山場を迎えるなか、米国の圧力を逆手に取って、産業転換を進める中国のしたたかな一面が浮かび上がってきた。主役は数千万人に膨らんだ大卒エンジニア集団。米国が中国への先端技術の移転を規制するなら、自力で開発してしまおうと、ベンチャー企業が次々と立ち上がっている。対米貿易に見切りをつけ、「一帯一路」に社運をかけようという企業も続出。中国人コンサルタント「トランプとの貿易戦争で閉鎖される工場です。2,000人の従業員が失業します。中国にある輸出用コンテナの工場。日用雑貨品や繊維製品などが詰め込まれるはずだったコンテナが、空のまま積み上げられていました。アメリカが貿易赤字を理由に、中国製品に高い関税をかけたのに対し、中国が負けじと報復関税をかけ返す。その影響で中国経済の屋台骨が揺らいでいるのではないかという見方が広がりました。ところが、中国の企業を取材すると、意外な反応が返ってきました。CEO「海外の多くの人は見当違いをしています。何が見当違いかというと、中国経済に起きている問題が、貿易摩擦の影響だと思い込んでいることです。我々にとってチャンスですよ。経済に精通した企業コンサルタントの段開新さんは、貿易摩擦はむしろ追い風だと主張します。出稼ぎ農民らが、靴や帽子などを輸出用に作っていた、この町。今はシャッターを閉じた小さな空き工場が並んでいます。段開新さん「奥に機械が見えますね。」しかし、こうした厳しい状況は中国がハイテク産業への転換を目指し、ローテク分野の工場のとう汰を進めてきた結果だと、段さんは語ります。そこに起きたのが、アメリカとの貿易摩擦でした。段開新さん「トランプにとどめをさされたのは、付加価値の低い産業です。技術力も競争力もない...。トランプの貿易戦争は、中国の産業転換を後押ししてくれたわけです。実際、広東省では、貿易摩擦がエスカレートしていた去年(2018年)9月までに、前年同期より4割多い86万社が倒産・廃業しました。同じ時期、その倍以上の172万社が新たに起業しています。IT、ロボット、人工知能といったハイテク分野のベンチャー企業が多いと見られ、産業の新陳代謝が進んでいるというのです。段さんが、今月(2月)創業したばかりのベンチャー企業に案内してくれました。「どこよりも、とがった製品を作ろう!2019年は腕まくりして頑張ろう!」このベンチャー企業はロボットの関節部分の部品「アクチュエーター」などを設計・開発しています。会社を立ち上げた、彭新飛さん。ドイツへの留学経験もある、電子機械工学の専門家です。これまで欧米や日本に後れを取っていたこの分野で中国独自の技術を掲げ、世界に打って出るといいます。彭新飛さん「もちろん、あります。全て自主開発ですから。貿易摩擦の焦点の一つが、こうしたハイテク技術です。アメリカは、これまで中国企業が外国企業の買収や合弁事業を通じて不当に技術を移転してきたとして、それに歯止めをかけようとしています。「中国はアメリカを何十年も利用してきた。そんなことはさせない。」こうした状況を逆手に取り、中国では技術開発を自力でやり遂げようという機運が高まっているというのです。その原動力となっているのが、数千万人ともいわれる理科系の大卒エンジニアたちです。中国では、4年制大学の卒業者数が右肩上がりに伸び続けています。その6割が理工系の出身者です。国際特許の出願件数でも日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界2位に躍り出ています。段開新さん「たとえアメリカが技術を売ってくれなくても、1億人の大卒人材が自力で独自の技術、製品、サービスを生み出しますよ。政府も付加価値の高い企業の支援を強化しています。去年10月、民間の中小企業への融資を促進するための金融支援策を全国に通達。3年間で90億人民元の予算を組むと発表しました。政府からの資金や融資を得て事業を拡大する企業もあります。陳鵬さん「ここは研究開発のための実験室です。いろんなテスト機器がそろっています。」リチウムイオン電池に使われる特殊な膜を製造。中国の世界最大の電気自動車メーカーにも納入しています。陳鵬さん「政府からもらったハイテク企業のための補助金です。以前は、こうした補助金や融資は国有企業に集中していました。政府の姿勢に追い風を感じた陳会長、新工場の増設に踏み切りました。陳鵬さん「融資を受けられたので、最新の設備を導入しました。」アメリカが中国に知的財産権を保護するよう求めていることも、違法コピーに頭を悩ませてきた中国企業にとってはプラスに働くといいます。陳鵬さん「良い面もあると思います。知的財産権の保護は、我々のような技術開発型の企業には非常に重要です。知的財産権の保護がしっかり行われれば、技術革新に取り組む意欲は高まります。中国の最新事情に詳しい興梠一郎さん。中国の民間企業は、この貿易摩擦をチャンスと見ていると指摘します。興梠一郎さん「(中国の)民間企業はトランプを黒船だと思っている。鎌倉:黒船ですか?興梠一郎さん「まあ日本流に言えばね、ペリーの黒船。自分たちでは変えられないから外圧で変えてくれればって。実はアメリカがやろうとしてることは、中国の経済にとってはいいことなんですよね。そこはしっかりとやれば長期的な発展、先進国型の発展につながるし。宮田裕章さん(慶應義塾大学教授)武田:米中の貿易問題、トランプ大統領は交渉期限を延長する方針を示しましたが、まだ先行きは不透明です。取材した片岡ディレクター、そういった中で民間企業は前向きに捉えていると。これは本当に驚きました。片岡利文ディレクター:驚いたでしょ。私、最初は強がりじゃないかなと思ったんですけれど、実はそうじゃなくて、喜んでいる、前向きに捉えているのは、民間企業の人たちなんですね。忘れてしまいそうになるんですけれど、中国って社会主義の国なんです。いうことは、経済の中心は国有企業なんですよ。国有企業に融資や、いろんなお金が回るシステムなんです。それに対してトランプ大統領が待ったをかける、それはよくないんじゃないかということで、国有企業に行っていた融資が、もしかしたら、その圧力で民間の方に回ってくるんじゃないかという感じがあるんですね。民間企業の方々が心の中でちょっと拍手しているような様子がありましたね。武田:その民間企業がハイテク中国をこれから支えていくのではないかということなんですね。中国語キャスターも務める鎌倉さん。いえ、GDPが28年ぶりの低成長という数字もありました。中国は外圧を喜んでいる場合ではないのではないかという見方もあると思うんですけれど。鎌倉:実際どうなんだって思いますよね。私も中国人の友人10人くらいに聞いてみたんですけれども、日常生活に貿易摩擦の影響はないなって、みんな言うんですね。当初は、関税が上がったら大豆が値上がりして、お豆腐とか日常のものが高くなるんじゃないかって懸念もありましたけれども、そういう混乱もないようなんです。全体としてどうなのか、経済の専門家にも聞いてきました。日本総研の関辰一さん。「貿易摩擦の影響はそれほど大きくない。景気失速の主な原因は、政府による金融規制の強化だ」と。これは貿易摩擦よりも前の話なんですけれども、貿易摩擦の制裁対象品というのは、実は中国の全輸出額の1割程度ということで、むしろこの金融引き締めによる景気の後退が大きいのでは、ということだったんですよね。武田:公共政策が専門の宮田さんはどういうところに注目されましたか?宮田さん:理系人材ということで、圧倒的な数を誇っているわけなんですが、単なる理系人材ではないのではないかということを思います。これからはデータ駆動社会というのが世界全体で言われているので、もしかしたら、こういった新しい社会に対応した人材なのかなというふうに感じます。片岡ディレクター:実は、つい2、3日前に、非常におもしろい商品が発表されたんです。こちら、アメリカの制裁対象になっている中国のファーウェイの製品なんですが、普通の製品じゃないんですよ。開くとタブレットになるんです。そこに驚いてもらっては困るんですね。実はこのスマホの心臓部の半導体は自社製なんですよ。武田:それはすごいことなんですか?片岡ディレクター:自分たちで作ったんです。ほとんど今、世界のスマホの中の心臓部というのは、あるアメリカの半導体メーカーのものが使われているんですが、自社で作ったと。これがどういうことかというと、このスマホが広がっていくと、それを使う人たちのデータがどんどんファーウェイに集まってくると。データを握ることができるんですね。今、実は中国はデータ系の企業がいっぱいあるわけです。そのデータを握っていくことで、実は技術覇権も取り、サイバー戦争と言われるぐらい、今、データがいろんな経済の勝敗も決めるし、軍事面でも大きいです。貿易摩擦の核心はここなんです。宮田さん:そういう意味でも、バイドゥ、テンセント、アリババ、こういったデータ駆動型の企業を自国で育てて、精鋭を大学が出た瞬間にそこに送って育成できるというところも、やはり中国の強みになっているのかなと思います。武田:先ほどおっしゃった理系の人材というのは、いわゆる昔ながらのエンジニアというよりは、そういったデータを扱う。宮田さん:社会の最先端の中で価値を生み出せる人材であるというところに、やはり我々も注目していくべきかなと思います。武田:「新陳代謝が進んでいる」という話もありましたけれども、でもこれは弱肉強食の厳しい競争で、こぼれ落ちる人もいるということですよね。片岡ディレクター:おっしゃるとおりです。農民工の国からエンジニアの国に向かっているということなんですが、農民工の方がエンジニアになるわけじゃないんですよね。実はこういうことが起きているんですね。これはAIを搭載した溶接ロボットです。これが導入されたことによって、たくさんいた、ちょっと前までは中国で憧れの的だった溶接工の皆さんがほとんどいらっしゃらない。農民工の皆さんが暮らしていた宿舎にも誰もいません。一説によると、700万人くらいの農民工がふるさとに帰ったんじゃないかという話もあるぐらい、結構すごいことになっています。武田:大転換なんですね。鎌倉:雇用が悪化していることが、実際データにも出ていまして、人民大学の調査によりますと、2018年第4四半期のこの業界での求人なんですが、前年同期と比べて中国全体でマイナス40%。輸出入業への依存が高い地域、例えばこういう西部は何と8割近く求人が減っているというデータも出ているんです。武田:中国社会、厳しいですね。宮田さん:私の中国の友人も、中国はある種、アメリカより冷たい資本主義になったと語っていました。そのあたり、どうなんですか?片岡ディレクター:社会主義の国なんですけれども、ある意味、独特の資本主義を作ろうとしている。その中で雇用問題が非常に大きくなってきている。これはちょっと無視できない問題になってきています。社会不安の種になりそうだということで、かなり雇用問題に対して、対応しようという動きは出てきているみたいですね。武田:中国はこうしたアメリカとの対立を逆手に取って、国策として進めているあの一帯一路も加速させているんです。中国のシリコンバレーと呼ばれてきた、北京の中関村。その一角にあるコンサルティング会社です。鳴り響く電話はアジア、ヨーロッパ方面への事業展開を検討したいという企業からの相談です。「(アメリカで)売れなくなった?それでベトナムに進出?(事業の)リスクを分散したいと...。」この会社とコンサルティング契約を結んだ企業の数は、すでに130万社を超えたといいます。最高経営責任者の張涛さん、39歳。東南アジア・ブルネイ訪問に、代表団の一員として随行しました。張涛さん「習主席は私たちに海外展開を加速してほしいとおっしゃいました。中国のデジタル経済のシステムをまるごと海外に輸出し、他国向けのサービスを行うことを強く期待されていました。」アメリカとの緊張関係が高まっていたさなかの東南アジア訪問。中国は、アメリカ以外の市場を開拓し、輸出先の多角化を進めようと、一帯一路と呼ばれる構想を加速させているといいます。システムや次世代通信網「5G」などを広げ、世界経済の主導権獲得を狙っているといいます。張涛さん「中国は一帯一路を推し進め、多くの発展途上国と貿易しています。これらの国々とは緊密な関係になり、貿易はどんどん活発になっています。アメリカと貿易摩擦でもめても、楽観的な態度でいられるのです。」この日も、一帯一路に活路を見い出そうとする会社が、業務提携を求めてやって来ました。趙新穎さん「私たちは知的財産権を扱う会社です。中国ブランドの海外進出を支援するのが仕事です。」これまで鉄鋼、家電など中国ブランド50社の知財戦略を手がけてきたこの会社。今回は、先端技術を武器に、海外展開を狙う中国企業を後押しするビジネスを提案しました。趙新穎さん「真の経済効果を生み出すには、一つの特許と他の特許とを、どううまく組み合わせるかがとても重要です。「そのとおり、よく考えてますね。午後、別の一群がオフィスに姿を現しました。カメラを警戒している様子。片岡ディレクター:どなたがいらっしゃったんですか?張涛さん「商務省のお偉いさんですよ。片岡ディレクター:撮れないですか?張涛さん「無理です。」やって来たのは、中国の経済・貿易政策を管轄する商務省の官僚。日本の経済産業省に当たる国家機関です。2時間後、会議を終え、官僚を見送った張さんが戻ってきました。張涛さん「我々企業の経営状況と、これから進めようとしているグルーバル化。東南アジアやヨーロッパへの展開の進捗を商務省に報告しました。政府は我々の海外展開戦略を強く支持してくれていますから。武田:「一帯一路があるからアメリカが圧力をかけてきても大丈夫だ」と、本当にその思惑どおりにいきますか?片岡ディレクター:この一帯一路というのは、実は中国が世界に貢献しますということ以上に、これまで国内で過剰生産されてきたものを、いわゆる海外に輸出して、人材も輸出して、そこに影響力のあるエリアを作っていこうというのが、実は本音にあるんです。その本音がちょっと世界に見透かされてきているんじゃないかなっていうのがあるんです。パキスタンのこの港、これは中国がお金を貸して、中国の企業が工事をして、中国の国有企業が管理をするという。一体、どこの国のためにやっているんだというふうに勘ぐられかねないような現実があるんです。武田:反発もある可能性があるという。片岡ディレクター:そのことに世界が気付き始めているということがある。中国がヨーロッパに近い所に勢力を広げていくと、いずれ地球を半周して、アメリカとぶつかる可能性もあるんですね。武田:そうすると、アメリカと中国に挟まれているのは、まさに日本ですよね。日本はどう向き合ったらいいんでしょうか?鎌倉:そのあたりを興梠さんにお話を聞いてきましたら、ドキっとするような返事が返ってきました。興梠一郎さん「ないです。アメリカはそんなに優しくないと思います。日本はどうしたらいいかというと、当然、立ち位置を決めなきゃいけないことが出てくる。『中国のこの企業と取り引きしてるんだったら、アメリカでは取り引きしないぞ』と。したら制裁されるっていう。これは、嫌な時代ですよね。鎌倉:興梠さんの意味は、自由な貿易によって広がってきたグローバル経済が今、曲がり角に来ていて、それがかつての冷戦時代のように、東なのか西なのかという形で自由に経済活動ができなくなる、そんな時代に戻るんじゃないかという危惧を示していたんです。武田:でも、本当にそういうことになりますか?時代が逆行しているような感じですけれども。宮田さん:中国なのかアメリカなのかと。それ以外にも、やはり第三、第四の道が私はあるんじゃないかなと思います。鎌倉:一つ、こういう情報もあって、アメリカが日本を含め同盟各国に「ファーウェイ製品を使わないように」と呼びかけているんですけれども、数日前、イギリスの情報機関が「ファーウェイの持つリスクは管理可能だ」という判断を示したんです。アメリカと最も緊密な関係にあるイギリスが、必ずしもアメリカと同調していない。武田:日本独自の道、第三、第四の道ってどういうことですか?宮田さん:まさに今、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムでは、日本、そしてインドが示す第三の道に注目が集まっています。米中対立の背景には、新しい石油だといわれる、データの覇権を巡るという対立があります。GAFAが石油メジャーの売り上げを抜いて、これは2013年ですが、そこから3倍、4倍になったと。中国は今、国家単位でデータというものを作り、握りにいっていると。これに対して日本、そしてインドは、このデータを共有する中で新しい価値が生めるのではないかと。武田:例えばどんなイメージなんですか?宮田さん:例えば、今、日本が世界一だと多くの人が認める食文化では、このデータで価値と価値をつないでアップグレードすると。日本に来て、中華料理を食べる。これは間違いなく中国なんだけれども、我々の知らない中国だと。いう現象が起き始めてます。武田:中国人がそう思うわけですね?宮田さん:こういった意味でも、このデータを共有するということで、これは医療でも同じで、誰かのものにするよりは、1人のデータに1,000人のデータを足すことによって、まれな病気の患者さんの病気が分かったり、そして足される方の全体のデータもより価値が高まっていく。いう動きももうすでに始まっています。武田:データを独占するのではなくて、共有して公共的に使うことによって第三の道が得られる。宮田さん:日本が、そしてインドが開く第三の道、注目が集まっています。片岡ディレクター:世界が期待しているっていうことですね。武田:逆手に取って、新しいやり方があるかもしれない。クロ現+は、NHKオンデマンドでご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。※一部の回で、配信されない場合があります。NHKオンデマンドで配信していますトップへ戻る。