}復活ノート「発想の転換」ルソーやロックの「社会契約論」が現在の民主主義の基礎となった理論だというや、国家の権力は国民が信託したものであって、国民の代表が、国民を幸福にするために、それを行使するということも学校で覚えました。それは、現在誰一人否定できないようで、独裁国と言われる国でも、とりあえず形だけの選挙をして、「王権神授説」を信奉する者がいます(日本でも、「家は代々国会議員をやっている」という議員がいましたが、ある意味ではかわいいものです)。国民には権利だけでなく義務もあるということも教えられましたが、長引く不況のせいで、権利と義務のせめぎあいが(特に経済的な)、世界中で起こっています。アイスランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどが経済危機に瀕しています。他の国も歳入不足で、イギリスでは、付加価値税(消費税)が20%になったというニュースが流れました。外国にことを言っておられない日本でも、民主党が与謝野馨を経済産業大臣に据えたのは、消費税を上げるためと言われていますが、どうしてもとなるのなら、20%にしたイギリスのように個別消費税にしてほしいと思います。日常生活に関係あるものは無税か今の数字においておかなければ、消費はもっと冷えこむように思います。不況は文明にはつきもののようで、かのピラミッドも失業者の救済のために考えられたといわれています。日本の敗戦も、その原因は日本の軍部にありますが、アメリカが不況対策のために誘導したという研究もあります。戦争を起こす愚は起きないでしょうから、すべてがグローバルになってきているのなら、景気の上昇もグローバルに考えなければならない次代になってきています。アフリカは、あのような状態を、いつ抜けだすことができるのでしょうか。先進国が援助するとしても、原材料という思惑があってのことで、結局部族同士の争いを引きおこすだけのことでした。アフリカの国を対等に援助して、先進国並みの生活ができるようにすれば、物が売れるようになるのではないでしょうか。20年ほど前は、中国とインドが、日本やアメリカのように車が溢れるようになれば、地球は汚染で全滅すると言われていました。それが、今や中国は世界最高の車販売数を誇るようになりましたが、温暖化のことはさておいて、空気はきれいなままです。車の性能が上がったからです。世界中の国が、アフリカを徹底的に援助すると、教育、産業がみるみる向上するのではないですか。なれば、世界の企業も元気を取りもどし、雇用も増えとなるはずです。なれば、人口増、汚染などの問題も出てくるでしょうが、それはそのときに対応するとして、いつまでもこんな状態であれば、破滅的なことが起きるような気がして仕方がありません。私たちのビジネスにおいても、最初から排除していることを考えることによって、何かきっかけがつかめるような気がします。新年の気負いが残っている間に挑戦してみてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。