News日本政府はパレスチナ、シリア及びスーダンにおける技術協力プロジェクトの実施に向け、国際貿易センター(ITC)に百万ドルを拠出することを発表しました。シリアでは、国内避難民の女性たちの経済活動を支援するために、手工芸品の品質向上に向けた技術協力を行います。シリアでは多くの国内避難民の女性たちが収入源を絶たれており、これらの女性たちの能力強化を通じて長期的な経済活動を支援することが喫緊の課題となっています。ITCでは日本政府による拠出金を活用し、シリアの伝統的な手工芸品のデザインや技法の改善支援と市場開拓を行います。国内避難民の女性たちの経済的エンパワーメントは、女性たちの尊厳の保持と暮らしの改善に繋がります。ITCは同プロジェクトを通じて、人道支援と開発の連携を強化することを目指しています。パレスチナでは、ガザ地区における難民及び若者を対象に、IT及びIT関連セクターでの雇用創出支援を行います。IT及びIT関連セクターはガザ地区において重要な役割を果たしており、同セクターの強化及び難民・若者の雇用創出は地域の長期的な平和と安定に貢献するものです。スーダンでは、日本政府の拠出金はスーダン政府の世界貿易機関(WTO)への加盟に向けた技術協力に活用されます。現在、スーダン政府はWTO加盟に向けた取り組みを強化しており、ITCの技術協力プロジェクトが同国のWTO加盟プロセスを後押しし、スーダンの国際貿易とグローバル・バリュー・チェーンへの参画を加速させることが期待されています。ITCのアランチャ・ゴンザレス事務局長は、『日本政府による継続的な支援に感謝申し上げます。この資金をもとに、ITCでは難民や国内避難民の能力向上と市場展開に向けた支援を行います。』と感謝の意を表明しました。スーダンのWTO加盟に向けた支援について、『日本政府からの拠出金を活用し、スーダンの政策決定者やビジネス界とともに、同国のWTO加盟と多国間貿易システムへの参画に向けたロードマップを策定を支援していきます。