職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2018.04.23]神戸の社労士:マサ井上です!前回の続きで、65歳以上の従業員の雇用保険です。雇用保険の適用拡大は、被雇用者として勤める65歳以上の方にも雇用保険が受けられるように年齢の上限を事実上撤廃したものでH29年年1月1日からスタートしました。しての適用のみ認められており、満65歳になる前から同じ事業主に雇用され、それ以降も継続して就業する方々が対象となっていました。H28年12末までは満65歳以上の方が新たな就業先で雇用される場合、雇用保険の適用は対象外。して、65歳以上で職場を変えても適用要件を満たす場合は雇用保険の加入対象となりました。管轄のハローワークへの提出が必要です。各種給付金が支給対象となることが従業員にとっての最大のメリットとなるでしょう。企業としても、状況に応じてしっかりと確認して、対応する必要となってきます。31年4月までは、64歳以上の従業員で雇用保険加入していても、保険料は免除です。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。