24年一般-第5問(労働時間等)労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(厚生労働省)」を参照しており、当該調査における用語及び統計等を使用している。50%を下回っており、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業の方が30〜99人規模の企業よりも高くなっている。(B)完全週休二日制を採用している企業は全体の約4割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。採用割合が高くなっている。(D)みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。(E)長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。22年(又は平成21会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均17.9日(前年17.9日)、そのうち労働者が取得した日数は8.6日(同8.5日)で、取得率は48.1%(同47.1%)となっている。取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.3%(同53.5%)、300〜999人が46.0%(同44.9%)、100〜299人が44.7%(同45.0%)、30〜99人が41.8%(同41.0%)となっている。よって、問題文は正解となる。週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業は85.5%(前年87.0%)となっている。「完全週休2日制」を採用している企業は、42.8%(同37.7%)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が63.3%(同68.3%)、300〜999人が55.8%(同54.7%)、100〜299人が47.3%(同44.6%)、30〜99人が39.9%(同33.5%)となっている。産業別にみると、金融業・保険業が83.6%(同94.2%)で最も高く、次いで情報通信業が79.5%(同87.8%)となっている。よって、問題文は正解となる。採用している企業は53.9%となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が74.4%、300〜999人が67.8%、100〜299人が56.9%、30〜99人が51.4%となっている。86.9%で最も高く、運輸業・郵便業が66.4%、電気・ガス・熱供給・水道業が63.4%、製造業が62.7%で続いており、金融業・保険業が18.0%で最も低くなっている。変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると「1年単位の変形労働時間制」が36.9%、「1か月単位の変形労働時間制」が14.1%、「フレックスタイム制」が5.9%となっている。よって問題文は正解となる。0.7%となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が25.9%、300〜999人が21.6%、100〜299人が14.4%、30〜99人が9.0%となっている。よって、問題文は正解となる。23年の1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分、労働者1人平均7時間44分となっている。週所定労働時間は、1企業平均39時間23分、労働者1人平均39時間01分となっている。この所定労働時間は1日の所定労働時間でみても、週所定労働時間でみても平成20年以降ほぼ横ばいで推移している。よって、「短くなってきている。