(COO)がトップを代行し、正式な後任は10月末までに選ぶ。株価連動報酬を不当に上乗せ受給した問題の責任を取る面もあり、9日開いた取締役会が辞任を要請し西川氏が了承した。取締役会では特別背任事件などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に関する社内調査の結果も報告。旧体制下で際立つ統治不全からの決別を図る。西川氏は9日夜、横浜市の本社で記者会見し、ゴーン事件などの調査が終了したことで「ある意味で区切りが付いた。早いタイミングだが、取締役会で議論して辞任を決めた」と説明した。先立って会見した取締役会議長の木村康社外取締役は株価連動報酬の問題について「違法性はないが、ガバナンス(企業統治)上、重大な問題と認識している」と語った。