事業承継・資産税コンサルティング・プライベートバンキング、創業支援など、幅広い分野に対応・サポートいたします。16:04Q.当社はコンビニエンスストアを経営しています。最近は求人広告を出しても、アルバイトへの応募がなかなかありません。このため、中国やインドから来日した外国人学生(大学生や日本語学校の生徒など)をアルバイトとして雇うことを検討していますが、これらの学生についての源泉所得税の取扱いはどのようになるのでしょうか。A.原則的には、まずそれらの外国人アルバイトが所得税法上の居住者か非居住者かの判定を行った上で、それぞれの区分に応じた所得税の源泉徴収を行うこととなります。外国人アルバイトの出身国によっては、「租税条約」の適用ができる場合があるため、租税条約の適用可否の検討も別途必要となります。我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」であるかどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます(住民票の有無はその判定についての決定的な要件とはならず、あくまでも生活の実態で判定します)。「居所」とは、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。2.外国人学生についての住所の推定ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。