写真:0件お気軽にお問い合わせくださいこの専門家に相談する090-6002-4611※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。コミ連絡先・アクセスQ&Aコラム専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。問い合わせ専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。20:02請負契約におけるサービスや成果物に追加が発生した時の考え方を教えていただけたら幸いです。おいては特に、さまざまな理由で発注元から請負側へ追加要求が行われることがあたりまえになっていますので、想定される追加部分については双方どの程度のサービスや成果物追加までなら許容するかを予め取り決めておくのが一般的だと思います。実はそれを満たさなければ、初期計画時に規定した機能も満たせないような場合はどう処理すればよいのでしょう。契約を取り交わし、仕事を進めていくうち、旧システムからのデータ移行が必要であることが分かったような場合です。実際はどうなるのでしょうか。出来れば、法律の専門家に教えていただけるとありがたいです。3.0)法律の専門家ではありませんがご参考にして下さい。システム開発では最終目的を満たすために必要となる動作条件や作業項目は請負側が提示しなければなりません。例のような場合、既にデータがあるシステムの移行なので、たとえ契約書に文言が無かったとしてもデータ移行は要件の範疇だと思います。(文言の有無を言い始めると契約書が限りなく膨大になります)開発側には厳しいですが、意図的な契約後の作業追加を防ぐ為には仕方無いと思います。発注者が必要な情報を正確に伝えていない場合は協議の余地があると思います。移行作業を発注者が行える環境であればどちらが実施するか協議の余地はあります。このようなグレーな部分は、契約書の協議の取り決めや最悪裁判所の指定に従って進めるしか無いと思います。因みにデータ移行レベルの話しでしたらmtさんのご認識の通り確認不足として開発側が面倒を見るケースがほとんどだと思います。その場合でも、もしも正確な見積を提出していたのであればデータ移行作業などは完全に開発側負担で、発注側が得をしている事は発注者から見ても明らかです。発注者が開発会社を長期的なパートナーと考えて頂けているのであれば、温情的に別の条件と交換してもらえるかもしれません。このような協議を行っても話しが進まない場合は法律の専門家へ具体的な情報を全て提示し相談する必要があります。専門家でも実際の契約書及びその関連書類・やり取りのメール等をかき集めないとご質問1〜3のような内容へ断定的な回答はできないと思います。(TV番組にありますが法律の専門家でも解釈がよく別れますね)mtさんの仰るように「追加要求が行われることはあたりまえ」となりつつあるシステム業界ですが、どのようにすれば追加要求を出にくくできるのかを日々考えています。今後も情報発信を続けたいと思っています。評価・お礼mtさん日付も切り替わる時間帯のご対応、大変恐縮です。今後は登録の時間帯を配慮するようにいたします。仰るとおり、データ移行は契約書が完璧でなくとも作業実施が必須になってくるということは理解できますね。システムにはロジックの実装だけでなく、データも必須ですから。その意味でわたくしの質問における「データ移行」というのは不適切でした。請負人である開発サイドは、システムの実現に至るまでのアクティビティを一通り熟知していることが業界で要求・認知されているとしたら明記されていないものについても漏れなく吟味するべきで、作業項目を外す意図があるなら最低でも契約書に明記するべきということになりそうですね。ない場合は無償対応のリスクがあると。実施してもなお、履行遅滞となってしまう場合)には、確認書または覚書のようなもの(タイトルは何であれ書面)を交わすべきなのではないかと思った次第です。日本の慣習からは、濱田様の仰るように温情的措置で双方の痛みを最小限にするように計らわれることも多いでしょうね。契約の上書きは、一般的ではなさそうに感じてきました。再度、参考になる内容を、大変ありがとうございました。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。