ホテルでのアジア調査会講演会で「台湾・日本関係−この1年−」と題する講演を行った。権の国際認識、今後の日台関係の見通しにいたるまで、絶妙な話術で語っ」たと言うその講演録を、毎日新聞が一月七日に配信している。−この1年−」http://mainichi.jp/select/world/aarc/news/20100107org00m030005000c.htmlそれによれば同代表は、「投降」とも言うべき危うい対中宥和政策を正当化する説明に相当力を入れているのだが、ここで問題にしたいのは、そうした台中接近の基礎にある「一つの中国」(台湾はチャイナの領土)なるコンセンサスの根拠に言及していたことだ。それは講演録の以下の部分である。後50年の植民地統治を始めました。1911年、中国の革命家孫文が清朝を打倒し、アジアで初めての共和国、中華民国を樹立しました。第2次世界大戦が終わり、台湾は中華民国に返還されました。成立した中華人民共和国は、中華民国は滅亡したとの立場から、日本の「返還」によって「チャイナ領土」となった台湾の領有権を継承したと主張している。■台湾を売る気かー「返還」条約の正本を指し示すべきかくしてこの島の領有権を巡る両政権の鋭い対立が始まったわけだが、今や劣勢に立って戦意を喪失した中華民国側は、中華人民共和国の「一つの中国」の原則による「平和統一」の呼びかけに応じる形で、対中宥和政策に転じているわけだ。「投降」とはこう言う意味である。馬英九総統や馮寄台氏は在台中国人だからいいとしても、台湾人にとってこの動きは、中国への祖国売却以外の何物でもないのである。これはまた、台湾を安全保障上の要とする日本にとっても、国家の存亡に関わる重大事である。実は、「一つの中国」の原則とは虚構に基づく歴史捏造以外に何物でもない。日本は台湾を中華民国に「返還」などしていないからだ。たしかに四五年に台湾は中華民国の軍隊によって接収されはした。それは連合軍総司令部の命令による進駐に過ぎなかった。その際中華民国は台湾の領有を宣言したが、それは終戦直後のドサクサに紛れた不法行為に他ならなかった。事実、その時もその時以降も、日本との間で台湾割譲(返還)に関する条約など一切締結していない。条約があったと言うのなら、馮寄台氏はその正本を指し示すべきである。約が発効するまで、日本の領土だった。同条約の第二条にはこうある。「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」つまり日本は台湾に関する主権を放棄した。放棄すると言うことは連合国(二つの中国政権は含まず)も、この時点ではまだ台湾が日本の領土だと認めていたからだ。台湾の新たな帰属先については確定されなかった。将来において国際法上の「住民自決」の原則に基づき、台湾人自らによって決定すされるべきものと看做されたのだ。内戦に敗れて台湾で臨時首都を置いていた中華民国政府も、この法的事実を認めざるを得なかった。国の間の平和条約」(日華平和条約)の第二条にはこうあった。台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」これは中華民国が、日本が五二年まで台湾を領有していた事実を認めるものだ。中華民国に台湾領有権がないことを認めるものだ。■台湾人も日本人も知らされていない「台湾地位未定」の真実だが中華民国はその後、この事実を内外には口が割けても言わなかった。それが明らかになったら台湾支配が不法なものであることが暴露されるからだ。そこで「返還」を事実とする宣伝が行われた。そのため台湾人の多くは今でもそれを鵜呑みにしている。今でも鵜呑みにしたのは日本人も同様だ。占領期間中の外務省の文書には「返還」の文字が見えるのは、敗戦国として宣伝に従わざるを得なかったからだろう。占領終結後も政府は、当初は中華民国政府への配慮で、その後は中華人民共和国への配慮で、「返還」を否定していない。部科学省の検定を通過している。近年になってようやく「台湾の地位未確定」の事実が日本や台湾で語られるようになった。何を血迷ったのか「日華平和条約によって日本は台湾を返還した」などと公言した。同条約のどこを探しても、そうした規定はないのである。それが発効した時点で台湾は、すでに日本の手中になかった。日本が自国領でない島を、どうして「返還」できようか。法学博士である馬英九氏は嘘つきなのか、それとも博士号が嘘なのか。そこで日本の駐台大使に当たる交流協会の斎藤正樹代表は事実を言わなければならなかったようだ。して五月、台湾での講演で「台湾の地位は未確定だ」と発言したのだが、馬英九政権はこれで理性を失った。見られるが、嘘がばれた際に中国人が見せる典型的な過剰反応である。日本大使を呼び出し、斉藤発言を強く非難した。このように中国にはこの発言はとてつもない脅威なのだろう。台湾併呑を正当化する「一つの中国」の宣伝を根底から覆すほどの威力がある。あろう、日本側は政府もメディアも齋藤氏のこの発言を「失言」として捉え、同氏を庇わず、突き放した。同氏は十二月に辞任した。これは日本もまた、「一つの中国」の虚構を承認したに等しい。繰り返すが虚構は虚構だ。日本は台湾を「チャイナ」に返還などしておらず、台湾の帰属先は未確定のままである。危機の時代での対中国「武器」だ国際社会における戦後の歴史捏造宣伝の大なるものに中国人の「南京大虐殺」があるが、規模としては「台湾返還」の方が遥かに上回っている。馮寄台代表が日本国民の前で、「返還」の宣伝を行ったのは遺憾である。側から、この「失言」に関して制裁を受けるべきである。なる政策方針を打ち出し、馬英九政権は新たな日台関係の構築をアピールした。その際民主党政権との新たな交流の拡大もアピールしている。中国を頂点とする日台中の二等辺三角形の関係の形成を訴えたのだろう。このように中国の影響力が着々と日台の上に及びつつある中、その中国のアキレス腱を衝く真実の武器として「台湾の地位未定論」の有効性が高まっているのだ。