経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。・オンラインで行う方法の3通りから選ぶことができます。当ページでは、それぞれのメリットやデメリットも含めて、申請方法を具体的にご説明させて頂きます。会社登記の前に、もう一度、『会社の設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順』を見て書類に不備がないかを確認しておくことをオススメします。会社登記の申請は代表取締役が行うこと会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。申請書には必ず電話番号を記載すること申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。会社の設立日となる会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意しましょう。税金で少しだけ得をするためのコツ月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。それだけで6,000円程度お得になるのです。会社設立日にこだわりがない場合は1日は避けるようにしておきましょう。会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!会社にとって登記をすることは義務とされています。そのため、会社登記の申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(=通常は払込証明書の作成日)より2週間以内に行わなければいけません。この期間内に申請をしなければ、最悪の場合、登記の申請後に100万円以下の過料を徴収されることがありますので注意しましょう。2.法務局での会社登記の流れ直接、法務局に行って会社登記の申請をする際の流れは下図のようになります。それでは、詳しくご説明していきます。)」と書かれた窓口に提出します。申請書を入れるための箱があるので、そこに申請書を入れるだけですが、その前に職員の方に、書類の間違いがないかなどをチェックしてもらうと今後の流れがスムーズになります。登記完了予定日がいつぐらいになるかも合わせて聞いておきましょう。不備がある場合は登記官から補正の指示が来る後日、登記官が申請書に不備がないかをチェックします。不備がある場合は、電話で補正の指示が来ます。その場合は、期間内に代表印を持って窓口に行き補正しましょう。多い間違いは、印鑑や契印の押し忘れや、住所の記載方法です。(※住所は、○○一丁目1番1号というように丁は漢数字で、番/号はアラビア数字で記載します。)また、書類の補正は窓口に直接出向くほかに、郵送で行うこともできます。補正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを補正箇所が多すぎて、再度書類を作成した方が早い場合は、登記の申請を取り下げることができます。申請を取り下げると、申請書や添付書面を返してもらえます。登記申請の際に納めた登録免許税の15万円も、法務局で「再使用証明」を貰うことで、再度使えるようになります。取下書や再使用証明申出書の雛形や記載例は、下記の法務省サイトよりダウンロードすることができます。再使用の申出(Word,PDF)取下げの手続きを終えた後、補正した申請書類を用意して、再度、登記申請を行いましょう。10日ほど連絡がない場合や、補正箇所を全て修正したら登記完了です。3.郵送での会社登記の流れ会社登記は郵送でも行うことができます。登記の流れは法務局で申請をする場合と変わりません。郵送による申請の場合、会社設立日は申請書類が届いて受付をした日になります。会社設立日を特定の日にしたい場合は、実際に法務局に行くのが安全です。それでは、郵送での会社登記の流れをご説明します。書いて、本店所在地を管轄する法務局に申請書を郵送しましょう。郵送は、普通郵便でも構いませんが、できるだけ配送の確認が可能な書留などで送付するようにしましょう。補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る窓口で会社登記の申請をした時と同じように、申請書に不備があった場合は登記官から補正個所の連絡が電話できます。指示された通りに補正しましょう。申請書の補正を郵送で行う際は、どこを補正したのかを明確にするために、補正書を作成する必要があります。法務省サイトより雛形や記載例をダウンロードできますので、確認しておきましょう。その他、補正書を書く際の注意事項なども詳しく書かれているので目を通しておいて下さい。商業・法人登記の郵送申請についてなお、補正書には補正内容を記入する必要があります。」などのように補正した箇所を一つ一つ記入しましょう。取下書や収入印紙の再使用の申出書も郵送で送ることができます。上記リンク先で詳細を確認しておきましょう。10日ほど連絡がない場合や、補正箇所を全て修正したら登記完了です。4.オンラインでの会社登記の流れ今では、会社登記の申請はオンラインでもできるようになっています。全てオンラインで出来るので楽だと思われるかもしれませんが、専用のソフトウェアを使用しなければいけないので、慣れるまでは時間がかかってしまいます。オンラインでの会社登記の手順は以下のようになります。『電子定款の認証手続き』のときと同じように、オンラインで登記等の申請を行う際は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。サイトへアクセスして、申請者情報登録を行いましょう。(導入編)」というPDFを見てご確認下さい。>ソフトウェア・操作手引書のダウンロード(以下の操作は全てこのページより行います。申請用総合ソフトのダウンロード申請者情報の登録が終わったら、次に「申請用総合ソフト」をダウンロードしてインストールしましょう。ダウンロード後、以下の手順でインストール作業を進めて下さい。ソフト」の順番でメニューを開き起動します。申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う後は、インストールした申請用総合ソフトを使って、会社登記の申請を行うだけです。使い方に関して、詳しいマニュアルが用意されています。先ほどのサイトの下部にからダウンロードできますので、そちらを参照しましょう。申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送るオンライン申請の場合、書類に不備があったら、この申請用総合ソフトに補正のお知らせが届きます。補正書の作成や取下書の作成も、このソフト内で行うことになります。詳しいやり方は、先ほどダウンロードされたマニュアルの中に詳細に書かれていますので、確認しましょう。10日ほど連絡がない場合や、補正箇所を全て修正したら登記完了です。5.登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう会社登記が完了したからといって、会社設立の手続きが全て終わるわけではありません。その後は、会社の銀行口座の開設や、税務署への届出や開業の届出などをする必要があります。それらの手続きのために、法務局で「登記事項証明書(登記簿謄本)」と「印鑑証明書」を取得しておきましょう。登記事項証明書を取得する登記事項証明書は、主に銀行口座の開設や税務署への各種届け出の際に必要となります。登記が完了したら3通は取得しておきましょう。登記事項証明書を取得する方法は以下の3通りあります。・オンラインで取得(郵送送付は570円、窓口受取は550円)オンライン取得は、操作に慣れれば簡単に取得することができますし、取得費用も安いのでオススメです。ありますので、記載例を参考に記入しましょう。※法務局にも同じ用紙がありますので法務局で取得する場合は、交付申請書を用意していく必要はありません。必要な収入印紙(600円)・郵便切手を貼付した返信用封筒の3つを入れて登記所に郵送します。送付の請求について』をご覧下さい。登記ねっとの「かんたん証明書請求」というWEBサービスを使えば、オンラインで簡単に取得することができます。登記事項証明書を、頻繁に取得する方はこちらがオススメです。お進みください」をクリックして、手順通りに進めましょう。分かりやすい設計になっているので、迷うことはないでしょう。印鑑証明書は、それほど頻繁に使うわけではありませんが、契約の時や担保の設定の時に求められることがあります。それでは、印鑑証明書の取得方法をご説明します。印鑑カードを取得する印鑑証明書を取得するためには、印鑑カードが必要となります。印鑑カードは、法務局に置いてある「印鑑カード交付申請書」を記入して、そのまま窓口に持って行けば、その日に交付してもらえます。その他、印鑑カード交付申請書を法務省のページ「印鑑証明書の交付等の申請」よりダウンロードして記入し、郵送で交付申請をすることもできます。郵送の場合は、封筒の中に、あらかじめ切手を貼った返信用封筒を同封しておきましょう。印鑑カードはとても大切なものなので、簡易書留などの配達の記録を辿れるもので郵送するようにしましょう。貰い記入をしてから、窓口で印鑑カードと一緒に申請書を提出するだけです。申請書には、500円の収入印紙を貼っておく必要がありますので忘れないようにしましょう。印鑑証明書は、印鑑カードさえ持っていけば、誰でも取得することができます。|初めてでも3日でできる!自分で会社を作る為の全手順』に戻る。作成できるクラウド請求書ツールです。請求業務がコレで完結。面倒な源泉徴収税の計算も自動で行ってくれます。個人事業主の方には特におススメ!◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。・奥さんや家族を従業員にするとどれ程お得なのか?など、実際に会社設立で悩んだ声に応える形式をとり、この1冊で疑問が全て解決するよう、66ページに渡ってしっかり解説しています。起業を成功へと導くためにご活用ください。会社設立全部おまかせ下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。(3ヵ月以内)すぐにでも事業を始めたいどんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない経営、会計について相談できる人が身近にいない会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。自分でやると80時間以上かかる手続きが、1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。(※一部地域を除く)電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。