2019.06.11電気工事業を営もうとする者(建設業許可を受けている建設業者を含む)は、営業所の所在地や、電気工事の種類などに応じて、管轄する行政庁に登録・通知・届出をする必要があります。そのほか、器具の備付けや、主任電気工事士の配置義務などがあります。この記事における「電気工事」の定義については、こちらの記事を参考にしてください。自家用電気工作物を設置または変更する工事をいいます。1軽微な工事、2家電製品の販売に付随する工事を除きます。1と似たものに軽微な作業がありますが扱いが異なるので注意してください。いいます)に定めがあります。電気工事業を営もうとする者(第十七条の二第一項に規定する者を除く。)は、二以上の都道府県の区域内に営業所(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。登録先となる行政庁は、都道府県知事または経済産業大臣です。1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置するときは、都道府県知事に登録します。2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設置するときは、経済産業大臣に登録申請します。登録の有効期間は、5年間です。登録した事項に変更があったときや、電気工事業を廃止したときは、登録をした経済産業大臣や都道府県知事に、変更や廃止を届出なければなりません。)のみに係る電気工事業を営もうとする者をいいます。この者は、電気工事業の登録は不要です。その代わり、行政庁に通知が必要です(後述します)。電気工事を行う者のうち、電気工事業の登録が必要な者の見極めについて、経済産業省による電気工事業法の逐条解説によれば、次のとおりです。項の電気工事の施工を反復・継続して行う事業をいうが、電気工事の施工を反復・継続して行う事業とは次のような場合をいう。他の者から依頼を受けた者が自らその電気工事の全部又は一部の施工を反復・継続して行う場合をいい、有償・無償の行為を問わない。このため、他の者から依頼を受けないで電気工事を行う場合(例えば、電気工事士の免状を有する者が、たまたま自宅の電気工事を行う場合等)や、試験的、一時的に電気工事を行う場合等は含まれないと解釈されている。ビル管理業者がそのビル管理の必要上当該ビル内の電気工事を自らが反復・継続して行っている場合であっても、これは電気工事業には該当しないが他の者から依頼を受けて電気工事を行う部分が含まれればこの限りではないと解釈される。回限り電気工事を行う場合や、住宅メーカーが、自らがアフターサービスとして一時的に行うコンセントやスイッチの取り替え(造営材に取り付けてある配線器具の不具合による交換であって、新設や移設、増設を含まない)についても、電気工事業には該当しないと解釈されるが、当該作業は電気工事士法に基づき電気工事士が行う必要がある。件施工するような場合は、電気工事業に該当すると解釈されている。)のみに係る電気工事業を営もうとする者は、そのことを行政庁へ通知する必要があります。