経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。起業家が成功するために必要なことは何でしょうか。それは、裏を返せば失敗の原因をある程度把握しておけば成功する可能性を高める事ができるということが言えるかもしれません。そこで、今回は中小企業庁の統計にある平成24年における倒産原因を見ていきます。大きな原因に対処できる企業を作る参考にしていただければと思います。圧倒的に多いのはやはり「販売不振」です。必要な売上が上がらなかったことが主な要因で、資金ショートのリスクを考慮することができなかったと言えます。売上が徐々に減っていくケースと一気に減っていくケースがあり、それぞれで対処が出来なかった場合に倒産に至ります。売上が徐々に減っていくケースでは、売上減少の初期にその兆候をいかに早く発見し、認識できるかがカギになります。売上が一気に減っていくケースでは、それを予測しいかにそれまでに新規事業を育てられるかということです。既往のしわよせ次に多いのが、「既往のしわよせ」です。これは、いわゆる「ゆでガエル」の状態と言えます。徐々に悪化している経営状況にも関わらず、その現実を注視せずに具体的な対策を講じないまま過去の資産を食い潰してくことで倒産を招きます。特定の得意先に売上の多くを依存している場合、その得意先が倒産することで自社も倒産してしまうというケースです。特定の得意先に依存すること自体が大きなリスクと言えます。経営リスクの分散という意味では、特定の得意先に依存しないビジネスを構築する必要があることを示しています。中小企業は過小資本の会社が非常に多いのです。最近は最低資本金制度が撤廃され、資本金が1円でも会社を設立できるようになり、自己資本の少ない会社が増えています。自己資本は会社の体力です。会社は良いときもあれば、悪いときもあります。それらの波に飲み込まれないように、会社の体力である自己資本の充実に努めなければなりません。それを怠った場合に過小資本が原因で倒産するのです。放漫経営とは、ずさんな管理体制や本業以外への出費等が原因で倒産に至るケースです。社員の不正等が原因で倒産するというケースもあります。好景気などの企業が良い時には、資金の融通が容易になるため放漫経営が表面化しづらく、不況時などの企業が悪い時は、放漫経営が表面化して、倒産や破産が増加するという傾向があります。経費は自然な状態にしておくと、膨張していくという性質があります。景気が良い時や、企業の業績が良い時ほど、しっかりと引き締めた経営を心がける必要があります。過大な設備投資も倒産原因の典型的な例の一つと言えます。企業はある程度のスパンで設備投資をしなければ、成長を継続することが出来ないからです。一方で、設備投資は成功しても失敗しても資金繰りを悪化させます。それは、設備投資に費やした資金は、将来の利益から回収するケースがほとんどだからです。資金を先に出す訳ですから当然資金繰りが悪化します。銀行からの借入を使ったとしても、返済がありますし、利息の支払いも発生します。創業間もない会社の場合も同様で、設備投資には充分に慎重に検討しなければならないのです。金融機関や取引先、顧客からの信用性の低下が招く倒産というケースもあります。金融機関で言えば、企業の計画を信頼できなくなれば追加の融資を行わなくなります。取引先や顧客からの信頼が低下すれば、売上や取引条件に影響が出てくることになります。会社を経営する以上、会社に対する信頼性を維持するという観点が必要になってきます。債権回収を怠った売掛金の回収が上手く出来ていない企業は非常に多く、特に中小企業では売掛金が原因で非常に大きな経営危機に陥ったという事例は後を絶ちません。大きく2つの要因があります。一つ目は意識の問題です。「代金回収までがビジネスである」という認識が低いのです。納品後に請求書を立てた時点で売上計上し、売上が立った事に喜んで少し安心してしまうのです。社長もそうですが、社員の意識もしっかりと教育しなければなりません。二つ目は、入金期日の管理や督促の仕組みが無いもしくは不足しているということです。在庫が原因で倒産するというのをよく耳にしますが、それは一体なぜなのでしょうか。原因をシンプルに言えば、在庫の怖さが非常に分かりづらいためと言えるかもしれません。いうことかと言うと、PL上(損益計算書)では利益が出ていても、在庫の存在によって実は損をしているというケースがあるからです。在庫の怖さを理解してないために、在庫の管理がしっかりと出来ていない企業が多いのです。まとめ倒産はキャッシュが尽きるということです。上記の倒産原因をみていくと、連鎖倒産を除くと社内的な原因がほとんどです。社内的な要因にしっかりと目を向け、危機に陥らないように社内要因を重点的に消していくことが大切と言えます。あなたは本当に会社設立が必要ですか?◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。・奥さんや家族を従業員にするとどれ程お得なのか?など、実際に会社設立で悩んだ声に応える形式をとり、この1冊で疑問が全て解決するよう、66ページに渡ってしっかり解説しています。起業を成功へと導くためにご活用ください。会社設立全部おまかせ下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。(3ヵ月以内)すぐにでも事業を始めたいどんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない経営、会計について相談できる人が身近にいない会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。自分でやると80時間以上かかる手続きが、1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。(※一部地域を除く)電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。