就職内定状況等(平成13年11月末現在)について厚生労働省では、平成13年11月末現在における今春の高校・中学新卒者の就職内定状況等を取りまとめた。その概要は次のとおりである。求人数は21万人であり、前年同期を11.7%下回る。求職者数は21万5千人で前年同期に比べ5.2%減少。求人倍率は0.98倍となり、前年同期を0.07ポイント下回る。就職内定者数は13万6千人(前年同期比12.8%減)であり、就職内定率は63.4%で、前年同期を5.5ポイント下回る。求人数は3千人で、前年同期を17.1%下回る。求職者数は7千人で、前年同期に比べ3.7%減少。求人倍率は0.39倍で、前年同期を0.06ポイント下回る。より、次のように定められている。おいて、厚生労働大臣から主要経済団体首脳に対して新規学卒者の就職機会確保について要請するとともに、今後の若年者雇用対策について意見交換を行う。(150名)を活用した新規高卒求人の開拓を推進する。対する職業相談を行い、(3)〜(5)の支援策の活用を促すとともに、高校と連携し、個別のフォローアップを実施する。未内定高校生を対象に、放課後等に学校施設を活用した就職準備のための講習を実施し、実務能力の向上を図るとともに、講習修了者の人材情報を事業主に伝え、事業主の採用意欲喚起を図る。対象とする合同就職面接会を各地で開催するとともに、公共職業安定所において、集中的に管理選考を実施する。卒業時からの若年者トライアル雇用の機動的実施(緊急措置)若年者トライアル雇用事業を最大限活用するため、本来、卒業年の4月の時点で未就職の場合を事業対象とすることとしている取扱いを、3月卒業時から前倒し対象とする。求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数であり、就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者のみの数である。地域区分は次のとおりである。)内は、前年同期における状況である。求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数であり、就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者のみの数である。)内は、前年同期における状況である。求職者数とは、学校又は公共職業安定所による紹介を希望する者の数であり、就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者の数である。)内は前年同期比である。11月末現在の調査は、昭和63年3月新卒者より行っている。厚生労働省ホームページ。