今月のコラム作成日:2018年12月20日(木)12月に入って平年より暖かな日が続き、今年の冬は暖冬になるのかなぁと思っていたら、急に厳しい寒さがやって来ました。油断していた分、寒さが身体に堪えます。先日、毎年恒例になっている今年の漢字が発表されました。今年1年を印象する漢字が『災』というのは少々残念な気がしますが、確かに自然災害が多かったし、夏は災害級の猛暑だったことを思えばそれも止むを得ないのかもしれません。これからは災転じて福となすことを願うばかりです。今年は税務調査が多い年でしたが、税務の世界で税務調査と言えば会社でも個人でも通常の納税者にとっては『災』のようなものかもしれません。半ば諦めながらも、何で自分が調査対象に選ばれたのかと愚痴になります。他にいくらでも調査するところはあるだろうにと思います。これは納税者サイドからみた一般的な印象を言っているだけで、調査官が実際に粗捜しをしているという意味ではありません。調査官は租税正義実現のため天下国家のため日夜仕事に精励していることでしょう。この場合、税務署は納税者の粗捜しではなく間違い捜しをする側であって、攻める側です。納税者は一方的に専守防衛側です。そんな税務署でも、攻守の立場が入れ替わる時があります。それは、会計検査院の検査が入った時です。これは税務署サイドからみた一般的な印象を想像しているだけです。当然ながら会計検査院は粗捜しをしている訳ではありません。12月11日付けの日経新聞によれば、会計検査院の検査で国税庁が納税者の申告ミスを見落としていたことを指摘されたという記事がありました。国税庁は納税者の誤申告を見過ごし、課税ミスがあったことを認めました。今回、国税庁が誤申告を見落としたケースは、最大で14,500人になるそうです。会計検査院に指摘されるまで国税庁は自分たちのミスに全く気付きませんでした。国税庁は全国にある税務署の総本山であり、その国税庁ともあろうものが誤申告を見過ごしていました。国税庁が会計検査院に対してどんな言い訳をしたのか知りたいものですが、税法の規定が複雑怪奇で判りにくく、ついウッカリという言い訳は通用しないでしょう。日常の調査現場では、納税者の申告ミスについて厳しい態度を示す調査官が多く、最終的に経営責任論まで持ち出されるようなことも経験します。今年になって、佐川国税庁長官は責任を問われたし、今年の国税庁は『災』の年のようです。Reserved.-ログイン-。