いろいろな相談に乗れるし、頼られる。そこを楽しいと思える人にとって、キャスダックは最高の職場だと思います。事業再編や組織再編をやってみたい人には向きません。うちには組織再編が必要な顧問先はありませんから。勉強する分野がぎゅっと凝縮されているのが専門特化のメリットです。逆に他の分野を勉強する機会は少ない。税理士の一番のライバルは...顧問先の内訳は、新規開業約4割、他事務所からの変更が約6割と、他事務所からの変更が多いことも特徴だ。新規開業はセミナーがきっかけになることが多い。スタッフ採用の媒体選出、初任給や勤務時間の決定など、すべて一緒に寄り添っていく。開業してたった数年で年収2,000万円を超える顧問先も多い。他事務所から変更で顧問先になる歯科医院は、どういった理由が多いのか。多いのが、「経営のアドバイスをしてもらいたいのに、してくれないこと」だという。「これは歯科だけではありません。中小企業の経営者は、税理士が経営の相談に乗ってくれると思っています。実際は税金の相談には乗りますが、それ以外の経営の相談には乗れない事務所が多いように思います。顧問料を払っているのに、経営のアドバイスがない。そんな不満が歯科医院の場合は圧倒的に多いですね。今の売上でいいのか、果たしてこの売上でやっていけるのか、わからずにずっと経営しているのは、ドクターも不安なんです。キャスダックは、そこに家庭教師的な役割で関わります。あれしましょう、これしましょう、とアドバイスするのがコンサルタント。なくて、『これどうなっているんですかね?』とお客様に聞かれたら、それに答える家庭教師なんです。単なる計算なら今はクラウド会計や安価なソフトが出てきている。「だから、税理士はAIの出現で『10年後に消える仕事ナンバー2』って言われてしまうんです」と山下氏は指摘する。実は、開業した頃から「税理士の一番のライバルは公認会計士じゃない。インターネットの検索サイトだ」と言ってきた。「15年前、開業当時にはいろいろな税務相談会で相談者の対応をさせていただきました。相談者がいろいろな質問をしてくるので、たまにわからない質問があるんです。そこでネット検索をすると、すぐに答えが出てくる。私たち税理士より、検索サイトのほうがよく知っているというのは、とてもまずいんですよ。そこに価値がなくなるんですから。最近は会計ソフトも進化しているので、いずれ申告までできるようになるのではないかと思っています。開業当初は、今のようなクラウドソフトはありませんでしたが、いずれは申告までボタンひとつでできる時代が来るのではないか。先見の明とはまさにこのことだ。このときの時代の先取りが、今の成功の礎と言っていい。歯科医院専門のノウハウは、以前に比べて引き出しが広くなり、大きくなった。それでも成長の布石は打っていく。「会計事務所の業務は、年末調整でも確定申告でも、毎年同じ業務で決まった時期に決まった顧問料が入ってきます。昨年より今年、今年より来年、来年より再来年、お客様に『なんか新しくなったな』と思ってもらえるサービスを提供していかないとだめだと思います。現在計画しているのは歯科医院のデータベース活用だ。これまでキャスダックに蓄積された情報を、例えばドクターの出身大学別に売上高を出し、どこの大学出身のドクターがどのぐらい売上げているかを算出。偏差値が歯科医院の売上には関係ないという結果が出ればひとつの提案になり、子どもの大学選びの判断材料につながる。したデータをうまく活用して、顧問先に還元していく。サービスは日進月歩で進んでいる。「子どもの憧れの職業No.1」をめざして「日本全国の歯科医院数は、コンビニの2倍以上と言われています。そんな厳しい環境でも毎年利益を上げている『勝ち組医院』がたくさんあることも事実です。成功する歯科医院には、ある特徴があるという。「院長が勉強熱心なこと。山下氏は歯科医院の院長を、会社の社長に例える。「社長は会社を発展させることが仕事。会社を発展させることができない社長は経営者失格です。これからの院長は経営者感覚が必須なのです。経営者に必要なスキルは4つ。1つ目はマーケティングスキル、2つ目はセールススキル、3つ目は財務のスキル、そして最後はマネージャーとしてのスキルです」マーケティングスキルとは、患者を医院に呼ぶ力。セールスは患者に自費診療などを成約させる力、財務は自ら決算書を読んだり数値管理を行ったりする力、マネージャースキルはスタッフをうまく教育・育成する力だ。これらのスキルをバランスよく磨くことは、院長ひとりでは到底できることではない。歯科医院に造詣が深く、有益な情報を提供してくれるブレーンが必要だ。そこにパズルの最後のピースとして、ピタッとはまってくるのがキャスダックなのだ。実は歯科医院と会計事務所の経営はとてもよく似ている。資格が必要なビジネスで、独占業務があるので参入障壁も高い。手に職があるので、せっかく雇用した社員が独立していく可能性も高い。