-edit-電通は既に2chの書き込みを探して削除するシステムを持ちますが、ツイッターの監視を行うシステム、誰がどんな発言をして、それがどのようにネット上で広がっているかをリアルタイムで監視できるシステムをも完成させていたのです。http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012090-0810.pdfこれは発言が誰から拡散していったかも一目瞭然に判断できるシステムであり、電通の発表資料には「広告宣伝を効果的に行うという(平和利用)目的で作られた」ような文言が並んでいます。これは裏を返せばこの監視システムを使って特定のアカウントを割り出したり、もしアカウントの操作ができるのであれば、これは完全に「兵器利用」ができるわけで、まるで「原子力発電」と「ピンポイント核爆弾」の関係の様です。Twitter日本語版の運営をしているデジタルガレージが、アカウント情報を電通に開示してしまえば、我々の情報は筒抜けとなり、アカウント操作制限やアカウント凍結などの「ピンポイント攻撃」という恐ろしいことが簡単に出来てしまうことになります。このような一方的な攻撃は人々の発言の自由を奪うばかりか、その人間のバーチャル上の存在を消し去るという重大な人権侵害にあたるのではないかと思います。これまで何度も私が経験したアカウント操作不能や、他のユーザーから報告を受ける「アカウントが凍結された」情報は、ツイッター社に増資を行い、事実上支配する事で権力を獲得した電通が、彼らのお家芸の「メディアコントロール」「国民の情報操作」「マインドコントロール」を一層進めてきている証ではないでしょうか。電通は今や完全に日本のメディアをコントロールしている会社です。原子力ムラの一員です。その力の壮絶さは電通の前身からきています。いい第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫(さとみはじめ)といい裏社会ともつながり、アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。いった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する岸信介と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関として機能。GHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった吉田秀雄なる人物で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、その人脈は現在の電通に生かされています。戦後、GHQとの関係をきっかけにCIAとも綿密な関係を持つにいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためにはテロや要人暗殺も不可能ではありません。電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。Watch株式会社電通は21日、株式会社デジタルガレージが行う第三者割当増資を引き受け、両者が業務提携することで合意したと発表した。資本提携は、デジタルガレージの普通株式1万6500株を第三者割当増資により電通が取得する。第三者割当増資を引き受けた後の電通の持株比率は7%となる。出資価額は1株あたり15万9004円、取得総額26億2356万6000円。出資時期は2013年1月11日。電通では提携の目的について、インターネットメディアの運営やeコマース決済プラットフォームの提供を通じて大量のマーケティングデータを保有しているデジタルガレージグループと、デジタル領域において多様なソリューションを提供している電通が協働することで、デジタルマーケティング事業およびビジネスインテリジェンス事業におけるサービスの革新と拡大を図り、両社の企業価値を向上させていくことにあるとしている。業務提携の内容については、1)北米をはじめとする国内外の最先端マーケティングテクノロジーの発掘、および日本を含むアジア市場での事業化、2)各種データを活用したデジタルマーケティング事業およびビジネス・インテリジェンス事業の推進――を挙げ、詳細は今後両社で詰めていく予定としている。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。