News弊社は、お客様のサイト利用方法を記憶させたり、弊社がサイト訪問者をより理解し、サイトを改善するためにクッキーを利用します(それは、Googleのような弊社外の企業である場合もあります。クッキー(Cookie)の利用についてをご覧ください。弊社がクッキーを利用することを同意いただける場合は、「同意する」をクリック、もしくは「オプション」を選択し、クッキーの利用方法をお選びください。17:35週間市場ウォッチ先週金曜日のLBMA金価格のPM価格はトロイオンスあたり1215.20ドルと、前週同価格から2.5%上昇しています。月曜日金相場は、欧米の株式市場が下げる中、トロイオンスあたり1200ドルを試す上昇を見せたものの越えられず、終値は1196ドルに留まることとなりました。米雇用統計など多くの重要指標も発表されることからも動きづらい市場となっていた模様です。火曜日は、金相場を上回るペースで銀相場が年初から9%高い11週間ぶりの高値のトロイオンスあたり17.59ドルへと上昇することとなりました。(TTIP)交渉を巡り「暗黙のドイツ通貨・マルク安が貿易交渉の障害になっている」とユーロ安相場を批判していることが伝えられなど、混乱が広がる中で株式市場が下げ、ドルインデックスも下げたことからでした。NY時間には製薬会社首脳との会合で、トランプ大統領が日本や中国が通貨安政策を取ってきたと批判したことも伝わり、ドルが更に弱含み、金相場もトロイオンスあたり1215ドルへと1週間ぶりの高さへと上昇することとなりました。水曜日は、FOMCの金融政策発表前に発表された、米主要経済指標のADP全国雇用者数とISM製造剛景況指数が予想を上回るものであったこと等から、前夜トランプ大統領が日本と中国が為替操作をしていると非難し下げていたドルが強含み、金は下落することとなりました。FOMCの声明が発表され、市場予想通りに追加利上げを見送り、声明の中の「(物価上昇率は)中期的に2%に達するだろう」という、前回の「2%に上昇することを期待する」よりも強い表現になったことに反応して金相場は上昇することとなりました。木曜日金相場は、前日のFOMC後の上昇基調を受け継ぎトロイオンスあたり1225ドルへと11週間ぶりの高値に上昇した後、緩やかにその上げ幅を失うこととなりました。上昇の要因は、前夜のFOMCの声明ですが、同日もトランプ大統領がオーストラリア首相との電話会談を打ち切ったことなどが伝えられ、懸念が高まったこともあったようです。翌日に米雇用統計が発表されることからも利益確定の売りとともに、ポジション整理も起きて多少下落することとなりました。22.7万人と、前回修正値の15.7万人、予想17.5万人を大幅に上回りました。失業率は4.8%と前回と予想の4.7%から悪化しています。先月その良好な数値で注目された平均時給は、前年比2.5%と前回の2.9%よりは減少し、前月比0.1%と予想と前回修正値の0.2%から下げています。この失業率と平均時給の数値が注目されたようで、金相場は発表後上昇することとなりました。その後発表されたISM非製造業景況指数も予想と前回を下回り更に金を押し上げた模様です。ロンドン時間の終わりに、トランプ政権がイランへの追加制裁を行なったことが伝えられています。その他の市場のニュース先週末に発表された、先週火曜日のコメックス金先物・オプションの資金運用業者は、ショートとロングのポジションを共に減少させ、ネットロングポジションは、前週の過去5週間で最も高い水準から少ないながら減少していていたこと。それに対しコメックス銀先物・オプションの資金運用業者のショートとロングポジションは、先週火曜日に共に前週比増加し、ネットロングポジションは、米大統領選以来の高い水準となっていたこと。金のETFの最大銘柄SPDRゴールドシェアの残高が、水曜日に10トン、木曜日に1.5トン増加し811トンと再び800トンを越えたこと。ちなみに10トン増加は昨年10月7日以来の大きな増量で、2日連続の増加は昨年10月半ば以来。ブリオンボールトニュース先週ブルームバーグで配信いただいた、弊社のプラチナサービス開始の記事を産経新聞のオンラインサイトでも「プラチナ割安感、投資するなら今」と、先週末に取り上げていただきました。今週の市場分析ページには下記の記事が掲載されました。主要経済指標(1月30日~2月3日)ロンドン便り今週も、英国ではトランプ大統領とBREXIT関連ニュースが見出しを飾ることとなりました。トランプ大統領関係とは、まず先週末にテリーザ・メイ首相がトランプ大統領と会談をしたこと。(NATO)を今後とも重視していく」と、これまでの「NATOは時代遅れ」という発言とは異なる言葉を引き出すことに成功しました。この訪問で、メイ首相はトランプ大統領を国賓として英国に招待をし、トランプ大統領も応じましたが、これが国内で問題となりました。それは、先週末にトランプ大統領が難民と移民を規制する大統領令を出し、混乱を招いていることからも、国賓としての招待を取りやめるべきと声が上がったことからでした。このトランプ大統領の招請阻止を求める請願には、英主要日刊紙のテレグラフによると、31日までに150万人以上が署名をしたとのこと。英国では10万人以上の署名が集まれば議会で審議されることとなっているために、BBCによると2月20日にこの審議が行われるとのことです。首相官邸は30日の声明で「首相は女王の代理として招請を喜んで伝達した。米国は英国の最も近い同盟国の一つであり、大統領を迎えるのを心待ちにしている」と表明したことが伝えられています。首相官邸にしてみれば、事前に調整を行って国賓として招待し、それに応じたトランプ大統領に対して、よほどのことがない限りは招待取り消しはできないことでしょう。今週は英国下院が、EU離脱を通知する権限を政府に与える法案を賛成多数で可決しており、英国のEU離脱の交渉が3月末までには開始されることからも、英国の最大の貿易国である米国とできるだけ早く貿易協定を取りまとめる重要さは言うまでもないことです。メイ首相率いる英国政府にとって、トランプ政権の英国好きを利用しながらも、難民・移民規制の大統領令など正すことは正さなければならず、トランプ大統領との駆け引きには神経を使う事になりそうです。ホワイトハウス佐藤敦子は、オンライン金地金取引・所有サービスを一般投資家へ提供する、世界でも有数の英国企業ブリオンボールトの日本市場の責任者として、セールス、マーケティング及び顧客サポート全般を行うと共に、市場分析ページの記事執筆および編集を担当。ためのフロント及びバックオフィスソフトウェアのセールス及びマーケティングを統括。ここで発信される全ての記事は、読者の投資判断に役立てるための情報です。実際の投資にあたっては、読者自身にてリスクを判断ください。ここで取り扱われる情報及びデータは、すでに他の諸事情により、過去のものとなっている場合があり、この情報を利用する際には、必ず他でも確証する必要があることを理解ください。Newsの利用については、利用規約をご覧ください。弊社ではクッキーを、サイト利用方法やアフェリエイトプログラムやサイトのパフォーマンスを向上させるために利用します。詳細に関しては、弊社のクッキー(Cookie)利用についてをご覧ください。下記のオプションからご希望のクッキーの利用方法を選択し、保存ください。クッキーを利用できない場合、お客様のサイト利用方法(お使いの通貨や市場等)を将来の訪問時のために記憶させることができないために、サイト訪問時の使いやすさが影響を受けることとなります。サイト利用中に置かれたクッキーは、サイト利用終了時に全て消去されます。ブリオンボールトのクッキーのみ。このクッキーの利用方法を選択いただくと、お客様がサイトを次回訪問する際のために、サイトの利用方法(お使いの通貨や市場等)を記憶させることができます。ブリオンボールトと他の会社のクッキー。このクッキー利用方法を選択いただくと、一般的に良く知られている会社であるGoogleやFacebookやBingやYouTube等のクッキーを利用し、お客様のサイトの利用方法がより詳しく分かり、弊社サイトを改善向上することが可能となります。保存するクッキー利用方法は、フッターの「クッキー(Cookies)」のリンクで、いつでも変更が可能です。情報保全のためのログアウトを自動的に行う警告サイト上での動作をしばらく行っていないようです。分以内に動作をされない限り自動的にログアウトをします。引き続きサイトをご利用になりたい場合はここをクリックしてセッションを継続ください。