日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。Global』を運営しています。『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。日本で通訳者と語るために国家資格は必要ない。自由主義原理の下、通訳者は仕事をして行くという事である。誰でも自由に市場に参入出来るが、そこで生き残って行けるかどうかは、市場が判断をする。市場がサービスの価値(価格)を決め、仕事が来る人と来ない人と、選別が行われる。規正法や管轄官庁はなく、個人事業者に対して基本的な政府関与は一切ない。市場原理というフォーマルルールだけではなく、内部の規律等、若干のインフォーマルは存在すると考えられるが、基本的な部分は、全て市場原理に則って進められている。参入も脱落も容易である。よって、効率の良い市場とも言う事が出来る。資格化しない事によって、業界としてのまとまりがない事がひとつの結果である。専門職であるにも関わらず、通訳者の仕事の仕方を規定する通訳者の職業従事者協会は存在しない。市場や価格に影響を及ぼす目的がある。自分達の社会的地位向上や、就業環境の改善を求めるのが通常の業界団体の機能である。多くの場合は、新規参入の門を狭くし、既得権益を守ろうとする機能が存在する。結成されているにも関わらず、通訳者の業界団体(ギルト)は存在しない。通訳者の労働団体も存在しないため、集団交渉等は行えず、合同で労働条件改善のために取り組む事も出来ない。よって、労災認定も受け辛い。職業従事者の保護が十分とは言えない業界である。会議通訳者の業界団体や協会が存在しない一番の理由として、通訳職が、日本の国家資格に規定される仕事ではない事が挙げられる。通訳者になるための公式な垣根が全くないため、業界団体であっても、明確な入会資格が設けられず、技術レベルが玉石混在の業界団体となると、効率的な行動派取れない。どのレベルの通訳者にも当てはまり、皆が納得する就業条件や行動規律は存在しないからである。様々な技術水準や職業意識の人々が集まっていれば、過半数の合意すら難しい。技術レベルについての共通の資格制度がないため、効果的な職業従事者の組織が作られなかったと言える。Global代表ソ連、ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーの5カ国4言語での留学経験、並びに、これまでに世界54カ国への訪問経験あり。行徳」を現在運営しています。