越年国会が先日終了し、すぐさま今日から150日間に及ぶ通常国会が開会します。この通常国会の大きな焦点として「ガソリン税」の暫定税率の取り扱いが注目をされています。ここ数日間、私もこのガソリン税に関して、新聞やTVニュースからではありますが、情報をインプットしています。この暫定税率は70年代のオイルショックを受け、74年に暫定措置としてガソリンに25円、軽油に15円の税を上乗せしているものです。ガソリン税には揮発油税と地方道路税があります。5.2円この双方の差額の合計25.1円が暫定税率部分なのです。この暫定税率維持が3月31日に切れるので、与党は継続を含む法案を今国会の早い時期に通そうとしています。この暫定税率を廃止したら、その分の税収は当然減ります。道の影響額は388億円そこで、当然気になるのは当市に対する影響なのですが、財政部に問い合わせたところ、苫小牧市では1億8千万円が収入減となります。この1億8千万円は、道路整備に限定されておらず一般財源として受けているので、これまでのルールでいくと、当然に交付税措置されるべき性質のものなのだそうです。難しい話になりますが、各自治体の収入は市町村税収入のほかに、足りない分は国からの交付金で、全国どこにいても公平な自治体サービスを受けられるという建前になっています。なく、交付税の枠の方に入っているので、そこは従来の交付税に上乗せして国で出さなければならないものだという見解です。そこは霞ヶ関のことですから油断はできません。暫定税率の継続に反対する民主党の主張で、地方には1円も影響を出さないともいっています。そこで問題になってくるのは税源対策ですが、私たち末端の党員も一般の方に充分説明できる論拠を早急に打ち出してほしいと願っています。議員としての活動や日々の生活の中で感じたことを書いています。SASAKURA/TOKYOIROこのページのトップへ。