コラムマイナンバー制度、従業員への通知文マイナンバー制度、従業員への通知文2019年8月30日nakajimaTwitterFacebookGoogle+はてブPocketLINE会社から従業員にお配りする通知文の例を作りました。ご協力のお願いマイナンバー制度について1マイナンバーとは何でしょうか?平成28年1月より開始されるマイナンバー制度は赤ちゃんから大人まで国民1人1人にマイナンバー12桁が振られ一生使用するものです。重要な個人情報ですので外部に漏れないよう管理してください。手続の際に、従業員の皆さまや扶養家族の個人番号を記載して関係官庁の手続の際に使用します。3自分の番号はどのように知るのですか?10月から11月にかけて、市区町村から皆様に簡易書留で「個人番号の通知」が送られてきます。送付先は住民票登録をしている住所地です。住民票異動が必要な場合は事前に手続をしておいて下さい。個人番号の通知が届かない場合でも、住民票で確認する事が出来ます。4通知後に何かする事はありますか?マイナンバーが届いたら会社へ番号をお知らせください。通知書の写しを封筒に入れ、封をして提出してください。大切な個人情報ですので取り扱いに注意をして下さい。扶養家族のいる方は原則として扶養家族の個人番号もお知らせください。メールでお知らせいただく時はパスワードを別便で送ってください。郵送の時は簡易書留にして下さい。5会社は厳重に管理しますマイナンバーは重要な個人情報ですから漏えい防止の為記載された書類は厳重に管理します。以上、不明な点がございましたら○○課○○までお問い合わせください。個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、国外に滞在されている方などで、住民票がない場合はマイナンバーを指定することができません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。マイナンバーは、数字のみで構成される12桁の番号になります。マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。求人をするにもルートの見極めが大事(求人広告媒体の特長...アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月カテゴリーcontactお知らせコラムブログ働き。