所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。(ポイント)Bはまったくの無権利者です。これを間違っては話にならん。登記に公信力はありません。常識でわかりますよね。○(参考過去問)Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関して、Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。※平成19年の3問目に同じ趣旨の問題が出ています。基本的なことだから、必ず知っておいてね!という出題者の愛が感じられる問題です。DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、DがAB間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Dが所有権移転登記を備えていなければ、Aは所有者であることをDに対して主張できる。(ポイント)虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません。この場合、第三者は善意でありさえすればよく、登記を備えている必要もありません。虚偽表示をする人が悪いのですから、とにかく善意の第三者の勝ちです。(参考過去問)Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡する契約をした。Cが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、CはAに対して、その所有権を主張することができる。EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。よって、AかBのどちらが勝ちかは、登記の有無で決着。(参考過去問)不動産の物権変動の対抗要件に関して、不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関して、FはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合、FがBによる強迫を知っていたときに限り、Aは所有者であることをFに対して主張できる。(ポイント)意思表示の強迫の問題。強迫ですから、善意・悪意は関係ありません。(参考過去問)A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関して、Aが第三者Cの強迫によりBとの間で売買契約を締結した場合、Bがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはAB間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。問題自体は簡単ですが、対抗関係になるか意思表示の問題です。これを見分けるには、解除後なのか取り消し後なのかによります。混同してはいけません。次は、登記が無くても対抗出来る第三者です。先日お話したとおり、不動産に関する物権の変動について登記がなければ第三者に対抗できないのは、第三者がその物権について正当な利益を持っているからです。逆に言いますと、その物権について正当な利益を有しない第三者に対しては、登記がなくても対抗出来るということです。次の場合は、対抗出来る第三者になります。正当な利益が無いということです。一言でいうと違法な者です。1、相手を困らそうとした者ライバルを困らそうとした者を背信的悪意者はいしんてきあくいしゃ)と言います。これは、相手を困らせてやろうと思って二重譲渡を受けたのですから、法律も保護しません。2、ライバルを詐欺または強迫により、登記申請を妨げた場合。邪魔をしたということです。過去問Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前に、CがAから登記を移転した。BがAから購入した後、CがBを強迫して登記の申請を妨げCがAから購入して登記をC名義に移転した場合、BがCに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。悪いことをしているわけですから。不動産に関する物権の変動が、「登記がなければ第三者に対抗できない」のは、第三者もその物権について正当な利益を有しているからです。登記がなければ対抗できない第三者とは、昨日のCのように正当な利益を有する第三者を指します。権利はあるのですから昨日の、AがBとCに不動産を二重譲渡した場合の、Bから見たC、またはCから見たBの間はライバル同士ということですね。C両方ともAから買ったという正当な権利を持っています。お互いに有効なのです。結局両方に同じ物は売れません。そのため、登記が早い方が勝ちとしたのです。今お話をしました二重譲渡ですが、物権変動について悪意の者はどうでしょうか。先ほどの例でAからCに土地が売られたことをBが知っていた場合に(若しくは反対にCが知っていた場合に)、単純に「知っていたに過ぎないときは有効」です。資本主義の世の中のため、早い者勝ちの原則があるからです。登記)Bの勝ちCの負けです。悪意でも勝ちになる点が特殊ですね。過去問AがGからこの土地を譲り受け、Aが未登記のうちに、その事情につき悪意でGから二重にこの土地を譲り受けて自己に移転登記をしたHは、登記がなければAは、自己の土地の所有権を対抗できない第三者に該当する。生き馬の目を抜く資本主義の世界です。単純な悪意は早い者勝ちです。物権の変動(移転)は契約の成立は意思表示のみで成立しますとお話したとおり、物権は当事者の意思表示のみで成立・変動します。以下のような問題が起こった場合はどうしましょう。売主Aが、土地の所有権をBに売却した後で、同じ不動産をCにも売却してしまいました。B↓Cまず、前提条件として物権の変動は当事者の意思表示のみで効力を生じるわけですから、これは有効です。BもCもその土地の所有権を獲得します。実際に土地は一つです。それでは、どうすればいいのでしょうか。ちなみに物権というのは、最初にお話したとおり、誰に対しても主張出来る権利です。法律的には物を排他(はいた)的に支配する権利と言います。他を排除してよせつけないわけです。BもCも所有権を獲得すると言っておきながら、他を排除するというのでは、話が反対です。そこで、どちらが勝つか決着をつけなければなりません。