)2019.12.17産経新聞がまたもや的確で面白い記事を掲載してくれました。75歳以上の医療費窓口負担が現状1割と軽くなっているものを、自民党が2割まで引き上げようとしていることについての世論調査結果です。支持政党別では、「原則1割」の回答が公明党(71・8%)と共産党(65・7%)で相対的に高かった。低所得の高齢者が両党の主な支持基盤となっていることが背景にあるとみられる。https://www.sankei.com/politics/news/191216/plt1912160027-n1.html「低所得の高齢者が公明党、共産党の主な支持基盤となっていることが背景にあるとみられる」と、公明党や共産党といった貧困層のための政党が必死に隠そうとしている事実をあっさりと書いてしまうあたりがさすが産経です。負け組に寄り添うべきだ」という同じ価値観を信仰している公明党も共産党も同じ「低所得者に寄り添う価値観」を信仰しています。イスラム教とユダヤ教がともに同じ唯一神ヤハウェを信仰しているかのようです。皆さんよくご存知のとおり公明党と共産党は犬猿の仲です。これは公明党も共産党も「低所得に寄り添う価値観」では一致しているものの、単なる教義の違いにより激しく対立しているためです。これも教義の違いにより宗教戦争を繰り広げるイスラム教とユダヤ教と非常に似ています。共産主義は無宗教を標榜していますが実際は「富裕層嫌い・高学歴嫌い」の宗教です。毛沢東は高学歴・高所得のエリートを嫌い、政府職員に高学歴エリートを見つけては「お前は低所得者を見下している。僻地の農村に行って貧乏を体感してこい」と徹底的に左遷しました。その結果、支那の中央政府に計画経済を担う職員がいなくなりました。社会主義や共産主義で採用している計画経済では数理モデルで適切に需要を見積もり、その需要にあわせる形で供給量を調節する必要があります。高学歴のエリートを田舎の農村に追いやり、高学歴である必要がなく中卒の土方でもできるような作業をやらせてしまったため、中央政府で計画経済の見積もりができる人材がいなくなり、左遷されなかった非エリート職員が適当な見積もりをした結果、供給すべき食糧の量を過小評価してしまい数千万人のオーダーで大量の餓死者を出しました。創価学会も同じく低学歴・低所得者の集合体です。創価学会のような新興宗教は、親族が犯罪者になったり、中卒で暴走族に入ったり、離婚を重ねて母子家庭になったり等の問題をかかえている家庭を察知し、声をかけて勧誘することで学会員を増やしてきました。物理学者アルバート・アインシュタインは「宗教とは心の弱さの現れ以外の何ものでもない」と発言していますが、創価学会にはまさにその「心の弱さ」につけこんだ貧困ビジネスだと言えるでしょう。結果的に創価学会員は低所得・低学歴ばかりとなっています。公明党は池田大作を崇拝し、共産党はマルクス・レーニンを崇拝するという教義の違いで対立している公明党も共産党もともに「低所得の負け組に寄り添うべき」といった価値観では一致しています。その実現のための教義の思想で完全に対立しています。創価学会は日蓮正宗から破門され、現在では仏教というよりも、植物人間と化した在日朝鮮人である池田大作のファンクラブになってしまっています。その創価学会の政治部門が公明党です。一方で、共産党の場合はマルクス・レーニンの教義が崇拝の対象です。両者には「低所得の負け組に寄り添うべき」といった価値観意外にも共通点があります。それは「支持者が超高齢者ばかり」という点です。公明党の支持母体である創価学会については、既に昭和の時代の時点で池田大作のファンクラブの側面が強くなってしまったため、池田大作が高齢になるにつれて人前にでてくる場面が減っていきました。2010年を最後に一切表にでてこなくなってしまったことで若手信者が池田大作を目にする機会が無くなりました。若年層から見れば単に「聖教新聞でよくみかけるおじさん」といった認識です。創価学会においては教祖に強く依存した属人的組織になってしまっており、これが創価学会員の高齢化の主たる要因です。池田大作と信者が接する機会がなくなったことで若者が離れているわけです。共産党も公明党も暴力団(反社会的勢力)ですが、警察は暴力団の事務所を使用禁止にすることで暴力団の弱体化をはかっています。いった幹部と若手が面会する場面が減ります。いった「幹部と面会」することで暴力団というのは士気を高めています。これは創価学会でも同じで、創価学会は池田大作のファンクラブなのに池田大作が表に出てこなくなってしまったことで若手の士気が下がっているわけです。高齢者は昭和の時代の記憶があるので現在でも熱心ですが、若年層はそうではありません。一度も池田大作を見たことがないような若手をつなぎとめることに失敗しているのが今の創価学会と公明党です。共産党については「共産主義の敗北と失敗」によって若年層が離れています。ソ連が崩壊するまでは社会主義やその理想形の共産主義の成功を信じる共産主義者が数多くいました。ソ連崩壊により資本主義陣営の勝利が確定的となり、社会主義や共産主義は「失敗の烙印」を押されました。昭和の全共闘世代に青春時代を過ごした老人は、「彼らにとっての古き良き時代」の記憶があるため、懐かしんで今でも共産党を支持しているわけです。ソ連崩壊後に生まれた世代にとってはそんな記憶なんてないので、「共産主義はキチガイ」という認識になります。これは「なぜ今の東大生は自民党を支持するのか」に繋がってきます。このように、今の公明党や共産党は高齢者ばかりに支持される政党になってしまいました。時間が経過するにつれて老害は死んでいくので、「(サヨクの死は)時間が解決してくれます」(瀬戸内寂聴)との格言のとおり、自民党支持者としては単に時間が過ぎるのを待ってるだけでOKです。自民維新が主張する審議日程で押し切られる共謀罪法案を絶対に成立させたくない公明党が敗北しました。公明党は表向きは共謀罪制定に賛成しているものの本音では共謀罪という罪を設けたくないために、先に民法刑法の改正法案を審議して共謀罪法案は継続審議か廃案にしたがっていました。マイナンバーを嫌う不思議2018年1月から、銀行口座もマイナンバーで紐付けすることが可能になりました。2017年以前はマイナンバーの紐付けは証券口座まででしたが、2018年からは銀行口座にもマイナンバーを登録することができます。会代表も同席しました。2時間半続いたようなので、典型的な年末の忘年会のようなものでしょう。産経新聞の世論調査によれば、民進党支持と回答した人の世代別内訳をみると60歳以上が62%も占めていたようです。これは支持者の2/3が60歳以上なのが民進党だということです。きっての公明党理解派のドンとも言える二階俊博幹事長がオブラートに包むことなく公明党への絶縁宣言をしてしまいました。)自民党が安倍昭恵のメール全文公表した直後から株価急上昇、メール全容判明で不利になる野党は公表を拒む昨日2017年3月23日に行われた衆参予算委員会での証人喚問の翌日、2017年3月24日に自民党が自ら、安倍昭恵と森友学園側とのメール全文を公表しました。これは自民党も野党も既に入手していたものです。日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。私はTPPにも賛成してきましたが、日米FTAの方がさらに賛成できます。TPPよりも効果的に農協を潰せるからです。民進党はカジノ法案の衆院本会議決議では退席して反対していました。委員会採決自体にも反対していました。カジノ法案採決で公明党の意向無視カジノ法案の採決で自民維新は賛成するものの公明党は自主投票とし各議員の判断に任せることにしました。民進党は労働組合らしくお決まりのサボタージュ=退席です。共産党は出席して反対していました。そこはある意味律儀でありさすがだと思います。日本社会の空気一変、トランプ政権の舵取りが予想以上で左翼は沈鬱状態トランプ大統領が誕生してまだ一週間も経っていないのに大きく日本社会の空気が一変しました。トランプ政権の影響力は既に日本にも到来し、”安倍カラー”のみならず”トランプカラー”でも染まり始めています。私は一般職の国家公務員批判は滅多にしません。特別職である国務大臣や国会議員の批判をすることがあるくらいです。GSOMIAで自爆した南朝鮮と全く同じ高知県知事選挙では野党支持者が「これは安倍政権の信任投票」と勝手に祭り上げたあげく、結果敗北してしまうという非常に恥ずかしい自爆をやらかしました。EU離脱Aboutコンタクトフォーム。