許可は「誰の許可を取るか」という点において1国交省大臣2都道府県知事の2パターンがあります。どちらの許可をとっても「できること」は同じです。「営業所」の場所によってどちらの許可をとるかが決まります。建設業の営業所が12つ以上の都道府県にまたがって存在する場合は国交省大臣21つの都道府県内にあるときは都道府県知事の許可を取ります。「中津川営業所」のように営業所が2つ以上あっても同じ岐阜県内なら岐阜県県知事の許可を取ります。これは「建設業の」営業所について考えます。「岐阜県では建設業を行って長野県では不動産業を行う」ということであれば建設業の営業所は岐阜県のみなので岐阜県知事の許可を取ります。岐阜県知事免許の場合は岐阜県でしか工事ができないんですか?とよく聞かれますがそうではありません。岐阜県知事の許可で愛知で工事をしても、長野県で工事をしてもOKです。「建設業の営業所」がどこにあるのかで誰の許可をとるのかを判断してください。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。なくても自社の名前で工事ができます。金額の高い工事も請け負うことができるから。建設業の許可なしでは500万円未満の工事しか請負うことができません。(建築一式工事の場合は1500万円未満の工事もしくは延面積150m2未満の木造住宅工事)単価の大きな工事を受注しようと努力してきたのに500万円を越したために工事を請け負うことができなかった。いうことがないように。単価の高い工事を請け負いたいと思う場合はあらかじめ建設業許可を取っておきます。※許可を取るには時間がかかります。専門に請け負う事業所さんなど1件の工事で請負金額が500万円以上になることが考えれらない場合であっても建設業許可を取る事業所さんは多いです。『許可業者である』という事実が重要なのです。元請け業者や取引先から・うちだけ許可がないと比べられた。・「これからは許可がなければ工事に参加させない」と言われた。・「許可番号は?」と聞かれた。・「許可をとってきて」と言われた・・・という理由で建設業許可を考える事業所さんも多いです。他の建設業者と仕事をするためには『許可を持っている』という事実がとても重要になります。許可を取ってくるように言われて・・・」とご相談に見える事業所さんは多いですね。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。