採択され、2019年11月28日(木)より、東京都内のひきこもり状態にある本人および家族を対象としたLINEでの相談を行って参りましたが、多くのお問い合わせをいただいたこともあり、2020年1月10日(金)まで期間を延長して相談受付を行うことになりましたのでお知らせします。「ひきこもりは誰にでも起こり得ることであり、特別なことではない。悩みや苦しみを抱え込む前に、自分のタイミングで相談してほしい」。全心連では、ひきこもり状態にある当事者とご家族に対して、SNSを活用した相談対応を行うことにより相談に対するハードルを下げ、気軽に相談いただくことで現状を把握し、自殺リスクをキャッチし、対応に関する知見を得、ひきこもりへの向き合い方を考える一助とすることを目的とした試行事業を行って参りました。2019年5月28日に川崎市で発生した通り魔殺傷事件から半年の節目である11月28日(木)から相談受付を開始した本事業において、LINEでの相談窓口「ひきこもり生きづらさココロゴトSNS相談」への友だち登録数は2,000名を超える見込みとなりました。10代から60代と幅広い年代の当事者やご家族から、ひきこもりをはじめとした多くの相談が毎日、寄せられています。本事業ではLINEでの相談に加え、希望される方には電話相談を行える体制としておりますが、ほぼ毎日、LINEでの相談から電話相談に移行しております。採択され、2週間の試行事業として、12月11日(水)までの実施を予定しておりましたが、多くのお問い合わせをいただいたこともあり、自主事業として1ヶ月間の延長を決定致しました。2020年1月10日(金)まで引き続き、ひきこもり状態にある当事者、ご家族の方々からの声を受け止め、ご相談をお受けして参ります。担当:話を聴くプロ(全心連公認プロフェッショナル心理カウンセラー)方法:専用のLINEアカウントを使用し、SNSでの相談を行う。セキュリティが確保されたシステムを使用し、安心してご相談いただける環境にて実施。プロフェッショナル心理カウンセラー」の有資格者のことです。現場で役立つプロの心理カウンセラーは、相談者の心の声を丁寧にお聴きし、寄り添い、受け止め、対話を通して心のサポートを行っていきます。相談者を知識で判断することではなく、相談者を受容し、まず、すべてを聴くことが大切であることから、プロフェッショナル心理カウンセラーの愛称として、「話を聴くプロ」という名前をつけました。プロフェッショナル心理カウンセラーは各団体で認定を出す心理カウンセラー資格とは違い、プロの心理カウンセラーとして必要な要素を検討し、社会人が心の専門家をめざすことを応援する資格として構築されました。い分野の第一線で活躍している心理カウンセラーや、心理カウンセリング、メンタルトレーニングサービスを提供する企業・団体によって運営され、統一認定資格の制度構築、不適切な基準や表現を行っていると思われる企業への是正勧告等を行っています。2011年からは、東日本大震災の震災ケアのために「TeamJapan300」というボランティアプロジェクトを立ち上げ、2019年12月現在でも、被災地において自治体への協力のもと、被災者に対する心のケアボランティア活動を継続して行っています。http://www.mhea.or.jp/このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。登録済みの方はこちらメディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。関連URLhttps://www.mhea.or.jp/information/info_121.htmlプレスリリース素材ダウンロードこのプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます。フォローフォローするとどうなる?フォローするとどうなる?フォローした企業がプレスリリースを配信すると、あなたにお知らせメールが届きます。あなたのアカウント画面には、フォローした企業のプレスリリースがタイムライン表示されます。フォローするには、Facebookアカウントを使用してログインする必要があります。フォロワー(1)もっと見るフォローするには、Facebookログインを行う必要があります。Facebookでログインまたは登録フォローするとどうなる?フォローした企業がプレスリリースを配信すると、あなたにお知らせメールが届きます。あなたのアカウント画面には、フォローした企業のプレスリリースタイムラインが表示されます。UU今こそ、彼らの現在地をたどるべし。UU花澤香菜が30歳の節目に中国で撮りおろした写真集を発売!「私を身近に感じられる写真集。UUテカリ・毛穴、気にならない。factory株式会社3123日本初!「空飛ぶクルマ」ベンチャーのテトラが米国での試験飛行許可を取得。して自社でのテレワーク活用を更に推進。