理念と相反する朝日新聞で連載『2030.SDGsで変える』が始まり、「トップが語る1」で経団連会長の中西宏明氏(日立会長)が登場している。その要旨を紹介しておきたい。――経団連の会員企業に順守を呼びかけている「企業行動憲章」を昨年11月、7年ぶりに改定しました。その精神の柱に据えたのが、SDGs(国連が掲げる持続可能な開発目標)です。イノベーションを通じて持続可能な成長と社会的課題の解決を図ることを明記し、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との文言を入れました。人権を無視した企業活動は長続きしません。人権を大事にすることを出発点に企業の行動原則を考えました。企業が社会に役立つ存在こそ、売り上げが立つ。SDGs(持続可能な開発目標)は経済界でも共有できる目標です。続く5番目の時代が来るという意味です。デジタル化が進み、社会のしくみはどんどん変わっています。SDGsを目標に据え、豊かで活力ある「5・0」の社会をめざして企業も貢献していかなければなりません。投資家の姿勢も変わりました。)が重視されるようになりました。環境や社会問題に取り組む長期的な目標を企業経営者と共有したがっています。モノづくりにおいても、いいモノをつくれば売れるという考え方ではもう成り立ちません。日立製作所はこれまで「技術」を経営の根幹に据え、優秀な人材ほど工場や開発拠点に配属してきました。今は、人材を事業の現場に配置し、顧客と対話して新しい価値をつくりだしていくという考え方に変わりました。日立はこのような業務を「社会イノベーション事業」と位置づけ、海水の淡水化、風力発電など再生可能エネルギーの普及にも取り組んでいます。鉄道事業においても、二酸化炭素の排出量を減らすことや、環境や高齢者にやさしいスマートシティーをつくりたいと思います。SDGsの達成に条件もあります。健全で平和な社会でなければならないし、国の安全も必要です。政府の財政破綻も避けなければなりません。安定的で低価格のエネルギーも不可欠です。8/22付)なかなか立派なことを語っている。不正な働かせ方」の疑いが明らかになっている。笠戸事業所では、「電気組み立て」の実習目的で来日したフィリピン人が全く別の作業ばかりだった。「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)から技能実習生を受け入れ始めたのは1999年。あるFN職員は「日立さんには約2千人受け入れていただいています」「技能実習は国際貢献の意味合いが強かったんですが、実態は労働力を補うために企業さんにご活用いただいています」。実習生の時給は「最低賃金プラス5円」との試算表を示したという。法務省は「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定める技能実習適正化法に抵触するとみているという。日立がイギリスで新設を計画する原発。その工事の中核から米建設大手ベクテルが外れるようで、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。英西部アングルシー島に原発2基を新設予定。福島事故後に強化された安全基準への対策費などで、総事業費は最大3兆円になる見通しという。東芝のような二の舞になりかねない。中西会長が語る新たな企業理念からしても、早々に原発から撤退すべきではないか。石木ダムの根拠はなくなった。(02/06)IR事業と中国企業の贈収賄。