デイトレードと職務専念義務デイトレードと職務専念義務遵守の両立は容易ではありません。株取引は株式市場の立会時間(9時~11時半及び12時半~15時)にすることになりますが、この時間と多くの公務員の勤務時間とはほとんど重なっています。勤務時間中に注文を出したり、値動きを確認したりすれば、職務専念義務に違反することになります。FXは原則24時間取引が可能ですが、勤務時間中の取引等は職務専念義務に違反します。勤務時間外であっても、深夜まで取引等をすることで勤務に支障が生ずるようになると、これも職務専念義務に違反することになります。懲戒処分に勤務時間中に取引等をしたために懲戒処分を受けた事例が報道されています。株式取引だけでなく、FXも同時期にしていた事例もあります。(FX)を計2291回したとして、千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官(35)を同日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと明らかにした。調査官は平成25年1月~昨年7月、庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスしていた。取引の結果はほとんどが損失でインサイダー取引はなかった。調査官は「自制心が働かずやってしまった」と反省しているという。産経新聞https://www.sankei.com/affairs/news/180608/afr1806080026-n1.htmlデイトレードとは書かれていませんが、4年半で約2,300回、1日当たり約1.4回、1営業日当たり約2.1回の取引をしています。取引のほとんどが損失だったようですし、末期には正常な精神状態ではなくなっていたのでしょう。公務員がデイトレードを実行するには強い意志が必要です。勤務時間中の取引等は絶対にしてはいけません。ばれれば懲戒処分の対象になります。勤務時間外の取引等であっても、本業に支障を生じさせないように自制することが必要です。この場合も懲戒処分の対象となることがあります。デイトレードのメリットであるオーバーナイトリスクを回避するために。損失が生じてもポジションを解消する必要もあります。それができないのであれば、中長期のトレードスタイルに転向したほうがいいでしょう。公務員のおすすめ副業で福業!株・不動産投資・FX・アフィリエイト。