6:10シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA原油価格は「ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃」の後も今のところ落ち着いている(写真:ISNA/AP/アフロ)原油価格が一時大幅に上昇したが、その後は落ち着いた値動きになっている。「イランの仕業」と決めつける米英13日に、中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で、タンカー2隻が攻撃を受けたとの報道で、原油価格の指標であるWTI原油先物価格は一時1バレル=53.45ドルまで上昇、前日終値比で4.5%急伸する場面があった。今回の事件について、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「イランに責任がある」とし、「アメリカの軍隊や権益を守るとともに、世界の貿易や地域の安定を守る同盟国を支持する」として、イランに警告した。攻撃の一報が流れたのは、安倍晋三首相とイランの最高指導者アリー・ハメネイ師の会談中だった。ハメネイ師は会談後、アメリカと対話することを完全に否定、「イラン・イスラム共和国はアメリカをまったく信用していない」とした。イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相は、安倍・ハメネイ会談とタイミングが重なった攻撃であり、「重大な不審点がある」としている。アメリカは「精鋭部隊のイラン革命防衛隊が実行した」と重ねて主張し、攻撃を受けたタンカーから不発の機雷を除去したという様子を撮影したアメリカ軍の映像を証拠に挙げている。イギリス政府もこれに同調し、「イラン革命防衛隊の一派が2隻を攻撃したことはほぼ間違いない」と発表。5月にアラブ首長国連邦(UAE)沖でタンカー4隻が攻撃された件についても、米英は「イランに責任があると確信している」としている。米英が足並みをそろえて関与を指摘したことで、イランと国際社会の対立がさらに強まる可能性がある。エステバン・グティエレス事務総長は、「事実を確定し、責任をはっきりさせなければならない」とし、「事件の検証は独立した団体でなければ不可能だ」としている。アメリカが公開した石油タンカーの攻撃にイランが関わったとする映像については「見ていない」とし、アメリカ政府の説明も受けていないとしている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。