各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。2月17日に署名された。日本にとって12件目の経済連携協定となる。これまでの締結国については、下記に記載。日本とインドの貿易構造は以下の通り。2006年12月の日・インド首脳会談における決定を受けて2007年1月に交渉を開始。2010年9月、本協定の主要点について大筋合意に至り、同年10月の日・インド首脳会談において交渉完了を確認した。その後、署名に向けて条文確定作業を実施してきていた。日本からインドに輸出する家電製品や自動車部品を含む物品の輸出額の90%、インドから日本への輸入額の97%について、今後10年かけて関税を撤廃する内容。日本が重要品目とするコメや麦などは除外される。日本はこれで12か国と締結したが、ASEAN以外ではアジアはインドだけで、他は、メキシコ、チリ、スイスのみ。これに対し、韓国はASEAN、インドのほか、EU、EFTA、米国、チリ、ペルーと締結している。(EU、米国は未発効。EU議会が2月17日に承認したため、EUについては7月1日発効は確実)ASEANは日本、韓国、インドと中国、ANZと締結している。台湾は中国との間で経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。この結果、日本は対欧州、米国向け輸出については韓国に対して、対中国輸出ではASEANと台湾に対して、不利な立場となる。ペルー、ベトナム、マレーシアが参加の交渉をしている。日本企業の間で、ASEANの現地法人から、日本がFTAを結んでいない中国や韓国、インドなどに輸出する動きが強まっていると報じている。(インドについては今回の提携で、韓国、ASEANに並ぶこととなる。)日本がTPPに入れない場合、シンガポール、ベトナム、マレーシアなどASEAN立地の意義はますます増加する。http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。