3連休の出だしは雨です。11日1132.何のための成長戦略なのか相変わらず、株価と債券価格の不安定な値動きが続いています。不満足だとして下げ、日銀の金融政策が現状維持だとして失望しては下げ、しています。下げの理由は後付けの理屈のようにも思えるのですが、株価はどっちかの方向に行きたがっているようにも思えません。膠着状態に陥ったのでしょうか。こんな状態では毎日の相場動向に一喜一憂しても仕方ありません。アベノミクスがこんなもので終わるわけにはいかない。過剰な期待がはがれ落ち、株価が急激な調整入りしたとしても、何かが終わったわけではない。何も始まってはいない。かたや維新の会は経済参謀に藤巻健史氏を迎えてアベノミクスの懸念を煽り立てようとしていますが、ここまで支持率が下がっては、盛り返して主張を聞いてもらおうとしても容易なことではありません。仮に藤巻氏が騒いでも、繰り返しますが、まだ何も起きていない。国債価格が不安定になって、多少長期金利が上がったといってもまだ危機的状況からは遠い。6/11に黒田日銀総裁が長期金利安定化策に言及しなかったからといっても、それはまだそんな段階ではないから。為替も行き過ぎた円安に歯止めがかかって、95円~100円くらいで落ち着いてくれればいい。何も始まっていないうちから騒ぐのは早い。これは「成長戦略」の発表前なので参考にはなりません。産業競争力会議が発表した「成長戦略(素案)」は経済産業省のHPにありました。PDFの本文が94頁もあって読むのもホネが折れる。読んだ限りでは、いかにもこれは経産省の官僚の作文かな、と。エネルギー対策や外交戦略などはいかにも弱い。抽象的で高邁な理想を掲げただけではダメだ。終わる可能性もあります。マスコミらの批判を浴びてから、思い出したように投資減税の話などを持ち出したりするのも印象が良くありません。人口が減っていって、高齢化が目に見えて進んでいるのに国力を維持するのは相当な困難が考えられます。政府債務の問題に手をつけないことにはこの国はやがて立ち行かなくなります。そのためには歳出削減努力や増税は当然必要だが、経済成長が欠かせません。そのための成長戦略ではないのでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x「何も始まっていない」うちに賞味期限が切れようとしていると週刊誌は書き立てている。確かに、「アベノミクス」も色あせた感がある。上昇した株価も半分は返したからな。次なる言葉は「成長戦略」か?弱すぎるな。x民主党政権時代は、日経平均8000円台、毎日のようにリストラや賃金カットのニュース、規制緩和や構造改革は何もせず、デフレ不況下で消費税増税してギリシャのような負のスパイラルに陥らせようとする。次の選挙で民主党を壊滅させることが、最大の経済、財政対策でしょう。猪木さんも維新から出馬とか。それで維新に投票する人がいるんだから、まあ良いんじゃないですか。世の中明るくなりそうですね。生活保護受給者にビンタで男気注入して、働いて税金払わせて欲しいです。x生活保護受給者の7割は病気や障害によって働けない人です。なっているのは経済的困窮による生活保護の増加で自立するまでの支えです。自立される人以上に経済困窮な申請が増加している点だと思います。企業のせいではなく、多くは国策の誤りや、国民教育の未熟さが背景にあると思います。主宰が危惧されるとおり、人口減と高齢化は未曽有の社会的混乱と解決策のない困難が引き起こされると感じます。世界人口の増加と食糧生産能力(多くは自然に支配される)的にも近い将来、地球上のどこにおいても避けることのできない大変化が起こると感じます(日本はより早く、その困難がやって来るだけの事)。それでもなお人間は生存のための努力(アメリカ語では戦い)を続けなくてはならない。したらネアンデルタール人が滅亡しクロマニヨン人が生き残ったように。削減なども議論の俎上に上がることと思います。楽天の三木谷さんみたいにみんなが競争社会で勝ち抜けるわけもなく、競争、競争、と駆り立てられることはシンドイ話ではあります。x>生活保護受給者の7割は病気や障害によって働けない人です。残りの三割は、働けるのに、、ってことですよね。働ける人は働いて税金払うのは当然のことで、それが競争社会なら、競争社会じゃない国なんて存在しないでしょう。産業の競争力を強化するなどして雇用を増やす所までは政府や日銀の仕事ですが、実際に働くのは国民の仕事ですよ。今の日本、財政破綻、なるべくしてなったってことです。x国家の成長には、若年層の増加が不可欠であり、国家の不良債権でしかない高齢者には消えて頂くしかありません。日本以上に少子高齢化が急速に進む中共に注目です。あの国のことだから、容赦なく高齢者粛清に乗り出すかもしれない。先進国で唯一人口増加が続く米国は、社会福祉というものが無きに等しく、高齢者はそこそこの年齢で死んでしまい少子高齢化とは無縁のため、成長戦略を考慮する必要が全くありません。21:54長生きのリスクという言葉があります。男性の平均余命は79歳くらいですが、これはゼロ歳児が対象。今60歳の人の平均余命は約84歳で、年齢が上がるにつれ平均余命が90歳近くになる。要するに、90歳まで生きる、というリスクを考えなければなりません。働けず、ボケて迷惑かけて、長生きしてどーすんだ?と考えたりもするのですが、自分で決めた年齢で自由に死ねるような法律でも作ってもらいたいものです。米国は年金もありますが、医療費などは健保などはないと聞きました。日本の場合、働いているうちは会社が半分掛け金を掛けてくれ、国保になったら国が負担してくれる。つくずく恵まれた国だと思います。