問題によって、福岡市では大気汚染の状況に関心を持つ市民が増えました。ピーク時には非常に多くのお問い合わせがあり、担当部署の電話はパンク状態となってしまいました。情報をインターネット上で公開したものの、やはりネットの接続環境を誰もが持っているわけではなく、特に地方ということもあってか、電話で情報を得たいとの要望が多くありました。ダイヤルでは、電話の音声通話を通して市民の皆様にリアルタイムで情報を提供しています。ダイヤルに電話をすると、福岡市で計測している測定値を自動的に応答して返答します。自動アナウンスで流れる自分の知りたい地域の番号を選択することで、測定値と予報情報を音声で聞くことができます。リテラシーが多様な自治体などの場合、選択肢として電話が使われることはある意味「逆転の発想」となりました。取り組みのスキームも特長的で、福岡市と地域の企業との共同開発として基本的な開発は福岡市内に開発拠点を持つ株式会社エイゾクが担当。株式会社に広告枠を提供して協賛という方法で運用することで、税金を使わずにサービスを提供しています。日には記者発表を行って実証実験開始しました。自治体にてシステムが絡むプロジェクトでこのような非常に短期間で準備ができ、また、社会課題解決に繋がるこのプロジェクト、個人的にはとても印象深いものになりました。コストについては、実は、当初は旧来の電話の仕組みを使ってシステムを準備しようとしたのですが、初期費用だけで数百万かかるという見積もりが出てきました。予算的に厳しく、諦めかけていたところで今回のプロジェクトが持ち上がりました。開発費用や利用費用が低額のため、前述の広告枠による協賛だけで、税金を使わずに提供が可能になっています。九州の他の自治体から福岡市に開発費用の問い合わせなどがあり、さまざまな分野での情報提供の可能性についての話が挙がっています。