2017.07.06E1931韓国の国立図書館におけるデジタル化資料の送信サービス韓国では,図書館が,自館でデジタル化した資料の他館への送信を可能とする規定が著作権法に設けられ,この規定に基づき,韓国の国立中央図書館(NLK)と国会図書館(NAL)が他の図書館等に対して送信サービスを行っている。韓国の場合,すべての図書館等に対して送信することを認めていたり,海外の機関が送信先に含まれていたり,資料のデジタル化や他の図書館等への送信にあたり補償金の支払いが必要であったりといった,日本における国立国会図書館(NDL)によるデジタル化資料送信サービスとは異なる特徴がみられる。そこで本稿では,韓国著作権法における関連規定の内容を紹介した上で,NLKとNALで行われているデジタル化資料の送信サービスの枠組みについて紹介する。韓国の著作権法では,著作権法施行令第12条において定める図書館等に対して,1.保存のため(第31条第1項第2号)および2.館内閲覧のため(同条第2項)のほか,3.コンピュータを利用して利用者が他の図書館等の中で閲覧できるよう,所蔵資料を複製・伝送するため(同条第3項)であれば,図書館資料をデジタル化することを可能とする規定を置いている。「伝送」とは,「公衆送信のうち,公衆の構成員が個別に選択した時間及び場所からアクセスできるよう著作物等を利用に供することをいい,それに伴って行われる送信を含む」(第2条第10号)とあることから,図書館等でのデジタル化資料の送信は,この規定によって可能となっている。定め,告示する基準による補償金を,当該著作権者に支払うこと(第31条第5項),さらに,大統領令で定める複製防止措置(不法利用防止のために必要な複製防止,図書館利用者以外のアクセス制限,施設外利用の確認および販売用図書の利用防止が可能な技術的措置,図書館職員に対する教育,著作権保護に関する警告文の表示,補償金算定のための装置の設置)を講じなければならないこと(同条第7項)といった,日本の著作権法にはみられない様々な制約がみられる。補償金は,送信先の図書館が機関として納付する場合と,利用者が納付する場合とがある。