(3月8日)、金正恩と面会した韓国特使から「5月に米朝首脳会談が実現する見通し」との発表がされました。成果が出れば市場の不安定要素が1つ解消されますが、本当に実現するかは不透明です。それよりもこの一件は、トランプ政権内の勢力図の変化と、それに伴う「米中関係」の先行きを暗示していると刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説しています。前回本連載で報じた通り、トランプ大統領の最大の関心事は、今秋の中間選挙と再選がかかる2年後の大統領選しかありません。高率関税をかけるなど人気取りの政策を次々打ち出してくるはずです。その結果、米国は「悪い長期金利上昇」「インフレ懸念の拡大」「悪いドル安」に見舞われるでしょう。今のところ米国株市場はこれを悪材料視しておらず、先週末(9日)のNYダウは25335ドルまで回復、NASDAQは7560ポイントで史上最高値を更新しています。」のニュースまで飛び込んできました。実現すれば経済制裁が苦しい金正恩と、選挙を意識するトランプの双方に「意義があるイベント」となります。この件が公にされた記者発表がホワイトハウスにも関わらず、韓国特使の3人だけで行われたことは、今後のゴタゴタを予見させます。北朝鮮が会談をカードに「来るの来ないの」「あれも呑め、これも条件に入れろ」とゴネるのは間違いなく、成果など期待するだけ無駄でしょう。いえ、元々後ろ盾の中国、完全に取り込まれた韓国に加え、米国までもが北朝鮮との距離を縮めるとなれば、日本外交の孤立化が懸念されます。いつぞやのように、国際社会で何かにつけて日本が悪者にされるような展開になるかもしれません。あらゆる面でやっかいなことになりそうです。投資家は今から覚悟をしておかなくてはなりません。米政権内で勢力構造に変化の兆しあり米中関係がピリピリしてくる可能性もそのホワイトハウスの勢力図は、ここへきて大きく変わりつつあるようです。政権内唯一の実力者だった国家経済会議(NEC)のゲイリー・コーン委員長が辞任して、経済・通商分野の閣僚はさらに手薄になりました。後任には一時、対中強硬派でトランプ政権発足直前まで国家通商会議(NTC)委員長に内定していたピーター・ナバロの名前が挙がっていました。ところがこの内定は、中国を最大の顧客にもつヘンリー・キッシンジャーに潰され、以降トランプ政権では親中派が中枢に居座っていました。ところが最近はキッシンジャーが影響力を失い、対中強硬派が大きく巻き返しています。1日に突然発表された「鉄鋼アルミ関税引き上げ法案」などは、明らかに中国を標的にしたものです。参考記事:トランプ政権を手玉にとる危険な黒幕。ひとつの「ロシアゲート」はキッシンジャー(2017.07.21)米国の鉄鋼・アルミ高関税率導入の衝撃!トランプの俺様主義に世界が振り回される(2018.03.09)そして今回、ゲイリー・コーンの後任に指名されたのは、著名な経済評論家ラリー・クドローでした。クドローは自由貿易派と思われていましたが、後任として名前が挙がった14日には鉄鋼・アルミの輸入制限に一定の理解を示しています。傾向に進むのは間違いなさそうです。この上、まがりなりにも米朝首脳会談が実現すれば、米国は懸念していた北朝鮮問題で、中国の協力を得る必要もなくなります。米中関係は経済問題を中心に、かなり緊迫した状況になっていくと考えられます。中国でも指導部を引退していた王岐山が、事実上のナンバー2として復活しました。常務委員では(干され気味の李克強を除けば)唯一の経済金融通で、今後権勢を振るうものと見られます。中国ではここへきて人民元の対ドルレートが急激に切り上がり、人民元高に動いているのが気になります。今後の円相場がどう動くのかなどは、今週の『闇株新聞プレミアム』で詳細に解説されています。濃密な見解を毎週月曜日にお届けします。ニュースでは教えてくれない世界経済の見解、世間を騒がせている事件の裏側など闇株新聞にしか書けないネタが満載。●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)とは?金融・経済・ビジネス・投資に役立つタイムリーかつ有益な情報からブログに書けないディープな話まで、多彩な執筆陣がお届けする有料メールマガジンサービス。金融、資産運用などに詳しい作家・橘玲氏が金融市場を含めた「世の中の仕組み」の中で、いかに楽しく(賢く)生きるか(人生のデザイン)をメルマガで伝えます。巷ではホリエモンなんて呼ばれています。無料の媒体では書けない、とっておきの情報を書いていこうと思っています。メルマガ内公開で質問にも答えます。原因は「米国長期金利の上昇」。闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」(2018.06.28)VW排ガス不正事件で子会社アウディの社長を逮捕。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。