告示出ました!平成30年度介護報酬改定に関する審議も大詰めを迎えています。改定に関する審議の報告が行われ、方向性が明らかにされてきました。年に向けて、介護ニーズも増大することが想定されることです。生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて構築していくことであると考えられています。「シームレスな医療・介護連携」と表現されています。実現に向けた取組み」などを推進していくこととなりました。このような制度改正の趣旨を踏まえて、今回の介護報酬改定は考えていく必要があります。今回の改定は6年に一度の同時改定であり、さらに2025年に向け最後の同時改定となります。大きな改定になることが予測されているのです。国民一人ひとりが「住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため」に地域の中で暮らしを支える医療や介護が求められています。いざというときの医療体制の確保や在宅ケアについても、切れ目ないサービスが求められています。いう、「予防」の観点が大きな意味を持ってきます。サービスの質の担保しつつ、ロボット・AI(ICT)の活用なども、導入により人員配置や施設基準尾緩和を通じた評価を検討されています。介護保険は「介護が必要になったものの尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供すること」を目的とする(第1条)ものであり、提供されるサービスは、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するものであることを求められています。資するサービスを推進」していくことが必要となっています。これが最大のポイントになると考えられます。多様な人材の確保と生産性の向上その一方で、今後の人口動態に目を向けると、「少子高齢化」の影響で、介護を必要とする方が増加する一方で、その支え手が減少することが予測され、その支え手の確保のためにも「誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するための介護離職ゼロ」が求められ、様々な取り組みを推進しているところです。向上を通じた労働負担の軽減など、総合的に取り組むことが必要と考えられています。求められる中では、利用者負担の見直しなどが行われ、必要なサービスはしっかりと確保するとともに、適正化・重点化を図り、制度の安定・維持を高めていく必要がありそうです。いうことがキーワードとなっています。それぞれの事業所の現状を把握し(内部分析)、地域の状況や医療・介護の状況把握(外部分析)を行い、自事業所に何を求められているのか、どこに軸足を置いていくのか、ということがとても大事になってくると思います。これは、この改定に込められたメッセージだと思います。年末も押し迫ってきましたが、是非、この時期だからこそしっかりとみていく必要があると思います。