このため、ご相談の場合は各アルバイトの日本居住(予定)期間を確認し、その期間が1年以上であれば「居住者」として、1年未満であれば「非居住者」として、アルバイト給与から所得税の源泉徴収を行うこととなります。外国人アルバイトの給与から源泉徴収する場合の源泉徴収税率は、居住者であれば日本人アルバイトと同様に源泉徴収税額表等にしたがった税率となり、非居住者の場合は原則的に20.42%(復興特別所得税含む)となります。3.租税条約の適用可否判定ご相談の場合、アルバイトとして採用した学生が中国やインドから来日した学生であれば、各国との租税条約に基づき所得税の源泉徴収が免除される場合があります。教育を受けるために日本に滞在する大学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、日中租税協定により免税とされます。したがって、中国から来日した大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。(注)源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者(御社)を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります。教育を受けるために日本に滞在する大学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、日印租税条約により免税とされます。日本の国外から支払われるものに限られます。したがって、インドから来た大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません。この場合、その給与等については、その大学生が居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。「事業習得者」の範囲については、国内法の規定により解釈することになりますが、一般的には次のようになります。事業習得者の免税条項の適用はないこととなります。したがって、日本語学校などの各種学校の就学生は、そのことのみをもって免税条項の適用はなく、これらの就学生に対するアルバイト給与については、居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。このように、我が国の締結した租税条約の学生条項は、免税とされる給付の範囲等が国によって様々であり、租税条約の適用に当たっては、各国との租税条約の内容を確認する必要があります。外国人学生同士での情報交換は非常に活発に行われています。このため、租税条約による免税の規定が適用できる場合にその適用を行っていないと、外国人学生から「税金を取られるのはおかしい。」というクレームが発生することも考えられます。