今中助教や小出助教が反原発のための研究生活に邁進するようになったのも、日本の原発政策のこのような「うさんくささ」があった故である。増設さえ求めるのか?そんな疑問に答える記事が、ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載された。http://www.nytimes.com/2011/05/31/world/asia/31japan.html?pagewanted=3&_r=1東電の「フクシマ」と中国電力の島根(鹿島)原発、下北の東通原発をケーススタディー(調査報道)した長文の記事だ。よると、「フクシマ・ダイイチ」の地元の双葉町は、1号機の運転開始から30年後、(原発新規立地に伴う交付金が干上がり)町長の給料も払えない財政難に追い込まれた。「2機増設」を認めたのだ。「薬中毒という言葉が適当な表現かどうかはさておき、一度(電源三法による交付金に)手を出したら、絶対またほしくなってしまうものなんです」と佐藤前知事は語った。again.”島根県の島根原発の地元、鹿島町の町長選に出て落選したことのあるナカムラ・エイジさんは、タイムズの記者にこんな「冗談」を披露したそうだ。joked.青森の下北半島の突端部、東通原発のある東通村の歳入の46%近くは原発がらみの固定資産税収入だ。600人の児童生徒が通う小中学校には陸上競技のトラックが2つ、大きな体育館が2つ、テニスコートが8面、室内野球場が1つ。福島大学の清水修二教授はこう語った。University.タイムズ紙は記事のなかで、こんな言葉を使っていた。