仮想通貨が忌避される一因はそのボラティリティーの高さである。それに対し金塊といった商品(コモディティー)などで組成したポートフォリオを担保にすればそれを軽減出来る。仮想通貨をその担保にしてしまえばそれは困難である。実データを見る限り、流動性の高い(有名な)仮想通貨間の相関度合いが高いので分散効果が働くとは言い難いという側面もある。無担保型はそのメカニズムが複雑で分かりにくいため、そもそも流通量が僅少であるという点があるためでもある。銀行預金によるポートフォリオを担保に用いるのだという。ここから、「リブラ」はインフレに対する脆弱性が既存通貨と同等であることが分かる。注目しているのは、国家(およびそれが発行する法定通貨)の信用が下がり(ハイパー)インフレが生じた場合にも、もし商品(コモディティー)をその担保にしていれば、インフレに対して自動的に価値が連動するという長所を持つからである。これに対して米政府短期債と銀行預金に連動する以上、「リブラ」は国家の信用度に依存することになる上、インフレ・リスクが生じることとなるというわけだ。Facebook社が提供する仮想通貨「リブラ」の仕組み)(画像=朝日新聞)●「リブラ」には米大手企業が参画している「リブラ」に参画している企業はその一部だけでも以下のとおりでありその道では非常に有名な企業が参画している:●決済関係:マスターカード、ペイパル、Visa●技術など:ブッキングHD、eBay、フェイスブック、Uber●通信技術:ボーダフォン●ブロックチェーン:コインベース●ベンチャー・キャピタル:アンドレッセン・ホロウィッツステーブルコインであること、すなわちブロックチェーンを用いていることを踏まえると、一定のコミュニティー内で通用する「補助通貨」としての役割を担うということが分かる。いうことかと言うと、そもそも上述した参画企業の内でもフェイスブックといった多くのユーザーを囲い込んでいる「コミュニティー」の中で、銀行預金や短期国債を担保にする=既存の法定通貨の価値にもリンクしている通貨を流通させるというメカニズムであるというわけだ。それは、かつて江戸時代、幕府が金貨銀貨銅銭の鋳造を事実上独占していた中で藩札が併用されていた状況に類似しているということだ。~「リブラ」はデジタル空間分断の象徴である~1990年代中盤から2000年代に急拡大していったインターネット、デジタル経済は依然として拡大を続けている。これに対し1930年代、諸国は長引く不況の中で「ブロック(Bloc)経済」を導入し世界経済は分断されていた。これに類似し、かつて拙稿で触れたとおり、インターネット=デジタル経済も分断されつつある。そのようなマクロ環境の中で「リブラ」の登場も、前述したように「経済エコシステムのブロック化」をもたらしているというのが卑見である。「待った」を掛けられつつある。世界的に景況悪化が“喧伝”される中でデジタル経済の分断が進行していることなのだから、「リブラ」のマーケットは縮小化していくと見えなくもない。いって「リブラ」が有望でないとは限らない事態が生じている。ここにきて筆者が注目しているのが、メキシコのオブラドール大統領が低所得者層にインターネットを提供するためにマーク・ザッカーバーグに接触しているという報道である。いわゆる北米自由貿易協定(NAFTA)の刷新をトランプ米大統領が図ってきたわけであるが、これにオブラドール大統領はむしろ刷新を歓迎してきた節がある。このような中でメキシコをマーケットとしてFacebookが更に急拡充させる可能性が出てきているというわけなのだ。ついては「リブラ」を用いるユーザー数も増大する可能性があるというわけだ。(IISIA)元キャリア外交官である原田武夫が2007年に設立登記(本社:東京・丸の内)。グローバル・マクロ(国際的な資金循環)と地政学リスクの分析をベースとした予測分析シナリオを定量分析と定性分析による独自の手法で作成・公表している。それに基づく調査分析レポートはトムソン・ロイターで配信され、国内外の有力機関投資家等から定評を得ている。対する経営コンサルティングや社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。4月に2017年3月まで株式会社みずほフィナンシャルグループにて勤務。同期間中、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーに出向。