都議ってけっこう名誉職的なポジションでもあって、区議会で議長までやった人が上がってきたり、あるいは二世がそのまま守ってたり。逆に言うと、野心的な人が少ないんですよ。貴族感漂うみたいな(笑)。組んでめちゃくちゃ献金してるから、なかなかそれができない。"都議会の闇"と呼ばれるものがひとつあって。警察消防委員会っていうのがあるんですが、その委員会質疑が毎回、5分くらいで終わるんです。議員が警察に質問追及しちゃいけないっていう慣習があるんです。ほとんど5分くらいで終わる。その代わり、警察は議員の陳情を聞くとか、よほど目に余らなければ公職選挙法違反で捕まえることはしないとか、手心を加えると言われています。いう癒着関係がずっとあって。この委員会で質問した議員は、次の選挙で落選するっていう伝説もあります。選挙で警察からものすごい締め付けをくらうわけですよ。あれが違反だとか、ここは車停めちゃいけないとか。本来は議員が警視庁をチェックしないといけないのに、それができないのはおかしいじゃないですか。僕、都民ファーストの時に同僚にそう言ったんです。したら「それだけは触れちゃいけない」って真顔で言われました。翌日、警視庁の都庁担当者が坊主頭になってたんですよ。議員に質問させたから、とかそういうことなんですかね。それが理由かどうかはわからないけど、例えばネットメディアで透明性を担保して、YouTubeなどに動画が上がって議論が盛り上がれば、良い方向に変わるとは思いますね。今、都議会でもネット中継を導入するかどうかでもめてるんです。自民党さんがすごく反対してるんですけど、その理由のひとつは警察消防委員会を見られたくないからじゃないかと。ネット中継で、重要な議案が上がってるのに誰も質問しないシーンを見たら「なんで?」ってことになるでしょ。いずれにしても、そういう議論の透明化の仕組みを作るのにネットメディアを活用するのはひとつのいい手段だとは思う。次の議論に行きましょうか。今、シルバー民主主義ってよく言われるじゃないですか。シルバーデモクラシーは民主主義のバグだと思っています。近代民主主義の思想が生まれたときには、人間がこんな長生きするようになるなんて誰も考えていなかったんですよ。現役世代が一番多いという人口構造に基づいて制度設計されていた。ところが、平均寿命が延びることによって、こうして高齢者が一番多くなるという逆転現象が起きてしまったと。このバグはシステムで直せる可能性があると僕は思っています。提唱した学者の名をとって「ドメイン制度」と呼ばれる投票方式があるんですが、要は18歳未満の選挙権がない子供を持つ親は、2票分の投票権があるというものです。子供の投票権を親が代行できる仕組みにすれば、シルバーデモクラシーはかなり是正できる。いうことを日本から試していかないといけないんじゃないかな。いう考え方もあるんですね。僕は都議会議員だからっていうのもありますが、東京一極集中を是とする肯定論者です。東京の富を吸い上げて地方に薄く広く分配しても、東京が貧しくなるだけで、その分地方が豊かになるわけじゃないんですよ。それなら、東京は東京で思う存分頑張って......。一応、世界第3位の大都市ですよ、東京は。不平等とかそういう話じゃなく、事実として、東京は日本の中で別格なんですよ。それは認めて、活かしていかないといけないんじゃないかと。僕も実は、東京一極集中を妨げることには否定派です。東京をより強力な都市にするのは必要なことだと思っています。それは同時に地方に力を与えることとセットになっていなければならない。このふたつは矛盾しない。そのとき、一極集中とのセットで重要なことは、多様な解決手法を認めること。東京に住んでいる人も地方に住んでいる人も同じように問題解決をしようとするのは、もはや成り立たず、国政より地方自治の方が必要な時代だと僕は思っているんです。いえば、地域の文化や特性、そこでの所得や産業によって、取るべき方向性も考えるべき政策も全然違うからです。変わっていく時代性を感じながらテクノロジーやメディアを開発することで、そういった物事の下支えをインフラ側からやっていければと思っています。僕は僕の能力でできることをする。先日、佐賀の嬉野(うれしの)で「うれしの茶」の農家の人にお茶の作り方の工程を見せてもらいました。そこで聞いたのが、茶畑をイチからつくるのって7、8年かかるんだけど、1年放置すると伸び放題になってしまって、お茶はだいたいダメになっちゃうんだって。高齢化の影響で、今はやる人がいなくなった畑がどんどん増えている。同じような問題を抱えている地域はほかにもあるだろうけど、じゃあ、東京と同じようなやり方でそこにイノベーションが起きるかといったら、起きないですよね。基本的に、中央集権がひずみだと思います。これは道州制的な議論になるんですけど、地方は地方で全然課題が違うわけだから、財源と人事権はやっぱり全部、地方に委譲することですよね。独立採算制をとって、地方は地方のアイデアでやってもらう、と。破綻しそうな時は国が手助けする必要はありますけれども。課題がそれなりに共通している地域でひとくくりにして、例えば「九州圏」とか、そのくらいの塊にして、人材交流をしながらそれぞれの地方が切磋琢磨して魅力を伸ばしていくっていう手法をとらないと。今は「後継者いないね、でも地方交付金もらえるし、まだ食っていけるよね」って言いながら、緩やかにみんな死んでいくっていう道を歩んでいるので、やっぱり荒療治が必要で、「金も権限もあげるから自分たちでやってみてください」ということには、絶対どこかで一度はチャレンジしなければいけない。本連載はこの秋に開講されている筑波大学の1・2年生向け超人気講義「コンテンツ応用論」を再構成してお送りします。"現代の魔法使い"こと落合陽一学長補佐が毎回、コンテンツ産業に携わる多様なクリエイターをゲストに招いて白熱トークを展開します。メディア芸術を学び、東京大学大学院で学際情報学の博士号取得(同学府初の早期修了者)。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループに7年間勤務。みんなの党公認で初出馬・初当選(北区4位・1万3296票)。17年7月、都民ファーストの会公認で都議2選(同区歴代最多の5万6376票)。同年10月、都民ファーストを離党。18年10月、地域政党「あたらしい党」の立ち上げに際しクラウドファンディングを実施、1000万円を超える支援金を集めた。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。