日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。tooグーグルも金融強化、シティ提携で銀行口座提供へグーグルは間もなく、ユーザーが当座預金口座を開設できるサービスを開始する。多くのテック企業が金融サービスへの参入を狙う中、グーグルも流れに加わることになる。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、グーグルのプロジェクトは「キャッシュ(Cache)」というコードネームで呼ばれており、来年開始する予定だ。グーグルは、シティグループおよびスタンフォード大学の信用組合と提携しており、口座はこの提携のもとで管理されるという。Pay)」を介して口座にアクセスできる。大手テック企業が金融サービスに着目するのは、新規ユーザーを獲得し、貴重なユーザー情報を収集できるからだ。アマゾンは2018年に、ユーザーが当座預金口座を保有できるよう銀行と協議中であると述べた。アップルはゴールドマン・サックスと提携し、独自のクレジットカードを発行している。ペイパル(PayPal)は「ベンモ(Venmo)」のクレジットカードを発行し、サービスを拡大している。野心的と言えるのは、フェイスブックだ。決済に加えて、独自の暗号通貨およびブロックチェーン・ネットワーク「リブラ(Libra)」を立ち上げようとしている。消費者は当然、テック企業が自分のデータを非公開かつ安全に保持していられるか疑念を抱いている。この懐疑的な態度が原因で、グーグルや他のテック企業の銀行業の推進が困難になる可能性もある。ワシントンの大手銀行とそのロビイストも、事業の損失を懸念するようなことがあればテック企業にとって障害となり得る。政治家らはすでに、グーグルやフェイスブック、アップル、アマゾンなどの企業による独占を懸念しており、「ビッグテック」と呼ばれるこれらの企業が金融業へ進出するのを遅らせたり、あるいは妨害したりする可能性もある。グーグルの取り組みは、フェイスブックの取り組みほど野心的なものではないが、それも理由があってのことかもしれない。グーグルのシーザー・セングプタ決済担当副社長はWSJに、「私たちのアプローチは、銀行や金融システムと深く連携していこうとするものです」と述べた。「少々回り道になるかもしれませんが、この方が長く継続できるものになります」。10:02宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。