(IWJより転載許可済み)「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。安倍総理の言明から約1カ月半。3月に入ってから、自民党だけではなく、野党をも含めた改憲派の動きが活発化している。自民党の菅義偉官房長官は、3月11日の記者会見で、「政府としては96条の改正に全力を挙げて取り組みたい」と述べ、本会議での安倍総理と同じ発言を繰り返した。会、みんなの党の3政党がつくる超党派議連「憲法96条研究会」が3月15日に初会合を開き、96条改正に向けて議論を行った。これとは別の自民党を中心とした超党派議連「憲法96条改正を目指す議員連盟」も3月中に総会を行う予定だ。現在の参議院議席数は、自民、維新、みんなの3党を足しても103議席で、公明党を合わせても122議席。憲法改正に必要な全議席の3分の2以上である162議席にはまだ届かない。そこで安倍内閣は、改憲手続きに関する96条の改正論議を先行させ、具体的な内容に踏み込んだ改憲論議は7月に行われる参院選後に先送りする腹づもりだろうと見られていた。ところが、ここにきて雲行きが変わってきている。改憲に向けての議論の足取りが早まってきているのである。党なども改正には否定的な意見を示した。戦争の放棄に関しては、自民、維新、みんなの3党は集団的自衛権行使を含めた9条改正を求めたが、公明党は反対、民主党と生活の党は賛否を明確にしなかった。安倍総理は、9日に出演したBS朝日の番組でも、“将来的に憲法9条を改正し、国連の判断で軍事的な措置などで侵略行為を除去する「集団安全保障」に参加することに意欲を示した。3月10日)”手続きの改正だけでなく、改憲の中身の議論が進み始めているのである。梓澤和幸弁護士とともにこれまで計3回の逐条ゼミナールを行い、第1回目の模様をメルマガ第73号・第74号で紹介した。今号では、1月25日に行った第2回目の逐条ゼミナールの模様を紹介する。この日のゼミでは、主に第20条「信教の自由」と第21条「表現の自由」という非常に重要な条文について解説を行った。自民党案では、集会、結社及び表現の自由を定めた21条を完全に否定する21条の第2項が新設されている。梓澤先生は、治安維持法を引き合いに出して自民党案の危険性を指摘し、澤藤先生も「実現すれば、そういう世の中(=明治時代)に戻りかねないと考えています」と警鐘を鳴らした。3月12日に行った第3回目の逐条ゼミナールの動画を、IWJのHPにアップしている(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67033)。ここでは、冒頭で紹介した第96条について詳しく解説をしているので、このメルマガと合わせて是非ご覧いただきたい。信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。行事に参加することを強制されない。国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていきたいと思います。岩上「前回は、20条の第1項を話したところで終わりました。したがって、今度はその次、第2項ですが、これは現行憲法も改正案も同じです。変わるのは第3項です。現行憲法には、『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』とありますけれども、これが自民党の改憲案では、『国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない』と書いてあります。これを見てすぐ頭に浮かぶのは、靖国神社の参拝ではないかなと思います。澤藤「まず、20条全体の解説をして、それからこの改正にどういう意味があるのかについて、意見を申し上げたいと思います。20条には、2つのことが書かれています。1つは、国民各個人に信教の自由があること。どんな宗教を信じるか、あるいは信じないかという自由が保障されている。これに国家は関与してはならない。憲法を学んだ方、あるいは歴史を学んだ方には当然、周知のことですけれども、いろんな人権制度がある中で、宗教の自由というのは、歴史的にいつも筆頭にありました。(宗教の自由は)人が精神生活を行なう上で、最も大切なものであり、しかも、国家権力等と、激しい形でぶつかってきた。いう歴史の中で、どの憲法も信教の自由を必ず保障している。ある憲法は、これを獲得するためにできたというような歴史もあるわけです。それが、現行憲法の20条の1項と2項なのです。1項と2項は、国民の信教の自由というレベルで、ものを言っている。これは、例えば学校行事その他で、戦前の憲法体制の中で、臣民の信教の自由は一応認められていた。それは臣民足る義務に背かざる限り、そして法律の留保、つまり法律に抵触しない範囲において、と言われていた。(戦前は)学校教育の中で、宮城遥拝(きゅうじょうようはい)──天皇の住んでいるほうに向かって、頭を下げさせること──などを、当然強制してもいいのだということになっていたわけです。上智大学は、カトリック系の大学ですけれども、こういうところにすら、宮城遥拝、あるいは靖国神社参拝の命令をしているわけです。学校当局は、最後には受け入れるわけですけれども、そういういろんな事件があって、この20条の2項というものがある。おいて、宗教的な意味合いを持っているものには、その参加を強制されることがない。※1)と言いますよね。我々は神を拝まない、という考え。澤藤「それはそうですね。有名な僧侶で、大逆事件(※2)に連座しておられる方もいらっしゃいます。自民党が言っている日本の歴史伝統文化とは、天皇を戴く国であるということです。その天皇を戴く国というのが、国家神道という宗教体系で語られていたわけです。戦前、いろんな宗教弾圧があったのは公知の事実ですけれども、これは結局、国家神道と矛盾する、また抵触するような宗教団体が徹底して弾圧されたということ。その苦い教訓が、この20条第1項第2項になっているわけです」(※1)神祇不拝:神祇とは、天神地祇(てんじんちぎ)の略で、天の神と地の神、すなわちすべての神々の総称のこと。浄土真宗では、親鸞が説いた「神祇不拝」の教えを基本とし、自身の苦悩から抜け出すために、神頼みや仏頼みなどの祈願を行うことを否定している。明治天皇の暗殺計画容疑で検挙され、12名が死刑された大冤罪事件のこと。このころは、日露戦争を機に、社会主義運動が高揚していた時代で、明治政府はなんとかして運動家たちを押さえ込もうと計画していた。そこで明治政府は、この爆発物事件を利用して、全国の社会主義者や無政府主義者に対して取調べや家宅捜査を行い、弾圧を展開した。その結果、検察がでっちあげた「明治天皇暗殺罪(大逆罪)」によって、26名が逮捕・起訴され、うち24名に死刑判決が下された。公判は6回行われたが、証人喚問はゼロ、かつ非公開で行われた。ら11名が、翌25日に管野スガが処刑された。これは、大審院が死刑判決を下してからたった6日後のことで、判決から死刑執行までが異例の速さで行われた。死刑判決を下されたほかの12名は、その後無期懲役に特赦減刑された。今年は大逆事件から102年にあたる。1世紀を経て、再びあの時代と似たような世相になりつつあることを懸念した有識者らが、1月24日、「102年後に大逆事件を問う」と題する院内集会を開いた。IWJは、この集会の中継を行った(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54856)。岩上「前回話していただいた条項に、国家と国旗の尊重という項目がありました(第3条)。せめぎ合いになっているところです。石原教育行政(東京都の教育行政)が行なった、国旗国歌に対して、起立、斉唱をするということ。これは、かつては必ずしも命令ではなかったわけです。2003年に石原慎太郎氏が第2次の当選を果たし、東京都民が308万票という圧倒的な多数得票で支持をしたことから、『10.23通達(※3)』というものが出て、国旗国歌に敬意を表明すべく、国旗に正対して起立し、国家を斉唱すること、という職務命令が、いま東京都の教員全員に出るわけです。一人一人に手渡されるわけですね。実施にあたり、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問われることを周知すべきことを通達した。これはもう大変異常な事態だと思いますけれども、そういう中で、その職務命令を潔しとしない方々がいらっしゃいます。私は、だいたい700名の方々の裁判を担当しましたけれども、その中で、宗教上の理由という方がいらっしゃるわけです。これは憲法20条の問題になる。それから、宗教以外の理由では、政治的な信条、あるいは教員としての良心から、どうしてもこれに服することができない方がいらっしゃいます。中には、自分が寄り添わなければならない子どもたちの中に、在日の子がいて、どうしてもその子が『日本の君が代、日の丸に服することができない』という。それに寄り添わなければならない教員のあるべき立場を考えると、自分も子どものためにどうしても立てないという方もいらっしゃるわけです。いう方は、19条(思想、良心)の問題になります。一定の割合で、宗教者として、どうしてもこれに服することができない、という固い信念の方がいらっしゃいます。いう方からすると、日の丸は、国家神道のシンボルである天照(あまてらす)という太陽神の形象に見えるのです。君が代は、戦前がそうであったように、神の子孫であり、自らが現人神(あらひとがみ)である天皇に対する敬意を表明して、その世が永久に続くように、という神なる天皇を寿ぐ歌であって、自分としては、自分の宗教である別の聖歌を歌わなければならず、そういうことに服することができない、という方がいらっしゃるわけです。この19条の問題と20条の問題が、今せめぎ合っているわけです。それで、現行20条の解説の続きですけれども、1項2項は、国民の側を見て、すべての国民の権利として、信教の自由がある、といっています。これはつまりは、一人一人がどんな宗教を持つことも自由です、持たないことも自由です、これを決して強制されることはありませんよ、不利益を受けることはありませんよ、と言っている。3項は、公権力に対する規制、命令になるわけです。政教の政とは、これは政治権力のこと。教というのは、これは宗教の教、教えということですね。この政と教とは、高い壁に隔てられて、政治は宗教の世界に入り込んではいけないというのが、『政教分離』です。フランスなどは徹底していると言われていますけれども、いろいろ疑問はあります。アメリカも徹底していると言われますけれども、またいろいろな問題があります。日本は、徹底して政教分離を選んだという歴史があるわけです。それは、あえて言いますけれども、野蛮な、これ以上ない天皇制の宗教政策があったからです。(ナチスの宣伝大臣だった)ゲッベルスが、『ナチは宗教を国民の精神支配に利用することに成功しなかった。これをやり遂げたのは日本の天皇制政府である』ということまで言っている(※4)。日本の天皇制政府は、国家神道という道具で、国民一人一人の精神の中まで支配しようとした。その復活を許さない、という厳格な条項が、この20条第3項だと読まなければならない。ところが、現行の20条第3項と、自民党案のものを並べて読めば、明らかに後退している。これは、自民党のほうから言えば、『これが最高裁判例だよ』と言いたいところだと思うのです。─ヒトラー暗殺・クーデタ計画─(http://www.kinjo-u.ac.jp/kibunken/document/chair_20031124.pdf)』の中で、以下の通り、ゲッベルスの言葉が紹介されている。「われわれ(ドイツ人)が国民意識と宗教心とを完全に一致させるエネルギーを生み出さなかったことが、われわれ(ドイツ人)の国民的不幸である。われわれの望むものが現実にどんなものかは、日本国民に見ることができる。そこでは、宗教的であることと日本的であることとは一致する。この国民的及び宗教的な思考と感情の一体性から巨大なダイナミズムを持った愛国のエネルギーがわき上がってくる。澤藤「明確にそうではないのですけれども、最高裁判例は、いま『目的効果基準(※5)』と言われています。目的と効果と、この2つを見るのだと。これはアメリカの連邦最高裁の判例からヒントを得て、独自に日本の最高裁が作り上げました。時間があれば、少しご説明したいのですけれども、有名な『津地鎮祭訴訟』というものがあります。『伊勢は津でもつ、津は伊勢でもつ』といわれる、三重県の津です。津市の体育館の起工式に、津市が神職を呼んで地鎮祭をやりました。これは宗教行事ですが、この行事に、当時のお金で4千数百円のお金を払った。この訴訟において、名古屋の高等裁判所は、『これは違憲である』ということを非常に明確に言いました。『これは宗教だろう』と。『宗教行事に国が関与してはならない。20条3項をみれば当たり前だろう』と言ったわけです。今の20条3項なら、そう読めます。この津地鎮祭訴訟における名古屋高裁判決は、引用されることが大変多い。この判決の中に、『こんなことは、たいしたことじゃないじゃないか、と言われる向きもあるかもしれないけれど、今日滴る水流の一滴が、大きな本流となって、社会を変えてしまうということを肝に銘じなければならない』という有名な文句があります(※6)。それで、厳格に解してある。最高裁がそれをひっくり返して合憲にしたのです(※7)。これは、大変有名な判決です。10対5で、反対意見が5つきました。原則と例外を換えて、『原則はできる』と言ったのです。地方自治体も、宗教的な活動を『原則はできる』のだと。それは、その目的が宗教的な意義を持ち、その効果において、特定の宗教団体を促進、助長、あるいは圧迫、干渉するようなものだ、と言ったわけです。その中で、『こういう社会的儀礼、または習俗であればいい』ということが、結局、『目的が習俗になっていればいい』となるわけです。いま私が裁判中の、国旗国歌の事案も、結局は、『これは社会的な儀礼だから、憲法19条に違反しない』と言うわけです。いう意味では、この『社会的儀礼又は習俗論』というのは、今ですら、人権を制限するために使われている言葉です。これは、ひとつは宗教弾圧に使われる言葉ですし、それだけではなくて、思想、良心、あるいは表現の自由など、広く一般に基本的人権を制約する理屈に使われる言葉です。宗教とのかかわり合いはどの程度までなら許されるかについて、「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教を援助、助長、促進または圧迫、干渉する行為」をした場合は憲法に違反する、と定義付けた。与える効果、影響などの事情を考慮して」「社会通念に従って客観的に判断すべき」とした(http://plus.yomiuri.co.jp/)。(※6)津地鎮祭訴訟の控訴審判決(昭和46年5月14日)の中に、以下の文言がある。「本件において、津市が地鎮祭を神社神道式で行なったところで、とりたてて非難したり重大視するほどの問題でないとする考え方は、右に述べたような人権の本質、政教分離の憲法原則を理解しないものというべきである。津市が行った地鎮祭の目的は世俗的なもので、その効果は、神道を援助、助成、促進するものでないため、憲法第20条第3項により禁止される宗教的活動にはあたらず、これに対する公金の支出も憲法第89条に違反するものではないとの判決を下した。条文が、『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』となっているのに対して、自民党草案の方は、『特定の宗教のための教育その他の宗教的活動』としていて、目的を限定しているように読めます。澤藤「まず、『宗教教育をしてはならない』が、『特定の宗教のための教育をしてはならない』に変わった。宗教教育において、例えば宗教的な情操教育をする。いかなる宗教に対しても寛容でなければならないとか、いかなる宗教も無宗教も併存できるのだ、というような教育をするのは、特に問題ではなく、むしろ望ましいことだと思います。公教育の中で、『宗教に触っちゃいかん』というような、そういうバカげたことはない。いう意味では、『特定の宗教のための教育をしてはならん』というのは、それはそれなりのことだと思います。問題は『いかなる宗教的活動もしてはならない』というところ。これは、非常に幅が広いわけです。『宗教活動』より『宗教的活動』のほうが広い。『いかなる宗教的活動もしてはならない』です。現行憲法は、政教分離の壁は非常に高い、ということを強調している文言であると読まなければならない。岩上「つまり、宗教の多くは、儀礼が寄せ集められて作られ、それによって構築されていますから、ここで言う『宗教的な活動』に『儀礼』も含まれるとしたら、拝むことや、その他ほとんども儀礼行為のなかに括られてしまうと思うのです。澤藤「私は、靖国に関する訴訟をずっとやってまいりましたけれども、国家神道の中の、非常に軍事的な側面、あるいは排外主義的な側面を象徴するのが、靖国神社だと思います。私は、亡くなられた戦没兵士に対して、哀悼の意を表することは当然だと思いますが、国家が、そういう死者の霊を祭る権利を独占することはあってはならないと思います。靖国神社は、国民に対する精神支配のため、しかも天皇のために死ぬことが臣民としての最高の栄誉であり、義務であるということを教えるための装置としてできました。亡くなった戦没者の母親にしてみると、『うちのぐうたら息子が戦死をして、なんともったいなくも天子さまが自らお参りをして下さる。こんな名誉なことはない』という大衆の感情に訴える基盤を持った装置なのです。『国が、国のために死んだ者を祭ることがどうして悪いのか』という非常に単純だけれども、強い論理があるわけです。それだけに、私は危険なものだと思います。いうかつての軍国主義や天皇制、なかんずく天皇制を支えた国家神道という精神的な側面の軍国主義の象徴である靖国神社と国が接点を持つようなことはあってはならない。天皇が、靖国神社に参拝をしたり、あるいは内閣総理大臣が、その自らの資格で参拝をしたりすることはあってはならない。絶対にこれは別のものだ、という原則をいささかも崩してはならないというのが、私の考えです。靖国神社というのは、一言で言えば、かつては軍事的な宗教施設でもあり、宗教的な軍事施設でもあった。若い方はご存じないかもしれませんが、各神社のトップを宮司といいます。靖国神社の宮司は、陸軍大将と海軍大将が務めています。神社というのは、かつては神祇省、あるいは文部省の管轄であったけれども、靖国神社だけは、陸海軍が管轄をしていた。警備は、警察ではなく、軍が行っていた。いう軍事施設なのです。政府と軍、それから宗教(国家神道)、これらが融合した大変大がかりな装置が、靖国神社であったのです。これが今、宗教法人として私的なものになっているはずなのですけれども、どうしても国家と結びつきたい、という衝動を抑えきれない。靖国の国家管理の問題は、長くくすぶりました。その後は、内閣総理大臣の公式参拝を求める運動が続いていました。今も、色んな形で、公人が靖国参拝に行くわけです。次に、君が代の問題です。先ほど、国旗国歌に拳拳服膺(※8)できないという理由の中に、クリスチャンのように、宗教的な理由でそういうことができない、という方がいらっしゃると話しました。君が代の『君』は、天皇のことです。天皇とは、行政側に言わせると、憲法に象徴としてあるもので、何の問題もない、と言われます。これに対して、宗教者から見ると、君が代の君である天皇は、やはり宗教儀式を経てはじめて、天皇になるわけです。大嘗祭(※9)という、ややグロテスクな宗教的な秘儀を経て初めて、天皇としての礼儀、祖先から続いている天皇の力をもらう」(※8)拳拳服膺(けんけんふくよう):心に銘記し、常に忘れないでいること。(『大辞泉』より)(※9)大嘗祭(だいじょうさい):天皇が、即位ののち初めて新穀を天照大神をはじめ天神地祇(てんじんちぎ)に奉り、自らも食す祭りのことで、天皇一世一度の最大の祭り。「おおにえのまつり」「おおむべのまつり」とも呼び、践祚(せんそ)大嘗祭ともいう。毎年11月その年の新穀を神に捧げ、自らも食す新嘗(にいなめ)祭のことを、古く毎年の大嘗と称したのに対し、毎世の大嘗といった。この祭りを斎行することで、新しい天皇が真の天皇となると信仰されてきた。律令の整備とともに、その次第等について詳細に規定されたが、延喜の制で大祀とされたのは、この祭りのみである。澤藤「そういうことです。先帝の亡骸と一晩共寝をするということです。して初めて天皇は、天皇になる。宮中での四方拝(※11)から始まって、秋季皇霊祭(※12)や春季皇霊祭など、天皇が天皇であるための祭祀、宗教儀式は、今も変わりなく、宮中の中で行われている。いう天皇に寿ぐ君が代を歌うことはできない。『その身よ、永遠なれ』と言うことはできない。これが、宗教的な信念を持っている方の言い分だということも、ご理解いただきたいと思います」(※10)真床覆衾(まとこおうふすま):真床とは床のことで、覆衾とは寝る際に体に掛ける寝具のことをいう。日本書紀の天孫降臨神話や海幸山幸神話などで、誕生した皇子を包む具とされている。大嘗会においては、御殿の床に八重の畳を敷き、そこに神を寝かせ、天皇となるべき者も一緒に寝て、真床覆衾をかぶる。目覚めて起きた時には、天神の霊がその体内に入っており、人にして神なる天皇になっているとされる。研究』)(※11)四方拝(しほうはい):1月1日の早朝に行われる皇室祭祀。神々を拝することに改められた。日に天皇みずから皇霊を祭る大祭。現在は天皇の私事として行われる。(『大辞泉』より)岩上「そうですね。キリスト教徒の方にとっては、生身の人間が、キリスト教と何の関係もない現人神であると言われても、それは受け入れられない。彼らは一神教ですから、キリスト教の神こそが神であるということ、それは譲れない話です。憲法は、国民が国家の間違いを正すことを保障するもの===================================澤藤「日本国憲法の大原則は、ともかく1人1人が、人格を持った人間として尊重されて、この世の中に共存できる、ということなのです。それを1つの宗教で、あるいは1つのイデオロギーで、統率するようなことは、絶対にあってはならない。これが憲法20条であり、19条の精神なわけです。思想、良心の自由ですね。すべて国民は、個人として尊重される。この幸福追求権というのは有名で、幸福追求権をもって行われている裁判はいろいろあると思います。自己決定を尊重するために、ということ。先日、オバマ米大統領が再選して、それにまつわって演説をしました(※13)。オバマ大統領は、ジェファーソン(※14)の独立宣言に触れて、この精神から我々は少しも揺らいでない、これを貫いていく、と。財産、そして幸福追求に関する権利であり、これらは、侵すことのできない個々人に与えられた独立した権利だ、と。日本国憲法に書き込まれたことと同じことを言っています。これは、スタート点としては、フランスの人権宣言から来ている。アメリカの独立宣言に書き込まれ、結果として、日本の憲法に書き込まれることになった重要な権利です。憲法は、1人1人が人格を持つ人間であって、それが尊重されるのだと、それが民権の一番重要な基礎をなす、としている。他方、自民党の改憲案は、国権をいかに強め、民権をその下に置くか、ということが、あらゆる条にあらわれている」(※13)2013年1月21日、オバマ米大統領は、2期目の就任演説の冒頭、以下のように述べた。「我々を米国人たらしめるのは、2世紀以上も前につくられた独立宣言に明記されている理念への忠誠です。Jefferson):1743年~1826年。