法人市民税の概要:久喜市ホームページ久喜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。法人市民税は、久喜市内に事務所又は事業所(以下、事務所等(注釈1)という)及び寮等(注釈2)を有する法人に申告・納付義務のある税金です。納付する税額は、法人の資本金等の額及び従業者数より算出する均等割と、国税である法人税額等より算出する法人税割の合計額となります。注釈1:事務所等とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます。7.0パーセント(一律)令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されました。税率を改正します」でご確認ください。伴う届出(異動届)各種届出の際の添付書類は次のとおりです。※前年度減免を受けた法人については、内容に変更がある場合のみ提出が必要となります。中間申告について前事業年度の法人税額が20万円を越える普通法人は、事業年度の開始から6か月を経過した日から2か月以内に、以下のいずれかの方法で申告し、かつ納税する必要があります。おいて一定の要件を満たす場合に、複数の企業をひとつの法人のように見立てて決算を上げることができます。このような法人を連結法人といいます。連結法人として認められるには税務署への届出が必要です。連結法人である場合は、税務署への届出の写しを久喜市役所に提出してください。連結法人になったことに伴い申告期限の延長を申請している場合は、その写しも提出してください。大法人の電子申告義務化について平成30年度税制改正により、平成32年(2020年)4月1日以降に開始する事業年度分から、大法人についてeLTAXによる法人市民税の電子申告が義務化されます。次の内国法人が対象となります。eLTAX(エルタックス)(外部サイト)(地方税ポータルシステム)をご確認ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jpメール送信フォームを利用するこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。久喜市ホームページについてアクセシビリティへの取り組み個人情報についてリンク。