埼玉県蕨市のカルデロン・アランさん(36)の身柄を収容した。13日までに両親が自発的に帰国する意思を示さなければ、16日にサラさんとのり子さんも収容して翌17日に全員を強制送還する。日本で生まれ育ち、学業の継続を希望するのり子さんだけが在留を希望すれば、在留特別許可を認める方針だ。長女の滞在だけを例外的に認める方針だ。養育・保護は可能という判断があったようだ。面会のための一時的な入国を認める方針も表明した。入管は正規のビザが切れた不法残留より悪質と判断。最高裁でも「子に責任はないが、不法入国の親が強制退去となれば一定の不利益はやむを得ない」とする判断が維持された。「日本に定着し、国籍のある国での生活は困難」と許可されるケースが多かった。今回は母親の不法滞在が発覚して処分が決まった時、のり子さんは小学5年生。入管幹部は「中学生になったのは訴訟で争っていたから。それで判断を変えれば、罪を認めてすぐに帰った人に対し公平を欠く」と話す。もっともだと思います。父アランさん(36)と母サラさん(38)は7日に弁護士と協議し、仮放免期限となる2009年3月9日に東京入管に出頭した際、のり子さんだけでも日本に残すよう要請することを決めた。入管側は既に、のり子さんだけなら在留を許可すること、9日以降は仮放免期限を再延長せずに強制退去の手続きに入ることなどを伝えている。出頭時に身柄を拘束される可能性がある。強制退去後に原則として5年間認められない再入国について、アランさんらに短期の上陸特別許可を出す考えを示すなど柔軟な姿勢を見せている。家族を支援する渡辺彰悟弁護士は「家族が離れ離れになる前提の発言は受け入れられない」と述べた。長女ののり子さん(13)は国内に残すことを決めた。一家の代理人の弁護士が2009年3月6日、明らかにした。一家は、のり子さんが日本語しか話せないことなどを理由に3人で残れるよう求めてきたが、受け入れられない場合は「日本で勉強を続けたい」というのり子さんの希望を優先することにしたという。一家には東京都内などに住んでいる親戚(しんせき)が3人いる。一家全員の在留特別許可は認めないことを決めた。森英介法相が同日の閣議後会見で明らかにした。父のアランさん(36)と母のサラさん(38)は同日午前、入管に出頭。弁護士によると、3人の仮放免期限を約2週間延長すると伝えられたという。入管側はこれまで、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆しており、アランさんとサラさんは今月末にも強制退去となる可能性が高まった。MSN産経ニュース一家全員で日本に住み続ける願いは、大きく遠のいた。「一家全員での在留特別許可はしないことを決定した」と述べた。一家は厳しい運命を背負うことになる。全国に五百組ほどと推計されている。両親が不法滞在者の場合は生まれた子の日本での成育期間が重視される。のり子さんの場合は微妙なケースだった。結婚したり、日本人との間に子がいたりする場合に認められるケースが多い。一定の条件を満たした不法滞在者に特別在留許可を与える「アムネスティ」という恩赦的制度がある。条件は時々で変わるが(1)滞在十年以上(2)重罪を犯していない-などだという。病気や事故の時などに深刻な事態を引きおこす原因となる」と指摘。その上で「日本の労働現場で懸命に働く外国人は多い。問題を起こさず社会に定着している人に安定した生活を保障することは、日本の社会にとっても利益となる」と強調する。「特別在留許可は不法滞在の追認にあたる」などとする批判も根強い。米国では二〇〇六年にアムネスティ制度に反対して一千万人規模のデモが起きた。国内でも不法滞在者への許可に反対する市民団体が存在している。子どもの権利は入管の規制のさらに上にあるもの。何が子どもにとって最善なのかを重視して考えてほしい」と話している。在留特別許可を求める嘆願書を森英介法相あてに提出した。ノリコさんの父アランさん(36)と母サラさん(38)は92~93年、他人名義の偽装旅券で入国。ノリコさんが生まれた。06年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に退去強制命令が出た。取り消し訴訟も敗訴し、今月27日に退去の期限が迫っている。ノリコさんは「友達とダンススクールを開くのが将来の夢。生まれ育った日本が大好き。フィリピンでの暮らしは想像できない」と訴えた毎日jp(毎日新聞)一家は「3人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。「のり子が13歳じゃなければ私たちも帰る。帰国日を決めるよう改めて求めた。夫妻はそれぞれ1992、93年に他人名義の旅券で入国し、06年に一家で強制退去を命じられた。一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。「一家に在留特別許可を与えなかった法務省の裁決を適法とする判決が、08年9月に最高裁で確定している。行政は司法の判断に従わざるを得ないからでは」と解説する。強制退去で帰国すると、法律で5年間再入国できない。坂中所長によると、人道上の観点から大臣が特別に許可し、1年ほどで再入国できることもあるという。フィリピン国内で犯罪を犯したから?と疑ってしまいます。