)、おうみ冨士農業協同組合(以下、JAおうみ冨士)とコンソーシアムを組み、農作物の輸出拡大に向けた栽培作付手法確立の実証実験を開始しました。昨今、海外における日本食ブームにより日本食材の人気が高まってきています。1兆円とする目標(※1)を掲げており、今後急速な農作物の輸出拡大が見込まれます。日本国内で栽培される農作物の輸出を行うためには、輸出先各国が規制する残留農薬値内にする必要がありますが、個々の生産者が自身で対応しているケースが多く、手間がかかるだけでなく、税関検査において残留農薬規制違反となるなどの事象も発生しています。ツールであるGAP(※2)の取得ニーズが高まることが想定されます。パナソニックは、2016年12月よりサービスを開始している双方向クラウド型農業管理システム「栽培ナビ」に、CTCが開発する海外を中心とした残留農薬データベースを連携することで、輸出を希望する農業法人や農業者に対し、対象国向けの残留農薬情報の提供と栽培手法確立のサポートを行います。(※3)に対応しており、野菜プラネットが制作する農業者向けの「GAP取得支援映像コンテンツ」を組み込むことで、より便利なシステムとして、GAP取得の促進を図っていきます。今回の実証実験は、2020年3月までの期間中、このシステムを活用し、横江ファームと開発営農組合が栽培を、JAおうみ冨士が栽培の指導等サポートを行います。これにより、ICTを活用した輸出向け農作物の栽培作付手法確立と農業経営の安定性や効率性の検証を実施します。実証実験を経た後、パナソニックはこのノウハウを正式なサービスとして全国に普及させていく予定です。補助事業に認定されています。確保するための生産工程管理に取り組んだ生産者に与えられる認証。輸出向けの農作物に適応される基準。どちらも運営主体は日本GAP協会。農林水産物・食品の輸出に貢献する。RSSプレスリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。テーマ別RSS一覧Newsroomについてソーシャルメディアアカウント。