警察国家は現実だブッシュ政権の9/11への対応と、オバマ政権がこの対応を承認したことで、アメリカ合州国の責任ある民主的政府は破壊された。余りに多くの責任を負わない権力が、行政府に集中してしまった為、アメリカ憲法はもはや利用可能な文書ではなくなった。建築家が提示している文書化された証拠に基づく考え方、いずれを信じようと、結果は同じだ。無期限の“対テロ戦争”と警察国家を生み出す為に、9/11は利用されたのだ。なってしまっているのに、これほど多数のアメリカ人が“そんなことが、この国でおこるはずがない”と信じ込んでいるとは驚くべきことだ。違反して行われる、アメリカ人に対する違法なスパイ、意図的な嘘に基づく侵略戦争の開始-ニュルンベルク綱領に照らせば戦争犯罪、拷問に対する国内、国際法に、行政府が違反したのを正当化する為に司法省がでっちあげた法律メモ、憲法で守られている人身保護と、法の適正手続きの権利に違反したアメリカ国民の無期限拘留、裁判で、被告に対する秘密の証拠と、反対尋問され得ない秘密の“専門家証人”の利用、連邦裁判所を回避する為の軍事法廷の設置、その国が脅威であるという証拠の提示無しで、いかなる国に対しても、大統領が先制サイバー攻撃をする権限を与える秘密の法律メモ、オバマ政権による、証拠や法の適正手続き無しでのアメリカ国民殺害。これだけでは十分ではないかの様に、オバマ政権は今度は、秘密の法律を巧妙に作り上げ、彼等が主張する権力が存在するという法的な理由付けの開示を拒否して、新たな大統領権力を作りだしている。言い換えれば、今や法律は、議会活動から生まれるのではなく、秘密の行政府メモから生まれるのだ。お粗末な議会など我々には不要だ。内部告発者やマスコミを保護する法律や、兵士に戦争犯罪を報告することを要求しているアメリカ軍法があるにもかかわらず、CIA工作員ジョン・キリアコウの様な内部告発者や、ジュリアン・アサンジの様なメディアや、ブラドリー・マニングの様な兵士は、アメリカ政府の犯罪を暴露したかどで、迫害され、起訴されている。犯罪人は野放しで、報告した人々が罪と罰を受けている。アメリカ警察国家を、正当化しているのは、FBIの“おとり捜査”によって生かされ続けている“対テロ戦争”という作り話だ。通常、おとり捜査というのは“売春婦の客”をわなに掛ける為に、女性警官が売春婦に扮したり、あるいは麻薬常習者や売人をわなに掛ける為に、警官が麻薬売人や麻薬常習者に扮したりするものだ。FBIの“おとり捜査”は、アメリカの監獄を一杯にしている、こうした被害者のいない犯罪を超越している。FBIのおとり捜査はそうではない。捜査は、テロの企みが実際に起きてはいないので、麻薬や売春のオトリ捜査同様、被害者はいないのだが、FBIはテロを企んでいても、武器が無いテロリスト用の爆弾製造犯に扮するわけではない。なく、FBIはテロを企み、運の悪いあるいは狂った個人や集団や、自分および/或いは宗教に対する、最近のワシントンによる侮辱に激怒したイスラム教徒を探し出すのだ。選び出された犯人に近づき、選び出された犯人を、金や名誉を約束したり、脅したりして、その犠牲者が、FBIの企みに同意し、逮捕される様しつこく勧めるのだ。FBIの対テロ戦争の内幕」で、FBIがこれまで、150件の“テロ策謀”をでっちあげており、ほとんど全ての他の“テロ事件”は、テロの告訴を受けた移民等のテロと無関係の事件であることを実証している。売女アメリカ・マスコミは、アメリカが対テロ戦争を行うことが必要な程に、本当にそれだけ多くの本当のテロが起きているのは一体なぜかは問わないので、FBIがテロ策謀を考え出したり、募ったりする必要があるのだ。どのように、タリバンが、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領に抵抗し、アメリカという超大国と戦い、11年後行き詰まり状態にしているのか、テロリストに指定されるようになったのか、マスコミは調べようとしない。アメリカの売女マスコミは、パキスタンの辺鄙な地域の部族民がなぜ“テロリスト”として指名されるようになり、アメリカが交戦中でない国の国民や学校や診療所が、アメリカ無人機攻撃に値するのかを知りたいとも思わない。マスコミは、そうする代りに、アメリカ警察国家を生み出したでっちあげを擁護する。アメリカ・マスコミは、ハリウッドが反イスラム教プロパガンダ映画「ゼロ・ダーク・サーティー」でしている様に、レニ・リーフェンシュタールと化している。このプロパガンダ映画は、イスラム嫌悪を広める宗教差別犯罪だ。ところがこの映画は賞を受賞しそうで、イスラム教の脅威と戦うという名目で、アメリカ人を専制政治と百年戦争に陥れようとしている。何年前も昔に、私が教授として学んだことは、映画は、アメリカ人の重要な「態度」成形機だということだ。ある学生が挙手して言った。“映画では、そういう風には展開していません。”最初、私は彼は妙な冗談を言っていると思っていたが、やがて、彼が真実は映画にあって、話題に精通している教授にはないと思っていることがわかった。以来、国民の無知を考えれば、アメリカは実に長年存続できたものだといぶかしく思っている。アメリカ人は、アメリカ経済という権力の中で暮らしてきた。この権力が衰退しつつある以上、遅かれ早かれ、アメリカ人は現実を受け入れざるを得なくなるだろう。彼等は現実にこそなじみがないというが、現実なのだ。アメリカ人の中には、他の戦時にも警察国家だった時代はあり、対テロ戦争に勝ちさえすれば警察国家は解体されると主張する人々がいる。政府は権力の行使の上で思慮深いのだから、何も悪いことをしていないなら、何も恐れることはないと主張する人々もいる。したもの、騙されている連中による元気づけにすぎない。ブッシュ/オバマ警察国家はリンカーン、ウィルソンや、ルーズベルトより遥かに包括的で、対テロ戦争は無期限で、既に第二次世界大戦の三倍の長さになっている。警察国家が“不法占拠の権利”を取得しつつあるのだ。政府は、自らの犯罪や嘘や、納税者の金の浪費に対する説明責任から自らを保護する為に警察国家が必要なのだ。executive”理論を奉じているフェデラリスト・ソサエティーと連携して作り出されたのだ。言い換えれば、大統領はそうしようと思えば独裁者になれるのだ。オバマ政権はこの共和党理論を利用しているのだ。政権は、伝統的な抑制と均衡のシステムの対象にならない強力な行政府を欲しがる共和党の願望と、ブッシュ/チェニー警察国家の創出を完成する為の脅威につけ込んだのだ。Intentions(「善意という独裁」)で書いた様に、9/11以前に、国民を保護するものとしての法律は、既に、政府手中の武器としての法律に押されていた。政府が読者を捕らえたければ、被告が濡れ衣を着せられ、犯罪をする恐れる気など毛頭ない、洗脳された陪審員全員から、有罪判決を受けるのを妨げる障壁などほとんど何もない。アメリカの司法制度、検察官の野望に役立った程、正義にも役立ってきたのかどうか私には分からない。1930年代と1940年代、アメリカ最高裁判事ジョージ・サザーランドと司法長官ロバート・ジャクソンが“成功実績を作り上げる為に、公正な扱い”を犠牲にする検察官について警告していた。中に、ジャクソンの言う“熱意に人間味を加味し、犠牲者ではなく真実を求め、党派的目的ではなく法律に仕え、任務に謙虚さを持ってあたる検察官”を見いだすのは困難だ。民主党州知事を追い出そうとするカール・ローブの策謀によるものらしいアラバマ民主党州知事ドン・シーゲルマンの不法な有罪判決を考えて見よう。“民主党”オバマ政権は、このいつわりの告訴を検討せず、無辜の民主党政治家に恩赦を与えることもしなかった。民主党は、脅しに屈した卑劣な政党で、正義を恐れる共和党同様、腐敗した警察国家の一部なのだ。今日、訴訟の目的は、検察官の出世と、彼なり彼女なりを任命する政党に役立てることだ。有罪判決率が高ければ、検察官の出世に役立つが、それには被告に不利な証拠は決して、裁判や、陪審員の前で吟味したりしないことにする司法取引が必要であり、注目を浴びる事件では、ルディー・ジュリアーニが、マイケル・ミルケンにぬれ衣を着せることで実現した様に、検察官が政治家に出世できる場合もある。カルメン・オルティズと、副弁護士ステファン・ヘイマンの野望によって、インターネットの自由の唱道者アーロン・スワーツが自殺に追いやられた様子を説明している。http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/16/ortiz-heymann-swartz-accountability-abuse検察官が、故意に偽の証拠を利用したり、それに金さえ払ったり、裁判官や陪審員に嘘をついたりして、冤罪をうんだ結果で苦労することは稀だ。検察官が責任を問われることが稀な為、連中は違法で、倫理に反する手法を駆使し、日常的に権力を乱用するのだ。判事たちが訴訟事件の数をこなすことばかり気にしている為、アメリカで、正義がなされることはまれなのだ。これが、なぜアメリカでは、他の国より大きな比率の国民が監獄にいるだけでなく、最大の絶対人数の囚人がいるかの説明になっている。アメリカは実際、アメリカの四倍人口がいる“独裁的”中国よりも多くの国民を刑務所に入れている。史上最大の人権侵害国家、アメリカが、絶えず中国の人権問題を非難している。ワシントンに対する人権侵害告発は一体どこに行ってしまったのだろう?アメリカにおける法の崩壊は、腐敗した検察官彼らのでっち上げの告訴を遥かに越えている。見せしめ裁判が必要か欲しいと思わない限り、警察国家は検察官も裁判所も必要としない。法律メモを作るだけで、単に行政府の幹部の誰かが、その人物がテロと関係している可能性がある、あるいは潜在的に可能だと言うだけで、大統領は裁判無しで、国民を刑務所に投獄でき、裁判無しで処刑できる。司法省にいる独裁者のお仲間達が、裁判所の必要性や、検察官や裁判の手間を省いてくれたのだ。必要なのは、行政府幹部の誰かによる、証明されていない主張だけだ。ここにあるのは悪の典型だ。アメリカ大統領が人を終身刑にしたり、命を奪ったりするのに、もはや証拠は不要だ。NBCニューズに漏洩した秘密司法省メモは、人がテロリストであるとか、テロリストと関係しているという証拠を必要とせず、確信だけを理由に、アメリカ国民を処刑する権限を行政府に与える横暴な論拠を明らかにしている。http://openchannel.nbcnews.com/_news/2013/02/04/16843014-exclusive-justice-department-memo-reveals-legal-case-for-drone-strikes-on-americans?lite“自由で民主主義”のアメリカで、疑わしきは罰せずという原則は、もはや有効な法律原則ではない。政府がある人が有罪だと言えば、その人物は有罪だ。人を処刑するのに証拠は不要なのだ。スターリンでさえ証拠があるふりをしていた。アメリカ合州国政府は、政府を批判するあらゆる連中は、選挙で選ばれたガザのハマス政府を含め、ワシントンの“敵テロリスト”を“支援”しているかどで有罪だと判定する方向に着実に向かいつつある。この現在作成途上の法規を免れられる唯一の批判者は、リカ大統領ジミー・カーターの様な“反ユダヤ主義者”を即刻締めつけようとしていないと言って、アメリカ政府を非難するネオコンだけだ。パレスチナの大半は、ワシントンの黙諾と助力を得て、イスラエルによって盗み取られたのだ。“二国家解決”の余地など皆無だ。イスラエル政府のパレスチナ窃盗が違法であることは疑いようもない。ところがイスラエルが完全に依存しているワシントンは、法律に対して何もしていない。法律!腐った法律など不要だ。”ワシントンには力がある。