統領の言い分が正しく、トヨタ自動車側が100%悪いと言えます。短期的なショックを嫌う人は火曜までに手仕舞いが得策これには何の科学的根拠もなく私個人の予測に過ぎませんが、2017年5月4日金曜日まではマクロン有利、ルペン不利で誰もがマクロン勝利を確信している状態が続きます。5月5日土曜日に大きな転換点を迎えると予測できます。彼らを経由して金融商品を買ってはいけない証券会社で株の個人営業をやっている人達のことをリテール営業員と呼びます。個人投資家に電話をかけて営業したり外を歩きまわって戸別訪問して営業している人達です。某国との通貨スワップを締結するための「議論」が開始されることが決定したと本日報道されました。議論の開始なので締結されると決まったわけではないという見方もありますが、ほぼ確実に通貨スワップ締結まで行ってしまうでしょう。解散直後に株を買い投開票日前の金曜に売却2012年の衆院解散のときも2014年の衆院解散のときにも当てはまったアノマリーがあります。法人向けエアコンではほぼ100%のシェアを持つダイキン工業が税引き後純利益で過去最高の1369億円を記録しました。売上高も初めて2兆円を超えるという快進撃です。ダイキン工業はチャイナにあった家庭用エアコンの工場を滋賀県に移しました。...トランプ大統領トランプ政権下の株はiシェアーズ米国高配当ETFを買うのがベスト私はトランプ大統領の政策を予測して金融資産運用の投資戦略を立てることをおすすめしません。彼は簡単に翻意する蓋然性が高く、政策の一貫性を期待できないからです。民進党の党代表が決定しましたが、なぜか参院議員からの代表となりました。三菱重工の一部門だった三菱自に個人向け商売は向いてない三菱自動車が世間を騒がせていますが、三菱自動車という会社に欠陥があるのではありません。三菱自動車は三菱重工の一部であり、自動車部門だけを切り離して三菱自動車にしただけだからです。EU離脱Aboutコンタクトフォーム。