事業承継・資産税コンサルティング・プライベートバンキング、創業支援など、幅広い分野に対応・サポートいたします。13:10平成21年6月に創設された「直系尊族から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の500万円非課税特例」について、平成22年12月31日までの贈与とされていた適用期限が平成23年12月31日まで1年延長され、非課税枠が、平成22年については1500万円、平成23年については1,000万円となっています。(1)1,500万円、1,000万円非課税特例については所得制限がある平成21年6月に創設された500万円の非課税特例には、受贈者に所得に制限がありませんでしたが、改正後に拡充される1,500万円及び1,000万円の非課税特例については、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されます。1,500万円の非課税特例を受けることができませんが、平成21年に住宅所得等資金の500万円非課税特例の適用を受けていない場合には、平成22年に500万円の非課税特例の適用を受けることが可能です。住宅等資金贈与の特例がありますが、この特例は父母からの贈与に限られ、祖父母からの贈与は適用外です。贈与を受けた金額について、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得など次の(5)に1から4までに充て、かつ、その住宅に居住することが必要です。3月15日までに完成していない場合で一定の状態まで建築が進んでいる場合やその他の事由で居住していないときには、遅滞なく居住することが確実であると見込まれるときは適用が認められます。適用は住宅の新築だけでなく、次のように新築物件の購入や既得住宅の取得や増改築についても対象となります。機能的に、より心地よく。