住民約530人が、国に解除の取り消しと1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのは、今年4月17日のことだった。会」事務局長の小沢洋一さん(59)は、訴訟を「20ミリシーベルト基準撤回訴訟」とも呼ぶ。「人の命が何より大切とはっきりさせる訴訟だ」とも。連なる農村部に点在している。福島第一原発から25キロ前後。量の高さを考えれば、避難指示が出ても不思議はなかった。行政区分を基にした単純な線引きで区域外とされたにすぎない。わかり、国は追加措置をとる。「露骨な分断工作だった」と小沢さんは話す。「同じ小学校に通う子供で指定を受けた家の子とそうでない家の子がいる。ガス代、NHKの受信料までただになる。指定外の家の子も避難はしたが、経済的にも大変。福島県には伊達市や川内村の一部にも特定避難勧奨地点があったが、2012年12月に解除された。南相馬市についても、政府は昨年12月に解除した。除染により線量が年間20ミリシーベルトを下回ったのが解除の理由であると説明された。畑の端で、毎時17.7マイクロシーベルトと高い値が計測された「分断」を乗り越えて住民は反対で団結した。トを基準にするのもおかしいと思うが、地域の線量が、20ミリシーベルトを下回っているとは到底思えない。それでも特定避難勧奨地点がなくなれば、ただの地域になる。何ごともなかったかのように東電は賠償を打ち切るでしょう」と話す。たしかに地域の線量は驚くほど高い。ベルトを超えるような場所が随所にあった。会の末永伊津夫会長は「東京五輪に間に合わせたいのか、政府は避難区域の解除に躍起になっている。間20ミリシーベルトですが、無理があるのは明らかです。これが既成事実となったら、将来、世界のどこで原発事故が起きても20ミリシーベルトまでは大丈夫となる。こんなむちゃを黙認するわけにはいかないのですよ」と話す。前出の菅野さんは、こうも話した。「解除しても現実に帰ってきた子持ち世帯はない。病院もスーパーも閉鎖。長寿会も少年野球もPTAも崩壊。社会がなくなった場所へ帰って来られるわけがない。年寄りばかりになって将来なんかない。先日、近所のおばあさんが池に身を投げた。ここで、どれほど悲惨なことがおきているか、政府は知っているのか。農民一揆、という言葉が頭に浮かんだ。28日、東京地裁で初の口頭弁論が行われた。指定された南相馬の地域住民206世帯808人。