認知症に関する国内外の最新研究の中から、「認知症とともによりよく生きる社会」を構築するために役立つ論文をピックアップしていきます。2019.11.08今回は、2018年に発表された国内外の研究論文の中からテーマを「政策・地域」に絞り、各地域での政策展開における取組や課題、そして認知症に関わる地域のステークホルダーの役割や連携をテーマとした論文を13本選出しました。「外部リンク」ボタンをクリックすると、各論文が掲載されている学術論文データベースへ移動します。アブストラクトの掲載がない場合や、実際に本文をご覧になりたい場合は、国会図書館で所蔵しています。国会図書館所蔵の学界誌は該当箇所を指定し複写、郵送で取得することが可能ですので、ご興味がある方はぜひご活用ください(詳細は国会図書館ウェブページへ)。認知症の人の急増を背景に、認知症があっても住み慣れた地域で暮らせる地域づくりが喫緊の課題となっている。認知症による行方不明問題は、広く一般にも知られるところとなり、地域で支える互助、共助の取組みも盛んに行われているものの、行方不明者の発生件数は増加を続けているのが現状である。在籍し、認知症の医学的知識までを学んでいる学生へのアンケート結果との比較から、「記憶力の低下」や「見当識障害」についてより具体的に理解し、それらに対する具体的な対応を学び帰宅支援につなげていくことが重要であることと同時に、地域にある介護や福祉関連事業所等が、発見時の相談窓口となりうることを周知していく必要があることが示唆された。社会学、留学先のイギリス・リーズ大学で障害学を専攻。卒業後は一般企業に就職し、外資金融機関、ITベンチャー企業で法人営業及びPMに従事した後、留学を経て在学時から興味のあった福祉領域で対人援助の仕事に就くことを決意。介護初任者の資格を取得した後、現在訪問介護の現場で奮闘する傍ら、ケア領域の調査研究に携わっている。「認知症とともによりよく生きる社会」の実現に向けて、ハブの活動に参加・支援頂ける方を募集しています。