とうもろこし0.15倍。http://twitpic.com/4xhsid以上が米SRS核施設のデータ。他に英再処理施設のデータが少々。チェルノブイリは淡水域のみ。これしかないのが現実なのでフクシマの水産物・海産物に関して断定的な意見が出てきたならば学者であれ政府であれ疑ってよいのでしょう。「イオン基準」を下回ることが確認されるまで当該産地・漁場の商品の販売を見合わせてまいりました。今後は、放射性物質“ゼロ”を目標に、検出限界値を超えて検出された場合は、販売を見合わせることを検討してまいります。Bq/kgが、販売見合わせとなっている。Bq/kgで販売を見合わせていたら、太平洋産のカツオ、マグロは売るものがなくなりそうだ。エコセメント」の排水から、国が示した目安の15倍の濃度の放射性セシウムが検出された問題で、市原市役所などには市民から「(海水は)大丈夫か」「市独自のモニタリング検査をしてほしい」などと不安を訴える声が寄せられている。男性から「釣った魚を食べても大丈夫か」という問い合わせもあった。海づり公園を管理する同市公園緑地課は「周辺海域の魚のサンプリング調査を行い、早急に対応する」と説明している。千葉県は4日、市原エコセメントの排水口付近などで実施した海水の放射能濃度調査の結果、いずれも不検出だったと発表した。同社の排ガス処理施設の水槽からは国の目安の約12倍にあたる1キログラム当たり890ベクレルの放射性セシウムが検出された。エコセメント」(同市八幡海岸通)の排水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、市原市は周辺海域の魚のサンプル調査を実施した結果、放射性物質が不検出だったと8日、発表した。海域が近い「新鮮市場マルエイ海づり公園」利用者の安全確保へ実施。園内で3キロ採取して放射能濃度を調べた。http://jcphiro.exblog.jp/14514999/(一部のみ紹介)放射性廃液を放出するときには、1時間前に漁連にファックスが来ただけで事前説明もありませんでした。漁業者は、自分たちの仕事場である海が、放射性廃液の捨て場にされてしまった、と怒りを爆発させていました。漁業ができなければ、水揚げ金額からの手数料を主な収入源とする漁協の経営は当然厳しくなっていきます。漁協の職員が大幅に解雇されたことは非常に残念です。現場で経験を積み、漁業者や仲買人と常に接して魚の販売などに直接携わってきた職員がいなくなれば、漁業再開の時に大きな障害になりかねません。そんな困難をどう乗り越えていくのかを考えるため、次に、現状と課題ということで、まず、漁業者の置かれている状況をどのように認識しているか伺っていきます。原子力損害賠償についてです。損害賠償の対象額は水揚げ金額の約8割で、水揚げ金額から経費を差し引いたものです。その半分が賠償の仮払いとして毎月支払われています。半分しか支払われていない状態が長期間続き、漁業者の生活を圧迫しています。近々、これまでの請求額と仮払い額の差額を支払うという報道もあるますが、これをしっかりやらせることが必要です。漁業者に比べ、仲買人への復旧のための支援は薄く、そして原発事故で先が見えない、これでは廃業してしまいます。従業員を解雇してしまえば、再開する場合でもなかなか元のようにするのは厳しいと思います。先日は、宮城県沖約900キロで漁獲したカツオが小名浜港に18t水揚げされました。福島産と表示されるため、風評被害を恐れてこれまで水揚げされてきませんでした。小名浜の港に活気を取り戻したい、とにかく足を踏み出したいと、第22寿和(すわ)丸は水揚げしたわけです。「魚介類もセシウムを排出していくので、摂取量が少なくなれば、魚のセシウムも減少していく。摂取量が減っていないからなのではないか」と言っていました。一つは海水由来、もう一つは海底の土壌由来と言います。シラスやイワシ、カツオの放射能は海水由来で、アイナメ、エゾイソアイナメ、いわゆるドンコ、イシガレイなどは海底の土壌由来です。海水の放射能濃度は、非常に低くなりましたが、海底の土壌がどうなっているかが問題であると川崎元教授は語っていました。沿岸部中心で、沖合では数地点しかなされていません。漁業者は今、ガレキの撤去などで副収入を得ていますが、漁業を再開した場合には、それが途絶えます。一方で、漁業に必要な燃料などの経費もかかるようになります。風評被害で魚介類の価格が安ければ、その経費さえ払えなくなる可能性があります。関係者は、漁業再開してからが最大の山場になるだろうと言っており、今から準備が必要だと思います。東電の損害賠償の仮払いの割合をほぼ100%近くに引き上げることが必要です。売上金額は月2回の頻度で漁業者に支払われますので、同じ頻度で仮払いが行われることが必要です。消費者に対しては、大々的なPR活動が必要なのは言うまでもありません。東京電力が4月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。福島第1原発事故の影響で全面的に自粛している沿岸漁業の再開について協議した。県全域で年内休漁が確定したが、相馬市沖で来年1月、底引き網漁の試験操業を目指すことを決めた。来月の組合長会議で結論を出す。試験操業が実現した場合、対象となるのは相馬市の沖合約30キロ以上、水深50メートル以上の海域。この海域では県のサンプリング調査で数カ月間、魚に含まれる放射性物質が国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回る状況が続いている。来月、操業計画を提出し、県漁連が内容を検討する。水揚げはヒラメやマダラ、イカ、タコなどを想定している。検査態勢の問題やサンプリング数の少なさなどの理由から見送られた経緯がある。県漁連の野崎哲会長は「放射性物質のモニタリング調査を続けたことで、試験操業ができそうな海域が明確になってきた。冬場の最盛期に何とか試験操業できるよう、前向きに検討したい」と話した。建屋に1日あたり400トンの地下水が流入し、貯水タンクの許容量を超える可能性があることがわかりました。東京電力は、この汚染水を浄化した上で海に放出する計画を立てています。東京電力の資料などによりますと、福島第一原発の敷地で1日あたり400トンの地下水があふれ出て、1号機から4号機の建屋内に流入していることがわかりました。この地下水は高レベルの汚染水と混ざり循環装置で浄化されていますが、地下水の流入で増えた分は処理しきれずにタンクに貯水されています。敷地面積の関係からそれ以上は困難で、早ければ来年の3月にはタンクの許容量を超えると試算しています。このため東京電力は、この汚染水を法律で定められた基準以下に浄化した上で海に放出する計画を立てていますが、漁業関係者は地下水の流入を止める対策が先決だとして強く反対。東京電力に対して抗議を予定しています。放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ150リットルが海に流出したとみられると発表しました。福島第一原発では、4月や5月にも汚染水の海への漏えいがあり、東京電力が対策に取り組んできましたが、教訓が生かされない結果となりました。大量の汚染水が漏れ出し、建物の土台のひび割れから一部が外に流れ出たのが見つかりました。放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を含む汚染水150リットルが海に流出したとみられることが分かりました。この水に含まれる放射性物質は、セシウムは処理施設によって減っていますが、カルシウムと性質が似ていて骨に蓄積しやすいストロンチウムは高濃度で含まれ、海に流出した放射能の量は260億ベクレルと推定されています。東京電力は、「放射性物質は海で薄まるため、排水路近くの海にいる魚を毎日食べても、1年間の被ばく量は3.7マイクロシーベルトで、人の健康や環境への影響はほとんどないと考えている。地元をはじめ社会の皆さんに迷惑をかけたことについては改めてお詫びしたい」と話しています。福島第一原発では、4月や5月にも、汚染水の海への漏えいが発生し、東京電力は、海の近くにある地下のトンネルのたて穴を塞いだり、高濃度の汚染水を処理する装置に水漏れを見つける機器を設置したりする対策に取り組んできました。今回水漏れが起きた施設ではこうした対策が取られておらず、教訓が生かされない結果となりました。指示を受けて、原因の究明や再発防止策を急ぐことにしています。----------------------------------------------------------------------------------排水路の近くにいる魚のデータがあるのであれば、公表してもらいたいものだ。底魚の汚染はなかなか低下しない。:グラフで見る水産物の放射能汚染(その6b)回遊魚や浮魚の汚染は終息しつつある。30最近の記事データで見る1Fの汚染水対策(2017年12月)1~4号機建屋周辺の水バランス底魚の汚染はほとんど終息しつつある更新中のデータ、最近作ったデータ(原発事故関連)底魚の汚染(2013年1月のグラフ)底魚の汚染はなかなか低下しない。:グラフで見る水産物の放射能汚染(その6b)9/30公表分まで回遊魚や浮魚の汚染は終息しつつある。底魚の汚染はなかなか低下しない。:グラフで見る水産物の放射能汚染(その6b)9/30公表分まで。