対しては「行政処分」となるケースが多いものと思われます。以下の行政手続法により行われます。)◇行政手続法http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/tetsuzukihou.htmlでは、廃棄物処理法では排出事業者責任を強く求めているのに、どうして排出事業者には行政指導という指導レベルが多いのかと言いますと、ただ単純に、排出事業者は処理業者と異なり、業の許可を受けていないため、処分することは簡単にはできないとのことにより、行政指導止まりとなっている例が多いものと思われます。処理業者は、各自治体から許可を受けており、行政の立場から見ると処理業者に許可を与えていますので、行政は簡単に処理業者に対して行政処分を下すことができます。処理業者の中には悪質な業者がまだまだ多くいるため、それらの業者を排除するためにも行政処分による許可の取り消しなどはまだまだ多くあります。(行政処分の件数は減らないどころか6~7年ほど前と比較して、およそ2倍に増えております。)◇行政処分の例...業の許可の取り消し、90日間の事業停止、30日間の事業停止など(行政処分は、行政が証拠を集めた後、弁明の機会や、聴聞などを経て処分内容が決定されます。)刑事処分の流れ例えば不法投棄などはその土地の所有者などからの通報により警察が動くという流れになります。その警察から検察への書類送検(※)により、以下のような刑事罰が科せられます。※書類送検された場合、そのほとんどが新聞に掲載されてしまいます。新聞に掲載された場合、企業にとってのリスクは想像以上に大きいものであると思われます。(社会的信用の失墜、ブランドイメージの失墜、企業イメージダウンなどなど)行政(指導)から刑事罰へ前述の行政処分の説明で、排出事業者に対しては行政指導が多いと紹介させていただきましたが、その指導に従わない場合や、行政がこの事案は刑事罰の必要性があると認識した場合には、行政から警察への告発等により、前述の刑事処分の流れに移行されるケースもあります。全て告発しているのかは実務の面があるため不明確ですが、行政の立場からすれば、刑事罰に該当する行為を認識した場合は、原則警察に告発ないし報告するのではないかと思われます。(筆者は最近はこの流れによる書類送検が多くなっているような気がします。これは約半年前の乳製品メーカーでの不法投棄事案でしたが、工場敷地内のマンホールにヨーグルトを不法投棄したというケースを、仮に過去4年前のケースだとして考えてみた場合、罰金刑については時効になりますが、懲役刑については、その時点では時効とはなっていないという不思議なことになります。罰則は、両罰規程と呼ばれ、法人格の会社に対してはもちろんのこと、その廃棄物管理を担当していた担当者に対しても同様の罰則が適用されます。これは実際に、何年か前のビジネスホテルチェーンの不法投棄事案でも、担当者10名に対して、それぞれ10万円の罰金との情報もありましたので、両罰規程は実際に行われております。以上のように排出事業者としては、何らかの不適正事案が起きてしまったときに、行政指導レベルで済んでくれればまだよいものと思われますが、そのタイミングや行政によって、いつのまにか書類送検されてしまったり、刑事罰が下されたりということも実際に行われていますので、廃棄物管理に関しての取り扱いは十分に注意されてはいかがでしょうか。(本コラムの著作権はリーテムに帰属しており、リーテムに無断で転用・転載することはできません。2019.07.03イベント(環境教育/環境イベント/講演)「水戸市環境フェア2019」に参加しました。