めての付加共済金支給へ私も加入しています小規模企業共済の運営が好調のようです。平成8年4月に制度が導入して以来、初めての付加共済金が支給されることになりました。今回はこの件を見ていきましょう。まとめ小規模企業共済とは入れる方がかなり限られた制度のため小規模企業共済という存在を知らない方も多いと思いますのでまずは小規模企業共済とはなにかというところから見ていきましょう。小規模企業共済は簡単にいえば中小企業の社長や個人事業の事業主、フリーランスが自身の退職金を作るための制度です。(iDeCo/イデコ)と同じ部分もあれば相違してるところもあります。順番に見ていきましょう。(iDeCo/イデコ)と違ってほぼ全員が入れる制度ではありません。加入できるのは以下の方です。士業法人の社員6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)つまり、入れるのは中小企業の社長、自営業者、フリーランスの方などが該当します。(iDeCo/イデコ)とは併用が可能ですので併用している方が多いと思います。最大のメリットは節税効果です。受けられ全額所得控除の対象となります。掛ければ掛けるだけ税金(所得税、住民税)が安くなります。毎月満額の7万円を小規模企業共済に積み立てたとしましょう。すると年間で84万円となります。それがそのまま全額所得控除となり252,000円もの節税となります。将来の積立で節税できますのでお得ですよね。掛金は月額1,000円から70,000円までの間、500円刻みで自由に選べます。税金の節税効果と資金繰りの面を考えて加入するといいでしょう。(iDeCo/イデコ)は5,000円〜68,000円でしたから小規模企業共済の方が少し加入できる範囲が広い感じですね。(iDeCo/イデコ)とは違いおまかせとなります。現在のところ予定利率1%となっています。運用はお任せの国民年金基金と違い、利率が状況に合わせて変動する仕組みになっており準備金不足等の問題も生じておらず国内債券が大目のかなり堅実な運用がなされています。そのため今回の付加共済金の支給という話になっているのです。小規模企業共済の基本ポートフォリオ小規模企業共済の基本ポートフォリオは自家運用81.6%、委託運用(国内株式6.4%、国内債券5%、外国株式3.2%、外国債券3.8)の期待収益率1.65%というガチガチの運用になっています。自家運用の平成28年度末の内訳は国内債券69%、短期資産5.3%、融資経理貸付金3.8%、生命保険資産3.7%tとなっています。平成29年度の運用利回りは2.55%と国民年金などを運用するGPIFと比較して低めのかなり固い運用となっていることがわかると思います。(iDeCo/イデコ)や国民年金基金と大きく違う点が途中解約できることです。しても必要な資金ができれば途中で辞めてしまうこともできます。契約者貸付制度というものもあります。(iDeCo/イデコ)や国民年金基金と比べて自由度が高く安心ですね。(iDeCo/イデコ)とさほど変わりません。一時金で受け取れば「退職所得」の扱いが受けられ退職所得控除が利用できます。年金で受け取れば「雑所得」の扱いになりますが公的年金等控除が受けることができます。年齢による満期はありません。納付延長(65歳)へ検討開始。延長された際の影響や対策を考えてみる本日の日経新聞に興味深い記事がありました。確定拠出年金の払い込める期間を現状の60歳から65歳に上げる案です。両方を指すものと思われます。厚生労働省は運用成果によって年金額が[...]小規模企業共済の付加共済金それでは今回初めて支給が決定した付加共済金についてみていきましょう。平成30年度付加共済金の支給率は0.00036となっています。平成30年度時点の仮定共済金が1,000万円となっている共済契約者は平成30年度付加共済金として3,600円上乗せされることになります。金額的には対したことがないかもしれませんが今までなかったことですからありがたい話ですね。基準月ごとの付加共済金と脱退端数月分の付加共済金の合計金額となります。ややこしいので分けて説明しましょう。基準月ごとの付加共済金は以下の計算式で求めます。付加共済金のチラシにある具体的なケースの平成25年12月に掛金月額10,000円で加入、平成35年11月に脱退した場合でみてみましょう。この場合、共済金Aとなり仮定共済金は621,400円となります。めての付加共済金支給へ」と題して小規模企業共済が初めて付加共済金を支給するというニュースをお伝えしました。金額は正直対したことはありませんが、付加共済金を出せるほど健全な運営をしていることは大変ありがたいことですね。小規模企業共済はかなり固い運用されていますので今後も大きな問題は生じにくいだろうなって予想します。固い運用がお好みの中小企業の社長、自営業者、フリーランスの方はまずこちらに加入するとよいでしょうね。国民年金基金は準備金不足が深刻ですしね。(iDeCo/イデコ)で自分で運用するのがよいかもしれませんけどね。(iDeCo/イデコ)両方共加入したいところではありますが。加入できる方は付加年金は必須でしょう。なんかの加入を検討してみてもよいかもしれませんね。自営業者(個人事業主)やフリーランスは自由度はとても高いです。その分サラリーマンと違って老後の対策は自分である程度行っていく必要があります。実際にはほとんど[...]最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。無視は絶対ダメ!!差し押さえまでの流れ老後に必要なのは2,000万円ではなく退職金を含め5,100万円だった件。ダブルワークをしている人の税金や社会保険はどうなるのかを徹底解説つみたてNISAつみたてNISAが1年間で口座数85万、買付額2,045億円増えた件。メリットとデメリットを知っておこう子育て世代必見!育児休業と社会保険の関係を知っておこう。お金に生きる.ホームシェアメニューTOPへ。