原油価格の動向で世界経済が変わる5579.原油価格の動向で世界経済が変わる世界経済にとって、原油価格が重要になっている。現在のエネルギーは石油であるが、将来的には石油ではなく、自然エネルギーになることは、COP21の世界的な合意で確実になった。下にある石油を早く売りさばく方向になってきた。このため、今までは米国のシェールオイルが出ることは容認できたが、石油時代が続かないなら、米国の石油を潰してでも、サウジの石油を売り込もうとなった。このため、OPECでの減産をしないとして、増産に向いている。ここに、イランも経済制裁解除で、石油を欧米に売れることになり、増産することになった。このため、米国のシェールオイルのコストが40ドルであるので、それ以下にして、シェールオイル潰しになっている。その政策は、生産コストが高い国や、石油に大きく依存している国にとっては、非常に手痛いことになっている。米国のシェールオイルは、この10年間くらい投資資金が大量に入り、かつハイイールド債として、高い利回りを保証していた。価格が30ドル台になり、ハイイールド債のデフォルトが起きようとしている。このため、ハイイールド債に投資するファンドから、大勢が召喚を請求したことで、このファンドが成り立たなくなってきた。シェールオイル・バブル崩壊が起きている。債権にはCDS保険がかけられる。この保険業者が商品取引業者であり、銀行は規制でCDS保険に参入できなかった。このCDSを担保した商品取引業者の破綻が迫っている。いうことで、バブル崩壊が起きようとしているのである。企業の輸出での利益が目減りすることになる。利益が目減りするので、日本株売りという基本線ができている。1つが、米国経済がバブル崩壊すると、日本からの輸出量が減り、ここでも日本経済がおかしくなることになる。経済の減速と構造改革によるAV系産業を育成しているので、日本のAV企業が苦戦している。このように日本企業は、外需による増益を確保しているので、外需が崩れると、日本企業の利益も大きく減少することになる。米国もEUも内需拡大策をとっているので、外需にそれほど影響されない。時点の安倍内閣は、内需拡大策には消極的である。策をタブー視しているので、そうなる。よって、外需の動向を見ながら、日本経済を論じる必要が出てくる。解除後6━12カ月以内に日量50万バレル増加する可能性があるとの見通しを示した。北海ブレント原油はこの日、2004年以来の安値を付けたが、イランの原油輸出が拡大すれば、供給がさらに膨らむことになる。同事務局長は、原油価格が大幅に上昇することは来年終盤までないだろうとの見方も示した。石油メジャーは、業績不振に直面すると経営破綻を避けるためならなりふり構わず何でもやった。原油価格が1バレル=20ドル台に下落した1980年代、BPはドッグフードに進出した。オクシデンタル・ペトロリアムは牛肉加工会社を買い、ガルフ石油はサーカスを買おうとして思いとどまった。ガルフはサーカスを買っておくべきだったかもしれない。BPとオクシデンタルは80年台半ばまでの原油安を乗り切ったが、ガルフは別の石油会社に買収されてしまった。石油大手は今また、間近に迫る20ドル台の原油安に直面している。石油大手は今回は、窮地を切り抜けるのにドッグフード販売に甘んじようとはしていない。代わりに見つけたのが、米国産原油の輸出を解禁させることだ。米国産の原油禁輸は1975年、OPEC(石油輸出国機構)の禁輸措置に対抗して導入され、苛烈な石油ショックをもたらした。今では、過去の遺物とみなされている。輸出が解禁になれば、石油会社は米国産原油を海外の買い手にも売ることができるようになる。先週、石油会社の念願がついにかなった。バラク・オバマ大統領が輸出解禁に関する条項を含む2016会計年度(15年10月〜16年9月)に署名した。せいで30ドル台で低迷、さらに安値を更新する勢いを見せている。アメリカの輸出解禁は、世界の石油価格にはどんな影響を与えるのだろうか。米政府は当初、輸出解禁に強硬に反対していた。現の妨げになるとして、拒否権の発動までチラつかせていた。税額控除の延長と引き換えに譲歩。共和党は、これを「大きな勝利」とうたう。このためにロビー活動をしてきた10社ほどの石油会社も同様だ。輸出解禁とともに、アメリカから大量の原油が海外に流出するのは間違いない。米国内の原油の年末の在庫は史上最高に迫る50万バレル近くなる見込みだ。「かつては在庫が30万バレルになるとそろそろ底を打つと言ったものだ」と、EIAのダグラス・マッキンタイアは言う。今は50万バレルになってもだぶついたままだ。ガスや石油の生産量を爆発的に増やすことになったシェール革命がこれまでの常識を覆したのだ。この巨大な在庫が、出口を探している。アメリカは遠からず、原油の輸入量より輸出量が上回る純輸出国になるだろう。OPECは加盟国同士で熾烈なシェア争いを続けているし、イランも核協議合意で原油輸出を再開しようとしている。今のところ、原油や石油製品の価格が上がりそうな要素は見当たらない。一人、取り残されるかもしれないのは、石油大手のお膝元のアメリカの消費者だ。石油大手は、米国産原油をより高い値段で買う需要家が海外にいれば海外に売る。すれば、アメリカ国内はむしろ品薄になり、ガソリン価格などの上昇につながりかねないと、専門家は言う。自ら原油安のただ中に輸出を仕掛ける石油大手はどうか。今言えるのは、彼らが熱心に原油輸出解禁のロビー活動を行ったということは、儲ける算段があるからだろう、ということだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。