債務整理と弁護士のイメージ法律の専門家である弁護士がいる法律事務所に相談しないと借金の相談ができないといったイメージがあります。そのようなことがなく、別に弁護士に頼まなくても債務整理は個人で行うことができるのです。その方法が特定調停になります。自分で裁判所に調停を申し立てることができます法律事務所を通さないで個人で行いますので、安価な費用で債務整理を行うことができるのです。この方法は、借金の返済が滞っている債務者が簡易裁判所に申立てをすることにより、簡易裁判所が債権者である金融機関との間に入ってくれて減額交渉や返済の条件を軽減してもらうようにはたらきかけてくれ、債務者の経済生活再生を目的とする制度になります。具体的には、どのようにして減額するのかというと、債権者である金融機関から契約開始から直近までの取引履歴を請求を行います。そのこれまでの取引履歴を、利息制限法以下の金利、つまり20%以下の金利に引き直して計算をし、減額されて借金を分割で返済していきます。この減額する方法は、任意整理とまったく同じ減額される仕組みなのですが、すべての債権者が特定調停に協力的であるかといわれればそうではないのです。特定調停のデメリットまったく交渉に応じない業者も中にはいるのです。お金をかけずにできるというメリットはあるのですが、任意整理と比べると督促が止まるのが遅かったり、自分で書類作成や準備をしなければならない、平日に裁判所に通わなければならない、また残高が0になるまで減額するゼロ和解はできるのですが、過払い金が発生してもそれを受け取るまではできないといったデメリットもあります。いった事が問題なければ、任意整理より特定調停を選んだほうが良い場合もあります。