亡くなった時に遺族が受け取れる遺族年金。共働き世帯で妻が亡くなったとしたら・・。夫が遺族年金をもらうケースを子供がいる場合といない場合にわけて考えてみます。今回は子供がいる場合(後編)です。年収600万円)、Oさん(妻54歳)は共働き世帯。高校生のRさん(子16歳)と3人暮らしです。TさんOさんは大学卒業から同じ会社に勤めており、厚生年金に加入しています。ある日、妻のOさんは休暇を取って一人で旅行に出かけたところ事故に遭遇。帰らぬ人となりました。残された夫のTさんと息子のRさんは遺族年金をもらえるでしょうか。今回の事例の何が問題なんでしょうか父子家庭となったTさん世帯。遺族年金は「子」がいると遺族年金をどう受け取るか難解になります。親も子も遺族年金の権利が生じるからです。親子それぞれが年金を受け取ることができるのか。「それぞれに権利があるんだからもらえるに決まっているじゃないか!」いえ、そういうわけではないんです。親子で遺族年金が生じた場合の取り扱いはどうなるか、そこが問題です。遺族基礎年金と厚生年金制度の遺族厚生年金。2つの年金は共通した条件があります。亡くなった当時にそれぞれの条件を満たすことです。亡くなった方の条件は2つ。年金制度加入中の場合はきちんと保険料を納めてきた遺族の条件は3つ。国民年金と厚生年金では細かいところに違いがあります。事例に当てはめながらその違いを解説してみましょう。亡くなった方自身の条件はどうかまず、亡くなった妻のOさんは厚生年金加入中でした。厚生年金に入っていると原則として国民年金にも入っています。保険料も給料からの天引きで長年納めてきました。したがって、国民年金制度の遺族年金も厚生年金制度の遺族年金もOさんの条件は問題ありません。遺族の条件はどうか次に夫のTさんと子のRさん。「1」は遺族の範囲です。国民年金の場合は「配偶者と子」に。まで範囲が広がります。上の順位の人以外は権利は生じません。配偶者と子は二人ともに1番の順位なんです。親が受け取る場合は必ず子がいないと権利が生じないのが国民年金です。「2」は故人により「生活を支えてもらっていた」かどうか。難しい言い方で故人によって「生計を維持していた」ことが要求されます。この字面からは亡くなった人に生活を頼っていたというニュアンスになりそうですが、そうではありません。実際は以下の2つの条件で判定するだけです。遺族の年収が850万円以上がこれからも続く状態ではないこの2つを満たしていれば「生計を維持していた」と認められます。ともに子は高校卒業(18歳になった年度末)まで。夫は国民年金では年齢条件はありませんが、厚生年金では55歳以上でないと権利が生じません。これは前編でも解説したところです。