それ以降は、全国と同じかなあ。党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党の7党全てが含まれている。...一方、5人の候補者は「全基廃炉が可能な条件を整備する」「福島第一は廃炉、福島第二はLNG発電所にすべき」などと回答した。自民党だけではなく殆どの候補者が、県内全原発廃炉を公約にしています。県内全廃炉に関しては、一覧表だけを写して個別候補の主張は省略です。変わり者の2〜3人だけの持論を放送していました。ダメな内容ですけどね。全国の原発に関しては、個別候補の主張を録画で放送していました。20秒くらいか?短くです。ごまめの歯ぎしり原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の1−4号機の廃炉費用として、わずかに1兆1510億円しか計上していない。ついては廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で900億円を計上している。広瀬社長は、今後の取り扱いが決まっていない福島第1原発5、6号機と第2原発1〜4号機の再稼働の可能性について白紙の状態と強調。原子炉等規制法や電気事業法などの枠組みの中で、再稼働は実質的に厳しいという見解を固めていることが6日、分かった。指定する方向で調整しており、指定されれば、5、6号機では「現在の冷温停止状態を維持する作業」を除く作業が難しくなり、再稼働に向けた作業は事実上できなくなる。東電の経営判断にも影響が及ぶ見通しだ。委員会事務局を務める原子力規制庁によると、東日本大震災の発生時に定期検査中だった両号機は、電気事業法の規定で現在も「定期検査が継続している状態」になっている。再稼働は「厳しい」という見出しですが、再稼働が可能な「定期検査が継続している状態」です。