定年を迎えたあと年金が出る65歳まで雇用保険からのお金を活用する手があります。1つは毎月の給料に上乗せされる助成金。1つはいわゆる失業手当。これらをポイントを説明してみましょう。雇用保険と年金の関係の記事がありました。今、54歳以下の人は60歳台前半の厚生年金が出ません。そこで定年退職後65歳までの空白期間に雇用保険からもらえるものをしっかりもらうというのが記事の内容。年金が出ない世代を念頭にその活用法が紹介されています。2つのポイントに分けて整理してみます。雇用保険からもらえるお金。60歳で定年を迎えたあとに働く場合は給料が以前よりも低くなる。そこで、65歳までの年金が出るまで、「低くなった割合に応じて助成します」というもの。失業されるよりかは雇用が続いた方が国からしてもありがたいからです。・60歳台前半の給料が60歳時よりも75%未満になった金額は・低下率により、最大で現在の給料×15%最大にするためには低下率が60%以下にならないといけません。ちなみに継続給付をもらっても課税されません。老後の年金とは大きく違う有利な点です。老齢年金も非課税にすれば、もらう人も行政も負担がなくなっていいのにって思うんですが・・・。失業手当(基本手当)と年金を同時に受け取るポイント2は正確には60歳台前半の話ではありません。知っておけばお得になる知識。失業手当は正確には「基本手当」と呼ばれるものです。この基本手当、年齢や辞め方によって90日分から300日分以上もらうことができます。1日当たりの金額は会社を辞める直前半年間の給料をベースに決まります。当時もらっていた金額の半分くらいが目安。基本手当は若い人はもちろん64歳までに辞めた人が対象になります。仮に64歳で定年退職すると最大150日分。65歳以後に退職すると50日分もらえる。65歳以後で辞めると「基本手当」とは別のお金に変わってしまい、基本手当より低額です。ちなみにこれらのお金は65歳からの老後の年金と一緒にもらえます。基本手当をもらうための大事なポイントでは高額な「基本手当」の方をもらうためには具体的にどうするか。記事によれば65歳になる前々日までに退職して64歳のうちに手続きすれば150日分だと言っています。65歳の「前日」だと65歳に「達している」のでNG。年齢は「誕生日の前日にその年齢に達した」と考えるからです。前々日までに辞めないといけません。記事では「64歳のうちに手続き」するよう言っています。基本手当受け取りの有効期間は退職してから1年なので、ハローワークでの手続きは65歳過ぎても大丈夫。64歳中に辞めるということ。これが大事なポイントです。給料の最大15%分がもらえる65歳の誕生日の前々日までに辞めると基本手当と年金を両方もらえる今回のニュースは60歳台前半に年金が出ない人の話でした。これが年金をもらえる人になるとややこしくなります。60歳台前半にもらえる年金が減らされるからです。減らされても出るだけマシ。年金が出ない世代は厳しい60歳台前半が待っています。日本年金機構の年金相談コールセンターにて新人研修講師を担当しながら社労士試験予備校にて講師を経験。2014年より公的年金の情報を初心者目線で解説する「みんなのねんきん」サイトで情報提供を続ける。年金を事例で学ぶ「年金ケーススタディ」で全問題の作問と解説を担当。「シモムーシェフの年金論点4分クッキング」では年金の論点を4分で解説。具体例やイメージで理解できる情報提供を心がけている。