文書番号:(無し)ノート:関連する情報を少し整理。bill)」として掲載されている(2017年5月18日)。マルタ)のバイオグラフィ等も掲載。氏による「書簡」と「反論」の日本語訳(および「日本政府見解」)については下記参照。野党が「官房長官の声明に対する反論」として取り上げた、日本政府の「見解」に対するケナタッチ氏の「反論」は、「書簡」についての菅官房長官の記者会見に関するロイター英語版記事への感想を求めた海渡雄一弁護士の質問に対するEメールによる回答ということだった(下記産経ニュース等)。EDT)5月22日版アーカイブより(以下で触れるが、23日にケナタッチ氏の「反論」などが追記され更新されている)。「ネクスト法務大臣」の、「書簡」や「反論」は「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」というのも、幾分バカっぽいというか、ぎこちない説明(笑)。一般にわかりやすく説明しづらいんだろうが、少なくとも「(ケナタッチ氏の)反論」は私信(を記者会見で公開)で政府は受け取っておらず、政府としては取りあえずああそうですかということだろう。下記によれば「反論」について菅官房長官は、「何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」と勘ぐっていた。JST)に、ケナタッチ氏に「電子メールで取材」して記事に(ロイターは「メール」のコメントを加えて更新)している。手際が良すぎる気もするのだが、勘ぐり過ぎか。どちらの記事も、海渡弁護士への回答に含まれていた文言そのままを掲載しており、記者会見を控えた海渡弁護士が速攻で「反論」メールを提供し、メール「取材」とはケナタッチ氏に事実確認したという程度が実態ではないか。「国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組」(2017年5月18日)すでに衆院法務委員会で可決の見通しで速やかな介入が必要との判断とは言え、政府の見解のとおり一方の主張のみを取り入れていきなり公開するのはフェアではない。ケナタッチ氏が「反論」で指摘したように、政府の見解も五つのポイントに明確には回答していない(反応は速攻だったが)。もとになったシーグ記者による報道にせよ、こちらは単なる推測だが海渡弁護士によるケナタッチ氏への質問にせよ、政府の見解は「回答」ではないことには(これも推測だがおそらく意図的に)触れず、特別報告者と政府の対立をさかんに煽っていたという感がある。菅氏が会見で「回答」でないことにどの程度言及していたのかはわからないが、見解の内容を確認していなかったとしたら手抜き報道だろう(外務省見解の公開は5月18日、菅氏の会見は5月22日)*2。いずれにせよ国連が想定する特別報告者の「介入」には、人命に関わるようなケースで直ちに必要と判断されることも想定される。個人であれ団体であれ、名前と連絡先の詳細とともに該当する国と違反を示すEメールを送るだけで、(検討の上)対応することになっている。そのしくみを活用したのがこちら。ヒューマン・ライツ・ナウ本件は(も?)、ヒューマン・ライツ・ナウが「仕掛けた」ということらしい。プライバシーが危機にさらされる、国連NGOとして当然の行為ということだろう。特別報告者の介入の目的は何ですか?これらの書簡の第一の目的は、締約国当局が、可能な限り早期に申し立てを知らされ、人権侵害を調査し、あらゆる人権侵害を終了または防止する機会を確保することによって、プライバシー権の促進と保護に貢献することである。特別報告者は、緊急申し立てとその他の書簡の両方によって、政府に対し、申し立てられた事件を調査、対応、結果を伝える、すべての適切な措置をとるよう要請する。下記に経緯がアップされている。イベント」(2017年05月19日)ヒューマンライツ・ナウは、共謀罪(テロ等準備罪)に対し、懸念を表明する声明を3月17日に公表し、5月15日に国連宛声明を送付し、国連の関係する特別報告者に対し、緊急に事態に介入するよう要請をしました。勧告ヒューマンライツ・ナウは、日本国憲法第13条、第19条、第21条ならびに日本国政府の批准を受けた市民権および政治的権利に関する国際規約第17条、第18条、第19条、第21条および第22条のもとで保証されている良心の自由、プライバシーの権利、集会の自由、結社の自由、表現の自由と矛盾する、「テロリズムおよびその他の行為の準備の罪」法案に深く懸念を抱いている。日本政府は、恣意的な捜査と処罰のために市民の表現の自由やその他の自由を侵害するだけでなく、協力を抑えつけることによってNGOの仕事をひどく妨げる恐れのある「テロ等準備罪」を追加する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」改正する法案を承認しないことを強く求める。代わりに、日本はすでに批准しているテロ対策に関する13の条約と、すでに制定されている関連する国内法を適切に適用し実施することにより、市民のテロに対する安全を確保すべきである。我々は、国連人権理事会および関連する国連特別報告者に、緊急の介入を行い、遅滞なくその政策を再考するよう政府に呼びかけるよう強く促す。イベント」(2017年05月23日))「日本はすでに批准しているテロ対策に関する13の条約と、すでに制定されている関連する国内法を適切に適用し実施することにより」、政府がテロ対策(も含まれる)と言っているTOC条約の義務を履行出来るのか、当方には判断できる知識はない。)ヒューマンライツ・ナウのように既存の法律で対応すべしと言っている訳でもないだろう。いずれにせよ居酒屋で竹の子取りの相談をしただけで逮捕されるともまた、おもわないのだが、今後とんでもない政権が誕生した際に、どのように運用される可能性があるのかは少しは念頭に置いておく必要があるかも。追記)「御説明する用意がある」のとおり、公開書簡に対する「回答」が公開された(2017年8月17日)。その後の特別報告者による年次報告については下記参照(人権理事会第37回セッション)(2018年3月6日)。「回答」でないことには直接言及してはいない。最後に、共同の記者の「抗議」の日にちはいつかという質問に対し、あとで申し上げます...と回答している。*3:上掲産経ニュース。と日本に関する国連人権機関や関連条約機関での議論をウォッチする備忘録です(ご案内)(別館)。)カレンダーアーカイブ最新記事2020-01-18関岡英之氏ノンフィクション作家の関岡英之氏が昨年五月亡くなられていたとのことである。ご冥福をお祈りしたい。アジェンダ項目と注釈から抄訳(国連公式文書システム(英語))。中国は任期(一期三年連続二期)終了。ホームページ「プレスリリース」(英語)より。ティップ博士は東京理科大学に留学し博士号を取得したとの由。「国連会合報道およびプレスリリ-ス」ホームページ(英語)より。会合公式記録などはドキュメント公開時リンクを追加する。採択は15年連続15回目。2(草案ドキュメント掲載分)。イギリスとエジプトが恒例の、セッションに関する「詩」を朗読して七十四回セッションを終了した。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。中国、北朝鮮が以下の草案のスポンサーとなり(草案ドキュメントによる。以下同様)、いずれも採択された。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。日本、中国が以下の三決議のスポンサーとなっている(草案ドキュメントによる。決議採択三日目は毎度非難合戦となる国別決議を採択。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。含む「五つの決議草案」としているが四本の誤りだろう)。(1)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!dancept1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。