貰える年金が在職老齢年金で調整されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金に加入して働く場合です。週の所定労働時間が40時間の会社であれば、働く所定労働時間を30時間未満にすれば、厚生年金に加入する必要はありません。自営業やフリーで働く場合、他の共済年金適用事業で働く場合も年金額に影響はありません。厚生年金保険の適用を受けて働いた場合、退職後に60歳以降に働いた年金分が、今の年金にプラスされますので、ライフワークにより選択する形になります。年金が調整される金額の計算は、複雑な式になりますが、大雑把に言うと、60歳~64歳の間は毎月の年金額と給料+ボーナスを足した1/12の金額が毎月28万円までであれば、年金は全額支給されます。28万円を超える場合は、その超えた分の半分が毎月の年金額からカットされると考えて下さい。年金と給与との合計額が30万円であれば、毎月年金額が1.0万円カットされます。65歳以上の場合、合計額が47.0万円以上になります。今から年金を受け取る方全員の大きな関心ごとだと思います。定年後も仕事を続ける場合、厚生年金の被保険者として、保険料の支払いは続きます。60歳を過ぎると、生年月日によって報酬比例部分の年金支給がスタートします。厚生年金に加入しながら、老齢厚生年金を受け取るという状況になるのです。その場合、その年金は在職老齢年金となり、給与と年金月額の合計額によって、年金が「一部支給停止」になります。報酬と年金の両方では、手厚すぎるということで一定の調整を行うのです。計算の元となる年金の基本月額は、本来もらえる老齢厚生年金から加給年金を除いた金額を「12分の1」にした金額です。給与については、毎月の標準報酬月額に、過去1年間の賞与の12分の1を加えた金額です。過去1年内のボーナスも入るところが注意点です。給料がUPしても手取りは減る?先日、ある顧問先の社長とお話していました。