労働者が一番気にするところです。最近はメンタルヘルスの確保など、労働者の健康管理についても重要視されています。長く働くためには、労働者が健康でいられるように、長時間労働を避け、家族生活との両立のできる職場を作りましょう。パートタイマーでも有給休暇がありますパートタイマーでも有給休暇があります。取得しにくい雰囲気があれば、有給休暇を取得しようとする人はいないでしょう。これでは、他の会社と比較されると、不満が生じることになります。労働者が急に休まなければならないようなときに「有給休暇を使ってもいいんですよ」と声をかけて、有給休暇を取得できることをきちんと伝えることです。何日残っているのかについても、当然記録し、労働者に伝えましょう。事業主の立場に立つと、休んでいるのに賃金を支払わなければならない年次有給休暇に対して、不公平感を感じるかもしれません。適度にリフレッシュすることによって、職場に定着し、少し長い目で見れば生産性が向上します。逆に、休む人に対して目くじらを立てると、職場環境が悪化して人が定着せず、新人教育のための人件費が増大することになります。残業させるときは36協定を結びましょう残業させる必要があるときは、36協定を結ばないと刑事責任を問われます。事業所内で、労働者の中から代表者を決めてもらってください。事業主が指名してはなりません。選挙、挙手、話し合いなどによって自主的に選んでもらってください。次に、選出された労働者代表とどれぐらいの時間の残業まで行えることにするか定めて、様式に記載して労働基準監督署に提出してください。月45時間以上の労働は健康を損なうことが明らかになっています。何かあったら、事業主が責任をとらなくてはなりません。長時間残業は避けて、十分な人を雇い入れ、教育研修も計画的に実施しましょう。残業代をきちんと計算してください労働時間を適正に把握し、残業代をきちんと計算してください。例外的な制度もありますが、その運用は大変ですし、他社と比較されたときに不公平感が生じる原因です。「1日8時間、1週40時間、週1日の休日」の原則が一番わかりやすく、よいでしょう。労働時間の把握は、使用者の義務です。始業時刻と終業時刻は、1分単位で把握してください。1分単位で賃金計算してください。15分未満の切り捨てなどを行う会社もありますが、それは違法です。違法に切り捨てた不払い賃金は、あとで一括で請求を受けることとなります。絶対に行ってはいけません。労災保険は、人を雇ったら必ず加入しましょう。雇用保険や社会保険は、加入条件を満たす場合は、必ず加入させましょう。保険料は決して安いものではありませんが、労働者とその家族の安心のためです。就業規則をつくって、周知しましょう就業規則は、労働条件や服務規律について使用者が作成する文書です。ある程度の規模になると作成が義務づけられますが、そうでなくても、労働者の労働条件を統一的に決めることができて、とても重宝します。作成したら、労働者代表の意見とともに労働基準監督署に提出します。作成したら、従業員に周知しましょう。使用者が机の中にしまっておいて周知していない就業規則には、法的拘束力はありません。休憩室に置く、全従業員にコピーして配布する、社内のネットワーク環境でいつでも見れるなどの方法を採ってください。賃金とは賃金とは、労働の対償として使用者が支払うものとしています。出勤したのに、仕事がなかったとしても、その理由が天災地変の理由のようなものでなければ、使用者は労働者を無給で帰すことができません。使用者に責任のあることで休業しなければならないとき、当該労働者には、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。公平な賃金体系を使用者が、労働者に対してどのような基準によって賃金を支払うかは、基本的には自由です。組合活動を基準として賃金を決めることは違法・無効です。基準を使用して、公平感のある賃金体系をとるようにしましょう。しないと、労働者間でいさかいが生じます。固定残業代は、多く残業した人もそうでない人も、同じだけの手当が支給されます。休みがなくなっても、固定残業代に含まれるような仕組みをとると、その不満は非常に大きくなります。過労死防止基準を超えるような固定残業代の支払いを行えば、過労死を招くことを承知していたこととなり、責任を問われます。違法でなくても、固定残業代でいいことはありません。年齢や経験をもとに基本給を定め、労働時間に比例する残業代を支給するほうが単純でわかりやすく、よいでしょう。雇用の終了に関するルール使用者からの一方的な申し出による労働契約の終了を、解雇といいます。解雇は、いつでも自由に行えるものではありません。一定の場合は、法律で解雇が禁止されています。解雇は労使紛争で一番大きな出来事となります。慎重に判断してください。労働者からの一方的な申し出による労働契約の終了を、退職といいます。労働者には職業選択の自由があり、基本的に引き留めることはできません。退職してもらいたくないような人材を確保するのであれば、それ相応の労働条件を用意しましょう。期間の定めのある労働契約は慎重に3ヶ月などと期間を決めて労働契約を結ぶケースもあります。その期間そのものには合理性があるでしょうか。その業務が3ヶ月後になくなってしまうのであれば合理性はありますが、そうでないのであれば、期間の定めをもうけない方がよいでしょう。労働者は更新があるかどうかで不安にならずにすみます。労働者の方から労働契約を解約することを、退職(辞職)と言います。最近では、無理矢理な方法で退職させないブラックバイトが問題になっています。そのようなことがないようにしてください。相談事例や最近のトピックを取り上げた記事をご覧いただけます。@seinenUnionこちらの記事もいかがですか?@seinenUnionさんのツイートにいがた青年ユニオンにいがた青年ユニオンにいがた青年ユニオンは、新潟の若者が新しい感性でつくった、みんなのための労働組合です。にいがた青年ユニオン。