「GAFA(ガーファ)」は、検索のグーグル、iPhoneのアップル、会員制交流サイト(SNS)のフェイスブック、通販のアマゾン・コムという米国の4社の頭文字を並べたもので、世界のネット市場で圧倒的な影響力を持つIT企業の代表格だ。個人情報めぐり問題もネット上で多くの人や企業が参加する場を構築したこれらの巨大IT企業は「プラットフォーマー」と呼ばれ、通販や検索などのサービスを提供、膨大な個人情報を収集して成長を続けている。そんな急成長の裏側で、優位な立場を利用して取引先に不当な取引を強要する疑いや、個人情報の漏えいなどが指摘されている。国が中小企業などを対象に行ったアンケートでは、9割程度が「プラットフォーマーとの個別交渉は困難」と回答、「規約の一方的な変更で不利益を被った」との回答も8割を超えた。このため、政府は今年1月から大規模な実態調査を開始、まず取引実態の解明を進める。政府は年内に基本原則を策定、年明けから法制度の見直しを本格化させる方針だ。規制の議論は欧州諸国で先行しており、取引の透明性を高めるため、プラットフォーマーに契約内容などの取引条件を明確にするよう義務付けている。巨大IT企業は、収集した個人情報やデータを人工知能(AI)で分析してネット通販や広告などに利用しており、プライバシー保護を促すことも規制の主要な論点となる。