食品ロスの削減を支援するフードシェアリングプラットフォーム「tabeloop(たべるーぷ)」を運営するバリュードライバーズ株式会社は、漁業、飲食店などのストアビジネスを展開する株式会社ゲイトと「食に関する包括協力協定」を締結した。包装が汚れている食品、賞味期限の問題で食品スーパーなどの店頭にならばない食品、味は問題ないが形が不揃い、傷がついているなどの理由で市場に流通されない野菜などを販売するためのフードシェアリングプラットフォームとなります。お祭りなど食品の使用量の多い企業・団体を対象としています。これまで食べることができるが、廃棄されてきた食品を「tabeloop」に掲載し、販売することで、買い手と売り手を結びつけ、社会課題である食品ロスの削減を目指すサービスです。■株式会社ゲイトについて東京都内で飲食店やヘルスケアなど14店舗のストアビジネスを展開するとともに、三重県尾鷲市で漁業に取り組んでいます。ゲイトでは三重県で値が付けにくい魚を中心に買い付け、現地で加工後に自社物流便にて都内へ運送し居酒屋にて提供するという一連のサプライチェーンを全て自社で行っています。農家と連携し、市場に流通されない野菜を買わせてもらい、魚同様に自社が運営する居酒屋やカフェにて提供をしています。■食に関する包括協力協定について‪今回、両社の強みを活かし、食品ロスおよび食品ロス以前の問題に取り組むこととなりました。包括協力協定の内容については、以下に記載のあるものを柱として様々な形で協力して参ります。環境省の2015年度の調査によると、日本では年間2,842万トンの食品廃棄物等が出されており、うち食品ロスは推定646万トン(※)。これは国連WFPが2017年に支援した食料総量380万トンに対し約1.7倍に当たります。企業から出される食品ロスの主な原因の一つに、規格外の食品が挙げられます。規格外の食品とは、野菜や魚等、味は問題なくとも形・色・傷など見た目があまりよくなかったり、サイズが規格に合わなかったりする状態で、これらの食品は市場に流通することはなく、ほぼ生産者にて処分しなくてはいけないのが現状となっています。今年は台風の被害により規格外の野菜が大量に発生し、深刻な問題となっています。ビジネスオンライン編集部です。関する最新動向ニュースを配信中。オープン長野県・朝日村に唯一のコンビニ「ファミマ」を開設。JAみやぎ登米と連携。障がい者の就労支援ゼネラルパートナーズ、デジタルハリウッドと業務提携ワイン特区を活用、山口県初の周防大島ワイナリー。ICT・自動化普及率は全体の70%以上を実現シンガポール、植物工場のような多段式・ハイテク水産養殖施設が新たにオープン予定ディズニーに隣接するフロリダ「マリオット・ホテル」内に植物工場がオープンAdvertisementログインステータスログインしていません。ユーザー名パスワードInnoplexのソーシャルアカウント注目記事ナイジェリア政府によるトマト産業の強化。稚魚の国内市場を独占ペンシルベニア市役所前に、夏限定の都市型農場がオープン農業版レゴ・ブロック「Growmore」地産地消と快適空間を演出。植物工場NOUMANN、タイ研究所BIOTECと共同研究に関する基本合意へ藻類やエビ養殖など、一次産業のハイテク化を目指す東南アジア最大の資源国「ブルネイ」ドローンがアメリカ農業にもたらす未来、10万人の雇用創出も北海道サラダパプリカ、植物工場によるパプリカの出荷スタートカナダ北極エリアに特化したベンチャー、コンテナ植物工場で食料問題を解決へ世界最大の閉鎖型・アクアポニクス植物工場が稼働。HOUSE」事業をスタートミラノ都市部で自然に囲まれたオフィス空間を実現。ハイテク企業や研究者のハブ施設へリニューアルシンガポールの高層住宅タワーをリニューアル。Farm社』サーモンなどの魚を本格販売へカナダの大学が連携。