今週も資金調達だけでなく様々なニュースをピックアップしています。リコーのニュースのように大企業とスタートアップの人事交流がしばしば行われるようになってきており、今後も双方での人材の流動性が高まっていきそうです。メルペイ)は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。政府によるキャッシュレス推進を後押しとして、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及は未だ充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでおらず、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情です。スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至りました。良則、以下リコー)が新たにレンタル移籍を導入し、2020年1月より4名がベンチャー企業への移籍を開始したことをお知らせいたします。できる企画者および技術者の育成を目的にレンタル移籍の導入を決定しました。その背景には「不確実なものに挑み、自ら答えを見つけに行く経験や修羅場の経験など、スタートアップならではの厳しい体験こそ、リコーに新しい風を吹かせる原動力になる」という同社の想いがあります。今回は第1期としてイノベーション本部より4名(事業創造部門2名、研究開発部門2名)が6ヶ月間のレンタル移籍を行い、今後は対象を広げることも視野にいれています。BAR)」を2月14日(金)から期間限定でオープンします。「JR東日本スタートアッププログラム」を進めています。第三回目となる今回は、さらなるオープンイノベーションを推進するため、地域連携の新たなフィールドとして、新潟駅開発を見越した新潟市の特区やエリアを活用する協業プランを募りました。採択された「AI×観光」分野の2提案について、新潟市の協力のもと実証実験を行います。新潟市は、地域活性化に向けた取組として昨年度からAI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を活用した民間企業が行う実証事業を支援しています。Mall”に事業モデルを転換し、取引数量拡大を進めて参りました。事業移管、および第三者割当増資による資金調達を実施致しました。今後は調達した資金を活用し、更なる取引数量拡大に向けたマーケティング施策の実施や、社内の人員体制強化に取り組みます。プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000053401.htmlもっとスタートアップ情報を知りたい人は、「留学中に読みたいスタートアップについて学べるサイト5選」の記事を参考にスタートアップメディアを見てみましょう。創業メンバーになるか迷っている人へ。「起業は特別なことではなかった」。