3連休の出だしは雨です。26日1574.異論「日本の財政が絶対破綻しない」と主張する藤井聡氏12/26の東洋経済オンラインに、「日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由」と題して藤井聡氏の記事が掲載されていました。https://toyokeizai.net/articles/-/320957高橋洋一氏や三橋貴明氏など同様の主張をされている方は大勢いらっしゃいます。(今やその意見の方が多数かもしれない)どうも、財務省の「GDPの2倍以上の国の借金」とか、「国民1人当たり800万円以上の借金を背負っている」などの言いぶりが気に入らないのでしょう。「社会福祉に充てる予算が足りないから消費税を上げなくてはならない」などと財務省に言われれば、年金受給者をはじめ、誰も反対できない空気になる。今や消費税は所得税や法人税などを抜いて国の税収のうち最大になっているのです。社会福祉に充てるなどの戯れ言は最早、通用しない。一般財源のドンブリに入ってるじゃないか。藤井氏は、「日銀の株主は、55%が日本国政府であり、日本政府の事実上の「子会社」である。その政府は貨幣を作り出すことができる。このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ」と述べています。これは、言ってしまえば、政府は無制限に紙幣を刷ることができ、よって、財政破綻はしない、とそういうことです。いう前提なら当たり前のことを言っているだけだ。みんなそう思っている。財政破綻はしないけど、超インフレになるよ、彼はそうは言っていない。財政破綻とは、発行した政府債券がデフォルト(要は債務不履行)することだと言っている。無制限に日銀が政府債務を買い支えれば債務不履行はない。こんな屁理屈は子どもでもわかる。いいですか、税収は60兆円だ。100兆円の歳出予算を組んで毎年40兆円ずつ政府債務が増えていく。その借金をいったん日銀が市中で買い取っている。「国債の直接引き受け」ではない、と強弁しようが実質は同じ事だ。40兆円ずつ政府の累積債務は増えていく。これを甘く見てはいけない。政府債務が増えて、国債の格付けが下がって暴落するだのと妄言を吐いて危機をあおっているオオカミ少年のような自称経済評論家がいるが、そういうことではない。日本国債は、先進国の中では最低レベルのランクだが何事も起きてはいない。要は、国債が暴落(=大量に売られる)したときに政府・日銀は対応できるのか、という問題に行き着くのではないか。結論をいえば、何十倍かのレバリッジ(レバリッジとは要は借金だ)をかけて日本国債を売り浴びせる「投資家集団」がでてくれば、日銀は、対抗策を持っているのか、例えば買い支えられるのか、日銀の保有する資産は大丈夫なのか、という点に行きつく。政府サイドは、世界中のヘッジファンドはあらかた調査済みなので、そういうヤバイことをする連中の資金力や信用力もおそらく把握済みなのだろう。それで、「日本国債の売り浴びせはない」と考えているのならば、それはそれでいいが、政府債務が一般会計ベースで年々40兆円ずつ増えていく、という問題は看過できない。それから、財政均衡が正常な姿だ。「財政破綻」とは、私は何度も書いているが、文字通り「破れ綻びる」ことだ。単年度収支の4割近くを赤字国債に頼っている現状を「財政破綻」と言わずして何と言うのか。財政破綻=国債のデフォルトではない。言葉は定義を明確にした上で使っていただきたい。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x破綻はしないが税負担は重くなる?米国債はどうなるか?が気になるところ。11:13米国だって事情は日本と同じです。累積債務は日本の2倍ありますが、GDPは日本の4倍あります。基軸通貨なので、他国通貨が暴落すれば米国通貨は上がる。米国だけ大暴落ということはない。最後の安全資産と私は考えています。税負担は所得税などではなく、預金課税など資産課税などの方向に向かうのは間違いないでしょう。xドル建て資産は投資の35%です(1円安で10万円程度動きます)。日銀が国債を買えば借金チャラになる、とか自国通貨建ての借金はどんだけ膨らんでも財政破綻しないとか、それが本当なら、税金や社会保障費はは全部タダにして、全て国債で賄って貰いたい。ついでにベーシックインカムとして国民一人当たり月百万円配ればみんなハッピーになれますよ。13:20これはひょっとして悪夢を見ているんでしょうかねぇ...。考えると怖くなります。メッセージを入力してください。