従業員に占める女性の割合は平均24.9%、管理職に占める女性の割合は7.2%となったことが帝国データバンクの「女性登用に関する企業の意識調査」で明らかとなった。ツイート従業員に占める女性の割合は平均24.9%となり、2017年より0.3ポイント上昇した。「30%以上」と回答した企業は29.7%だった。女性従業員割合が10%に満たない企業は29.3%(「10%未満」23.5%と「0%(男性)」5.8%の合計)だった。2017年と比較すると、「30%以上」(2017年29.8%)がほぼ横ばいとなったものの、「20%以上30%未満」が0.4ポイント上昇したほか、「10%以上20%未満」「10%未満」がいずれも低下した。管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均7.2%と、2017年より0.3ポイント上昇しており、比較可能な2014年以降で最も高くなっている。管理職に占める女性の割合が「30%以上」とする企業は6.8%にとどまったものの、前年(6.4%)より0.4ポイント上昇した。管理職の女性割合が「0%(全員男性)」(48.4%)の企業は半数近くに達するものの、緩やかな低下傾向が続いた。役員(社長を含む)に占める女性の割合は平均9.7%となり、2017年から0.4ポイント上昇した。4ポイント低下している。「10%未満」(14.7%)と合わせると、女性役員が10%に満たない企業は73.7%と前年より0.8ポイント低下した。役員に占める女性の割合が「30%以上」の企業は13.0%となった。女性管理職の平均割合について上場・未上場別にみると、未上場企業が平均7.2%、上場企業が平均5.1%と、未上場企業が上場企業を2.1ポイント上回った。1.0ポイント上昇した。4.7%(同4.8%)女性管理職割合が現在と比較して今後どのように変わると考えているかを聞くと、企業の57.5%が「変わらない」とみているものの、24.6%は女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる。女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は7.5%にとどまった。調査は、2018年7月18日~31日、全国の2万3112社を対象に実施し、9979社の有効回答を得た。HRテック等の動向やサービス活用の情報をお届けしています。