3連休の出だしは雨です。17日1473.増税より先に資産売却をやるべきではないのか再々延期された消費増税(基本8%→10%)の実施時期(役所ふうにいうと、平成31年10月1日。実際は2019年10月1日)まで1年5ヶ月を切りました。前回、5%→8%に増税したとき、増税分は「社会保障の充実」に使うと財務省は言っていました。増税分の5兆円の一部は確かに社会保障費に充てられましたが、実際は4.5兆円分は借金返済の穴埋めに使われていたのです。増税して歳出削減をやれば経済は上向くわけがない。今回も教育の無償化だの言っているが、実際は、借金返済に使われることは間違いないでしょう。石破茂という政治家がいます。彼は、「増税して歳出削減をやり、国の借金を減らす」と主張している。こんな人だけは総理にしてはいけない。(小泉進次郎も似たようなことを言っているらしい)1000兆円の借金があるが、600兆円の資産もある。実質債務はそんなにひどいものではない、と主張する学者やエコノミストは大勢います。高橋洋一氏とか三橋貴明氏とか。経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、現代ビジネスのサイト(5/16付け)に、以下のような評論を寄稿されています。毎年毎年の国家予算が赤字で借金が増え続けていく事が健全であるはずがない。ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。借金返済などを除いた基礎的財政収支の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。(中略)一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。(中略)このまま、消費増税に踏み切れば、一段と消費が冷え込む可能性もある。来年10月までにオリンピックを控えて消費が大きく伸びてくれば、増税の影響を吸収できるかもしれないが、現状では五分五分といったところか。いずれにせよ、本気で国の借金を返す姿勢が見えない中で、国民に負担増を求めるのは無理がある。消費増税再延期の議論が再燃してくることになりそうだ。高橋洋一氏は財務省が保有資産の圧縮をやらないのは、天下り先を確保しておくためだ、とし、財務官僚は国民が貧しくなるのを喜んでいる。相対的に官僚が優位になるからだ。消費増税までの時間は多くは残されていないが、安倍おろしにかけるサヨクマスコミと野党らが1年3ヶ月にわたって、騒いだ挙げ句、何も残らなかった。時間だけが無駄に過ぎていった。国会に高橋洋一氏などを喚ぶなどして、財務官僚と徹底的にこの議論をするべきだ。財務官僚が、そんなに1000兆の借金と連呼するのなら、トコトンやって白黒つけるべきではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xご無沙汰しております。消費税8%は景気回復と相まってマイナス影響を吸収された印象で、少なくとも現役世代においてはそれほど痛みはなかった。以前からお話ししている通り、8から10への変化、10÷8=1.25倍の変化は、3から5、5から8と比較すると、増加率が軽微で大した影響はないと言い切れます。日常生活において頭の中では約1割の消費税を勘案しています。「1000円の物を買うなら1100円いるな」、という計算をしています。もったいぶらずとっとと上げろよ、というのが私のスタンスです。消費税増税派ではありません。10を越えると、約1割、という分かりやすい計算の範疇を越えることとなり、心理的影響は大きい、つまり、景気への影響も甚大になると予想します。13:23車とか家具、家など値のはるものには影響があるのではないでしょうか。200万の車だと消費税16万が20万になります。家でも2000万円の家は消費税160万が200万になります。上がる前に買っとこうと考えるから、増税前は需要は盛り上がり、増税後、反動減となり、デフレはいっそう強烈になるとみています。それにしても財政再建やるのなら、増税や歳出削減よりも資産売却が先で、それでもたりなければ、という考えは変わりません。x卑近な事例に縮小してしまいますが。「貧困ぶりの描写は日本人から見れば若干誇張されたきらいもあり、私は心配していた。一昔前の中国映画に登場する貧しい家庭の描写を想起させ、世界に日本の家族はこんなにひどいのか-と世界に誤ったメッセージを送るのではないか。122万円に満たない層は、平成27年度で15.6%「も」います。これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味しています。「若干誇張されたきらい」とは、じつに上澄み層の目線ならでは。x増税の前にやるべきことは、国民が10分の1に減っても構わない国家の大掃除です。政治屋中心に利権屋が税金を私物化し、自分たちの懐を肥やすようにしか税金が使われません。どれだけ税金集めても、日本は良くなりません。金が足りないので増税、利権が足りぬ、もっとカネ寄越せ、もっと利権よこせとほざくブラックホールには、死の鉄槌を打ち下ろすしかありません。x北川れい子ではなく北川景子に「パンを万引きするくらいなら、ケーキをお食べ」そう口に手の甲を当てて、高笑いされたら飢えたる民衆は立つか。腹も立たないか・・・。x>それにしても財政再建やるのなら、増税や歳出削減よりも資産売却が先で、それでもたりなければ、という考えは変わりません。逆に、担保となる資産があるから、巨額の借金が許されるという一面があるかもしれません。x国の資産とくに不良資産は売却して身軽になりたい。強大な反対勢力が目を皿のようにして監視しております。それはマスコミと野党です。売却反対の理由は税金を払った大切な資産をよもや安く売ったのだな。書類と責任者を出せと引っ張りだされます。その公務員はもう前途が断たれ悪くすると失職します。これではおいそれと商談は進みません。役所では資産と腫物にはさわらないのが身のためです。そんな仕事に携わりたくないよ。x地方自治体も、かつて国の交付金で山林開削し宅地開発して売れ残りを抱えている。友人が担当課に居るが、議会対策に難儀している。物件は動かず、まさに不動産?今後、人口減少と中心市街地再開発で集約化。宅地造成だからインフラ整備されており、今更、農地転用もできない。郊外団地も空き家が増えている。09:34不動産などの国有財産は最後の最後でいいでしょう。数千ある財団・社団など関連団体に無償貸し付け、出資しているカネを回収すべきでしょう。これらは官僚のおいしい天下り先です。民間に天下るには制約があって、2年間は天下れない。これらの組織は制約がない。事務次官の退職金が5000万円と報ぜられていたが、こういう組織の理事長クラスは年収5000万。2年で数千万の退職金をもらって別の組織に天下る。これらの資産は300兆円ある。高橋洋一氏このように指摘しています。メッセージを入力してください。