記事35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は?財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。「35人学級が望ましい」などと反論した。編集部にメッセージを送る財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。「35人学級が望ましい」などと反論した。これについて、「公教育支出の対GDP比率が先進国の中で最低水準の日本が、さらに教育費を削るのか」「35人で成果が出ないなら30人にすべき」など、ネット等でも反発の声が目立っている。これを受けリセマムでは、Webアンケートを開始した。35人学級を40人学級に戻すことに「賛成」「35人学級が望ましい」「さらに少人数にすべき」の選択肢を用意した。◆少人数教育について文部科学省は、世界最高水準の教育力を目指し、教員が子どもと向き合う時間の確保などによる質の高い教育の実現が急務とし、昭和55(1980)年以来30年ぶりに40人学級を見直す方針を打ち出し、平成23(2011)年度より小学校1年生において35人学級を導入した。文科省では、少人数教育で期待できることとして下記をあげている。・幼稚園からの円滑な移行により小1プロブレムに対応また、先行して少人数学級を導入した秋田県では全国学力調査の成績が上位であり、山形県では不登校や欠席率が低下するという傾向が見られていることも説明している(図「少人数学級の効果」参照)。OECD(経済協力開発機構)の中で日本の教員の多忙感がもっとも高く限界であるとし、これが学校現場における悪化につながっていると説明。他の国の教員に比べて圧倒的に多いことで、子どもと向き合う時間を作ることが必要とした。きめ細かな指導においては35人学級が望ましく、教育関係者皆が同じ想いであることを説明。小学1年生だけでなく、中学3年生までを35人学級にするのが望ましいが、現場からは習熟度別クラス編成、専門教員の育成など多様なニーズがあり、柔軟な対応が必要であるという考えを示した。12:17受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。