米国とイランの対立をきっかけに、金や原油価格が急騰している。一時の狂乱的な買い漁りは収まったかに見えるが、今後も中東情勢は予断を許さない状況だ。そこで今回、「有事」に備える資産防衛を考える。米・イラン関係悪化で金、原油は続伸必至?1月3日、米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を発表すると、世界の市場で一気にリスクオフの動きが広がった。3日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日から233.92ドル安と大幅に急落。外為市場では“避難通貨”の円が買われ、一時は1ドル=107.64円の円高となったが、その一方で急騰したのが「有事の金」だ。3日、金価格は1トロイオンス=1552.30ドルと昨年9月以来の高値を付けたが、供給不安が生じた原油も1バレル=64ドル台に突入。’73年に勃発した第4次中東戦争や’03年のイラク戦争など、過去に起きた有事の際も金や原油価格は高騰したが、今回はイランによるイラク米軍施設への報復攻撃が限定的だったこともあり、リスクオフ・ムードは一時的に収束したかのように見える。1月6日、東京金は5309円から5473円に急騰。コモディティアナリスト・吉田哲氏が話す。「実は、金は昨年8月から、原油は昨年12月からすでに上昇しており、金が値上がりした要因のほとんどはトランプ大統領にあると言っていい。対北朝鮮政策でも有事ムードは高まっていますし、米中対立をはじめとする世界経済の不透明感から、各国の中央銀行が金保有高を増やし、代替資産の金に資金が流入しているのです。FRBの利下げで弱含み金に上昇圧力がかかった。大統領選まで「作られた緊張」が続く可能性も“トランプ・リスク”が世界経済の不安定要素となっていると分析するのは吉田氏だけではない。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が続ける。「彼が大統領でいるうちは、金は安全資産であり続けるでしょう。原油は事件直後に急騰したものの、落ち着きを見せている。いうのは、現在の原油上昇は、OPEC(石油輸出国機構)が減産に舵を切ったことが主な原因だからです。米国がこれまで中東にコミットしてきたのは、石油権益のためだったが、シェールガスが採れる今、かつてほど中東に関心はなく、トランプ大統領に至っては端から興味がない。トランプ大統領は選挙を見据え強硬姿勢を打ち出していくでしょうし、再選のために株高を維持しようとするので、市場を壊すようなことは絶対にしない。億超えを果たした男の手法に迫るファッション、カルチャー。変貌する渋谷の現在とこれから迷宮化する「魔都シブヤ」。入試改革のあやまちを繰り返さないために連載一覧を見るハーバー・ビジネス・オンラインPC_右カラム1stRec新着連載SNSでの皮相なやり取り。2020」を振り返りつつ、防衛術を考えるゲーム開発者が見たギークニュースオーナーを苦しめる「コンビニ会計」。裏...3隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き4カタログショッピング化した「ふるさと納税」の拭いきれない違和感と不公平感5統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。韓鶴子訪朝団に...6パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。災害時にパチンコ店にできること7ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか8映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。現地から怒りの声9迷宮化する「魔都シブヤ」。混乱と低迷にZeebra氏が提言10マスコミが報道しない、羽田空港新ルートの被害。品川区では区民投票も新着記事SNSでの皮相なやり取り。ハラスメント」疑惑に動き。2020」を振り返りつつ、防衛術を考える相席屋、ナンパ居酒屋...「出会い系飲食店」。5>オーナーを苦しめる「コンビニ会計」。し止め異議申し立ての見送り撤回。