Resources社は、フィンランドのMustavaara鉱山地区の権益取得予約に係る申請を行ったと公表した。海外事務所:ロンドン担当者:倉田清香フィンランド:フィンランド政府、Terrafame社にウラン回収の許可を付与2020年2月6日付けのプレスリリース等によると、フィンランド政府はTerrafame社にフィンランド東部のKainuu地域においてウラン回収を行う許可を付与することを決定した。Resources社は全てのオペレーションにわたり、2050年までにカーボンニュートラル達成という目標を掲げた。Teck社は、パリ協定に参加するカナダとチリの両国で主に事業を展開している。豪:NSW州Tomagoアルミニウム製錬所が電気料金高騰等で1か月に7度の操業一部停止、更に頻発化の恐れも2020年2月5日付けの地元メディアによると、NSW州Tomagoアルミニウム製錬所は2020年1月、度重なる電気料金の高騰や、送電網における再生可能エネルギー電力への切り替え増加に伴い生じた電力不足などが原因で、7度も操業を停止せざるを得なくなった。豪:QLD州政府、鉱業における過失致死に関する修正法案を議会に提出2020年2月5日付けの地元メディアによると、QLD州政府は鉱業における過失致死に関する修正法案を議会に提出した。この法案では、鉱山作業員の死亡において責任があると見なされた雇用者に対し、最長20年の懲役または10万ペナルティーユニット(13.345mA$に相当)を課すことが定められている。同大臣は2016年の就任以来、3年半にわたり資源大臣を務めた。(SENACE)により承認されたことを明らかにした。海外事務所:リマ担当者:栗原健一ペルー:2019年鉱業投資額は前年比24.5%増2020年1月30日、エネルギー鉱山省によると、2019年12月の鉱業投資額は832mUS$で、前年同月比11.6%の増加となったほか、2019年通年の累計は6,157mUS$に達し、前年比24.5%増となった。豪:中国需要に依存の豪産鉱物、新型コロナウィルス流行で鉱物資源の価格が下落2020年2月4日付けの地元メディアによると、中国における新型コロナウィルスの流行によって、同国の需要に依存する豪州の鉄鉱石、銅、ニッケル、アルミニウムといった鉱物資源の価格が下落している。Townにて開催)でのオープニングスピーチの中で、電力に係る規制緩和について言及した。鉱山会社などの民間企業の自家発電に対するライセンスを撤廃し、届け出制にする。Combinat)は、生産近代化のためロシアSberbank及びVTB銀行から3,861mUS$の資金を調達する。Basinなどを含む地域の合計21探鉱鉱区の入札を2020年2月3~7日に実施する。これら鉱区の総面積は7,421km2に及ぶとされている。10時に完全復旧した。Mineral:鉱物ベンチマーク価格)を基準にして決定することを義務付ける規定を準備していることを明らかにした。海外事務所:ジャカルタ担当者:南博志インドネシア:国民議会、2020年内に鉱業法等の改正を終える方針2020年1月22日付け地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は、2020年内に3法案の改正・策定を終える方針を明らかにした。3法案とは、2009年鉱業法、2001年石油ガス法、そして再生可能エネルギー法案を指す。Initiative(ASI)の承認を取得した。scheme」を廃止することを決定した。