弥生と自身の「愚直な実践」について+αも含め、書いていきたいと思います。軽減税率業種別チェックリストいよいよ6月。先週末は今年初のキャンプに行ってきましたが、爽やかな良い天気のアウトドアを満喫することができました。梅雨前のこの季節は気持ちがいいですね。言っていると、すぐに梅雨、梅雨が明ければ夏、そして夏が過ぎれば秋。弥生の今期も残すところあと4ヶ月です。弥生の今期が終わるということは、10月になるということ。10月1日と言えば、そう、消費税率の10%への引上げと同時に軽減税率制度の導入が予定されています。なんともう4ヶ月もありません。2014年4月に消費税率が8%に引上げとなった際には、なにぶん17年振りの消費税率の見直しということで、何をどうすればという状況でしたが、半年前となる2013年10月1日には安倍首相が「消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる決断」を表明されたこともあり、半年前には本格的な準備モードに入りました。弥生も「新・消費税あんしん準備委員会」というサイトを通じ、事業者のお客さまの準備を後押ししてきました(それでもいざ引上げの4月1日前後はお問合せも激増し、大変な状況でした)。今回は、約1年前となる昨年の10月15日に、「消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げる」という表明はあったものの、これはあくまでも意向表明であり最終決断ではないということで、宙ぶらりんな状態が続いています。いった状況の中ではありますが、弥生は昨年の12月には「消費税改正あんしんガイド」というサイトを開設し、お客さまの準備をお手伝いしています。実際問題として、お客さまの準備はまだまだ進んでいません。前回と同様半年前となる今年4月には本当の意味での「最終決断」と「正式表明」があるかと思いきや、何もないままに終わってしまいました。そんな宙ぶらりんな状態では、お客さまとしても積極的に取り組む意欲がわかないというのも十分に理解できます。それにしても政治の観点では、色々と考慮すべきことがあるのでしょうし、決して容易な判断ではないことは理解できるのですが、それにしてもさすがにこの状態のままではマズいのではないでしょうか。このままずるずる行けば、急遽引上げを延期すれば、準備を進めていた事業者にとっては、準備をなかったことにする多大な労力が発生し(極端な例で言えば、キャッシュレス決済に対するポイント還元の準備を進めている決済事業者からすると冗談にもならないでしょう)、一方で予定通り引上げを実施すれば、準備を進めていなかった事業者がもはや間に合わない、という行くも引くも地獄という最悪の状況になりかねません。今回が税率8%から10%への引上げだけであれば、税率の見直しは数年前にも経験していますから、限られた期間でも準備は可能かもしれません。今回は、軽減税率というこれまでにない、かつ、極めて影響の大きい制度の導入が予定されています。誤解されがちですが、軽減税率は、対象となる飲食料品を販売する事業者だけに影響があるわけではありません。事業者であれば、お客さまにお出しするためにお茶などを購入することもあるでしょうし、新聞を購読していることもあるでしょう。軽減税率対象品を購入する側として、ほとんどの事業者にとって、一定の影響が生じることになります。した状況ではありますが、法令では引上げと軽減税率が予定されている以上、準備を進めなければなりません。消費税改正あんしんガイドでは、自社にどのような影響があるのか、何を準備すべきなのかをチェックすることができる「軽減税率業種別チェックリスト」を公開しました。なるかわからないし、という方もまずはこのチェックリストで、どういった影響があるのかを理解するところから準備を始めていただければと思います。弥生2019年05月30日お帰り来週にはいよいよ6月。来年4月の新卒入社の採用活動も大詰めです。新卒一括採用の弊害も言われますが、私個人としては、むしろ新卒の方にとってメリットのある仕組みだと思っています。求められての新卒での就職はかなり高いハードルです。一方で、日本の新卒採用はポテンシャル採用であり、その門戸は広く開かれています。弥生も門戸を広げてお待ちしておりますので、良い出会いがあることを期待しています。新卒一括採用の弊害というのは、正確に言えば、新卒一括採用「しかしない」ことの弊害なのではないでしょうか。新卒で入社しなければもう入社のチャンスがない、あるいは新卒でも、留学や社会勉強などによって4月に入社できなければもう入社のチャンスがないという採用は確かに問題です。言えば、イマドキそんな会社あるの?、というのが個人的な実感です。これだけキャリアが多様化する中で、転職も中途採用も当たり前ですし、何らかの事情で4月に入社できなくても、受け入れますよね。少なくとも弥生は、新卒もありですし、中途ももちろんありです。一つ弥生で「あり」なのは、出戻り。弥生は離職率が非常に低いのですが、なかには、新しいチャレンジをしたいということで、弥生を離れる選択をされる方もいます。弥生はいい会社だけれども、ぬるま湯に感じる、一度外の空気を吸ってみたい。本人の考えるキャリア、そして会社の期待についてしっかりとお話しするわけですが、やはり本人の人生、本人のキャリアですから、最後には本人の意思が全て。一方で、一度は弥生を離れるという決断をしたとしても、それが終わりだとも思っていません。実際、外の空気を吸ってみたら、弥生の良さが再認識できたというケースも珍しくはありません。そんな時はいつでも戻ってきてもらいたいと思っています。お帰りと言えるのも、嬉しいものです。実際、取締役のIさんも、出戻り組の一人ですから、出戻りは決して珍しいことではありませんし、ハンデになることもありません。新卒も、中途も、出戻りも。人ごとに望むキャリアは異なりますが、その人の望むキャリアにあわせ、多様な選択肢を提供できるのが、弥生の強みだと思っています。Meetingを終えました。できたGWとは一転、GW明けは仙台での事務所開きに加え、会計事務所訪問やアルトア関連での銀行との協議などもあり、かなりバタバタした二週間となりました。Meetingではまず私が全社の経営状況をお話しするのですが、お蔭さまで上半期は順調でした。課題はいくらでもあるのですが、少なくとも数値面ではむしろ出来すぎとも言えるレベル。足元が順調だから全てよしという話ではありません。法令改正が続く中で、足元の業績は良くて当たり前。問題はむしろその先です。Meetingや秋に開催している社員総会は、過去について語る場というよりは、未来について語る場。未来について議論するためには、まずは現況を正確に理解することが必要。現況を正確に共有するために、まずは私が経営概況報告としてお話しするようにしています。私のセッションの後には、各本部からの発表となりますが、過去や足元というよりは、この先1〜2年の時間軸で、何が課題か、何をすべきかを発表しています。Meetingでは、もっと長い時間軸で、我々はどうありたいのか、何をすべきなのか、についても発表を行いました。弥生の成長戦略として取り組んできたクラウドサービス(弥生オンライン)に一定の目処が立ってきた中で、その先も考えるフェーズに入ってきています。誤解のないようにお話しすると、弥生オンラインはまだまだ赤字ですし、課題も山積みです。ある程度想定通りの結果は出せるようになってきました。3.0についても、やはり課題はまだまだ山積みですが、実際にご活用いただき、良い評価をいただけるようになってきました。課題はまだまだ残っていますから、まだこの先1〜2年はそういった課題にしっかりと取り組んでいかなければなりません。1〜2年課題に取り組んで、その段階でじゃあ次は何をしようか考えるというわけにはいきません。今から、その先を考え、少しずつでも仕込みを進めていく必要があります。その先を考える際に、1〜2年後の姿からさらに延長するのか、あるいは、もっとずっと先を考え、そこから逆算するのか。どちらが絶対的に正しいという解はありませんが、弥生では、2030年というそれなりな将来のありたい姿を定め、それを実現するために、3〜4年後に、5〜6年後に、7〜10年後に何をすべきか、考えようとしています。このプロジェクトは20代の若手を中心としたチーム(2030年に中核を担うのは彼ら/彼女らなので)で進めてきましたが、ようやく全社に共有できるところまで来ました。ここからさらに具体的な行動計画にまで落とし込む必要はありますが、弥生のありたい姿を全社で共有するという意味で、よいアウトプットになったと思っています。核心的なところまでは触れられませんが、本ブログでも、弥生の2030年について機会をみてお話ししたいと思っています。弥生2019年05月17日PAP9,500先月末(2019年4月末)に弥生の会計事務所パートナー(PAP)がついに9,500会員を突破しました。これまでも本ブログでご報告していますが、9,000会員突破が2018年9月末だったので、7ヶ月間で500会員増加ということになります。ここ数年は1年ちょっとで1,000会員増加という安定的なペースで会員数が伸びており、このままのペースで行けば、早ければ年内、遅くとも来年早々には10,000会員を達成するのではないかと思います。10,000というと大台。現在は大台到達までのカウントダウンというところです。PAP会員数についてお話しする際には必ず触れていることですが、PAPはパートナー制度であり、数は最優先ではありません。支えるという志をキチンと共有できていること。そのために、特にこの数年は会員数を増やすこと以上に、パートナーシップを強化することに注力しています。私自身も全国の会計事務所をお伺いする機会を増やしていますが、やはり直接お話しすることによって、弥生の取り組みはもちろんその裏にある考え方までお伝えできますし、また、それぞれの会計事務所の取り組みから弥生が学ぶことも多いと感じています。個別にお伺いすることは今後も続けていきますが、同時に力を入れているのが、年に2回開催しているPAPカンファレンス。2019春」として、全国7会場で開催します。今回のテーマは消費税改正への対応。この10月には、消費税率の10%への引上げと同時に、軽減税率の導入が予定されています。10月といえばもうあと4ヶ月ちょっと。法令として予定はされているものの、「リーマンショック級の」経済の悪化があれば延期になるかもしれないこと、そして実際に過去は2回に渡って延期されていることから、今回もひょっとしたら...ということで、なかなか本格的な準備は進んでいないように感じています。税率10%はともかく、軽減税率は大きな業務上の影響があり、相当しっかりとした準備をしておかないと事業者にしても、会計事務所にしても、業務が成り立たなくなる可能性があります。それぞれでどういった対応とその準備が必要となるのか、しっかりとお伝えしたいと思います。本ブログでの告知をもっと早く、というお叱りを受けそうですが、全国7会場のうち、6月開催の会場については、既に定員にかなり近付いている状況です。早めのお申し込みをお願いいたします。お申込みはこちらから(PAP会員ログインが必要です)。当然のことながら、私は今回も全参加。PAP会員の皆さまにお会いできることを楽しみにしています。仙台営業所オープン本日、5月13日、弥生は仙台営業所をオープンしました。東2出口を出てすぐなのですが、広瀬通駅が仙台駅の隣なので、仙台駅から歩いても10分程度です。仙台営業所の物件を探して驚いたのは、空き物件が極端に少ないこと。今後は再開発は進んで、需給関係は改善されるのでしょうが。そんな中では、場所(利便性)といい、サイズ(大き過ぎず、小さ過ぎず)といい、まずまずな物件に巡り合うことができました。こちらが鹿島広業ビル。手前に地下鉄出口があるのがわかるでしょうか。私は朝に現地入りして、所長のIさんと共に、まずは恒例行事となったテープカット。その後は会計事務所の方を中心にお祝いに立ち寄っていただいた方とお話ししていたら、あっという間に夕方です。実は仙台にも大昔に営業所が存在していました。販売経路が家電量販店中心になる中で、合理化として惜しまれつつ閉鎖されたという経緯があります。仙台「にも」と書きましたが、これは昨年オープンした広島と全く同じ経緯。今や弥生製品はデスクトップだけではなく、クラウドにも広がっています。個人事業主ではある程度利用が進んできたクラウドですが、法人での利用を促すためには、会計事務所の力が不可欠です。3.0」の世界を実現し、業務の圧倒的な効率化を図るためには、これまで以上に会計事務所とのパートナーシップを深めなければならない。いった流れの中で、昨年には福岡を拡大移転、広島にオープン、そして今回仙台のオープンへと至りました。弥生にとって再びの仙台ですが、今後は仙台の地にしっかりと根を下ろし、パートナーである会計事務所と共に、事業者の皆さまをしっかりと支えていきたいと思っています。弥生は9月決算ということで、去る3月で2019年度(FY19)の上半期が終了。毎年のことですが、あっという間ですね。親会社であるオリックスは3月決算で、つい先日2019年3月期の決算発表を行いましたが、当期純利益は前期比3.4%増の3,237億円となり、5期連続で過去最高益を更新することができました(pdf)。この中で弥生が貢献している部分はごくごく僅か(苦笑)ですが、弥生自身のFY19上半期も順調でした。計画通りの進捗で、通期での過去最高記録更新に向けて順調に推移しています。売上という意味では、デスクトップアプリとその保守サービス(あんしん保守サポート)の占める割合がまだまだ大きいのですが、弥生オンラインもしっかりとした成長エンジンの一つになっています。昨年も手ごたえを感じるとお話ししましたが、今回の確定申告期も好調でした。今年もMM総研による個人事業主向けのクラウド会計ソフトの利用状況調査の結果が発表されており、弥生は引き続き過半である57.0%のシェアとなりました。大きな伸び幅とは言えませんがシェアは向上しており、弥生のベンチマークである3人に2人に向けて前進を続けています。この調査では、クラウド化率(会計ソフトを利用している個人事業主のうち、クラウドアプリを利用している率)も算出していますが、昨年の14.7%から今回は18.5%と、こちらも着実に前進を続けています。昨年は新しいモノに抵抗のない層から、一般的な層(マジョリティ層)に入ったとお話ししましたが、その後、マジョリティ層への浸透が着実に進んでいるということかと思います。弥生自身でも、現時点での個人事業主ユーザー全体(ストックベース)では、まだまだデスクトップアプリのユーザーが多いのですが、この上半期で新たに利用を開始したユーザーという流入ベース(フローベース)では、クラウドアプリの方が多くなっています。経営という観点では、弥生オンラインの数字が読めるようになったのは、大きな安心材料(笑)になっています。弥生オンラインを本格的に立ち上げたのは2014年ですから5年前のこと。当初は計画と実績の乖離が大きく、計画が計画の役割を果たしていませんでしたが(何分立上げ期ですから、苦笑)、今期のように計画(+α)を見事に実績としてトレースできているのを見ると隔世の感があります。例年は確定申告期を中心に上半期が繁忙期であり、下半期は翌年に向けた準備期間という色合いが濃いのですが、今期に関しては、例年とは傾向が大きく変わりそうです。今回の改元、そして10月にせまった消費税率の引上げおよび軽減税率の導入という大きなイベントが続くため、今期に関しては、むしろ下半期が繁忙期となるものと考えています。なんだかんだ言って今期ももう5ヶ月も残っていない(!!)のですが、最後まで気を抜かずに結果を出していきたいと思っています。静かな幕開け10連休のゴールデンウィークが終わり、昨日から仕事再開という方が多かったのではないかと思います。弥生のお客さまは法人の方と個人事業主の方がいらっしゃいますが、個人事業主の方は、ゴールデンウィーク中もそれなりに仕事という方も多かったようです。Facebookなどで拝見する限り、弥生のパートナーである会計事務所の方も、10連休というよりは、休みと仕事のバランスをうまくとってという方が多かったような印象です。10連休明けというと元号関連のシステムトラブルが懸念されていましたが、今のところ大きな報道になるようなトラブルは発生していないようです。ネット銀行で障害は発生したようですが、これは元号処理によるものではなく、連休明けでアクセスが集中したための模様です。これまでもお話ししてきた通り、弥生を含め一般的なシステムでは、西暦で処理している分には何の影響もありませんし、和暦の場合にも、平成31年の表示のままではあっても、システムが動かなくなるといった事象は基本は起きないはずです。いえ、すでに令和になっているわけですから、平成ではなく、早々に令和で表示したいところです。昨日からカスタマーセンターでのお問合せ対応を再開していますが、やはり元号に関するお問合せが増えています。昨日のお問合せでは、特に弥生販売で元号関連のお問合せが多い傾向がありました。ある程度月次ベースの処理が中心の会計や給与に対し、販売は日々発生する業務という影響があるのかと思います。いえ、懸念していたほど猛烈な勢いでお問合せが集中、というレベルではなく、想定の範囲内です。比較的、静かな幕開けと言えるかと思います。弥生シリーズも令和対応版を提供していきますが、この点でネックになっていたのが、Microsoft社によるWindowsの更新プログラム。10の最新版(バージョン1809)向けもようやく提供が始まっています。Updateでの自動配信も始まるようです。これでWindowsの令和対応が一通りそろったということで、弥生も現在プレビュー版として暫定提供している弥生シリーズの最終確認作業を進めています。Updateのタイミングに合わせながら、製品ごとに順次オンラインアップデートで提供していきますので、オンラインアップデートをもう少々お待ちいただければ幸いです。新しい時代いよいよ平成が終わり、令和という新しい時代が始まりました。人間の時間での一区切り(しかも今回は日本のみ)ですが、それでもなぜか清々しく感じますね。退位礼正殿の儀や剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀はテレビの前で拝見しましたが、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことへの上皇さまの、そして新天皇陛下の強い意志には、一国民として身の引き締まる思いでした。人間の時間での一区切りということで、人間らしく、平成の最後/令和の始まりにかけた商戦はまさに今がピーク。生前でのご退位とそれを受けてのご即位は、皇室典範特例法に基づき、今回限りということのようですが、少なくとも景気の観点では、生前でのご退位を標準としていただいた方がいいような気がします(笑)。長いゴールデンウィークはちょうど折り返し地点というところ。今年は家族の都合もあり、遠出もせずのんびり過ごしています。これだけの休みがあれば海外に高飛びするのが例年なので、これだけ長い間のんびりするのは実に久しぶり。溜まっている書類の整理に着手はしましたが、のんびりしていると時間はあっという間に過ぎてしまい、それなりに片付くかどうかは微妙なところです。10の最新版(バージョン1809)でのWindowsの更新プログラムはまだ提供されていません。このため、ほとんどのPCはまだ平成のままで動いているのではないかと思います。それでも特に問題はないというのは前回もお話しした通り。何かのシステムでトラブルという報道も今のところないようです。この先ある程度時間をかけて、徐々に令和対応が進んでいくことになるかと思います。弥生のカスタマーセンターではゴールデンウィーク期間中はお問合せ対応はお休みさせていただいていますが、メールでのお問合せの受付のみは継続しています。先ほど入った社内報告では、改元の影響でシステムが動かなくなったというような特段緊急を要するお問合せは入っていないとのこと。お問合せのボリューム自体も想定よりはやや少ない程度とのことでした。ゴールデンウィーク明けは相当なボリュームのお問合せが見込まれます。このゴールデンウィークはゆっくりと休み、ゴールデンウィーク明けには万全な態勢でお客さまをサポートできるようにしたいと思います。待望の(?)ゴールデンウィーク。平成の終わり、令和の始まりが見えてきましたが、ITの世界ではここに来て一気に雲行きが怪しくなってきました。個人が利用しているPCはもちろん、企業で利用されている大規模システムに関しても、Windowsベースが多く存在し、これらの「令和」対応はWindows自身の対応に依存します。Updateで行われると言われていたのですが、今日時点でも更新プログラムは提供されていません。先日「26日までの配信開始を目指している」との報道がされましたが、あくまで「目指している」であり、「間に合わない可能性もある」とのこと。弥生もMicrosoftのパートナーであり、秘密保持義務を課せられているため多くを語れないのですが、令和対応でかなり苦戦をしているようです。改元があること自体は相当前からわかっていましたし、新元号が発表されるのが4/1になることもわかっていましたから、当然入念な準備は進めてきたはず。それがここまで遅れてきているということは、想定していなかった課題が生じたのではないかと思います。これは個人的な推測ですが、「元年」表示、もしくは合字(「�~」のように、令和の二文字を一文字として扱えるようにすること)のいずれかで想定外の問題が発生したのではないかな、と。元年表記では改元前から「平成31年」が「平成3元年」と表記されてしまったというトラブルが報道されていますが、数値が期待される個所に文字を表示する処理は、技術的に不可能ではありませんが、正直トラブルのもとだと考えています(このため、弥生ではExcelと同様に1年表記に統一します)。慌てる必要はありません。仮に5/1にWindowsの更新プログラムが間に合わないとしても、Windowsが動作しなくなるようなことはありません。弥生シリーズに関しても、Windows側での対応と弥生シリーズ自身の対応が組み合わさって初めて「令和」対応がされることになりますが、どちらかが欠けたとしても、引き続き平成として動作するだけであって、業務に支障が出ることはありません(もともと西暦ベースの日付であれば、そもそも何の影響もありません)。いずれにしても、5/1を境に、日本全国で様々なシステムが突然動かなくなり、といったような状況にはなりませんのでご安心ください(「平成3元年」のように表示がおかしい、といった細かいトラブルはあるでしょうが)。弥生では、引き続きMicrosoftからの更新プログラムの提供を待って、弥生シリーズの最終検証を行い、順次オンラインアップデートで、対応版の提供を行っていきます。お客さまにおかれましては、Windowsにしても、弥生シリーズにしても、オンラインアップデートで提供されるようになるのを待っていただければ大丈夫です。何らかの理由でどうしても5/1前に令和対応版を導入する必要があるというお客さまのために、昨日よりプレビュー版としてのダウンロード提供も開始しています。これは、Microsoftの更新プログラムを適用しての最終検証を行っていないため、本来的には弥生の品質ポリシーに反したものであり、できればこういった形での提供は行いたくなかったというのが正直なところです。今回の経緯を踏まえた上で、お客さまに選択肢を提供するという観点で、あくまで暫定対応としての提供となっています。利用はあくまでもお客さまの自己責任となりますので、その点はご了承いただければ幸いです。16:00追記]4/26朝よりMicrosoftからの更新プログラムの公開が始まりました。10の最新版(バージョン1809)向けは公開されておらず、取り急ぎ出せるものだけ出したという状況のようです。バージョン1809を含め、全ての検証が終わるまでは、弥生シリーズの令和対応版はプレビュー版としての提供となりますのでご了解ください。昨日お話ししたように、令和対応版でなくても弥生シリーズの基本的な動作に支障はありません。お客さまにおかれましては、Windowsにしても、弥生シリーズにしても、オンラインアップデートで提供されるようになるのをお待ちいただければ幸いです。前々回、前回と新元号対応についてお話しをしてきました。これまでにお話ししたように、現在提供に向けた準備を進めている新元号「令和」への対応バージョンでなくても、会計ソフトや販売管理ソフトとしての弥生シリーズの基本的な動作には影響ありません(つまり5/1以降、途端に動かなくなることはありません)。そもそも、西暦表示で統一している分には対応バージョンでなくても問題ありません。行政に提出する書類は和暦表示になるため、対応が必要となりますが、新様式が公開された帳票から、段階的に対応を進めていきます。約60種類の帳票への対応は相当なボリュームになりますが、お客さまの業務に支障がでないよう、しっかりと対応していきます。新元号に向けた検討は昨年から進めてきましたが、検討を進めている中で、もう一つの課題が浮上してきました。それは新元号初年度を「1年」(1は半角もしくは全角)と表記するか、「元年」と表記するか。正直に言えば、個人的には、それが論点になるとは全く想定していませんでした。コンピューターで扱う上で、年は数値であることが想定されており、「元」という文字になることは想定されていないからです。Wordで文書を書く際には、「令和元年」と入力し、それを出力することは全く問題ないのですが、一定のロジックによって出力を制御する業務ソフトにおいては、「元年」と表示するための専用のロジックをあちこちに埋め込む必要があります。平成になった際には、できるだけ「元年」で表示すべき、という話もあったようですが、30年前と今では、もはやコンピューターが利用されている範囲が全く異なります。「元年」で統一するのであれば、まだやりようはあるのですが、「1年」と表記しなければならないケースも存在します。前々回にご紹介した消費税申告書がそうですが、OCRで読み込む帳票では、年のスペースには当然数値が想定されていますから、「元」と出力すると読み込めなくなってしまいます。データとして出力する場合にも、年のスペースには数値が想定されていますから、「元」と出力するとデータを読み込む側で、(最悪の場合)プログラムが落ちることになります。出力する先によって、「元」と「1」を切り替えるか。労力をかければ不可能ではありませんが、その処理にどこまでの意味があるのでしょうか。そもそも弥生会計などの業務ソフトは、業務を効率化するためのもの。弥生は、今ある業務をただそのままシステム化すればいいとは思っていません。業務を合理的にするかを徹底的に考え、それをシステム化すべきだと思っています。弥生)のような自動化という発想は生まれません。悩んだのですが、弥生では私の判断により、全てを1年の表記に統一することにしました。提供したい機能が色々とある中で、特定の帳票だけで元年と表示させることに労力を使うべきではないと考えましたし、元年と表示させるロジックを組み込むことで、万が一不具合を生んだり、あるいは連携先のシステムで不具合を生むことがあれば、業務効率化に反すると考えたからです。全てを1年の表記とすることで問題はないということは、行政にも確認済みです(元年と表記することが望ましい帳票も特に存在しないという確認も行っています)。1年と表記するか、元年と表記するかは、各システムの判断に委ねられており、結果的には、対応は分かれることになりそうです。行政でも、例えば、登記に関する書類は「1年」表記になると聞いています。民間でも、例えばWindowsは「元年」表記をサポートするが、Excelでは「1年」になるそうです。お客さまによっては、「元年」と表記したいという方もいらっしゃるかとは思います。弥生は多くの方に使っていただく、良くも悪くも「最大公約数」の仕組み。何よりも、業務を効率化し、しっかりと業務を成立させるための道具です。「1年」で統一することをご理解いただければ幸いです。新元号対応(その2)前回は、現在提供に向けた準備を進めている新元号「令和」への対応バージョンでなくても、会計ソフトや販売管理ソフトとしての弥生シリーズの基本的な動作には影響がないとお話ししました。西暦表示で統一している分には対応バージョンでなくても問題ありません。税務署などの行政に提出する帳票に関しては、和暦表示になっているために、弥生シリーズ側での対応が必須になってきます。具体的には、会計・申告ソフト(弥生会計/やよいの青色申告など)で作成する申告書や給与計算ソフト(弥生給与など)で作成する申告書や届出書・報告書などです。これらの帳票については、一つひとつ対応が必要になりますが、どう対応するのかは、実際に帳票の新様式が公開されないとわかりません。前回、例としてお話しした消費税申告書には「平成」という文言が多く含まれています。これらをすべて「令和」に置き換えるだけのようにも思えますが、実際には、平成31年4月1日から令和2年3月31日と平成と令和をまたぐ期間が発生しますから、この場合には「自」が平成で、「至」が令和がプリ印刷された(極めて限定された期間しか利用されない)様式が用意されるのか、はたまた元号部分も出力項目とする様式となるのかは、実際に公開されてみないとわかりません。対応方式は、単純に平成という文字列を令和という文字列で置き換えるだけとは限りません。いう選択肢を丸で囲うようになっています。明治生まれでご存命の方もいらっしゃるので、前者になるような気がしますが、まだはっきりしていません。似たパターンとしては給与支払報告書があります。この帳票では、該当する元号の下に印を付けるようになっています。明治生まれ(少なくとも100歳以上)で給与の支払いを受けている方は相当少ないとは思いますが、ゼロとは言い切れないので、難しいところです。帳票によって選択肢が4つ、あるいは5つとばらけるのも望ましくないので、やはり5つの選択肢になるのでしょうか。この帳票には、「5-500501」や「7-010902」という表記がありますが、これは元号が、5(昭和)や7(平成)のように符号で表されているものです(ですから、「5-500501」は昭和50年5月1日生まれ、「7-010902」は平成1年9月2日生まれとなります)。これまでのパターンからすると、令和は「9」で表すことになるのでしょうか(さらに次の元号は11と二けたになるのでしょうか?)。このように元号がどう表現されているかは帳票により様々です。弥生では、新様式が公開された帳票から、段階的に対応を進めていきます(約60種類の帳票への対応が必要になる見込みです)。弥生シリーズでは対応していない帳票も含め、存在する帳票の総数は膨大なものになりますから、新様式が新元号(5/1)に間に合わないケースも想定されます。新元号になっても、手元にある旧様式で出力するというケースも当然ありえます。いった場合は、当面の間旧様式でも問題なく受け付けられるようになっており、実務には影響がないように配慮されています。現実問題としては、5/1に一斉に切り替わるということはなく、一定の期間の中で徐々に切り替わっていくことになるのかと思います。対応バージョンの開発を進めています。新元号への準備自体は既に進めてきていますから、「令和」に決まったことを受けての確認テストが中心です。ここで誤解のないようにお話しすると、「令和」となる5/1以降、対応バージョンでないと動かないということはありません。新元号になることは、会計ソフトや販売管理ソフトとしての弥生シリーズの基本的な動作には影響はありません。弥生シリーズは、年表示を「西暦」とするか「和暦」とするかを選べるようになっており(Misocaについては西暦のみ)、西暦を選択して利用している分には、影響はありません。和暦を選んでいる場合には、5/1以降「平成」のままの表示が続いてしまいますが、ソフトの基本的な動作自体に影響はありません。いえ、例えば、請求書において5/1以降も「平成」と表示し続けることは望ましくありませんので、早めに対応バージョンにしていただく必要があります。これまで和暦を使用していても、この機会に西暦表示に切り替えることも可能です。個人的には、ビジネスの観点では、この機会に西暦の使用を原則とした方がいいと思っています(色々な見解があると思いますし、あくまでも個人的な見解です、念のため)。税務署などの行政に提出する書類に関してはそうもいきません。行政に提出する書類については、原則として和暦表示になっていますから、すべて平成から令和に切り替えていく必要があります。こちらは、消費税申告書ですが、嫌になるほど(笑)、平成という文言が入っています。弥生会計からはこの様式通りに白紙に出力することが可能ですが、当然これらすべての「平成」を「令和」に置き換えていく必要があります。いった書類の「令和」対応については、対応バージョンが必要になってきます。悩ましいのは、こういった書類は一つひとつ地道に対応が必要になること、また、書類によって対応の方法が様々存在することです。2019月曜日の4/1、弥生は7名の新卒社員を迎えました。新卒採用担当のSさんは直前までハラハラしていたようですが、昨年10月に内定となった7名が一人も欠けることなく、無事に入社してくれました。圧倒的な「売り手市場」の中で、弥生を選び、そして入社してくれた7名には本当に感謝しています。朝一番に入社式を開催し、私が一人ひとりに入社辞令をお渡ししました。表彰状などでよくありますが、複数人にお渡しする際には、「以下同文」となりがちです。入社式では、繰り返しにはなってもあえて一人ひとり全文を読み上げることにしています。弥生の社員数は700名近く。社員数だけで言えば中小企業とは言えないかもしれません。それでも、一人ひとりがかけがえのない存在。なかでも新卒社員として社会人の一歩を踏み出す時には、一人ひとりにしっかりと向き合うべきだと思っています。毎年歓迎ランチを開催するのですが、前回お話ししたように、今年は新元号の発表という特別な瞬間を皆で共有する場ともなりました。令和という新しい時代がどのようなものになるのか、まだわかりませんが、今回入社した7名をはじめとした若手メンバーが弥生の中核となっていくことを期待しています。11時半からヤヨイヒロバで本日入社の新入社員歓迎ランチだったのですが、皆気もそぞろ。テレビをプロジェクターで投影し、新元号発表と安倍首相による会見をリアルタイムで見つつの歓迎ランチとなりました。私自身はビジネスにおける元号使用については否定的な立場なのですが、いざ改元が近付き、また新元号が発表されてみると、元号には世の中のムードを変える力があるんだな、と実感します。平成という一つの時代が終わり、令和という新しい時代が始まる。以前、12月31日が終わったところで、何もなかったように次の1月1日が始まるだけ...と書きましたが、時というとどまることのない流れの中で、終わりと始まりという区切りに意味を見出すのが人間ならでは(元号という意味では日本人ならでは?)、でしょうか。令和の出典は万葉集だそうですが、中国の古典ではなく、日本の古典(安倍首相の言葉では国書)を典拠としたところに、拘りがありそうです。昭和と「和」が被っているのが少々意外でしたが、高度成長の時代である昭和の後半にあやかりたいという狙いがひょっとしたらあるのかもしれません(??)。新元号「令和」が正式に発表になったということで、弥生シリーズも「令和」への対応を進めていきます。基本的な対応を行ったバージョンをゴールデンウィーク以降順次、オンラインアップデートでご提供します。シリーズ」をご利用であれば、クリック一つで自動的にアップデートが完了します(お急ぎの場合には、ゴールデンウィーク前にダウンロードしていただくことも可能です)。クラウドアプリケーションである弥生オンラインについては、クリックも不要です。「令和」での日付入力/出力に対応しますが、個別の帳票については、帳票ごとに様式が固まったものから順次対応を行っていきます。当面は平成のままの表記でも問題ないとされていますが、皆さまの業務に支障がでないよう、順次対応を進めていきます。弥生2019年03月28日こちらも50(と20)先日は50歳という大台到達を無事に祝うことができましたが、これは個人的なお祝い。実は少し前に、会社で50のお祝いをしました(いえ、会社で誕生日を祝ってもらったということではありません、笑)。正確には20と50のお祝い。AWARDでの20年連続受賞。50は、弥生のデスクトップアプリケーション向けに提供しているあんしん保守サポートのユーザー数がこの2月に50万を突破したというもの。私が社長に就任した2008年にはあんしん保守サポートのユーザー数は約15万でした。ここからの大きな飛躍のきっかけとなったのは2013年のあんしんキャンペーンの導入。それまでは、ソフトウェアを購入していただき、さらに初年度から有償であんしん保守サポートに加入いただく仕組みでした。結果的に、初年度はソフトの購入とサポート料金と二重でおカネが発生することもあり、加入率は高くはありませんでした。あんしんキャンペーンでは、初年度を無償でご利用いただくことにより、まずはあんしん保守サポートを体験いただく、そしてご納得の上で有償でご継続いただく、という新たな流れを作ることができ、加入者数の大幅の成長のエンジンとなりました。あんしんキャンペーンは大変好評だったため、昨年からはキャンペーンではなく、制度として初年度無償を恒久化しました。世の中的にサブスクリプション(利用料)型のビジネスが増えています。365)やAdobeなどがサブスクリプションモデルに移行していますが、弥生もある意味、サブスクリプション型のビジネスになりつつあるのかと思います。20と50のダブルのお祝いということで、久しぶりに大入袋を出すことができました。5年前は頑張って現金での支給としたのですが、あまりに大変だったので、今回は穏当に口座振込。それだけだとなんの形もなく実感がないので、こんなものを作ってみました。特別仕様のキットカットです。チーム弥生で“きっと勝つ!”ということで(笑)。7サポート終了とこれから先の一年間は実に盛りだくさん。軽減税率を中心に、弥生としてお客さまの業務をしっかりとサポートすることが特に求められる一年間になります。20&50は一つの通過点。お客さまをしっかりとサポートすることを通じて、また次の通過点を目指したいと思います。申告書作成編を終えました。確定申告期限は明後日の3/15(金)。ありがとう弥生ちゃんといったツイートが増えてきました(え、ステマになってますか、笑)。税理士の先生方ともFacebookでつながってる方が多いのですが、「終了」「もう少し」という投稿が目立つようになりました。個人事業主で申告される方も、それを支える会計事務所の皆さまも、あともう少し。ラストスパート、頑張ってくださいね。オンライン」を題材にお話ししてきました。青色申告されている方を念頭にお話をしてきました。一方で、弥生は白色申告のお手伝いも行っています。オンラインも提供しています。オンラインの登録者数は拮抗、青色申告の方がやや多いかな、という状態です(デスクトップのやよいの青色申告も含めると、青色申告の方が圧倒的に多くはなりますが)。オンラインでは、両方とも1月から3月に登録(利用開始)が増えるのは共通なのですが、それ以外の月での登録(利用開始)が比較的多い青色申告に対し、繁忙期を過ぎると一気に減る白色申告という違いがあります。結果的に、2月/3月に限って言えば、青色申告より白色申告の方が多くなります。備える青色申告派に対し、必要になったら行動する白色申告派という特性の違いがあるのかもしれません。弥生としておススメしたいのは、やはり青色申告。それは、本ブログでもさんざんお話ししてきました(聞き飽きました?)が、明確な税金上のメリットがあるから。オンラインをご利用の方には、青色申告のメリットを具体的に数字でお示しするようにしていますが、こちらのシミュレーターではどなたでも、節税効果を確認することができます。実際に見たら効果の大きさに驚くと思いますよ。税金上は圧倒的に有利な青色申告ですが、誰でもが自由に選ぶことはできません。提出する必要があるのです。提出する必要があります。単純な一枚物なので、10分程度で記入できるはずです。申告書作成編(その2)先々週から始めた所得税確定申告の解説シリーズ。準備編、記帳編を終え、いよいよ申告書作成編です。オンライン」を利用して申告書を作成してみます。デスクトップアプリとクラウドアプリという違いはありますし、それゆえのユーザーインターフェイスの違いはありますが、ソフトウェアの誘導に従っていただければ、税金に関する知識がなくても申告書を作成できてしまう、という点は全く一緒です。どちらも弥生ですからね。オンラインの確定申告の画面では、まず最初に確定申告の手順という画面が表示されます。基本的にこの画面の誘導に従っていただければ、ステップ・バイ・ステップで、青色申告決算書と確定申告書の作成ができてしまう、という仕組みになっています。前回も話したように、所得税を(言うまでもなく合法的に)最小化するためには、控除をしっかりとゲットすることが大事ですが、弥生ではあれば、どの控除が該当するのか、迷うことはありません。所得控除の選択という画面で、どういった控除が存在するのかをしっかり理解しながら、「はい/いいえ」で答えるだけ。画面の案内に従うだけで、該当する控除を迷わず選ぶことができるだけでなく、実際に控除を得るために必要な入力を漏らすことなく済ませることができるようになっています。今回の申告での難関ポイントである配偶者控除/配偶者特別控除についても、青色申告決算書を作成する際の基本情報で家族の情報を登録しておけば、あとは必要な情報を入力するだけ。配偶者の所得が100万円(画面上には表示されていませんが、本人の所得が900万円以下を想定)ですと、配偶者控除ではなく、配偶者特別控除となり、その金額は26万円となることが自動的に計算されます。扶養控除についても、結構間違えやすいのですが、基本情報を踏まえ、正しい申告書になるように誘導します。残念ながら、16歳未満の子どもは扶養控除の対象とならない(その代わりに児童手当が支給されるようになっています)のですが、基本情報の家族の生年月日を踏まえ、扶養控除が受けられない場合には、「扶養控除は受けられません」と明示するようになっています。一方で、住民税・事業税に関する事項の中で、16歳未満の扶養親族について記入する欄があるのですが、そちらに自動で記載するようになっています。オンラインでも、やっかいな法令を理解する必要はなく、画面の誘導に従って情報を入力すれば、自然と正しい申告書が作成できるようになっています。これなら初めての青色申告でも安心ですよね。さあ、いよいよ確定申告の期限前の最後の週末を迎えます。やらない/できない理由はないですよね。この週末に一気に済ませてしまいましょう。私も、この週末に仕上げます(笑)。申告書作成編(その1)先々週から始めた所得税確定申告の解説シリーズ。準備編、記帳編を終え、いよいよ申告書作成編に入りたいと思います。19」を利用して申告書を作成します。ここまで結構長々と説明してきただけに、申告書作成も長い説明が続くのか...、と思われるかもしれませんが、実は、申告書作成編はあっさりです。いうのも、ここで長々と説明するよりも、ソフトウェアの誘導に従っていただくのが一番だからです。19の決算・所得税申告の画面では、左側に操作ナビが表示されます。基本的にこのナビの誘導に従っていただければ、ステップ・バイ・ステップで、青色申告決算書と確定申告書の作成ができてしまう、という仕組みになっています。所得税確定申告書Bを作成しようという3つのステップが表示されており、それぞれのステップをクリックすることで、行うべき作業を確認したり、実際の作業を進めることができます。ここでは例として、最後の山場である確定申告書の作成のステップをご紹介したいと思います。準備編で、「所得税を(言うまでもなく合法的に)最小化する上で、もう一つ重要なのが、控除をしっかりとゲットすること」と書きました。いえ、控除も色々あって、どれが該当するのか迷ってしまいますよね。操作ナビの中で、「所得控除で節税する」というステップが明確に示され、なおかつ「入力が必要な項目を診断する」ことが可能です。診断では、どういった控除が存在するのかをしっかり理解しながら、「はい/いいえ」で答えるだけ。画面の案内に従うだけで、該当する控除を迷わず選ぶことができるだけでなく、実際に控除を得るために必要な入力を漏らすことなく済ませることができるようになっています。年末調整時期にもお話ししましたが、本人の所得と配偶者の所得の掛け合わせで配偶者控除か、配偶者特別控除か、あるいは、いずれもなしか、また、配偶者特別控除の場合には控除額も決まるようになりました。そもそもが複雑な制度なので、これを理解して、間違えずに入力するのは至難の業...、のようにも思えますが、ここでも弥生なら大丈夫。弥生であれば、配偶者の所得金額そのものを入力すれば、本人の所得金額も踏まえ、自動的に適用される控除、および控除額を計算してくれます。画面イメージのケースでは、配偶者の所得が100万円。この場合(画面上には表示されていませんが、本人の所得が900万円以下を想定)、配偶者控除ではなく、配偶者特別控除となり、その金額は26万円となります。19の誘導に従って情報を入力すれば、自然と正しい申告書が作成できるようになっているわけです。オンライン」での申告書作成についてもご紹介したいと思います(だいたい言いたいことは想像がつくと思いますが、笑)。記帳編(その3)3月に入って、確定申告期間も折り返し地点を過ぎました。申告期限までの週末は、もう今週末のみ。比較的のんびりしたペースで進めているこのシリーズですが、さすがに、そろそろ、焦るべきタイミングです。この週末には申告書の作成に集中できるよう、今週中に帳簿付けを済ませておきたいところです。帳簿付けは、可能な限り自動で。手入力の場合には、同じような取引を続けて入力することによって、効率的に入力しましょう。今回は、帳簿付けする上で「あるある」な、これってどう帳簿に付けるの、にお答えしたいと思います。ある質問は、これはどの勘定科目なの、というもの。何となく該当しそうなのは、消耗品費か、事務用品費ぐらいでしょうか。資料として本を購入した際は、新聞図書費か、書籍費か、あるいは資料費か。思い切って雑費というのも万能な気がします。答えは、それらしければ、基本的にはどれでもいい、です。大事なのは、一定のルールに従っていること。本を買った時に、ある時は「新聞図書費」だが、別の時は「書籍費」など、同種のモノに異なった勘定科目を使うことは避けるべきですが、逆に言えば、一定のルールに従えば、勘定科目はあまり厳密に拘る必要はありません。厳密に拘る必要がないという意味では、雑費もありといえばありです。何でもかんでも雑費としてしまうと、結局一切分別していないことになってしまうので、これだ、という勘定科目がない場合、あるいは、まれに発生する経費のみ雑費とすべきかと思います。一年に一回しか本を購入しないのであれば、わざわざ新聞図書費として分けて管理せず雑費で十分ですし、資料を大量に購入するのであれば、やはり新聞図書費として分別して管理した方が望ましいでしょう。迷ったらまずはこの18の中から選ぶでも良いと思います。やよいの青色申告では、この18以外の勘定科目を利用した場合には、自動的に「その他経費」という科目に合算されて表示されるようになります。比較的よく発生する経費がある場合、例えば新聞図書費が多いという場合には、新聞図書費という勘定科目を独立して表示させるようにもできます(そのためにいくつか空白の行が用意されているのがわかるかと思います)。使用する勘定科目を、デフォルトの18+必要に応じてのαとし、それに該当しないものは全部雑費とすれば随分とすっきりしますね。避けるべきは、勘定科目の選択に悩んで帳簿付けの手を止めてしまうこと。悩んだら雑費でも構わないので、まずは一通り帳簿付けを終えてしまいましょう。上記は基本的に経費の観点でお話をしていますが、PCなど10万円以上するものは通常は「固定資産」となり、一般的な経費とは異なる扱いが必要になります。青色申告の場合は、減価償却の特例により、事業で使う30万円未満の固定資産を一度に経費にすることが認められています。詳細はこちらをご覧いただければと思いますが、これも青色申告のメリットの一つです。記帳編(その2)いよいよ2月も今日で終わり、確定申告期間も折り返し地点です。時間に余裕がある(?)週末は、今週末と来週末のみ。今週/来週は粛々と帳簿付けを進めていき、来週末は申告書の作成に集中できるようにしておきたいところです。前回お話ししたように、平成という時代も終わる今、帳簿付けはどんどん自動化を進めたいところです。取引は、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなど、取引履歴が電子データとして得られる手段にして、その履歴をスマート取引取込を使って自動で仕訳する。一般的に取引履歴を取得できる期間が限られるため、今からスマート取引取込を活用しても今回の申告では充分活用できないかもしれません(とは言え、来年のために、ここでスマート取引取込の設定をしてしまいましょう、というのは前回お話しした通り)。今回自動での記帳ができないとしても、諦める必要はありません。手入力で記帳するといっても、コツをつかめば意外に早く終わらせることができます。青色申告をされるという方にご活用いただきたいのが、「かんたん取引入力」。かんたん取引入力では、いわゆる仕訳を知っている必要はありません。入力エリアの右側に「取引例を探す」というボタンがありますが、ここをクリックして、取引のキーワードを入力します。すると「携帯電話代の支払い」といった取引が表示されますので、それを選べば仕訳の「もと」となる情報がセットされますので、後は日付や金額といった情報を入力すればokです。仕訳というと、勘定科目やら借方・貸方やら途端に面倒臭く感じますが、かんたん取引入力では、行った取引を選べば結果的に仕訳を正しく入力できるようになっています。ここまでは、「かんたんやさしい」弥生であれば当たり前の話。この「かんたん取引入力」で注目いただきたいのが、登録ボタンの左側にある「同じ取引を続けて登録する」というチェックボックス。このチェックボックスをチェックした上で登録すると、同様な取引をサクサクと入力することができます。これは先週お話しした領収書の整理方法にもよるのですが、例えば携帯電話料金の明細を一年分揃えておきます。1月分を登録し、その際に「同じ取引を続けて登録する」をチェックしておけば、その画面のまま、日付と金額(+丁寧にやるとすると摘要の「〇月分」)だけを変えて、2月分、3月分...と一気に入力することができます。これを次は電気代、次は家賃...と入力していけば、かなりのスピードで入力を進めることができます。家賃などの場合には、金額も変わらないでしょうから、日付を更新して登録し続けるだけですね。19」でもこのようにほぼ同様の画面となります。「同じ取引を続けて登録」がありますから、これを積極的に活用したいところです。応用編としては、辞書機能をうまく活用したいところです。オンラインでは「よく使う取引」、デスクトップでは「取引辞書」という名称になりますが、その名の通り恒常的に発生する取引を登録しておけば、あとは選ぶだけ。これにともなう源泉徴収など)もどんな仕訳だったっけ、と悩むことがなくなります。一年に一度しかないような取引については、前年度の帳簿を参照し、そこから仕訳をコピーすることも可能です。具体的には、帳簿・伝票メニューで前年度仕訳日記帳を開き、目当ての仕訳を「行コピー」。それを今年度の仕訳日記帳で「行貼り付け」することが可能です。領収書の山を前になかなか手がつかない、という方も多いかと思いますが、やり始めてしまえば、意外にサクサクと進むもの。ここで頑張って一気に片付けてしまいましょう。グループを経て、2000年6月にコンサルティング会社リアルソリューションズを起業。代表取締役社長に就任。本ブログは、私、岡本浩一郎が個人として記述したものであり、法人としての弥生株式会社の見解とは必ずしも一致しません。私は税理士資格を有しておりませんので、税理士法に基づき、税務相談を行うことができません。本ブログには公知の情報を基に税金に係る内容も含まれていますが、最終的なご判断は読者の自己責任でお願い致します。必要に応じ、税理士の先生もしくは税務署にご相談されることを推奨致します。2.0これより過去の記事は、右コラムのカレンダーもしくは過去ログで該当する月をクリックしてご覧下さい。