CEOが、南アの電力問題が解決しないかぎり、国内での鉱石の選鉱は難しい旨を述べた。海外事務所:ヨハネスブルグ担当者:原田武DRコンゴ:IMFが融資プログラムの再開を同意2019年11月16日付けメディアによると、国際通貨基金(IMF)とDRコンゴ政府は、DRコンゴへの融資支援プログラム(DRコンゴ中央銀行によると約370mUS$相当)の再開に合意した。IMFが支援を承認するのは、2012年にDRコンゴへの支援を中止して以来となる。サービスの提供について協力協定が締結された。海外事務所:ヨハネスブルグ担当者:原田武ジンバブエ:鉱山会社からのすべての輸出収入を外貨立てで保有する要請却下2019年11月14日付けメディアによると、電力不足と外貨不足に悩むジンバブエにおいて、同国の鉱山会社からすべての輸出収入を外貨立てで保有することについて要請がなされていたが、同国中央銀行はその要請を却下した。い電力料金77mUS$を回収するまで電力を供給停止2019年10月24日付けメディアによると、ジンバブエの国営電力会社ZETDCは77mUS$の未払い料金を回収するまで、鉱山、農場などのユーザーへの電力供給を停止するとした。干ばつによる水力発電の水位レベルが低下し、老朽化した石炭火力も故障が多く、毎日最大18時間の停電が続いている。南ア:PGM生産者、労働組合との間で賃金契約締結2019年11月15日付けメディアによると、南アの白金族生産者であるAmplats社、Implats社、Sibanye-Stillwater社において、各労働組合(AMCU、NUM、UASA)との間で3年間の賃金契約を締結した。南ア:南ア政府、Ramaphosa大統領主催の投資カンファレンスを開催2019年11月6日、ヨハネスブルグにて南ア政府主催の投資カンファレンスが開催され、千人以上の参加者を集めた。Ramaphosa大統領が、5年間で1.5tZAR(南ア・ランド:100bUS$相当)以上の投資を南アに呼び込むとコミットしていた。(NUM)が反対の意思を表明している。Gordhan氏は「電力供給産業の構造改革におけるEskomのロードマップ」と題した報告書において、Eskomを発電・送電・配電の事業体に分社化するための複数年のプロセスを概説した。Gold社の発表によると、同社はタンザニア政府との間でこれまでの論争解決のための合意書を締結し、同社子会社であるAcacia社と政府間の長い論争は終結した。海外事務所:ヨハネスブルグ担当者:原田武ジンバブエ:電力投資の資金調達のために電気料金を4倍にする2019年10月9日付けメディアによると、ジンバブエ政府は、電力会社の発電及び供給を改善すべく、平均電気料金を420%引き上げることを承認した。2019年8月の値上げに続き、この3か月間で2回目の値上げになる。Heinrichウラン鉱山は、操業再開のためのPFSを行い、その中で、5.2百万lb/年の操業のために80mUS$の資本支出が必要であるとした。南ア:2030年のエネルギーミックスを含む総合資源計画を公表2019年10月18日付けメディアによると、南ア鉱物資源エネルギー省より、閣議決定された総合資源計画(IRP)2019が官報にて公表された。海外事務所:ヨハネスブルグ担当者:原田武ザンビア:鉱山会社への政府の還付未払い金額215mUS$相当と発表2019年10月11日付けメディアによると、ザンビアのNg'andu財務大臣は、大手鉱山会社に対する2019年6月30日現在の税還付は2.834bZMK(ザンビア・クワチャ:約215mUS$相当)であるとした。Resources社とモザンビークにおけるJV事業に関するMOUを締結した。Indabaが開催され、Mantashe鉱物資源・エネルギー大臣が500名ほどの参加者の前で基調講演を行った。Martapボーキサイトプロジェクトの資源量が62%増の892百万t(酸化アルミニウム45.1%、二酸化ケイ素2.8%)となったことを報告。Technology社との間で5千tのグラファイト精鉱のオフテイクに係るMOUを締結した。