こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しましたインタビューに答える安倍首相(7月1日、首相官邸で)安倍首相(自民党総裁)は7月1日、参院選(4日公示・21日投開票)を前に読売新聞のインタビューに応じた。首相の発言の詳細は次の通り。「政治の安定」問う――参院選で首相はどのような点を有権者に訴えるのか。選挙後、どのような政策をどのような優先順位で取り組むのか。勝敗ラインも併せて伺いたい。12年前の夏の参議院選挙で我が党は大敗しました。国会にねじれが生じ、あの民主党政権が誕生し、「決められない政治」の中で経済は低迷し、外交において日本の存在感が失われたわけで、本当に厳しい時代となりました。どんなに頑張ってもなかなか就職の内定が取れない、仕事がない、という時代だったと思います。令和の時代を迎えて、あの時代に逆戻りさせてはならない。そのためにも政治の安定を確保しなければならない。参院選の大きなテーマは、安定した政治のもと、政策を進めていくのか、あるいは再びあの混乱を起こすのか、ということなんだろうと思います。投票日のシールが貼られた参院選のポスター掲示板(6月26日、高崎市で)勝敗ラインは、自民党のリーダーとしては候補者全員の当選を目指すのは当然のことなんだろうと思いますが、その上で参議院は衆議院とは異なり、政権選択の選挙ではありません。非改選も合わせて、与党で過半数があれば参議院での決定には支障を生じないということになります。安定した政治を進めていくという観点から見れば、参議院において与党で過半数の123議席を確保するのが勝敗ラインであろうと思います。これを失えば政治は混乱し、あの時代に逆戻りしてしまう。政治の安定がテーマである以上、ここが勝敗のラインであると思います。少子高齢化に立ち向かうそこで、今後の優先順位ということですが、長年の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かわなければならないと思っています。子育て世代から高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障改革を進めていく。10月からは幼児教育の無償化、来年4月からは真に必要な子どもたちの高等教育の無償化も始まります。70歳までの就業機会の確保によって生涯現役社会の構造をつくっていくということにもなります。同時に、世界に目を向けた時に、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦、あるいはブレグジット、緊迫する中東情勢など、国際情勢が激動している中において、日米同盟を基盤として強い外交力によって我が国の国益を守り、その中で戦後の日本外交の総決算を行いたいと思います。それは例えば、拉致問題の解決であり、日中新時代を作っていくということ、また、日露平和条約の締結。した悲願に向かって進んでいきたいと思います。――6月30日に米朝首脳会談があった。日朝首脳会談の実現に向け、今回の米朝首脳会談が弾みになるか。プロセスを支持する立場であります。その中において、今回の米朝の会談が米朝プロセスを進めていくことに資するものとなることを期待しています。私の考え方、金委員長に伝わっている拉致問題については、すでにトランプ大統領はシンガポールでの会談において、あるいはハノイの会談においては、一番大切なテタテ(1対1)の会談のほぼ冒頭で、この拉致問題について提起をしていただき、その後の少人数の会合においても拉致問題について話をしていただき、私の考え方を伝えていただきました。その意味においては、金正恩委員長に伝わっていると思います。行ったときも、中朝の首脳会談におけるやり取りについて、私の最大の関心事項である拉致問題についてもどういう話をしたかについてご説明をいただいているところでございます。今度は、1時間にも満たない中でありましたし、具体的な議論をする場ではなかったと思います。私の考え方、「条件を付けずに金正恩委員長と会って首脳会談を行い、日朝の様々な課題について虚心坦懐(たんかい)に話をしたい」という考え方は伝わっておりますので、私もあらゆる手段を、あらゆるチャンスを逃さないという決意で拉致問題の全面解決に向かって全力を尽くしていきたいと思います。いう観点から懸念の声もある。対韓輸出管理の強化、自由貿易に反しない日本は、そもそも全ての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方であり、これは全く変わりはありません。自由貿易とは関わりのないことであります。その上において、国と国との関係において信頼関係の上に行ってきた措置について見直しを行ったということなんだろうと思います。大統領の発言の意図などをどう考えるか。日米同盟、懸念に及ばず意図は私が申し上げるべきことではないのだろうと思います。日米同盟の仕組みについて、あるいは日本ができること、日本がやるべきこと等については、初めてトランプタワーでトランプ大統領とお目にかかった時から話をしています。今まで何回か話もしています。今回の日米首脳会談では、これは全く話題になっていませんが、今までも様々な機会に話をしています。平和安全法制によって、(武力行使の)3要件はありますが、日本を守るためということにおいては、共に助け合える同盟になったという話もしましたし、米艦あるいは米国の航空機、我々は昨年1年間で16回、防護任務を負いました。これはあの平和安全法制によって新たなガイドラインができたことによって初めて可能になったという説明もしています。これについてはトランプ大統領から相当高い評価もいただいているということであります。その都度、トランプ大統領の理解をいただいているというのが私の認識ですね。――懸念には及ばないということか。懸念には及ばないということです。同時に、日本がもし海外から侵略された際には、米軍の若い兵士が日本のために戦う、このことに対する感謝の気持ちは忘れてはならないと思っています。――今日(7月1日)の朝刊に掲載された読売新聞の全国世論調査では、老後の夫婦の生活資金として年金のほかに2000万円が必要だとした金融審議会の報告書について、麻生金融相が報告書を受け取らなかったことを「適切でなかった」と答えた人が72%に上った。参院選で年金についてどう訴えるか。年金の信頼、より強固になった年金は、現役世代の保険料負担や税金を原資に給付を行う仕組みでありまして、負担を増やすことなく給付だけを増やすことはできない、これはもう皆さんご承知の通りだろうと思います。具体的な対案もなきままに、ただ不安だけをあおるような無責任な議論は決してあってはならないと思っています。これだけは最初にまず申し上げておきたいと思います。今後、急速に少子高齢化が進んで、支えられる高齢者が増え、支え手である現役世代が減っていく。した中にあっても、現役世代の負担が過重とならないようにした上で、得られる年金給付をしっかり確保していかなければならない。そのために我々自公政権下で導入されたのがマクロ経済スライドであって、導入から15年たった今でも年金の持続性を確保するために重要な仕組みになっています。その中でも、経済を強くして、年金の原資を確かなものとすることで年金を充実させることはできるわけであります。実際に安倍政権の6年間で新たに380万人の方が就業し、支え手が増加しました。6年連続で今世紀最高の賃上げが実現したことによって、本年はマクロ経済スライドを発動する中でも年金額を増やすことができた。持続可能性を確保し、かつ、今受給しておられる皆さんの実額を増やすことも出来たということであります。年金の積立金の運用益は44兆円となって、民主党政権時代の10倍超えとなっています。年金の信頼性はより強固なものとなったと、こう考えています。同時に、一人ひとりによって生活実態が異なりますから、その中で、生活実態に焦点を当てて社会保障全体でセーフティーネットを充実する、それに取り組んできたわけでありまして、低年金の方には10月から上乗せで年間最大6万円の給付を実施しますし、無年金の方にもですね、年金を受給していただくために保険料の払い込み期間を最短25年から10年に短縮しましたし、介護保険料も3分の2に低減しました。した取り組みによって所得の少ない高齢者の安心をしっかりと確保していきたいと思いますし、人生100年時代を見据えて年金受給を開始するタイミングの選択肢の拡大など、生涯現役社会の様々な働き方に対応した制度の仕組みについて、議論を進めていきたいと思います。前提とせずなぜ(報告書を)受け取らなかったのかということでありますが、これは、(高齢夫婦は)平均で2500万円の預金がある。月5万円使って95歳までいけば、年金以外の支出が合計2000万円ありますね、ということなんですが、それが事実上「2000万円赤字になる」というメッセージが伝わってしまったんですね。それを前提に政策を作るのかといったらそんなことありません。多くの方が「私そんなに持ってないから大変なことになる」という不安が広がったんですね。事実、高齢者の1割の方は5000万円以上預貯金を持っておられるんです。してもそれで平均(貯蓄額)が上がってしまいます。預金がある中においてその預金を自分の人生設計の中において使われるということでありますから、それをですね、平均しているものをまるでモデル年金的に扱うのは、これは間違いだと私は思います。麻生大臣もそう判断をされ、それを基に政策を作っていくということはしないということで、それを明確にするために受け取らなかったということです。別に、よく現実から逃げているのかということを言う方がいますが、全くそんなことはありません。我々は現状はどうなのかということをつまびらかに説明しながら、平成16年の年金改正によってマクロ経済スライドが導入されたんですが、これはまさに将来の受給者と今の受給者のバランスも取らなければいけない中において、所得代替率を5割、モデル世帯でですね、今の代替率は6割でありますが、保険料の上限を設けても、5割は維持するための仕組みとしてマクロ経済スライドを導入したということであります。――2020年に改正憲法を施行するという目標は変わらないか。期限こだわらず憲法改正については、私は2020年に改正憲法を施行すると、これはまさに憲法改正について国民的な議論を本格的に始め、そして深めていくために一石を投じる思いで申し上げたわけであります。その思いに今も変わりはありませんが、同時にですね、期限ありき、スケジュールありきではありません。決めるのは国民投票、つまり国民の皆様でありますから、そのためには議論が熟していく必要があるんだろうと思っています。国会で議論できるはず国民的な議論を高め、議論を広め、深めていく上においてはですね、やっぱり憲法審査会でお互いに政党が案を持ち寄って議論するのが当然のことだろうと思います。昨日(6月30日)の(インターネット番組での)党首討論におきまして、話を聞いてみると、野党でも日本維新の会も「議論しましょう」と。彼らは教育の無償化を言っていましたね。国民民主党も「議論しましょう」と言っていました。共産党は、「議論をすべきでない」に近かったですね。(立憲民主党代表の)枝野さんは、(国民投票運動の)CM規制に非常にこだわっておられたんですが、当然、私はそれも含めて議論すればいいと思うんですよ。6月30日、東京・六本木で開催されたネット党首討論だって、いろんなことを議論できるじゃないですか。予算委員会、私、1日7時間出ますよね。1週間、毎日出ることもあります。7時間だったらいろんなことを議論できるんじゃないですか?何日間かやったっていいじゃないですか、議員同士なんですから。議員同士っていうのはお互いに自分の見識をぶつけあったらどうなんでしょうかね。この1年間で、(憲法審査会は)衆議院で2時間余り、参議院で3分というのはですね、どう考えたっておかしいと私は思いますね。く昨日、枝野さんが、例えば福井県ではですね、(参院選で野党は)共産党の候補者一人に絞ってますよね。それをおそらく立憲民主党としたら推すんでしょうが、共産党は明確に(自衛隊は)憲法違反だと、志位さんはおっしゃってた。一人に絞るんだったら、その一番大切なところどうなってんのかと思ったら、「この人が当選しても自分の主張はしないことになっているという約束だ」っていうのを私も初めて、多くの方は初めて聞いたんだと思うんですが。憲法審査会にその方が出てきたら、自分のご意見も言われないのか、そもそもこの方は共産党の党籍があるはずですよね。共産党の綱領の上に党籍を持っていて、それはまさに国民を欺く行為以外の何ものでもないのかなと私は思いますね。――憲法改正を進めるために連立の組み替えなどは考えるか。改憲と連立は関係ない例えば、連立とかですね、政権の枠組みとは関わりがないことだと思うんです。憲法について昨日も(日本維新の会の)松井さんは「連立考えてません。憲法を議論しましょう」と言ってましたよね。(国民民主党の)玉木さんも憲法を議論をしようと言っているんですから、別に連立政権に入る入らないとは別に議論すればいいんだと思いますよ。議論できないのかということが問題ですよね。7党あってですね、1党が議論は嫌だと言ったら全く(国会での議論は)進んでいかない、進みにくい、というムードが醸成されているんですね。それだったら、共産党も入れて全部連立しないとできないじゃないですか。それはおかしいんですよね。反対なら出てきて反対すれば良いじゃないですか。それは連立とは関わりのないことだろうと思っています。――例えば衆院解散・総選挙を行って、その勢いで憲法改正に取り組むということが頭をかすめたことはないか。議論する党か、議論しない党か選択をそれはないですね。憲法においては、国民投票で決まりますから。私たちは、自衛隊明記を含めた4項目の憲法改正のイメージ案を示しています。実際に(憲法改正の国会発議は衆参各院の)3分の2(の賛成)という高いハードルですから、それはそのまま(実際の改正案の)条文になるとは思ってません。条文を一字一句変えちゃいけないのかということではなくてですね、条文をお示しをして、議論をして、最終的な条文が決まり、衆参両院で3分の2という多数を形成したときに初めてクリアな条文でお示しして、国民投票で決めてもらう。法律と違って選挙を通じて決めるのではなくて、あくまでもイメージをお示しして、その上で協議をして、国民投票にいくということですね。イメージをお示しをしてますから、この参院選では、議論すらしないのか、議論するのか、という観点から判断していただきたいと思っているんです。――長期政権のメリットをどう生かし、デメリットをどう減らしていくか。外交においては、おとといG20サミットが閉幕を致しました。そこで、例えば、デジタル(経済)のルールを作っていくという会議に多くの首脳に出席をしていただく、これはやはり、旧知の仲であることがですね、例えば事務レベルで交渉していてもなかなか出席の了解を得られない中、こちらが直接お願いすることによって、出席を得ることができました。首脳宣言を出す上において、気候変動問題について困難な状況になったのでありますが、議場において私がトランプ大統領と直接交渉しながら、文書についても、これはやや事務的にはなるんですが、米側の考え方の中から、どこまで譲歩できるかということについて直接やりとりしました。これはもうシェルパ間ではスタックしてたものなんですが。それをもってマクロン仏大統領あるいはメルケル独首相とも、あるいはカナダのトルドー首相とも直接、私が話し合った。記念写真に納まるG20首脳(6月28日)それは今まで何回も首脳会談を重ね、信頼関係があり、お互いに考え方を知り、こちらも相手の信頼があるからこそできる。最終的に決着に持ち込むことができたと思っています。外交において国益を守る上で、あるいは世界的な様々な課題に日本がリーダーシップをとって取り組んでいくということの上においても、政権が安定をしている力というのは非常に大きいということを実感しました。長期政権、国民に信頼生む内政においても、今まで選挙で約束したことが実行されるまでに政権が代わっているということがすごく多いんですよね。選挙でお約束をし、頂いた任期のなかで実行できるというところがやはり、国民との信頼関係にも、政治に対する信頼にもなっていくんではないでしょうか。「この人こういうこと言っているけど、どっちみち1年で、1年半、2年で代わってしまうんでしょう」ということになりますよね。「3年間で」とか言ったって、それはおそらく3年後いないのだろうと、事実、多くの人たちはそういうことになってしまいました。いう意味においては、例えば少子高齢化に立ち向かう、長期的な問題に立ち向かう意味においても、(2017年衆院選で)「消費税の使い道を変える」と訴えました。今やっと、それが実行される時に至ったわけだと思います。あれから2年たったわけですね。そこで、確かに政権が長いと、おごり、緩みが生じるのではないかという、そういうご批判があることも十分に承知しながら、よりいっそう身を引き締めていかなければならないと思います。5回の国政選に勝ち、やっとここまで来た同時に、日本の場合、例えば大統領選挙で任期5年だとして、2回選挙を勝てば10年間ですよね。私は今度、6回目の選挙です。5回選挙に勝たなければ、ここまで来ることができなかったわけでありますし、実はその間ね、(自民党)総裁選挙も3回あるんですね。1回は無投票ですが、事実上選挙だったことに変わりありません。8回、様々な審判を受けなければならない。1回でも(有権者から)「もういい加減にしてもらいたい」ということになれば、選挙に勝てないわけですから。それを日本の場合は乗り越え続けなければいけないということでもあるということは、ご理解をいただきたいなと思います。その意味において、もう6年半たっているということに対して、この参議院選挙は相当の緊張感を持たなければならないと思っています。――今回の参院選で戦後52回目の国政選挙だ。平均すると1・7年に1回の選挙。非常に正直に申し上げてですね、国政選挙5回、今度6回目。総裁選挙も3回ありました。すると総裁選挙も入れれば8回勝って初めてここまで来たということでありますから、なかなか日本でリーダーシップをとり続けるのは過酷な条件を越えていかなければいけない。民主国家で民意を得ることによって初めて、政策の推進力を得たというのも事実なんだろうと。様々な困難な政策を私、進めてきました。平和安全法制もそうです、特定秘密保護法もそうです、テロ等準備罪もそうです。同時にまた、アベノミクスを進めていく上において、様々な大胆な政策を進めてきた。幼児教育の無償化もそうですね。それはやっぱり全てが、民意を得ながら成し遂げてきたことでありますから、そこはですね、それぞれの国の国民が選択することだろうと思います。自公連立は変えない連立政権について言えば、風雪に耐えた自公連立政権の基盤、これは変更することは全く考えていないということです。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。