その際の根拠条項が論点となりますが、私は、弁護士業務の場合、個人データや要配慮個人情報の提供・取得の根拠を、「人の生命・身体・財産の保護」を理由とするのではなく、(ア)「第三者提供ではない」するか、(イ)「法令に基づく場合」を理由として整理すべきと考えています。第三者提供を制限する法23条の趣旨は、本人の予期しない個人データの利用・結合等によって、本人に不測の権利侵害を及ぼさないようにすること、そしてその一方で、個人情報の有用性(法1条)から本人や社会公共の利益を図るため、本人の意思にかかわらず個人データを提供することが求められる場合もあるなどの背景から、一定の場合には、本人の同意がなくても個人データを第三者に提供できるようにするか、提供を受ける者を第三者に該当しないものとすることにあると考えられます(園部145−146ページ)。本人に提供する際は、法23条の適用対象になります(園部146ページ)。個人データを利用する場合には、ここでいう第三者への提供に当たらない」としています。このように解釈しても、弁護士は法律上守秘義務を負っているため(弁護士法23条、刑法134条1項)、弁護士から個人データがさらにみだりに転々流通することは、法制上禁止されていると言えます。この見解を取った場合、弁護士への提供行為は、法23条の適用対象外となります。すると、法25・26条の確認・記録義務についても適用対象外となります。要配慮個人情報の取得については、法文上、法23条とは異なり「第三者」という文言自体は出てきません。要配慮個人情報を取得できる場合が、法23条とパラレルであることを考えると、法17条2項も法23条と同様の解釈をとるべきであり、弁護士が要配慮個人情報を取得する行為は、法17条2項にいう「取得」には当たらず、17条2項の適用対象外と解すべきと考えます。弁護士が弁護士業務を遂行するために個人データを提供したり要配慮個人情報を取得することは、そもそも法令上予定されていることであると考えられます。報告に伴う個人データの提供等が具体例とされています。これが許されるのは、法令上そのような行為が許容されており、そのような行為をする上で、個人データ等が提供されることも予定されているため、個人データ等の提供を含め、法令上このような行為が全体的に許容されているないしは義務付けられている場合があるためであると考えます。この点、弁護士に関係がある「法令に基づく場合」には、弁護士会照会がありますが、それ以外であっても、たとえば、相手方と交渉するため、訴状を書くため、準備書面を書くため、弁護人として被告人等を防御するためといった、弁護士の業務においても、これらは弁護士の職務として法令上認められているものであり、その際に個人データの提供が発生することも法令上当然予定されていると考えられます。以上から、弁護士業務のために個人データを提供することや要配慮個人情報を取得することは、「法令に基づく場合」に該当するものと考えます。「法令に基づく場合」に当たるためには、何法の何条に該当するかを明らかにすべきとも考えられます。この点、訴状を書くためであれば、民事訴訟法133条2項、準備書面であれば同法161条2項で良いと思いますが、訴訟提起を前提としない相手方との交渉や最初の法律相談などの場合もありますし、あとは会社のクライアントからコンプライアンスの相談を受ける場合等もあります。この場合には民事訴訟法は妥当しないとも考えられます。他方で、究極の解決は訴訟であると考えられることから、訴訟提起を前提としない場面でも、最終的には民事訴訟法を根拠条文にして、「法令に基づく場合」に当たると解釈することも可能であるとは思います。解釈するのはある意味強引な側面が残るため、私としては、弁護士法3条を根拠とした方が筋の良い素直な解釈であると考えます。取得行為は、「法令に基づく場合」に当たると考えます。この見解を取った場合、弁護士からの職務上必要な範囲内の提供行為は、法23条1項1号で許容され、法25・26条の確認・記録義務についても適用対象外となります。要配慮個人情報の取得についても、法17条2項1号で許容されることになります。http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/searchdiary?of=5&word=%2A%5B%BE%F0%CA%F3%CB%A1%5D)。ブログで書いた通り、財産に関わらない訴訟もあるので、その場合はどうするのかという疑問が残ります。財産保護が観念できると解釈するのでしょうか。刑事弁護はどうでしょうか。在宅被疑者の弁護活動は、生命、身体の保護ではないように思います。これも、無実の罪で起訴されそうであることが財産損失につながると解釈するのでしょうか。弁護士業務全般を統一的に解釈した方が適切であり、提供・取得の根拠を、「人の生命・身体・財産の保護」を理由とするのではなく、(ア)「第三者提供ではない」するか、(イ)「法令に基づく場合」を理由として整理すべきと考えています。本人同意なく取得・提供することが法令上予定されているのか」という観点から考えてはどうかと思っています。弁護士業務の場合は、当事者主義を前提として、当事者が主張立証しなければならず、その観点から、本人同意を得なければ要配慮個人情報や個人データを取得・提供できないとしては、権利利益の保護が図れないという前提があり、それを踏まえると、他の業法とは異なると思うためです。これに対して、保険業や銀行業は、本人同意を得ない取得・提供がなければ正当な権利利益の保護が図れない、憲法上保障されている基本的人権の保障が図れないということは一般にはないと思うのです(但し、個別条項によっては、そういう場合もありうるので、個別検討は必要ではある)。個人情報にしても、特定個人情報にしても、基本方針(プライバ...2019-02-26【個人情報Q&A】国や自治体から取得した個人情報は、外部提供できるのかQ)国や自治体に情報公開請求などして、資料を取得しました。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!cyberlawissuesさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。