平成29年1月1日から雇用保険の対象が拡大されました。平成29年1月1日から雇用保険が変わりました。経営事項審査での社会性の評価(雇用保険加入の項目)にも関わるので65歳以上の従業員がいる事業所さんは注意してください。なっている場合(65歳以前から雇用されている場合)以外は65歳以上の従業員の雇用保険は「適用除外」(かけなくていい)とされていました。平成29年1月1日から65歳以上の方も雇用保険の対象となります。雇用した時点から高年齢被保険者となります。雇用したら翌月10日までにハローワークに届出が必要です。して雇用保険をかける必要があります。平成29年3月末までにハローワークに届出が必要です。なりますので手続きは不要です。今年(平成29年)の経審は、この改正後初の経審になります。「2」の雇用を始めたときにすでに65歳以上で「適用除外」とされ、これまで雇用保険をかけてこなかった方も平成29年からは雇用保険が必要という点に注意してください。雇用保険について詳しくは、ハローワークもしくは社会保険労務士さんへお問い合わせください。証明についてお話しました。許可を更新したときには「そんなもの必要なかった」という事業所さんもこれからは、許可をとるとき、更新するときなどチェックされます。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。業種追加をするときには社会保険の状況を申告することになっています。新規許可申請や更新申請の書類には・何の保険(年金)に入っているか・事業所番号などを書く用紙があります。実際にその通りに(申請書に記載した通りに)社会保険に加入していることの証明として通知書や領収書などを出します。コピー(引き落としの場合でもハガキが来ています)などです。建設国保なんですが大丈夫ですか?とよく聞かれますが、もちろん建設国保もOKです。コピー(A4ヨコで従業員さんの名前が載っているもの)も必要になります。平成24年11月からこのような制度になりました。今更新申請を行う事業所さんは「前回のときはなかったのに」ということになりますね。今後は、ことあるごとに(更新でも業種追加でも)社会保険の加入状況の申告とその証明が必要になります。社会保険関係の書類の保管もお願いします。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。建設業許可がとれませんとお伝えしました。「そんなの、どうやってわかるんですか?」と聞かれることがありますが、これもちゃんと証明書があるんです。専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。認知症の高齢者が悪徳業者と高額な契約を結んでしまいその支払いのために財産を失う・・・などということがないよう、1人で判断して契約を結ぶことが難しくなった方の財産を守るための制度としてその人の財産を管理するための「成年後見」や「補佐」という制度があります。「この人は1人で有効な契約を結ぶことができません」と家庭裁判所で決定を受けることができます。すると、その人は法務局のファイルに登記(登録)されます。する記録がありません)という証明を法務局から取ります。これを「登記されていないことの証明」と呼びます。この証明は多治見や中津川の法務局(支局)では取ることができません。郵送で取得する場合の取り扱いは東京の法務局のみです。取得に1週間~2週間程度かかります。法務局で「この人は1人で有効な契約を結ぶことができません」と登記(登録)されるとその情報がその人の本籍地の市役所に通知されます。破産宣告がされたときにも本籍地の市役所に通知されます。本籍地の市役所からは「この人については法務局で登記されたという通知を受けていません。破産宣告がなされたという通知を受けていません。」という証明を取ります。住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく本籍地(本籍があるところ)の市役所でとる証明です。本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり1週間~2週間程度時間がかかります。新規で許可を取るときだけでなく5年ごとの許可の更新のときにも提出します。お急ぎの方は、とりあえず証明の請求だけでも先にやっておきたいのでお早めにお声がけくださいね。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。手続きに必要な手数料をまとめます。※ここに掲載するのは役所に払うお金です。特定建設業許可を申請する場合は上記の2倍の金額になります。県に支払う手数料は1業種・11,000円、2業種・13,500円、3業種・16,000円、4業種・18,500円、5業種・21,000円です。※収入印紙ではないので注意してください。場合は「登録免許税」となり税務署宛に銀行等を通じて支払います。更新などの場合は収入印紙で納めます。弊所にご依頼いただいた場合は(大臣免許の登録免許税以外)こちらで立て替えて納めておき、お手続き完了後にまとめて請求させていただきます。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。免状を持っている方には講習を受ける義務があります。始めの講習は第一種電気工事士の免状を受けた日から5年以内にそれ以降も前回の講習から5年以内ごとに『講習を受けること』と法律(電気工事士法)で定められています。免状を持っている人」に対しての義務です。(免状を持っていれば電気工事ができるから)講習を受けていないと「法令違反」になってしまいます。行うつもりがない場合(高齢で廃業したいなど)は「免状の返納」をすることができます。(免状がない人は講習の義務がありません)「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」という方は、現在別の業界で働いていても5年ごとに講習を受けておいてください。個人が自分で業者と講習を選んで受講するようになりました。http://www.denki-ns.jp/です。※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。受講していない違法状態で工事を行ったり何年も放置しておくのはよくありません。今からでも講習を受講してください。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。(「決算変更届出」とも言います)を行わなくてはいけません。県知事免許の事業所は地区の土木事務所に提出します。(県知事に出すのですが窓口は地区の土木事務所です)大臣免許の事業所は(メインの営業所がある県の)県庁に提出します。決算書の内容を建設業の形に作りかえます)などです。→建設業の事業年度終了届出(決算から4ヵ月以内)という流れになります。してから(同時でもOK)経審の申し込みをすることになります。経審のスケジュールに合わせて、決算から3カ月程度で事業年度の終了届出を行う計画になります。この事業年度の終了届出、たまに(そんな届出をしなくてはいけないことを)「知らなかった!」という事業所さんもいますが(許可申請のときに行政書士がついていながらなぜそのような事態が起こるのかわかりませんが)これができていなければ建設業許可の更新ができません。許可をとったら毎年届出があると覚えておいてください。時期がきたらこちらからお声がけさせていただきますからね)ちなみに、この事業年度終了届出エール行政書士事務所では2万円(+実費400円)でやらせていただきます。3万円の事務所さんが多いのでこれは、安い料金設定かと思います。慣れていて速くできるので。銀行員をしており決算書を見るのが好きだから。(文系の方が多いので決算書が苦手な行政書士もいるのですが)です。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。審査に関わること(許可申請で申し出たこと)に変更が出た場合は「変更届出」をする必要があります。・経営業務の管理責任者や専任技術者がその役職に就ける条件を失ったとき・欠格要件といわれる「このような事業所は許可がとれません」という状態になったときにも、2週間以内に手続きが必要です。廃業のときにも30日以内に手続きが必要です。※社会保険に関する変更も届出をすることになりました。必要な手続きを案内させていただきますのでこれを覚える必要はありませんのでご安心ください。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。建設業の許可は『1度とったら終わり』ではありません。許可の有効期間は5年間です。要するに、(許可を持ち続けたければ)5年毎に許可の更新手続きが必要です。許可は許可が出た日(許可申請をした日ではなく)から5年後に切れます。許可が出たときに発行された「許可通知書」を見てください。許可の有効期間が書いてあります。更新の申請は(岐阜県の場合)許可が切れる1ヵ月前までに行う(申請書を出す)ことになっています。更新申請に必要な資料の中には取得に時間がかかる証明もありますのでどうぞお早めに準備を始めてください。お声がけいただけると助かります。安心して本業に励んでください。ちなみに、更新を忘れて許可の有効期間が終わってしまった場合、また「新規で」許可を取り直すことになりますので忘れずに更新手続きを行ってください。(更新に比べて費用も時間もかかります。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。建設業の許可をとったら営業所に看板を掲げなくてはいけません。許可業者が掲げる看板から来ているのですね。看板は金でなくても構いません。白の事業所さんもあります。許可が出ても看板はもらえません。許可が出たときに役所からもらうのは「許可通知書」というA4の紙1枚です。(上の写真のもの)看板は、許可が出たら事業所さんが自分で用意するのです。※これは営業所につける看板のサイズです。看板を掲示することは建設業法で決められたことです。(要するに看板がないのは建設業法違反)また、許可の更新の際には看板の写真を撮って提出します。ご自宅を営業所としている場合も看板は作っておいてください。必要なら許可が出たときに看板業者さんをご紹介しますね。上で書いたような決まりは既にご存じの業者さんです。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。何年も事業を行っているうちに初めて建設業許可とったときとは許可業種の内容が合わなくなってくることがあります。(「他の業種の許可もほしい」とか)そんなときは業種追加をすることができます。建設業の許可を持っている事業所さんが新たに別の工事業種の許可をとることです。許可番号はこれまでのものと変わりません。建設業の許可を持っているので経営管理の責任者や資金などの条件は整っていることが多いかと思います。(初めて許可をとってすぐの場合はそのあたりも問題になることがありますが・・・)業種追加の場合、1番大きな問題は『今から追加する工事業種の専任技術者を確保できるか』ですね。1人の専任技術者がいくつもの業種の専任技術者となることは問題ありません。実務経験の年数を数えるとき他の業種と重複して数えることはできないのです。・・・ということはできないのです。※平成18年から平成25年の実務経験は重複して使えません。資格を持っている方が専任技術者になる場合はその点の問題はありませんね。建設業許可の有効期限は5年ですが業種によって許可をとったタイミングが違うと更新のタイミングがずれてしまいますね。業種追加をすると、5年に1回でなくて何度も更新をしなくてはいけなくなるんですか?と聞かれますが、そんなことはありません。業種を追加してから初めてくる更新のタイミングで他の業種の許可についても許可期間を調整して(許可が切れるのをそこから5年後に)そろえることができます。すると、また5年後に(追加した業種も含めて)すべての業種の更新申請をすれば済みます。コ・ラボ多治見2CTEL:0572-28-1428FAX:058-23-0977Mai:yell-office@e-mail.jp土曜も営業お支払いは許可が出てから。建設業許可に関するご相談は無料です。9:00~18:00ご面談はご予約制です。エール行政書士事務所が選ばれているのか?こちらをご覧ください。