社会人経験もない、お金もない、コネもない。それでも人生で初めて、社会へのスタートラインに立った瞬間だった。行政書士はまさに渡りに船だった。それまで溜まっていたうっぷんを吐き出すような「合格したんだから独立!」だった。言っても、できることはそれまで友人の事務所でサポートしたことのある建設業許認可手続きと産業廃棄物関係。やってきたといってもレベルとしてはほぼゼロだ。独立開業に際して開業本を読み、自分なりに業務を絞ったほうがいいと考えた。業界ボリュームがそれなりにあり、競合も目立つ人がそれほどいなくて、今後の展開的にも活況なのはと探すと、環境ビジネスに行き当たった。「そもそも自分が田舎育ちなので、少しでも環境に良い仕事に係わりたいという思いがあった。普通に会話できるようになった知り合いは7~8年で年間5人を超えない生活をしてきた。名刺交換もしたことがない。紹介してくれる人もいない。なれば、「モチベーション」やら「やりがい」などと言っていられない。そんな状況の中、依頼の第一号は会社設立案件だった。「当時はブログ全盛期で、私もブログで集客できるという本を読んで、翌日から本日まで約10年ずっと書き続けてきました。同じように起業したい人たちがこぞってブログをやっていて、そこで知り合った人からの依頼が一件目の仕事でした」ブログで知り合った人と実際の起業会や異業種交流会で仲良くなり、お互い仕事を紹介しあう。そんなネットワークが広がり、Webサイトからも仕事の依頼がくるようになった。100%Webサイトから始まった集客が、知り合った士業の先生との連携や紹介で広がり、仕事は徐々に増えていったのである。専門特化集団GOALの誕生3年目を迎える頃、事務所は業務量がひとりではこなせない節目を迎えた。そこから妻と二人三脚を始め、さらにもうひとり行政書士に入ってもらい、事務所は3人体制となる。その頃から業務を遂行していく中で、組織化を図ったほうがいいのではないかと思うようになった。自分の強みは「新しいアイデアを形にする、あるいは連携先を作っていくことにある」とわかり始めた頃だ。「法人化を考えたのは開業4年目。魅力はあるけれどハードルも高い。腹のうちをすべて見せ合うので誰でもいいわけではありません。その時、もし一緒にやっていくならこの人と思う人材がいたんです。彼がノーだったらずっと個人事務所でいこうと覚悟を決めてお願いしました。彼は私と同期で、初年度から1,000万円を売り上げるほどのやり手。結果も出していて、私とは違う強み、私に足りないものを持っていた。組織化するなら、自分にできないことをやれる人がいればもっと成長できると確信しました」お互い開業7年目、すでに自分のやり方・文化がある。それをひとつにするのは非常に難易度が高いのはわかっていた。それでも、これまで圧倒的な量しか質に転換しないという言葉で生きてきた石下氏に対して、彼は効率的な部分やものごとをきちんと数字で考えられた。次のステップに進むにはやはり彼が必要だった。彼の同意を得たあと、石下氏は彼の奥様に「リスクはあるけれど絶対に幸せにするから」と頭を下げた。「お嫁にください」と言っているようだったと、笑いながら振り返る。その彼こそ、現在副代表を務め、資金調達業務などに奔走している若林哲平氏である。2014年、6名となった組織は、行政書士法人GOALとして新たなスタートを切った。サポート、またアウトソーシングとして補助金・助成金サポート、会計記帳代行サービスと幅広い内容だ。「BtoBビジネスなので足がかりとなるのは会社設立だったりしますが、それにNPOや一般社団法人も強化してプラスアルファのサービスが提供できます。実は、GOALは人の集め方自体が変わっていて、独立している士業の専門家、しかもすでに専門特化した事業ドメインを持っている人ばかりを迎え入れているんです。すると、自分たちができるようにならなくても事業領域を増やすことができるんです。業容範囲を横展開できます。2015年からは未経験者も採用して、彼らのサポートに入ってもらい、チーム制を始めました。組織的展開も進めているところです。行政書士の事務所はひとつの事業ドメインだけでやっている方が多いので、業務範囲の広さは大きな差別化になります。入管業務でも留学生から就労への変更を1社から100名分の依頼があったとしても、おそらく個人事務所のキャパシティではかなり厳しいでしょう。私たちのような法人で人数が多いところに頼んだほうが、はるかに早いし安心です。した大型案件を狙って取りにいく戦略も練られるようになってきました。業務領域を広げるのは、ひとつの事業ドメインがだめになっても、複数の事業部があればリスクヘッジできるし、ドメイン間での連携もあり、また紹介もいただきやすいから。そこを専属で深堀りしていけば、自分の好きな領域だけできるし、やりたくない仕事はやらなくていい。業務改善のアイデアも、次々と現場から拾われていく。「こういうものが足りない。いうものがあったらいいのに。現場にいると敏感にキャッチできる。それをヒントにして事業内に組み込んでいく。現場の意見としてこの政策を打ちたいと言われたら、OKを出して法人としてお金も出して動きます。ビジネスコンテストみたいなものですね。産業廃棄物業務の依頼を獲得するのに産業廃棄物業界向けの電子契約書事業があったほうがいいと言うなら、そのための会社を本当に作ります。ひとりでできないことも組織だからできる。現場のアイデアを形にするチャンスはたくさんある。良いと思ったことをやる。風通しよく、本人たちの自立心を育てています。今後は新しい分野を広げるよりも、既存のものを深堀りして、より専門性高いサービスを広げていく方向だ。「そちらがまだやりきれていないのに、次に広げることはしません。生産性の話でいえば工数とコストを考えます。5万円の仕事を10時間でやっていたのを5時間で仕上げたら当然時給は上がります。そこはまだ私たちの業界でやればできる部分というのが私の考え。既存の今の仕事のやり方も工夫して工数を減らす、あるいは単価を上げることで、まだまだ売上を伸ばすことができるんです。今どんどん人が増えていますが、やみくもに増やしたいわけではなくて、私たちの働き方で最大限の効果を発揮するために最適な人数構成にするところに非常に気を遣っています。今年度の目標は1.2倍の仕事を0.8の時間でこなす。そのためにはまずは新しいことをやるのではなく、効率化を進めつつ、同時に別のサービスも売れるように付加価値を作っていくことだと思っています」2018年のめざすところは、新たな拠点展開と介護領域への参入。介護は強みである融資や資金調達と相性がいい。そこに介護に専門特化した専門家と社会保険労務士に参画してもらう方向で模索中だ。話は前後するが石下氏は2013年、行政書士の行政書士による行政書士のための学校を設立した。「現在では平均20人集まる実務セミナーを年間33回ほど開いているので総計約700名。開業などのイベントはそれぞれ100人ほど集まるので年間1,000人位の行政書士が参加しています。学校を始めたのは「資格を取得したけれど、実務がなかなか学べない」という後輩に、実務を学べる場を提供しようという思いだ。「最初は自分自身、学べる場がなかったので仲間内5人くらいでお金を出し合い、講師を呼んで勉強会を開いていたんです。すると『こういう業務でもやってほしい。いう人を講師に呼んでほしい』とリクエストが増えてきて、3年目にきちんと一般社団法人にして学校を作ろうとなった。そこで、学びたい実務内容に沿って話をしてくれそうな講師の方に『よかったら力を貸して』と、私が直接声をかけて実現しました。学校が有名になれば講師の先生のブランディングにもなって恩返しができる。開業当初集客のために始めたブログは、約10年間毎日続けて、あるブログポータル読者数・士業部門でナンバー1となった。ブログがきっかけで多数の著書も出版し、メディア出演も増えている。Webサイトによる集客の成功でインターネットマーケティングのセミナーも人気が高い。専門家のための学校も設立したし、3年前からは行政書士業界の採用イベントも企画。参加者250人、事務所数20ヵ所を集めた。やって行政書士業界を底上げすることで、「人の役に立ちたい」と石下氏は考える。そこには、ハンバーガー屋でアルバイトをしながらうっ屈していた頃の姿は微塵もない。10年目となった現在、実務家と経営者と校長、どのような比率で動いているのか聞いてみた。「私の強みは『誰かに依存するのでなくて周りの人の力を借りながら自分ですべて作っちゃうところ』。そこにチャンスがあると思う。現場にいないとニーズがわからないし、私たちはどこまでいっても自分自身が商品。自分の商品価値が下がってしまうのは死活問題なので、まだまだ現場は続けたい。石下氏は自ら「行政書士資格を取って救われたひとり」と言う。「だから本当にこの仕事をつきつめたい」思いが人一倍強い。「いろいろなご縁で人は生かされている。恩返しできるように、自分も縁を大切にしてつないでいくこと。自分の原点である自然あふれる地元のようなすばらしい環境を後世に残していくこと。位置づけて、行政と環境の掛け橋となることに決めました」とブログの中で石下氏はそう語っている。振り返れば、それまでのすべての出来事が自分を形作ってきた。開業する時に胸に刻んだこと。それは「母のように仕事に誇りを持ち、決してあきらめないこと。父のように大切な人のために全力で応援、サポートすること」だった。人の役に立てることへの感謝を胸に、石下氏の挑戦は続く。