いや、本音では、はずれて欲しい。最近、株価の変動幅が大きくなり、下降トレンドに入ったように思えます。弱気な記事も、ちらほら出てまいりました。弱気が悲観に変わるにはまだ少々時間がかかるでしょうか。異名を持つ前田昌孝さんも2/19の電子版の記事では、珍しく消極的な意見を書いています。「当面の戻りのメドは昨年末からの下げ幅の半値戻しに当たる、15,150円。その水準を超えれば、株高トレンドが復活する可能性もある」...前田さんは弱気な見方をしています。前になりますが、2/10付けの日経電子版で、編集委員の土屋直也さんは、「ジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている」という記事を書いています。記事によると、「1/22にジョージ・ソロス氏は安倍晋三首相と会い、アベノミクスを見限ったらしい」だいたい、そんな内容でした。同じ内容の記事が、今週発売の週刊現代3/1号の、「ジョージ・ソロスが日本株売り・これから何が起こるのか」という特集で組まれていましたので、読まれた方も多いのではないでしょうか。ジョージ・ソロスはアベノミクスの第一の矢である、大規模な量的緩和は危険ではないか、と察知したものと思えます。後々、収拾がつかなくなるかもしれない、と。何らかのタイミングで大規模な売りを仕掛けてくるかもしれません。安倍首相の年末の「靖国参拝」も今となっては悪材料でした。本人の気持ちとか、戦没者に哀悼の念を表するとか、そんな国内向けのメッセージはどうでもいい。欧米諸国でも、評判はすこぶる悪い。第一、中・韓に付け入る隙を与えてはいけない。従軍慰安婦の問題にしても徹底的にやるのなら、朝日新聞社主を国会に喚問し、『世紀の大誤報』であると認めさせ、国益のためには、誤報記事を掲載した朝日新聞社が潰れても仕方ない、くらいの覚悟でやらなければならない。話がそれたのですが、アベノミクス第二の矢、第三の矢は的外れに終わる公算も大きい。第二の矢は、国土強靱化計画を中心とする旧来型公共事業で効果は、ほとんど無い。第三の矢は経産省とか総務省あたりの官僚が作文を書いていると思われますが、というか、一生懸命時間稼ぎをやっているが、どうせ期待はずれに終わるでしょう。新エネルギーへの投資とか女性の活用とか誰でも考えそうなものしか出てこないでしょう。無難で凡庸な政策しか打ち出せないのではないか。成長戦略と名前だけは、派手派手しいが、せめて役所が民間のやることの邪魔をしないで欲しい。好きなようにやらせて欲しい。それが強いていえば最も効果的な成長戦略かもしれない。要するに、アベノミクスの本質は日銀の無制限緩和に尽きる。それも米国と違って、テーパリング(緩和縮小)など出来ない相談だ。行くところまで行ってその後は財政破綻するしかない。ジョージ・ソロス氏は多分そのことを見抜いているのではないかと思います。ジョージ・ソロス氏は今83歳ですが、彼の寿命が尽きるよりも先に日本の破局はやってくるように思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x財政破綻したらハイパーインフレになりますかね。したら全ての借金から解放されるでしょうか。それはそれで嬉しいのですが。x最近のGDP微増の内訳を見てみると、プラスは自動車や住宅投資なんですよね。要するに、消費税増税前の駆け込み需要増でしょう。私も昨年、自宅をプチリフォームしましたが、この4月以降は緊縮財政に入ります。(給料が減ったってのもありますがw)株価は介入しまくりのインチキ相場なので簡単に崩壊はしないと思いますが、今の景況感で庶民が消費税増税をものともせず、これまで通り消費するとは到底思えません。5桁に乗ることはありませんでした。当時に比べると、まだ日経のバーゲンセールといえる水準ではありません。00:16日本株は厳しい局面に入ってきたと思います。ジョージ・ソロスの年齢からみても仕掛けるのは今年でしょうか。楽観に過ぎると思います。3月には13000円割れ、4月以降12000円台と大きく崩れていくように思います。xでも、株高はアベノミクスの根幹の政策であり、生命線です。財務省にとっても増税して行く上での必須要件です。どんなインチキな手を使ってでも、株価は防衛すると思いますよ。x株価の維持にインチキなんか無しでしょ?どんな方法で?金持ち優遇策は古いし。銀行に眠る債権で株を買うとか。20:52日銀はREITやETFを買っていますから、直接個別の株は買わなくても日経225連動のETFを買うことはできるはずです。下落すれば大損するし、反対売買をしなくてはなりません。多額にやることはできないでしょう。仮にソロスが売り仕掛けをやるとすれば、中国にからんで何か動きがあったときかな、と思います。x日銀の役割は国家財政を安定的に回転させることでしょうからいろんなことをやってるんでしょうね。ジョージは宣戦布告できますかね?中国は気がかりですが、我々の生活は中国製の安価な食料や商品に支えられている面もあるわけですから感情的に悪者扱いにはできません。xまあ中国とはいずれ何があるか分からないですからね。そんな国の銀行でもないところにお金を預けるなんて、後できっと後悔させられますよ。x・GPIFの改革法案(年金運用の60兆ぐらいを株式投資に切り替える検討を進めてます)・(ご指摘のあった)日銀によるETF購入。上限に制約はありません。日銀が損しても誰の懐も痛みません。・政府、日銀による口先介入。(少なくとも日銀の口先介入はこれまでのところ相当な効果を上げています。x株価暴落というのは、バブルやバーゲンセールといえる状態であれば起こり得ます。今のような低迷状態ではまず発生しません。政府もそうしたバブルにならないように管理すると思われます。怖いのは米国発の株価事件です。リーマンショックの例がありますからね。日銀が政府に徴税見通しと短期貸出償還計画との乖離を具申し「まずい!」と感じたアホ議員が家族に預貯金を引き出して金現物に替えるように指示してしまう。家族は翌日いちばんで実行するが、朝までにさらに親族にも連絡(議員になるために借金した経緯があり恩返しのつもりで)するために、複数の地方で事象が進行。嗅ぎ付けたマスコミが事態を報道。正午にはパニックが生じ、政府は14時に緊急記者会見を企画するも、市場への閉鎖措置は取らずに事態は悪化。積み出し停止や蔵出し禁止が発せられ、商店は閉店に逃げ込む。心臓まひで食糧危機が起こり「救援」と称して九州には中国軍が、北海道にはロシア軍が進駐するかも知れない。メッセージを入力してください。