<事例1>残業代を支払ってもらえません<解決方法>いわゆるサービス残業は使用者側にとって違法であり,使用者は労働者に対し,残業代を払わなければなりません。法定の労働時間(原則週40時間,1日8時間)を超える残業に対しては割増賃金を請求することができます。未払いの残業代に対しては現在も同じ会社に在職していれば年6%,退職してからは年14.6%の遅延損害金が請求できることになっています。悪質な使用者に対しては,訴訟を起こして勝訴することが前提となりますが,裁判所が未払いの残業代と同額の付加金の支払いを命じることがあります。(つまり残業代の2倍支払ってもらえる)まず,残業代を払ってもらうためには,あらかじめ残業した時間を把握しておくことが重要です。最悪の場合,訴訟になることも想定して,タイムカードのコピーをとる,タイムカードのない職場であれば日々の残業時間をメモする,などしておきましょう。そのうえで,使用者に対し残業代の支払いを請求し,それでも払ってもらえないようなら,労働基準監督署に通報する,紛争調整委員会によるあっせんを求める,訴訟を起こすなどの措置をとることになります。確かに,使用者に対し,「残業代を払って下さい」と言うのはなかなか勇気の要ることです。したら,嫌がらせを受けたり,昇進の妨げになったりするかもしれません。(このような行為が違法であることは言うまでもありませんが,実際には起こり得ることです)ところが,残業代など,未払賃金の支払いを求める権利は2年で時効にかかってしまうので,放置しておくと請求できなくなるのです。繰り返しになりますが,サービス残業は違法です。長時間のタダ働きで体を壊したり,過労死してしまったりしては元も子もないのです。残業代の支払いを求めることによって漫然とサービス残業をさせていた使用者の側にも労働者に配慮する意識が芽生えるかもしれません。請求後の使用者による嫌がらせなどについては,専門家が関与することで一定の抑止効果が期待できます。<事例1>私は派遣社員で,もうすぐ派遣期間が満了してしまいますが,今の仕事を続けたいです<解決方法>派遣期間の満了により労働者派遣契約は終了してしまうので派遣先に対し派遣期間を延長してくださいと求めることができないのが原則です。派遣労働者の保護を図っていますので,事案によっては仕事を続けることができる場合があります。形式上は派遣社員であるけれど,何度も契約更新をして実質的には正社員と変わらないような勤務形態であったような場合には,派遣期間が満了することを理由とする更新拒絶は解雇の場合と同様の事情(次のQ.でのA.�〜�等)が会社の側に必要であるとする裁判例や,更新拒絶そのものを無効とする裁判例があります。したがって,自分は派遣社員だから派遣期間が満了してしまえば,会社の都合でクビを切られてもしょうがない,ということには必ずしもなりません。<事例1>会社から業績悪化に伴う経費節減のため整理解雇すると言われました<解決方法>このような整理解雇が許されるためには,お概ね会社側に次のような事情が存在しなければなりません。本当に人員を削減する必要があるのか。解雇を回避する努力を会社は尽くしたのか。解雇対象となる人の人選は適当であるのか。解雇するにあたりきちんと話し合いの場がもたれたか。このような事情がなく解雇すると告げられたのであれば,解雇は無効になると考えられます。整理解雇の問題を解決するための方法としては,訴訟のほか,紛争調整委員会によるあっせん,労働審判制度などがあります。紛争調整委員会によるあっせんは,簡易・迅速・無料というメリットがありますが,まとまったあっせん案は民法上の和解契約の効力しかなく,強制力がありませんし,当事者の一方でもあっせん案を受諾しない場合には,そもそも成立しません。労働審判制度は,裁判所が関与する手続ですが,原則3回以内の審理で終結されるとされているので簡易・迅速に行われます。この際,調停も試みられますが,調停がまとまらなければ審判が言い渡されます。これらの判断には強制力がありますので,紛争の解決という意味では強力です。当事者が審判に異議を申し立てたときは通常の訴訟に移行してしまうというデメリットがあります。