再生可能エネルギー発電事業に関する「サステナビリティへの取組み方針」を発表してから1年が経過しました。よるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減させます。」と明記していました。この一年で、変化はあったのでしょうか。残念ながら、私たちにわかるような形では、丸紅の動きに表立った変化はありません。いうよりも、計画中・建設中の案件は、さまざまな問題を抱えながらもそのまま継続しています。計画の具体的な状況は不明なままです。(仮称)」の着工が見送られましたが、国外案件は進行中です。中止と、半減への削減計画および進捗状況の公開を求める書簡を改めて送付しました。今回の書簡に記した要望は以下です。1.パリ協定への整合性をとるべく行動する。石炭火力発電事業にも適用させ、世界各地の建設計画を中止する。具体的には、以下の事業から速やかかつ完全に撤退することを求める。上述の事業の状況および3GWの半減に向けた進捗状況についての情報を公開する。今回、CEO宛のレター提出には、世界各地の15団体の市民団体、NGOが賛同しています。同時に、インドネシアのチレボン石炭火力発電事業に反対する地元コミュニティからも丸紅宛のレターを発信しています。キャンペーンについてブログ問い合わせ。