職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2013.08.21]神戸の社労士:井上です。労働者とは、「事業場」で「他人の指揮命令を受け」、「賃金」を受ける者のことです。その中でも「賃金」が重要なのは言うまでもなく、それを目的に働いているわけですよね。今回からは、就業規則と賃金の話です。「やる気がある人を正当に評価したい」「不公平のないようにしたい」「法律的にも問題のないようにしたい」など、賃金制度設計に関する悩みは多いのではないでしょうか。ここでは、賃金を決める際の初歩的な基準・考え方について解説します。賃金を決める基準について【1】年齢と勤続年数で決める(時間に比例する)従業員に対し「年齢が高くなるにつれて、家族が増えたり家を買ったり様々な出費が増えるだろう」「長く勤めるほど、会社に貢献してくれるだろう」と想定して決めます。【2】仕事のレベルで決める(重要度・難易度に比例する)仕事内容の重要度・難易度に優劣をつけて決めます。優劣をつけるためには、仕事内容を書き出して比べる必要があります。【3】個人の能力で決める(出来の良さに比例する)従業員個人の能力に優劣をつけて決めます。そのためには、比較する土俵を決め、同じ土俵の中で能力を比べる必要があります。保有資格で決定する資格給などもこの分類に入ります。【5】生活費など経費を補助するために追加する従業員の職業・私生活にかかる費用を補助するものです。独り暮らしと実家暮らしの従業員の給与バランスをとるため、独り暮らしの従業員に住宅手当を支給するなどが、考えられます。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。