Telecomunicacoes)は2019年10月末における電気通信分野の統計資料を公開した。携帯電話サービスの加入件数は2019年10月末で2,262,205件となり、前月末の2,141,849件から増加している。マカオ特別行政区の人口は2019年9月末時点の統計情報で約676,100人であるため、おおよその単純計算の人口普及率は約334.60%に達する。マカオ特別行政区はSIMカードの自動販売機を通じてマカオ特別行政区境外からの訪問者でも容易にSIMカードを購入できる環境にある。境外からの訪問者が短期利用の目的でSIMカードを購入し、離澳してアクティブに使われていない回線まで携帯電話サービスの加入件数には反映されていることから、人口普及率は無視して問題ない。携帯電話サービスの加入件数は月単位で増減を繰り返しているため、加入件数の伸長はもはや頭打ちの状況と考えられる。郵電局は携帯電話サービスの加入件数のうち、契約形態などの内訳も公表している。第2世代移動通信システム(2G)のポストペイド契約は0件、2Gのプリペイド契約は0件、第3世代移動通信システム(3G)のポストペイド契約は45,777件、3Gのプリペイド契約は39,329件、LTEのポストペイド契約は747,501件、LTEのプリペイド契約は1,429,598件となった。2GにはGSM方式、3GにはW-CDMA方式およびCDMA2000方式が含まれており、LTEはそのままLTE方式を指している。統計資料ではLTE方式を第4世代移動通信システム(4G)と分類せずにLTEとして分類しているため、統計資料の記載通りにLTEと表記する。すべての携帯電話サービスの加入件数のうち、支払方式別ではポストペイド契約は793,278件で約35.07%、プリペイド契約は1,468,927件で約64.93%となった。通信方式別では2G契約は0件で0%、3G契約は85,106件で約3.76%、LTE契約は2,177,099件で約96.24%に達した。3G契約は加入件数が減少に転じてから初めて9万件を下回った。(中國電信(澳門))の4社で、この4社が集計の対象となっている。マカオ特別行政区では網絡安全法の施行に伴いプリペイド契約も実名登録が義務化されるため、従来より境外からの訪問者にとってSIMカードの利用に手間が必要となり、さらにはローミングで利用できる境外のSIMカードも増えていることから、加入件数は徐々に減少傾向に転じる可能性がある。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。