hujii5150良いお年をお迎えくださいわが家でも、正月の準備で大忙しです植木の手入れも出来ていなかったので、剪定しました福を呼ぶと言うことで、家の方を向いた船の形に仕上げますまーちゃんの牟岐通信を見に来ていただいた方々、コメントを下さった方々、ほんとうにありがとうございました。2010年もよろしくお願いいたします。良いお年をお迎えください。hujii5150コンパクトメガネを持ち歩いています12月4日付で、会議などにメガネ(老眼鏡)を持って行くのを時々忘れることを書きましたが、忘れると近くのコンビニ・スーパーなどで買わなければならなくなってしまうので、いざという時のために折りたたみ式のメガネを車のキーに付けています。遠くは良く見えるのですが、老眼がかなり進行していて、メガネがないと文字なんか全然見えないから、忘れると本当に困ってしまうんです。hujii5150心の健康づくり講演会に行ってきました怪我をしたり風邪をひいたりは、日常生活の中では避けられない。それと同じように心の病にかかってもそれは不思議ではない。自分自身はもちろん、身近な家族でもなかなか気付かないことが多いのが心の病の特徴のようです。事実、体調不良を理由として内科を受診し、そこで医師の指摘により初めて心の病にかかっていることに気付かされる方が半数以上いるそうです。町議をしていると、いろんな相談ごとがあるし、いろんな方と接する機会が結構多いのですが、ある方は、「今から自殺する」と電話してきました。あわてて駆けつけたら意識を失い、手首から血を流してベッドで倒れていました。あわてて救急車を呼び助けることが出来ましたが、初めての経験で足が震えました。ある方は、症状が悪化すると配偶者に暴言と暴力を繰り返していると聞きました。知っている方ですが、長い間そんなことには全然気が付きませんでしたし、信じられませんでした。いずれも、心の病を持つ方でした。大切ということになるようです。年間3万人以上が自殺する日本。その中のかなりの方が心を病んでいるということですし、今後も増える傾向にあるようです。「心の健康づくり講演会」が開催されました。2件が提案されました。設置などについての質問がありました。私は、更新住宅建設に係わる問題点、子どもの肥満について質問しました。以下、質問原稿により紹介します。更新住宅の入居状況を踏まえた今後の対策について最初に更新住宅の入居状況を踏まえた今後の対策についてであります。6月議会において樫谷議員よりこの件についての質問がありましたが、今後のこともありますので、改めてお伺いいたします。建替え問題等残されております」と答弁したのが最初だったと記憶しております。その後、同年9月議会におきまして、私が、この建替えについて、「痛みが酷いということであれば建替えもしなければならないが、建設されてから30年にもならないし、14年ほど前には改築工事をした。耐用年数は45年と言われているから、一般的には早い建替えということになるし、何より空き屋が多く、建替えには疑問を感じるとの質問に対し、同対課長は、「この建物そのものがブロック作りであり、耐震基準にあてはまらない。代表者で委員会をつくって検討している。今現在の入居率は29戸、51,8%となっており、残りの27戸については建替えの意思はありません。入居者は、牟岐町に住民票があって、入居しているのを前提条件にしており、そのことについては委員会の了解を得ています。建替え期間中に本町に帰って、牟岐町に住みたいという声も聞いておりますので、最終的には建替え戸数の変動が出てこようかと予想しています」と答弁しています。18年12月議会では、「建てるのは良いが、入る人はいるのか。以前のような、人が住んでいる気配のしない住宅になるのではないか」との町民のみなさんの率直な声を基に、50戸を目標に建設をすすめるという町長に対し、入居状況等を私が再度質問いたしました。池内町長は、「完成している16戸は100%入っております。24戸完成すれば地域の人たちは全部入れるという認識でいます。入らない家は建てるつもりはありません」と答弁いたしました。その後、19年度に入居希望者の入居意向を再度確認し、36戸を目標に建設が進められてきました。ところが、すでに完成した清水南団地の24戸のうち3戸が未だに入居されていないということであります。12月2日の行政常任委員会では、入居していない住宅では畳にカビが生え、町の職員が時々家の換気をはかっているとの報告がありました。別の住宅ですが、入居者の募集をしましたところ応募者も多くございまして、住宅を希望されている方が町内に多くおられるという声も十分聞いています」と答弁しています。片方では、公営住宅に入りたくても入れない方が沢山いるのに、片方では多額の税金を投入して住宅が完成しているのに入居がない。こんなことが町民のみなさんの理解が得られるでしょうか。町当局の取り組みに反省すべき点はなかったのでしょうか。さきほど、更新住宅建設にあったっての、今日までの議会での町当局の答弁を紹介させていただきました。当たり前のことでありますが、牟岐町に住んでいる方を対象に、必要な住宅しか建てないということを町当局は一貫して言明してまいりました。現実は、今日までの町当局の答弁に反し、3戸が入居者のいない空き家のままになっております。一戸は入居者が決まっており、入居の時期を相談しているそうでありますが、後は入居の目途が立っていないということであります。住宅は、そこに住んでこそ値打ちがあるし、長持ちもするものです。換気をするだけではすぐに痛んでしまいます。いう状況は早期に解決していただかなければならないし、今後も建設を続けていく計画であるとすれば、再びこういう状況になるようなことが絶対あってはなりません。そこで改めてお伺いいたします。住宅建設にあたっての町当局の基本的な方針についてであります。牟岐町に住んでいる方を対象にし、必要なだけ建設するという基本的な方針を厳格に守って欲しいと思いますが、今後もこの方針を堅持されていくのかまずお伺いいたします。次に、入居していない3戸についてですが、それぞれ事情があって入居されていないということですが、何時まで入居を待つつもりですか。公営住宅を、入居希望者の都合にあわせ、何時までも空けておくなどということは普通考えられないことですが、どのようにするつもりなのか答弁をお願いいたします。次に、10月27日の行政常任委員会では、36戸建設の予定が34戸に変更という話が出ていましたので、現在建設中のものも含めてあと10戸建設予定ということになりますが、すでに入居者は決まっているのかどうか。決まっているとしたら、その内、現実に牟岐町に住んでいる人は何人か。今は、町外にいるが、入居のために牟岐に帰ってくるという人は何人ですか。店舗付き改良住宅廃止に伴う補償金について今回の一般会計補正予算に組まれている店舗付き改良住宅廃止に伴う補償金についてであります。2戸分、600万円が計上されております。率直に言って、町民のみなさんがこのことを知れば、どのように感じられるでしょうか。行政に対する失望感、不信感を抱かれることは間違いないと思います。職員のみなさんにしても、賃金のカットが続けられている中、このようなことにお金が使われることに関しては、腹立たしく感じられても当然だと思います。代表で委員会を作り、建替えについて検討してきていますし、19年には再度、入居希望者の入居確認をしています。したがって、改良住宅関係者は建替えのあることは重々承知しているということであります。然るに、今回補償金を出すといわれる一軒は、この夏から営業を始めました。取り壊しが始まるという時期ですから、常識的には考えられないことではないでしょうか。店舗付き住宅の建設を求めながら、今後も店の分の家賃は納めないという。その要求が通らなければ現在の住宅の明け渡しもしないという。一軒は、ご承知のように長らく営業はしていないにもかかわらず、店舗付き住宅を建てるか、もしくは、営業権放棄のための補償金を要求している。この一軒については、平成15年に店舗部分個人持出し分補償費として2、938、000円が支払われているはずです。こんな要求がどうして出来るのか理解できません。いずれにしても、このような無理難題をいうところに何の補償金を払う必要があるでしょうか。そもそも、当時の同対課長の答弁にあるように、今回の改良住宅の建替えは、耐震性が不十分というところから始まっております。耐震性が不十分な住宅を建替え、住民に安全な住宅を供給するというのは行政の務めであり責任です。そのことに限って言えば、今回の建替えは法の精神に則った、行政としては正当な施策だと考えます。したがって、取り壊し直前になって始めた営業を理由に、明け渡しを拒否するなどは、常識的にも通用するものではありませんし、話し合いで決着がつかないと言うことであれば、法的手段を使ってでも無条件で明け渡しを求めるべきであります。補償金についても、その支出については法律の専門家の意見を聞いてからにすべきです。このことに関しては、11月27日の行政委員会においても、法律の専門家の意見も聞くべきだとの意見が出たではありませんか。そのことをしないのでしょうか。それとも相談した上での結論でしょうか。12月8日の全協において、住民福祉課長は、県、国の関係職員に相談したが、「町の方針で行ってください」「国、県がどうこう言うことではない」と言われたそうであります。地方分権が言われているときに、そんな回答が返ってくるのは当たりまえの話ではないですか。そんな話は何の参考にもなりません。今回600万円を支出すれば、表面的には上手くいくかもしれません。それをやれば今後もこのようなことが続くということです。いつかは断ち切らないといないと思います。矢面に立つ町長や担当者は大変だと思いますが、店舗付き住宅は建てないという方針を貫けば良いと思います。相手側が、けしからん、補償金をよこせと言って法的手段に訴えると言うなら、受けて立てばいいのです。良い結果が出るはずですし、そのための支出なら町民のみなさんは大いに賛成してくれます。そこでお伺いいたします。今回の補償について、あるいは補償額については、町側から持ちかけた話ではないかと思いますが、どちら側が言い出したことなのかまずお伺いいたします。次に、1件当たり300万円となっています。その積算根拠をお示しください。以上、質問は終わりますが、最初に申し上げたとおり、今回の支出については、町民のみなさんの納得は得られないと思います。予算の撤回を求め次の質問に移ります。子どもの肥満について次に、子どもの肥満についてであります。係わる人たちの大きな関心ごとの一つになっております。現在の体重が、標準体重に対して何%増しになっているかを計算し、20%以上30%未満を軽度肥満、30%以上50%未満を中程度肥満、50%以上を高度肥満と分類し、20%以上を小児肥満という言い方をしているようであります。今回の調査結果の中から、幾つか特徴的な部分を取り出して見ますと、徳島県内で肥満傾向の子どもの割合は、5歳が5,28%(全国平均2,82%)で全国4位です。15歳が15,37%(全国平均11,54%)全国で5位ということで、全年代で全国平均を3,83~0,53ポイント上回っております。男女別では、11歳女子が16,3%(全国平均9,68%)で全国1位、13歳男子が13,56%(全国平均が10,28%)で全国2位という大変残念な結果であります。合併症を抱えている場合も多いようであります。かっては大人の病気といわれていたものが今や、肥満が大きな原因となって児童生徒まで広がっているということであります。スタイルが悪いことなどに対する劣等感、肥満を解消できない自分への自己嫌悪感による消極的な姿勢など、身体だけではなく心にも悪い影響を与え、不登校の原因になることもあるようであります。結成、平成15年からは小中学生のうち肥満度の高い児童生徒に医療機関での検査を呼びかけるなどの活動を始めています。本町における小中学校においても毎年行われている健康診断の結果によって、肥満児については、そのような対応をしていると思いますし、食育についても力を入れていただいていると思います。その成果か、県下における児童生徒の肥満傾向は、ここ5年間を見れば減少傾向にあるようです。先ほども申し上げたように、まだまだ高い水準にあることは間違いありません。本県は、糖尿病死亡率が平成5年から14年間連続で全国ワースト1位でありましたし、昨年は再び全国ワースト1位に戻ってしまいました。大人の食生活、生活習慣が子どもの肥満にも影響を与えていることは間違いのないことだと思います。いう意味で、学校での対応とともに、大人の食生活、生活習慣を見直していくというのは、今、大変重要になっているわけであります。取り組んでいるところですが、一層の強化が求められているのではないでしょうか。社会環境の改善がなければ難しい面があり、一自治体では、限られたものにならざるを得ない部分があることは確かでありますが、将来ある子どもたちのことですから、行政としても、この問題真剣に考えていくべきだと思います。そこでお伺いいたします。本町における、児童生徒の肥満の状況はどうなのでしょうか。肥満になってしまった子どもたち、あるいは肥満にならないための対策はどのようにされているのかお伺いし、質問を終わります。意見書を2本提案し、採択されました所得税法第56条の廃止を求める意見書(案)商工農林漁業などの自営業者は、地域経済の担い手として、また、日本経済の発展に大きく貢献してきた。56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」(条文要旨)により、必要経費として認められていない。事業主の所得から控除される働き分は、最高でも配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とされるため、社会的にも経済的にもまったく自立できない状況になっている。税法上は青色申告にすれば、給料を経費に出来るが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価している。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条の廃止が必要である。よって本議会は、政府に対し下記の事項について強く要望する。99条の規定により意見書を提出する。子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化等を求める意見書(案)細菌性髄膜炎は、国内での5歳未満の発症者数は年間600人以上、その内約5%が死亡、約20%に後遺症が残るといわれており、乳幼児にとっては極めて危険な感染症である。発症の原因は、インフルエンザ菌b型(以下Hib)、肺炎球菌によるものがほとんどであるが、発症初期は発熱、嘔吐等で、現代医学でも早期診断が困難であるため、罹患前のワクチン接種が大変重要である。Hibワクチンは、98年にWHOが乳児への定期接種を推奨する声明を出したことを受け、100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種が行われている。これらの国々では、Hibによる罹患者が激減しており、副作用も軽微で安全性が高いことや医療費の削減効果が報告されている。我が国においては、Hibワクチンは07年1月に承認、昨年12月から接種が可能になったが、いまだに任意接種であり、公的支援も充分でないことから、4回の接種費用が3万円前後と自己負担が大きく、全国的な導入普及が遅れている。肺炎球菌ワクチンについても、乳幼児に使用できる7価ワクチンがこの8月に承認されたばかりである。国内の細菌性髄膜炎の発症を未然に抑止し、医療費の削減をすすめるためにも、Hibワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種化等が急がれるところである。よって本議会は、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るため、政府に対し下記の事項について早期に取組まれるよう強く要望する。記1、すみやかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患に位置づけること2、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの安定供給のための措置を講じること3、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンについて乳幼児のいる世帯に周知徹底すること以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。今回の定例議会は異例でした。600万円について協議をしました。戸は10年ほど前より営業していない。1戸は今年の8月頃からに突然営業を始めた)に600万円の補償金を出すと言う。開会後、私が予算修正動議を出しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。内容については明日の徳島新聞に載ると思います。hujii5150大豆を収穫しました昨年に続き、小松島で栽培していた大豆の収穫です。今年は、何かと忙しく、ほとんどの管理をIさんにしていただきました。品種は「ふくゆたか」、播種は6月29日でした。昨日は、天気予報では雨でしたが、上手く外れてくれたため、今日の脱穀作業がはかどりました。オンボロ脱穀機ですが、今年も最後まで良く頑張りました。毎年の楽しみです参加されたみなさんは、味噌に加工する方が多いようですが、私は、納豆にしていただきます。納豆の作り方については08年9月1日付けを参考にしていただければと思います。hujii5150デジカメが無事かえってきましたしばらくの間、行方不明になっていたデジカメが本日、無事手元に戻った。訪問した際、写真を撮ろうとカメラを持って車に乗ったまでは記憶にあるのだが、それ以降カメラが見当たらなくなった。結局、一枚の写真も撮れなかった。何時ものことだから、そのうち出てくるだろうと思っていたが、一向に出てこない。車の中は何度も探したし、家捜しもした。使えるし、買えば数万円はする。この時期数万円もの出費は痛い。何度か記憶を辿ってみたが、どうしても思い出せない。あの日から一週間、ダメもとで海陽町と美波町に電話してみた。牟岐は町長が「気がつかなんだけんどな~」と言っていた。して海陽町から預かっていると電話があった。何処でかは不明だが、職員が落し物として、総務課に届けてくれていた。それにしても、この頃、物忘れが酷くなってきた。カメラだけではない、メガネを持っていくのをちょいちょい忘れる。老眼鏡がないと全然見えないから、会議に出かけて行ってメガネを忘れたことに気が付き、スーパーやコンビニで安いメガネを買うことがあり、数えてみたら9個もあった。見かけたらよろしくね。同級生がアルコールとたたかっています。Blog.投稿先:キャンセル。