無償化が始まります令和元年10月1日から実施される消費増税を財源として,幼児教育・保育が無償になります。主な制度概要は以下のとおりです。90.6KB)無償化にならないもの通園送迎費,行事費,教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。認可保育所の給食費のうち,副食費(おかず代やおやつ代など)については令和元年10月から認可保育所に直接支払うことになります(公立保育所は市が徴収します)。ご理解とご協力をお願いいたします。金額は各保育所で決まり次第,お知らせいたします。1.6MB)保育施設を利用している方へ施設・事業ごとの無償化の流れ施設・事業を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。市から「保育の必要性」の認定を受ける。施設・事業を利用する。利用料を施設・事業所に支払う。市に利用料分を請求する。保育の必要性の認定に必要な申請書類及び請求に必要な書類は,以下のとおりとなります。473.3KB)教育施設を利用している方へ幼稚園の預かり保育の無償化の流れ預かり保育を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。市から「保育の必要性」の認定を受ける。預かり保育を利用する。利用料を幼稚園に支払う。幼稚園を通して市に利用料分を請求する。保育の必要性の認定に必要な申請書類は,以下のとおりとなります。作成でき次第,請求の受付時期とあわせて,幼稚園,市の公式ホームページ等を通じてお知らせいたします。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。窓口業務の一部及び上下水道窓口業務のみとなります。