同盟国の一部は運用当初の適用が免除されたが、日本は対象外となった。新規則では、これまでCFIUSの審査権限外だった、支配権を目的としない重要な技術やインフラ、個人情報分野への投資も対象に含める。軍事施設に近い不動産の取引、空港や港湾への投資も審査が厳しくなる。米国と安全保障に関して結び付きが強い同盟国のうち、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は2年間に限り、審査厳格化の対象外となる。日本からの投資は例外扱いにならなかったが、米政府は「適用除外国は拡大する可能性がある」(財務省)と説明している。eucaly.net。