Wiki正式名称は「外国為替及び外国貿易法」。1949年に公布された法律。すべてを原則禁止とする非常に規制色が濃い法律であった。80年に一度、大幅な改正があった。新規取引を行って保有したポジション(「買いの新規取引」を行った場合は「買ポジション」、「売りの新規取引」を行った場合は「売ポジション」)といい、任意の時点で新規取引と反対の決済取引を行うことでポジションを決済する。その際の新規取引と決済取引との価格差による差損益を授受することができる。(外為特会)Wiki為替介入は、財務省所管の外為特会を通じ、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。外為市場相場Wiki外国為替の売買が行われる場の事。外国為替市場は、インターバンク市場と対顧客市場の2つに分けられる。外国為替市場という場合には、通常はインターバンク市場の事。外貨建て相場Wiki自国通貨1単位に対して外国通貨がいくらになるかを表す方法を外国通貨建て(外貨建て)と言う。ドル対円レートを外国通貨建てで表示すると、1円=0.01ドルのような表示をさす。市場では、より見やすくするために、100単位あたりで100円=1ドルといった表示をする。イギリス、ユーロ、オーストラリア、ニュージーランドなどが外貨建てを使っている。外貨による対外的な収支決済や、直接借入、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。外貨預金Wiki円を外国通貨に交換して預ける外貨建て預金の事。いった種類があるが、預金保険とマル優は適用されない。預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証もない。一般的には外貨定期預金の中途解約もできない。外貨の方が金利が高い事から近年人気が高まっているが、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品である。Wiki元引受契約の締結(引受総額が3億円超に限る)に際し、有価証券の発行者または所有者と、その元引受契約の内容を確定させるための協議を行うことがある会社のこと。証券会社は有価証券の販売や分売にあたって分売力強化やリスク分散のため、シンジケート団(シ団)を結成し、共同で引受を行うのが一般的である。このシ団を代表し、発行者との間で引受契約を結んだり、シ団内部の調整などで中心的役割を担う証券会をさす。引受業務以外の業務を併営する場合には100億円以上の資本金が必要となる。株主割当増資Wiki新株引受権を株主に割り当てて行う新株の発行形態のこと。株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの(額面発行増資)と、額面金額と時価の中間の価格によるもの(中間発行増資)とがある。時価と発行価格との差は株主に帰属するため、応募の確実性が高まる上、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴がある。株主の払込金である資本金や資本準備金、さらに過年度からの利益の蓄積である利益準備金やその他剰余金で構成されており、本来株主に帰属するものであると言える。Equityの略称)とも言う。当期純利益を前期及び当期の株主資本の平均値で割ったもの。Wiki株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つ。Wiki株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したもの。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標。株価キャッシュフロー倍率(PCFR)Wiki株価を1株当たりのキャッシュフロー(税引利益に減価償却費を加えたもの)で割ったもの。PER(株価収益率)などと同様に、株式市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するために用いる。PCFRは、税引利益に減価償却費を足し戻すことで、減価償却方法の異なる企業や外国企業との比較ができる特徴がある。表面利益だけでなく、自己金融力を評価の目安にすることもできる。株価収益率(PER)WikiPER(ピーイーアール、またはパー。