その1選挙は終わりましたが、日本の政治からすっかり目が離せなくなったsoraです。来週の安倍政権の発足を前に、早くも行動に移している安倍氏。安倍氏は政権発足前から早くも日銀に対してプレッシャーを与えています。これは選挙前からの自民の公約(日銀法改正)でもあるし、私はこれを拙速とは思いません。「景気回復」は緊急性を要する課題ですし、効果が出るのは年単位。早いに越したことは無いでしょう。長い長いデフレからの脱却は、民主党政権時代においても叫ばれてきました。民主党政権では脱却への道筋は付けれず、むしろ「増税」という真逆の政策を進めようとしました。公約違反でもありました。結果、日銀を放置する形になり、日銀は「目標1%の物価上昇率で安定した景気対策」を行ってきたが、全く成果は上がらず、景気の先行きは不透明でした。安倍氏はここにさっそく介入し、日銀総裁の白川氏も最初は抵抗をしていましたが、自民党圧勝の選挙後は手のひらを返したように2%の上昇率で合意しました。すると今度はマスコミが安倍氏をたたく。「日銀の独立性が侵されている」という点です。「中央銀行の独立性」は近代社会において、グローバルな価値観である。(ほとんどの国で採用)なぜなら、政府が中央銀行に対して「お金がいるから沢山お金を刷りなさい」と命令出来れば、世の中にお札が蔓延し、急激なインフレが起きる。物価は上昇し、貨幣価値は下がる。簡単なことをいうと、今まで1,000円出せば買えたものがその値段で買えなくなる、ということである。この政府の介入を防ぐのが「中央銀行の独立性」であり、日本でいえば日本銀行法で守られているのである。「日銀の独立性」は主に2つの点で論じられることが多い。「手段の独立性」と「目的の独立性」である。日本においては、この両方が日銀の権利として守られており、政府は介入できずにいた。(介入に失敗し続けた)そのせいで、過去に日銀は政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策を解除して市場を混乱におとしいれ、デフレを進行させているのです。この「手段の独立性」つまり、金利をどれだけ上げ下げするといった手法に介入するのは確かにすべきではないかもしれませんが、数値目標や達成責任に関する「目的の独立性」までも日銀に任せてしまうのは、無責任を増幅させるだけなのです。各マスコミ(海外も含む)はこぞって「独立性の侵害」であると、たたいて回っているのが印象的です。それだけを鵜呑みにしてしまうと、安倍氏の行動は間違ったものと認識されてしまう。景気回復は、さまざまな要素が絡み合って成しうることであって、金融緩和だけをして物価の価値を上げるだけでは景気は回復しません。雇用が創出され賃金が上がらないと消費は生まれないからです。20年ものデフレに終止符を打つには、今回のような少々強引な手法を取り入れることも良いのではないでしょうか?と、先週ここまで書き、続きをまとめようと思っていたらはや数日過ぎてしまいました。安倍政権が今日発足しました。株式市場や為替相場は正直で、政権交代を歓迎している数字ですね。マスコミは相変わらずネガティブな報道を続けていますが、私たちは正しい情報を選択する必要があると思います。間違った情報でしたらまだまだ勉強不足という事でお許し下さい。「空の色」(旧岩田生花店)です。