10:10ベトナムでの1号案件として管理受託を開始したオフィスビルの「nanocoビル」。東急と東急コミュニティーは10月29日、ベトナムでオフィスビル・マンションの管理業務を本格開始したと発表した。ホーチミン市で2019年9月に21階建て全535戸の分譲マンションの管理受託に次いで、10月に10階建てオフィスビルと27階建て全964戸の分譲マンションの管理受託を始めた。して、1922年に設立され、小林一三の推挙を受けた五島慶太が経営にあたった。1942年に東京急行電鉄に商号を変更した。サービスの3つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広く暮らしに密着した事業を展開していく。2019年3月期の営業収益は1兆1,574億円。ストア、家庭向け電力・ガス供給、セキュリティ、ICT、広告メディアなど生活サービス事業が57.6%、全国で1万2,055室のホテル、17カ所の会員制リゾート、6カ所のゴルフ場などを運営するホテル・リゾート事業が8.2%と、多彩な事業を展開する東急の動きを見ていこう。■前期(2019年3月期)実績と今期見通し前期営業収益は1兆1,574億円(前年比1.7%増)、営業利益は9億円減の819億円(同1.1%減)であった。営業利益減の要因としては、ホテル・リゾートで自然災害や大型改装により20億円、不動産で前年度に高利益物件があった反動で3億円の減益に対し、ICT、メディアの好調で生活サービスで11億円、全社調整で2億円の増益があった。今期は営業収益1兆1,989億円(同3.6%増)、営業利益830億円(同1.3%増)を見込んでいる。■中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)による推進戦略2021年3月期の営業利益970億円(対前期比18.4%増)を目指して、次の成長持続戦略を推進する。見直しとIOTの活用により故障リスクの早期発見。鉄道ネットワーク拡大。●2.世界のSHIBUYAへ魅力ある街づくり・渋谷代官山プロジェクトと渋谷ストリームを2018年秋開業、渋谷スクランブルスクエアを2019年開業。・年末カウントダウン、盆踊り、オリンピックで世界へ情報発信。5つの重点エリアで魅力的な街づくり。・百貨店、スーパー、専門店、駅ナカなどリテール事業の横串機能強化と鉄道、不動産との連携。・他業種との連携によりセキュリティ、決済などICT、メディアサービスの拡充。拡大、東急ホテルズ拡大などによる交流人口の取り込み。中心とする街づくり、それを支える生活サービスを一体となって推進する東急の動きを見守りたい。