>10年間、国家が景気対策で公共投資をしてきても、日本の経済>は活性化しなかった。これは、米国のTVAのような山に金を捨>ててきたためです。民間の投資を呼び込まない公共投資をして、>国家財政を破綻させたからです。このため、30兆円の予算にせ>ざるを得ないことになったのです。Fさんはこう言います。この10年は改革の10年でした。折衷主義の10年といったほうが正確かもしれない。革に伴う景気低落を「下支え」するための公共投資が同時にあるいはほぼ同時に行われてきたのです。マッチ・ポンプだから結果は見えている。「壮大なるゼロ」どころか今のこの惨状です。ケインズ主義に責任転嫁するのは全く不当と言うべきです。ケインズ政策など一度もまともに実行されていない。故小渕首相は「借金王」となって需要創出のために努力しました。「三つの過剰」を解消するとしてリストラを推進しました。一時的に企業収益が好転し,設備投資が回復しかかりました。費に火はつきませんでした。敗北したのはサプライサイド経済学です。小泉政権はまるで漫画です。落ち着くところへ落ち着く。国富は大きく損なわれるでしょう。結局ケインズ主義にもアメリカ流新古典派経済学にも徹することが出来ず、ふらふらとした場当たり政策(折衷主義)を我が国の為政者は実行してきたのです。Fさんの経済理論もその潮流の一部を形成しているように私には見えます。アメリカでも景気後退局面からどうやって抜け出すかが議論されています。主要な対立点は、財政再建か減税かです。アメリカ人は現実主義者です。大革命ばりの議論は、少なくとも主流の議論ではないようです。IT革命論は一時我が国でも流行りました。壊で消えてしまったものと思っていたら、Fさんは「効率論」を持ち出し、「新技術」の必要性を説きます。TVAはダメでヒットラーの経済政策は良いと言います。善か悪かの二分法です。政府支出は必ず1以上の乗数効果をもたらします。TVAがヒットラーの1/10の効率しかないのであれば、10個のTVAを作ればよかったのです。後知恵ですがルーズベルトの失敗はここにありました。今の我が国と同様反対勢力の力が大きかったのでしょう。これだけの問題ではないのですか?我が国は10年ケインズ主義をやってきた——ケインズ主義はインフレをもたらす——しかし我が国はデフレに悩んでいる。インフレにはインフレになる理由があります。デフレについてもまた然り。この点についてのtanakaさんの説明は納得できるものです。Fさんの理論は「ケインズ主義はインフレをもたらす」を繰り返すばかりで、まるで条件反射です。要するにFさんは我が国のデフレギャップが小さいか、あるいはゼロ、又はインフレギャップが存在することを立証すればいいわけです。(Fのコメント)私はケインズ理論はダメと主張しています。国家投資をいくら山に捨てても、それでは需要を生まない。個人消費に結びつかない。民間投資が後についてくる有効な投資をしないとダメですと。羽田空港の滑走路を2本増設して、今の便数の2倍の便を出しても、そこには需要があり、多くの客がつく。これは需要を生み出すことになるのです。山に金を捨てろという主張には、憤りを感じます。国家に甘えてはダメです。全員が国家に甘えれば、その国家は沈没することになる。トロロさんの主張はそう見えます。今までの日本の施策は失敗であるとするなら、やはり成功した歴史の例を見て研究するべきではないですか??その例として、ヒットラーの経済政策とクリントンの1992年の国家経済政策を検討しているのです。命(燃料電池)に大幅の予算を付けて、それを加速しようとしています。それはここで何度も主張していることです。国家として、エネルギー革命を加速するべきであると。日本では100億円程度の予算しか付けないのです。ここが間違いなのです。米国に水素エネルギー革命を取られる可能性があるのですよ。1992年の政策であるIT革命のようにですよ。>最強打者=個人消費に火はつきませんでした。敗北したのはサプ>ライサイド経済学です。個人消費が伸びない理由は、物が満ち足りていることと深い関連があるんですよね。新しい需要を導き出す政策が必要だったのではないでしょうか。