神奈川県から発注される入札案件(※)において、資本関係または人的関係がある者同士が同じ案件に入札した場合、この入札はすべて無効となることになりました。分かりやすいのは、親会社と子会社の関係です。この場合、この2社が同一の案件に入札してしまうと、どちらの入札も無効になるということです。代表的な関係性は以下の通りです。サイトから表の画像をお借りいたしました。人的関係とはおそらく最も多いのは役員が兼務しているケースだと思います。xさんが取締役として就任しているA社とB社が同一案件に入札した場合も、この入札が無効になります。他にはこんな関係性があります。※神奈川県のサイトから表の画像をお借りいたしました。始まっています国ではすでに同じ制限を課していますが、神奈川県も同様の制度とするということです。今後は入札に参加する際に、入札案件ごとに「資本関係又は人的関係申告書」を提出することになります。未提出の場合も、入札は無効になります。資本関係があるかどうかについては議決権割合の規定など細かいルールがありますが、結局は【経営を支配しているかどうか】が判断ポイント。ここは資本だけでなく、技術・取引面などの関係性も含んで考えられます。中小の非上場の会社ですと、関係ある2社の場合、一方が他方の経営を支配しているという状況に当たることがほとんどです。親子関係にある会社、役員が兼務している中小企業様は非常に多いと思われますので、規定をよく確認しましょう。お気軽にご連絡ください。台風19号による災害について、被害者が有する許可等の有効期限の延長措置が決定しました。こんにちはスタッフ笹森です。reserved.ページ上部へ戻る。