健康経営優良法人に認定されていましたので、さらなる職場の改善を目指し、働き方改革にも挑戦しようと思いました」と、代表取締役の原井佳雄氏は話す。行っているが、一般的にIT業界は長時間労働のイメージがあるという。創業してまだ間もないということもあり、新卒採用に限らず、中途の採用も手探りの状態である。そんな中、働き方改革を進めることで、自社や業界の良いところをPRできればと考え、改善に取り組んだ。従業員の健康こそが、健全な働き方と経営をつくり出す原動力だと考えています」と、取締役の原井京子氏は話す。そのため、同社の取組方針を、「従業員が健康で明るい職場で働け、十分に能力を発揮できること」に定めた。感染症予防のためのマスク支給や消毒薬の設置のほか、インフルエンザの予防接種の奨励など、細やかな取組を行っている。「インフルエンザの予防接種は、全従業員にメールやミーティングにより周知しています。昨年は全従業員が予防接種を行いました。その結果、1人も感染で休むことなく、冬場の業務が円滑に回りました」と原井取締役。「創業時からノー残業デーを水曜に設定していますが、どうしても水曜に定時退社をできない人は、他の日に変更することも了承しています。残業時間は月に10時間ほどで、決して多いわけではありませんが、週に1日は必ず定時で帰るようにしています」と原井社長。IT企業の特色上、納期があって業務量には波があるという。繁忙期には毎週は難しいこともあるが、週1日は定時に退社するよう上層部が促し、スケジュール管理を工夫しても難しい場合は、取引先へ自ら納期の相談に行くことも考えている。「従業員が、私用で休むことを言いづらいのではと考えました。そこで、特段の理由がなくても気兼ねなく有給休暇が取れるように、2日をリフレッシュ休暇として制定しました。年末年始やゴールデンウィークの前後にも取得でき、長期休暇も可能です」と話す原井社長。制度化した昨年は約50%の取得率だったが、今年は100%を達成した。従業員本人がスケジュールを意識して工程管理をしっかりと行うことも、休暇の取得において重要だという。全体の受注が分かるようリストを作成し、朝のミーティング時に進捗状況などを細かくチェックして、業務が滞らないように心掛けている。Doリストですが、『KPT』と名付けたルールを作りました。KはKeepで、PはProgram、TはTryのそれぞれの頭文字を取っています。1日仕事をしたら、何か一つくらい失敗することはあります。それを日々改善したら、1年の365日から休日分を引いた、およそ240の改善ができるという考えで、日頃の改善活動の重要性を説いています」と原井社長。Doリストとして書くことで、問題が明らかになり改善への意識が高まる。社長自ら内容を毎日確認し、アドバイスも返している。従業員に、年間で2回目標を立ててもらい、四半期ごとに面談を行っている。その際には、成果だけでなく、達成への過程も含めて話し合う。月1回全員参加の会議で、それぞれの仕事の進捗報告も行っている。現場の仕事では、5人ほどの少人数から100人ほどが関係する大規模プロジェクトまで、外部のさまざまな案件に従業員が参加するため、個々の状況把握が欠かせない。スケジュールに無理があれば、関係各所のトップ同士で話し合いを設けるなど調整も行っている。◆コミュニケーションを行いやすい社内の雰囲気づくり社内で明るくコミュニケーションが行えるように、イベント実行委員を任命して、企業対抗ボーリング大会や納涼会、クリスマス会なども行っている。話しやすい雰囲気をつくることで、コミュニケーションが円滑になり、全体でのスケジュールの把握や相互に支援し合える職場につながっているという。同社は、17年に続き18年も、2年連続で健康経営優良法人に認定されている。「残業も休日出勤も、事後報告は原則認めません。事前申請を行うことで残業時間を把握でき、休日出勤は振替日を調整するなど適切に対応できます。ルールを明確にすることは、だらだらとした無駄な残業の防止にもなります」と、原井社長は話す。業務の進捗状況を報告し、方針に相違がないよう意思疎通を図っています。話しやすい雰囲気なのもありがたいですね」と、システム開発課の瀬尾さんは話す。「スケジュールに余裕を持たせるよう進捗を管理していますので、イレギュラーな事態にも対応しやすいです。リフレッシュ休暇もあり、趣味のライブやコンサートに行くために使えるので楽しみです」と、システム開発課の岡田さん。今後の目標など原井社長は、今後の取り組みについて意気込みを語った。「3年後までには、リフレッシュ休暇を5日にしたいと思っています。お金をかけなくも取組を工夫できるという自負もありますので、今後も健康経営を念頭に改善を続けていきたいです。