サブプライム問題の進展2847.サブプライム問題の進展サブプライム問題は、日本のバブル崩壊後の政策を見ていれば予想がつく。Fより英国が最初に国有化政策にシフトした。ノーザン・ロックでの取付け騒ぎが発生した原因は、英中央銀行キング総裁が銀行の企業責任で解決するべき問題であると発言したことであり、その発言の途端に発生したのである。このノーザン・ロック銀行を英ヴァージンが買収するはずが、どうも簿外債権が多額に上りその負担をどうするかで難航したようである。日本でも昔、住宅金融公社の状況が同じであったと思う。民間企業では危ないために、国が前面に出てくるしかない状況になっている。融支援することになり、実質国有化に近い形になっている。米国は国有化ではなくて、中国、シンガポールや中東の政府系ファンドから出資で資金を得ようとしている。いうことは、最終的には米国企業ではなくて、中国系銀行や中東系銀行になることであり、米国はこのような事態になることを認めることができるのであろうか??中国の国家戦略で企業買収を行うことを認めると、銀行のノウハウを抜き取り、その後、倒産させることもできることになり、日本の中小企業に起こっていることを米銀行で行うことができることになる。これを認めることは米国としてもできないはずである。なると、米国も大金融機関の国有化を決断する必要になる。現時点のブッシュ大統領は昔の日本と同じで、「ツーリトル、ツーレイト」の状態にある。念を表明し、かつ減税恒久化を行うというが、その施策が小さくて遅いのである。損失は今後も増大して、現時点では1兆ドルの資金で足りるが、今後手遅れになると10兆ドルや100兆ドルという資金援助が必要になる。識するかが問題になる。最後はハゲタカファンドが安値で買い占めることになる。日本の金融機関や不動産会社は米国の資産を底値で買えるチャンスがまもなく到来することになる。そのチャンスを目指して、今はウォッチの時代でしょうね。日本だけではなく、中国や中東などの資金も狙っているように感じる。米国をめぐる資産暴落とドル暴落を待ち、世界で米国資産を分けることで、資金を米国に戻ることになる。加価値が世界に分散することになる。米国の貧富の差は開いていくことになって、全体的な国力も落ちることになる。(CEO)を迎える方向で調整している。ノーザン銀は15日に臨時株主総会を開き、今後の経営方針を協議する。英政府はノーザン銀を預金全額保護や英中銀の緊急融資で支援しながら、民間による救済買収を模索してきた。円)に達した公的融資の返済をめぐって交渉が難航。財務相は「国有化も選択肢」と表明していた。界の大物で、ブラウン英首相との親交も深い。【ニューヨーク=松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連し、米証券大手メリルリンチが150億ドル(約1兆6000億円)規模の損失を2007年10—12月期決算で計上する見通しだ。11日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。本の低下を防ぐため、同時に40億ドル規模の資本増強策を検討しているという。メリルは17日に決算を発表する。券)などサブプライムローンを中心とする住宅ローンを担保とした証券化商品の評価損とみられる。損失額は昨年7—9月期に計上した89億ドルのサブプライム関連損失を上回る。昨年12月に経営トップが交代、保有資産の再評価を急ぐ。保有証券の売却が進まず、財務内容が一段と悪化している。問題について演説し「まだら模様の経済指標がここにきて増えてきた」と述べ、米景気の先行きに重ねて懸念を表明した。減税の恒久化などを目指す考えを示した。大統領は景気の懸念材料として住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰、金融不安の長期化などを列挙した。「米経済の基盤はまだ強いが、経済成長をもはや当然視できない」と指摘し、景気失速の回避に万全を期す姿勢を示した。「最も賢明なのは減税の維持だ」とも語り、今後数年間で相次ぎ期限が切れる大型減税の恒久化などを議会に求めた。融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安の長期化で「景気下振れのリスクが一段と高まった」との懸念を表明した。「必要に応じて大幅な追加措置をとる用意がある」と述べ、大幅な追加利下げに踏み切る考えを示唆した。これを受け、市場では0.5%を軸とする利下げ観測が高まり、米株式相場は大きく上昇した。FRB議長が事前に強い表現で大幅利下げの意向を示すのは異例。(FOMC)で、昨年9月から4回連続の利下げを決める公算が大きい。現行の年4.25%から年3.75%に引き下げるとの観測が市場では大勢だ。バンク・オブ・アメリカは11日、米最大の住宅ローン会社カントリーワイド・ファイナンシャルを約40億ドル(4400億円)で買収すると発表した。買収は7—9月期にも完了する見通し。全額株式交換で行い、現金は使わない。カントリーワイドは昨年の住宅ローン実行額が4000億ドルに上る業界最大手。深刻な打撃が広がる可能性があった。融機関、IKB産業銀行は7日夜、転換社債を発行して5400万ユーロ(約86億円)を資金調達すると発表した。IKBは損失の拡大に備える。同転換社債が株式に転換されればIKBの資本金は最大1割増え、KfWのIKBに対する出資比率は現在の38%から43%にまで高まる。IKBは昨年発表済みの2007年3月期通期決算をやり直すことも決めた。この措置により同期の利益は公表値より減る見込みという。同行は昨年9月中間決算もまだ公表できていない。コラム目次に戻るトップページに戻る。