会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。写真はイメージです森友学園への国有地売却問題で、国会に開示された文書は、2015年の契約当時の財務省の決裁文書と同一ではなく、書き換えられていた。3月12日に財務省が認めた。これまで、「公文書は絶対に書き換えられない」という信頼が、行政の基礎にあった。今回の事件で、その大前提が覆されてしまった。これは、国家運営の基幹にかかわる重大事件だ。したことが将来繰り返されぬよう、体制作りを早急に進める必要があるが、そのための手段は、利用可能なものとして、すでに存在している。それは、ブロックチェーンで文書を管理する仕組みだ。内容を明らかにしないで存在証明ができるブロックチェーンとは、電子情報を記録する仕組みだ。インターネット上の複数のコンピュータで取引の記録などを互いに共有し、検証し合いながら正しい記録を鎖のようにつないで蓄積する。ビットコインなどの仮想通貨の運営に用いられ、確実に機能することが確かめられている。