日本中に空き家が850万戸あるそうです。総務省の発表では、2018年の調査で、全国の空き家がアパートなどの空き室も含めて846万戸あり、総住宅数の13・6%を占めるそうです。いずれも過去最高で、少子高齢化に伴い、今後も増加していくそうです。この空家はそのままにしておくと、劣化が進み、いずれ「お化け屋敷」「ゴミ屋敷」などと呼ばれるようになります。面で迷惑をかける可能性があります。危険な物件の撤去を促すため、国会は市区町村の権限などを規定した空き家対策特別措置法を議員立法で制定しました。措置を行うことが可能となりました。行政からの助言又は指導に応じない所有者の「空き家」は、勧告により「特定空き家等」に該当されることになり、この「特定空き家等」に指定されると、その状況が改善されるまで土地の固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が4~6倍になる可能性があります。勧告を受けた所有者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合は、その勧告に係る措置を命令します。命令を受けたがその措置を履行しないときは、勧告、命令ができます。命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」も可能としています。国の調査によると、助言・指導に至ったのは15年度以降、計1万3084件。代執行に踏みきった事例は、計118件。15年度が9件、16年度が37件、17年度が52件、18年度(半年間)が20件だった。850万件の中の1万3千件。率に直すとたったの0.0015%、焼石に水というより、大山鳴動ネズミ一匹にもならないような、法律作ったということです。効果のない法律を作っているのですから、政治家はバカだと言っているのです。効率を考える民間企業であれば、そんな非効率の仕事をしている社員は首か左遷です。これらのどうしようもない、法律のために、色々な議論が起きています。国土交通省の調査によると、空き家にしておく理由としては「物置として必要だから(44.9%)」「解体費用をかけたくないから(39.9%)」「特に困っていないから(37.7%)」が多いだの、「取り壊すと固定資産税が高くなるから(25.8%)」という理由を挙げているそうですが、ここでこれらの回答は、持ち主が分かっている場合に限って、回答が得られているのです。回答が得られない、すなわち持ち主の所在が不明、固定資産税が払われていないという比率が多いにもかかわらず、この持ち主に対しては、所有権を侵害することになるという理由で、対策がされていないのです。固定資産税の督促を5~10年間続けても、返答もなく、納税もされない場合は、所有者不明という理由で、国なり市町村へ収用すればいいのです。そのような法律を作ればいいのです。公共事業のために必要となる土地などを収用する「土地収用法」があります。収用後に、更地にして売り出すなり、貸し出せば、家の撤去費用以上の利益が出てきます。このように、具体的に、かつ、有効な法律を作らないことが政治家はバカだと言っているのです。政治家は言うでしょう。「私有財産権の侵害になる」と。言って私有財産権の侵害になってます。私有財産権を認め、公共の防犯、防災を軽んじるのでしょうか?このような簡単な、かつ効果的な法律を作らない、政治家をバカだと言っているのです。固定資産税を払っている、所有者が特定できる、ゴミ屋敷、幽霊屋敷は、土地の収用は出来ません。所有者は、所有者なりの損得勘定をして、保有をしています。その時に、近隣の迷惑度は大して考慮しません。これも、簡単に区別ができます。住んでいるか住んでいないかです。住んでいる場合の特例減免措置は必要ですが、住んでいない場合は、更地以上の固定資産税を科すことと、近隣の迷惑度を市町村が定量的に測り、その迷惑度によって、市町村税を加算すれば良いのです。最後に、怠慢かつ馬鹿な政治家に申し上げます。大学を卒業し、選挙活動では、雄弁な主義主張を張り上げるような政治家ですので、本当は、バカではないのでしょう。票にならない活動はしないだけかもしれません。報酬に見合う日本のための日本の将来のための政治をやってください。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。お気軽にお問い合わせください。貴重なご意見を頂きました。掃除道の田中義人さんより指南を受けました。ゼッケンを考えました。2-1216TEL:090-5616-6835↓↓のSNSのリンク先は、仮で、変更します。technology.。