今年に入り2週連続高となった。週明け13日のNY市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から反発のスタートを切った。取り消しを近く公表と報道され、貿易摩擦が和らぐとの期待からハイテク株を中心に幅広く買いが入った。ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。この流れを受け、3連休明けとなった14日の日経平均は3日続伸で始まり、終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台を回復。ハイテク株を中心として売買代金上位の主力株が軒並み高となるなか、仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自<7201>は3%近く下落した。対中関税は米大統領選後まで維持されることが伝わるなか、為替が円高に振れたこともあり、15日の日経平均は反落した。直近3営業日(終値ベース)で800円超上昇していたことに加え、前日に節目の24000円台を達成したことで利益確定の動きが優勢となった。15日のNY市場は、この日の米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を控えて買いが先行し、NYダウも3日続伸となった。第一段階の合意署名を無難に通過したことなどが支えとなって反発した。新規の材料難から、節目の24000円を前に上値は重く小幅上昇に留まった。予想より減少、12月小売売上高が堅調な内容と好材料が揃った16日のNYダウは前日比267.42ドル高と4日続伸した。この流れを受けて17日の日経平均は、節目の24000円を回復しての寄り付きとなり、12月17日の昨年来高値24091.12円を更新した。午前11時に中国国家統計局が発表した第4四半期の中国GDP伸び率は、前年比プラス6.0%と予想通りとなったことで市場に安心感を与え、12月の中国鉱工業生産が市場予想を上回ったことも好感された。NY市場での半導体関連株の上昇を受けて、半導体関連やハイテク株の一角に買い優勢となった。日経平均は前日比108.13円高の24041.26円と3営業日ぶりに24000円台を回復した。■市場の関心は企業業績にシフト今週の日経平均は24000円の大台固めが想定される中、一段の上値を窺う展開も期待される。中心に買いを誘っていることから下値支持力が強まっている。史上最高値を更新するNYダウとナスダック指数、そして1ドル=110円近辺となってきた円安傾向を支援材料に、17日の日経平均は昨年来高値を更新したことで市場ムードが好転していることも心理的なプラス材料として働いてくる。ある中東情勢、1月末に迫ったブレグジット(英国の欧州連合離脱)と懸念材料は残り、日経平均24000円台では高値警戒感を指摘する声もある。市場の関心は企業決算の発表にシフトし始めており、一段高のきっかけを握るのは、この決算発表となる期待がある。日本では3月期第3四半期を中心とした決算発表シーズンが始まる。最初のピークは400社超が発表する31日となるが21日は東京製鉄<5423>、23日に日本電産<6594>、ディスコ<6146>が決算発表を予定している。株価動向に影響を与えてくることになる。マーケットの関心は3月期決算企業の来期に移っており、企業から発信される事業環境やアナリストの評価に関心が注がれよう。米国でも米国時間22日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルといった半導体大手の決算発表が控えている。(TSMC)の好決算による半導体の需要増の観測などを背景に半導体株が軒並み強い値動きをみせた。半導体関連は日経平均など指数への影響も大きい。円安を背景に昨年4月高値のマツダが5%高、同9月高値のSUBARU<7270>が4%高となるなど、輸出関連株の出遅れ循環物色も展開されそうだ。24日は春節で中国市場が30日まで休場が予定されている。このほか、20日はトランプ米大統領就任から3年、24日は東京五輪まで半年にあたる。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。