阪田雅裕氏が「政府の憲法解釈と集団的自衛権」と題して話しました。氏は初めに憲法と法律の関係について、法律は、民主主義国家の統治手段で、多くの人達の幸せを守るために国民をコントロールするもので、憲法は法律の作り方のルールを決めて法律を拘束するもの。政府の憲法9条解釈は1項で侵略戦争・違法な戦争を禁じている、2項で戦力の不保持を掲げているが自衛隊はここでいう「戦力」ではない。憲法第13条で「生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利」を守るのが国家の役割だからわが国に対する武力攻撃が発生したときはこれを排除する必要がある、その必要最小限の実力が自衛隊である。集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する国際法上の権利」、これに対して自衛権(個別的自衛権)は国連憲章以前から認められており、わが国ではその発動のため次の3要件が必要とされてきた。わが国に対する不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したことこれを排除するため他の適当な手段がないこと必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。ところが政府はこれまでの9条解釈を変えて、直接攻撃を受けなくともわが国へ深刻な影響が及び得ると政府が判断すれば集団的自衛権を発動しようというのです。私は、『専守防衛』の言葉にだまされて日本をアメリカといっしょに戦争する国にさせてはならない、と決意して会場をあとにしました。