プロがお伝えするコラム。金融コンサルタントの徳永貴則が、今、業績不振に悩む顧問先に起きていることと、その対処について語ります。未分類(株)ゼイカイH26年2月に公表された「経営者保証ガイドライン」ですが、世間の認知度はまだまだ低い状況です。私がセミナーを行っている際に「知っている方はいますか?」と聞いてみても会計事務所でも全体の10%ほどです。会計事務所でも知らないぐらいですから、経営者の方への認知度はもっと低いのではないかと想像できます。今回は経営者保証に関して特に問題となっている「二重保証」についてお話をさせて頂きます。▽「二重保証」になっている企業は全体の40%もあるまず「二重保証」とは何か?ですが、事業承継を行う場合に「旧代表者」は承継前から銀行に対して債務保証人となっていると思います。「二重に保証人となっている」ケース、これが「二重保証」と呼ばれているものです。金融庁の統計では、事業承継を行った企業のうち全体の40%が「二重保証」の状態にあるのです。晴れて後継者に会社を任せることになっても旧経営者は「保証人」からは逃れられていないのが実態です。▽なぜ「二重保証」になってしまっているのか私が銀行員の時は確かになんの考えもせずに「旧・新」どちらの方にも「保証人」になってもらうのが当たり前のようにやっていたのかもしれません。「保証人」はその債務を完済するまで「外れない」と固定概念を頂いていたのでしょう。(一般的には債務を完済するまで保証は外れないとされています。保証人が死亡しても保証債務が相続の対象になってしまいます。)また、後継者に任せたとはいっても、旧経営者の「支配権」(まだまだ旧経営者がいないと会社が回らない)が残っている以上は、「保証債務から解放できない」といったことも理由にあったと思います。実際に、「今日から後継者に任せた!」とはいっても急に旧経営者が会社に来なくなり、実務を指揮しなくなるのは現実的ではないと思います。国としてはこの「二重保証」について問題視しており、2020年度から原則禁止とする方向で検討を始めております。(原則とついていることから一律どの企業にも適用されるとは言えない)まだ正式な指針は出ておりませんが、これから事業承継を考えている企業にとっては、いい情報だと思います。今後、事業承継の数はさらに増加するのは間違いなく、「保証人問題」がよりクローズアップされてくるのも間違いありません。人問題」で終わらせるわけにはいきません。守るために「債務保証」の金額を減らし、「債務保証」を外す●将来の「事業承継」に備えて、「後継者」のために今の「債務保証」を外すこのふたつの観点から経営者が理解し実際に行動に移すことが必要です。そのためには、会計事務所がこの制度をきちんと理解することが必須になります。DVDでは、ガイドラインの3原則をより「具体化」させ「事例」に基づき解説しました。顧問先に対して何を分析し、何を解決したらよいのかの「ヒント」も盛り込みました。基礎編のプログラムを一部改訂しました。「金融検査マニュアル」の廃止と「AI融資の拡大」の時代の流れを受けて基礎編のプログラムを改訂しました。新しく「経営者保証ガイドライン攻略」「AI融資の審査とは」の要素を入れております。今後のスケジュールおよびプログラム改訂については下記のアドバイザー講座HPをご覧ください。スキルアップを目的とした「経営サポート倶楽部」を発足しました!年会費制とし、年4回のセミナー及び年4回のレポートをサービスします。会費は年会費制とし、年間60,000円(税別)の設定にさせて頂きます。年間50,000円(税別))銀行融資以外のテーマについても、多彩な講師陣をお招きしたいと企画しております。新規会員様も続々誕生しております!詳細はこちらをご覧ください。(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし(株)スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。