空き家対策条例とは?空き家対策特別措置法とは?目的は?空き家問題とは?今、空き家問題が深刻な社会問題になりつつあります。空き家問題とはいったいなんなのか、これを見ていきましょう。空き家問題とは、文字通り空き家が増えすぎた状態のことを指しており、その空き家が放置されることで周辺へ悪影響を与えている問題のことです。傾向が見られ、今まで建てられてきた住宅がだれにも使われずに余分となり、それがそのままの状態で放置される場合が増えてきました。子や孫へと相続された場合でも別な場所に居住していたりして、その空き家は放置せざるを得ない状況に陥っているのが実情です。所得水準の低下から、住みもしない空き家のメンテナンス費用や解体費用までは捻出できない所有者も多いようです。そのため、管理されていない「家」は急速に劣化が進み、やがて倒壊の危険性が生まれます。朽ちた空き家がそのままになっているのは景観にも悪影響を与えます。空き家は犯罪の温床になる可能性まで抱えています。空き家の中で犯罪行為をしたり、犯罪者が拠点にする恐れもあるのです。空き家問題は個人的に解決できる範囲を超えた社会問題となっています。そこで、増えすぎた空き家をなんとかしようと国、自治体が動きだしました。詳しく知らないでいると思わぬ事態になるかもしれません。空き家問題のためにどんな対策があるのか?空き家を所有している場合はどうすればいいのか?これを考えていくことが大切です。場合によっては家、さらに土地を売却することも考える必要があるでしょう。賃貸物件として貸す方法など、所有者には空き家対策の総合的な判断が求められます。空き家が増える原因なぜ、日本中で今空き家が増えているのか?それにはいくつかの原因と理由が考えられます。一度購入したら価値が上がり続けて下がることはないと言われていました。人口の増加もあって新しい不動産がどんどん建てられていきました。バブルは崩壊して人口もどんどん減少しているのが現在です。空き家になっているというのが原因の1つです。人口減少によって、マンションやアパートなども現在は飽和状態にあります。余裕のある人は新しい家に住み替えをします。不動産の飽和状態は今後さらに進行すると予想されています。古くなった不動産はどうなるのでしょうか?取り壊されて、土地になり、また新しい不動産が建てられると考える人も多いかもしれません。建てかえられる物件は一部にすぎず、多くの物件は老巧化したまま残されます。取り壊されて土地にならないのかですが、その理由で大きいのは固定資産税にあります。建物があると固定資産税は最大で6分の1まで減額されるので、わざわざ家を取り壊して土地だけを所有しようとは思わないのは当然です。税金対策としてそのまま放置するケースがほとんどなのです。空き家をするには解体費用がかかるというのも理由の1つでしょう。今ではその制度が逆に問題を生み出す結果になってしまっているわけです。理由はこれだけでなく高齢化も大きな原因です。家が空き家になったとしましょう。空き家として放置されるケースが増えてきています。所有者が亡くなってしまった場合も同様で相続人がいないなどの理由で、そのまま空き家になってしまいがちです。このように空き家が増えるの背景には様々な原因と理由があり、こうした事態を受けて国や自治体では法律によって空き家対策に乗り出したのです。空き家問題解決に向けての1つの方法です。各自治体によって詳細は違いますが基本的には空き家を撤去する、もしくは管理するなど所有者に対して通告するものです。いえ条例に違反しているとしても行政代執行が行われたり罰則がある条例は少なく、あくまでも自治体が撤去や管理を促すための条例といった感じになっています。法的な拘束力はほぼないと言っていいわけですが行政としても空き家問題解決のために、なんらかの対策が必要でそのための条例なのです。罰則が設けられているところもあります。いずれにしても空き家を所有している場合は空き家条例に違反している可能性も出てきますから早急な対応をしないといけません。現実問題としては空き家となった住宅を費用をかけて撤去することはなかなか難しく、また、撤去後は現在より高額な固定資産税を納入しなければならないという理由もあり、なかなか空き家問題に解決に結びついていないという実態がありました。国の法律として制定したのです。空き家対策特別措置法とは?目的は?平成27年の5月に空き家対策特別措置法が完全施行されました。文字通り空き家対策をするための法律なのですが具体的にはどんな法律なのか、そしてどんな目的で作られたのかを確認してみましょう。日本では、この増えた空き家を何とかしなくてはいけないのですが、これまで効果的な法律がなかったため対策が難しいのが現状だったのです。そこで空き家対策特別措置法を制定し、これまで以上に空き家対策を進められるようにしたのです。以前から各自治体で空き家対策は進められてきましたが法的根拠がなかったこともあって具体的な対策を取りづらい状況でした。自治体がしっかりと対策できるようになります。これが空き家対策特別措置法の最大の目的でしょう。衛生上有害だと判断される空き家については強制的に撤去できるよう定められています。自治体の判断で強制撤去することも可能なのです。管理の徹底をお願いするなど段階を踏みますが、それでも今までよりも対策しやすくなったのは間違いありません。税金に関する部分も変更されました。最大で固定資産税が6分の1に減額されていました。逆に最大で6倍まで固定資産税が高くなるよう定めています。空き家を撤去するなり人が住むなりなんらかの対策がとられるように狙ったわけです。根本を変えてしまおうという形です。たしかに税金が高くなってしまうなら空き家を放置することは減るでしょう。今後は適切に空き家を管理、もしくは撤去する必要が出てきます。市町村が負担しその費用を所有者に請求することになります。所有している空き家をどうするべきかをしっかり検討しないといけません。