<事例1>離婚したいのに,相手が同意してくれません。<解決方法>相手と協議がまとまらない場合,離婚するためには,家庭裁判所へ調停の申立てをする必要があります。それでも離婚が成立しなかったときは,家庭裁判所へ離婚のための訴訟を提起する必要があります。離婚調停は,家庭裁判所で離婚に向けた話し合いをする手続です。離婚調停では,裁判所により選任された調停委員を交えて話合いを行いますが,あくまでも話合いの場ですので,相手が調停に応じなかったり,離婚条件(子どもの親権,財産分与等)の折合がつかないために相手が離婚に応じなかった場合は,調停不成立となってしまいます。離婚調停が不成立となった場合は,改めて,裁判所へ離婚のための訴訟を提起します。離婚訴訟では,離婚原因があることを訴状に記載して,裁判所へ提出します。相手方からも反論等の主張がなされますので,それに対する再反論をして・・・,というように,お互いの主張立証を繰り返したうえで,最終的に裁判官が判決を下します。裁判の途中で,離婚条件に合意ができたときは,判決を待たずに,裁判上の和解をすることができます。訴状に記載する離婚原因は,民法第770条に掲げられた法定離婚原因に該当する必要があります。法定離婚原因としては,次の5項目が挙げられています。�配偶者に不貞な行為があったとき。「不貞な行為」とは,俗にいう「不倫関係」であるだけでなく,性交渉が存在することを認定もしくは推測できなければならないとされています。�配偶者から悪意で遺棄されたとき。自宅に帰ってこない,生活費を渡さない等の場合がこれにあたります。�配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。�配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき。「強度の精神病」とは,早期痴呆症や躁うつ病などが該当しますが,アルコール依存症,ノイローゼなどは該当しない,とされているようです。病人の看病を含めて,病人の離婚後の生活に支障がないことも条件となりますので,この条文による離婚を認められるのはかなり難しいといえます。�その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。上記の�から�の法定離婚原因に該当しない場合は,この条文をもとに離婚を請求することになります。この条文に該当する場合として,性格の不一致や暴力などが挙げられます。離婚の訴訟をするときは,上記のいずれかに該当することを主張,立証する必要があります。訴訟による離婚をする場合には,第三者である裁判官に,上記の離婚原因が存在することを認定してもらう必要があるため,客観的な証拠を積み上げて,自分の主張を認めてもらうことが重要になります。<事例2>離婚することは同意していますが,子どもの親権,財産分与についての話合いがまとまっていません。<解決方法>財産分与については,離婚時に話し合いがまとまっていなくても,離婚後2年間は請求することができますが,子どもの親権者については,離婚届を提出する際に決める必要があります。財産分与とは,結婚生活で築いた財産を離婚時に清算することですが,この話合いがまとまらないときは,家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることになります。調停でも話合いがまとまらないときは,裁判官により審判がなされます。財産分与は離婚後2年間は請求することができますが,その間に相手方に財産を処分されてしまうと,それを取り戻すのはほぼ不可能であるため,離婚時に財産分与の問題も解決しておくことをお勧め致します。離婚訴訟を提起するときに,あわせて財産分与の申立てをすることができます。子どもの親権についても,夫婦間で話合いがまとまらないときは,裁判所に調停の申立てをして,調停もしくは家事審判手続により親権者を決めることになります。離婚時に親権者を決めた後で親権者の変更をするには,家庭裁判所の許可が必要になるため,早く離婚したいからといって,安易に親権を手放してしまうと,後にトラブルの元になってしまいます。離婚時によく話し合うことが大切です。<事例3>離婚した夫が養育費の支払いをしてくれません。<解決方法>養育費の支払を任意にしてもらえない場合は,最終的には相手の財産に対して強制執行をすることによって,回収をすることになります。強制執行をする際には,債務名義が必要になります。債務名義とは,養育費の支払を命じた判決,和解調書,調停調書,公正証書等のことをいいます。公正証書については,養育費不払いの際に強制執行を受けることを受諾する旨の条項が入っていることが条件となります。離婚する際に夫婦間で作成した私的な合意書等の書類は債務名義にはなりませんので,改めて上記の債務名義を取得する必要があります。強制執行するためには,相手の財産(預金,給料等)をある程度特定する必要があります。(営業所)」まで特定する必要があります。