~介護療養病床は平成29年度末までとされ、介護医療院への移行を念頭に6年間経過措置の延長が決まりました。点数配分や細かな内容は決められていませんが、今後どのようにしていくのか、岐路に立たされている病院さまも多いのではないでしょうか?療養病床は患者の適切な処遇を図る観点から、平成13年の医療法改正により、「主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床」として位置付けられ、これまで長期入院患者に対するサービスにおいて一定の役割を果たしてきました。介護療養病床については平均在院日数が長く、死亡退院が多くなっています。そもそも「病院は治療を行い自宅へ退院させるための中間施設」としての役割があります。このため、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設として、創設されたものが「介護医療院」ということになります。(その6)」20171117基本的には療養型病床は、中間施設としての役割を求められていましたが、急性期後の療養目的の方が多くなっています。退院先ついては死亡退院が最も多い状況がうかがえます。(その6)」20171117昨年後半より、医療区分の取り方などが問題になり、集団的個別指導などで再指導されるケースが多くなってきています。自主返還事例もあるように聞いています。次期改定に向けてこの医療区分の考え方等が見直されることを視野に入れて、対応を考えてく必要があると思います。医療区分・ADL区分が毎日測定され、レセプト請求の際に提出されていますが、データ分析には十分に活用されておらず、データ提出は8%にとどまっています。データ提出は、厚生労働省が実施する「DPC導入の影響評価にかかる調査」に準拠したデータを継続して提出されることを評価したものです。情報、施設情報があります。一般病床7対1、10対1の病床や地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟の入院料を算定する場合は一部要件化されています。その中で、療養病棟も対象病棟とされていますが、今後要件化することが検討されています。提出するデータは次のスライドのように若干違いがあります。(その6)」20171117慢性期の患者に特徴的な症状・状態を図る項目として、「医療区分における状態」や「主治医意見書における状態」などあげられていますが、これらの項目をもとに、ケア時間の分析等に使用されています。有床診療所については、九州は非常に病床数が多くなっています。人口十万人に対し185床程度の病床が全国平均ですが、九州は各県大幅に上回っています。処方となっており、入院の理由としてはADLが低下し、退院後の生活様式の変更や必要な介護を充分に提供できる状況ではないというようなことが、主たる理由となっています。後方支援としての機能を担っているなど、重要な側面をもっているものと思われます。これらを踏まえたうえで、現時点での課題としては以下のスライドの通りとなっています。全般的に言うと、地域包括ケアの要として運用するか、専門性を高くしていくのか、という選択肢が考えられます。見直しなどが論点となっています。整合性を図られた結果と解釈できます。このあたりの評価がどのように変化していくのか、注目していくところだと思います。(その6)」20171117入院食事療養費については、前回市販の流動食を提供した場合に費用調整されることになりました。実施時間が取れないなどの問題が生じているという調査結果などがあり、今後病院側の管理栄養士の業務内容等の精査を行われて、調整されていくのではないかと思われます。一部負担金については、来年4月以降、一部の入院時食事療養費については、自己負担額が費用の額を超えることとなるため、次のスライドのように見直しが行われるもようです。