経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。「税理士と顧問契約しているけれど、違う人に変えたいな...」と考えている経営者の方もなかにはいらっしゃるのではないでしょうか。税理士を変える!と決めたとき、そのデメリットを把握されていますか?税理士を変えるメリットとデメリット、税理士を税務調査に入られやすくなる噂の真偽についてまとめました。1.そもそも、税理士って何をする人?まず前提条件として、税理士を定義しておきましょう。税理士は、税理士法に定める国家資格で、依頼されたとき、税務関連の業務を行います。このほかに、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行など、財務関連の事務を行います。行政書士の資格手続きをしている税理士であれば、行政書士としての業務を行う事ができ、「租税債務の確定に必要な事務」に関する範囲内に限られますが、社会保険労務士の業務も行うことが可能です。最近では会計ソフトウェア活用することで、会計の知識があまりない経営者の方でも簡単に税務申告できるようになりましたが、多くの経営者は税理士をつけています。それはなぜでしょうか?「事業に集中したい」「税務に詳しくない」という理由に加え、「経営のアドバイスが欲しい」「金融機関の融資の際に有利だから」といった理由が最近では目立つようになっています。創業したばかりの経営者の場合、決算書は作れても税務申告書が作成できなかったり、設立直後の一回しか行わない税務書類の作成と提出が面倒だったり、役員報酬の決め方や節税の方法について知りたかったり、数年後の税務調査が不安だったりするため、税理士をつけることが一般的なようです。2.税理士を変えることで得られるメリットとデメリット税理士を変えるメリットは、税理士に求めた性質によって様々です。ビジネスパートナーとしてフィーリングが合う人を見つけたなら「人財」とその安心感、仕事の的確さや、報酬の適正さ、スピード感を求めたなら「一致(フィット)」とその満足感、事業内容や業界の深い知識がある人を見つけたなら「専門性」とその頼もしさがメリットとなることでしょう。常に事業のスケールに合わせた税理士を選択できるという点が共通のメリットとして挙げられるでしょう。デメリットとしては共通して、継続性が失われることです。税理士は、大なり小なり経営の一部を担う存在です。税理士を新しくすることで、今まではスムーズにいっていた業務が滞るような場面も出てくる可能性があります。何より注意したいのは、安い報酬でやってくれる税理士が、必ずしもよいとは限らないということです。経営者ならば当然分かると思いますが、報酬には相場というものもあります。報酬が安いということは、すなわち必要経費や人件費をかけないことです。安く抑えるようにしたことで、今までは税理士がやってくれたことを自分でやらないといけなくなる場面が出てくるでしょう。携帯の通信キャリア会社を変える時と似ていますが、安さで売る格安スマホのサービスに対し、それまでの通信キャリア会社と同等のサービスを求めることは理屈が通りません。同じように、報酬を安く抑えたいと思って税理士を変えるときは、自分が税理士に何を求め、自分でどこまでできるのかをはっきりさせた上で決断すべきです。見通しが甘いと「税理士を変えたからといって、不満は解消されなかった」という可能性があるのも、デメリットの一つと言えるでしょう。今の税理士に対する不満から、あなたの求める税理士の理想のタイプを知りたい方は次の記事を参照してください。税理士を変える時の手順や注意点もまとめています。https://inqup.com/tax-accountant-change-point3.税理士を変えると税務調査に入られやすくなる?税理士を変えると、税務調査に入られやすくなるのでは?と心配される方もいるようですが、これは都市伝説で、噂にすぎません。納税はあくまでも事業主がするものです。申告や納税の際には税理士の署名が入りますが、それで税務署の職員が気付いたとしても、「ああ、税理士が変わったんだな」という個人的な感想を持つだけでしょう。税理士によってポリシーの違いがあります。法に違反しないギリギリのラインを見定めたい税理士もいれば、法の定める安全圏を遵守したい税理士もいます。このような違いから、税理士が変わった決算から、以前と内容が大きく変わったせいで、税務調査の対象になるといった可能性は否定できません。税理士を変える際は、節税を求めて、安全圏重視の税理士から、どちらかといえばギリギリを攻めるような節税重視の税理士に変えるようなケースが多く、その結果として「税理士を変えると、税務調査に入られやすくなる」という都市伝説が生まれた、と考えられます。そのため、あなたがギリギリの節税を求めて税理士を選ばなければ、税理士を変えたからといって、税務調査に入られやすくなるというようなことは起こらないはずです。対する考え方」など基本的なことも意識しつつ、ここだけは譲れない!というあなたのコダワリを踏まえて、総合的に見て長く付き合えそうな税理士と顧問契約を結ぶようにしましょう。税理士の選び方のポイントについてはこちらの記事で詳しくご紹介していますので、合わせてご参照ください。税理士の選び方|顧問契約の前に絶対に確認しておくべきポイント8つ税理士紹介ってどう?|主要5サイトの紹介サービスと仕組み株式会社SoLaboでは、「税務・起業サポート」「人材紹介」の専門家が選ぶ、優良認定税理士を何度でも無料でご紹介しています。>>>>完全無料の税理士紹介相談はコチラ<<<<◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。節税しすぎると、融資を受けにくくなるということをご存知ですか?税金を少しでも安くしよう!という考えが間違っているわけではありませんが、節税しすぎて融資が受けられないケースがあります。節税もしたいが、融資も受けたい会社を成長させるためにどんな決算書を作成すればよいか知りたい毎年会社を成長させていきたい融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい低金利で融資を受ける方法を知りたい上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?まずは下記から無料でご相談ください記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。