最新バージョンが必要です。腐敗行為防止に関する立法が再び注目を集めている。plc.(以下「ロールス・ロイス」という。(以下「SFO」という。)に提出したと発表した。同社はその中で、この情報開示により、関係者及び会社自体が訴追される可能性があると述べた。容疑は、今年に入って内部告発者によりSFOに通報された、中国、インドネシアその他の仲介業者が絡む過去の行為に関するものである(したがって2010年英国贈収賄法の対象とならない可能性がある)。SFOの要請により、ロールス・ロイスは、外部の法律事務所の支援を受けて社内調査を行い、同調査で判明した懸念事項をSFOに報告した。この成り行きは、最近の航空宇宙・軍需セクターにおける捜査のひとつとして注目を集めている。Co.(以下「EADS」という。)の刑事捜査も開始している。EADSも、ロールス・ロイス同様、オーストリア空軍に対する戦闘機の販売についての捜査に協力している旨発表している。Systems社に2億8,000万ポンドの罰金を科したことは、企業が訴追された場合、深刻な結果となるおそれがあることを喚起させるに十分である。英国当局は海外の腐敗行為防止に重点を置いており、その取組みのペースは加速しているようである。SFOおよび英国公訴局長官が2012年10月9日に公表した修正指針書が強調するとおり、2010年贈収賄禁止法が2011年7月に施行されたことは、この取組みのほんの始まりに過ぎない。各種声明およびこれらに伴うプレスリリースによれば、SFOが企業の協力を得て対応するといった準規制機関としてではなく、捜査・訴追機関としての稼動を意図していることは明らかである。新SFO長官は、「企業に特別な手ぬるい扱いが許されているとみられてはならない」「(修正指針において、企業は)いかなる状況においても民法上の和解で済むという期待はできない」と述べている。英国当局は、航空宇宙・軍需セクターに重点を置く点で、米国当局が構築した道を踏襲しているようにみえる。Airways事件やW.S.Kirkpatrick事件)。耳目を集める汚職捜査を増やすべく取り組む点で、SFOも同じルートを辿っているようである。政府高官との秘密取引が必要な業務の一環と捉えられがちであり、そのため、これらの産業は汚職に脆いと考えられている。仲介業者にも大きく依存することになるが、この仲介業者の行為への注意を怠ると問題が生じうる。海外に拠点を置く全ての企業は、特にリスクの高い地域では仲介業者の行為に警戒し、問題が生じた場合に備え対策を講じておく必要がある。モリソン・フォースターの汚職防止に関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。3566syin@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。