(ブリュッセル)と国連ウォッチ(ジュネーブ)が中国、PSCORE(ソウル)が北朝鮮に言及。新たなマンデートを提唱。日本におけるメディア状況について発言(「慰安婦の真実」国民運動ホームページへのリンク先参照)。デイヴィッド・ケイ氏(意見と表現の自由に関する国連特別報告者)への言及は本要約では「要約」され落とされているが、特別報告者や人権派が提起している政府が「報道の自由を抑圧」しているという主張を用いて論旨を展開。国連への入館証はく奪の件も「要約」された。観るとイギリスにも言及している)。韓国は脱北者の扱いについて(午前の会議要約では北朝鮮による韓国への言及は採録されていないが)北朝鮮に反論。日本も北朝鮮に「性奴隷」への言及は不適切で女性の尊厳を損なっていると反論し、北朝鮮もこれに対し答弁権を行使して応酬といつもの展開。ハイレベル・セグメントについての討論(こちら)では三つ巴になったが、ここでは「批判を控え」韓国は参戦せず。北朝鮮は、前回九月セッションでの同テーマの討論と同様、日帝840万人拉致説(こちら)などに言及し「最も凶悪な人権侵害国」だと非難。時間切れっぽくもあり、毎度のやり取りでもあるのだが、日本は二度目の答弁権を行使して、いつもの「根拠がない」のひとことであっても反論すべきだろう。おおかたの国が「ならず者」と言わずとも特殊な国と見なしている北朝鮮が持ち出してくる主張である。ここは韓国が黙っていることも想定し、日本悪玉論への反論の機会に<利用>するくらいのつもりで臨むべきではないか(しかも北朝鮮は毎度同じネタばかり)。「慰安婦の真実」国民運動ホームページ田沼氏らの帰国報告記者会見の動画がアップされている。後ろで次の女性の発言者をエスコートする藤木氏の姿が映っている。attention.人権理事会は、昼の会合において、理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を終結した。here.一般討論の最初の部分は3月14日朝に始まり、要約はこちらで確認できる。パキスタンの締約国と治安機関によるシンディ人に対する甚大な人権侵害について報じた。反住民的プロジェクトに対するシンディ人のいかなる声も闘いも無情に押しつぶしていた。平和への権利に関する新たな特別報告者のマンデートを創設するよう理事会に要請した。マンデートには、平和への権利に関する情報の収集だけでなく、関係する締約国への訪問や平和への権利に関する宣言を実施するための適切な措置の勧告も含まれなければならなかった。Venezuela.国連ウォッチは、理事会の注意を要する人権状況について議論する代わりに、このセッションは、犯罪から注意をそらす皮肉な企てに世界最悪の人権侵害者の光景を見ていたと指摘した。これら侵害者はイラン、中国、キューバおよびベネズエラだった。railroads.PSCOREは、北朝鮮の児童と彼らへの教育を約束の対応を約束したにもかかわらず、児童は彼らの背景に関係なく体系化された形態の児童労働をさせられていたと指摘した。彼らは農場や建設現場、家屋の建設および鉄道の修理に携わっていた。situation.国際キャリア支援協会は、日本は、憲法により保証された報道の自由を抑圧しており、日本の主流メディアのほとんどを統制し誤ったニュースを公開していた特定のイデオロギーを持つグループに対し、反対するために何もしていなかった。ソーシャルメディア上の表現の自由も深刻に影響された。理事会はこの状況を調査すべきである。obligations.韓国は、答弁権において発言し、ソウルは国際人権義務に沿って政権を逃れた労働者に人道援助を提供していたと指摘し北朝鮮の声明に応じた。tolerated.中国は、答弁権において発言し、いくつかの代表団が、北京の内政に干渉するに等しい根拠のない主張を向けたと述べた。フランスでは、移民や障害者が差別を受けた。カナダでは、先住民が搾取に直面していた。オランダでは、外国人嫌悪と人種差別が増加していた。中国は、メンバー国に対し、自身の人権問題に取り組むよう要請した。中国市民は、今やかつてないレベルの人権を享受しており、中国に対する批判は信憑性に欠けた。中国の司法機関は法律を厳重に遵守しており、市民社会の取り組みが奨励された。それでも[Still?]、政府を転覆し、不安定さを助長することを目指す活動は容認されなかった。年月において、日本は一貫して人権を支持し促進してきた。太平洋地域および国際社会における平和を促進していた。victims.北朝鮮は、答弁権において発言し、日本が同国に対して打ち上げた根拠のない不当な主張を無条件に拒否した。日本は、人権の推進と保護とは無関係な、二重基準と人権の政治化を推進した。女性と児童への基本的医療へのアクセスを認めない北朝鮮に対する野蛮な制裁を課していたのに、そのような国が人権について語るのは皮肉だった。責任を負うべき行動があった。日本は、世界において最も凶悪な人権侵害国のひとつだった。100万人の大量虐殺、朝鮮人840万の徴用、および朝鮮人女性の性的奴隷制度を含むがこれらに限定されない過去の犯罪に責任を負った。現実を変えるのではなく、他人に教訓を与える前に、日本は歴史的責任を引き受け、犠牲者に補償を提供しなければならない。と日本に関する国連人権機関や関連条約機関での議論をウォッチする備忘録です(ご案内)(別館)。)カレンダーアーカイブ最新記事2020-01-18関岡英之氏ノンフィクション作家の関岡英之氏が昨年五月亡くなられていたとのことである。ご冥福をお祈りしたい。アジェンダ項目と注釈から抄訳(国連公式文書システム(英語))。中国は任期(一期三年連続二期)終了。ホームページ「プレスリリース」(英語)より。ティップ博士は東京理科大学に留学し博士号を取得したとの由。「国連会合報道およびプレスリリ-ス」ホームページ(英語)より。会合公式記録などはドキュメント公開時リンクを追加する。採択は15年連続15回目。2(草案ドキュメント掲載分)。イギリスとエジプトが恒例の、セッションに関する「詩」を朗読して七十四回セッションを終了した。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。中国、北朝鮮が以下の草案のスポンサーとなり(草案ドキュメントによる。以下同様)、いずれも採択された。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。日本、中国が以下の三決議のスポンサーとなっている(草案ドキュメントによる。決議採択三日目は毎度非難合戦となる国別決議を採択。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。含む「五つの決議草案」としているが四本の誤りだろう)。(1)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!dancept1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。