online編集部フォロー(写真=PIXTA)リーマンショック以降、IPO(新規上場株式)数は、順調に伸びている。最盛期の1割ほどだった上場社数が今年は5割まで戻し、約100社の上場が見込まれている。なかでも、12月は上場数も多く、今年は、19社がIPOを控えている。上場するにあたり、企業はメリットもデメリットも享受する。メリットとしては、資金調達の簡便性や知名度の向上、業務の拡大などが挙げられる。ROA(経常利益/総資産)、労働生産性、および雇用を有意に増加させているという。デメリットとして、人員不足やコストの上昇、機動性の鈍化なども挙げられる。それらを加味し、IPO上場から派生して儲かるビジネスに注目した。求む!人財!前述したとおり、IPOを決めた段階から上場後も、必ず必要となるのは人手である。上場準備に入ると、経理や財務をはじめ、就業規則や社内ルールなど整備や厳格化求められる。財務諸表の適正さや企業経営の継続性の証明は監査法人が行う。彼らとの折衝や上場までのリーディング、または、税法ベースから企業会計ベースに移行したり、内部監査室を設置したり、コンプライアンス順守のための研修を実施したりと、他にもやらなければならないことが次から次へと発生する。社内で出来る人がいれば問題ないが、IPOは大企業や老舗企業でなくても上場できるのがウリである。そのような人材をあらかじめ採用しているもしくは、育成している企業は稀だろう。そこで、求められるのが、中途採用や、業務を代行してくれるコンサルタントのようなサービスだ。IPO後に設備投資や研究開発を拡大する企業が多いことを踏まえても、更なる人材確保は必須だ。それなら、当然のごとく、IPOが盛り上がれば盛り上がるほど、人材ビジネスにも影響があるといえよう。3社が同時に東京証券取引所へ上場した。以来、17年ぶりとなる大型上場である。口座開設に対する資料請求が前年度の数倍になり、ネット証券でも口座開設数が2倍となる現象が続いたという。正確なデーターはこれから公表されるだろうが、既に、インターネット取引口座数は、リーマンショックの2009年以降、3~8%増(日本証券業協会)と順調に伸びている。インターネット取引ができるネット証券は、6月2日現在、61社ある(日本証券業協会)。これらは手数料を低く抑え、個人顧客との取引量(回転数)で収益をかせぐ。それ故、IPOが増え、郵政のような大型案件が出れば、株式の売買が一層増え、ネット証券の収益は上昇すると考えられる。今後、IPOを控えていると思われている大型案件は、「LINE」「ユー・エス・ジェイ」、「ヨドバシカメラ」といわれている。無料通信アプリで有名な「LINE」は、韓国の検索最大手「ネイバー」を親会社にもつ。2014年に続き、今年も新規株式公開(IPO)計画を断念しているが、来年こそはと投資家の期待も大きい。「ユー・エス・ジェイ」は、ハリーポッターのアトラクションで大化けした大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営している。今では、東京ディズニーランドもしのぐ勢いであるが、実は、2009年に上場廃止をしており、再登板だ。「ヨドバシカメラ」は、全国に21店舗を展開している家電量販店だ。2カ月間で57店を一斉に閉鎖し、大きな波紋を投じた。その一方で、海外の観光客が殺到し、爆買いの対象となっているのも家電である。「ヨドバシカメラ」の今後の業績には注目したい。大型IPOの上場で証券会社が潤い、それに伴い、投資家が潤って株式市場がますます活気づく2016年であることを期待したい。