株式2016.11.10トランプ当選確実とでるやいなや、日本の愚かな野党はいっせいに「アベノミクスどころではない」「株安円高は安倍のせい」と安倍首相批判をはじめました。小沢一郎は完全に嘘をついています。アベノミクスが原因で株価暴落したと主張しています。トランプ当選確実から一夜明けてみてどうでしょうか。なんとドル円はクリントン優勢と伝えられていたときよりも円安になっています。短期間に絞って動きをみてみます。このようにドル円は完全にもとに戻っています。1ドル105円より円安になっており、クリントン優勢が伝えられていた選挙前より円安です。106円にせまる勢いです。これのどこがリスク回避の不安なのか?と思わせます。アベノミクスが原因なら下がりっぱなしで終わりなはずです。次に日経平均先物を見てみます。これも月曜日の水準まで完全に戻っています。昨日の株価を基準にしてなんと+980円です。付きは大幅高になるでしょう。このような動きは単にイベントを使ったプロップトレード(自己勘定売買)であり、ファンダメンタルを裏付けにせずその場の価格の動きをtickベースでrealized回帰分析して取引しているだけだからです。1日もすれば自然と適正な水準に戻ります。取引を開始したら短期間でかならず手仕舞うために反対売買するからです。金融市場に詳しくない人が、安倍政権を単に批判する道具として株価や為替レートを使ってほしくないものです。小沢一郎レベルの人が簡単に語れるほど、この分野は簡単なものではありません。少なくとも数理モデルで金融市場を記述できる人でないとわからないでしょう。彼らを経由して金融商品を買ってはいけない証券会社で株の個人営業をやっている人達のことをリテール営業員と呼びます。個人投資家に電話をかけて営業したり外を歩きまわって戸別訪問して営業している人達です。上場企業として恥ずかしい資生堂の「25歳は女の子じゃない」CM久々に本当にひどい企業活動を見ました。資生堂が「25歳は女の子ではない」と友人の女性から話しかけられる内容のCMをつくったことが問題化しています。批判を受けて、資生堂はこのCMを使うことを中止したようです。某国との通貨スワップを締結するための「議論」が開始されることが決定したと本日報道されました。議論の開始なので締結されると決まったわけではないという見方もありますが、ほぼ確実に通貨スワップ締結まで行ってしまうでしょう。私は産経新聞とフジサンケイビジネスアイと日経ヴェリタスの3紙を購読しています。池上彰が「先進国」だと言い張る南朝鮮、金融市場では「新興国」扱い厚生年金保険に加入している第2号被保険者も確定拠出年金(401k)に加入できるようになったことによって、知人から金融資産運用の相談をされる機会が増えてきました。金融市場ではジンクスではなくてアノマリーという言葉を使うことが多いです。本来ジンクスというのは良いことにも悪いことにも使う言葉ですが金融市場分野では悪い意味に使うことが多いでしょう。東京新聞=中日新聞が同日選はないとほぼ断言してる一方、どちらかというと東京新聞は同日選はやってほしくないという願望入りで記事を書いている感があります。対する批判は間違いだらけ2016年7月18日に久々に株式市場にとって景気の良いニュースがありました。ソフトバンクが円換算で3.3兆円で英国の半導体企業、ARMを買収すると発表しました。親南朝鮮株は全力売り日本と南朝鮮の険悪化を政策に掲げる、南朝鮮の文在寅(ムン・ジェイン)氏が南朝鮮の大統領に選ばれました。これは日本政府がトマホーク巡航ミサイルを導入するために調査費を来年度予算で計上することを決めたのと同レベルで歓迎すべき良いニュース...トランプ大統領トランプ政権下の株はiシェアーズ米国高配当ETFを買うのがベスト私はトランプ大統領の政策を予測して金融資産運用の投資戦略を立てることをおすすめしません。彼は簡単に翻意する蓋然性が高く、政策の一貫性を期待できないからです。株を買えない貧乏人が仮想通貨の餌食にコインチェックの事件は、金融リテラシに乏しい情弱が引っかかった非常に示唆に富んた事件です。株式の場合は証券会社が顧客資産を預かっているわけでもなく、ましてや取引所(日本取引所)が顧客資産を預かっているわけでもありません。EU離脱Aboutコンタクトフォーム。