2019.06.17お悩みではありませんか?自分の思うとおりの遺産相続を実現したい。相続争いを予防したい。遺産相続のことがわからない。遺言書の書き方がわからない。死後に、遺言の内容が実現されるのか、不安がある。遺言とは、自分が生涯をかけて築いてきた永年の努力の所産を、親族などに、自分の思うとおりに引き継がせ、その親族などの人生に役立たせようとする意思表示といえます。した引き継ぎの背景にある自分の真意を伝えるものともいえるでしょう。遺言書は、遺言を残す方にとって、人生最後のメッセージです。その内容は、当然に尊重されるべきものです。遺言書は、遺族の人生に影響を与えることがあります。残された遺族にとっても、大きな意味を持つものといえます。よって、遺言書は、遺言を残す方にとっても、また、遺族にとっても、適正に作成されることが必要となります。当事務所は、遺言書の作成について、サポートいたします。当事務所に依頼するメリット1当事務所の代表は、元公務員です。法令遵守を徹底しています。しつこい営業や、無理に話を進めるようなことは、絶対にいたしません。依頼人様の御意思を尊重いたします。細やかで丁寧な、安心いただけるサポートを実施いたします。2当事務所の代表は、法務省のOBです。対人支援職に就いていました。元官公庁職員としての専門知識と、相談支援の実務で身に着けたノウハウによって、依頼人様のお話を懇切丁寧に伺い、円滑に実務を進めてまいります。3遺言作成にあたっての雑多な事務は、当事務所に丸投げしてください。遺言作成に必要な書類は、当事務所で作成・収集いたします。業務の流れ遺言書作成支援の流れStep1当事務所にご相談ください相談は電話でもメールでも受け付けております。相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。秘密を厳守いたします。当事務所の代表は、行政書士としての守秘義務がございます。Step2面談にてお話を伺います相談の結果、当事務所を信頼いただけるようでしたら、面談にて、現状を伺わせていただきます。ご自宅を訪問する場合、無料で出張いたします。土日・祝日の対応も可能です。夜間についても、公共交通機関の運行時間帯なら対応可能です。Step3お申込み・ご契約ここまでのご相談内容を踏まえて、遺言の内容がおおむね固まり、当事務所を信頼していただけるようでしたら、お申込みください。ご契約によって、当事務所の代表が、遺言作成に必要な手続きについて支援いたします。当事務所は、無理に遺言作成をすすめるなど、しつこい営業は絶対にいたしません。依頼人様のご意思を尊重いたします。当事務所の代表が、遺言作成に必要な書類を収集・作成します。必要に応じて、被相続人の確認のために戸籍等を収集したり、相続財産の確認のために財産目録の作成などを行います。公正証書遺言を作成する場合には、公証役場との連絡調整を行います。その他、死後事務や相続対策について、生前に準備することがあれば、お申し付けください。依頼人様と一緒に、遺言書を作成します。大切な遺言ですから、満足のいくまで、何度でも推敲してください。公正証書遺言の場合、公証人に遺言書を作成してもらいますので、遺言書に盛り込みたいことをまとめます。公正証書遺言や秘密証書遺言の場合、当事務所の代表と、公証役場へご足労いただきます。一連の手続きの終了後、誠に恐縮ですが、報酬を請求させていただきます。作成した後は、その保管や執行を確実にする必要があります。当事務所において遺言の副本を保管したり、当事務所の代表が遺言執行者になることもできます。よろしければ、ご相談ください。手数料は、相続財産の多寡や、証人の有無によって異なります。当事務所において戸籍謄本等を請求するなど、別途手数料が発生する事務を行う場合には、大変恐れ入りますが、その手数料分をいただきます。代表を務めます行政書士の上田雄也と申します。当職は、元国家公務員としての14年間の実務経験をもとに、法務行政の専門家による終活支援の一環として、遺言作成を支援させていただいております。微力ながら、皆様のお力になれれば、幸甚でございます。皆様が、悔いのない遺言を作成されて、より良い余生を過ごされることを祈念しております。国家公務員としての在職年数は14年ほどです。遺言は3種類あります。それぞれの特徴について知りたい方は、次の記事をご一読ください。遺言書を自分で書く「自筆証書遺言」とは遺言をする人が自分で書く遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。自筆証書遺言は「民法」という法律で、書き方が定められています。法律に従わない自筆証書遺言は、無効になることがあり危険です。この記事では、自筆証書遺言の書き方を説明します。ueda-y.com2019.04.13遺言書を専門家に依頼する「公正証書遺言」とはいざ遺言を書くとなると、どう書けばいいのか、困ってしまうことがあります。いう場合、法律の専門家である「公証人」を活用できます。公証人に書いてもらう遺言書を「公正証書遺言」といいます。公正証書遺言には、自分で遺言を書く場合の欠点を補う特徴があります。ueda-y.com2019.04.14遺言を秘密にしたい「秘密証書遺言」とは秘密証書遺言とは、遺言書を作ったという事実だけを公にして、遺言の内容については秘密にしたいときに利用される遺言の方式です。秘密証書遺言の書き方は、法律でルールを定めています。ルールに従わない秘密証書遺言は、無効になることがあります。ueda-y.com2019.05.12そのほか、遺言に関する記事は、こちらにまとめています。遺言書に関する記事をまとめました。遺言の種類(自分で書くもの、専門家に書いてもらうもの)や、遺言でできることなどを説明しています。ueda-y.comまた、相続に関しても、個別の記事があります。「相続」の記事一覧です。して、お客様の事業や生活を支援させていただいています。行政書士上田をフォローするメールはこちらから遺言この記事はSNSでシェアできます。専門家に依頼する「公正証書遺言」とはいざ遺言を書くとなると、どう書けばいいのか、困ってしまうことがあります。いう場合、法律の専門家である「公証人」を活用できます。公証人に書いてもらう遺言書を「公正証書遺言」といいます。公正証書遺言には、自分で遺言を書く場合の欠点を補う特徴があります。遺言を残すメリット、遺言のルールとは遺言は、残しても残さなくても、構わないものです。残さない人も、たくさんいます。この点、遺言を残したほうがいい場合があるのでしょうか。遺言は、どのような形でも、残しさえすれば、それが遺言になるのでしょうか。相続に影響を与えることついて遺言書は、書かれた内容によって、相続財産に大きな影響を与えることがあります。遺言者は、遺言書に何を書けるのか、書くとどうなるのか、把握した上で書くことが責任といえます。この記事では、相続に影響を与える遺言事項について説明します。遺言をどうやって書いたらいいのか、お悩みの方もおられると思います。遺言の書き方には、おもに3つの方式があります。この記事では、その3つの方式について紹介します。遺留分とは、相続において、相続人に認められた最低限の相続分のことです。相続人は、その権利を主張することで、遺留分を取得することができます。遺言のうち遺留分を侵害する部分は、相続人が遺留分を主張することで無効となります。認知や未成年者の処遇について遺言書は、書かれた内容によって、相続人や相続財産に大きな影響を与えることがあります。例として、子の認知や、未成年後見人の指定があります。この記事では、それらについて説明するとともに、適切な遺言方式の選択について説明します。遺言を秘密にしたい「秘密証書遺言」とは秘密証書遺言とは、遺言書を作ったという事実だけを公にして、遺言の内容については秘密にしたいときに利用される遺言の方式です。秘密証書遺言の書き方は、法律でルールを定めています。ルールに従わない秘密証書遺言は、無効になることがあります。遺言を撤回したいとき遺言書を書き残した後も、遺言者の人生は続きます。時間の経過とともに、事情が変わり、遺言を撤回したくなる場合もありえます。遺言を撤回したい場合、どうすればいいのでしょうか?この記事では、遺言の撤回について説明します。遺言は誰でもできるのか調べました遺言は、それを残す人にとって、人生最後のメッセージです。遺言を残すには、そのための能力が必要と法律が定めています。この記事では、その能力と、遺言ができにくい方のための方法を説明します。相続財産の処分について遺言書は、書かれた内容によって、相続財産に大きな影響を与えることがあります。例として、遺贈や、一般財団法人の設立、信託があります。この記事では、それらについて説明するとともに、適切な遺言方式の選択について説明します。元国家公務員の経験を生かして、行政手続きや福祉分野の専門家として、皆様の事業や生活を支援させていただいております。経歴などはこちらに記載しています。LINEで相談QRコードをスキャンしてください。