調査した結果を発表した。日米合同委員会の合意がないまま米軍に日本国内の施設を使用させ、地元自治体向けの交付金が算定されないままになっていた事例が複数確認された。検査院によると、国有財産(土地や建物など)を在日米軍に提供する場合、施設完成後に地方防衛局から防衛省内部部局への上申を経て、日米合同委員会で合意する決まりになっている。検査院が調べたところ、14施設183件が完成から3年以上経過しているのに合意に至っていなかった(2016年度末現在)。うち約半数は合意に向けた手続きから漏れていたという。米軍横須賀基地(神奈川県)では1991~94年、工場や宿泊施設など51件の工事が行われたが、上申されていなかった。そのため地方自治体が受け取る基地交付金の算定対象にも含まれていなかった。この記事は有料記事です。検察トップの人事が話題になっているね。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。