経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。個人事業を始めて1~2年程度は、固定資産購入や広告宣伝などに多くの予算を投資する必要があり、将来的に収益が見込める事業であっても赤字になるケースが多いものです。そんな時、いくつかの書類を提出し、帳簿への記入の方式を変えるだけで、課される所得税の負担を減らすことができる方法があります。それが「青色申告」です。今回は仮に赤字になった場合、青色申告にするとどのようなメリットがあるのでしょうか?その仕組みをわかりやすく解説します。あなたは本当に会社設立が必要ですか?1.青色申告とは?青色申告とは、税務署の承認を受け、所定の方式により毎日の取引を正確に帳簿へ記録し、それに基づいて所得を申告する制度です。青色申告を行うには、以下の2点が必要となります。税務署へ提出する必要があります。通帳への入出金等の記載を複式簿記で行い、決算書として3月15日までに提出する必要があります。その帳簿や受け取った請求書・領収書などを5年間または7年間保存する義務が発生します。開業後から黒字基調になるまでの期間は平均で7.2ヵ月という結果が出ました。開業後3ヵ月以内で黒字基調に転換した事業者の割合は31.2%にとどまる一方、12ヵ月以内には87.3%の事業者が黒字基調となっています。開業後数ヶ月間は赤字を経験するものの、その後十数ヵ月かけて投資を回収し黒字となる企業が多いことがわかります。このような場合、青色申告にすることで、所得税額を少なくすることができるというメリットがあります。その理由と具体的にどのような手続きが必要なのかを解説してゆきます。3.3年間に儲けが出た年があっても、赤字分を差し引ける3-1.「損失申告」で赤字を翌年に繰り越し青色申告では、毎年2~3月に行う確定申告で、前年に出た赤字を本年以降に繰り越すと申告することができます。これを「損失申告」といいます。損失申告をすれば、開業後3年以内に黒字転換した場合、黒字になった年の税額計算のベースになる課税所得から、それ以前の赤字額を差し引くことができます。1000万円の黒字となった場合、2014年の課税所得は1000-(500+300+100)=100万円となります。前年度も青色申告をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は、(前年の課税所得金額-本年度の赤字額)を還付してもらうことも可能です。3-2.損失申告の必要書類を入手するには損失を翌年に繰り越す場合、確定申告の際には「申告書第四表(損失申告用)」という専用の書類に記入します。申告書第四表は、税務署の窓口で申請すれば入手することができます。国税庁ホームページからもダウンロードできます。損失申告の書類は、確定申告のその他の書類とは別に郵送で提出することも可能です。赤字を出した際、税務署の職員に顔を見られたくない、という場合におすすめです。提出期限は、確定申告の終了日に税務署必着となります。80円切手を貼った自分あての封筒を同封しておけば、後日、税務署から書類の控えが送付されます。まとめ開業当初は、赤字を出してしまわないかという不安を抱えながらの出発となりますが、そのようなリスクを少しでも軽減するという観点からも、税務申告の方法について改めて検討しておく必要があります。年度が終わり、赤字が確定すると何かと落胆することもあるかと思います。赤字を次年度に繰り越す損失申告をすることで、損失分を翌年に必ず取り返そうという事業への意欲を取り戻すきっかけにもなります。した側面からも、いま一度「青色申告」のメリットをご理解いただければ幸いです。あなたは本当に会社設立が必要ですか?◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。融資が受けやすくなります。作成すればよいか融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい低金利で融資を受ける方法を知りたい上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?まずは下記から無料でご相談ください記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。