相続に関する法律は『民法』に記載されています。民法891条では次に掲げる者は、相続人となることができない。相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者と規定しています。「遺言書を偽造したら、相続権はないぞ」という規定です。遺言書がある場合、相続は基本的に遺言書に沿って行われます。遺言を前提に遺留分を主張するかということになります。遺言書を偽造した相続人の相続権はなくなります。遺言を偽造した相続人に子がいる場合、その子が偽造した相続人にかわって代襲相続できることになってしまいます。子及びその代襲者等の相続権」をご参照ください。遺言を偽造した一家にも結局遺産がいくという結果になります。891条は1号で、被相続人を殺した場合等2号で、殺されたのに告訴しなかった場合等3号で、騙したり脅したりして遺言書を書くのを邪魔した場合等4号で、騙したり脅したりして遺言書を書かせた場合等について、相続欠格を定めています。相続問題については、当事務所のホームページのこちらをご参照下さい。