公共事業問題(読者からの意見)いつも情報と分析をありがとうございます。行しなければならないのではないでしょうか。この間、英語を第二公用語にするという話が出ていましたが、これなどは日本の公共事業のやらずぶったくり体質に目をつけた外国勢が、その甘い汁を吸うための措置ではないかと思います。今のままのゼネコン体質はいずれにしても長続きしないのだから、いいかげん国家財政を日本国民のため、ひいては世界人類のため、に活用するシステムづくりが必要ではないかと思うのです。日本の国家は、土建屋国家になっていることです。地方のとりまとめを行うのは、地元の建設会社ですので、自民党も今までは必要でした。便利になり、かつ便利になると地元に、都心を追い出された工場ができて、農村が豊かになったのです。これが、日本の高度成長時の原動力だったのです。現在、地方に作るべき道路はでき、都市の公民館よりいい公民館ができてきた。維持運営費は、都市以上にかかり、住民数が少ないため、高負担になってきているのです。公共事業が河川の自然を壊し、観光資源を無くしている。この現状を改正する必要が、農村部にも出てきて、土建国家を日本は続けることができなくなっているのです。現状維持でいた方が、楽なので改正できないでいるのです。この改正は時間の問題でしょう。選挙で負けるからです。前回の選挙では、富山で土建屋候補が敗退しているからです。これが、全国に拡大する可能性があると思います。ばらまき行政も財政再建が必要になり、できなくなるのです。今後は、効率化が必要な都市部の交通渋滞解消や東アジアのハブとなる国際空港建設等の今後世界的競争に適合する施策を、日本政府は積極的に推進する必要があるのです。)との差別化を常に心がける必要があるからです。企業の支店等が撤退し、日本の景気を冷やすことになるためにです。このためにも、英語を第2公用語化することは必要でしょう。日本は鎖国ができません。普通の国家になるしかないと思います。国際化は一段と進みますので、この準備は必要です。世界の企業が日本に来れる環境を整備することです。その代わり、日本企業も世界に出ていくことが、求められます。日本企業の進出を嫌う国があれば、その国の企業は日本への進出も制限されるべきです。相互同等の権利を有するのですから。コラム目次に戻るトップページに戻る。