暮らすでかけるつながる街のお店・施設お店からの最新情報や求人。ジャンル・場所から検索も。(企業版ふるさと納税)」が創設されました。「企業版ふるさと納税」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。出雲市では、この制度を活用し、次の地方創生プロジェクトについて応援してくださる企業の皆さまを募集しています。いずも」の実現のため、ぜひ、皆さま方からの応援をよろしくお願いいたします。寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の2事業です。人口が急激に増加し、平成29年9月末時点で初めて3,500人を超えました。ブラジル人の日系2世、3世の方が急増しており、定住・永住権を持つ方が全体の8割を超えています。プランを策定しました。このプランを実現し、転入した外国人住民が転出することなく、長期滞在から定住につなげることで、地域経済の発展と地域活動の活性化の実現を目指します。ひとづくり応援プロジェクト出雲市では、進学・就職に伴う20歳前後の若い世代の市外転出が顕著であり、明日の地元産業を担う「人財」の不足が懸念されています。若い世代の市外流出に歯止めをかけるため、自己実現ができる魅力ある職場の創出と出雲の特性を生かした新産業の創出等により、地場企業の支援や人財育成に取り組んでいます。自然豊かで、歴史の息づく出雲が「げんきあふれる地方都市」であり続けるよう、大学や企業、医療機関等との産業の「縁結び」を進めながら、「ひとづくり」によるまちづくりを推進していきます。sangyou@city.izumo.shimane.jp2.寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介ここでは、企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただいた企業についてご紹介します。寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、現行の損金算入措置と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。寄附企業に対しては、補助金交付など経済的な利益供与が禁止されています。(5)寄附の払込み出雲市が対象事業を実施し、その事業費が確定した後に行うこととなります。(6)寄附の申込み「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、申込先までFAX,電子メール又は郵送によりお申し込みください。※詳しくは、内閣府のホームページへダウンロード寄附の申出書(32KB)(Word文書)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)この情報は公式ホームページから配信された情報を掲載しています。表示されている内容は最新ではない可能性がございます。詳しくは、公式ホームページを御覧ください。