-edit-TPPに加盟すると労働者の残業代はなくなり、実質残業代でまかなわれている家計は崩壊します。社員の健康を守る必要もなくなるので、健康保険組合のサービスを受けることもできなくなります。その先に待ち受ける我々の未来とは。今回のTPPは単なる非関税同盟ではなく、経済連携つまり域内のサービスや法体系までグローバルスタンダードに統一しようという目的を持っています。やっかいなことに多くの分野でアメリカはグローバルスタンダード(世界基準)=アメリカンスタンダード(アメリカの基準)と信じ込みそれを押し付けようとしていることです。日本人は忘れっぽいこともあり、また経団連のポチである在京マスメディアはまったくいっさい報じませんので、あえて一点だけ大いなる懸念を指摘しておきます。TPPで対象となる21分野のひとつ、「労働」分野です。メディアは誰も報道しませんが、私はアメリカが強く主張してきた自己の制度「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をこれを機に一気呵成に日本に押し付けてくるだろうことを懸念しています。これは陰謀論でもなんでもない、これまで経過した事実からのただの科学的推測です、しかも確度は高いのです。4年前、当時の安倍首相が突然一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を表明して国民を驚かせましたよね。当時の朝日新聞記事から。安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。「(労働時間短縮の結果で増えることになる)家で過ごす時間は、例えば少子化(対策)にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。http://www.asahi.com/politics/update/0105/007.html結局、この突然の残業代ゼロ法案ですが、野党・国民の大顰蹙(ひんしゅく)を買い法案提出にまでは至りませんでした。問題はこのときなぜ唐突に安倍首相が「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を言い出したのか、その点です。当時当ブログにて、ホワイトカラーエグゼンプション制度がアメリカからの押し付けであり、外資企業及び大企業以外誰も利益を得ないことが自明なその胡散臭い経緯をエントリーしました。ホワイトカラーエグザンプションで露呈した安倍政権の限界http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/200701072005年の「日米投資イニシアチブ報告書」にてアメリカ政府は公式にアメリカの制度であるホワイトカラーエグゼンプション制度を日本に採用するよう要求しています。重要な点なので少し長いですが当時のブログより当該箇所を抜粋いたします。(前略)●まず今回のホワイトカラーエグゼンプション制度が外資企業及び大企業以外誰も利益を得ないことが自明なその胡散臭い経緯を押さえておくまずホワイトカラーエグゼンプション制度がなぜ今この時期に導入が検討されているのか、その経緯についてしっかり押さえておきましょう。ここに昨年6月に発行された日米投資イニシアチブ報告書である「成長のための日米経済パートナーシップ」というレポートがあります。このレポートにはアメリカ政府が正式に「ホワイトカラーエグゼンプション制度を日本に導入するよう要請」したと報告されています。「成長のための日米経済パートナーシップ」より該当箇所を抜粋引用。米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。拠出限度額の引き上げ、給与天引きではない従業員拠出を認めること、及び従業員が最適な投資戦略を決めることや適時、ポートフォリオのリバランスなどの適切な行動を確保することを助けるために、投資助言サービスを任意で利用できることを認めるよう要請した。第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。第三に、米国政府は、労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した。第四に、米国政府は、労働者派遣法による規制については、限られた時間の仕事や職場(選択)の自由を希望する者を含む労働者により多く雇用の機会を提供する必要があるとの観点から、これを緩和すべきであると指摘した。10ページより抜粋http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdfつまりアメリカ政府が世界的に進めるグローバル資本主義導入の一環として日本国政府に対しホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請したわけです。このレポート自体、それ以前よりのアメリカ政府の日本における自国企業の収益性・効率性を上げるための日本の親米保守派に対するグローバル資本主義導入圧力の結果なわけですが、実はこの昨年6月のレポートは、その一年前2005年6月に公表された日本経団連の提言を受けてのものであります。日本経団連は、2005年6月21日付けで「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」というレポートを公表しています。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/teigen.pdfこの17ページに及ぶ小レポートに今日国会で検討されている日本版ホワイトカラーエグゼンプション制度の骨子が始めて登場したのであります。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』がわかりやすくレポート内容をまとめていますので抜粋しましょう。日本経団連の提言内容2005年6月21日付けで公表された日本経団連の提言するホワイトカラーエグゼンプション制度の内容は以下の通り(概要[2]・本文[3])。関する賃金控除は行わない。規制からの除外)がはじめてうたわれたのであります。応じ、産業医の活用方法・取り組みなどを自主的に労使で決定」とし、経営側がその労働者の保護を放棄できる逃げ道まで設けられたのであります。(後略)ご覧のとおり、このアメリカの要求は、経団連をはじめとする財界は大歓迎したのです、その目的は財界側がどんなにきれい事を並べても、企業側としてのその真の目的は、残業や休日出勤の割増賃金を払わなくて済み、試算では11兆5,851億円もの人件費が削減できる点にあるのは明らかです。達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなり、残業の多寡による給与変動がなくなること、さらには、対象従業員の健康管理義務が無くなることも経営側の大きな狙いのはずです。安倍政権は国民の顰蹙(ひんしゅく)を買い法案提出を見送りましたが、アメリカ側はこのグローバルスタンダードの仮面をかぶったただのアメリカンスタンダードであるホワイトカラーエグゼンプション制度を世界各国に要求する考えを放棄したわけではありません。今回TPP推進派の経済学者や在京マスメディアは、二言目には「自由貿易は大きな消費者利益をもたらす」との教科書的なことしか述べませんが、労働市場を開放しグローバル基準(実際はアメリカ基準)の制度を導入すれば、日本の労働者所得はさら10兆円以上減少する可能性があることは誰も問題視していないし、報道すら一切されません。TPPにより奪われるのは関税自主権だけではなく、いわば交易自主権といいましょうか21分野においてこのようなルールを強制されることなのです。・・・アメリカは日本に対して『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』ことを堂々と公式に要求しています。一方の日本では姑息にもマスメディアは個別具体的なTPPの問題点をいっさい報道していません。アメリカのいくつかの主張が実は日本の経団連が大歓迎であることも報道されていません。再度言いますが、このままではTPP参加は大企業のみが肥え太るだけです。経団連にだまされるな!~TPPは大企業のみが肥え太るだけだhttp://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20111025/1319524112・・・TPPにより復活が懸念される「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をどうして誰も報じないのか、私には理解できません。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。