求める大会決議を採択した。大会会場では原爆と戦争展もおこなわれ共感を呼んだ。「県民大会を開いたのは基地による苦しみ、悲しみに終止符を打つためだ。アメリカでは住宅密集地に基地はない。それがなぜ日本では許されるのか。それは国が認めてきたからだ。世界中のどこにこれだけ長く外国の軍隊が駐留し危害を加えている国があるのか。フィリピンやエクアドルなどのように基地を撤去した国はある。米軍基地を撤去させることは可能だ。未来を米国に決めさせてはならない」とのべた。つづく意見発表では翁長雄志那覇市長が「自分は保守だが集会の趣旨に賛同して参加した」と表明。「県民をこれ以上対立させないでほしい。ゲーツ国防長官来日時の対応についてふれ「普天間移設がなければグアム移転もないなどと恫喝したが、アメリカは沖縄を植民地と勘違いしている」と憤りをあらわした。屋良千枝美会長は「14年前の少女暴行事件は絶対に許せない。その悲劇を繰り返すのか」と強調。「数数の屈辱を受けては立ち上がってきた沖縄の誇りを思い起こすときだ。子どもたちに平和と自然を愛する心を残そう」とのべた。名護市から参加した住民は名護で新基地建設反対のたたかいを長年にわたって継続してきたことを報告するとともに「基地は撤去以外にない」といった。名護市からきた小学生も登壇し「小さいとき親に基地反対の集会などに連れて行かれてもよく分からなかった。いまはその意味が分かってきた。真剣に基地について考える機会を与えてくれ感謝している。皆さんがんばりましょう」と表明し、大きな拍手が起きた。その後大会決議とスローガンが採択された。決議は「沖縄県は先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれた」「米軍基地は県土の10・2%、本島の18・4%を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ経済発展にも大きな影響を与えている」と指摘。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし「旧政権から民主党中心の新政権にかわった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」としている。ゲーツ米国防長官来日について「恫喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っている」と批判。「沖縄県民は全国の温かい支援にも支えられながら、この13年間、辺野古への新基地建設の杭1本打たせなかった。世界1危険な普天間基地は1日も早く閉鎖し返還すべきだ。私たちは138万県民が安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張する」と訴えている。要請行動を行うことになっている。集会に参加した戦争体験者の男性は、「大会の名称は県内移設反対だが、みんなの気持ちは基地撤去だ。自分も本土にもっていけばいいとは思わないし、アメリカは基地を持って帰れと思っている。そのような思いが溢れた大会だったと思う」と感想をのべていた。会場では峠三吉の詩をベースにした原爆展や沖縄戦の真実を描いたパネルなどが昼12時頃から夕方5時頃まで展示され、参加者が鈴なりになって見入った。沖縄戦体験者の男性は「南風原で3歳の妹を艦砲射撃で米軍に殺された。妹をかわいがっていたじいちゃんは、守れなかったのは自分の責任だと思い詰めてご飯ものどを通らなくなり収容所で死んだ。若い人になぜ米軍基地ができたのか伝えないといけない。日本政府もだらしなさ過ぎる」と話した。沖縄戦など戦争問題の調査活動に携わっている30代の女性は「内容がいい。パネルを慰霊の日などにも展示したい」と共感を示し「米軍基地は戦争をやるための基地だから、本土に持っていけばいいというのは違う」と基地撤去の思いを語った。熱心にパネルをみて回った30代の女性は「戦争体験者がだんだんいなくなるから若い世代がしっかり受け継いでいかないといけない。このパネルにあることが原点だ」といいパネル冊子を買い求めた。沖縄では米軍ヘリの墜落炎上事件と、事故の対応における植民地占領状態の横行にたいして、全島の怒りがまき起こっている。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選を巡って、奇奇怪怪な動きがあらわれている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。