パートナー会、以下MAX会注1」と協業することを発表します。具体的な協業内容は、以下の通りです。MAX会のSAPソリューションに、ドキュメント・ソリューションを組み合わせて提案・提供ERPやCRMのSAPソリューションを、短期間・低コストで導入する「MAXパッケージ」をMAX会がお客様に提案する際、富士ゼロックスと日本IBMのドキュメント・ソリューションをあわせて提案します。これによりお客様は、基幹システムからドキュメント管理までを含む全体的なソリューションを構築できます。ERPアプリケーションは、情報をペーパーレス化し、全社規模で共有することを実現するソリューションであるため、紙文書を増やす印刷関連の機能は、企業のニーズを満たさないケースが多いのが現状です。原本性が証明できる紙でのやり取りは多く残されており、業務改革を目的にERPを構築した企業でも、稼動後多くの帳票が必要なことに気づき、トータルな業務改善のために帳票のアプリケーションを個別にプログラミングする場合が多く見受けられます。両社のドキュメント・ソリューションの例は以下のとおりになります。R/3との連携を図ります。SAP」を利用して、文書の入力から保管・検索までトータルに提供します。R/3の帳票出力システム構築において、コスト削減・納期短縮を目指し、お客様ニーズに基づいたトータルな出力システムを設計するサービス。AFPプリンター」を組み合わせたソリューション。Manager」の連携ソリューション。富士ゼロックスが、既存の中堅企業を中心としたお客様に対して、中堅向けのSAPソリューション「MAXパッケージ」を紹介・提案します。当初は首都圏から始め、支店の店頭などに「MAXパッケージ」のパンフレットを設置すると共に、定常的にお客様を訪問する富士ゼロックスの営業担当者が、お客様の課題ヒアリング時にSAPソリューションを紹介・提案します。今後のビジネス規模に応じて、全国34販売会社に順次展開していく予定です。日本IBMは、富士ゼロックスの営業担当者に対して、ERPのノウハウを伝授するセミナーを無償で提供し、営業のスキル底上げを狙います。これによりお客様は、これまで別々のプロセスで処理していたデータ系の基幹業務システムと外部文書の処理プロセスを一貫して処理することができることにより、包括的な効果が期待できます。注12003年2月から提供しており、現在34社のパートナー企業より、11業種、55のテンプレートを提供しています。Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。countries.。