年金Tweet「人生100年時代」を迎えた現在、老後の将来設計の重要性は増してきています。毎日安心して過ごすためにメインの収入源となる年金について、その仕組みや受給額、受給額を増やす方法を解説します。公的年金をしっかり活かそう国民年金と厚生年金の違いを知ろう日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金と厚生年金の違いについて解説します。概要と受給額について国民年金は給付される際には老齢基礎年金と呼ばれ、20歳以上60歳未満の国民全員が加入を義務付けられています。国民年金保険料は月額1万6,410円(2020年3月まで)の定額ですが、毎年度見直しが行われます。老齢基礎年金の受給額は下記の計算式で求めることが可能です。78万100円×加入期間(月数)÷4802019年度時点で、40年間1度ももれなく保険料を納付した場合、年間受給額は満額の78万100円となります。これはひと月に換算すると、約6万5000円です。納付していなかった時期や、免除期間があった場合、もしくは支給開始時期を早めるか遅らせるかによって、受給額は変動するので注意しましょう。国民年金の被保険者は、第1〜3号被保険者の3種類に分けられます。厚生年金とは?厚生年金は、基本的に会社員や公務員などが加入している年金制度です。厚生年金保険料は、給与や賞与をもとに一定の保険料率をかけて計算するため、個々人により異なり、受給額も国民年金のような一律の額にはなりません。保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担することになっています。厚生年金に加入している方は国民年金と厚生年金の両方に加入していることになり、受給額も上乗せされます。いわゆる"2階建て"といわれ、さらに企業年金に加入している場合は"3階建て"になります。年金に関する基礎知識をおさらいしたところで、次は年金の受給額を増やす方法について確認していきましょう。「年金の繰下げ受給」は、65歳から受給することができる老齢基礎年金を、最長70歳まで遅らせることにより、年金受給額を増やすことができるという制度です。その増額率は大きく、1年で8.4%、5年繰下げると42%も受給額が増えます。仮に70歳からの受給に繰下げた場合を想定してみましょう。先述のように満額で月の受給額が6万5,000円の場合、受給額は9万2300円となります。65歳から受給した場合と繰下げた場合では、どちらが得になるのでしょうか?分岐点となるのは、「11.9年」。年金を12年間(70歳から12年なので82歳)受け取ると年金受給額は増えていく計算です。年金を受給せずに70歳まで生活費を確保することができるのであれば、年金を繰下げ受給することで、将来への備えをさらに厚くすることができるでしょう。この繰下げ受給は、厚生年金にも用意されている制度です。細かい計算式はここでは割愛しますが、結果として、増額率は老齢基礎年金と同じ上記の表となります。老齢厚生年金の繰下げ受給を検討する際には、加給年金や振替加算との関係など、老齢基礎年金のときには考慮しなくて良かった点があるので、事前にファイナンシャルプランナーや社会保険労務士などの専門家に個別試算を依頼されることをおすすめします。60歳以降も厚生年金に加入する厚生年金の仕組みとして、70歳まで企業に勤め、年金保険料を納めていれば、将来受け取ることができる年金額に反映されます。老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬の額と被保険者であった月数をもとに計算するため、働き続ける(=厚生年金に加入する)ことにより、受給額が増えるのです。繰下げ受給の利率も反映されるので、大きく年金受給額を増額させることができます。60歳以降に厚生年金に加入しながら、受け取る老齢厚生年金のことです。賞与を含む給与額と老齢厚生年金の受給総額に応じて、年金額が調整される制度になっており、ざっくり説明すると、60〜64歳は28万円を超えると、65歳以降は47万円を超えると、減額されます。給与額によっては、年金の全額が支給停止されることもあります。老齢基礎年金は対象外であり、支給額が減ることはありません。同様に、遺族厚生年金や障害厚生年金といった、厚生年金から支給される年金への影響もありません。定年退職後も働きすぎると年金受給額が減ってしまうため、高齢者の労働が促進されません。そのため政府は在職老齢年金の制度を廃止する旨を発表していますが、今のところ、来年の年金制度改正では廃止はしない方針のようです。勤務していた会社と同じ会社に再雇用され、60歳以降も勤務することは珍しくありません。再雇用後の賃金が定年前と比較し大幅に下がってしまうケースがあります。60歳から65歳になるまでの最大5年が支給の対象です。本人の申し出によって、60歳以上65歳未満の5年間(納付月数480月まで)、国民年金保険料を納めることで、65歳から受給する老齢基礎年金を増加できる制度です(ただし厚生年金に加入している人は、任意加入できないことに要注意)。現時点では、任意加入制度を使わなくても、未納期間のうち過去2年前までであれば、さかのぼって保険料を納めることで、老齢基礎年金を増やせます。付加年金を納付する第1号被保険者ならびに任意加入被保険者(65歳以上の人を除く)は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。付加保険料は400円/月で、市役所および町村役場、または年金事務所の窓口で申し込みます。配偶者の年金受給額を計算しよう!次は配偶者の年金受給額を確認してみましょう。将来の生活設計を行うためには、世帯合計での年金受給額も把握することが不可欠です。年金受給額を試算する際には、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」内の「年金見込額の試算」を利用してみると良いでしょう。国民年金はともかく、厚生年金の計算を自分自身で行うのは大変な労力を要します。次の表は、配偶者の年金受給額が経歴によって変化することを確認いただくために試算結果をまとめたものです。・妻の生年月日は昭和34年4月2日~昭和35年4月1日1ずっと専業主婦の場合(第3号被保険者)=老齢基礎年金ずっと専業主婦だった場合には、65歳から老齢基礎年金が支給されます。条件を満たせば、振替加算が上乗せされます。210年間(平均標準報酬額20万円)の勤めがある場合=老齢基礎年金+老齢厚生年金10年間の勤めの経験がある場合には、65歳から老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も支給されます。61歳から65歳になるまでの間は、報酬比例部分が特別に支給されます。条件を満たせば、振替加算が上乗せされます。3ずっと共働きの場合(平均標準報酬額25万円)=老齢基礎年金+老齢厚生年金2と同様、勤めの経験がある場合には、65歳から老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も支給されます。61歳から65歳になるまでの間は、報酬比例部分が特別に支給されます。2と比較して、勤務年数が長く平均標準報酬額も高いことから、支給される金額も多くなっています。公的年金をしっかり活かそう「人生100年時代」を迎えた現在、以前と比較すると生涯にわたって受け取り続けられる公的年金は、皆さんの強い味方になります。いつまで働くことができるのか?などを計算して、老後の試算をしてみましょう。「ラクに楽しくお金を貯めている私の『貯金簿』」(ぱる出版)ほか、60冊を超える。浜田裕也さん学習院大学を卒業後、塾講師を経て社会保険労務士とファイナンシャルプランナーの資格を取り独立。委託業務による年金相談の実務にも携わるようになる。相談件数は年間1,000件を超え、複雑な年金制度の解説や具体的な申請の仕方のアドバイスには定評がある。FOUNDTweet確定申告で税額軽減も!50代から準備しておきたい確定申告のはなし確定申告とは、所得税の額を自分で「確定」します。退職金を受け取った際にも確定申告が必要です。定年退職を意識し始めている50代の方は、確定申告について情報収集しておくことをオススメします。給与所得者でも確定申告はできるので、ぜひこの記事で確定申告の概要を把握し、練習も兼ねて今年度末から挑戦してみてはいかがでしょうか?マネー2020.02.05記事を見るもし、病気や事故にあったら......「障害年金」の基本を知ろう「障害年金」は、突然の病気や怪我による不安を解消してくれる公的年金の一つです。50代は、様々な病気のリスクが高まる年代です。いつなにが起きるかわからないからこそ、障害年金について知識を深めておくと良いでしょう。今回は「もしも」の場合に役立つ、障害年金の基本情報や支給額、請求方法を解説します。マネー2020.01.29記事を見るもしものときにもらえる遺族年金とは?種類やもらえる金額を分かりやすく解説!人生100年時代といわれる昨今、セカンドライフを豊かに過ごすためにも、年金は十分活用したいことでしょう。年金制度のなかには、家族が亡くなった際に、遺族を金銭面でサポートしてくれる「遺族年金」という制度があります。今回は、もし自分や配偶者が遺族年金を受給することになった際、どの遺族年金を受給でき、いくら支給されるのかを解説します。山本昌さんのこれからのはなし1984年より32年という長い間、プロ野球選手をつづけた山本昌さん。して、第二の人生を歩き始めている。これからも充実した人生を送るために、仕事、健康や家族との暮らし、そしておかねに関して、山本昌さんがどのように考えているか、はなしを聞いた。ライフ2017.06.23記事を見るドル・コスト平均法を上手に利用するための2つのポイントこれから投資をはじめる方におすすめなのがドル・コスト平均法です。べんりな手法ではありますが、デメリットがないわけではありません。ドル・コスト平均法の利点と注意点を整理し、賢く利用する方法を紹介します。60歳以上で起業して成功した人はたくさんいます。いままでの経験を活かして入念な準備をすれば、失敗のリスクを軽減することができるでしょう。豊かな人生を実現するためにいまからできる準備をはじめませんか。贈与制度を知って経済的に有利に!2019.11.13記事を見るお金の専門家に聞く、退職金を有効に運用するための心構え2019.02.27記事を見る退職前にどんな備えをしていたのか?実体験を専門家が診断!2018.01.15記事を見る充実した人生を送るための情報サイトです。