「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、自国の若者を強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。徴兵を拒否するのは多くの場合重大な違法行為であり、脱走や敵前逃亡に準じて死刑とする国家もある。普通は事前に「兵役検査」を実施して身体能力や健康状態を調査し、兵としての任に耐えない(あるいは兵士にするよりも他の訓練や職業に就かせた方が良い)と判断された者は徴兵の対象としない。同様の理由から女性も徴集されない場合が多い。徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。近代になってから、多くの国で採用された制度であるが、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行う事が難しく、また単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない「低強度紛争」の脅威が増大している事もあって、先進国では廃止(もしくは運用を停止)する国が増えている。阻害し、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなる。長期の戦争においては、過去に徴兵された予備役が戦死傷者の補充として順次投入される事によって「兵力の逐次投入」となり、かえって人的被害を増加させる事にもなる(逆に言えば、徴兵制を敷いていなければ早期に継戦能力を失って敗戦を余儀なくされるという事でもあるが)。日本外務省やアメリカ合衆国中央情報局(CIA)の発表資料などによると、現在、世界で軍隊(またはこれに類する国防のための武装組織)を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国、とされている。以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。上記のとおり、日本では現在徴兵制は行われていないが、近年、保守系の人々の一部から徴兵制を賛美したり、または復活を唱える主張が出てきている。学ぶことができる」(いわゆる「ニート徴兵論」など)「精神・肉体の鍛錬によって男性の『男らしさ』が高まり、性的魅力の向上にも繋がる」*3など、本来の趣旨とはかけ離れた観点からなされているものがほとんどで*4、また、「軍隊はコスト・パフォーマンスのよい『教育機関』ではない」という批判もあって、支持者はごく少数に留まっているのが現状である。現在の日本では内閣法制局が「徴兵・兵役は日本国憲法で禁じている『意に反する苦役』にあたり違憲」との見解を出している。