核家族という言葉がむしろ日常化している現代の日本では、実家が空き家になったり、不動産投資に活用したり、逆に二世帯住宅へ改修工事を試みたり...と、不動産の処分や活用の動きが活発です。不要になった不動産は持っているだけで維持費と税金がかかります。価値があるうちに売却処分してしまおうという人も増えています。所有する不動産を売却したら、税金がかかるかどうかが一つの分岐ポイントとなるでしょう。今回は、不動産売却によって得る利益や損失と税金についての話をします。〇売却益が出れば税金が増える土地や建物を売却し、利益が出たらそれは「譲渡所得」となります。譲渡所得は、給与や副収入入(事業所得)とは別に所得税計算をする「分離課税」です。譲渡対価(売却価格)から、取得費や売却に必要となる費用を差し引いた金額(不動産の購入価格よりも高く売れた利益)が、譲渡所得です。建物は築年数とともに価値が減少(減価償却)します。よって、マイホームなど個人で使用する不動産の取得費は「購入当時の価格から減価償却費相当の額または減価額を差し引いた」額になります。不動産を売却して得た利益に対しては、先に述べたように所得税が課税され、同じく住民税もかかります。平成49年まで所得税を納める個人、法人を問わず復興特別所得税がかかります。それぞれの税率を乗じて合算した税金を納めることになるのです。〇もし不動産売却益がでなかったら事情があって、購入した不動産を売却しなければならなくなり、結果として赤字となった場合にはどうなるか。住宅ローンを組んで返済をしてきたうえに、利益がないどころか損してしまうのは、個人世帯にとって大きな痛手です。収入の都合によっては、住宅ローン返済ができないことを理由にマイホーム売却を考える人もいるでしょう。原則として、不動産譲渡による損失は、他の所得と通算できません。給料から損失分を差し引いて総所得を計算することができないのです(他の不動産譲渡で利益があれば通算は可能)。受けられるかどうかがポイントになります。仮にこの特例を受けることができれば、所得から損益分を差し引きするため、所得課税額を減らせます。売却後、あらたに住宅ローンを組んで不動産を購入する場合と、単に自宅を譲渡した場合によって、適用となる要件が異なります。売却する前に、不動産会社や税理士に相談して、売却益や損失によって所得と税金がどのように変わるかシミュレーションすることをお勧めします。売却後も忘れず納付を不動産を、買ったり売ったりするタイミングは人それぞれ。持っていた家の売却代金が、いつ振り込まれるか。どのくらいかかる?不動産を所有するようになると、様々な出費が必要になります。手持ち出しに見合う戻りを得るためには相続と聞けば、肉親同士の醜い泥仕合を想像する人もいるでしょう。税金は掛かるのかマイホームを手放すことになった場合、その住宅がいくらで売れたかによって、その年の収入が変わります。いの中野を紹介したと思いますが、今回は中野の東にある東中野の魅力を...東京都内!中央線沿いの日帰り温泉へGO!!迫りくる東京五輪オリンピックで都内は日々活気に満ち溢れています。今回は御朱印についてと井の頭...住宅取得の資金をローンと贈与を組み合わせて手続きする。