そんなご家庭でも、遺言書の作成はしておくに越したことはないのをご存知でしょうか。遺言書を作る場合、紙に書けば何でもいい訳ではなく、作るなら「公正証書遺言」がオススメ。その理由を、公認会計士であり税理士でもある筆者が、“公正証書遺言を作っておかないリスク”と共にお話します。遺言書を書かない事でのリスクとはなぜ“遺言書”は必要になるのでしょうか?子どもがいる場合の相続人は、配偶者と子どもです。子どもがいない場合の相続人は、配偶者と父母や祖父母などの直系尊属です。父母や祖父母もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。このケースにおいて、「うちは兄弟姉妹とは何十年も会っていないし、縁も切っているから相続を望んでいないはず」と勝手に思っていると危険です。仲が悪くて縁を切っているからこそ、容赦なく相続分を要求されることもあるのです。“財産は家しかない”という場合、4分の1の相続財産を兄弟姉妹に渡すために、家を売るしかないという悲惨な結末になることも......。遺言書で“全財産を配偶者に相続させる”と書けば、兄弟姉妹には遺留分の権利は認められないので、請求されることはありません。「仲が良くない兄弟にあげるくらいなら全額を寄付したい」という望みも、遺言書があれば叶えられます。自筆の遺言書のリスクとは手軽にできる、お金がかからない、という理由で利用されることが多いのが自筆証書遺言。自筆証書遺言が有効なものと認められるためには要件が決まっています。専門家のアドバイスなく書いた場合、せっかく用意したのに無効とされるケースも少なくありません。亡くなった後、遺族は家庭裁判所の検認手続きが必要になり、また、本当に本人が書いたのかどうかで相続争いが生じる可能性もあります。書いたときは手間や費用がかからないかわりに、亡くなった後で手間も費用を要することになり、無効になるリスクも生じますので、自筆証書遺言はおすすめできません。公正証書遺言は無効にならない一方で、公正証書遺言の場合、専門家である公証人が作成するのでまず無効になることはありません。家庭裁判所の検認手続が不要なので、スムーズに相続手続を行うことができます。争いになれば、凍結されたままの口座から生活資金を引き出せずに困ったり、会社を引き継ぐはずだったのがスムーズに承継できず事業に支障を来たすこともありえます。遺志を残すなら、公正証書遺言をおススメするのはこのような理由からです。人生はいつどうなるか誰にも分かりません。家族を守るためにも、早速準備してみてはいかがでしょうか。【消費税増税に伴う価格表記について】2019年9月末までの記事内の「税込み価格」につきましては、増税前の税率(8%)での価格となっておりますので、ご了承ください。healthfamilynewsmovie【消費税増税に伴う価格表記について】2019年9月末までの記事内の「税込み価格」につきましては、増税前の税率(8%)での価格となっておりますので、ご了承ください。コンサルタントの第一人者。人の行動に焦点をあてる手法と技法を提供。大手企業から業種業態を問わず幅広く研修を導入し登壇。ベリーダンス、ボクシング、バックパッカーの旅。2016年6月にボクシングのプロテストに合格をし、世界初の女医ボクサーとして活躍中。ア...犬山紙子イラストエッセイスト。ルックスが仇になる』でデビュー。『言ってはいけないクソバイス』、『マウンティング女子の世界:女は笑顔で殴りあう』(瀧波ユカリと共著)など著書多数。見つけては美術館やギャラリーに足を運び、その情報をWebや雑誌『OZmagazine』や『東京人』など幅広いメディアで発信中。「kufura(クフラ)」は仕事と家庭、どちらも大切にしながら忙しい毎日を送る女性のためのWebメディアです。き方」のヒントを、動画や記事でお届けします。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。