ITをめぐる法律問題について考えるスマートフォン用の表示で見るITをめぐる法律問題について考える弁護士水町雅子のIT情報法ブログ2018-07-03ベネッセ途中経過まとめ情報法ベネッセ事件判決が出たとのことで、現状の把握のためのメモ。金田先生にも電話してしまった。お忙しいところありがとうございました。子の氏名,性別,生年月日,郵便番号,住所及び電話番号並びに子の保護者としての氏名といった個人情報が、遅くとも平成26年6月下旬頃までに外部に漏えいした本件漏えいは,被上告人のシステムの開発,運用を行っていた会社の業務委託先の従業員であった者が,被上告人のデータベースから被上告人の顧客等に係る大量の個人情報を不正に持ち出したことによって生じたものであり,上記の者は,持ち出したこれらの個人情報の全部又は一部を複数の名簿業者に売却した。個人事件と別の弁護士事件(完全報酬型)がある。個人事件は控訴審(大阪高裁)まで個人事件だったが、上告審から弁護団が受任。弁護団事件の原告は約1400人。後者の弁護士事件の方は約10000人。名簿業者に売却されて漏えいすると、通常人の一般的な感覚に照らして、不快感のみならず、不安を抱くことがあるものと認められる。そのような不快感や不安を抱いただけでは、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのは相当である。本件においては、本件漏えいによって、控訴人が迷惑行為を受けているとか、財産的な被害を被ったなど、上記の不快感や不安を超える損害を被ったことについて主張、立証はない。57巻8号973頁参照),上記事実関係によれば,本件漏えいによって,上告人は,そのプライバシーを侵害されたといえる。しかるに,原審は,上記のプライバシーの侵害による上告人の精神的損害の有無及びその程度等について十分に審理することなく,不快感等を超える損害の発生についての主張,立証がされていないということのみから直ちに上告人の請求を棄却すべきものとしたものである。ベネッセや関連会社が十分な対策や監督を怠ったとして注意義務違反を認定。一方で、氏名や住所などの情報が「思想信条や性的指向などの情報に比べ、他者にみだりに開示されたくない私的領域の情報という性格は低い」と判断した。原告側に実害が生じていないとしたうえで、ベネッセがおわびの文書と500円相当の金券を配布したことなども考慮し、原告側が求めた1人当たり3万〜10万円の損害賠償は認めなかった。←日経平成30年6月20日記事より最高裁の原審たる大阪高裁では、損害の有無すらほとんど審理していなかったので、この東京地裁は最高裁の判断には従っているという評価もできるようだ。早稲田大学は、学生に対する教育活動の一環として、かねてより諸外国の要人が来日した際に、大学に招へいし、講演会を開催してきたところ、平成10年11月28日に大隈講堂において中国の江沢民国家主席(以下「江主席」という。)を開催することを計画し、大学の学生に対し参加を募り、参加希望の学生に対し、被控訴人大学の用意した参加者名簿(以下「本件名簿」という。電話番号を記載させた。学生であったが、本件講演会への参加を申し込み、本件名簿にその氏名等を記載した。被控訴人大学は、本件講演会の開催前に、本件講演会の警備に当たる警視庁の警備活動に協力するため、控訴人らの同意を得ることなく、本件名簿を警視庁に提出した。21万7617件,「大家族(6人以上)」1870件,「1人暮らし(独身者)」1万4478件の各名簿を分類・作成した。平成11年2月24日,兵庫県内にある結婚相談業者E社に対し,「宇治市住民票」21万7608件のデータを,平成10年12月21日,京都府内にある婚礼衣装業者F社に対し,女性成人式適齢期の該当者1324件のデータをそれぞれ販売したほか,平成11年5月20日,名簿販売業者であるデータネット(元D社の従業員であった者の個人企業)を代理店として,Cという者に対し,宇治市宇a地区251名分(被控訴人らは含まれていない。)のデータを販売した。被控訴人らが具体的に何らかの被害を被ったことは,主張立証されていない。前記のとおり,被控訴人らのプライバシーに属する本件データにつきインターネット上で購入を勧誘する広告が掲載されたということ自体でも,それによって不特定の者にいつ購入されていかなる目的でそれが利用されるか分からないという不安感を被控訴人らに生じさせたことは疑いないところであり,プライバシーの権利が法的に強く保護されなければならないものであることにもかんがみると,これによって被控訴人らが慰謝料をもって慰謝すべき精神的苦痛を受けたというべきである。本件において,被控訴人らのプライバシーの権利が侵害された程度・結果は,それほど大きいものとは認められないこと,控訴人が本件データの回収等に努め,また市民に対する説明を行い,今後の防止策を講じたことを含め,本件に現れた一切の事情を考慮すると,被控訴人らの慰謝料としては,1人当たり1万円と認めるのが相当である。弁護士費用は1人5000円。8月28日)→1人3万円(2次流出あるいは2次被害の主張立証がなく,本件流出事故に関してYから既に3000円の支払を受けた者については1万7000円)氏名,年齢,住所,電話番号等の個人情報(以下「本件情報」という。知人の方から本件に関するメールが来て、厚労省...2019-02-26【個人情報Q&A】国や自治体から取得した個人情報は、外部提供できるのかQ)国や自治体に情報公開請求などして、資料を取得しました。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!cyberlawissuesさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。