JAPANの加地社長。日本における現状から加地社長が手掛ける事業の概要について話を伺いました。東京、大阪を毎週行き来している際に感じるのが、東京における外国人の数。中でも日本に住んでいると思われる在留外国人の数がここ数年伸びていることを肌で感じます。加地さんから、東京に住む18人に1人が外国の方ですよと教えてもらってビックリでした。日本全体では46人に1人が在留外国人。当たり前と言えばそうかもしれませんが、2019年に282万人を突破しているこの特定の経済圏はすでに3兆円を超えているそうです。そこにある社会課題に向き合っている加地社長がどのような取り組みをされているかについてまとめたいと思います。今から10年前の2009年、日本に住む外国人は、112人に1人の割合。2020年には300万人に到達が確実視されています。農業や漁業においても在留外国人の【人手】がないと成り立たない現実もあります。茨城県においては、農業従事者のうち3人に1人が外国人という事実(YOLO社調べ)、在留外国人なしでは食卓に野菜が並ばないということですね。2)【外国人採用トークライブ】で見えてくるもう一つの現実2019年12月に大阪で開催された外国人採用のイベント、そこに加地さんが登壇しました。参加者の99%が満足したという圧倒的な評価を集めた内容でした。そこで集められた参加者の声を拝見すると。外国人採用のノウハウが十分理解できた外国人採用に関する知識が高まった→94.7%外国人採用意欲が高まった→84.21%外国人採用が身近に感じられた外国人を採用する際の注意点というのが参加者の感想、意見でした。採用試験や面接の方法→42.11%労使間トラブルの実例、解決法→39.47%外国人の募集方法→36.84%この3つが上位を占めていました。回答の内容からも中小企業全体では、これから相当の広がりがあるように感じます。入国→住居をどうする?→携帯電話を持てる?→アルバイトが出来る?→日本で銀行口座を開設できる?→日本でクレジットカードが持てる?→給与、アルバイトの前借りが出来る?→日本のエンタメに興味が湧いてくる→日本での出会いや結婚に興味が湧く→日本国内での旅行にも興味→さらに日本の情報に興味が湧いてくる。このような循環が在留外国人の皆さんが見えている課題感。この課題に向き合う事業を順次造っていくそこに加地さんはコミットしていこうとしています。続いて同社のビジネスモデルについて。JAPANへの登録人材ですが、2019年12月16日に14万人を突破、これは日本における外国人労働者の約10%(同社調べ)に相当するレベル。国別で言うと、これも2019年10月に226カ国を数え、これは国連加盟国数を超えるレベルになってきています。これは外国人のための採用メディアの位置付け。そこに3つの収入マッチングを提供しています。YOLOバイト日本に来て最初に収入を得る手段であるアルバイト、日本語が出来なくても出来るアルバイトを紹介。実は私も懇意の企業さんが利用されたことがあります。ほとんど日本語が出来ませんでしたが2年近くアルバイト以上の戦力として頑張ってもらった実績があります。【モニター】という手段で得られるサービス。インフルエンサー機能FacebookやInstagramに企業が拡散したい情報、商材を投稿することで【お小遣い】が稼げるサービス。投稿する外国人を公募の形で企業側に提供するモデル。この特徴的な3つの人材マッチング事業に加えて、外国人社員の採用も行っています。YOLO社ならではの登録人材のデータベースの面白いところをいくつか。色、携帯電話の支払情報、Facebookの友人数、Instagramのフォロワー数まで。これも単なる人材紹介で終わらないという加地社長が大切にしている貪欲な情報収集の一環ですね。2)外国人へのライフサポートを提供していく加地社長と話していて、以前から大切にしていたのが、『我々のお客さんはあくまで外国人、採用してくれる企業が顧客ではない』という一言。この発想から、企業に寄り添うのみの人材サービスにフォーカスするのではなく、外国人に日本を好きになってほしい、できるだけ滞在期間を長くしてもらいたいという部分にフォーカスしていました。そこから、離職率の高い外国人人材をどのようにすれば定着してもらえるか?(半年で35%は離職する)という発想に至ります。ある意味儲からないことへのチャレンジ、遠回りとわかっていての生活支援(ライフサポート)の事業化を考えるようになっていきます。企業の人事部で対応不可能な、出入国の手続き、携帯電話の手配、不動産の契約、日本での生活マナー研修、日本語サポート、特定技能VISAの取得、銀行口座の開設、クレジットカードなどの金融サポート、カウンセリングなどのメンタルケア、学校・子育てなどの生活支援。このようなところに着目して、実際に事業化を実現しています。YOLOモバイル(SIMカード)を2019年10月にスタート、日本特有の2年縛りがなく滞在期間が限られている外国人ユーザーの需要が見込まれる。問診票サービスを2019年10月スタート、日本語が不自由な外国人でも、病状や怪我の状況を医師に説明できる問診票自動作成サービス、17言語で対応が可能です。2020年にリリース予定なのは、外国人が入居可能な物件を多数紹介することで、日本に来たばかりの外国人に不動産探しのサポートをする不動産サービス。2つのEラーニングも控えています。【特定技能Eラーニング】と【日本語学習Eラーニング】、合格できれば、正社員化への門戸が広がったり、日本での生活の利便性向上に役立てるサービスを提供予定です。3)外国人消費経済圏リーチを開始する加地さんが笑顔で話す【YOLO経済圏】これが一番あるべき姿だと。『外国人の代名詞だった観光は労働へと代わり外国人消費へと成長を遂げる』と話します。日本におけるクレジットカード発行→三井住友VISAカードYOLOモバイル→JPモバイルと提携。入国間もない、銀行口座やクレジットカードが無い外国人にも提供可能に。JAPAN×旅行と事業展開を繰り出していこうとしています。BASEが誕生2019年11月23日、日本では勤労感謝の日。加地さんは外国人限定の勤労感謝フェスがあっても良いのでは?となかなかオモシロイアイデアを実行に移しました。世界のフードや音楽、日本の足湯で日頃の疲れを吹き飛ばす!https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/5481これもネットのみでなく、リアルな場の大切さを感じているからでもありますね。こちらは、2年前から準備を重ねてきたプロジェクト、南海電鉄との連携から国内初の就労インバウンドトレーニングであり、ホテル、レストラン、イベント会場、コワーキングも併設している施設です。含めた日本企業で働く上で求められる業務スキルの習得と、知識・語学の習熟、実務経験の増進を図るというもの。日本での就労機会をリアルに応援していこうとする加地さんの覚悟とも思える施設です。HOTELでは、現在日本人と外国人の宿泊の割合は20:80の割合と加地さんの思惑通りになっています。2週間連泊のツワモノも出現しており、外国人による口コミ評価も上昇中とのことです。受付やスタッフ全員が外国人、宿泊も外国人という交流がスタートしています。BASEから全国各地への長距離バス、空港バスが発着することを目標にしています。して確固たる地位を築いていきたいと笑顔で話します。本文中に特別な断りがない限り、2020年1月20日時点のものであり、将来変更される可能性があります。マートまたは執筆者が作成したものであり、りそな銀行の見解を示しているものではございません。上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。inquiry01@jim.jp(株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。