国民投票の投票権年齢で、改正案が改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げるとした点について、「現行法では公職選挙法や民法の改正を経て、(投票権年齢の引き下げを)実施することになっていたが、それと切り離して(改正法施行から)4年後には、自動的に18歳以上に投票権が生じるという意味は大きい」と強調。会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が正式合意しました。衆院に議席を持たない新党改革を除く与野党7党で、8日に衆院に共同提出されます。一部報道で、集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐり与党協議が開始したと伝えられたことに対して、「与党間で協議がスタートしたというが、全くそうした認識は持っていない」と否定。今月1日の自公党首懇談の際、安倍晋三首相が「公明党の慎重論を踏まえて、まず自民党内で協議し合意をつくることからスタートしたい」と述べていたことを踏まえ、自民、公明両党がそれぞれの党内で、この問題に対する認識を共有するための議論が始められた段階であるとの認識を示しました。法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書の提出時期について、与党に相談する考えを示していたことに触れ、「報告書が出た後、首相が具体的にどういう方針を与党に示すのか。その方針によって、与党内で具体的にどういう形で協議していくのかについて、自公間できちんと対応しなければいけない」と述べました。