shibaコメントするhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038410T10C18A3CR0000/認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した人が公務員や法人役員等の資格を失う各種法律の「欠格事由」を原則として削除する一括法案が衆院内閣委員会で全会一致により可決。今国会で成立する見通しです。一律欠格事由とするのは人権侵害にあたるとして以前から批判されていたもの。役員報酬等を受給しているので、後見申立てに躊躇するなどの状況は打破できることになりますね。一方で、会社ごと役員が後見を利用しなくては行けない状況になった場合、どうするのか(退任させるのか否か)議論したうえで、場合により定款等を変更する必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。