結果が出てしまいました。自民党総裁選(20日投開票)に立候補を表明した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍首相が32%で、石破氏が29%と小差で続いた。「このなかにはいない」と答えた人も28%いた。次期総裁に関する回答を自民支持層に限ると、安倍首相が65%と石破氏の18%を大きく上回った。「このなかにはいない」は12%。「支持政党はない」と答えた無党派層では、石破氏が32%で安倍首相の19%を上回ったが、最も多かったのは「このなかにはいない」の42%だった。無党派層は安倍内閣への不支持が49%、支持は19%。https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/010/026000c第一に注目すべきは、自民支持層に限ると安倍総裁の再選支持が65%で、石破茂支持がたったの18%しかいない点です。これを党員に限るとさらに安倍総裁有利になります。党員ではなく単なる自民支持層でも65%も安倍総裁支持ということは、党員票だけでも2/3を取れてしまうことを意味します。安倍嫌いな毎日新聞が石破茂にゲタを履かせて数字を水増ししようとしてもこれが限界でした。19%を上回っています。当サイトを以前からご覧の方は既におわかりの通り、自民党の総裁を選ぶ投票権があるのは自民党の党員等だけなので、自民党を支持していない奴らにきいてもなんの意味もありません。本来なら自民支持層ではなく自民党の党員への世論調査にすべきですが、党員は全国で100万人であり有権者の1%に過ぎません。その1%の集合に対し、官軍自民党にとっての賊軍である毎日新聞がアクセスして世論調査するのはムリです。そのため自民支持層の意向を近似値として、自民党総裁選の予測に便宜上使っているわけです。彼らは恥ずかしくて貧困層のための野党(労働党)を支持してると言えない自称無党派層は選挙では必ず立憲民主党や共産党に投票しています。彼らは世論調査で「支持してる政党はない」と嘘をついているかというと、彼らが自ら負け組であることを認めることになってしまうため正直に言えないからです。自民党は英国でいえば保守党であり、立憲民主党や共産党は英国でいうと労働党です。保守党は高学歴高所得のための政党であり、労働党は搾取される低学歴低所得の労働者側のための政党です。文科3類は東大の中でも最も低学歴ですが、そこを出た高橋まつりという母子家庭ババアが電通勤務時に自殺したのは有名な話です。彼女のような存在は槍が降っても自民党に投票できない人種です。30歳以上の未婚ババアは人生で失敗した負け組なので絶対に自民党を支持できません。離婚して母子家庭になってしまった団地住まいの貧困ババアも自民党を絶対支持しません。沖縄出身で都内で低所得労働をしているババアも同じです。安倍総裁を裏切らなかったため禅譲を反故にするのは難しくなる2018年9月に実施される自民党総裁選への出馬を検討していた岸田文雄衆院議員が総裁選へ出馬しないことが確定しました。これでさらに安倍総裁の3選が堅くなると報道されていますが、もともと国会議員票でも国会議員以外の党員票(地方票)でも安...自公連立解消2017衆院選で自民党完勝!衆院総議席数10減でも284議席を獲得し、解散前の現状維持どころかむしろ議席占有率を伸ばす今更という記事ですが書く時間がようやくできたので、自民大勝の議席数伸張について詳細に分析してみたいと思います。高村正彦本部長が了承しました。鹿児島での総裁選出馬表明でわざと島根鳥取を敵に仕立てた安倍首相2018年9月の総裁選は「田舎に強い石破」のはずが2012年総裁選よりも地方票(党員票)を減らしてしまい石破茂の大惨敗となりました。今回安倍首相はあえて鹿児島県で出馬表明を行いました。3期9年2021年まで安倍政権確実に安倍首相が最低でも2021年まで総理大臣を務めることがほぼ確定しました。完全に石破茂氏の大敗北です。自民党総裁の任期を3期9年に延長するか、そもそも任期の制限自体を撤廃するという2つの選択肢にしぼられたようです。地元山口県では以前から「2024年まで総裁を連続4期」を求める声が出ていましたが、それがようやく国会議員からも出てきました。二階派(志帥会)からです。内閣総理大臣は男子普通選挙で選出される2018年4月23日にFNN産経合同世論調査で総裁選に関する調査結果が報道されました。朝日新聞からは4月16日に同様の調査が報道されています。EU離脱Aboutコンタクトフォーム。