kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWoTweet改憲論、というより再軍備論は昭和時代より有った。肝心なのは、憲法の中身について議論することで、誰が作ったから押し付けで怪しからん、等と無駄な主体性追及に陥らないこと。さる」の大見出しで、1面のほぼ全てを割いて政府の草案を報じた。続く見出しは「天皇は国民統合の象徴」「永久に戦争を放棄」「貫ぬく主権在民の思想」。考え方が盛り込まれていた。)の試案をスクープしている。天皇を君主とし統治権も持つとする保守的な内容。この記事に驚いた連合国軍総司令部(GHQ)が戦争放棄などを盛り込んだ独自の草案を作成し日本側に提示したとされる。スクープをきっかけに激しく動き出したGHQと日本政府による草案づくりの作業については、政府草案が発表されるまで毎日新聞に全く登場しない。政府草案を毎日新聞は手放しで歓迎した。3月8日社説は「敗戦による惨憺(さんたん)たる破局状態からわが国を救い出し、この国家国民に絶大なる勇気と希望を投げかけるもの」と記している。国民も好意的に受け止めたようだ。5月27日朝刊に載った世論調査によると、象徴天皇制の「支持」85%、「反対」13%。戦争放棄の条項も「必要」70%、「不要」28%と圧倒的な支持を得た。不要の理由として「自衛権まで捨てる必要はない」との意見もあり、毎日新聞は「戦争放棄の崇高な理念を理解しながらも、自衛権にもとづく反対論ないし修正論が相当強い」と結論づけた。政府草案は多くの修正を経て国会で議決された。半年間を普及期間に充て、47年5月3日に施行された。毎日新聞は施行当日の社説で「われわれ自身の手で制定した新憲法ではあるが(主権在国民、個性の尊厳の確立、戦争放棄の)どの一つ一つをとりあげても、並々ならぬ努力と、不退転の決意を要する」と訴えた。占領期間を通じて社説の論調は、憲法の理想実現のため国民に「努力」を求めた。熱気とともに迎えられた憲法だが、施行からわずか1年後には改正の動きが出る。48年8月16日社説は改正について「実施後一年以上を経過した今日改正の必要ありや否やを研究することも意味なしとしない」と書いている。同質性▽首相指名の手続きなどを挙げ、9条は登場しない。毎日新聞が9条改正論を取り上げるのは、日本の独立が視野に入ってきた頃から。背景には、米ソ冷戦下で50年に朝鮮戦争が始まり、日本に再軍備を求める「逆コース」の流れがあった。52年4月14日朝刊に載った再軍備を問う世論調査では「軍隊を持つためには憲法改正する必要がある。国民投票でどちらに投票するか」との問いに、「改正賛成に投票」43%、「改正反対に投票」27%と改正派が多数を占めた。独立後初の憲法記念日となった52年5月3日の社説は占領下に短期間で制定された経緯を踏まえつつ、「与えられた憲法であるとの理由だけで、改正すべしというのであれば、単にそれだけでは賛成するわけにはいかない。現在の憲法の内容そのものが、改正の必要があるかないかで決定さるべき」と主張した。9条については「融通性のある解釈をすることが、かえって憲法に対する国民の遵法(じゅんぽう)精神を傷つけるようなことになる危険性もある」と政治判断で解釈が拡大することへの懸念も示した。憲法ではなく辺野古既知の強引な建設のようなことを押し付けというのだよ。3gZid7UgW7M[12]▲△▽▼9条がなければ日本はベトナム戦争にもイラク戦争にも戦闘に直接参加していたはず。武器も世界中に売っていたかもな。それで今の日本に対する信頼・好意的な感情が諸外国から得られたと思うかね。その好意的な感情が安部自民党のせいで今揺らいでいる。ところどころおかしな日本語がまじってますね、翻訳ですから。押し付けというかどうかは、解釈によるが、米国製の憲法であることに間違い無いと考える。米国製だれ、中国製であるなんでもいい人はそれでよろしい。わしは中国産の野菜と米国産の肉はさけている、安全性をうたがってる。