KDDIと富士通は新潟県魚沼市と協力し、災害時にヘリコプターを携帯電話の基地局にする実証実験を実施した。ヘリコプターに小型の無線設備を搭載し、上空から電波を照射。周辺地域を最大で直径2キロメートル程度、通信圏内にする。地上の基地局が停止しても、被災者を迅速に救助できるようになる。ドローンの活用と合わせて災害対応での実用化を急ぐ。実証実験は新潟県魚沼市で10月23日~11月6日に実施した。携帯電話基地局などの小型・軽量化を進めた。ヘリコプター基地局は、災害時に地上の基地局が停止した場合に、被災者と通信して救助する場面を想定する。通信のエリア化可能な範囲は直径約1.6キロ~2キロメートルで、範囲内で通話とショートメッセージサービス(SMS)が利用できる。米Googleが提供する地図サービス「Googleマップ」のオフラインマップ機能が、11月6日ごろから日本でも使えるようになった。現時点ではAndroid版アプリのみ対応している。Googleマップのアプリ(Android/iOS)で使える「オフラインマップ」は、地図データをあらかじめ端末にダウンロードしておくことで、データ通信が行えない環境でも地図を見たり、地名やスポットを検索したりできる機能。海外のオフラインマップで使える「経路検索」は、今のところ日本では使えないようだ。Googleマップアプリの左メニューにあるオフラインマップを選択し、地図上でダウンロードしたい範囲を選ぶと、消費するデータサイズの目安とダウンロードボタンが表示される。オフラインマップは地域を分けて複数ダウンロードしたり、名前を変更して整理したりもできる。1カ月に1回はオンライン環境でデータを更新する必要がある。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、液晶テレビの週次販売台数で、Hisense(ハイセンス)がパナソニックとソニーを抜いて3位に浮上していることが分かった。ハイセンスの販売台数シェアは、消費増税前の9月は伸び悩んでいたが、増税後に一気に加速。ライバルのシェアが落ち込む中、順調に右肩上がりを続け、10月4週目には僅差で3位に躍り出た。画面サイズ別の販売台数比率をみると、増税後はハイセンスの得意とする20~30型台の需要が伸びており、シェア拡大を後押しした。ハイセンスの製品は平均単価がトップ5社の中でも安価で、増税後の割安感が人気を呼んだとみられる。同社がトップ3に立つのは23週ぶり。年末商戦への弾みにしたいところだ。インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「2段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。2段階認証はログインする際に事前に登録したスマートフォンに追加の暗証番号を送るなどして本人確認をする方法で、不正アクセスを防ぐのに効果があるとして、インターネットバンキングやネット通販などで導入されています。情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「2段階認証」をねらった偽のサイトがことし9月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してIDやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた2段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。10月28日(米国時間)、ロサンゼルスはリトル東京近くの「アート・ディストリクト」の一角に、30人ほどの日本人たちが集まった。日本から、この日のためにやってきた彼らは、「インターネットの父」と謳われて称賛されているレオナルド・クラインロック博士が開発に参画している新ブロック・チェーン「モービー(Mobby)」に初期投資した投資家たちだ。この日は、「モービー」プロジェクトを進めているサンデー・グループのオフィス開きだったのである。オフィスの入口には金縁の大きな黒いボードが掲げられていた。ボエルターホール3420」と記されている。米IT大手グーグルは1日、身に着けて使う情報機器「ウエアラブル端末」メーカーの米フィットビットを21億ドル(約2270億円)で買収すると発表した。グーグルは急成長するウエアラブル市場に本格参入し、利用者の健康データを活用したサービス拡大を目指す。グーグルの親会社アルファベットがフィットビット株式を取得する。フィットビット株主や米規制当局の承認が得られれば、2020年に買収手続きを完了する見通し。グーグルは声明で「スマートウオッチへの投資を拡大し、グーグル製機器を市場に投入する機会になる」と表明した。フィットビットは心拍数や消費カロリーなどの測定機器や腕時計型端末「スマートウオッチ」の先駆け的なメーカーで、利用者数は約2800万人。近年は米アップルや韓国のサムスン電子などとの競争が激化していた。グーグルは腕時計型端末向け基本ソフト(OS)を手掛けているが、これまで独自端末は発売していなかった。ID:ziEH2HSy9ガートナージャパンは10月31日、「日本におけるテクノロジーのハイプ・サイクル:2019年」を発表した。ブロックチェーンは「幻滅期」に位置付けている。普及時期を図示したもの。「幻滅期」など5つの段階がある。さらなる破壊的イノベーションに期待が集まっている」と分析する。【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社が独自制作した動画作品を配信する新サービス「アップルTV+(プラス)」を100を超える国と地域で提供し始めたと発表した。宇宙への道」など約10作品を用意した。TV+は「iPhone」や「iPad」などアップル製品のほか、同社の動画再生ソフトに対応する他社製の端末やテレビなどでも視聴できる。各作品は字幕や吹き替えによって40以上の言語に対応するという。米国での価格は月額4ドル99セントで、日本では600円(税別)となる。アップルは9月10日以降に「iPhone」などのハードウエア製品を購入した利用者には、TV+を1年間無料で視聴できる特典を提供する。米モルガン・スタンレーは2020年末までに無料会員を含む利用者数が約3400万人に達し、このうち有料会員数は約1億550万人になると見込んでいる。NTTとソニー、米インテルは31日、2030年ごろの実用化が見込まれる次々世代の通信規格「6G」で連携すると発表した。光で動作する新しい原理の半導体開発などで協力するほか、1回の充電で1年持つスマートフォンなどの実現を目指す。20年春に日本で商用化する5Gでは後じんを拝した日本勢だが、6Gでは米企業と連携して巻き返しを狙う。3社は20年春にも米に業界団体を共同で設立。中国なども含めて世界の有力企業の参加を受け付ける。数年間で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める。関連特許の取り扱いなどは今後詰める。NTTは消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功している。インテルやソニーと組み、半導体チップの量産化に向けた技術開発を加速できるとみている。NTTは6Gでの主導権を握る狙いで、「IOWN(アイオン)」と呼ぶネットワーク構想を6月に発表した。世界標準になることを目指し、有力企業に参加を呼びかけている。One)」と呼ぶ一般客を対象にした自動運転の配車サービス事業をアリゾナ州で行っている。利用客がモバイルアプリを使って自動運転車を呼び、目的地までの移動に利用するというもので、営業体制は24時間、年中無休。サービス対象地域は、アリゾナ州フェニックスと周辺のチャンドラー、メサ、テンピ、ギルバート。自動運転といっても不測の事態に備えるため、運転席にはセイフティードライバーが座っている。■いよいよ“ロボ・タクシー”の時代かしかし、ロイターなどの報道によると、ウェイモはこのほど、セイフティードライバーが乗車しないサービスをフェニックスで始めた。ウェイモのジョン・クラシク最高経営責任者(CEO)が10月27日に記者団に語ったという。XL」を24日より国内販売すると発表した。米国と同時発売となる。64GBが116,600円、同128GBが128,700円。3を取り扱っていたドコモは現時点では販売しない模様。痛手は大きかった...。仕かけられている形です。正規ライセンスがもらえないインパクトは大きい。これじゃ、なかなか中国の外では売れないんじゃ?案の定、世界のユーザーは、Huaweiの製品にそっぽを向き始めたようです。世界のスマートフォン販売ランキングにおいて、Huaweiが急失速している様子を伝えています。同日に、ソフトバンクがY!mobileブランドで取り扱うことを発表した。Y!mobileでは10月9日に予約を開始し、10月下旬(25日めど)に発売する予定。Y!mobileオンラインストアでの価格は5万4000円(税込み)。8は、6.0型のワイドディスプレイを搭載した、ミッドレンジのスマートフォン。カラーはWhite、Black、Orange、Blueの4色を用意する。現時点で海外での販売は予定しておらず、国内でのみ販売する。5」と同様に、画面のアスペクト比が21:9と縦長のディスプレイを搭載している。ディスプレイは有機ELではなく液晶で、解像度はフルHD+となる。側面をダブルタップして、よく使うアプリや次に使いそうなアプリを呼び出せる「サイドセンス」にも対応している。ネット通販大手アマゾンのサービスで26日、利用者がアプリを使う際、他人の氏名や住所、注文履歴などが表示される誤作動が発生している。運営するアマゾンジャパンは「現在調査を進めている」としている。26日午前9時ごろから、「知らない人の注文履歴が表示されている」「アプリを開いたら知らない人の名前が出てくる」といった利用者の声がネット上に出ている。他人のアカウント情報が表示されているとみられる。アマゾンジャパンはアプリの問題を「認識」しており、現在調査中としている。誤表示の規模や原因、登録されていたクレジットカード情報の不正利用などの被害の有無についてはコメントしていない。Max」の3機種が発表されました。さまざまな機能が明かされたiPhoneですが、SNS上ではとくにその外見が注目されているようです。今回の新iPhoneは複数のカメラが配置されたこれまでにないタイプのデザインが特徴。Max」は、「装甲騎兵ボトムズ」に登場するスコープドッグのターレットレンズを連想させ、発表直後から「スコープドッグ」「ボトムズ」がTwitterのトレンド入りを果たすことに。カメラの“黒くて丸い形”が流行中のタピオカミルクティーを連想させたのか「タピオカカメラ」もトレンドに入っています。2019年8月23日22時59分アマゾンのクラウドサービスで障害が発生インターネットで事業を行う企業が多く使う米アマゾンの「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」の日本のデータセンターで、23日午後1時過ぎに大規模なシステム障害が起きた。このため多くの国内企業の事業に支障が出た。アマゾンによると、一部の障害は冷却設備の不具合によるシステムのオーバーヒートが原因で、23日午後6時半ごろにこの部分は復旧。残る障害も同午後10時過ぎに復旧した。海外では落雷などで障害が起きた例があるが、こうした規模の障害は国内で初めてだという。障害が起きたのは、大規模なデータセンターを用意し、企業に使ってもらう「クラウド」と呼ばれるサービス。企業はサービスを使うことで、自前のサーバーなしでネット事業を行えるメリットがあり、近年急速に利用が広がっている。2019年8月23日16時18分米アマゾンが運営するクラウドサービス「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」の日本のデータセンターで23日、大規模なシステム障害が発生した。アマゾンによると、関東エリアにあるデータセンターで23日午後1時過ぎに障害が発生し、午後3時半現在も復旧していないという。AWSは多くの企業がネットサービスのために使っており、企業の顧客がサービスを一時利用できなくなるなどの影響が広範囲に出ている。障害が起きたのは、クラウドサービスで計算処理をする仮想サーバーと、データを蓄積・管理するデータベース。いずれも原因を特定しており、復旧作業を進めているという。AWSを利用する企業のサービスにも広範囲に影響が及んでいる。スマホ決済のPayPay(ペイペイ)で断続的に支払いやチャージができなくなっているほか、会計ソフトのfreee(フリー)などでも障害が発生している。ドラクエ、コミケで盛大にディスられる。ドラクエ、コミケで盛大にディスられる。