<事例1>妻に不動産を贈与したいのですが<解決方法>不動産を贈与したということを第三者に対抗するためには所有権移転登記をする必要があります,登記には下記の書類が必要です。�贈与契約書(登記原因証明情報)�受贈者(妻)の住民票の写し�贈与者の印鑑証明書(3ケ月以内のもの)�贈与者の登記識別情報(登記済証)�委任状この際,贈与税が問題となりますが,婚姻期間が20年以上で居住用不動産の贈与の場合,基礎控除110万円の他に最高2000万円まで控除を受けることができます。(配偶者控除)<事例1>夫が亡くなったので夫名義の不動産の相続登記をしたいのですが。<解決方法>相続登記をせず,亡くなられたご主人名義のままで放置しておいても,行政から過料を科されるなどのペナルティはないのですが,将来不動産を処分して第三者に所有権を移転するなどする際には,前提として必ず相続登記をしなければなりません。放っておいても構わないけれど,いずれは必ず相続登記をすることになるということです。このとき,不動産をどういう持分割合(ある人が不動産全部を取得して,他の人はゼロとすることも可能)で相続するか,相続人の方全員での話し合い(遺産分割協議)が整えば,決められた持分割合で登記することが可能です。ある人が不動産全部を取得して,他の人は金銭を取得するなどということもできます。仮に,ご主人が亡くなられた時点から不動産を処分しようとする時点まで,相続人全ての方々がご存命で,意思もしっかりしていれば,とりあえずご主人名義のままで放置しておき,後で登記しようとしてもそれほど問題は生じません。(相続税の申告が必要な場合があります)しかし,例えば・相続人の一人が認知症になってしまい,意思表示をすることができない。・遺産分割協議をしないまま相続人の一人が死亡してしまい,遺産分割協議をして不動産を分けたいが,関係者が増え遺産の分け方についての話し合いの収拾がつかなくなってしまった。・相続人の一人が失踪してしまった。場合によっては,先に裁判所の手続をしないと相続登記ができなくなる場合も起こり得ます。このように,相続登記をせずにそのまま放置しておくことは通常,得策とはいえませんし,ますます困難になってくることが予想されますので,先に延ばさず登記してしまうことをお勧め致します。相続登記に必要な書類としては下記のものが挙げられます。固定資産税の納税通知書をお持ちになって頂くとおおよその費用をお知らせすることができます。