会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明。各党首のコメントをまとめた。会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。出席した各党党首のコメントは以下の通り。維新の橋下徹代表は欠席した。改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳というので判断していたものが、アニメだと該当するのかどうかと、表現の自由との関係で問題がある。生活の党・小沢一郎代表3党案には反対。児童ポルノを理由にして色んな分野で広範囲に官僚による規制強化につながるおそれある上、表現の自由を阻害するおそれ大きい。どもの人権を損なう弊害があまりに大きく、改正が必要だ。情報が国際的に流通可能になっている中で、国際社会から厳しい批判にさらされている。表現の自由には一定の配慮が必要だが、実害に目をつぶるわけにはいかない。審議した上で規範を社会に示していく必要がある。営業活動の自由などと混同してはならない。性的搾取から守るということはその通りだが、法案には問題があり、最低限修正すべきだ。単純所持規制は過去何年もそれと知らずに持っていた罪になるので安全装置はつけなければならない。漫画・アニメには被害を受ける子どもそのものがいないから、これは考えないといけない。アニメやCGなどには慎重にするということになっている。単純所持は禁止の必要がある。どもの人権をどう守るかは検討が必要だが、改定案には問題点が3つある。漫画・アニメ規制がされようとしている。出版社の自主規制で文化が廃れる可能性もあり、憲法が保障する表現の自由を保障する憲法21条に抵触する可能性がある。警察・検察による恣意的捜査を可能にしてはならない。ポルノは子どもへの最大の虐待であり、大人の責任で根絶すべきだ。ネット上の児童ポルノのほとんどが現行法で取り締まることが可能。単純所持を一律規制したり、創作物も規制対象にするとなると、問題解決に役立たないばかりか表現の自由と人権の侵害につながるので反対だ。賛成だが今回の提案には全く反対。現行法で取り締まれるものや、これを補えばカバーできる。コミケには漫画家を目指す人たちがいて、コピーやパロディーから始める。中には性的な部分を含んだものがある、こうしたものを否定したらサブカルチャーは成り立たない。自民・公明・維新が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議に。児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。処罰導入に捜査権乱用への懸念が払拭できない上、漫画・アニメの「調査研究」については「軽々に法律に規定することは反対」としている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。