「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」設立総会が11月15日、東京都文京区で開催された。自転車によるまちづくりに積極的に取り組む全国294の自治体が会員となり、各市町村長など276人が参加した。第1回の会議で役員の選定、事業計画が確認されたほか、基調講演やブース出展も行われた。緩和、環境負荷の低減等により公共の利益を増進し地方創生を図ろうとする自治体が連携。日本の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに地方創世の推進させようとするもの。さつま市の本坊輝雄市長の9人。会の冒頭で9人が壇上に並んだあと、設立発起人代表の今治市・菅市長が代表であいさつした。あいさつ3月に琵琶湖を一周したという菅市長は「日本のサイクリングが上昇気流に乗っており、今後(情報を)自治体からも発信していくことが求められている。自転車は環境にも体にも良いので、今後も参加自治体の数が増えると確信しています」と話した。閣議決定され、今後は地方版としての活用計画の策定をお願いしたいと思います。二階俊博会長は「自転車道路を作る問題については40年前に議員の秘書をしているころから携わっているので感慨深い。自転車はどこの家にもあるので、それを活用して国民の皆さんの健康を向上させたり、みんなで自転車用の道路の活用を考えるのは素晴らしいこと。いろいろな団体に働きかけて、自転車による事故も減らしていきたい」と話した。次回は2019年秋に第2回の総会が開催予定で、3月に自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会「全国シクロサミット」が和歌山県で開催されることも発表。完成車ブランド、シェアサイクル、サイクルウェアブランドなど関連自転車メーカーのブースも出展し、集まった市町村関係者と意見交換を進めていた。SAWANO「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会」の加入状況(2018年11月15日時点)全国のブロック内市町村数は1747あり、今回加入した294市区町村は全体の約17%に当たる。和歌山県(30市町村)と、愛媛県(20市町)は県内の自治体がすべて加入。ブロックで見ると四国が95市町村中46の加入があり、加入率は48%だった。逆にサイクリングが盛んな神奈川県や福岡県、さらには福井県の加入市町村が「ゼロ」だった。つなげていくことが望まれる。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。