職業紹介事業の各種手続きもお任せください。在職老齢年金の制度で、働いても収入が増えないのは事実です。この在職老齢年金は、2つに分かれます。1つは、60歳台前半(60歳から64歳)2つは、65歳以上です。今回の話は、65歳以上の在職老齢年金です。老齢厚生年金の部分を減額しようということです。平たく言うと、月々の給与と年金の1か月分を足して、47万円を超えたら、超えた分の1/2を停止にするということです。この47万円を51万円にアップしようと言うのです。年金受給者の上位1%に当たるそうです。その人に対し、さらに優遇する必要があるのか?という内容の記事です。厚生年金と給与で47万円/月およそ56万円弱の月額収入があるわけですね!?年金は、要らんだろう!という内容の記事です。一方でパートには厳しい記事があります。厚労省、適用拡大へhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52084940S9A111C1EE8000/?n_cid=NMAIL007_20191113_A従業員数501人以上の大企業は、週20時間以上勤務するパートについて、8万8千円の月額から厚生年金に加入しないといけません。これを50人超からに変更したいという内容です。パートの保険料を月額の上がった在職老齢年金に充てるのか?と思われても仕方がないですね。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。