賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃調査」を行っている。調査によると、2016年の賃上げ状況は、「賃上げあり」が86.5%で、うち「定昇のみ」48.0%,「ベースアップを実施」は38.5%だった。前年の83.3%と比べると、賃上げした企業は増加したことになるが、ベアを実施した企業は減少した。定昇を実施した企業が5割近くに増えていることにも留意が必要である。所定内賃金の上昇率は0.4%~0.7%で、22歳・27歳・35歳・45歳・55歳が0.7%、25歳と30歳が0.4%、40歳と50歳が0.6%となった。昨年、一昨年と異なり、1.0%を越えるポイントはなくなったが、半数のポイントで0.7%となっており、どの年齢ポイントも同じような上昇傾向が見受けられた。基本賃金では0.1%~0.6%と、所定内賃金よりも低めの分布となっており、ポイントごとのばらつきも大きい。円、2.14カ月、2016年夏季は651,440円、2.12カ月であった。前年の結果と単純に比較すると、年末は2,357円の減少、夏季は8,896円の減少となった。年間賃金を主な年齢でみると、大学卒・総合職は、25歳361万円、30歳471万円、35歳557万円、40歳656万円、50歳861万円である。2015年調査と比べると、若年層はほぼ変わらないが、大学卒、高校卒ともに年齢があがるにつれて前年よりも増加している。年間賃金に占める賞与・一時金の割合は、25歳時で、大学卒は25.6%、高校卒では25.0%であった。支給月数も、昨年に続いて、大学卒は25歳以降4カ月を超えており、以前の水準へと復調してきている。詳細データは「賃金事情」2016年10月20日号にて掲載しています。までお問い合せ下さい。までお問い合わせください。基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な最新資料です。