【無年金の恐怖】2009.6.私のような不動産業をしているような人は、自営またはそれに近いような形態が多く上に、とうに60歳を超える人も大勢います。聴いてみると「年金」に加入していなかった人、「加入期間」を満たしていない人が意外とおられます。自営の場合、大会社のように定年こそありませんが、この状況下でさぞかし「無年金」は厳しいとお察し致します...若いときは想像できないものですが、誰でも年をとるものです。現在でも65歳以上で無年金の人は80万人以上いるという。現在の20代前半の国民年金納付率は20%半ばで、学生や失業者を含んだ数値だとはいえかなり低くいし、25~29歳は約40%。全年齢層でも約60%です。※ちなみに政府の納付率目標は80%です。(5月1日社会保険庁の発表では過去最低のペース)このように国民年金の納付率が低くいので、基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げることになりました。すれば国民年金保険料を大幅に引き下げることが出来るということでしたが、何故か最近そういう話は全く耳にしなくなりましたし、反対に「現役世代の収入の50%台の維持」(厚生年金給付水準)が危ういという発表があったばかりで、マスコミ的に考えれば消費税を上げないと年金制度は持たないと言いたげにも聞こえる状況です。未加入期間や未納期間があると、受給年金額が少なくなるというのは判るのですが、老齢基礎年金の受給資格が絶対に25年以上の加入期間が必要となる部分です。異なり、国民年金に加入している夫婦は片方に先立たれると元々満額でも月額6万6008円×2人分=13万2016円で少ないのだから、その半分で生活するのはかなりきついでしょう。少なくてもないよりはいいのです。TVの街頭インタビューなどで、年金は当てにならないと言っている若者は、不安定な変額年金や投資信託はやっているのだろうか?案外それすらやっていない人のほうが多いのではないのでしょうか。あれは嫌、これはアカンじゃなくて、まず基本として年金だけは入っておいて、それから違ったものもやったらいいって思いますよ。国民年金世帯ほど現役時代に将来設計をしておかないといけないということは、云うまでもありません。全部自分でやらないといけない身分ですから。しておかないとあきません。大学生なども20歳になれば国民年金に加入することになりすが、免除申請する手もありますので、必ず手続きは忘れないようにしないとあきません。結局は,民主党の主張するように,基礎年金部分は税金で支えるしかないように思っています。自宅を売却すると「損」をする時に使える。