5者の癒着による、国民資産の収奪』というものが叫ばれてから久しいが、その中でも、殆ど顔が見えない圧力団体とされているのが、官(官僚)と電(電通傘下の大手マスゴミ・メディア)である。実のところ、政(アメポチ政治家)・財(財界・大企業)・米(CIA・ジャパンハンドラーズ)らは、比較的表に顔を出しており、いかにクールなイメージを装って、国民の財産権を踏みにじるようなトンデモ・キチガイ発言を繰り返しているので、とてもわかりやすい存在である。ところが、官と電というのは、どうもその主体がハッキリしていないので、インチキ政策や売国法案がまかり通ってしまった場合などに、被害者である我々国民たちは、官と電の責任者の誰に対して怒りを申し上げて良いのかわからないから、たちが悪いとしか言いようが無い。国家公務員と言えば、2年程度やらでその役職やらポジションやら肩書きやらが変わってしまい、責任者の所在や顔がハッキリしない、トンデモシステムの原点であり、元祖コロコロシステムの生みの親であるとも言えるだろう。この点は、「マスコミに出ない政治経済の裏話」でお馴染みの板垣氏が述べているように、さて、「回転ドア政治」と言おうが「回転寿司政治」と言おうが、どちらでも良いのだが、首相がクルクルとめまぐるしく変わる日本の政治は、米国はじめ諸外国からみると、つかみどころのない政治であると迷惑がつているのは、よく分かるけれども、一国の民主政治は、他国の利害、や他国の国益のために日本の政治があるわけではない。日本の場合は、日本国と国民の利益や福祉のためにあることを忘れてはならない。すると、日本国憲法により武力行使を禁じられている平和国家・日本としては、クルクルと首相が変わることは、かえって、日本の国益を守るために、有効に働いている面がある。それは、忍術の1つである「分身の術」(錯覚を起こさせる術=素早起こさい体捌き等で、相手に自分が複数人いるかの様に見せる。本当に自分自身が複数人に増える術、「影分身」と呼称されることもある)が、それである。経済不調で財政ピンチの米国は、日本に対して、好き勝手にいつでも「米国債を買ってくれ」と強い圧力をかけてくる。それも「数十兆円規模」である。買っても、結局は、ただの紙切れにされてしまうのである。挙句の果てに、菅直人首相に「米国債の債務を免除する文書にサインし、記者会見して世界に発信せよ」と脅迫的に要求してきた。これが出来ないがために、退陣を決意したという。日本自体を忍者にたとえれば、まさしく、「分身の術」を使い、菅直人首相を野田佳彦首相に変えることにより、米国に錯覚を起こさせている。忍法「分身の術」で出現、忍術の国・日本の政治は「回転ドア」ではなく「回転寿司」だ』http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ce562e42f538d065639885a7659a3c12と、コロコロシステムには、非常に同感できる部分多く、悪いことではないのでが、大事なことが一つ抜けている。それは、官僚システムも所詮は組織なのであり、組織の長がいて、ピラミッド型の縦社会なのであるから、いわばその長は、企業で言うところの社長のようなものである。よって、政権や内閣人事が交代するたびに、政治家の首が変わり、新聞やテレビ、ネットなどで公開されていると同様に、官僚のトップ~No.3程度までの人物は、電波を使って大々的に、その顔と肩書き等を公開する必要があるはずだ!最近では、鉄道会社ですら、車掌と乗務員の名前をアナウンスしているご時世なのだから、自己責任を国民に押し付ける前に、自分たちが堂々と名前と顔を公表して、責任ある存在として国民の為の仕事をやっていただきたいものだ。それが出来ない別の理由でもあるんじゃないかと勘ぐりたくもなるこのご時世ですがな。気持玉(31)30大本営NHKは早急に解体するべきだろう、でなければ受信料を廃止して民営化しろ..国民の5割が消費増税賛成なら、その賛成の5割の人間だけが消費税10%払えばい..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。これをロックちょうで歌うと笑えますぞ。出演料の安い馬鹿芸人ばかりテレビに出すな益々視聴率が下がり喜ばしい結果になるぞ。00:18多くの日本人よ!ちいさな日本のあたりまえは、時に海外では通用しない。皆さん、世界の常識をもっと勉強してください。21世紀になり、いまだに英語もできない政治家がいる事じたい、日本国のレベルの低さをつうかんする。先進諸国のなかで最もおくれた国。それが今の日本の現状だ。学校じゃ教えてくれない経済学つむじ風ねっとニュースを読まねば日本人は知ってはいけない。(小泉・竹中)が結託して、B層と呼ばれる国民を騙して半強行的に郵政米営化法案を可決させた。郵政民営化とはアメリカが毎年日本に対し突き付けてきていた年次改革要望書の一番トップに記載されていものであったが、郵政事業の民営化を押しつけるアメリカですら郵政事業は国営事業である。郵政を民営化して成功した国など無い。B層とは具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する人たちのことで、主に主婦・学生・シルバー(高齢者)層の比較的IQの低い人たちのことを指す。(04/02)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。(03/31)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。(03/31)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。(03/31)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。