建設業許可がとれませんとお伝えしました。「そんなの、どうやってわかるんですか?」と聞かれることがありますが、これもちゃんと証明書があるんです。専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。認知症の高齢者が悪徳業者と高額な契約を結んでしまいその支払いのために財産を失う・・・などということがないよう、1人で判断して契約を結ぶことが難しくなった方の財産を守るための制度としてその人の財産を管理するための「成年後見」や「補佐」という制度があります。「この人は1人で有効な契約を結ぶことができません」と家庭裁判所で決定を受けることができます。すると、その人は法務局のファイルに登記(登録)されます。する記録がありません)という証明を法務局から取ります。これを「登記されていないことの証明」と呼びます。この証明は多治見や中津川の法務局(支局)では取ることができません。郵送で取得する場合の取り扱いは東京の法務局のみです。取得に1週間~2週間程度かかります。法務局で「この人は1人で有効な契約を結ぶことができません」と登記(登録)されるとその情報がその人の本籍地の市役所に通知されます。破産宣告がされたときにも本籍地の市役所に通知されます。本籍地の市役所からは「この人については法務局で登記されたという通知を受けていません。破産宣告がなされたという通知を受けていません。」という証明を取ります。住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく本籍地(本籍があるところ)の市役所でとる証明です。本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり1週間~2週間程度時間がかかります。新規で許可を取るときだけでなく5年ごとの許可の更新のときにも提出します。お急ぎの方は、とりあえず証明の請求だけでも先にやっておきたいのでお早めにお声がけくださいね。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。手続きに必要な手数料をまとめます。※ここに掲載するのは役所に払うお金です。特定建設業許可を申請する場合は上記の2倍の金額になります。県に支払う手数料は1業種・11,000円、2業種・13,500円、3業種・16,000円、4業種・18,500円、5業種・21,000円です。※収入印紙ではないので注意してください。場合は「登録免許税」となり税務署宛に銀行等を通じて支払います。更新などの場合は収入印紙で納めます。弊所にご依頼いただいた場合は(大臣免許の登録免許税以外)こちらで立て替えて納めておき、お手続き完了後にまとめて請求させていただきます。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。建設業の許可は『1度とったら終わり』ではありません。許可の有効期間は5年間です。要するに、(許可を持ち続けたければ)5年毎に許可の更新手続きが必要です。許可は許可が出た日(許可申請をした日ではなく)から5年後に切れます。許可が出たときに発行された「許可通知書」を見てください。許可の有効期間が書いてあります。更新の申請は(岐阜県の場合)許可が切れる1ヵ月前までに行う(申請書を出す)ことになっています。更新申請に必要な資料の中には取得に時間がかかる証明もありますのでどうぞお早めに準備を始めてください。お声がけいただけると助かります。安心して本業に励んでください。ちなみに、更新を忘れて許可の有効期間が終わってしまった場合、また「新規で」許可を取り直すことになりますので忘れずに更新手続きを行ってください。(更新に比べて費用も時間もかかります。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。