3連休の出だしは雨です。国家統制のもと国債の暴落(金利上昇)を押さえ込もうとしても国民の貯蓄が減り続けている現状から考え、いつまで持ちこたえられるかわからない状況です。この問題に関しては、いくつかのメディアも警鐘をならしており、日経新聞などは2004年になってからは、国家財政破綻に関連する記事が目立って増えてきました(日経新聞2004年1月21日囲み記事など)。今後は大幅な財政支出の削減はもちろん、増税や規制緩和も含めたあらゆる政策を総動員して国難に立ち向かわなくてはならないのですが、長期金利が1%上昇しただけで、利払いが1.2兆円増えるというのであるから、少々の歳出削減努力も吹き飛んでしまいます(5月14日時点で長期金利は1.505%)。事態の深刻さが、おわかりかと思います。国家財政破綻についてはすでに政府部内では既定の事実として認識されており、いかに今後の政策で処理していくかが課題となっているのです(しかも、それはすべて国民負担が前提となっている)。国家破産(財政破綻イコール即、国家破産ではないことに注意)の可能性が高まってきたことは、国が年金などの社会保障費の削減や地方交付税交付金の削減などあらゆる方法で、そのつけをまわすことを考えようとしていることからも明らかです。従って、国民もこの現状を認識し、国や組織に頼らない生き方を模索しなければならないのではないでしょうか。本来、セーフティネットの構築が何よりも急がれるのですが、それに関しては、今のところ国は沈黙しています。自己責任でやれということなのでしょうか。私も個人レベルでは限界があると考え、有志で情報交換をしています。一刻も早く対応策を見いだしたいと思います。キーワードは自己啓発だと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。23:23ina様、古い記事にコメントつけていただき恐縮です。ない」という主旨のコメントを書き込んでおられます。私は、現時点では、どちらとも断言できる根拠を持っていないのですが、どっちかに決めろといわれますと、国家破産する方に賭けます。最近、仕事が忙しいため、土,日もさぼってしまい、ロクに勉強しておりません...。メッセージを入力してください。