「割合」ではない、一つでも問題があればそれを口実に取り消しができる。ここなら潰す口実になる!......そういうことに血道をあげている役人の姿が思い浮かぶ。「特定の主義主張」に立脚していないものなどあるのか福岡市が繰り返している「特定の主義主張に立脚」とは何か。そもそも「特定の主義主張」に立脚していないものなどありはしない。「生ゴミのコンポスト化を進めましょう!」という講演会だって「特定の主義主張に立脚している」のである。そこで福岡市が持ち出すのは「国論を二分する問題」である。与党と野党がある以上、多くの問題で「国論を二分」しているではないか。それは民主主義社会の健全な証でもある。......具体的に聞きますが、例えば、憲法を守りましょう、こういう集会が企画されて、後援申請が出たとしたら、どうされますか。憲法など国政にかかわるテーマの催事におきましては、過去の事例からも、政治的な立場や特定の主義主張がなされる可能性が高いため、行政の中立性を保つ観点から、慎重に判断することになると考えておりますが、申請される催事ごとに催事の趣旨や全体としての内容が所管する業務の行政目的に合致していることを前提といたしまして、その内容に特定の主義主張に立脚するものや特定の宗教を支持するものが含まれていないか、営利を目的としていないかなどを審査し、福岡市の後援名義の使用が妥当かどうかを総合的な観点から判断することになると考えております。したがいまして、憲法を守ろうという集会のテーマだけでは、名義後援の可否を判断することはできないものと考えております。恐ろしい発想ですよね。憲法は国の最高法規ですよ。全ての法律は、これに基づいてつくらないかん。公務員には99条で憲法遵守義務が課されています。これに合致したものを後援しないというのは、これは地方公務員法にも、あなた方は触れる行為ですよ。おかしい、大問題です。一つ聞いてみますが、マイナンバー制度についてですね。今、国は導入しようとしていますが、日弁連の会長さんが反対声明を出されるなど、国民の中では実施反対の意見も多く、いわば国論は二分されています。マイナンバー制度を大いに活用しよう、こういうテーマの企画なら後援しますか。先ほども答弁させていただきましたとおり、名義後援につきましては、申請される催事ごとに催事の趣旨や全体としての内容が所管する業務の行政目的に合致していることを前提といたしまして、その内容について個別具体的に審査いたしますので、マイナンバー制度を活用するという集会のテーマだけでは、名義後援の可否を判断することはできないと考えております。ここで指摘されている通り、外形的にほとんど判断することができないのだ。ハイエクがソ連などの計画当局による裁量次第の経済を批判して述べたように、あらかじめ誰でもわかるルールとして示されそれをもとに人々が行動を予見できる社会ではなく、「ダメ」「よい」は行政の「総合的観点からの判断」というサジ加減一つなのである。右でも左でも自主活動であれば名義後援を与えるべきだろ解決策はどこにあるのか。そもそも教育基本法は、政治教育について次のように定めている。良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。政治的な教養を尊重するよう定めているのである。すれば、論争的な政治問題も教育――それは学校教育はもとより、社会教育(成人教育)の場で十分に尊重されねばならない。社会教育法では公民館の活動について次のように定めている。公民館は、次の行為を行つてはならない。特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。今度の選挙で自民党の候補を支持してください、共産党に一票をお願いしますとか、そういうことをやってはいけないし、候補者を講師にして事実上の応援とかになってはいけない、ということである。*2これに準じればいい。「右」であろうが「左」であろうが、特定の政党を応援する事業や特定候補の応援以外は、大いにやればいいのだ。*3どのような政治主張であっても、様々な立場の活動を市が「後援」することで、言論や表現は活発になる。自治体が内容を問わずに応援する意味があるのである。内容を粗探しして「人畜無害」(行政から見て)のものだけを「後援」することは社会にタブーを生み出し、自由な言論を停滞させる。教育基本法が定める「必要な政治的教養」を尊重しない結果にもなる。回答)で次のように書かれている。「特定政党に貸すという事実のみを持って直ちに社会教育法第23条第1項第2号に該当するとはいえない」「当該事業の目的及び内容が特定の政党の利害にのみ関するものであって社会教育の施設としての目的及び性格にふさわしくないと認められるものである場合、又はこれに該当しないものであっても当該使用が一般の利用とは異なった特恵的な利用若しくは特別に不利益な利用にわたるものである場合、若しくは以上の場合に該当しないものであっても特定の政党にその利用が偏するものである場合には、いずれも社会教育法第23条第1項第2号の規定に該当すると解せられるから注意を要する」。*3:こう書けば、「お前らは百田の講演会の中止を求めただろう」というかもしれない。事実としてぼく個人はそうしたことを求めたことはない。個人や市民が個別の講演会を「中止すべきだ」と表現し、「やめろ」と行政に申し入れること自体は権利として存在する。ぼくがここで問題にしているのは行政の名義後援の話であり、行政がどういう立場でのぞむのかという問題である。*4:ヘイトスピーチはどうなるのか、という問題がある。ぼくは以前の記事でも書いたが、原則的に言論は自由であるべきで、行政はできる限り規制すべきではないと考える。その克服は基本的に啓発と教育に待つべきである。民族的憎悪は戦争やテロにつながる恐ろしさがあるので、ヘイトスピーチ規制法が定めるような厳密な定義にそってヘイトスピーチが行われ、緊急性が高い場合に限っては、行政によって違法と断じられ、何らかの手立てが取られるべきだと思う。紙屋高雪Twitterマンガ好きなコミュニストです。紙屋高雪マンガ好きなコミュニストです。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。