代表取締役社長)就任以降、副会長は既に鬼頭眞一郎理事(株式会社キトウ代表取締役社長)が指名されていたが、もう一名が空席となっていた。者など新たなスポンサーを開拓する方針である」ことを明言した。対象企業にお願いに行くことになった。「平成20年度事業計画および予算(案)」は総会に提出される。創造ものづくり教育フェアが戻ることによって、運営を担う教師の負担を軽減するとの説明がなされている。(全日中)の組織強化につながる部分があるということもあって、積極的にB方式の都道府県に販売店の協力を仰ぎ、ポスター配布や作品回収によって、先生方に周知し、現在A方式は40都道府県にまで増加してきた。全日中の組織強化にも貢献してきたことになる。創造ものづくり教育フェアの開催状況の変化などを踏まえ、再度A方式に統一する方向で全日中と交渉をすることになった。県別の組織によって作品展などの開催にばらつきがあったため。単独でコンクールに参加する方法として設置された。B方式は最終的には、全産協のメーカーと販売店が協力して各都道府県の研究組織への周知を行い、研究組織が自力で「A方式」で提出できる道筋をつけることにある。事会で報告・上程する。その対象と考えられる。)と言うことになった。次回のメーカー部会は趣を変えての開催になるが、次期は3〜4月頃、名古屋で開催予定。広報委員会に所属することになった。ZSK案内パンフレット製作の件」については、広報委員長から出された、活動報告書(アニュアル・レポート)をもとに協議し、活動報告書と入会申込書を分離し、活動報告書については広報委員会にて訂正したものを当面は使う、入会申込書は会則の表記などを正副で見直した上で作成することになった。−活動報告書はこのニュースの巻末にテキストによる掲載をいたしました。全産協の存在意義について認識を新たにしていただけましたら幸いです。用法などを周知するための「安全タグ」を会員メーカーよりの配布について説明があった。2月16日(土)文部科学省は新指導要領を公開した。公示ではなく公開なのは、パブリックコメントを募集した後、正式に公示するということである。新指導要領については関係者のコメントを加えて特集を企画したいと考えている。新指導要領についてはこちらからご覧になれます。−細かいスケジュールや講演などの予定を追ってご連絡いたします。情報などをお届けするデジタル広報誌です。このメールマガジンは全産協会員企業にお送りしています。アドレス変更は、arihiro@nagatac.co.jpわるご案内をお送りする以外、使用することはありません。●みなさんのご意見をお待ちしています。arihiro@nagatac.co.jpいただいたご意見などは、「読者の声」としてメルマガに掲載することがあります。来る様に活動しています。具体例として・・・下記をご参照ください。」などの改善の方向性が検討されていると説明されました。−全産協では毎年総会後に教科調査官や学識経験者を招いて講演会を開催しています。日中)と共催しました。)の受賞作の展示や、各々の表彰を行いました。校に配布し、応募を希望する学校から直接全国のコンクールに応募する(B方式、現在8都道府県)の二つの方法があります。B方式地域は全産協の会員の販売店からポスターや応募要領を各校に配布し、販売店が作品を集めることによって各都道府県の県の研究会に周知し、自力で「A方式」で提出できる道筋をつけてあげると、県の研究会とのつながり・信頼関係もより深まるメリットがあります。□みんなで「審議まとめ」などについてのパブリックコメントを提出する運動を行いました。環境問題や資源枯渇、食育や家庭環境の変化など新しい時代の中で技術・家庭科の役割も変わっていくと考えられます。科学技術の振興の中でも、とりわけ理科ばかりが顕揚され、日本が最も強みを発揮してきた技術的な領域の軽視などの偏りを是正する観点から学会などと協力し、会員とともに「審議まとめ」などについてのパブリックコメントを提出する運動を行いました。見・科学技術の土台は理数教育のみではなく,技術的な素養も含まれているはずである。・環境教育や伝統教育に関して・・・江戸末期に日本は世界で最も二酸化炭素を出さなかった国だった、その循環型社会の源泉が「自然の利子を生活に利用する」匠の精神である。型社会の実現が可能になるシナリオが必要。・日本は原理の発明よりも、それを利用し、正確に動作させることに強みを発揮してきた。この分野は技術といわれるが発明も、知財もこの部分に日本強みが集中しているにもかかわらず、この分野の強みを守り、発展させる視点が欠けているのではないか。・科学技術に関しては、科学的な視点はあっても、技術的な視点が皆無。審議会に入れるべきである。創造ものづくり教育フェアの速報などメルマガの発行や事業案内・報告など全産協の取り組みを会員に伝えます。担当理事:藤田エネコンを中心として学会との交渉・連携をはかる。(元日本大学教授)の会長勇退に伴い、新会長に岡田真嘉理事(株式会社トップマン代表取締役社長)を選出した。