3連休の出だしは雨です。29日1249.日本国政府は財政再建の目標を放棄したのか最近、日本の将来はバラ色かのような本が多くなってきたように思います。米・欧や新興国がデフレに陥るが、日本だけはリフレ政策が奏功して緩やかなインフレになっていくという、都合の良いことを書いている。日経も連日、良い見出しばかりが目に付き、この国の景気が好転していっているかのような印象を持ちます。本当にそうでしょうか。地方に住んでいる私としては、まるで実感がありません。年収は増えないし、地価は相変わらず下落し続けている。地方の生活はちっとも良くなっていない。讀賣によると、「財政再建に新目標」を立てる方針を政府が固めたとあります。きたか、というのが正直な感想です。基礎的財政収支(PB)の赤字を、12015年度までにGDP比で2010年度から半減、22020年度までに黒字化という目標を立てており、1については達成のメドがついた、というのが讀賣の見方です。讀賣から引用すると、「GDPは、2015年度504.9兆円が2020年度には599.4兆円となる。これに対して、債務残高は2015年度985兆円が2020年度には1115兆円に拡大するが、債務残高の対GDP比では195.1%が186.0%と9.1%改善することになる」との試算を掲載しています。一般の人からみれば、PBの黒字化はわかりやすいが、債務残高の対GDP比なんて、何の意味があるのかサッパリわかりません。他国と比較して多い、少ないはいえるが妥当な指標なのかも判断できない。OECDとかEU加盟国の中の数値の悪そうなのと比較したいのでしょうか。あのギリシャでさえ130%でしかない。日本の約200%は先進国の中でも断トツに悪いわけです。その中で対GDP比の目標好転と言われても、何を寝ぼけたことを言っているんだ、と言いたくなる。政府は財政再建の目標は達成困難として放棄したとしか思えません。経済が拡大していくと税収が増え、単年度の赤字国債の発行高は着実に減っていく。これと歳出削減を地道に実施していくのが財政再建の王道のはずです。PBの均衡化(黒字化)を2020年までに達成するのがそんなに困難なことなのでしょうか。歳出削減努力は政治的にも難しいことは想像できます。GDPを年率2%ずつ増やしていくことがいかに困難なことか、政府はわかっているのでしょうか。日本は、まだ完全にデフレを脱却してもいない。先進国の中で年率2%でGDPを増やしている国がどこにあるというのでしょうか。何回も繰返し本webサイトで主張していますが、取りあえず、累積債務残高の伸びを減らさなければなりません。そのためには、単年度のPBの均衡化という目標は放棄してはならないと考えます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xそもそも2020年に599兆っていうのがまず無理だと思います。5年で90兆以上、GDPが増える?ありえない。4%近く成長しなければならない。日本の名目GDPは97年のピーク時を超えたことは一度も無い。530兆を超えれば、上出来じゃないでしょうか。x財政再建の目標を放棄したんじゃなくて、見て見ないふりしているんでしょ。何やっても借金返済は無理だから。x2020年にGDP599兆にしたければ、そういうインフレターゲットにすれば良いだけの話しなんですが、今の財政状況からしたら、ハイパーインフレになって、GDP1000兆円超えてるんじゃないかと思います。今の内からインタゲやらなかったら、いずれもっとハイパーインフレになっちゃいますからね。少子高齢化で、国と地方合わせて毎年3兆円ずつ社会保障の給付が増えると言うことは、PB黒字なんて到底不可能でしょう。xGDP比というのはもちろん名目GDP。インフレにするぞインフレにするぞインフレにするぞインフレにするぞ...と聞こえます。xさる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4%だった長期金利(国債利回り)が10年後の2023年には4.6%まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。xFRBは今年の8月か9月には利上げに踏み切るみたいですよ。デフレは絶対に許さないというメッセージでしょうね。インフレを起こそうというのは世界的な合意なのでしょう。日本だけでなく欧米、途上国もすべてインフレ、金利上昇に向かっています。トルコあたりはすごいですよ。1年で2倍ペースで物価上昇が起きていますからね。自国通貨に誰も信用をもっていない。中東は今後ますます戦争モードになるはずです。金融資産(貯金)は500兆円で、不動産資産は120兆円ほど。日銀保有の日本国債は250兆円くらいか。いうことは日本政府の純負債は150兆円~200兆円くらいかな。なーんだ、たいしたことないじゃん。dominance)という言葉を書かれました。【財政による金融政策の従属化】という意味です。現在の金融政策は広い意味での財政政策の一環をなし、これと密接不可分の関係に置かれています。金融政策もまた財政政策から多くの支配を受けている。地位にあるべきものです。今では、恒常的・重点的な歳入調達手段と化しました。今日、日本の国家財政は1,000兆円を超える巨額の累積債務を抱えています。財政政策が、巨大な歳入調達を金融政策に求めるようになると、もはや構造的に絡み合うようになります。見方によっては、「金融政策における財政政策の尻ぬぐい」でもあります。財政を切り盛りする当事者である政府が、その立場から金融政策に政治的・行政的に作用を及ぼし、支配する。このような日銀による事実上のマネタイゼーションは、財政規律を喪失させます。「日銀は輪転機を回せばよい」という考えの自民党議員が出てきても、おかしくありません。いや、既にいるでしょう。これから財政の枠は拡大していく傾向になるのではないでしょうか。した事態になったときは、租税国家として、やがて危機を迎えるであろうことは必至です。何を意味しているのでしょうか。日本のマスコミは「バズーカ」と形容しましたが、ドイツの金融関係者は、「わらの火」と形容していました。日本経済を成長軌道に乗せるまでの、刹那的な、時間を買っている状況であることを忘れてはいけないのだと思います。危機感を持った発言が多くても良いと思います。お金を増やすことだけで景気と財政両方を良くしようなんて。仮に景気が良くなって、金利が上がることは、国にとってそれはそれでヤバいわけですよね。1000兆円という巨額な借金利息を考えると。それとも景気が良くならなくても、インフレにすれば、実質借金は目減りするからですか。x国債で調達された資金は支払いにあてられる。日本の場合だと、国債で調達された資金は全額円。円は日本国内への支払いにしか使えない。日本国債で調達された資金の支払先は全額日本国民(日本の個人と企業)のサイフの中ということ。いうことは、国債発行額を増やせば増やすほど、国民(個人と企業)の収入は増えるということ。GDPというのは「国内総収入」という言い方もできるから、国債を発行すればその分GDPの数値も確実に伸びる。現在、年間、あと10兆円ほど余計に国債を発行したなら、GDPは10兆円どころか、乗数効果があるから22~23兆円は増加する。要するに、日本政府があと10兆円余計に国債を発行すれば、日本のGDPは年間4%以上の成長を遂げることができるということ。国債の発行額を増やした場合、その分インフレが進行するから、国債発行の増加に伴ってインフレが進行した場合、見かけの収入(GDP)が4~5%増加したとしても、その分インフレが進行したら、収入の実質増加率はゼロかマイナスになって意味がなくなる。管理人は今回のエントリーで「日本は、まだ完全にデフレを脱却してもいない」と書いている。(下から5行目)まったくその通り。いって日銀が際限なく円を印刷して市場の国債を買いまくって、そのあげく、管理人の言うところの「日本はまだ完全にデフレを脱却してもいない」という状況。x国債発行額を増やせばGDPの成長率は伸びる。国債発行額を増やせばインフレ進行の懸念がある。ところが現在、管理人の言う通り、未だデフレ脱却は見えてこず。デフレの分、国債発行に関しては増額できる猶予があるということだから、デフレ脱却が出来るくらいに国債発行額の増額を実践すればよろしい。いって、年間の国債発行額をあと10兆円増やしたくらいではインフレになるどころか、管理人の言うところの"デフレ脱却だって”実現できるかどうか”てこと。年間、あと10兆円くらいは国債発行額を増やせばいいだけのこと。GDPに関しては年間4%以上の成長が見込めるわけだから。インフレにならない範囲内ギリギリまで国債発行額を増やそうということ。いう発想こそが景気対策ていうんだけどな。メッセージを入力してください。