モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)09/08/14Tweet■衆議院解散まで今回は、衆議院の解散についてお話します。翌13日には解散の意向を表明し、21日には衆議院を解散、と麻生総理の解散の決断は迅速でした。最終的には解散後、8月30日の投票という方向に決まりました。「麻生降ろし」をしようとしました。3分の1の要求があれば開催できます。両院議員総会の開催という話になりました。総会の開催に賛同しないという議員もいたため、ガス抜き目的の両院議員懇談会を、21日の解散前に開催することになりました。選挙費用の支払い停止もちらつかせたようです。「麻生降ろし」が不発に終わりました。懇談会では反対勢力の中川秀直氏と麻生総裁が握手する、というパフォーマンスも行われました。政権政党として心許ない印象を受けます。衆議院定数480の過半数である241へと、2倍以上の積み増しが必要になります。民主党が比較第一党になる可能性が強いといわれています。民主党中心の連立政権が誕生することになります。過半数を確保するための政界再編が起こる可能性もあります。無条件には支持できません。自民党でなければどこでもいいというわけではありません。発足した途端に、100年に一度の危機とも言われる世界金融危機が発生しました。政府がある程度お金を使ってでも経済を回復させるという。政策の舵取りを行い、その結果財政状況はさらに悪化しました。黒字化の見込みはありません。株価の落ち込んだ翌2月末には20%を下回りました。小沢代表のスキャンダル等で4月に30%まで持ち直したものの、7月には再び20%を切りました。大体はばら撒き政策です。効果が出るのに時間がかかるため、その成果は分からないというのが現状です。民主党が現在掲げている政策にも、かなりばら撒きが入っているようです。財源が気になりますが、どのようにして現在の財政状況が出来上がったのか、ということにも留意しなければなりません。大量の負債が生み出されました。自民党も悪いのではないかと言いたいところではあります。自民・民主両方ともそれほど言っていることは変わらないと思います。民主党というのは「お金を使ってでも弱者を保護しよう」という政党です。自民党はどちらかというと「自分で頑張って勝手にしなさい」という政党です。大きな政府が民主党であるはずです。ところが実際には自民党はかなり大きな政府でこれまでやってきました。今回の金融危機後も大きな政府で政策運営を行っています。様々なことを言ってきています。そのため、政権が変わって一体何が変わるのか、ということやその理念の違いがよく分からない状態にあります。色々なことをやろうとしているということだけは間違いありません。言ってくれれば、安心してその党に投票するところですが、そうではないので残念です。地方分権が一つの争点になっています。党全体が小沢前代表の「二層制」から「道州制」へとシフトしました。一つ面白いところです。色々な動きが起きつつあるということだと思います。民主党は日米地位協定も抜本的改定を求める立場でした。日米地位協定の改定もアメリカとの交渉を予測して、あいまいな表現に変更したようです。派遣制限をすれば民間企業の活力をそいでしまうのではないか、という懸念もあります。生産性向上を伴う農地集約政策はどこにいってしまったのでしょうか。弱者保護の下にバラマキをすれば長期の成長は達成できません。財務内容をさらに悪化させそうで心配です。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。