...国土交通省出身で前参議院議員の脇雅史先生の講話セミナーに出席させて戴きました。いろんな問題が日本にはある。立派な国であってほしい。風格ある国であってほしい。いじめも無くなってほしい。努力する人が報われる社会であってほしい。「政治」⇒立派な政治であってほしい。今、ジャーナリズムが騒ぎすぎ、取り上げすぎ。最近のニュース不安になる。問題の本質にかかわることがある。「一切捨てました」「法に基づいてやっています」。これは言うべきことではない。Yes、Noを淡々と言うべき。国会で決めたことを粛々と国民の為に実行する。国会での答弁⇒国民の代表である議員に⇒正確に答える。これが崩れるとおかしくなる。「しっかりしろ!」と言えばいい。立法府の信頼を壊してはならない。「しっかり答えなさい!」と与党が言えば、当局も答える。「ウソ」「不正」はいけない。誰でも、企業であれば社長の友人とわかれば、気をつかう。今、世の中の常識が壊れている。日大アメフト部の問題等。権力があるからこそ「理性」が必要であり、「責務」がある。今の時代、これからどうするか。江戸時代、食べられる量の人口しかいなかった。地域で大切なこと、そこで生まれた人が、そこで就職できる、就職先がある産業がある、その地域で考えなければならない。その地域を良くする為にどうするか...。地域の人がそこで暮らせる、この人達を受け入れる環境を作らなければならない。「意思のない所」に「発展は無い・物事は成就しない」「この地域をこうしたい」という地域への「思い」「意思」が大切。時宜を得た講話でした。県政に活かすよう頑張らさせて戴きます。明治維新から150年、この先、どう変わり、どう変え、どうしなければならないのか。〇150年続いた人が増え、経済が成長し、所得が増えて行った時代は終焉した。日本の欠点、2020年、その先を誰も考えていない。...昨年秋の総選挙、人口減少を止めるために「教育無償化」と言っているが、果たして的を得た政策だろうか。一律に若者を庇護する過保護は若者の成長にとっていいのか。江戸時代の約300年、人口は約3000万人だった。明治23年、日本の人口は約3500万人だった。この時、人口が最も多かったのが新潟県(コメが多く採れた)で、東京は第9位だった。今の日本の人口は約1億2700万人。日本列島にも定員があっていいのではないか。今の人口減少、日本の定員に向かっている正常な状況ではないか。今、整備されているインフラを8000万人で使うとすれば、豊かな時代がくるのではないか。今こそ政治が「新たな国造りの設計をする」、正にお政治の大切な役割であり責務であり、もう、これ以上、借金を増やさないこと。マイホームを購入する時、借金(ローン)の限度は年収の5倍が限度。今の日本、国民一人当たり1000万円の国の借金を背負っている。4人家族なら4000万円。今後、今あるインフラの維持修繕で年10〜15兆円かかるだろう。今、あらゆる事業、システム・制度を総点検すべき時。(1)大増税を続ける、or(2)歳出を歳入に合せる、である。佐々木信夫先生は、135年間、無キズできた47都道府県を10の道州に廃県置州すべき、そうすれば年30〜40兆円節約できる。改革すべきは「意思決定」の主権を地方に移す「地方主権国家の実現」である。東京一極集中、これからの老いる東京が国民にとり、最大のリスクになる。高木英一は、まず取り組むべきは『スマートシュリンク』・賢い縮小だと考えます。ふるさと香川の県政に活かすよう頑張らせて戴きます。今年度65.5億円の予算が組まれている等の経過報告がありました。〇保存・活用の一体的整備をする事業で、魅力ある活用を図るための環境整備であり、観光客を呼び込み長時間滞在を実現し、経済活性化するのが目的です。古川理事長様はじめ、多くの方々の献身的ご努力により、高松城天守閣の復元は、実現に向け一歩一歩、着実に進んでいると思いました。セミナーに出席させて戴きました。歴史を振り返れば世界は白人・キリスト教社会が長らく世界を制覇していた。No-1」と言わるまでに経済成長した。日本への経済対策として、1985年、ニューヨーでクのプラザ合意により、日本は「円安」から「円高」になった。その後、東欧諸国・ソビエト連邦の崩壊により世界の流れが大きく変わると共に、日本のバブルが崩壊した。円高を前提とした経済対策に後れを取ったからと思われます。分割民営化」が実施された。全会一致で採決されると共に、翌年には衆議院選挙が中選挙区制度から小選挙区制度に変わった。本当の改革は、地方が変わり、そして国が変わる。今の地方は体質的に国の補助機関になっている。今後、大切なことは執行部と議会が政策論争をしっかりすることであり、議員も議会の価値を高める努力をしなければならないし、「価値創造」を創っていき、存在意義を示さなければならない。セミナーに出席させて戴きました。志木市長をされていた時、学びの為に訪問させて戴きました。神奈川県に来られた苦労人です。菅官房長官は総務大臣時代に「ふるさと納税」制度を総務省の職員が全員反対される中、実施されました。「受益」と「負担」が大切で、戦後73年が経った今、税制を始め、戦後作った制度にチャレンジする時である。ふるさと納税は、過度な返礼品ではなく、作った時の心を大切にして行きたい。地方の元気なくして国の元気なし。原点は第一次安部内閣で、「目標」を掲げて、その「目標達成」に向けて頑張ってきた。「強い経済」が基本中の基本である。第二次安部内閣が発足した時、約490兆円余だったGDPは今、約550兆円余まで、雇用も251万人(内、女性が201万人)増え、59万人の待機児童の受け皿を作った。有効求人倍率も0.83倍から1.59倍に、国の税収も24兆円増加した。アベノミクス政策で、この5年5か月の間に大きく経済を成長させた。今後より一層、経済を強くする為の成長戦略として、「インバウンド」に力を入れる。それと共に、政府の最大に責務は「安心」「安全」である。北朝鮮は広島型原爆の10倍規模の核実験をしているし、ミサイルも17発、発射実験した。安倍総理とトランプ大統領は圧力をかけ続けてきた。非核化を実現するまで、日本は圧力をかけ続ける等の講話でした。現実を直視すること、データ分析による将来予測をし、未来の課題を乗り切るための政策立案とそのPDCAサイクルによる実行が大切だと学ばせて戴きました。