彼らはイスラエルにいじめられて、渋々、危険な戦争を始めるのだ。ないと、選挙献金をこれ以上もらえなくなるので。ワシントンがイランとの戦争を望んでいないのであれば、必要な武器を、イスラエルに提供してはいなかったろう。イスラエルの攻撃に対するイランの反撃で、アメリカ兵士達が殺害され、アメリカは参戦を“強い”られるのを目的にして、何千人もの米軍兵士をイスラエルに配備などするまい。ワシントンは、イスラエルのために、ミサイル防衛システムを構築しなかっただろうし、それがしっかり機能することを確認するために、イスラエル軍との合同演習をやったりはしないだろう。ワシントンが、イスラエルに戦争を始めさせたくないのであれば、ワシントンは、イスラエル政府に、イスラエルが対イラン攻撃をすれば、国連のイスラエル非難と、戦犯国家としてのイスラエルに課される経済制裁に、アメリカは拒否権を行使しないと、極めて明確な言葉で知らせていたろう。詐欺的な住宅ローンによって自宅を差し押さえられ、海外外注で仕事を追われたアメリカ納税者からだまし取り、人類に対するイスラエルの犯罪を支援すべく、強制的にイスラエルに手渡されている何十億ドルもおさらばだぞと、ワシントンは、イスラエルに言っていたろう。ワシントンはこれほど熱心に望んでいる戦争を阻止するまい。NATOのワシントン傀儡諸国も止めようとはするまい。“大”英国は言われた通りのことをするし、従属的で、占領されているドイツも、米空軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻したフランス、イタリアも、そして破綻したスペインとギリシャも、米ドルがどっと流入するのではという望みから、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。戦争を防げるのはロシアと中国だけだ。新任の軍事担当副首相ドミトリー・ロゴージンが、ブリュッセルでの記者会見で、ロシアは対イラン攻撃を“我が国の安全保障に対する直接の脅威”と見なすと語って、ロシアは第一歩を踏み出した。ワシントンは、ワシントンの次ぎの戦争へのロシアの反対を壊滅することを期待しているのだ。ワシントンは、対イラン攻撃が、ロシアの3月選挙の直後になるよう、時期を調整することもできる。プーチンが再度勝利すれば、CIAに資金援助されている背信的なロシア野党は、街頭での抗議行動をしかけるだろう。卑屈で腐敗しきった西欧マスコミは、プーチンは汚いやり方で選挙に勝ったと非難するだろう。ロシアでの画策された抗議行動は暴力化し、むき出しの対イラン侵略に対するロシアのあらゆる対応を防ぐことはできずとも、信用を落とすだろう。ロゴージンの警告が戦争を防ぐ上で効果的となるには、中国が争いに加わる必要がある。ワシントンは、中国の慎重さを当てにしているのだ。中国は熟慮し、何事も決して焦ってすることはしない。中国の熟慮はワシントンの戦争に役立つのだ。ロシアと中国が、絶滅リスト上で、自分たちが次ぎの番であることを理解する前に、気が狂ったネオコン・ワシントン政府が、もう一回“勝利”する可能性はある。この時期は、さほど遠いことではあり得ないのだから、アメリカとEU諸国が負っている債務の返済期限が来る前に、地球上の生命が終了しかねない。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のURL:www.paulcraigroberts.org/2012/01/16/washington-moves-the-world-closer-to-war/-----------相撲は別として、テレビを見るのは苦痛。(医者からは腹周りが大きすぎると、毎回必ず指摘されるが、血圧は、幸い今のところ正常。マスコミが、国民の生命も財産も守らず、宗主国と属国の支配者連中1%の利益を推進しているのに処分も報道もされない。検討する記事を書いてみよ。そんなことは金輪際おきず、この国、小松左京の言う通り、沈没への道をまっしぐら。浜松市の天竜川で5人が死亡した川下り船転覆事故で、事業主体の天竜観光協会は19日、川下りの存続を話し合う会合を天竜区役所で開き、川下り事業を存続させる企業探しを断念することを表明した。約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。川下り事業については、事業を受託している天竜浜名湖鉄道が事業からの撤退を昨年11月に表明。2月末までに新たな引き受け企業が出てこない場合は、同社が国に営業運航の廃止届を提出し、事業廃止が決定する。天竜観光協会は企業などに川下り事業の引き受けを打診したが、安全対策などに大きなコストが掛かることから見つからなかった。(共同)5人死亡した川下り船転覆事故で、約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。安全と言い続け、福島の大事故を防ごうとしなかった企業や政府機関がストレス・テスト審査合格などと言っても信じる国民などいないだろう、と思いたい。原発事故収束という虚言で輸出宣言をする、この国の中枢、完全メルト・ダウン状態。原発、川下り事業どころでなく、40年あるいは60年と言わず、即時停止すべきだろう。世界の「地震の巣」が、同時に「原発の巣」であるのは、正気ではない。「ただちには影響がない」福耳大臣が、秘密のストレステスト意見聴取会が平穏な形で開催されないのは「到底容認できない」と言うことこそ「到底容認できない」。この人には言われたくない。米軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻した日本、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。前に、イラン石油の輸入を止めろと言いに来た宗主国高官、同時に日本の経済発展を期待すると言ったと新聞にあった。あれば、この方と国、IQか人格(国格)か、あるいは両方に問題があるだろう。独立国家中国は、もちろん理不尽な恫喝などに耳を傾けない。いう連中に限って、旗をおがめ、歌を歌えと強制する。プルトニウムは、千代に、八千代に。修正第一条より検閲が優先するのだろうか?(2020.02.22)グローバリズムの結果は世界の不安定化(2020.02.07)永久戦争中のアメリカ(2020.02.02)様々な方法で我々を殺しかねないグローバル経済(2020.01.26)コメント金沢大学1年生です。宗教国家であるアメリカとイスラエルはどうしても親和性が高いのでしょう。神から頂いた土地を獲得するためなら核戦争も辞さない国家イスラエル。その戦争こそがハルマゲドンであり最後の審判でキリスト者が天国へと行けると信じるのが福音派であり、彼らが統治する国家アメリカ。十字軍遠征もそろそろ終わりにしてほしいものです。イランを含め中東各国とは伝統的に友好関係にある日本にはこのような状況こそ好機ととらえて従米路線からの脱却を図ってほしいトコロ。00時06分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。[日本を変えるのは市民だと思っている一市民の想い]「世界を戦争に押しやるワシントン」という記事があった。先日「「寝ぼけたことを言うな」といって寝ぼけている^^;」でも書いたが、どこまで行っても打開できない経済を再起させるには、世界戦争が手っ取り早い。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。