国際的には違法なようなのですが,国内的には何故か,「それが日本国民の感覚」ということであたりまえにされています。その原因は,日本で離婚にかかわる弁護士が離婚をする弁護士は,女の権利獲得のために邁進する弁護士かマニュアル的に処理する弁護士ばかりということだろうと思っていました。それを確信するニュース。日弁連委員会ニュースという日弁連から自動的に配布されてくる新聞のようなものがあります。その11月号で,『子連れ別居に関する勉強会』との記事が。内容は,国際間の子連れ別居を違法とするハーグ条約の締結間近の状況で子連れ別居は国内でも違法なのではないかとの問題意識のもとこの問題に詳しい学者早川教授を招いて勉強会開催とのこと。早川教授が,国内でも子連れ別居は原則避けるべきとの意見を述べたようです。それに対し,弁護士側から意見,そう,ひたすら子連れ別居許されるべきとの意見,意見,意見。いう人たちが,男親の気持ちを代弁して頑張ってくれるわけありません。制度が整っていないだ,なんだと言ってますが,整える気はないようです。確かに現状,別居前に裁判をするというのはなかなか敷居が高い。子連れ別居が行われた直後に,男親から裁判所に申し立てがあれば原則もとに戻すという程度の運用は,何ら制度の準備もなくできることです。ようは,やる気がないと言うことでしょう。当事務所では,この問題に積極的に取り組んでいます。