策定などの業務に従事。GLOCOM客員研究員。著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人たちで成り立っているにも関わらず、一度“病”にかかれば、本来の目的を見失い、再起不能の状態へと陥ります。怖いのが、組織の中の当人たちは、“病”の正体が分からないどころか、自分たちが“病”にかかっていることすら気づけない点です。この連載では、日本の組織の成長を阻害している「組織の病気」を症例を挙げて紹介。コンプライアンスの観点から多くの企業を見てきた筆者が考える治療法も提示します。国益に反しなければ特捜を動かすのは難しいそんななか、心ある役員と弁護士は、策を練り、社長の追い落としを計画する。当時彼らが方法として考えたのは以下の3つである。1.証拠を集め、司直の手に委ねる検察が動いて逮捕、起訴するような事態になれば、それを契機に社長を解任することができるだろうという考えである。簡単に証拠は残さない。肝心なところは部下の名を使い、自分はタッチしていなかったかのような形をとる。問題のある取引は、海外を中心に一部の少数の腹心の社員などを使い、きわめて隠密裏に行われている。有名企業とはいえ、しょせんは一営利企業のことだから、検察もそう簡単に動かない(実際に、東京地検特捜部にアプローチをしたが、「国益を損なう」ほどではないと判断されたのか、関心は持たれたものの、動いてくれなかった)。2.少数株主主権による取締役解任の請求これには不正行為の証拠が必要だ。1と同じ理由で実際には証拠入手は難しい。3.取締役会において、代表取締役と社長の職を解任し、何の権限も与えない違法行為の有無にかかわらず、これならいつでもできる。いわゆるクーデターである。3しかないという話になった。シナリオを作り、皆で練習して取締役会に臨んだ。解任提案に対して考えうるあらゆる反応、暴挙、妨害に備えて、幾重にも厳重な作戦だった。事前にマスコミが嗅ぎつけてあわや計画が岡田に露呈しかけるという一幕もあった。その提案の瞬間は、前出の本『解任』で、このように描かれている。「岡田社長の社長と代表取締役の解任を提案いたします。賛成の方はご起立を願います」との提案が上程された。岡田社長を除く全取締役は、ただちに、「賛成!」の掛け声と共に一斉に起立した。この瞬間、十年間にわたって権勢をほしいままにした梟雄岡田茂もついにその座を追われたのである。解任されたときの岡田社長は「なぜだ」と言い、この年、「なぜだ」という言葉が大流行したという。その後岡田氏と、愛人竹久氏は罪を問われた。岡田氏は約19億円の特別背任罪で起訴され、懲役3年6ヵ月の実刑判決が下った。特別背任の共犯、ならびに所得税法違反で起訴され、最高裁まで争ったが、懲役2年6月、罰金6000万円の実刑判決が確定し、栃木刑務所で1年6ヵ月服役ののち病死した。