経験豊富な司法書士が、不動産(マンション・住宅・土地)などの名義変更や抵当権の抹消といった不動産登記手続から、会社設立登記や役員変更などの商業登記手続まで、親切丁寧にサポートいたします。本店移転(同一登記所の管轄区域内)同じ登記所の管轄内で本店を移転した場合、2週間以内にその登記所で本店移転の登記申請をします。定款で具体的な住所が定められている場合には、株主総会の特別決議が必要です。新本店の所在場所に同一商号の登記がされていると本店移転の登記はできないために、事前に調査する必要があります。本店移転(他管轄へ移転)他の登記所の管轄区域内に移転した場合、2週間以内に旧本店所在地の登記所に対して、旧本店所在地の分と新所在地の分と2件の登記申請をする必要があります。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。