罪状は国旗を上下逆に掲げたという『国旗侮辱罪』とのこと。手錠をかけられ、車に乗せられて県警に連れて行かれる私を妻が泣きながら途中まで走って追いかけてくるのが見えました。この時は幸い、同じ日の夜に保釈されました。これが2017年12月のことでした。それで終わりではありませんでした。その後、2018年9月になり、また、同じ『国旗侮辱罪』で警察に召喚されたのです。勾留され、公判が開かれ、5ヶ月の実刑を受けることになりました。私は農業で家族の生活を支えてきました。私がいない間、妻や子どもは経済的にも精神的にも非常に負担がかかりました。私は事業に反対したというだけで、冤罪で5ヶ月間、身の自由を奪われました。この間の補償を一体誰がしてくれるというのでしょうか。日本の皆さん、どうかこの事業を止めてください。オダさん(女性メンバー):私たち女性は農民として、田植えをしたり、紫タマネギの収穫作業をしたり、いろいろな農作業をしながら、家庭の生活を支えてきました。事業で農地がなくなったら、どうやって生活していけばいいのでしょう。自分は事業予定地内の農地近くに住んでいるので、休憩しにくる農民に軽食や飲み物を出しながら、家計の足しにしてきました。石炭火力発電所が建設されれば、それもなくなってしまい、さらに、私の夫も農業をつづけることができなくなります。私たちは心配でたまりません。敗訴が続いていますが、最後の訴訟手続きとなる再審請求をこの4月終わり、もしくは、5月初めに行なう予定です。同拡張計画の違法性の判断は、まだ結着がついていない状況です。深刻なのは、現在、インドネシア全体で、インドラマユの住民のように開発事業において環境保護のために声をあげている住民や活動家が次々と冤罪などの弾圧を受けていることです。WALHIが把握しているケースだけでも、今年に入ってから3ヶ月間だけで、103人の住民と25人の活動家がこうした弾圧の対象となっています。日本はインドネシアへの第二位の投資国です。自分たちの関わる開発事業で、こうした人権侵害が起きていないか、しっかり精査する必要があります。ワヒュディンさん(アドボカシー担当):現在、ジャワーバリ電力網の供給予備率は30%前後になっています。インドネシア国有電力会社(PLN)自身が出している最新の電力供給総合計画(RUPTL)2019~2028年を見ても自明なのは、電力需要の伸び率を高く見積もってきたことから、電力が余っているということです。PLNは現在、多額の負債を抱えており、財政状況がよくありません。電力が本当に必要なのかということ、また、必要でない電力のためにインドネシアがこれ以上の負債を抱えることが妥当なのかということです。生活を守ろうとしている住民の強い反対の声があることも鑑み、日本はこの事業への支援を早急に止めるべきです。haを収用)し、ジャワ-バリ系統管内への電力供給を目的とする。MW)に国際協力機構(JICA)が円借款を検討予定(インドネシア政府の正式要請待ち)。万円)を2013年3月に締結。(COP20)では、同石炭火力事業を気候資金に含んだ日本政府の姿勢が問題視された。キャンペーンについてブログ問い合わせ。