3連休の出だしは雨です。数日前、どこの局だったか忘れましたが、テレビで消費増税に対する世論調査の結果をやっていました。増税もしかたない、が50数%に対して、反対意見は30数%でした。これは年寄りの意見が多いのでしょうか。毎年1兆円規模で増える社会保障費をまかなうには消費税増税やむなし、との考えなのでしょう。年寄りは、社会保障を減らされるのは困る。今日の昼下がり、郊外の家電量販店のヤ●ダ電機に行ったら、広い店内に客が全くいません。手持ちぶさたの店員に「これは、いったいどうしたのですか」と聞くと、「今日は、4月1日ですから」と言います。ひどいことになっています。ガソリンスタンドに行くと、昨日リッター157円だったのが、今日は162円になっています。昨日、入れとこうかと思って寄ろうとしたら、長蛇の列であきらめた。ドラッグストアの大型店も客が妙に少ない。いつも買っている698円の薬が712円になっています。家電量販店に人が戻るのは時間がかかるかもしれません。日用雑貨などは、買いだめの効果も1~2ヶ月くらいのものでしょう。生鮮食料品などは買いだめもできません。政府筋は消費は4~6月期に落ち込み、7月には戻ると予想しています。自動車と住宅の落ち込みは長引くかもしれない。経済評論家の荻原博子さんは、2/27の日経電子版で、「円安で輸入品の価格も上がって、家計の負担が確実に増えていく。一方で、給料は上がらず、買う力は追いついていかない。消費者は買い控えをし、企業は生き残るためにやむを得ず値下げをして、結局、デフレからは抜け出せない」と述べています。このような見方もある一方、日銀の金融緩和政策は、地価を押し上げていると見ます。投資先がないから、実物不動産に向かっているのかもしれません。政府・日銀の思惑に反して、デフレが続くようなら、投資やインフレヘッジは時期尚早かもしれません。デフレ下においては、現金が一番手堅い。投資環境としてもふさわしくありません。消費増税の影響はもうしばらく見ていく必要があると思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x大和総研のリポート『超高齢日本の30年展望』によれば社会保障給付を現在より15%抑制し、消費税率を25%にしたとしても、政府の基礎的財政収支は黒字化しません。勝ち逃げ可能なお年寄りが消費税増税に賛成するのは合理的ですが、若者で消費税増税に賛成している連中には、少しは勉強しろ!と言いたい。4月からの買い控えや経済の失速は想定内でしょう。問題はどの程度、景気が落ち込むのか?という点かと。政府による5兆5千億円の増税対策、日銀による追加緩和、それらをもって景気を浮揚させることができるのか??・・・・私は、政府・日銀が負ける方に賭けます。22:16消費増税については、アンケートにもありましたが、国民の「あきらめ」にも似た感情があるように思います。今回は野田の大芝居から安倍氏の小芝居やら、周知期間中にさんざんマスコミがアベノミクスをもり立て、引換えに「増税やむなし」の空気を作りました。政・財(務)・マスコミの連携プレイが奏功したように思います。x少子高齢化はどんどん進みますから、消費税もどんどん上がるんじゃないですか。私は、社会保障制度は廃止、民営化すべしと思ってますが、消費税増税反対と言う前に、毎年110兆円もの社会保障の給付カットを言わないといけないと思います。買い控えとか、デフレ再燃懸念とかは、どうなんですかね。いつ暴落するか分からない円なんて持ってたら、いつかは大損しちゃいますからね。日銀の追加緩和は五月と言う方が多いですが、良い方向のサプライズを起こして欲しいです。x今時自動車は、本体価格よりもランニングコストが高く公共交通機関がない地域に住まない限り不要です。為替が上下すること自体異常な状態ですが、世界の市場は事前にインサイダー情報を得ているハゲタカさんの儲け場所になっています。x>>マスコミの世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が5割を切るところがいくつか出ていることが分かった。時事通信が2014年3月7~10日に行った調査では、安倍内閣の支持率は前月に比べて5.6ポイント減の48.1%になった。不支持率は3.8ポイント増の30.6%だった。日本テレビ系ニュース「NNN」が14~16日にかけて行った調査では、支持率は前月比2.8ポイント減の49.0%となった。不支持は0.4ポイント増の30.3%だった。安倍さんの支持率が5割切ってないのには驚きですね。安倍内閣=アメリカの傀儡ですよ。安倍さんに課せられた使命・・・それは、日本経済をわざと悪くして、円安ドル高を保つこと。それによって国民の生活をわざと悪くして、国民感情を右傾化させ戦争に向かわせることです。世界では「FRBはすでに倒産」というのが共通認識だそうです。その倒産を延命させ、ドル防衛のためにこき使われているのが日本なのです。アメリカは戦争なしでは生きていけない国なのです。アメリカの戦争屋が儲からないとアメリカはつぶれるのです。そのために、画策されているのが日中戦争なのです。x経済評論家の荻原博子さんのコメはその通りであり、歓迎。これが現実であり、政府や政治家はそれに目を向けない。この国なんてそんなもんです。x今週の週刊ポスト、団塊世代が社会保障で国の借金積み上げて勝ち逃げと糾弾しながら、次の記事ではアベノミクスの悪い点として社会保障の給付カットを指摘してましたが、辻褄あってるんですかね。さん勝ち逃げと給付カットの矛盾をギャーギャー言う、それこそ国民が財政事情他諸々の問題に無関心は証拠です。自分たちさえ良ければそれでいい。これが国民の本音なのです。更財政破綻してリセットすべし。x異動で転居のため住所不定(野宿やホテル)を6泊してやっと今日着任(内示で退職した者がいて急きょニャンコが異動?しかも後任が決まらず、ニャンコが4月の業務を処理して離任)。日本の貿易赤字が拡大(国富の消耗)しています。年金受給世代は預貯金も多く最終的には「国債の買い手」でしょうから、年金(社保費の50%)カットは預貯金の引き出しとなり結果的に国債下落が起こる可能性大となるのでは?異次元緩和は新規国債分相当を日銀が引き受けるものと解釈していますが、、違うんですか?ニャン?。租税及び印紙代で44兆円、その他3兆円、公債で50兆円を賄っている。この歳出のうち29.9兆円が社会福祉費ですまた地方交付金の多くの部分は地方の社会福祉費といわれる民生費だから、この地方交付税の大きな部分が社会福祉費関連費と言える。いうモロモロを考えると、財政学では「国の歳出の約4割が社会福祉費」だと言う認識になっている。97兆円の約4割と言えば40兆円。租税及び印紙代が44兆円。税金として国民から集めたものをすべて社会福祉費に使っていると言うことだ。集めた税金をすべて再分配で国民に返済していると言うこと。逆の言い方をすれば、教育費や防衛費を税金で賄っていると考えると、社会福祉費は国債で賄っている。いうことは次世代から我々世代への再分配をしていることになる。xフジマキ議員の質問に対し、厚生労働大臣は、毎年110兆円の給付は、GDP比では他の先進国と比べてそれほど高くないと回答してますが、ならば消費税も他の先進国並みの二十数%にして、現在の高齢者にも負担させろと思います。そもそも、日本の少子高齢化は他の先進国と比べて突出してますし、アメリカ等以外の先進国は高齢化でどこも財政危機なわけですから、アメリカ等以外の他の先進国と比べること自体無意味なんじゃないかと思います。xみんなの党がご迷惑お掛けしております。こちらでも、度々みんなを応援するコメントを書いていた手前、皆様にお詫びいたします。いえ、みんなの癌は渡辺氏、とも申し上げておりましたので、これを機に改革派が結集することを期待します。記事とは関係ない話題で失礼しました。x消費税率改定によって日用品・食料品の値上げが顕著ですが、私は転居のため「備蓄」できずに新任地で買わなければらず痛い出費が続いています。異動に備え準備した60万円もあとわずか(離島赴任は大変です。コンテナを手配して家財道具を運ぶだけで15万円=これで赴任旅費は消える。お世話になった職場、新任地への手土産が合わせて8万円。)給料日まであと8日、備蓄非常食を食いつなぐ?食料品の消費税上昇は健康危機を誘発しかねない(ニャンコ、腹減ったニャン。赴任旅費、早くもらえないと餓死だニャン。x「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。一般職の平均月給は、人事院によれば、42.8歳、40万7994円という(住居手当、残業代を除く)。これに公表された掛け率1.823をかけると平均額は74万3773円にハネ上がる。管理職は全員1~2割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は80万円超となる。民間はどうかというと、昨冬の平均は54万1582円だった(厚生労働省調査)。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。従業員5000人以上の大企業でも平均71万5034円だ。公務員はやはり恵まれている。10日は政治家にもボーナスが支給された。安倍首相は371万円。これが最高かというとそうではない。首相よりも衆・参両議長の方が高くて390万円。首相は最高裁判所長官と同額。大臣は309万円、議員は233万円だった。今年はさらに8%も増えるんですよね・・・・・元に戻すだけだと言っていますが。メッセージを入力してください。