その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には計画停電が実施された[11]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。災害対策の動き政府は震災発生当日の午後3時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。基づく特定非常災害に指定した(いずれの政令も3月13日公布)。災害救助法の適用を決定した(適用市町村は都県ごとに指定)。ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号(ロウキー)によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき(例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した)をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。警察庁は、2013年(平成25年)7月10日現在、死者は15,883人、重軽傷者は6,145人、警察に届出があった行方不明者は2,667人であると発表している(ただし未確認情報を含む)[6]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[45]、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[6]。検視された15,786人の詳細を発表した。水死:90.64%(14,308体)圧死・損傷死・その他:4.23%(667体)焼死:0.92%(145体)不詳:4.22%(666体)この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれた事による水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。ほとんどが津波による瓦礫が要因となっている。建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下、高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、福島県36人・茨城県18人・宮城県13人・東京都7人など、わかっているだけで90人に上る[46]。高齢者を中心に避難所で亡くなる者も相次いでいる[47]。避難所の不衛生や寒さによる死者は、2011年3月末までに280人を超えた[48]。2012年3月末時点での集計で、震災関連死と認定されたのは1,619人(福島県765人、宮城県636人、岩手県179人など)[49][50]、2013年3月末時点での集計では2,688人にのぼっている[51]。