ジャーナリズムの活動は広がりつつあった。後日本の世論に、大勢順応的な姿勢が形成されていった。剣道や歌舞伎、神道など伝統文化のうち「好戦的」あるいは「民族主義的」とされるもの(例:国家神道)について活動停止や組織解散や教則書籍の焚書などを行った。○世論対策GHQは学校教育現場でのラジオ放送教育と校内放送を奨励して立ち入り監視と指導・勧告を行った。戦争末期からアメリカのコーデル・ハルは「日本人をアジア解放に殉じたと思わせてはならない」とルーズベルトに進言していた。○郵便物、電報及び電話通話の検閲GHQは郵便局に検閲局を置き、市民の郵便物を検閲した。多いときで約8700人の日本人を動員し、郵便物の検閲を行わせた。学生が多かったとされる。集まった私信を英訳したうえで検閲局の許可を仰いだ。経営状態、政治や共産党の動きなどを翻訳対象とした。検閲の仕事については秘匿とされた。検閲官の給与も日本政府が負担するよう命じられた。WGIPをよく調べてみてください。即効性ではなく、あとから効いてきて、ながく影響を及ぼす遅効性毒のような効果があったとかんがえます。後から効いてきて70年たっても効いている。当時、日本人の一般大衆にはわからないように、秘密裏におこなわれたWGIPについて、現代の若い人しりません、企業に勤める大人の大部分もよく知ってはいない。日本をいい方向に変えてください。米国が日本人に秘匿して行った、WGIPの事実、歴史的事実を知っていただきたい、それだけです。MeEJB2Uo3kg[16]▲△▽▼ウヨがどんな憲法に変えたいのかは自民党の憲法改正草案に全て書いてある。いうか中世へ戻ったような内容だ。印籠を出せば国民全部がへえーと平身低頭しなさいとかの内容。いえば日本人はワンパターンの水戸黄門が好きだな。3V7ueSAY@h4[24]▲△▽▼じゃまが、雑音がはいった、WGIPの話をしいたのである、ひとまずやめる。自民の憲法改正草案はゴミ箱にでも捨てればいい。(日本人のための憲法原論より)小室博士の提案はこの本の最後の部分に書かれていますが、これを紹介します。若い編集者:先生、いったい日本はこれからどうなるのですか?小室博士:今のまま進むかぎり、お先は真っ暗でしょう。アノミー(行動原理が無くなった状態)になった日本は、コンパスもジャイロもない巨船のようなもの。このまま進めばタイタニックのように沈没するしかない。若い編集者:どうしたら憲法もデモクラシーも復活するのですか。とっておきの処方箋を先生だったらお持ちでしょう。小室博士:この大バカモノ!参考書を開けばすぐに答えが出てくるほど、憲法もデモクラシーも簡単なものではない。憲法やデモクラシーは天から降ってくるものでもなければ、誰かがプレゼントしてくれるものでもない。戦後日本のそもそもの失敗はそこにあった。日本人はアメリカが与えた憲法があれば、民主主義が手に入ると思ってしまった。私があなたに言えることはただ一つ、「現実を直視しなさい」ということです。今の日本が亡国の淵に立っていることを見つめることから、全ては始まるのです。今から150年前の日本人は、浦賀沖にペリーの黒船が来た時、「このままでは日本は滅びる」という現実を直視しました。当時の西洋人は有色人種たちを世界中で征服し奴隷にした。それと同じことが日本で起こるのだということを、はっきりと認識した。その現実から逃げることなく運命と戦おうとした。そこから明治維新が始まったのです。今の日本はまさにそれと同じです。このままでは日本は滅びるしかない。「その日」がいつ来るかは誰にも分らないが、このままではそう遠くはない。日本には一刻の猶予も与えられていない。覚悟することが第一歩です。若い編集者:「もういちど、日本人は明治維新をやりなおせ」ということですか。小室博士:まさに君の言うとおりです。今の日本には憲法も無ければ、デモクラシーもない。不戦と護憲に生きる」は、最近私が上梓した著書名である。1995年7月の参議院議員初当選いらい揺るがぬ国会議員としての信念、決意でもある。最近になって、安倍総理の憲法に対する信念と決意も明白になった。安倍総理は「在任中の改憲」にただならぬ意欲を示している。来る7月予定の参議院選挙で、自民党・公明党の巨大与党と野党の一部改憲勢力と糾合し、改憲(以下「壊憲」という)の発議に必要な3分の2の議席獲得に向けた決意を公言して憚らないのだ。7月の参議員選挙(ここへきた衆参同日選挙の可能性も高まってきた)は、ほぼ間違いなく憲法改正問題(本質は「壊憲」だ)が最大の争点になるであろう。「壊憲」へと暴走する算段かもしれない。いずれにせよ要注意、要監視だ。私が安倍総理の「在任中の改憲」に論及するのには根拠がある。思いつきで言っているのではない。それについては衆参予算委員会の場で議論され、多くのマスコミが報じている通りだ。自民党規約によると、安倍総理の任期は2018年9月までである。衆議院における小選挙区制導入から久しい中、自民党内の異論は封殺され、同党国会議員も政治家として劣化している。今や独裁者たるアベ総理(自民党総裁)の前では多くの者が「蛇に睨まれた蛙」なだけに、党規約改正による任期延長も予想されるが、現規約に従えば今回が最後の参議院選挙となる。安倍総理にとっては「在任中の改憲」に向けた環境整備(「壊憲」勢力による衆参両院での3分の2議席確保)のチャンス到来だ。「伝家の宝刀」である衆議院解散も虎視眈々と狙っているのだろう。(未定稿)」を精読してビックリ仰天した。憲法改正を成し遂げたいとお考えですか。○安倍総理(略)私も、私の在任中に成し遂げたいと、こう考えておりますが・・・(以下略)ご覧の通り、大塚議員への答弁の中で、安倍総理は「在任中の改憲」を豪語しているのだ。そのためには与党だけでなく、一部野党の「壊憲」勢力(自民党の補完勢力)の協力も得ての3分の2議席獲得が必要だ、とも答えている。安倍総理や「壊憲」勢力は、何を突破口にして「壊憲」を実現しようとしているのか。(2012年)に基づく憲法9条改悪(「国防軍」創設)、憲法前文の全面書き換え—などにあるのだろうが、まずは国民を「壊憲」手続きに慣らす「お試し改憲」を優先しているのだ。その筆頭が国家緊急権創設にあるのは間違いない。5周年の節目を迎えた。あの大惨事から5年、大地震と大津波、原発事故による被災・被害からの復興は道半ばだ。「人間の復興」もまだまだ実現していない。「壊憲」勢力は、東日本大震災の生々しい記憶が多くの国民の脳裏に焼き付いている中、それを「お試し改憲」のために悪用せんと企んでいるのだから質(たち)が悪い。自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限を、国家緊急権という」—と。要するに、国家緊急権とは、立憲的な憲法秩序の一時停止(永久にかもしれない)によって、執行権者(内閣)に権力を過度に集中させ、人権を制約するものである。それ故、たとえ「お試し改憲」であろうと、絶対に認められない。今また国家緊急権発動のための「お試し改憲」で「壊憲」し、この国を根本からずたずたに破壊せんとしている。安倍総理と一部野党を含む「壊憲」勢力の企みを打ち砕くため、今何が政治に求められているのか。基本政策で野党が結集し、国会内外での共闘、幅広い市民との連帯を早急に創り出すことだろう。7月の参議院選挙が刻一刻と迫っている。現下の政治状況にあって「自民党1強体制」を崩さない限り、真の民主主義は確立できない。巨大与党に対峙し、「壊憲」勢力に楔を打ち込むためには、大胆な選挙協力が大切だ。各野党が党利党略にとらわれるようなことがあってはいけない。あることも付言しておきたい。安倍総理の「任期中の改憲」を阻止すべく、みんなで声を挙げ、創造的行動に立ち上がろう。結びに、表題の拙著をご一読ください。定価1,500円を1,200円(送料当方負担)で販売しております。購入希望の方は、私の国会事務所(03-3508-7069)までお電話ください。0Ou2SFTRwFI[4]▲△▽▼>>11,12おまえこそ改憲催眠術にかかってるんじゃないか?だいたい「思考停止」ってなあ、なんでも新しくすればよいというものではない。お前の方こそ思考停止。陽にアメリカの圧力や要請があったわけだが。