米国最大手の通信企業を運営するAT&T社が仮想通貨決済企業BitPayと提携してビットコインなどでの請求書支払いを可能とした。米国の最大手電話企業であるAT&Tが大手仮想通貨決済サービスBitPayと連携して、自社が提供するサービスの一部において仮想通貨ビットコインなどでの決済が可能となったことが発表された。これによりビットコインとビットコインキャッシュの受け入れが開始される。米国において最大級の通信企業であるAT&T社の請求書をビットコインやビットコインキャッシュで支払うことが可能となる。これにより同社の関係者は仮想通貨決済を受け入れる「米国初のワイヤレス・ネットワーク企業」になったと説明した。米国では、一部の州で税の支払いや還付にビットコインが利用できるサービスが開始されてきたが、身近なコストである携帯電話などの請求書支払いにも、全米で仮想通貨の利用が開始される。同社は日本におけるNTTのような最大手通信会社であるため、業界への影響も大きいと言えるだろう。今回AT&T社の提携が実現したBitPay社は米国の仮想通貨ペイメント企業で、オンライン企業に仮想通貨決済を可能にするシステムを提供している。現在ビットコインなど仮想通貨での決済を可能にするサービスを展開する試みは米国において注目を集めている。今月中盤にもスターバックスなど米国の大手企業15社が仮想通貨での決済を受け入れることが大型カンファレンス「Consensus」にて発表され、価格上昇の要因となっていた。McDorman氏によると「事業利用者の一部に仮想通貨での支払い手段を提供すること」を決断に至ったと説明している。AT&T社は常にサービスを向上していく方針だと述べている。このように米国の大手企業が続々と仮想通貨決済を導入することは徐々に仮想通貨が認知され始めていると見ていいだろう。2019年の年初来からBTC価格はすでに100%以上の上昇を見せるなど、久しぶりの上昇相場に市場は盛り上がりを見せていたが、今回の高騰は2017年のバブルと比べて社会での実利用や普及の発展が進んでいることが最大の違いだと言えるだろう。ICOなど投機的な部分に注目が集まった未熟な相場から「仮想通貨の冬」を経て業界全体が成熟したと言える。通信大手のAT&T社は昨年12月にもブロックチェーン技術を採用したSNSの利用履歴をマッピングする特許を申請していた。今後も同社がどのような形で仮想通貨やブロックチェーンを利用していくのか注目したいところだ。米通信大手AT&Tが、ブロックチェーンに基づいたソーシャルメディアでの情報収集における技術の特許を申請中であることが明らかになった。企業のマーケティングや雇用といった場面での活用が想定される。