関する定款変更については、中協法第53条による特別議決をもって足り、特に組合員全員の同意は要しないものと解する。同意を要する規定がないので、これが法律上明文の規定がないことを根拠として、通常の定款変更の手続で足りるものと解する。持分については、既得権たる財産権と解する見解のほか、脱退等により現実化する潜在的な期待権とする見解もあるので、本件については、総組合員の同意を得ることは好ましいことではあるが、現行法上は法53条の特別議決をもって足りるとする見解は中小企業庁においても採用しているものである。このページの情報は『中小企業ちば』平成23年2月号に掲載時のものです。最新の情報は、各省庁ホームページ等でご確認下さい。