7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。半端に低コストなインデックスファンドシリーズ登場。(02/04)SBIアセットマネジメントの第一回ブロガー交流会。(6)還付金の額が確定しますが住民税への影響も忘れずに1月も終わりに近付き、確定申告の作成も進捗を見る頃です。個人事業主は今まさに本番真っ只中で、決算を組んで納付税額を一から算出して、となっているところかと思いますが、給与所得者の場合は既に年末調整でとりあえずの納税を完了しており、確定申告では医療費や寄付金などの控除を適用して還付金を受け取るだけ、という人も多いでしょう。「所得の増加を伴わず、控除だけ適用の還付申告」の場合、控除の効果がそのまま還付金の額として出てくることになります。そのため、節税策の効果が感じられる...という風に思う人も多いと思います。ここで一つ重要な留意事項があります。住民税への影響が別個に残っているはずだ、という事実を忘れずにということです。今回申告するのはあくまでも国税である所得税であって、地方税である住民税については埒外です。納付税額や還付税額が出てもそれは所得税だけで、住民税は含まれていません。そのため、今回の申告書での最終的な還付額を見ただけでは、控除の効果を過小に捉えてしまうことになります。