※画像をクリックするとビジネス教育出版社に飛びます初回訪問から継続訪問で、ある程度、新規事業先として脈がありそうな場合、多少費用がかかりますが実施すべきなのが、登記情報の調査です。■オンライン登記情報提供制度がスタート......自宅でも見られるこの制度がスタートする前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記簿の閲覧が必要でした。オンライン登記情報提供サービスの実施により、インターネットを利用して登記情報を確認することができることから、時間と手間が大幅に縮減されました。行っており、有料(150~400円程度、クレジット払い)です。このインターネット情報をコピーしても、従来の登記簿謄本のように正式な書類としては使用できません。法務局で登記事項証明書の交付申請を行わなければなりません(手数料は書面請求が600円、オンライン請求・送付500円、オンライン請求・窓口交付480円)。