平成29年3月期第3四半期累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国経済は、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明な状況が続いております。当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、ゲーム人口に大幅な変動はないものの、パソコンゲームや家庭用ゲームをプレイするユーザーのシェアが縮小し、スマホゲームをプレイするユーザーのシェアが拡大しております。スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。XP機入れ替え特需で導入されたパソコンの入れ替え需要が平成29年度以降徐々に発生するとみており、法人市場は平時の需要規模レベルに回復していくと見られています。個人向けパソコン市場は、近年のモバイル通信キャリアが0円に近い価格でタブレット端末を提供し続けたことで、ライトユーザーを中心にパソコンの買い替えが大きく鈍ってきました。タブレット端末の需要自体も鈍ってきており、市場は今後も不透明な状況が続くと見込まれています。このような環境のもと、オンラインゲーム事業の営業収益は、既存タイトルが堅調に推移したものの、複数の新規タイトルが振るわなかったことにより、前年同期を僅かに上回る結果になりました。ソフトウェア販売事業の営業収益は、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、前年同期を下回る結果となりました。営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前年同期より僅かに減少しております。特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は11億37百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失は56百万円(前年同期は99百万円の営業損失)、経常損失は46百万円(前年同期は98百万円の経常損失)、四半期純損失1億36百万円(前年同期は99百万円の四半期純損失)となりました。当第3四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。当第3四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、8億2百万円(前年同期比3.2%増)となりました。5タイトルの運営となっております。19タイトルの運営となっております。1タイトルの運営となっております。当第3四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、2億64百万円(前年同期比7.9%減)となりました。XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。当第3四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、48百万円(前年同期比18.0%減)となりました。ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少を支えることができず、営業収益の減少傾向は継続しております。当第3四半期累計期間におけるその他の販売金額は、22百万円(前年同期比63.6%増)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少して18億39百万円となりました。負債合計が前事業年度末に比べ21百万円増加して3億7百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ1億36百万円減少して15億32百万円となりました。(資産)流動資産減少の主な要因は、売掛金が34百万円、有価証券が2億69百万円増加したものの、現金および預金が2億75百万円、その他が37百万円減少したことによるものです。1億円減少したこと等によるものです。(負債)流動負債増加の主な要因は、賞与引当金が12百万円減少したものの、買掛金が2百万円、その他が28百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が3百万増加したこと等によるものです。(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産合計は、1億36百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ1億36百万円減少して15億32百万円となりました。83.3%となりました。当社は、オンラインゲーム事業が主たる事業となっております。動向に大きく影響を受けます。新規性が高い事業であるため、収益変動要因も多く、現段階では合理的な業績予想数値の算定を行うことが困難であります。業績予想を開示しております。6.1%減)、営業損失88百万円(前年同期は82百万円の営業損失)、経常損失78百万円(前年同期は82百万円の経常損失)、当期純損失1億68百万円(前年同期は89百万円の当期純損失)を見込んでおります。該当事項はありません。平成28年6月17日)を当第1四半期会計に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。アクセスマップアクセスマップをご覧いただけます。沿革をご覧いただけます。プレスリリース最新のプレスリリースから過年度のプレスリリースをご覧いただけます。コーポレートガバナンス当社のコーポレートガバナンスについてご覧いただけます。事業等のリスク経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があると思われる重要な事業等のリスクをご覧いただけます。株式について株式情報ベクターの株式についての基本的な情報をご覧いただけます。株価情報ベクターの現在の株価をご覧いただけます。(Yahoo!ファイナンスに移動します。ついてご覧いただけます。株式手続きのご案内ベクターの株式の各種手続きについてご覧いただけます。過去の株式分割についての情報をご覧いただけます。自己株式の取得状況についての情報をご覧いただけます。定款や株式取扱規程をご覧いただけます。