在任1801~1809。経て、大統領となった。貿易の改善、ルイジアナ州の購入などの功績を残す。退任後には、バージニア大学を創立。(『大辞泉』より)澤藤「おっしゃる通りです。ジェファーソンの有名な言葉に、国家の健全性は国民の信頼によってではなく、これは『ジェラシー』によって保たれる、という言葉があります(※15)。『猜疑』と訳されることが多いですが、国民は国家を信頼しろ、ということではないのです。国家を信頼するということは、美徳でもなんでもない。国家は、過つものです。国家、あるいは、ときの政権は、『常に自分のやりたいように国民を操りたい』と考えます。教育も、マスコミも操って、統制したい。いう衝動を持っているものだ、と国民は考えなければいけない。国家に対しては、あらゆる言論を通じて、そして最後は選挙という手段で、その間違いを正す。常に国家に対しては、『こいつは間違えるんじゃないか』と、猜疑の目を持つ。間違えたら、相手は大変な怪物なわけですから、間違えないように見守らなければならない。私は、それが日本国憲法、あるいは近代以降の憲法が想定している、国家に対するスタンスだと思っています」(※15)1776年、法律学全集3『憲法』pp.90に、トーマス・ジェファーソンが以下のように記述した。「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。岩上「国民は、国家に対して猜疑心を持つべきであり、また、持つのは当たり前のことだと。国家性悪説と言ってもいいと思いますが、国家を放置しておけば、悪事をなすことがあり得る。国家の支配者たちは、私欲のために、さまざまな理屈をつけて人々を苦しめたり、あるいは操ろうとしたりすることがあり得る。国民が、国家の間違いを正していかなければならないし、またでき得る状態でなければいけない。日本は満州事変の愚を繰り返すつもりか===================================梓澤「ちょっとここで、触れておきたいことがあります。前回の鼎談の中で、世界人権宣言について、戦争の災厄を防ぐために、という意味で言ったのですが、国際連合憲章というのを改めて読み直してみると、その冒頭に、『我ら連合国の人民は、我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し』と書かれています。2つの大戦を招いて、何千万という人たちの命が失われたが、1人1人の個人の価値を、国より上、それこそ至高の価値、最高の価値として見ることによってこそ、戦争というものを防ぐことができるのだと。いう信念に貫かれて、国際連合というものを結成し、日本も、その中に入ったわけです。自民党の憲法改正草案が、もしこのままスッと通った場合、日本は満州事変の愚を繰り返すつもりなのでしょうか。国際連合のことを、当時は『国際連盟』と言っていました。満州事変のとき、日本は、国際連盟から脱退して、世界から孤立し、戦争への道を歩んでいった。岩上「西田昌司さんは、立憲主義じゃないということをはっきり言っていますし、片山さつきさんは、天賦人権説を否定すると言っている(※16)。この2人が、特異な考え方の持ち主であることは間違いないですけれども、彼らだけではなくて、自民党の中で、この憲法草案を作っていった方々、あるいは、そうした彼らの行動を支える思想家たちも、参集している。西田さんは西部邁さんの名前を出して、我が国の国柄に相応しくないから、憲法9条の考え方を含めて、これを除く、と言うわけです。日本の伝統文化に立脚していないものは、欧米からの押し付けだから、それを排除すると。私に言わせていただくと、立憲主義も天賦人権説も、日本の伝統文化や国柄に合わないという理由で捨てるのだったら、まず代議士のバッジを外せ、と思うのです。代議制民主主義は、元々この国の歴史にあったものじゃない。近年に欧米から輸入したものです。日本の伝統ではなく、欧米からの輸入だから、という理由で立憲主義を否定するなら、ご本人がバッジをまず外し、代議制民主主義のもとでの代議士であることをやめていただいて、それから、ちょんまげを結っていただき、車に乗るのもやめていただく。原発はもちろん、つい最近入ったものですから、これもやめて、近代的な軍隊を持つなんていうことは考えないでいただきたい。合わないものは入れない、200年前に考えられたような、天賦人権説は入れないということを、堂々ご主張なさっていただきたいと思います」(※16)西田氏は、2012年7月28日放送のテレビ朝日「朝まで生テレビ」の中で、国民主権が憲法によるものではないという発言を行い、さらに、自身の動画チャンネル「週刊西田」の中で、以下のように語っている。「現在の憲法というのは、もともと占領中に作られた法的にも無効なものであるし、内容的にも、日本の伝統とか歴史的な規範とは別個の基準で作られたものであるから、これを憲法ということ自体おかしい。(略)憲法は法律以前の国の形、土台なんです。その土台が法律論でいってしまうとおかしい。土台を話す時には、そもそもモラルとか価値観の話で言わなきゃ駄目なんです。)は、2012年12月7日、自身のツイッターで「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」と書き込んだ。梓澤「例えば、慶応大学教授の小林節さんという方も、もともとは改憲を主張されていたのですが、この自民党の改憲の流れにはついていけない、とおっしゃっています(※17)。したこともあって、この機会に、自民党改憲草案の持っている根本的な考え方について、本当にこれでいいのかと。意見が分かれちゃっているけども、この機会に、ぜひ1回根本に戻って議論したいと思います」(※17)小林教授は、改憲派の論客として知られ、これまで数多くのメディアに登場しているが、立憲主義に基づかない改憲には反対の立場をとっている。小林教授は、憲法は主権者である国民が国の権力者に指示するためのマニュアルであるとした上で、自民党改憲草案については「権力側から国民へ支持する条項を入れようとする。憲法の何たるかがわかっていない連中に憲法改正を云々させるわけにはいかない」と述べている(2012年12月21日『日経ビジネスオンライン』)。──を提案してきます。うんと論争して、国民教育をしながら、かつ彼らのおかしな改憲案を直せるなら直してあげたほうがいい。直せないなら、それがいかにひどいものかということを、戦略的に国民に知らせなきゃいけない」と語っている(2007年12月26日『マガジン9』)。日本国憲法は、勝ち取った民権か、与えられた民権か===================================岩上「1月11日付のロサンゼルス・タイムズが、自民党改憲草案の危険性について、記事を書きました。これは、非常に長い論文で、改憲草案の中身について、9条の問題だけではなく、基本的人権の制約だとか、それから言論・出版の自由、思想信条の自由に対して、ものすごく厳しい評価を下していて、しかもそれが、自民党憲法草案の第何条にある、と細かく書かれている。記事の中で、ロサンゼルス・タイムズは、全世界の人権を守る団体は結集せよ、と呼びかけている。日本の憲法は危険で、日本はファシズム国家に向かおうとしている、と。いうアジテーションするほどまでの、長文の文章が掲載されています。Japan?」と題された記事をIWJが仮訳したものを以下、一部抜粋する。(元記事:http://www.latimes.com/news/opinion/commentary/la-oe-ackerman-japan-constitution-20130111,0,7592874.story)「日本の安倍晋三新総理が、日本の有名な平和条項である憲法第9条を改正する計画があることを発表した。(略)しかしこの変更は、安倍政権が企んでいる抜本的な憲法改正の一部でしかない。自民党改憲草案では、軍事の非常事態のときは国会に法的強制力を与えるとしているからだ。徴兵制の禁止条項を取り除くような変更もある」こう述べて、ロサンゼルス・タイムズ紙は、憲法9条の改正だけでなく、基本的人権まで制約しようとしている点を指摘し、厳しく批判を加えている。「さらに悪いことに、改憲草案には『国民は、これ(憲法が保障する自由及び権利)を濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない』と書かれている。これが現行憲法の穏健な(基本的人権の)制限条項に取って代わられる」また同紙は、自民党改憲案の中の基本的人権の制約だけでなく、表現の自由への制約にも注意を促し、自民党は全体主義的で軍国主義的な日本を作ろうとしていると警鐘を鳴らしている。「さらに基本的な政治的自由もリスクにさらされる。改憲草案の第21条(表現の自由や集会の自由)に新設された条項では、『公益及び公の秩序を害することを目的』として行使してはならないと書かれている。これらの改正は、集団的自由権に対するシンボリックな主張よりも非常に重大である。日本を作ろうとしているのだ。今号で取り上げた96条の改正についても、同紙論文はいち早く批判の目を向けている。注目すべきは、そのあとに続くくだりである。世界中の人権団体に対して、自民党の改憲草案に反対するため結集せよ、と呼びかけているのだ。安直な自民党の改憲草案に対する海外のまなざしはきわめて厳しいものがある、ということを私たちは知る必要がある。「憲法改正には厳格な手続きがある。はじめに、国会の両議院の3分の2の賛成がなければならない。次に、国民投票にかけることになる。安倍総理は、この(3分の2の賛成という)圧倒的多数の必要条項も変えようとしている。(略)1つだけはっきりしていることがある。世界中の人権団体は、自民党の憲法改正草案に反対する世論を結集すべきである。世界の政府に関しては、今はまだ様子見の時期だ。安倍政権への強い非難は、国粋的な反動をもたらすだけである。日本の憲法は、アメリカの軍事占領下で公布されたものであり、現在の世代が基本的な目的の理解に努めるのが当然である。外交上の課題は、日本国民の主権を尊重しつつ、現政府に権力を集中させないことである。オバマ大統領は、日本政府が日米同盟における軍事的役割をより強く担おうとすることを拒否すべきである。アメリカの切迫した財政状況を見る限り、長期的に太平洋地域の関係を再構築することには意味があるかもしれない。澤藤「まったく同感です。ベーシックなところにあるのは、人類の英知が積み重ねた近代立憲主義です。人権が一番大切で、国家というのは危険なものだから、これを制約しなければならない、というもの。私たちが『これは当たり前のものだ』と考えていたのを、『これは、日本の伝統文化、歴史に合わないものだ』として排除する。『天賦人権論というのは、妄説、間違った説であって、そういうものは取らない』と非常にはっきり言っている。日本というのは、天皇を戴く国家であり、いわば、山内先生(※19)の言葉ですと、結局、憲法の上に天皇を置いてしまっているのが、自民党改憲草案ではないか。人類の英知の積み重ねだと思ったものを否定して、天皇制中心にした大変狭い国の考え方、それで人権まで否定をしてしまう。山内さんの言葉を借りますけれども、これが自民党のDNAなのです。私は、保守全体がDNAだとは思わないのですけれども、この改憲案は、おそらく安倍自民党の本音を語っているものとして、非常に参考になる。それから、自民党のホームページにはQ&Aも全文出ていますので、是非お読みいただきたい。自身のブログ(http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/index.cgi)の中で、山内教授の言葉を紹介している。国際社会の中で、長い時間をかけて積み上げた地位というものがあります。それはやはり、先進欧米諸国と肩を並べる近代民主主義国家のひとつであり、平和主義で、基本的人権が守られる社会だというふうに見なされており、一定の尊敬を集めていることです。隊列からの落伍を意味すると思うのです。考えているわけですよ。その基本的な哲学──国連憲章や、世界人権宣言の中にある共通理念──を否定してしまったら、一体どうなるのか。天皇を戴く国家というのは、自民党改憲草案の前文の一番初めにあります。1行目にそれを打ち出して、それが全体を貫かれている。安倍首相のおじいさんにあたる岸信介さんが、1960年の安保闘争のときに、『国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる』と有名な言葉を残しています。岸さんは、巣鴨で2年7カ月間、戦犯として幽囚生活を送りました。それが、出てきた途端に、自主憲法制定を掲げます。その流れがずっと続いて、安倍首相に至っている。ここでは、日本憲法史における明治憲法の特色として、反民主的要素と民主的要素が混在している、と述べられています。『明治憲法は、立憲主義憲法とは言うものの、神権主義的な君主制の色彩がきわめて強い憲法だった。(一)反民主的要素まず、主権が天皇に存することを基本原理とし、この天皇の地位は、天皇の祖先である神の意志に基づくものとされた。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(一条)とは、この天皇主権の原理を明示したものである。天皇は、神の子孫として神格を有するとされ、「神聖ニシテ侵スヘカラス」(三条)と定められた。すべての国の作用を究極的に掌握し統括する権限を有する者とされた。第五版』pp.18)さらには、軍事ファシズムのトップであり、同時に、神聖宗教国家のトップでもあるという状態だった。国民には主権や権利はなく、天皇こそがこの国の主人であって、また歴史を通じてそうであったと。これは、歴史の捏造だと思うのです。これまでの歴史の中で、日本が天皇中心の国家として、天皇をここまで神格化し、そして国のすべてを統べる存在として君臨したことが、日本の有史以来果たしてあったのか。国家神道は昔からあるものだと思っている人が多いですが、このプロトタイプを思いついたのは、おそらく水戸学の会沢正志斎(※20)です。『国体』という言葉は、彼の造語です。彼が著した『新論』の中に、これから攘夷などをやるときに、国家と一神教とを結びつけた、キリスト教に対抗し得るような、強力な宗教を作り上げなければならない、と書かれています。作り上げるということは、それまでなかった、ということですよ。それを作り上げて、国の中心に据えて、それが国家を支配するような、そういう形式を作るべきだと言っている。これはまさに、国家神道の萌芽みたいなものです。これは幕末に、すごく読まれているのです。注意しなくてはいけないことは、水戸学、それから勤皇(※21)の人たちにも言えることは、あのときに新しい近代国家を作るということと、同時に朝鮮半島を取りに行こうという征韓論、これらはもう共通認識だったということです。そのときすでに、強大な国家を作り、帝国主義をとる列強の真似をして、すぐ近隣の朝鮮、あるいは台湾を取りに行くと言っていた。その挙げ句、更に中国まで行こう、と近世のうちに言っていた。これは大変なことだと思うのです。いう国家を作り上げるのは、元に戻るというだけではなく、どのような侵略を考えているのかということまで、本当は論じなくてはいけないような話です」(※20)会沢正志斎(あいざわせいしさい):1782年~1863年。江戸後期の思想家で水戸藩士。10歳のときに藤田幽谷(ふじたゆうこく)の私塾・青藍舎へ入門。その後、「大日本史」を編纂するための修史局・彰考館に入り書写生となる。上陸したとき、会沢は筆談役として事情聴取にあたった。この事件を契機に、翌年、水戸藩8代藩主・徳川斉脩(なりのぶ)への上呈を目的として、『新論』を著した。(しゅぎょ)、長計の5論7篇からなり、西欧諸国からの侵略という国家的危機に対処するために、日本の国体に基づく改革を論じている。ここでは、尊王思想と攘夷思想を結合させた尊王攘夷思想を提示するが、危険思想と見なされ、出版することが許されなかった。その内容は筆写されて全国に伝わり、幕末に起こる尊王攘夷運動の聖典となった。1829年、斉脩の死後、会沢や藤田東湖らは斉脩の弟である徳川斉昭(なりあき)を擁立し、斉昭が9代藩主に就任する。1853年、ペリーが来航。非をつく戊午(ぼご)の密勅が水戸藩に下るが、会沢はこれを幕府に返納すべきと主張。60年に桜田門外の変が起こったときも、これを反逆行為だと断じ、批判する声明を発表した。会沢は、精神の虚無を埋めるためには日本人の信仰を統一させることが必要だと考えており、その思想や著作は、国家神道の形成に影響したとされている。神道論策』http://www.mkc.gr.jp/seitoku/pdf/s10-1.pdf)。(※21)勤王/勤皇(きんのう):天子のために忠義を尽くすこと。江戸末期、佐幕派に対し、天皇親政を実現しようとした思潮。