3連休の出だしは雨です。22日1085.土建国家復活ならインフレ対策に走った方がいい自民党政権は正式には12月26日に発足する予定ですが、日経平均株価の上昇、為替の円安が日本経済の先行きを暗示しているようです。自民党は、補正予算の編成を急がせていますが、これは、2013年度本予算の成立が来年6月頃になるからです。なんだ、それでは4月から6月までの暫定予算でもいいのではないか、と思うかもしれませんが、景気は失速状況にあり、とりあえず、2月までに10兆円規模の補正予算を成立させようとしています。これで6月まで持たせるつもりなのです。どんな本予算を組むのかわかりませんが、7月の参院選までに、カネをジャブジャブにさせなければなりません。今のところ、自民党は補正の財源には言及していません。政権の座についたわけでもないので、説明する義務もない。大合唱の中、日経新聞によると10兆円のほとんどが旧来型の公共事業になるらしい。旧来型でない公共事業って何でしょうか。投資効果の上がる公共事業は最早やり尽くされている、と言っても過言ではありません。2013年度事業の前倒しでいいから、すぐに執行できるものを何でもいいからカネを積み上げてこい。中央自動車道の笹子トンネル事故が絶妙のタイミングで起こった。トンネル、橋梁点検はすぐにやれ。カネは必要なだけ要求してこい。国交省の中央官僚は、こんな感じではないでしょうか。今週、3日間出張で地方に行っていましたが、高速道路のトンネル箇所の多くが片側通行でした。緊急点検を実施しているようです。いう、反対攻撃も国民の耳には届かなかったでしょう。国民は、もはや民主党に聞く耳は持たない。国の直轄部隊が事業実施主体です。都道府県は人口減少地域や過疎地では公共事業をやりたがらない。いうよりそんなカネがない。国が直轄部隊を投入して地方の山間僻地で公共事業をやる。自民党の都道府県議員は自分の地盤に県の公共事業費を好きなように誘導する。仕方なく市町村長(地方末端の行政組織)、市町村議会(地方の住民代表)は国の直轄事業を頼りに、自民党国会議員に陳情する。今回、地方の建設業協会などは相当動いたという話も新聞で報道されました。これから論功行賞がある。日本のほとんどの地方の主たる産業は建設業ということを忘れてはなりません。日本の人口の7割を占める地方が国全体8割強の票を握っている。鳥取、島根や高知の議員定数はいくら言われても減そうとしない。都市部の国民を愚弄している。行われようとしています。補正という隠れ蓑のもとに、既成事実が作られようとしているのです。10兆円程度で日本の財政がどうこう、というのはないと思いますが、200兆円のカネが動き、それが例えば日銀の金融緩和の一環として「建設国債の買い入れ」として行われるならば、日本国債の今後はわかりません。何かのきっかけで売られるかもしれない。本当に2%のインフレ目標を政府・日銀が連携して実施していくなら、夏までには円安が加速していく可能性がある。インフレはすぐには来ないとは思いますが、インフレヘッジの準備に走るべき時期が来たように思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x自民党はどんどん借金してジャンジャンバラまいて下さい。建設業にしか頼れない地方も悪いが、そんな地方にしてしまった国も悪い。最悪なのはそれにベッタリしてきた各県の県民たち。視野、発想の乏しさ丸出し。イクとこまでイって破綻すればいいんです。ついでに円を凍結、米国ドルにしたらどうよ?どうせ米国の衛星国みたいなものだから。x>>ついでに円を凍結、米国ドルにしたらどうよ?アメリカも破産しますよ。どっちが先かは分かりませんが、アメリカも破産します。これはジムロジャースも言っていますし、間違いないでしょう。メッセージを入力してください。