)のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。(以下略)通知は、事業を開始しようとする日の10日前までにします。通知先となる行政庁は、都道府県知事または経済産業大臣です。1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置するときは、都道府県知事に通知します。通知した事項に変更があったときや、電気工事業を廃止したときは、通知をした経済産業大臣や都道府県知事に、変更や廃止を通知しなければなりません。いいます)の業務を行う営業所(「特定営業所」といいます。)ごとに、一般用電気工事の作業を管理させるため、主任工事士を配置する必要があります。)の業務を行う営業所(以下この条において「特定営業所」という。第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。(以下略)主任電気工事士になれるのは、次の資格者です。(法人である場合においては、その役員)が、資格者であるときは、主任電気工事士を兼ねることができます。いわゆる「一人親方」などの小規模な電気工事業者について、特例を定めたものとされています。主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように、一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければなりません。器具の備付け電気工事業者は、営業所ごとに、経済産業省令で定める器具を備えなければなりません。電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。備え付ける器具については「電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則」の第11条に詳細が定められています。係る電気工事(第三項に規定する電気工事を除く。)の作業(自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。係る電気工事の作業(一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。