制定(同項(4)参照)に伴う法定刑の変動に留意する必要がある。2条及び3条並びに平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2の罪に限る。以下この項において同じ。言渡しを受けた者のうち2年以上の刑の言渡しを受けた者の割合は,15年は38.0%,30年は32.2%であり,同致死事件で言渡しを受けた者のうち5年を超える刑の言渡しを受けた者の割合は,15年は35.8%,30年は70.6%であった。5条及び平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項に規定する罪に限る。以下この項において同じ。18.1%,同致死事件では70.0%)。業務上(重)過失致傷事件又は過失運転致傷事件で言渡しを受けた者のうち1年未満の刑の者の割合は,元年は54.2%,15年は33.5%,30年は33.4%であり,業務上(重)過失致死事件又は過失運転致死事件で言渡しを受けた者のうち2年未満の刑の者の割合については,元年は93.2%,15年は63.1%,30年は63.3%であった。道交違反について見ると,言渡しを受けた者のうち実刑の者の割合については,平成元年は25.8%,15年は24.8%,30年は15.4%であった。言渡しを受けた者のうち1年未満の刑の者の割合は,元年は99.2%,15年は93.4%,30年は75.4%であり,6月未満の刑の者の割合は,元年は76.4%,15年は40.9%,30年は17.7%であった。道交違反で3年を超える刑の言渡しを受けた者は,元年及び15年にはいなかったが,30年には15人であった。つき2人及び道路交通法違反につき3人であった(司法統計年報による。道交違反について,第一審での罰金・科料の科刑状況は,3-1-3-7表参照。通常第一審における有罪人員(懲役・禁錮)の科刑状況Excel形式のファイルはこちら。