時代を先取りし、昭和50年代半ばの時点で、スモールビジネスによる分社化経営に乗り出していた。「経済界における総ての業界に向けた自分達の新聞・雑誌を持とう」自社媒体発行に戦略を転換した亀岡取材班が広げた風呂敷は、従来のマスコミの枠を超えた壮大なものだった。各媒体の経営者や発行人に、日頃の健闘が認められた若手記者を就任させ、しかも大幅な権限の委譲を行った。同時に社員の定年を30歳とした。30歳になってもまだグループ各社の役員になれない者は、マスコミ人としての適性に欠けると亀岡取材班では判断したからだ。新会社の設立に関して、親会社は原則として30%以上の株式を保有しないことにした。各社の経営者に思い切った経営戦略を展開させるためである。