1┃石井くるみの民泊最前線6月15日より、全国的に民泊営業を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。国土交通省は12日、民泊事業者の届け出件数が6月8日時点で約3,000件になったと発表しましたが、仲介サイト最大手の米Airbnbでは今春まで6万を超える民泊施設が掲載されていたことを考えると、同法に基づく住宅宿泊事業の届出は全国的に低調な状況です。人を宿泊させる日数が1年間で180日までとされています。自治体によっては、条例により、年間営業日数を180日より短く制限しています。東京都新宿区は、住居専用地域では月曜日正午から金曜日正午までの宿泊を禁止しています。弊事務所が存する東京都中央区にいたっては、全域で月曜日正午から土曜日正午まで宿泊させることができません。手続きの煩雑さや、消防設備の設置など、届出までの労力やコストと営業可能日数が見合わないと判断する事業者が多いのも無理はありません。他方、6月15日に施行された新・旅館業法では、旅館業許可取得のハードルの大幅な緩和が予定されています。設備投資の観点からも、営業日数が180日以下に制限される住宅宿泊事業ではなく、旅館業法の許可取得を選択する方が合理的なケースもあります。旅館業法の改正を受けて、各自治体は条例の見直しを行っていますが、条例が未成立の自治体も存在します。新基準での具体的な許可事例がないこともあり、今後の各自治体の運用解釈が、実際の旅館業取得のハードルに大きく影響します。宿泊事業への参入を考える事業者は、自治体の動向を探らざるを得ない状況となっています。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。不動産売却はこちら不動産買取はこちら土地活用はこちら任意売却はこちら[PR]「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。