調整、文字サイズ変更ボタンや検索機能をご利用になる場合はJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを無効のまま文字サイズを変更する場合は、ブラウザの文字サイズ変更機能等をご利用ください。(以下「機構」という。)に通知するよう協力を求めているところです。聴取を行うほか、事故発生現場の確認や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。よる検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。審議を終えたものは459件でした。その内訳は平成13年度収集分8件、平成14年度収集分120件、平成15年度収集分331件です。示したものが表1です。終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。製品に起因する事故(平成13年度:5件、平成14年度:45件、平成15年度:106件)について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成13年度5件、平成14年度45件、平成15年度99件でした。事故の再発防止措置は、火災等で製品の製造事業者が特定できずに対応が不可能であったものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。89注:事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。15年度第4四半期中に収集した製品事故の情報は、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除き670件でした。通知者別の収集件数は、表4のとおりです。順に収集件数が多くなっています。上位3製品区分に係る事故情報の合計は545件で、収集した事故情報に占める割合は約81%となっています。品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。「石油ストーブ」(火災)、「ガスこんろ」(火災)、「電気ストーブ」(火災)、玩具(けが)、「四輪自動車」(車両火災)の順に収集件数が多くなっています。「玩具」の事故情報のうち21件が、幼児がトレーラー型の玩具の内部で指を挟んでけがをしたもので、製造事業者から報告され、社告が行われています。事故の被害状況は、表7のとおりです。人的被害の発生した事故情報は275件で、その内訳は、死亡事故90件、重傷事故35件、軽傷事故150件です。人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは300件でした。カラーテレビ(ビデオ付)」、「玩具」などの製品について回収、交換等の措置が行われています。い乾燥機」、「玩具(トレーラー型)」については、延べ4事業者から再社告が行われました。ページトップへおわりに1.事故情報調査結果について第4四半期に調査が終了した事故情報の調査結果のうち、事故原因が判明したものの約34%が「製品に起因する事故」であり、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品の改良、表示の改善などの再発防止措置がとられています。第1~3四半期と同様、「製品に起因する事故」のうち、「直流電源装置(シェーバー用)充電器」に関するものが多数含まれていますが、当該製品の販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなど回収に努めているものの、未回収品による事故が続発しているものです。「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが82%を占めており、特に燃焼器具関連の事故に多くみられます。関係する火災事故が多く収集されました。実施状況を別表1から別表12に示しております。