東京都人権プラザの指定管理者候補者を決定|東京都このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。東京都人権プラザの指定管理者候補者を決定ここから本文です。東京都人権プラザの指定管理者候補者の決定について総務局が所管する東京都人権プラザの指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。センターは、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施している都の監理団体であり、都の考え方や目指すべき方向性等を事業に確実に反映させることが可能であるとともに、様々な人権課題に中立・公平に対応しつつ、プラザの管理運営を行うことが期待できることに加え、東京都人権プラザ設置以来の管理運営の実績があり、平成18年度からは指定管理者として良好な管理運営実績を有していることから、特命により選定することとした。選定に当たっては、選定委員会を開催し、選定委員会による書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施した。センターを東京都人権プラザの指定管理者候補者に選定した。掲げる人権課題にとどまることなく、他の人権課題にも積極的に取り組むというのは適切である。限られた予算の中でも、独自に実施可能な事業等を検討してもらいたい。指定期間が10年間になるので、研修プログラム等、計画的な人材育成に取り組んでもらいたい。リピーターの増加に向けて、少しずつ展示物を入れ替えていくことが必要である。オリンピック・パラリンピックの特別展示は、今後も工夫してもらいたい。プラザにおける啓発事業で、託児を実施していることは適切である。