事業承継・資産税コンサルティング・プライベートバンキング、創業支援など、幅広い分野に対応・サポートいたします。16:02マイナンバー制度について、内閣府が公表している資料を以下ご紹介します。13:12国税庁が国際標準規格に基づく発番期間登録について、以下公表しましたのでご参照下さい。法人番号は、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待されます。企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減が図られることが考えられます。入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体での電子商取引の普及促進及び効率化も期待されるところです。電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織(企業)コードを発番する機関(以下「発番機関」といいます。)として国税庁を登録しましたのでお知らせします。電子商取引及び電子タグで利用する場合のコード体系(イメージ)発番機関コードと法人番号(企業コード)を組み合わせることにより、国際的にも企業コードの一意性(ユニーク性)を担保することができる。15459-2の3つ、詳細は下表のとおり。15:12国税庁より法人番号の通知・公表開始スケジュールについて下記のような発表が有りましたので、ご覧ください。国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定していることから、前もってお知らせいたします。法人番号)を順次掲載し、公表します。ついては、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日(月)を予定しています。発送日は別表のとおりです。ついては、10月22日(木)の発送、10月26日(月)の公表を予定しています。設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送する予定です。公表については、設立登記のない法人は、11月17日(火)に行う予定です。同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定です。設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付いたします。外国法人等で国内における事務所又は営業所を有する場合は、税務署に提出されている申告書・届出書に記載された日本国内の主たる事務所若しくは営業所の所在地又は納税管理人の所在地になります。イメージ及び記載事項は、以下のとおりです。印字された情報をご確認いただくためのものです。人格のない社団等については、基本3情報の公表にあたって、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得る必要がありますので、公表に同意する場合は、同封する「法人番号等の公表同意書」を提出していただくことになります。公表に同意しない場合には、当該同意書の提出は必要ありません。サイト)により基本3情報を公表します。公表に同意した後、商号や主たる事務所の所在地に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。サイトに掲載予定)の提出に当たっては、次の点についてご留意願います。サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新期間が異なります(検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます)。このため「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本3情報を閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新期限まで一時的に基本3情報が残ります。サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供することがあります。提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。指定に関するお尋ね」の回答用紙及び「法人番号等の公表同意書」を提出する際には、同封の返信用封筒(料金受取人払郵便)をご利用ください。指定した年月日が記載されています。)に基づいて次のとおり記載されています。・「商号又は名称」欄は、登記情報等に記載されている名称を記載。・「本店又は主たる事務所の所在地」欄は、登記情報等に記載されている所在地を記載。サイトで公表する場合の表記内容が記載されています。サイトの利用者が使用するパソコン・タブレット・スマートフォンの環境により、入力や表示ができないといった問題が生じることがあるため、当庁が保有する登記情報等の名称及び所在地に用いられている文字を、あらかじめJIS第1・第2水準(例えば、常用漢字)に置き換えて表示します。」の字(旧字体)は「法」(常用漢字)に置き換えて表示します。人格のない社団等の基本3情報は、あらかじめ法人番号等の公表同意書に基づく代表者又は管理人の同意がない場合には公表されません。この欄に記載があることをもって、公表されるものではありません。公表同意書」に必要事項を記入及び記名押印の上、添付書類とともに国税庁の法人番号管理室に郵送又は持参により、提出していただくことになります。