各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)政府は7月29日、第2回エネルギー・環境会議を開催した。向けた中間的な整理について概要は以下の通り。1.当面のエネルギー需給安定策http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20110729/siryo1_1.pdf原子力発電所が再起動しない場合の電力需給動向は以下の通り。1円/kwhLNG価格上昇など、折り込まず。コストの安易な転嫁を極力回避する。(3)政策支援や規制・制度改革で持続的かつ合理的な国民行動を全面支援し、エネルギー構造改革を先行実施。(4)経済活性化策としてエネルギー需給安定策を位置づける。(5)国民参加の対策とするため、3年間の工程を提示する。原則1:原発への依存度低減のシナリオを描く。原則2:エネルギーの不足や価格高騰等を回避するため、明確かつ戦略的な工程を策定する。原則3:原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求する。原則1:分散型のエネルギーシステムの実現を目指す。原則2:課題解決先進国としての国際的な貢献を目指す。原則3:分散型エネルギーシステム実現に向け複眼的アプローチで臨む。原則1:「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する。原則2:客観的なデータの検証に基づき戦略を検討する。原則3:国民各層との対話を続けながら、革新的エネルギー・環境戦略を構築する。戦略工程(1)短期(今後3年の対応)エネルギー構造改革の先行実施。当面は需給安定に全力。原発への依存度低減について、国民的議論を深め、対応を決定。(2)中期(2020年を目指して)新たなベストミックスとエネルギーシステムを目指す。(3)長期(2020年から、2030年又は2050年を目指して)新たなベストミックスとエネルギーシステムの成果を実現する。向けた論点を整理する1原子力をはじめとしたコストの徹底的な洗い出し及び中長期的な見通し、2再生可能エネルギーをはじめとした技術革新と経済拡大効果の見極め、3化石燃料をはじめとした環境性能向上の可能性の評価等、前提となる検証事項について具体化する。「客観的なデータの検証に基づき戦略を検討する」ことが原則となる。原発をはじめとする電源別のコスト、再生可能エネルギーの導入可能量等などを検討し、方針策定に反映。どのような試算方法が適当か。前提条件の設定が適切か。各電源別に、それぞれ考慮すべき重要な項目があるのではないか。その他、試算にあたっては影響を考えるべき事項もあるのではないか。各エネルギーの縦棒の上下にある数値は、これまでに発表された発電コストの幅を示す。それに対し、点線の矢印(紫の上向き、ブルーの下向き)で今後の変動の可能性を示している。太陽光発電の、2020年14円、2030年7円はNEDO「太陽光発電ロードマップ」(2009年6月)原子力の「バックエンド」は放射性廃棄物の処分費用で、現在一部だけが計算に入っている。http://iwakamiyasumi.com/archives/8207水力発電には揚水発電(原発の夜間電力利用)が含まれ、これを除くともっと安い(最近で3.5円)としている。