予算委員会の中で、裁量労働制の問題に焦点が当たっています。直接的には、安倍総理が国会で答弁したその中身が事実に反するものだったことです。ずさんな資料に基づいて答弁したことが問題になっているわけです。このこと自体、極めて重要な問題で、単に謝罪をするだけではなくて、どういう背景で、こういった、ねつ造と言われても仕方がないようなデータが作られたのか、しっかりと質していく必要があります。私は、裁量労働制について、以前から問題認識を持って発言してきましたが、根本的な問題があると思っています。裁量労働制というのは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払うというもので、労働基準法の労働時間の規制を事実上外すことになりかねないものです。本来、労使の関係は対等ではないという前提に立って、法律で労働者を守るために、労働時間をはじめとする様々な規制が行われています。いう規制は、これからも強化をしなければならないということで、この国会でも、時間外労働の上限規制を罰則で担保する、そういったことが提案されているのです。裁量労働制は、労働者を守るための規制について、一部を青天井にするという性格を持つものですから、果たして適切に運用されているかどうかということの検証が、重要だと思います。働く人のうち、労働組合に加入している人はわずか17%で、大多数の働く人々は、労働組合のない中で働いておられます。この場合、裁量労働制は、「労使委員会」というものを設けて、そこでの合意に基づいて、その内容を定めることになっています。法律によって権限を認められた労働組合のない企業において、より緩やかな労使委員会が、果たして労働者を守るための歯止めになっているのか、その労使委員会で決められた裁量労働制が、法律が想定した適切な運用がなされているのかといったことを、まずしっかりと把握すべきだと思います。事実上それがなされていないなかで、さらに裁量労働制を拡大するというのは、あまりにも無謀だと言わざるを得ないと思います。今回の法改正は、これから国会に出てくる予定ですが、働き方改革関連法案として1本の法律に束ねて、労働時間の規制など、従来よりも踏み込んだ強い規制がなされる部分と、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度のような、労基法の適用が部分的にとはいえ外される、そのような内容を共に含むものとして、国会に提出されると言われています。性格が違うものは別々の法案にして、そして、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度については、もう一度しっかり実態を調査し、それを踏まえたうえで、法案を出し直す。その他の規制強化は、この国会の中で議論して、必要な修正を加えていく。それが本来の国会審議のあり方ではないかと思います。PM組合の加入率が低いうえに,はっておられない方が多いので、働く側の権利が守られるか、とても不安です。労基法が提要されるように、動きを持って行ってください。過労死のことが現状では浮かんでしまいます。岡田さん頑張ってください。PM労働していないのに働いたと見做して手当を支給すること自体「贈与」に当たらないか。裁量時間制のセクションに行くということは「無制限な時間外労働」に結びつく。労働実態に合わせた人繰りは企業に任せるべき。今この制度が必要なのか。この方式は、会社の時間外手当削減の為に「企業と政府が結託」したもので結局、犠牲者は労働者になる。PM何時も、ご活躍を拝見たしております。先日は、弊社に起こし賜り、御礼申し上げます。1時間の有意義なるお話しをさせて頂き、深く御礼申し上げます。中小企業の現状を正直に申し上げます。企業側としては、最低賃金の引き上げは、モロ経営に響いてきます。会員の7割以上が赤字経営とのことで、今年の現状は、8割と感じております。このまま放置すれば、東京オリンピック後には、現在の三分の一が消滅すると考えております。1.デフレ脱却をしたくとも、海外からの安い無関税品のため、インフレで高騰する原材料に対し、値上げがしにくい。その上、TPPを推進されれば、とどめを刺される。そこで、関税障壁となるアンチダンピングの試行は必要不可欠となる。経産省特関では、中小企業に必要であることがわかっていながら、それをねじ伏せ何もないふりををしていようとする悪い風習がある。2.技術の漏洩が著しい。民間の技術者の渡航による治外法権外での技術の漏洩ばかりではなく、公的研究機関に国内の輸入業者を介して海外国営企業などにも日本の技術が漏洩する。陶磁器業界を例に上げれば、研修目的で各産地では中国人などの研修を推進しておりますが、産地破綻の元凶にもなっております。常滑急須など最近では、美濃のどんぶりなどが上げられます。これらを解決するためには、競業避止義務に対する法改正が必要不可欠で、新日鐵住金のような韓国ポスコ社との訴訟で、退社後の社員の漏洩には、法的鉄槌をポスコ社元社員達にお見舞いする企業も出てきました。3.役所の労働者への好待遇は、官庁での待遇改善案であって、最低賃金を上げ、労働時間を少なくすれば、益々、企業の首を絞め、労働者も正規雇用がほど遠くなります。安倍首相の政策は、官庁の受け売りであり、現実は、労働者は、益々、平均収入が減り続け、生活が苦しくなっております。30年前の大卒初任給と現在は、ほぼ変わりません。アイスクリームは、30円から100円になったのに?4.「日本死ね。」この文面のように、少子化を謳っている自治体が全く少子化政策を打ち出せず、保育園、分娩のできる産婦人科、不備マルケです。子供は保育園に行けず、舅や姑の介護で、仕事どころではない。こんな、現状では、本来役所が、ライフライン整備を幅広くして頂ければ、若い20代30代の主婦を数多雇用できます。人手不足は、このような福祉の分野からも、しわ寄せが来ています。消費税ばかり騒がれていますが、、本来間接税が、上がっても気づくことはありません。役人天国にメスが入れにくいシステムになっているからです。約27%の間接税には、4500に上る独立行政法人があり、民営化された企業ー郵便局、NTTなど、職員が公務員であるにもかかわらず、自身を公務員とも名乗らず国費による資金を運営に生かしてる民営化企業が数多存在しております。このような未知数の税金が方々で使われていれば、その負担は、納税者にあり、企業、労働者に。国民が納税に、苦しまず、年金も下げず、支給年齢を上げずにすむ方法は、あるのでしょうか。輸入関税をアメリカ中国などのように。