http://medg.jp院内感染は「患者を害する」ことにつながる。したがって院内感染は「医療安全」の問題である。平成18(2006)年に医療法の改定が行われ「医療安全」に関する条項が追加された。院内感染が含まれている。Vol.215「医療安全の『基本的考え方』に対する二つの障害」参照)。捜査という悪循環が繰り返される。はじめに平成18(2006)年に医療法に追加された「医療安全」に関する規定を示す。それは第6条の10である。(なお、第6条の9、11、12には、医療安全に関する国、地方自治体の役割などが述べられている。助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。」この規定が実施されたのは平成19年4月1日である。それに先立ち平成19年3月30日付きで厚労省医政局長名で各都道府県知事あてに通達が出された。医療法の改定内容の要点とともに、管下にある医療機関などへの周知依頼である。今回の事例に関係する内容の概略をつぎに示す。第2.医療の安全に関する事項:2.医療施設における院内感染の防止について。(1)病院などにおける院内感染対策について。関する基本的考え方などを文書化したものであること。指針を従業者に周知徹底すること。発生が疑われる際の患者への対応状況を含め、管理者へ報告すること。従業員に対する院内感染対策のための研修。当該病院などにおける感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策。(2)特定機能病院における院内感染対策について。引き続き専任の院内感染対策を行う者を配置すること。Vol.215「医療安全の『基本的考え方』に対する二つの障害」の概要を述べる。System」という有名なIOMリポート(1999)で述べられたように、「個人の努力だけでなくシステムで補完しよう」ということである。成18年の医療法の改定はこの基本的考え方に逆行するものである。「病院の管理システムを利用して、医療の安全を従事者に強制」しているのであり、病院管理者を介した医療従事者への官僚統制と言わざるを得ない。官僚は管理者に、管理者は従事者に、それぞれ「院内感染」の責任を負わせる構造になっているからである。「院内感染」が起こったとしても、法律を改定したことで官僚は免責され、指針を策定・研修の実施その他の措置を講じておれば管理者は免責される。「院内感染」が起こって責められるのは「主治医や院内感染対策部門のスタッフ」という現場の医療従事者のみである。これは「病院の管理システムを利用して、医療の安全を従事者に強制」している医療法の下で起こった「院内感染」である。報道からみた本事例と医療法との関連を述べる。(1):官僚の免責:「同菌の院内感染では2008年秋から昨年1月にかけ福岡大病院(福岡)で23人が感染、4人が死亡した例が国内最初。葉、愛知で同様の事例が発生したが、病院側の早期対応で拡大は防いでいる。これを受け厚生労働省も各医療機関に注意を呼び掛けていた。厚生労働省は免責になる。(2):病院管理者の免責:「帝京大は、今年4~5月に感染者が増加したため、調査委員会を設置して調べていたという。