いう名称に変わります。)というのは聞いたことがあるでしょう。その登記により決着をつけるのです。土地や家の所有権がAからBに移転したら、登記事項証明書に、これはBの土地ですと記載して表すのが通常です。「不動産に関する物権の変動は、登記をしないと第三者に対抗出来ないという原則があります。簡単に言うと、自分名義に登記をしていないと、ライバルには勝てませんよということです。結局Aからの登記を早くしてもらった方の勝ちです。不動産に関する物権の変動は、登記がなくても当事者(AとB、AとCなど)には対抗出来ます。不動産に関する物権の変動につきまして、登記の移転は物権の移転に必要な要件ではなく、「第三者に対する対抗要件(BとCの間)」です。不動産に関する物権の変動について、民法は登記の移転を要件としている。物権法定主義とは権は当事者間のみでの話です。物権は誰にでも主張出来る権利です。そのために、物権は法律で定められたもの以外は認められません。これを「物権法定主義(ぶっけんほうていしゅぎ)」と言います。解りやすくお話をしますと、例えば映画館に行った時に、椅子にバックを置いて席を確保しますよね。あれは何の権利でしょうか。イス権?ない!ない!所有権?・・・イスは映画館の持ち物ですよね。慣習上揉め事を起こさないように、暗黙に権利を認めているだけです。皆が自分勝手に権利を主張したら大変ですよね。そのため、物権はあくまでも、法律で決められたものしか認められません。それが、物件法定主義の意味です。物権は、民法その他の法律によって定められるもののほか、当事者間の契約によっても創設することができる。物権(ぶっけん)とは今回から物権にいきます。ちなみに民法は、財産に関する権利として、「債権と物権」を用意しています。区別するポイントは、それが特定の人だけに主張出来るものなのかどうかという点です。債権とは、人に対してある行為を請求出来る権利です。Aが不動産をBに売却した場合、売主Aは買主Bに代金を支払うように請求出来ます。この代金請求権が債権です。物権とは、物を直接・排他(はいた)的に支配できる権利です。先ほどのようにAが不動産をBに売却した場合、買主Bは不動産の所有権を取得します。この所有権など、物を「直接支配できる権利」を物件と言います。「当事者のみ」のお話です。物権は「誰にでも主張」出来ます。ここが債権と物件の大きな違いです。