)でなければ、その作業(自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内に期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。第五号の規定に該当することとなつたとき。第十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。しくは第三項又は第二十二条の規定に違反したとき。前条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。経済産業大臣又は都道府県知事は、これらに第十七条の二第一項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、六月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。第五号の規定に該当することとなつたとき。第十七条の二第四項において準用する第十条第一項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。しくは第三項又は第二十二条の規定に違反したとき。前条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。)の業務を行う営業所(以下この条において「特定営業所」という。第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、適用しない。登録電気工事業者は、次の各号に掲げる場合においては、当該特定営業所につき、当該各号の場合に該当することを知つた日から二週間以内に、第一項の規定による主任電気工事士の選任をしなければならない。第四号までの一に該当するに至つたとき。主任電気工事士が欠けるに至つたとき(前項の特定営業所について、第一項の規定が適用されるに至つた場合を含む。営業所が特定営業所となつたとき。新たに特定営業所を設置したとき。建設業の許可を受けている建設業者が、電気工事業を営もうとする場合も、電気事業法が適用されます。ここでいう建設業の許可業種は、電気工事業に限らず、すべての許可業種のことです。次の1または2の建設業者を想定しています。