平成23年9月をもって、国民生活センターの相模原研修施設が廃止になったことはご存知だと思います。その後、政権交代等で独立行政法人をめぐる考え方も変化してきました。研修施設の再開について、コスト等も考え、見直しの検討をすることになりました。活用に関する懇談会」が開催されています。活用に関する懇談会http://www.caa.go.jp/region/index6.htmlこれまで、4回の懇談会が開催されました。3回までの資料が掲載されているので参考にしてください。雰囲気としては、「研修施設再開ありき」の観点が前提としてあるような気がします。その根拠として、金額的な資産を加えています。再開して実施するか、外部施設で実施するかということになりますが、どちらも大赤字のようです。それでも、再開するほうが赤字幅は少なくなっています。マイナスのなったとしても、人材育成の費用として考えれば、必要なコストということになります。個人的には研修施設は再開されると思います。すると、今度は研修の中身ということになり、第3回で議論されています。要するに、「講師を確保できるのか」ということです。研修を実施して、実践的で学習効果の高い研修を実施するということで、グループに分けたきめ細かい研修を実施することによって研修効果を高めていこうということを想定しております」と発言しています。これらの研修の内容については、相談員資格の見直しのときに議論されたことであり、それとリンクすれば、必要性の理由は明確になります。気になることは、やっぱり研修は国センに行って受講しなければならないのか、ということです。今は基金も終了し、研修の旅費や人を割いてまでいけるのかということです。結局、日帰り圏内の、関東のセンターが中心になるのでしょう。都市部のセンターは通常でも研修は充実しているのに、さらに格差が広がりますね。恵まれていない地方という、これまでの構図と変わらないことになります。地方へ出向いて都道府県単位で研修をするということも検討するのでしょうが、どうでしょうね。活用に関する懇談会報告書(素案)[PDF:224KB]http://www.caa.go.jp/region/pdf/140624_shiryo4.pdf私の事業として相談員研修の講師をするという目的がありましたが、この秋から事業者向け人材育成の支援に事業をシフトする方向で進んでいます。国センの研修については、ある程度固まっているものがあると思うので、私が入る余地は少ないのではないかと思います。営業してプッシュしていくという手もありますが、今は、自分の地域で事業を軌道に乗せることが最優先となります。「行政職員向け研修」や「相談員向けケーススタディ」はやれば面白いと思うのですが。法人を立ち上げ実名公表して、有料会員制にしたものの、思ったほどの反響はなく、事業としては成り立たないとの判断の元に、消費者行政ではなく、事業者を対象にしていこうという考えです。やることは、よく似たことですので。したがって、このサイト自体も9月末で大きく方向転換し、一区切りするつもりです。このことについては、9月にはいってお知らせします。この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。