UFJ銀行、及び国際協力銀行が融資し、丸紅とJERA(東電と中部電力の合弁)の出資する現地合弁企業チレボン・エナジー・プラサラナ社(CEPR)がインドネシアにて建設中のチレボン石炭火力発電所第2号機を巡り、汚職疑惑が発生した。土地紛争の沈静化名目で、建設を受注した韓国の現代建設がチレボン県知事(当時)に贈賄したというもの。他の汚職事件で逮捕・起訴された元県知事は、チレボン発電所建設に関連し、現代建設から金銭の支払いを受けたことを認めた。汚職へのCEPRの関与も示唆されている。汚職撲滅委員会(KPK)の発表によれば、元知事は本事業の許認可発給の見返りとして約60億ルピア(約4500万円)受け取ったとされる(贈賄者については捜査中)。変わらない汚職体質インドネシアにおいて日本の官民金融機関が関与したインフラ事業を巡る汚職事件は後を絶たない。今回の電力事業にかかる汚職疑惑以前にも、2014年、電力事業や鉄道事業に関する汚職が明るみになっている。その他、国営電力会社(PLN)社長が汚職疑惑で逮捕されるなど、大規模インフラ事業に伴う汚職リスクが払拭し難いことを物語っている。その前提で、反対運動や環境汚染など汚職誘発要因有無の事前見極めを強化するとともに、汚職が発覚した時点で貸付の一時差し止め等、厳格な措置を取ることが金融機関には求められるのではないか。法務リスクを抱えたまま融資契約?この発電事業を巡っては、住民らにより提訴された行政訴訟の結果、環境許認可が取り消されている。この判決は2017年4月19日に下されている。他方、銀行側は判決を待たず、前日の4月18日この事業への融資契約を締結した。融資契約締結にあたり、法務リスクを含め、適切かつ十分なデュー・ディリジェンス(デューデリ)が行われたか甚だ疑問だ。その後、インフラ開発促進のための政令(*1)の制定を根拠として7月に新たに環境許認可が発給され、銀行側は、法務リスクは解消されたと判断したようだ。現在も法務リスクは残ったままだ。同政令自体の合法性が問われ、現在司法審査中である(*2)。事業自体が頓挫する可能性も冒頭で述べた通り、この事業の許認可が不正に発給されていた疑惑が持たれている。不正が立証されれば、この事業自体が中止となりかねない。本件を受け、2019年9月、今後の融資方針につき我々はメガバンクに対し照会をしたが、具体的な回答は得られなかった。まとめ法務リスクの残る中融資を決定した上に、商習慣上受け入れられない汚職疑惑のある事業に関わり続けることにより、メガバンクのイメージ、ひいては日本ブランドに対するイメージが失墜しかねない。この政令が、法令の階層上より上位にある法律(空間計画に関する2007年法律第26号や環境保護および管理に関する2009年法律第32号)との矛盾点を含んでいるため、同政令が違法との訴えだ。司法審査の結果によっては、事業自体が中止となる可能性も否めない。キャンペーンについてブログ問い合わせ。