日本国民の状況が改善している5790.日本国民の状況が改善しているアベノミクスがやっと、正しい方向に向かい始めた。族という纏まりを維持するために、国民全体の生活をよくする政治をしないといけない。アベノミクスがその方向に回転し始めた。今後は国民全体が貧乏にならないような政策が必要である。株価が1万7千円に戻り、上昇し始めた。世界的に大きなリスクが当面起こらないという予測により、リスク・プレミアムもない状態になっている。このため、日本自体の経済状況がどうかという点になっている。そのため、経済状態が良いことが重要になっている。的にも安定して、経済的にもしっかりしているという観測が出始めたことである。これにより、欧米の年金基金などの長期的な投資家が日本株を買い始めたことが大きい。日本企業にとっては、105円は一時の80円より円安であり、業績には大きな影響が出ない。高になったが、その影響範囲は為替差損分しかない。この現状を浜田教授の英文「アベノミクスの隠れた成功」という英文で表したので、欧米投資家に大きな影響を与えているように思う。有料版の読者は、参考資料で確認ください。日銀黒田総裁も金融緩和手段として、マイナス金利深堀を行うという発言もなくなり、銀行の生命線である金利低下の可能性がなくなり、現時点、業績的には高いのに、株価が安いために高配当になっている銀行株も上昇している。今までは安定的な大手銀行株の配当は1%程度であったが、現時点4%から3%もある。核戦争リスクなどが当面緩和したことが重要であるが、そうすると、米ドル高になり米国の景気を冷やす可能性があるが、現時点では、まだ顕在化していない。日本経済は、政府統計で現れていない活動があり、日銀の税務ベースの統計と政府統計では大きなギャップが出ている。政府統計で用いている家計調査でも専業主婦ベースで取り、全人口の多くを占める単身家庭の行動が取れていない。会を十分反映していないのではないかとの疑いが持たれている。税務ベースの日銀発表の経済指標では、政府統計のGDPがマイナスではなくプラスになっている。潜在成長力がゼロ%付近であるので、プラスであるということは、現時点では日本経済は活況ということになる。全雇用状態を示している。このため、全国のアルバイトの平均時給が1000円の大台を超えたようである。人手が足りない状況になっている。65歳以上の高齢者も働き続ける人が多くなり、就業率が30%であるが70%の人が退職している。中小企業の人手は逼迫しているようである。このため、健康な若者が職を得ることはほぼ出来る状況になってきた。アベノミクスが始まった当初とは違い、大企業ではなく中小企業や非正規社員に金が回り始めているということになる。大企業社員は賃金が上がらずに、非正規社員の給与が上がることになり、良い形になってきた。所得格差が解消し始めてきたようだ。この状況で組合で構成される連合がベア要求を今年と同じ2%にとどめる方針を明らかにしたが、その途端、安倍政権から要求が低すぎると不満の声が上がっている。大企業の賃金も上げて、物価を押し上げたい政府と世界的な競争状況と日本の成長力がないことを知る企業・労働組合とが対峙している状態である。一般労働者の味方が政府というのも史上初めてのことであろう。このような状態ができたことで、安倍政権の支持率は60%にも上がり、当分安泰である。安倍首相の任期も9年になった。政権が安定するかというと無理がある。財政基盤が危ういのである。会保障費が増えることになり、財政破綻というリスクを抱えている。長期政権になるためには、この財政基盤を整備することで、将来への不安を無くす義務が発生している。日本は後進国になってしまう。その大きな原因は、人口減少である。総務省の2015年国勢調査では、日本の総人口は1億2709万5000人で、10年の前回調査と比べ96万3000人も減った。人減の1億2428万4000人にもなっている。それを埋め合わせているのが日本在住の外国人であり、10万人増加し175万人もいる。人口が毎年20万人以上も減っている。前年比マイナス0.5%になり、9月全国スーパー売上高は前年比マイナス3.2%と2カ月連続で前年を下回った。食料とエネルギーを除いたコアコアCPIが前年比0.0%になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がっていないというより、マイナスになってきたことを鮮明にした。このように、再度デフレになってきたようだ。者の増大と、先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりと、子育て世代は教育費の増大テンポが給与の増加分をはるかに上回っており、貯蓄の取り崩し要因になっている家計が多いと予想される。応するため、節約して備えるという人が多いようだ。この不安感を少しでも払拭し、明るい展望を示すのが、政治の本来の役割であるができないでいる。者数を拡大して、税収を確保する道が必要なのである。働者を受け入れないといけない事態になるか、日本自体が後進国になってしまうことを恐れる。早く、人口減少を止めることである。日本女性の出産率向上を待ってはいられない状況になってきたように感じる。当面は、財政破綻を防ぐために、社会保障レベルの削減をすることである。年金見直しだけではなく、70歳以上の医療費の1割負担から3割負担等の保障制度の見直しが必要である。選挙のために、高齢者を優遇してきたが、それも徐々に見直す必要があるようだ。度ができるようにすることが必要である。厚労省が行ってきたその場しのぎを止めて、制度の安定化を図るしかない。2016年9月に求人広告を出した全国のアルバイトの平均時給が、1000円の大台を超えたことが、人材サービス会社「インテリジェンス」(東京都千代田区)の調査で分かった。4ケタの大台乗せだという。全国の平均時給は1003円で、前月より11円、前年同月より25円、それぞれ上昇した。エリア別では関東が最も高く1062円。1000円を超えたエリアは関東のほかは関西(1013円)だけだった。)すべてで前月と前年同月をいずれも上回った。九州(889円)は37か月連続の増加で、地方でも上昇基調が続いていることが分かった。職種別では、上げ止まりの傾向が見えていた「フード系」(969円)や「販売系」(916円)を含め、全8職種のうち7職種で前年9月より上昇した。高いのは薬剤師などの「専門職系」で1143円だった。大の25円)に備え、企業側があらかじめ対応を取ったためと見ている。年末が近づく11月以降は、人手がいっそう必要となることから、「時給はさらに上がる見込み」という。人手不足が強まる中、アルバイトやパートは異業種の間でも奪い合いになっているとされる。このため、特に、時給が比較的低いとされる外食や小売り企業を中心に人手確保は一段と困難になっており、時給引き上げの動きが続いている状況だ。人件費の上昇はコスト増となってじわじわ企業の首を絞めている。「人件費がさらにかさめば経営に影響を及ぼしかねない」(外食大手関係者)との懸念は着実に広がっている。した中、10月からは社会保険の適用が拡大され、加入対象となる年収が130万円以上から106万円以上に引き下げられた。料の支払いを避けるため、働く時間を減らす動きが実際に出ている」(経済アナリスト)との指摘もあり、人手不足はさらに深刻化しつつあるといえる。体力勝負になってきている」(同アナリスト)との見方が強まっている。総務省が28日発表した9月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前の月に比べて0.1ポイント低下(改善)した。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は3.1%だった。完全失業者数(同)は202万人で、前月に比べ8万人減少した。「自発的な離職」は3万人減だった。就業者数(同)は6449万人で15万人減少した。これは、主な政策手段を「量」から「金利」に修正し、金融政策を方向転換したことを意味するが、それでも当分の間、日銀が相当な量の国債を購入していくことに変わりはない。日銀が国債を購入すれば、その分、日銀以外の民間銀行などが保有する国債が減少する。このため、「日銀が国債を買い切ってしまえば、財政再建は終了する」旨の言説がネット上で一時流行したが、これはウソで誤解である。大雑把な見方としては以下のように説明できる。策により、それを妻(日銀)が買い取り、別の借用証書に等価交換している。この等価交換した借用証書が「準備(日銀当座預金)」だが、これは妻の債務である。換する場合、確かに夫の債務は600兆円に減少する。妻の債務が400兆円に増加するので、夫婦合計(統合政府=政府部門+日銀)の債務が減少することはない。この家計の債務合計は1000兆円(=600兆円+400兆円)である。日銀はバランスシート縮小のために保有国債を減少させるか、バランスシートの規模を維持する代わりに準備(日銀当座預金)に対する付利を引き上げたり、法定準備率を引き上げる必要などが出てくる。そのとき、財政赤字を無コストでファイナンス可能な状況は完全に終了し、巨額な債務コストが再び顕在化するわけで、財政再建にマジックはない。来年の春闘に向け、労働組合の中央組織である連合がベースアップ(ベア)の要求を今年と同じ2%にとどめる方針を明らかにしました。これに対して、何と安倍政権の側から要求が低すぎると不満の声が上がっています。上げは難しいと考えていることになります。物価が上がると信じているのは、もはや政府だけなのかもしれません。安倍政権は2%の物価上昇を実現するため、3年連続で財界に対して賃上げを要請しています。財界側は本意ではなかったようですが、安倍政権の強い意向を受け、賃上げを受け入れてきました。労組は基本的に賃上げを求める立場ですから、不思議なことに、右派ともいわれる安倍政権と左派の代表である労働組合の意見が一致していたわけです。ところがこうした奇妙な蜜月関係も終わろうとしています。議後記者会見で「もっと上がってもおかしくない状況にあるのではないか」と不満を表明し、さらには「何となくそこらに押さえ込まれたのかなという感じはします」と述べ、強い要請があったのではないかとの見解も示しました。財界と連合でどのような話をしているのかは知る由もありませんが、経営側と労組側で物価動向に関する厳しい見解で一致しているのは間違いないようです。組合が認識しているわけですから、物価や景気の見通しはかなり厳しいと考えてよいでしょう。実際、最近の物価動向は散々です。物価指数は、代表的な指数である生鮮食品を除く総合(いわゆるコア指数)が前年同月比でマイナス0.5%でした。物価がマイナスになるのはこれで6カ月連続ですから、すでにデフレと呼んでもよい状況です。この先、すぐに景気が回復し物価が上昇する見込みは低いですから、企業は設備投資に対して極めて慎重になっています。した状況では、さすがの労組も3%や4%の賃上げを要求するのは難しかったものと思われます。労働組合ですらここまで物価に対して慎重ということですから、日本は本当にデフレに逆戻りしてしまうのかもしれません。賃上げに前向きなのはもはや政府だけとなりつつあるようです。JST日本株を動かす海外投資家の主役が、ヘッジファンドなど短期資金から年金など中長期資金に交代する可能性が出てきた。アベノミクスのスタートから間もなく4年、政策面などでサプライズが起きにくくなった半面、主要国における相対的な政治安定への評価が背景にある、とBNPパリバ証券ではみている。家の対応に追われたことを明らかにし、「年金などロングオンリーの中長期資金を運用する投資家の訪問が多い」と述べた。アベノミクスは「もはやノーイベントということを見越し、グローバルマクロ戦略を取る投資家の訪問はほとんどない。アベノミクスの華やかな部分が薄れ、簡単に利益を上げる方法がなくなってきたことがある」と言う。株を15兆円、14年に8527億円買い越した。行で日本の企業業績懸念も浮上した昨年後半以降は売り姿勢に転換。ことし1ー9月の累計売越額6.2兆円は、同期間としては1987年を抜き最大だった。10月に入ると、第1週に2805億円、第2週に1132億円の買い越しと動きに変化が生じている。初来騰落率はマイナス11%。世界の主要94指数の中ではイタリアやサウジアラビア、中国上海などに続きワースト12位だ。氏は安定した日本の政治を挙げた。23日に行われた衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙は、いずれも与党側候補が野党統一候補に勝利。同氏は、「補選勝利を受け1月に解散総選挙に踏み切るモチベーションは高い」とし、総選挙なら「自民党の勝利は確実。2021年まで安倍政権が続く可能性が見えてきたことはかなり強烈で大切なメッセージ」と話す。会で、総裁任期をこれまでの連続2期6年から3期9年に延長することを決めた。打を欠く混戦模様で、難民問題を抱えるドイツではメルケル首相の支持率が低迷。化が政策実行力を高める」とみている。株には選ばれる理由があるという。本銀行による金融政策の不透明感が日本株をアンダーウエートにする理由」と分析した。政官財が一体となり、アベノミクスを応援する流れが続いてきたが、日銀による「1月のマイナス金利導入から『アンチアベノミクス』的な肌色に変わった。為替がさほど円安に進まず、一枚岩がほころび始めた」とみる。関の収益を圧迫している、などと配慮を見せ、「これまでの政策を否定することなく方向転換を図った。マイナス金利政策に副作用があることを認め、政策的には有効でも、積極的には使わない考えをにじませた」と同氏は評価する。岡澤氏は、日本株のストラテジーを聞いてくる海外投資家に対し、政治の安定や経済政策の対応力などを挙げつつ、「日銀がもはや世の中を驚かせることはしないとの前提に立てば、これがアンダーウエートの市場か」と逆に質問している。海外勢にとって理解しにくい面はあるものの、論点を整理していくと、悪くもないと返答されると言う。日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる不安感があると指摘したい。不安感は子育て世代や20代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。<政府が強調する天候不順>総務省が28日に発表した9月家計調査では、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は、前年比マイナス2.1%と7カ月連続の減少だった。前年比マイナス0.5%と、ここでも7カ月連続の前年割れ。候が悪化し、消費を抑制したと説明している。大企業を中心に3年連続でベースアップが実現し、いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。ところが、いつまで待っても消費は回復してこない。復しないので、スーパーなどでは「特売」の回数が増え、足元では通常価格の値下げの動きも出てきている。食料とエネルギーを除いたコアコアCPIが前年比0.0%になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がっていない実態を鮮明にした。<増加する年金生活者数と年金カットの影響>消費低迷の第1の要因は、高齢化の進展による年金生活者の増大と、先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりだと考える。厚生労働省によると、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年10月1日現在で26.7%。年金生活者の割合は30%を超えている。一方で、臨時国会で審議中の年金制度改革法案では、公的年金額は減少することになる。革であると政府は説明しているが、高齢者の節約志向は強まっている可能性が高い。その割合が全体の3割を超える現状では、消費全体に堅調さが戻らないのもうなづける。将来への不安感は、高齢者にとどまらないのではないか。貯蓄の取り崩し要因になっている家計が多いと予想される。出産・育児に携わる世帯では、夫婦共働きの場合、託児所や保育所の不足が深刻で、女性が出産時に休業したまま職場に復帰できないケースも多発している。今年3月に実施したアンケート調査では、結婚したいと思わない、という20代男性の割合が20.3%、30代男性が24.7%にのぼった。独身でいる理由の中で「家族を養うほどの収入がない」が27.2%でトップを占めた。応するため、節約して備えるという人が多いのではないか。治の本来の役割であると考える。確かに安倍晋三政権は支持率が高く、今や日本はG7で最もポリティカル・キャピタルの厚い国だ。その「原資」を不安解消に振り向けることが、遠回りなようでも消費を活発化させる近道だ。「不安」と「節約」のリンクをどこで断ち切ることができるのか。率0.8%にとどまる。2015年以降はわずか0.2%だ。年8月には0.4%まで低下している。安倍政権は2%成長、2%インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨークを訪問したが、それが投資家からの最も多い質問だった。今回は、改めて日本経済の潮流を振り返る。首相の高い支持率の背景や日銀が2%インフレの達成を急がなくなった理由が見えてくるからだ。善が続いているということである。その理由はかねて述べている通り、日本の潜在成長率そのものが今やゼロ近傍まで低下していることだ。この結果、わずかなプラスの成長であっても、需給ギャップが改善し、労働需給は逼迫(ひっぱく)する。本の構造失業率は3%台半ばであり、14年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能だ。安倍首相の支持率が高いのは当然だろう。倍率は1990年代初頭のバブル期並みの水準まで上昇している。給ギャップ改善が続き、実体経済は好調だと主張できる。それがニューヨーク滞在中、次に多い質問だった。これに関しては、いくつか理由がある。1つは、人手不足で正社員の採用が困難になっているため、高齢者や主婦など非正規の採用が増えていることだ。日本の公式な賃金統計はいずれも月給ベースであるが、月間の労働時間が短い労働者が増えているため、集計される月給ベースの平均賃金の伸びに下方圧力がかかりやすい。計で時間給を確認すると、労働需給の逼迫を反映し、13年後半からパート・アルバイトの賃金は上昇率が加速している。正規労働の比率は低下するのではないかとの疑問を持つ人は少なくないだろう。数年前までは、筆者もそう思っていた。規雇用の比率は増えている。現実に起こったことは以下のようなことである。塊世代が65歳の引退時期に達した。経済は完全雇用に入った。人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。間の短い雇用によって補われた。増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。実質国内総生産(GDP)がほとんど増えていないこととも整合的である。<金融グローバリゼーションの弊害>ただ、こうした状況を勘案しても、完全雇用の割には賃金上昇率はやはり緩慢だが、それはグローバルな現象だと言える。米国も完全雇用にあるが、やはり賃金上昇率は鈍い。それゆえ、インフレ率の上昇も遅れており、利上げは進んでいない。資本市場のプレッシャーによって、業績が改善しても、企業経営者が賃上げを渋っており、金融グローバリゼーションの弊害とも言える。悪化と労働分配率の低下が実質賃金の上昇を大きく抑えている。前者は原油価格の高騰によってもたらされたが、後者は金融グローバリゼーションによって、資本市場からの強いプレッシャーが日本企業の経営者にも働くようになり、業績が改善しても、以前のようには賃上げが容易ではなくなっているということだろう。多くの人が感じている通り、世知辛い世の中になっているのかもしれない。深かったのは、かつて新自由主義政策の総本山と見なされていたIMFが新自由主義的政策を強く批判するようになっていたことだ。潜在成長率を低下させると批判していた。近年のIMFの対日審査では、儲かった企業に対し賃上げを要請する安倍政権の所得政策について、極めてポジティブな評価を下している。金融仲介機能を損なったり、資産バブルをもたらしたり、弊害が大きいということであるが、それが世界的な共通の理解となってきたのである。それは、正規・非正規の二重労働構造だ。念ながら過去四半世紀の間に、日本の労働市場の新たな特質としてすっかり定着してしまった。17年春闘では、円高による業績悪化や原油安によるインフレ低下を受け、ベアは0.1—0.2%にとどまるとみられる。このため、労働需給の逼迫を反映して上昇するのはもっぱら、非正規雇用の賃金や終身雇用制の色彩が薄い中小企業の従業員の賃金ばかりになると予想される。労働需給が逼迫しているのなら、正社員が共謀し、高い賃上げ率を要求するのが合理的ではないかと海外の人は思うようだ。終身雇用の待遇を受けるのは、企業特殊的な人的資本を蓄積している人であり、そのノウハウは他の会社では必ずしも通用しない。このため、彼らは職の安定を求め、会社の存続確率が低下するような選択や、業績悪化で株主や銀行など外部のステークホルダーからの雇用リストラのプレッシャーが高まるような選択を望まない。16年のベアが15年の0.6%から低下して0.3%になったのは、企業側がベアを渋る以前に、原油安によるインフレ率の低下を背景に実質賃金が改善するため、組合が先に遠慮したためだった。日本の賃金上昇率は緩慢なのである。アグレッシブな金融政策をもってしてもその壁を破ることが難しいと判断したからこそ、9月21日に日銀は政策の枠組みを大きく転換した。2%インフレの達成にはまだまだ距離があり、一方で政策ツールも無限に存在するわけではなく、副作用も目立ってきたため、無理をしてまで2%インフレ達成を急ぐ必要はないと総括したのではないか。この点について、もう少し掘り下げよう。需給ギャップの改善だけで2%インフレを早期に達成するのは不可能であることは日銀には分かっていたはずである。そこで、黒田日銀総裁が考えたのは、金融市場の期待に働きかけ、円安に誘導し、インフレ期待を高めることだった。為替市場では比較的簡単にバブルが醸成されやすいことが知られていたため、円安バブルの醸成を狙ったのである。当初はうまくいっていたように見えた。大幅な円安にもかかわらず輸出数量が全く増えなかったため、国内生産も増えず、円安による輸入物価の上昇を吸収するほど、家計の所得は十分には増えなかった。賃金上昇が緩慢だったため、円安によるインフレ上昇は家計の実質購買力を損ない、多くの人が1ドル120円を超える円安に強い不満を覚えるようになった。価の上昇で食品価格などが上昇を続けたためというのが正しい説明だろう。2%インフレを急いでも、良いことはない。賃上げ主導のインフレ上昇であれば話は別だが、安倍首相ももはや2%インフレの達成にこだわっていない。質購買力を低下させるだけで、支持率の低下につながる恐れがあるため、望んでいないと思われる。このことも日銀が9月にグラジュアリズム(漸進主義)戦略に回帰した政治的な背景だろう。公的債務の膨張などの長期的問題を解決すると言っていたはずであり、その戦略が瓦解したのは明らかである。界人が本当に長期的視点で考えるのなら、安倍首相を突き上げても不思議ではない。そのような気配は全くのところ感じられない。実は財界人にとってもまた、現状は極めて心地良い状況なのである。日本の大企業経営者は、マクロ経済環境が良い場合でも悪い場合でも、業績の全ての結果に対し責任を問われる。それゆえ、循環的な景気のダウンサイド・リスクに対して極めて敏感で、完全雇用であっても、先行きが心配であれば直ちに補正予算を編成する安倍政権は極めて頼りになる。源地の英国を含め、先進国の中で追加財政を決定したのは日本だけである。歴代政権の中でも、これほど景気循環にきめ細かな配慮を示す政権は存在しなかった。持は簡単には揺るがないのだ。政権は、金融政策の限界に気が付き、財政政策に軸足を移していたことである。そのことが、日銀の政策枠組みの二転三転にもつながった。割は大幅な円高が訪れた際の回避と政府が追加財政を行う際のファイナンスと割り切っていたのである。多くの国では、潜在成長率の低下によって分配可能な所得は大きく縮小し、高齢化によって膨らむコストの分担問題は暗礁に乗り上げ、政権の支持率は大きく低下している。米国でのトランプ旋風やブレグジットだけではない。大陸欧州では、政権奪取までは行っていないケースでも、極右勢力が今やアジェンダ・セッターとなっている。上の日銀ファイナンスによる追加財政によって需給ギャップは改善が続き、高い支持率の下で政治も極めて安定している。追加財政の効果の本質は、将来の所得の前倒しである。将来世代の所得を先食いする形で、足元の政治的な安定性が確保されているということだ。一方で、潜在成長率はゼロ近傍まで低下し、将来の税収で公的債務を解消することはますます難しくなっている。各国と手段が違うだけで、同根と言うべきだろうか。ないにせよ、いずれ限界は訪れる。経て、2000年より現職。*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(編集:麻生祐司)*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。加の金融緩和を見送る方向となったと伝えている。通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっているそうである。出席し、物価目標の達成時期が後ずれする可能性を示唆した一方、追加緩和には慎重な姿勢を示した。展望」、いわゆる「展望レポート」も発表される。降に先送りするとみられている。先送りするのであれば、追加緩和をするのではとの思惑が海外投資家などを中心に一部に出ていたようである。その期待が裏切られ、ほとんど動きのなかった債券先物が21日から24日にかけて下落した。下落したと言っても先物で20銭程度なので、誤差範疇ではある。それでも久しぶりに動いたことも確かであり、24日は現物債の中期債が売られて、超長期債はしっかりしていた。中期債の売りは、追加緩和期待で買っていた海外投資家が一部売ってきたとの見方もあった。日銀は9月にフレームワークを大きく変更してしまったことで、むしろ追加緩和には動きづらくなったとの見方もできることに注意すべきである。識が強くなっているのではなかろうか。策に変更し、操作目標を「量」から再び「金利」に戻したのか。界を示すものとなった。このことは1月の決定会合でマイナス金利を導入したことからも明らかである。掘りを追加緩和手段にしようとした。ところがマイナス金利の弊害が出て、金融機関からの批判も相次ぎ、その深掘りも困難となってきたのである。9月の総括的な検証など待たずとも、量の拡大が物価の上昇に寄与してこなかったことは明らかな上、マイナス金利による国債のイールドカーブの急速なフラット化は、資金運用にも悪影響を与えることとなった。融機関からの批判に対処するために、捻り出された手段がイールドカーブコントロールとなったとみられる。物価がいっこうに上がらない限り、日銀は退路を閉ざされていることもあり、前向きの姿勢を示さざるを得ないため「オーバーシュート型コミットメント」を持ってきた。目標を多少引き上げようが、そもそも物価が金融政策で動いていない以上は、あまり意味はない。追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を公表した。口は1億2709万5000人で、10年の前回調査と比べ96万3000人減った。日本人に限ると107万人減の1億2428万4000人。日本在住の外国人は10万人増加し175万人となった。全国1719市町村のうち82.5%にあたる1419市町村で人口が減少した。15〜64歳の生産年齢人口は474万人減り7628万人。総人口に占める65歳以上の高齢者の比率は26.6%と「4人に1人」を超えた。イタリア(22.4%)やドイツ(21.2%)より高く世界最高水準だ。世帯数は5344万世帯で149万世帯増加した。単身世帯が増加しているため。東京都の1世帯当たり人員は1.99人となり、比較可能な1970年以降で初めて2人を下回った。コラム目次に戻るトップページに戻る。