2018.11.07先日、職員さんから、こんな相談を受けたんです。「どうしても人が足りない時は、働けますよ。」という有難い申出だったんです。減額されない限度額(月額収入)社会保険と税金(所得税、住民税)の取扱いについて調べてみましたので、まとめておきます。支給単位期間において、就業していると認められる日が、10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であることが必要です。案内及び支給申請手続きについて」とされています。月80時間以下の勤務のいずれかを満たせば、育児休業給付金は支給されるってことです。50%)」で計算されます。支給率とは「育児休業開始日から180日までは67%」「181日から職場復帰前日までが50%」となります。詳しくは、こちらの記事を。ついて紹介しています。育児休業中に働いたとしても、月の給料が「賃金月額の13%(または30%)」までであれば、育児休業給付金は減額されません。支給率が67%の期間は13%支給率50%の期間は30%となります。育児休業給付金が減額されない限度額(月額収入)「賃金月額の13%(または30%)」って・・・ちょっと計算が、面倒じゃないですか?なので、育児休業給付金が減額されない限度額を早見表(概算)にしておきます。減額されない月額収入】2019年8月1日現在の制度にて、作成してあります。稼いでも、育児休業給付金は減額されません。月80時間以内の勤務でも、定期的に働くのはダメ!育児休業中の就労は、あくまでも一時的・臨時的なものでなければなりません。「定期的に毎週3日」みたいな働き方は、職場復帰とみなされる場合があるみたいです。結構な日数を働く場合は、注意してください。「職場復帰」になっちゃうと、育児休業給付金の支給が受けられなくなりますので。他の事業所で働いた場合の育児休業給付金の取扱い育児休業中に、「育児休業を取得した事業所」とは別の事業所で働くことも可能です。月80時間以下の勤務という受給要件のいずれかを満たさなければ、育児休業給付金は支給されなくなります。育児休業給付金の支給調整(減額)する際の収入計算には、他の事業所で働いた分の給料は含めないみたいです。