大規模な地震が発生したという想定で災害対策本部の総合統制室を運営する図上訓練が、きょう(8日)午前、和歌山県庁の南別館で行われました。この訓練は県が毎年行っているもので、きょう午前8時45分から始まった訓練には、県や警察、自衛隊、それに電力・鉄道・ガス会社などからあわせておよそ150人が参加しました。訓練は、県内で最大震度7を観測する地震が発生し、津波の被害も出る中、県の災害対策本部が設置されたという想定で行われ、前半は、人命救助が最優先となる発災2日目、後半は、避難所支援が本格化する発災5日目と設定されました。19のグループに分かれて情報収集し、電話やFAXで続々と伝えられる被害状況などをホワイトボードにメモしては、次の対応について関係機関と連携を取っていました。森田康友(もりた・やすとも)・危機管理監は「総合統制室は災害対策の中枢を担うので、ここが機能するかどうかが対応の成否を握る。どんな情報が入ってくるか分からないので、日頃から関係機関と連携するシミュレーションが大切だと思います」と話していました。