3連休の出だしは雨です。16日403.インフレには「株」か?■■インフレーションは歴史上最も高い税金であることは、計算すればすぐにわかる。このインフレという税金は、資本を食いつぶすという素晴らしい能力を持っている。株式は、インフレに対抗できる、ひ弱な手段の中では最もすぐれている。フィナンシャルジャパン8月号(木村剛さん責任編集、ナレッジフォア刊)から引用しますと、「来るであろうインフレの時代に備えるために、基本的な金融知識と経済知識を身に付ける必要がある。そんなに難しいことではない。『余裕資金を使って長期的に株式投資する』、『資産を分散させて、集中リスクを避ける』という資産運用の王道をいけばいい。これらは、常識の範囲で理解できることばかりだ。インフレで痛い目に遭っていないため、その常識は多くの人の『血肉』にはなっていないようだ」として、インフレへの対策について警鐘を鳴らしています。実際、バブル崩壊以降、デフレはあまりに長く続きました。30代後半より若い人はデフレのまっただ中に大学を卒業し、そもそも物価が上がるという実感を持っていません。「デフレは悪でインフレは善」と若い世代に刷り込まれており、そういう意識自体が危険かもしれません。日本には、解決困難な巨額な政府債務という問題があります。このため将来は、ハイパーインフレになる可能性がある、と真剣に指摘している人も大勢います。そこまで極端なことになるかどうか、現時点ではわかりませんが、多くのエコノミストはインフレは確実に起こり、日本の通貨価値は、じりじりと下落していく、と予測しています。冒頭のバフェット氏の言葉に従えば、インフレによって現預金などの資産価値は目減りしてしまうが、株式はインフレの場合には上昇していく傾向があるようです。再度、フィナンシャルジャパン誌8月号によると、「インフレ局面で企業は利益を増やすこともできる。実質の人件費を抑えながら、製品・サービスの価格を上げられるためだ。インフレに伴って生じるのは、その国の通貨安と金利上昇である」と説いています。なるのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。「株式長期投資のすすめ..このブログでは、継続して次のように述べています。小職が提唱する「資産保全の本当の意味」とは、増税とインフレが進行するスピードより速く、資産を殖やすことです。海外銀行を使ったりするのは、それはそれで重要ですが、どちらかというとノウハウやテクニックに過ぎません。実は、「資産保全」にとっての障害は、国家破綻そのものではありません。ツール(場帳)公開」において、次のように述べました。プロの相場師なら誰でも持っているといわれるのが、次の3つのツールです。(中略)「なぜそんな面倒なことをやらなければならないのか。素人にはそこまで必要ない。簡単にドカンと儲かる方法はないのか。投資には見送り..たとえば、次のような質問のメールをいただくことがあったとします。「資産を守るために、○○に投資しないとダメでしょうか。締め切りが迫っているので、今すぐに決めないといけません。結論から言うと、「今すぐに決める必要はありません。しても今すぐに判断せよということなら、今回は見送るほうが賢明です」ということです。申し上げたいのは、「買いを急がせるものにロクなものはない」ということです。今回のエントリーは、このブログの究極のテーマである「国家破綻に勝つ資産保全」の中核をなす暗黙の智慧です。この内容は、破綻本では決して語られることの無い、簡潔だが奥深い内容だと考えています。皆様がこの内容を理解されたら、どんな時代のどんな社会情勢であっても、たくましく生き抜くことが可能であると思います。今回のエントリーは、これが有用な方には、1万円以上の価値があると思います。10万円かもしれませんし、100万円かもしれません。小職はこの記事を無料で公開します。「良い株は、多くの人が買って値が上がるから」「安く買って高く売ることができれば儲かるから」などは、本質をついた答えではありません。株式は、短期的にはランダムに値動きするものかもしれませんが、長期的にはそうではありません。株式とは、その会社の経営権の切り売りであり、その会社の上げえた利益の分け前にあずかる権利だからです。失敗しないあなたへ贈る、初心者にもわかる株の基本をはじめ、株に関する情報提供サイト。資産運用も、いろいろあるわけだ。立派な資産運用になる方法があるんですね。平成15年度税制改正によって、新証券税制がさらに新しくなりました。1.05%が源泉徴収され課税を完了する制度は、平成14年末で廃止され、平成15年1月1日から、申告分離課税に一本化されました。平成15年度以降は、売却損益を把握し、確定申告する必要があります。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。私なりのコメント「時代遅れになるような原則はもはや原則ではない。23:21バフェットの言葉には続きがあります。非常に簡単に要約すると、「株式の全てがインフレに強いというわけではない。ROEの高い株式のみが、インフレに勝つのだ」ということです。このあたりは、小職のブログにて何度も述べていることです。実際の銘柄選定(日本株式)は難しいと思います。『ROEが高く、投資の安全域が確保できる日本株式がないから』です。世界に目を向ければ、良い株式はあるのですが。23:26インフレと投資について、バフェットについて、ROEについてなど、関連のある5つの過去記事からTBさせていただきます。xインフレは、社会的弱者や年金世代の生活に致命的な打撃を与える可能性がありますのでなんにせよこれで解決しようとしたら政府は次の選挙で政権からコケ落ちるに違いありません。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xインフレによる打撃は当然ありますが、逆にメリットもあります。借金苦で希望を失いかけていた人には希望の光ともなります。インフレは陽気ですが、デフレは陰気です。年金支給の目減りは今後やむを得ないことでもあります。財政破綻危機からの脱却にはインフレが一番です。財政破綻、インフレに向けて有望株でも探そうかと思っている今日この頃です。あっ、その前に北朝鮮問題が片付かないと・・・。18:53かんさん、書き込みありがとうございます。ROEが高い、すなわち、1株当たりの利益が大きい、そういう会社は投資先として有望です。ご指摘のとおりと思います。トラックバックの記事も再度読ませていただきます。x今の株式市場を見渡して魅力的な株価を見つけ出せない。(細木株子風に断言します。xstingさん>財政破綻危機からの脱却にはインフレが一番です。私の結論ではうまくいかないという結論に達しました。要は、膨大な国債、地方債の累積775兆円が負の遺産として働くこと。過度の円安による外国企業による日本企業の被買収危機が起こるだろうこと。貞子さんが紹介されたブログで議論してきました。x>インフレは、社会的弱者や年金世代の生活に致命的な打撃を与える確かに、ハイパーインフレになればそうなるでしょう。デフレが続けば、パイが増えないわけですから、強いところだけが生き残る1人勝ち現象が起きてしまいます。バブル崩壊以後の日本で格差が広がったのは、デフレが原因のひとつです。結論としては、ハイパーインフレもデフレも良くない。マイルドなインフレを目指すべきだということです。x期待人さん、膨大な国債、地方債という負の遺産があるからこそ、インフレが必要だと思います。膨大な政府債務とデフレが長期間に渡って共存することはあり得ません。これを回避するためには、マイルドなインフレが起きることが必要条件のひとつです。(十分条件だとは思っていません。)単に円安だけになった場合、被買収危機が起きますが、円安と株高が同時に起きれば、危機は相殺されると思います。x地方に暮らす旧人類の資産は概ね不動産を基盤としています。自宅を購入し子育て教育と続くのが一般的でしょう。資産家は相続税の準備と片付けに十数年を費やします。家族の健康や自然災害への備えなど基本をクリアーしつつ地所資産から金融資産へ乗り換えるは意外と難しくその意においても地方の時代は夢のまた夢でしょう。そんな中にあって個人的にはuuさんがおっしゃるように商品資源を扱う外為優位国の株式は判り易く魅惑的ですね。何を捨て何を守り何をバスケットに乗せてみるかは人それぞれでしょう。たしかに商品の時代であることは間違いないと私も思います。12:40直さん>地方における土地価格の下落は、商業地においては、需要が少なくなったという点もありますが、住宅地においては購買力が低下した、と見ています。地域格差は、三大都市圏に住んでいる方の予想以上に大きいのが実情ですね。商品、現物というのは何よりインフレに強いということで、今後、戦争経済に突入する可能性は少なからずある、それがさらに拍車をかけているのだと思います。さん言葉足らずでした。デフレは駄目で、マイルドなインフレならおきてもいいと思いますし、今までほとんどがインフレだったわけです。負わなければならず、さすれば金利が上がることによって景気に大きな影響が出てきてしまうでしょう。本当にマイルドなマイルドな状態しか許されないことが次の議論で納得いただけるでしょうか?わずか1%金利が上がってどうなると思いますか?4.5%の評価損が発生します。(試算の一例)三菱銀行で9000億円、全体では30兆円です。よって負の遺産と申し上げました。x期待人さん、確かに金利だけ上がれば評価損が発生します。株価や土地の値段も上昇すれば、国富全体では相殺されるかプラスになると思います。金利については、国債管理政策で低位安定させるべきだと思っていますが、ある程度の金利も必要だと思っています。かかわらず、マネーサプライが伸びなかった理由のひとつが、ゼロ金利のために、流動性の罠に落ちたことが原因のひとつだと思っています。(ゼロ金利政策は必要な政策だったと思っていますが。)世の中にお金が回るようになるには、金利の圧力も必要だと思います。さしあたっては、長期金利2.5%、短期金利1%程度は必要だと思います。そこに至るまでのペースは、超~スローペースであるべきと思っています。利上げは、実質金利がマイナスになるようなペースで進めていくべきだと思っています。いずれにしても、ガラス細工のような金融政策が必要だと思っています。xNAOKIさんへ>金利だけ上がれば評価損が発生します。株価や土地の値段も上昇すれば、国富全体では相殺されるかプラスになると思います。景気が良ければ、資金需要が増えるので長期金利は上昇します。長期金利は市場原理で決まりますが、短期金利は中央銀行が決定します。したがって、長期金利が上昇しても、短期金利を低いままにしておくことは可能である。短期金利を物価上昇率より低くしておけば、実質金利はマイナスになる。(名目金利が上昇しても、金融緩和していることになる。長期金利は市場原理で決まるが、国債管理政策で低位安定させる必要がある。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。x>金利上昇すれば株価は下がるのが普通ではないでしょうか?過去の歴史からも株価が連続的に上昇しているのは金利が高い時の様に思えますが、どうなのでしょうか?まあ、金利上げが発表された瞬間は株価は当然下げますが。x景気が良ければ、資金需要が増えるので長期金利は上昇します。(良い金利上昇)金利がある程度のところまでは、景気が良いわけですから、株価は上昇します。織り込んで株価は下落します。金利が頂点に近づくと、市場は金利の打ち止めと将来の金利低下を織り込み始め、株価は上昇します。(例)現在のアメリカ長期金利が上昇しても、短期金利を低いままにしておくと、過剰流動性が発生しますので、株価は上昇します。x財政破綻すれば経済崩壊して貧国になるので株はダメです。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