3連休の出だしは雨です。18日236.民主党は、特別会計の見直しをやる、と言っている国民新党が旗揚げしました。新党結成は、比例区での重複立候補をねらったものと思えますが、小選挙区では自民党の「刺客」との相打ちで共倒れし、民主党が漁夫の利をしめる...そう民主党に都合の良いようにいくかどうかはわかりません。世論調査でも、郵政民営化は争点にならないとの回答も多く、有権者はシビアです。8/17付け朝刊各紙ではかなりの紙面を割いて、民主党のマニュフェストを掲載していました。ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかします。(上の太字は、原文のまま)財政健全化の中身をもう少し詳しく見てみますと、最初の3年間は徹底的な歳出改革に取り組み、その間、財政再建を目的とした増税は行わない。その他経費の1割削減、特別会計の徹底的な見直しなどによって、17兆円の既存経費をカットし、2008年度予算において、プライマリーバランスの赤字半減を目指す、とあります。次の5年間では歳入改革も並行的に行い、8年目にプライマリーバランスの黒字化を目指す、そしてそのあとに冒頭の太字の特別会計云々に続くわけです。「その他」以下には詳細な記載がなくかなりアバウト。年金制度については、議員年金の廃止やムダづかいの社会保険庁は廃止する、など過激な内容が続きますが、国民の年金不信・不安を払拭しようという心づかいが感じられ、今よりは一歩前進ではないでしょうか。このほかは、地方分権として18兆円の税源移譲など、全国知事会の要望を取り入れたような内容など、ひととおり読みましたが、実現に向けては、首をひねりたくなるようなものも多く、ちょっと頑張りすぎではないでしょうか。8/18は、自民党がマニュフェストを公表するそうです。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。Netさんのところから仕入れた情報です。Netさんのところから一部抜粋させていただきます。財政健全化にいかします。xわんだぁ様こんばんは、増田俊男HPでは、郵政民営化はバブル崩壊を招くようなコメントがありました。URLで読んでみてください。どっちが良いのか分からなくなってしまいました。藤巻ジャパンの藤巻さん(長男)の話では、今朝のモーサテで郵政民営化賛成者で、外国人投資家が改革が進むと期待して日本株を買っているそうです。選挙にはかならず行きます。x副島隆彦氏が、下記のHPに書かれていますので、勝手に紹介します。郵政民営化の話は難しいので、私は自分の言葉で書くことができません。テレビなどで、如何にもよく知っているような話ぶりのコメンテーターの話を聞きながら、この人は本当にわかっているのだろうか、と疑いながら話を聞いている状況ですから。郵政民営化以外の、国民に一切問いかけていない政治課題が、次々に実行されるのではないかと、政治の先行きが逆に心配で、私の中では「憂政」になりつつあります。http://snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi「郵便局の民営化はしなければいけないと思っている。国会で審議された郵政法案には反対である。郵便局の職員27万人の中にも、自分たちが民営化されて、国家公務員の身分が外れて良いと考えている人も多いのである。22:03白昼の死角様、こんにちは。郵政民営化には自分の言葉では書けません。他人の論評をいろいろ読んでみますが、判断つきまねます。関しては、中立」という立場をとっています。これだけ、評論家の賛否が拮抗しているということは、経済評論家諸氏も迷っているのだと思います。新聞は、民営化賛成の論調ですが、それは、一般論からいえばそうなのでしょう。このたびの民営化法案となると、話は別です。新聞は、この法案の内容を理解して書いているのでしょうか?私は、早い時期に経営が立ちゆかなくなり、国家の支援が必要になるのではないかと懸念しています。23:54経済素人様、お久しぶりです。HP、さーっと目をとおしてきました。国内資金需要がなく、仕方なく(消去法)で国債を買っている、といわれて久しいですね。それは郵貯が民営化しても同じことです。郵貯の資金が市場に出てくるとは考えにくい。民主党のように、預入限度額を700万円にし、500万円にするという、この場合、解約に対応するため、国債を売ってきて、そのために価格が暴落するのが怖いですね。国債バブルの崩壊かもしれません。よると、家計が保有する国債残高の増加が明らかです。ペイオフが解禁となり、個人マネーが民間金融機関の預金や、預金金利0%の決済用預金に向かわなくなり、安全性から、わずかでも金利があり、国家の保証もある(個人向け)国債に向かい、資金流出の受け皿になっているようです。民営化しようとしまいと、昭和63年4月に300万円から500万円に引き上げられ、およそ3年7ヶ月後には1000万円にまで段階的に引き上げられた預入限度額の段階的引き下げは、必要になると考えます。財投機関である特殊法人の肥大化に繋がった要因であるわけですから。現在の状況で、預入限度額を引き下げれば、個人向け)国債に流れる可能性が高いかもしれません。国債管理政策に与える影響を考えると、その方が良いのかもしれません。xタイトル代わりに名前を使ってしまいました。白昼の死角、下の未来予想図I・IIなる名前はベリーです。以前に名前を使用していた方がいましたら、お許しください。(郵便局の預入限度額について)預入限度額1000万円(一般の限度額)この例外として、郵便局は、預入限度額1000万円を超えて貯蓄できる仕組みになっています。その1つは住宅積立貯金で、別枠で50万円まで預けることができます(住宅積立貯金専用の限度額)。このほか、勤労者の方を対象とした財形貯金は、一般の限度額及び住宅積立貯金専用の限度額とは別枠で、合計550万円まで積み立てることができます(財形貯金専用の限度額)。民間金融機関に比べて有利な金利設定・商品を廃止するとともに、名寄せを進め、完全に預入限度額までしか預けられない体制を整えることも必要ではないかと考えます。13:08ペリー様、郵政民営化というと、僕は、かつて6年間住んでいた、広島6区の広島県三次市のことを思い出します。山ん中で、郵便局が唯一の金融機関という集落が多い。亀井静香が民営化反対をとなえるのもうなずけます。xこのブログでいつも勉強させていただいております。中国は、来年にも日本を抜いて世界一の外貨準備保有国となる見通しとも言われています。2005年末時点で、外貨準備高が9130億ドルに達し、中国は日本を越えて、世界最大の外貨保有国となるとの予測も出ているようです。中国の外貨準備は急増しながらも米国債残高はそれほど増えておらず、米国債以外の資産へシフトさせているようです。日本の外貨準備高は、主に米国の財務省証券(米国債)で保有されており、米国債の購入を通じて、資金が米国に環流されているそうですが、民営化によって、米国債を買えるような資金の流れをつくるのではないか、と心配する声も出ているようです。単なる推測なのか、実際はどうなのか、私は知る術がありません。見せられ、うんざりしています。01:17ペリー様、米国債が値崩れしないのは、中国が買い支えていたということになりますね。中国としては、対米政策として有効と考えているということかもしれません。マスコミの報道姿勢はご指摘のとおりと思います。政府の垂れ流すちょうちん記事とか、緊張感のない横並びの報道。民営化によって、4つに分社化されますが、年賀状で持っている郵便事業は、真っ先につぶれるような気がします。郵便貯金も自由な裁量で運用ができる、としていますがどうでしょうか。不良債権100兆円以上と。x政府虐殺に反対します心理技術を悪用したきわめて残忍な虐殺が世界中で広がっています。諜報活動と連携し、苛酷な殺戮が、いじめなどの社会現象などに偽装されるなど、テロ活動のかつてない拡大が起こっています。脳技術の悪用は人類の破滅に直結します。虐殺犯の完全処刑が必要です。メッセージを入力してください。