EP生物多様性とは地球上にはさまざまな自然があって、いろいろな種類の生物が住んでいる。複数の種類の生物が集まって構成され、一定の機能と構造を持って安定的に存在するものが生態系だ。森林や草原では、それぞれに生息する生物の種類は違うし、サンゴ礁にも多様な生物が生息する。多様性が失われるということは、生態系が崩れ、自然環境が損なわれているということであり、人間の暮らしや経済にも大きなマイナスの影響を与えているのだ。ための迅速な行動を呼びかけ、米国政府に生物多様性に関する条約(生物多様性条約、CBD)の早期の批准を求めたことはまだ記憶に新しい。現在、日本を含む192カ国および欧州連合(EU)がCBDを締結しているが、米国は未締結だ。AgencyウェブサイトEUは1992年にリオ・サミットでCBDが採択された翌年の93年に署名、94年に批准し、生物多様性の減少を食い止めるためにさまざまな取り組みを続けている。生物種の数の減少を食い止め、再生させるには、さらなる大胆な戦略が必要だ。欧州の生態系では、ほ乳類の約40パーセント、鳥類の12パーセント、両生類の22パーセントが絶滅の危機に瀕している。した現象は、経済活動にも深刻な影響を与えている。欧州では蝶類の7パーセントが危機に瀕しており、花粉媒介者である蝶、ミツバチなどの減少は、農産物の収穫に影響する。蝶やミツバチの授粉など、生物や生態系が人間にもたらす自然の恵みのことを「生態系サービス」と呼ぶが、EUの試算によれば、EU域内の虫媒の生態系サービスによる経済的効果は、年間150億ユーロに及んでいる。Directive)が発効している。2000」と呼ばれる生物保護地区のネットワークが確立された。全土の約18パーセントに相当する面積を自然保護区に指定している。2000の保護地域が設定されている。生物多様性の減少を食い止めるまでには至っていない。含むすべての動物種の25パーセントが絶滅の危機に瀕しており、生息地指令対象の保護地区の62パーセント、生物種の52パーセントが十分な保全対策をとられていない。それどころか開発や自然資源の乱獲で、欧州の生態系の状況は全体として悪化している。した状況を踏まえ、欧州委員会は2011年5月に今後10年間に向けたEUの新たな生物多様性戦略を公表した。同戦略では、2050年までに生態系や生物多様性が人間に提供する多様な自然の恵み(=生態系サービス)を保全、評価、そして回復するというビジョンを掲げた。そのビジョンのもとに、2020年までに生物多様性の損失を阻止するための6つの優先目標(Target)を掲げた。ついての国際合意に沿ったものだ。同戦略では、それぞれのTargetごとに、複数の行動プラン(Action)を設定した。2000ネットワークを完成させ、効果的な管理体制を確立して、管理のための適切な予算を確保すること、司法関係者も含めた利害関係者への啓もう活動などを通じて自然保護法令の執行を推進するなどが挙げられている。infrastructure)」の推進を挙げている。2000に指定された区域だけではなく,道路、都市などによって分断された動植物の生息地を計画的に(例えば、植林地や野生生物が通れるように橋や屋根を緑地で覆った「グリーンブリッジ」や「グリーンルーフ」などで)つなげたネットワークで生態系を守る試みだ。グリーン・インフラストラクチャーとは、人間と自然が共生するための取り組みだ。3、4に関しては、共通農業政策(CAP)や共通漁業政策(CFP)に生物多様性を守るために効果的な施策を統合するというActionが提示されている。漁業資源の管理を改善するなどがその内容だ。5では、年間125億ユーロの経済的損失を与えているとされる侵略的外来種に関し、もっと効果的な法的措置の策定などを挙げている。6では、生物多様性の減少につながるような消費パターンや貿易取引を見直し、改善するなどのアクションが挙げられている。ための法案準備に取り組むとしている。集い、EUの2020生物多様性戦略の目標達成に向けどのような行動を取るべきかについて討議した。PE-EP2012年4月、欧州議会は、生態系保全の政治的優先順位を高める必要があるとの決議を採択した。最近の調査によるとEU域内の生物多様性は低下が続いており、このままでは社会にとって壊滅的な経済的コストにつながるとしている。決議は欧州委員会が2011年5月に発表した2020年生物多様性戦略に関する意見として採択された。施策が、重要なカギを握るとしている。2012年7月、欧州委員会は環境保全のための助成プログラム「LIFE+」について、新たに202件のプロジェクトを承認したことを公表した。関わる情報通信技術分野で行われる事業であり、承認されたプロジェクトへの投資総額は合計で5億1,650万ユーロとなり、そのうち2億6,840万ユーロをEUが拠出する。ならびにNatura2000に直接関連する自然保護プロジェクトが71件、その他の生物多様性に関するプロジェクトが5件だ。投資総額は2億4,180万ユーロ、そのうちEUの拠出は1億3,600万ユーロとなっている。COP11、そして未来に向けて2010年名古屋のCOP10で採択された「愛知ターゲット」には、生態系の保護区を世界の陸地の17パーセント、海洋の10パーセントを保護地域にするという、具体的な数値目標が盛り込まれた。イニシアティブ」(日本の伝統的な里山に見られるような、農地、森林などの持続可能な管理による生物多様性の保全・利用を世界的に推進する)が採択された。この10月8日から19日にはインドのハイデラバードで第11回締約国会議(COP11)が開催される。2000を中心に保護区のネットワークを推進するEUの積極的な生物多様性の保全・再生への新たな戦略が注目されることになるだろう。