横浜市の岡田優子教育長は2月13日、「金銭授受をいじめと認定できない」としたこれまでの発言を撤回し、金銭授受もいじめと認定しました。1月31日、原発避難生徒いじめ問題について、被害生徒に寄り添い、一刻も早い解決を図るための緊急の申し入れを再び林文子市長宛てに行いました。「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした」「お金を取られたことをいじめと認めてほしい」と林市長宛に手紙が提出されました。金銭授受は150万に上ると主張しています。岡田優子教育長は、「同級生らの話などから、金品の授受についていじめという結論を導くのは難しい」などと発言。この発言は、いじめの要因があったとする第三者委員会の答申を無視するもので、多くの市民の怒りを買い、生徒側から撤回を求められていました。林市長は1月25日の定例記者会見で「(教育長の発言は)言葉が足りなかった」と謝罪したものの「再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで、対応する考えを改めて示す」と述べました。これでは、被害生徒のいじめによる苦痛の訴えを無視していることになり、事態は何も解決しません。いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。今、解決に必要なのは市長の決断と申し入れ法の定義に照らして、「市長は事態打開を図るべき」と申し入れたものです。法律の悩みご相談下さい。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。