3連休の出だしは雨です。20日1138.デトロイト市の財政破綻に想うデトロイト市が財政破綻(連邦破産法9章の適用を裁判所に申請)したという驚きのニュースがテレビに流れました。負債総額180億ドル(約1.8兆円)だそうです。連邦破産法は、企業や個人のほかに9章で地方公共団体の破産処理をも規定しています。何もかもいっしょくたなところが日本とは違うようです。日本では地方公共団体の財政破綻に対応する法律はありません。ならないように総務省が目を光らせている、というかその前に都道府県が市町村をチェックして細かく指導しています。イエローカード、レッドカードで水際で食い止める。米国型の財政破綻(地方自治体の破産)にはなりにくい。夕張市の財政破綻をきっかけに日本の地方公共団体の破綻ルールが変わったのです。要するに地方都市がいきなり財政破綻するということは日本では考えにくいわけです。米国の場合は公務員、警官や消防士などを平気でクビにしますが、日本だと給与を2割、3割カットしてでもみんなで耐えしのごうとする。希望退職は募るかもしれませんが、基本的に日本の公務員は本人の意思に反して免職させることができません。夕張市の例でもわかりますように、国は地方の財政破綻に対して関与しません。米国でも同じでしょう。金融機関が連鎖倒産しそうになれば金融機関への資本注入はあるかもしれないが、地方公共団体を救済するということはしません。従って、最大の被害者は、住民ということになります。コストカットにより行政サービスが低下し、住民税の増税をはじめとするあらゆる負担増が待っています。地方公共団体の財政破綻は夕張市という先進事例があります。夕張市では負担増を嫌って逃げ出せる住民は周辺の市町村に逃げました。破綻した都市では同じ事が起きるでしょう。その結果、税収はますます減り財政再建を困難にさせるのです。日本の場合、地方債を発行して市場から資金を調達できるのは25の都道府県と17の政令市しかありません。するに指定地銀や地方の金融機関からの借り入れでまかなっています。国同様に借金の返済に借金を繰り返しているのです。地方の借金には無論、国の保証はありませんが、国の保証がなぜか暗黙の了解のようになっているのが実態ですので、仮に国が財政破綻すれば日本中のほとんどの道府県、市町村も道連れです。国も地方も借金の借り換えをしている現状は何としても早く脱出しなければなりません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x日本は闇起債とかやらない限り地方交付金で国が面倒見ますよね。x地方交付税交付金は、何らかの目的・事業に紐付きになって、細かく積み上げ根拠があり、くれるときはドンブリでくれるんじゃが、無目的、無制限にタダでくれるわけではねえべ。x国、地方共に借金の借り換えはできても減らす事は可能ですかね?少子化、一向に上がらない賃金、円安で原材料値上がりなどなど。本当に税収UPしたいなら増税だけじゃなくて経済活性化させなきゃいかん。こんな悪循環で税収UP?笑っちゃうね。日本も地方の破綻が増えないと、何が根本的な原因か気付かないだろう。xデトロイト市では、30年以上働いた市職員には、場合によっては現役時代以上の年金を払っていたそうですね。そりゃ財政破綻するのは当然だと思います。結局、実際に財政破綻して見るまでは、みんな目が覚めないんでしょう。日本でも、公務員OBの年金カットなんて公約したら、選挙受かりませんからね。日本もさっさと財政破綻して目を覚ましたらいいと思いますよ。将来世代にツケを先送りなんて都合の良いこと、いつまでもは続けられませんからね。xあさんへあなたは公務員の年金(共済年金)を目の敵にしているようですが、一般公務員(一部の、エリート公務員以外)の年金額をご理解の上で、主張されているのでしょうか?確かに公務員は共稼ぎが可能で、wインカムの場合は相当恵まれていると思います。ない場合は、年金生活はかなり厳しいのではないでしょうか?以下は余談です。無視してくださいませ。年20兆支出とは、財政健全化できるのかなあ。これから福一原発事故処理にかかる目も眩むような費用については(原発推進・再稼働で第2・第3・・・の福島の出現)国家財政の維持という観点から、どうなんだろうかなあ。x前コメントの訂正です。文中「過程」を「仮定」に、「程度んの」を「程度」に訂正します。面目次第もございません。x今デトロイトで起きていることです。警察に通報して警官が到着するまでの時間はデトロイト市では58分で、全国平均の11分を大きく上回っている。事件解決率もわずか8.7%で、全国平均の30.5%にはるかに及ばない。同市の街灯の約40%が故障し、稼働している救急車は3分の1に過ぎない。人口はピーク時の63%に減少し、廃墟家屋は約7万8000件に上る。x公務員の年金を目の敵にしてませんよ。カットしても焼け石に水でしょうけど、そんな小さなことでも反対が強くて実行出来ないんだから、もっと大きなカットなんてできるわけないでしょう、ってことです。国土強靭化について、無視して下さいとのことですが、書いた以上は言わせてもらいますが、有効な景気対策や雇用対策を何らせず、失業者を増やして生活保護受給者を増やしていた民主党と比べたら、遥かにまともな政策だと思いますよ。金融政策で円高是正して、雇用が増えるのには一、二年はかかるでしょう。それまでの間、失業者に生活保護給付するよりは、生活保護の給付を削減し、それで生活出来なくなる人にはセーフティネットとして公共事業で働いてもらうってのは、次善の策としては仕方ないと思いますよ。x今日本がやるべきは歳出削減ですよ。増税でもインフレ税でもなく政府支出を減らすことです。「税収に支出を合わせ黒字化する」・・これだけです。財政ファイナンスをやれば日本経済はどんどん追い込まれるだけです。蛸が自分の足を食って生き延びたところでいつかは終わりが来ます。今の年金受給できてる高齢者ってほんまに売国奴だと思いますよ。自分が生きてる間だけ日本の財政が持てばいいという考えの究極の利己主義者。悪意を持っているとしか思えません。歳出は90兆円、うち12兆円は借金の金利払いなのでカット出来ない。毎年10兆円づつ借金返済して1000兆円の借金を100年払い。(今の世代が作った借金を子孫が100年間返済しなきゃいけないのもおかしな話しですが。)とすると、18兆円で、現在の78兆円分の歳出を賄わなきゃなりませんから、1/4にカットしなきゃなりませんね。財政再建と言うか、財政破綻で予算執行停止みたいな感じですかね。働かずに国の世話になんてなるもんじゃないですよ。高橋是清の時も、終戦直後も、近い将来も、日本は財政破綻してばかりですよ。財政破綻しない国って、元から貧乏で、これ以上悪くなりようがない感じなんですかね。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなんかも、今は借金が少ない健全財政ですが、昔はひどかったらしいですからね。高齢者の健康保険を民営化するなり廃止するなりすれば、再建できますよ。x日本は今一番最悪な選択肢をとっているのかもしれません。財政ファイナンスとは結局、政府部門の国債発行を許し日本の財政破綻を先延ばしにし(国際暴落は日銀が買い支えで防ぐ)、財政を悪くしてるだけの政策なのかもしれません。このままいけば10年後、20年後日本の財政は巨額の債務(2000兆円??)、インフレ、高金利が待っています。なってしまえば、もはや身動きが取れません。金融市場も崩壊していますし、実体経済、人々の生活も荒廃してしまいます。日本の優良企業もアメリカや中国に安く買いたたかれて技術も流出してるかもしれません。xまあ、123さんの言うとおり債務は膨らむでしょう。日銀がどこまで支えるか。今の所これしかないでしょう。10:57自民党の理屈だとGDPが伸びた分だけ歳出を増やしてもいい、ということになります。選挙の争点・公約等になっていません。誰も、どの政党も歯止めをかけられない。その点が既存政党には不満です。xあさんへ(07・20コメントに関して)あなたのご意見を素直に解釈すると、生活保護を受けている人は、働ける状態にもかかわらず働かないのだから、保護費を減らして公共事業(土木・建設か?)で仕事を与えたほうがよりましだという趣旨でしょうか?だとしたらあなたは、私の知る限り生活保護受給者の実態を理解されていないと思います。以上のような管見から、現時点の私の知識からは、あなたの御主張には、賛同できません。これらの現実に関しては隆さん(=心配性の夢見る隆君)が詳しいと思うので、彼のご意見を伺えたらありがたいことです。x前コメントの追加です。公共土木事業を国家の経済政策として、どのように評価にすべきかに関しては現在のところ私の考えがまとまっていませんので、今回はコメントできません。簡単に結論を出すことが難しいと思いますので悪しからずご了解ください。x>私の知る限り生活保護受給者の実態を理解されていないこれについては、もうちょっと新聞なりニュースなりご覧になった方が良いですよ。民主党の菅政権の時に、若者でも失業してる人には生活保護給付することにしたんですよ。それで今、社会問題化してるんですよ。それと、国民年金保険料を真面目に払って来た人より、生活保護受給者の方が沢山お金もらえるとかも、よくニュースになってますよ。x近年生活保護給付が肥大化したのは、申請についての審査に問題があるたためもあります。正確な審査に限界があるとも言われる。真に保護が必要かどうかの審査能力の確立が待たれます。不正受給の割合を減らしてゆかねばならない。x不正受給も問題ですし、受給額が高過ぎるのも問題ですよね。働いて稼ぐより、年金保険料払って年金もらうより、生活保護を受けた方が沢山お金もらえるようじゃ、みんな働かず、保険料も払わず、生活保護を受給するようになりますよ。そんな状況で雇用対策なんてやってもあまり効果ないですからね。現状維持しろって言う有権者のせいで借金1000兆円ですよ。これどうすんですか?共産党が言うように金持ちから税金取って、それで済む話なら楽チンですけどね。現実をちょっとは直視して下さいよ。xあさんへ借金1000兆円が正確かどうか庶民には(少なくとも私には)確認のしようがありませんが、一体全体いつから借金が急増してきたのか?またその使途がどのようであったのか正確に分析しない限り、今後の対策は明確に提示できないのではないですか?とにかく福祉がその元凶であるとの宗教的(あさんには失礼とは十分承知で敢えて申し上げます。あなたならその意味を十分ご理解いただけるとの判断です)信念であるように理解しているのですが、いかがお考えでしょうか?確かに不正受給問題は大至急解決(それも相当な手間・費用が必要と思われるが、それくらいの出費は政治(と行政)の信頼性を取り戻すためのコストとしては安いと思いますが。x>一体全体いつから借金が急増してきたのか?またその使途がどのようであったのかおっしゃる通りで、宗教的信念ではだめで、ある程度現実を見なきゃいけません。下記財務省のHPをご覧になって下さい。簡単に下手な説明しますと、1990年のバブル崩壊後、毎年40〜50兆円程度の財政赤字、それか現在までの二十年ちょっとの間、積み上がって総額1000兆円。毎年の借金の増加のスピード、どんなもんですか?やばいですよ。社会保障の給付は毎年100兆円、うち半分が国庫から支出されています。2012予算).pdf団塊世代が75歳を超える2025年、このざま見て下さい。x生活保護については、今日こんな記事が出てましたよ。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200C_S3A720C1MM0000/最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額より低くなる「逆転現象」の解消が進んでいない。昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域は宮城など6都道府県に減ったが、最新の実績で計り直したところ京都など5府県で新たに逆転現象が起き、合計で11都道府県になった。政府は働く意欲をそぐ逆転現象の解消に向け、生活保護給付の縮小と最低賃金引き上げを急ぐ。x>他の町には逃げれても、他の国にはそう簡単に逃げれないしなこれは私も同じことを常々考えています。老いた両親を日本に残して行けないし、親戚や友人とも散り散りバラバラになる。私は、道州制にして、権限と財源を道州に移せと思うんですよ。したら、現在のような低負担高福祉の道州はあっと言う間に財政破綻して姥捨山になり、低負担低福祉の道州は持続可能に栄えるでしょうね。そのような道州は人口が増加し、老後は家を売った値上がり益でぼちぼち暮らせるんじゃないですかね。自民党なんて、つい半年前の野党時代には道州制推進と言ってましたが、最近は道州制のドの字も言わなくなりましたからね。自民党じゃダメですよ。x生活保護給付額と最低賃金受領額を比較すると給付額のほうが高くなるのかもしれません。最低賃金の定義から理解しないといけません。現在の日本人として最低限度の文化的生活(休日の休養費用も算入して)ができるであろう賃金と思います。現在の就労形態は社保などの都合上4時間未満が多いようです。労働者の権利としての主張もなく(実際的に教育されていないから「できない」)、言われただけの額でしか雇用されない。生活保護は「生きる経費の積算」ですから、こっちが高くなる。与党が大日本帝国憲法より現代民主主義理念を推進することを願います。いうより今回の投票率も低かった。国民が民主主義を理解できていないのでしょうか、ここら辺が問題です。x隆さん解説ありがとうございます。最低賃金近い時給でそれなりの時間働くより、生活保護の方が儲かる現状はよろしくないと思いますよ。それで財政が持続可能ならば、まさに理想国家で、私も生活保護受給しようと思いますが、現実にはそんなことありえませんからね。財政破綻してはしご外されますよ。xあさん、重要な問題を指摘いただいたと思います。私は日頃もし若い時代に戻れたならば、経験してきたような苦しい職業生活は絶対選択しないです。生活保護をもらえるのならそちらの方へ傾くと思う。このように今の若者にとって職業感においてかなり動揺が広がっているのではないかと思う。生活保護でやっていける現代はむしろ職業感が危なくなったいるのではないか。x年金受給者も、生活保護受給者も、公共事業従事者も、みんな同じではないですか。日本の労働法制の解雇制限等の厳格さや定年引き上げは、本来国家が負うべき生存権保障を、私企業に負わせているのと大差ないと思うのです。性質上当然の非効率部門である公務員についても、現場を見る限り、多くは同様でしょうね。ご自分がご自分の力で生産しているかのように誤解して、生活保護受給者を批判する世論もまたおかしな話だとも思っています。自分の腕前で実体として生きている人というのは、気がつけば、ほんの一握りになってしまっていて、それが実は閉塞感の根源のようにも思っています。xしかし、働いて税金払ってる人と、働かずに遊んで暮らしている人では、全然違いますよ。生活保護や年金は廃止して、就職できず本当に保護が必要な人は、公共事業で働いてもらえばいいんじゃないですかね。農地の半分は耕作放棄地らしいですから、そこで農業やってもらうとか。まあつい最近までの若者は、民主党政権のせいで数十社就活しても受からないとかもあったそうですから、まずは円高是正や雇用等の規制緩和をしっかりやって、国内の民間雇用を増やすことが大事だと思いますよ。公共事業を増やすことが正当化されるのは、国内の民間雇用が増えるまで、せいぜい1,2年じゃないですかね。メッセージを入力してください。