太陽光発電システムを導入すると、売電によって収入を得たり、電気料金を削減できるといった大きなメリットがありますが、「得られる」ことだけでなく「支払う」べきものが増えるという点も理解しておく必要があります。支払うべきもの・・・それは、税金です。税金が増えると知って、太陽光発電の設置についてますます消極的になってしまう方もいるかもしれません。実際のところ、税金が増えるといってもそれほど大きな金額ではありませんのでご安心ください。具体的にどのような税金が発生するかをご説明していきます。固定資産税の金額が変わるまず、太陽光発電パネルを設置することで固定資産税が変わります。固定資産税は土地や家屋などの資産を算出しそこにかかる税金です。太陽光発電パネルを設置することで、資産の算出をしなおさなければならなくなります。算出する際は、自治体の職員が現地調査をするという形で行われます。一般的なご家庭では、3kw程度のソーラーパネルが設置されていますが、面積でいうと20平方メートル前後になります。20平方メートルのパネルが固定資産税にどう影響するかですが、具体的には年間にして4000円程度です。高額な税金が課せられるかと思いきや、それほどでもない・・・というのが多くの方がもつ印象なのではないでしょうか。確定申告が必要なケース続いて、売電することで発生する税金について見ていきましょう。売電をすれば収入が増えますので、確定申告が必要になるケースがあります。売電したら必ず確定申告をしなければならないということはありません。買電は「雑所得」に分類されますが、雑所得の合計が20万円以下なら確定申告を行う必要はないのです。売電、その他諸々の雑所得が20万円を超えなければ非課税となります。どのくらいの金額が売電によって得られるかというのは、それぞれの設置状況によって変わりますので、税金の額についても一概には言えません。設置する前に発電量の産出を行い、売電、そして税金についてよく検討していきましょう。コメントは受け付けていません。Reserved.このページの先頭へ。