日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。(共同通信=内田恭司)▽「高麗連邦」で日本に勝つ「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから3日後の5日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の推進を訴えた。この間「加害者の日本が大声を上げている」「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言を連発。この効果なのか、日本製品の不買運動や反日デモが各地で広がってきた。日本側の受け止めは冷静だ。政府高官は苦笑しながら「文在寅が本性を現してきた。核を持つ北朝鮮と『高麗連邦』をつくり、日本に勝つ夢を公然と言い始めた。李舜臣か安重根にでもなったつもりなのだろう」と話す。安倍首相は6日の広島市での記者会見で、文大統領の挑発には乗らずに「まずは約束をきちんと守ってほしい」と、韓国に日韓請求権協定に基づいた対応を取るよう改めて要求した。日本が輸出管理を強化した7月4日から1か月以上が過ぎ、両国経済に影響が出始めたのに加え、安保面での懸念も顕在化してきた。北朝鮮が25日から8月10日までに、計5回にわたり飛翔体を日本海に発射するなど、挑発行為を強めてきたのだ。飛翔体は、ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良した新型を含んでいるとされ、低高度軌道を飛行して終盤で上昇するなど、迎撃回避の性能を備える。地理的に近い韓国のレーダー情報が重要となるが、25日は終盤の飛行を十分に探知できなかった。日米韓で情報を補完して着弾点を割り出したが、3カ国の連携に不安を残した。(GSOMIA)の破棄を示唆しているのも懸念材料だ。毎年の自動延長で、破棄する場合は今月24日までに通知する。日本は更新する意向だが、韓国は明言していない。業を煮やしたのか、トランプ米大統領は9日「日韓は同盟国なのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」と早期の関係改善を求めた。▽根拠はサンフランシスコ条約こうした中、日本は8日、韓国への輸出手続きを厳しくした半導体材料3品目のうち、レジストの輸出を許可。前日のホワイト国除外の政令公布では、個別許可の品目を追加しなかった。韓国内からは「日本との経済戦争に勝利した」と喜ぶ声も出た。日本政府関係者は、輸出許可について「中国、台湾向けは4~6週間で出る。韓国向けは5週間で出たにすぎない」と、単に事務手続きを進めただけだと強調する。深謀遠慮はあるにせよ、日本が融和姿勢を示し、韓国に対応を促したのは間違いない。実際、韓国側の反応は「日本は方針転換をしないものの、韓国の国民感情を一時的になだめ、譲歩を引き出そうとしてきた」(韓国政府関係者)との受け止めが大半だ。対話の糸口がほのかに見えたとはいえ、焦点となるのは、15日の「光復節」における文大統領の演説内容と、韓国が24日までに情報協定の継続を決めるかどうかだ。大統領が国民の反日感情をさらに煽り、協定も破棄するなら、日韓関係のさらなる悪化は確実だが、事態打開の意思を示し、協定の延長を決めれば、日韓は対話に入る可能性がある。@g_ezaki8月12日ジュナジュナ共同宝具。家族親戚に結婚祝いしてもらいました。