平成23年11月議会の一般質問に登壇致しました。質問内容を以下の通り、掲載致します。詳しい内容は県議会ホームページより録画中継で御覧頂けます。通告に従い、順次お伺いして参ります。�@東国原前知事からバトンを受け、河野知事誕生から早10ヶ月が過ぎたところでありますが、昨年の口蹄疫発生から、知事就任と同時に鳥インフルエンザの発生、そして1月下旬の新燃岳の噴火、3月11日には多くの犠牲者を出した、あの東日本大震災と、全く息つく暇もない程の慌ただしい毎日であられたと思います。最近では、地方を犠牲にするようなTPPの動きなど、全く予期せぬ事に追われる日々だろうと思いますが、今日のこの予想もしない出来事が発生する中、多くの県民が大きな不安を抱えてきておられると思います。知事、本県のトップリーダーとして、県民に何を強く訴えられていかれる所存か、お聞かせください。就任後のトップセールスの実績と、東国原前知事とのセールスの違いをお伺いします。以上、壇上からの質問を終わります。この後は質問者席にて行います。(答)知事まず、県民のみなさんに訴えたいことであります。1点目は、知事就任時にも申し上げましたが、あらためて県民の皆様には、「常在危機」という意識を持っていただきたいと考えております。新燃岳の噴火に見舞われました。地震や台風などの災害は、いつでも起こりえます。口蹄疫や鳥インフルエンザで起きた悲劇を再び繰り返してはならないと考えております。県民の皆様には、家庭や地域、事業所において、それぞれに万全な備え、あるいは、防疫の徹底をあらためてお願いしたいと思います。2点目は、県民の皆様に、積極的に県政への参加をお願いしたいということであります。国・地方ともに、大変厳しい社会情勢のもとで、本県を発展させていくためには、県民の皆様一人ひとりが、郷土への誇りと愛着を胸に、まずは身近なところから、自分ができるやり方で地域づくり等に参画していただくこと(県民総力戦)が大切であり、その積み重ねが大きな力となり、本県の確かな未来を築く原動力になるものと考えております。口蹄疫以来の様々な災害におきまして、疲弊したこの経済の活性化を図りたいということで、みやざき元気プロジェクトに取り組んでおりますが、その時にも県民一人ひとりの力の積み重ねが重要なものと考えております。私は、このような県民の皆様方の御協力や参画をいただきながら、今後とも先頭に立って、県政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、トップセールスについてであります。本県にとりまして、これまでの宮崎ブームの定番・定着化と、口蹄疫被害からの復興やイメージ回復を速やかに図ることが、大変重要なものと認識しております。海外において、農産物や物産、観光などの各分野におきまして、19件のトップセールスを実施しております。全員で勝利を勝ち取ることができるチームのように、分野の垣根や行政・民間などの枠を超え、総力戦で情報発信や販売促進活動に取り組むことが必要と考え、「オールみやざき営業チーム」を政策提案として掲げたところであります。官民それぞれの強みを結集して、宮崎を強力に売り込んでまいりたいと考えております。�A11月15日〜19日までの期間で、河野知事は、初の海外でのトップセールスに行かれましたが、収穫もたくさんあったと聞いております。宮崎を強力にアピールしてまいりました。ハードな工程ではありましたが、東アジアの経済繁栄の状況というものを再確認し、これらの地域との交流の進展と拡大が、本県の経済活性化はもとより、口蹄疫被害等からの復興を図る上でも、大変重要であると改めて認識した次第であります。今回、例えば、台湾で開催した「謝恩の夕べ」では、私自身が本県の食や観光をプレゼンテーションし、宮崎の良さについて理解を深めていただくなど、確かな手応えを感じたところであります。したセールスの成果が、今後さらに広まってまいりますよう、引き続き関係者一丸となって努力してまいりたいと考えております。総括して商工観光労働部長にお伺いします。チームの目的について、まとめてお答えいたします。香港・マカオの宮崎牛新規指定店の認証や、我が国の国会にあたる香港立法会に対する宮崎牛などの本県畜産物の輸出への理解と協力依頼を行うため、それぞれのチームを編成したところであります。宮崎と台湾とを結ぶかけがえのない「架け橋」であることを再確認し、今後、民間における双方向の幅広い交流の促進が必要であると認識したところであります。次に、「観光誘客」チームは、台湾や香港で実施した現地旅行社の訪問や意見交換会において、これまで築いてきた本県との良好な関係と信頼を実感するとともに、本県観光に対する関心をさらに深めていただいたものと感じたところであり、今後、本県観光の魅力についての継続的なPRと、近隣各県と連携した広域ルートの設定などが必要であると認識したところであります。「ブランド」チームは、台湾当局の対応が極めて好意的で、本県の農産物の安全性や安心確保対策についても十分理解して頂いたと感じており、今後、海外輸出の促進に向けて本県農産物のPRや輸出障壁の解消を積極的に進める必要があると認識したところであります。面的な広がりを進める必要があると認識したところであります。九州各県、それぞれの分野でトップセールスが行われているが、本県の特徴として何を売り込めるか、お伺い致します。(答)知事アジア地域でありますが、将来的に世界の消費市場として成長していくものと見込まれますことから、今数字を挙げて具体的に御説明頂きましたが、九州をはじめ各県がセールスにしのぎを削っている状況と、まさにアジアを舞台とした地域間競争が生じている状況かと認識しております。このため、東アジアのセールス活動の展開に当たっては、何が本県の強みかを見極め、しっかりとしたPR、アピールが必要かと、的確な戦略が必要になってくると考えます。東アジアにおける宮崎の認知度やブランド価値を高めていくことが不可欠であります。今後ともトップセールスに力を注いでまいりたいと考えております。引き続き、知事にお伺いしますが、知事は帰国後、直ぐにでも自ら訪問先に電話ないし手紙でも出すなどアフターフォローをされたか、お伺いします。(答)知事トップセールスで訪問した相手方との人道的なネットワークを築くこと、これは今後、仕事を展開する上で大変重要であると考えております。私自身の言葉なりお礼の思い、いろんな感想も含めたコメントを付けて送って参りたいと考えております。今回の訪問の成果を確かなものとするため、しっかりとフォローしていきたいと考えております。私の方も、実際に接した方の中で、すでにメールを差し上げた方、それから、お手紙で、資料が欲しいと言われた方に資料と共にお礼を送り申し上げているところでございます。全体としましては、観光誘客チームとしてもお礼をさせて頂きたいと考えているところです。(要望)答弁後なぜこのような事を聞いたかと言いますと、まだ知事自ら、お世話になったところにもされていないようですから、私は残念に思いました。ここまで行き着くのには、県の職員も自ら構想を持って準備してきただろうし、そして色々な団体の方たちも努力しただろうと思います。トップセールスというのは、やはりアフターフォローというのが大事ではないかと思います。今から九州管内の厳しい競争に打ち勝つために、知事が即座に感謝の気持ちやお礼や、反省を込めた推進方向など、されたのかなと強く思ったものですから、お聞きしたところでありました。アフターフォローあってこそのトップセールスだと思っておりますから、他の県に負けないトップセールスをして頂きますよう、お願い申し上げます。本県少年団体等が中心となり、フィリピンや韓国等と友好植樹の翼事業を行っておりました。第二次世界大戦で多くの犠牲者を出したバターン半島の英霊を、木陰を作り休ませてあげようという目的で行ったものでありました。今日の国際交流事業等の取り組みについて、お伺いします。議員から御紹介のありましたように、かつて、植樹を通じた国際交流事業などを行っておりました。当時は、日本と諸外国との交流が急速に進み始めた中で、地方レベルの国際交流を県としても積極的に推進していたところであります。いう取り組みを通じて、本県においても国際化が進み、県民の海外渡航も増え、国際交流に対する意識も高まってきたところであり、さらに、近年、グローバル化がますます進展してきているところであります。このような中で、県としましては、観光や経済、文化・スポーツなど、幅広い分野において県民や民間団体の主体的な交流が促進されるよう支援していくことが重要であると認識しております。現在、台湾との文化、芸術、スポーツなどの民間交流促進事業や韓国との児童・生徒の相互交流事業などに取り組んでいるところでありますが、今後とも、市町村や民間団体などとも連携を図りながら、今年策定しました「みやざき国際化推進プラン」に沿って、「多様で身近な国際交流」を促進してまいりたいと考えております。【農政問題について】(問)�@知事:野田政権における、TPP参加表明について、知事の御所見は次に農政問題に入ります。野田政権におけるTPP参加表明について、知事の御所見をお伺いします。中でも、強く反対意見を表明されました。11月2日の農業新聞から取材された記事の中で、次のように述べられておられます。『振り返れば去年も同じだった。管首相が「平成の開国」を突然に表明した。(TPP)交渉への参加検討は、APECがあるからといって、にわかにやるものではない。TPPは米国の世界戦略の一環。それに対して冷静な分析も対策もなく参加を決めるのは、暴風雨の中でいきなり窓を開けるようなものだ。宮崎県は第一次産業の就業者率が20%を超える、市町村が7割を占める。地域社会の在り方まで変わってしまう恐れがある』と、大変懸念の意見を述べておられます。今日、野田政権におけるTPP参加表明について知事の御所見をお伺いします。規制緩和や経済交流の自由化を目指すものであり、協定に参加した場合には、我が国の社会・経済に大きな影響が生じることが想定されます。本県農水産業に壊滅的な被害が生じ、これが関連産業へ波及し、本県経済全体に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。いうものがなされないまま、国民的合意が得られていない状況において、TPP協定への参加に反対する立場から、直接政府に対して、十分な説明と国民的な理解が必要である旨を申し上げてまいりました。広く国民に十分な説明も行われないまま、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることが決定されたことは大変残念であり、遺憾であります。今後とも、政府に対しては、各交渉分野における十分な情報提供と具体的な対策を示すとともに、国民的な議論を踏まえた慎重な対応がなされるよう強く訴えてまいりたいと思います。(問)�ATPP合意がなされ、計り知れない大打撃が予想されるが、その対策はあるか。六次化に向けた取り組みで、国際競争に打ち勝てると思われるか同じく知事にお伺いしますが、最近、新聞、テレビ等の評論家の話を聞いていて、本当にTPPを前に進めるための話題が中心で、頭にきます。66歳を批判されます。若手農業者に農地が集まらない、規模拡大ができないなどの批判であります。これらは実際の現場を知らない、知ったかぶり発想であります。日本の農業は高齢者が守っていて何が悪いの、牛が好きで、田んぼの稲作りが好きで、野菜作りが好きで元気で倒れるまで働きたい、皆さんそんな気持ちで頑張っておられます。それが日本農業の歴史ではないですか。それが、病院に行かない、老人介護も必要としない、そんな人達が今日の農村を支えているのであります。農村社会において、仮に1人の農業者に20HAの土地を集積したにしても、農村社会は1人では守れないのです。そこには、1人が1HA〜2HAの農家が20戸〜30戸あって、農村社会は成り立つと思うのです。今、農村では、若手農業者や農業法人も育ってきておりますし、やっと六次産業化に向けての方向性も具体化してきつつあります。知事にお伺いしますが、もしTPPが合意なされた場合、計り知れない大打撃が予想されますが、その対策はあるのか、また六次化に向けた取り組みで国際競争に打ち勝てるのか、お伺いします。十分な分析と検討が必要であると考えております。仮に、国の提示する経営規模まで拡大し、効率化された場合においても、相当数の農業従事者が農業生産における職を失うなどの影響も想定され、本県のような農業を基幹産業とする地方においては、雇用の場や国土保全の場として重要であり、地域社会に視点をおいた対策も必要であると考えております。世界的な人口増加や経済成長による食料不足が予想される中、いかなる不測の事態にあっても、持続的な国内生産により、食料の安全保障を確保することが国の責務であると考えております。人口が70億を突破したとの報道がありました。毎年1億の人口が増加していくと言われておりますが、世界的に食糧の増産は限界にきていると言われています。日本の食糧自給率を13%にまで低下させるようなTPP合意は絶対認める訳にはいきません。世界の食糧危機になった時に、自国の国民に空腹を我慢させて他国の国民を満腹にさせてくれる事はありません。知事には更に声を大きくして、地方が国の食糧安全保障を守っている事を訴えてください。(問)�B県産材利用に向けて、首都圏大消費地における知事のトップセールスや、「チームみやざきスギ」の実績についてお伺いしたい次に環境森林部長にお伺いしてまいります。県内外で需要拡大に取り組んでおられるとの事でありますが、その実績についてお伺いします。大消費地において県産材の売り込みを行っております。今年も、10月に福岡市で開催し、県産材はもとより、宮崎牛や乾しいたけ等の本県の農畜産物や観光も併せてPRしたところであります。県外への販路拡大に結びついております。市場調査や県産材のPR活動を実施しており、年度内には、製材工場が数社集まって「チームみやざきスギ」として、第1号の「実践チーム」を編成し、協働出荷に取り組むこととしております。(問)�C大手住宅メーカー等へのPRはなされているか私は先日、大手住宅メーカー受注の建設現場に行きました。ほとんど国産材は使っておりません。山口県でプレカットされ、組み立てられていくという事です。環境森林部長にお伺いします。メーカー等の中には、これまで必ずしも国産材の利用に積極的でない企業もありましたが、国産材の安定供給体制が整いつつあることや、環境に配慮した企業イメージを高めるため、外材から国産材にシフトする動きが出てきております。建築部材として採用いただいたメーカーもあります。県産材の活用を検討しているところであります。今後とも、県産材の安定供給と品質の向上を図りながら、大手住宅メーカー等に対して、PRに努めて参りたいと考えております。話し合いを行いました。その中で、樹齢60年以上経った大径材の1番丸太の需要が全くない、という話でありました。長代期制に移行してまいりました。この現状をどのように認識されているのか、また、樹齢が進めば、大径材になる事は分かっていたはずであります。利用価値を見出されていないのか、お伺いします。大径材が増加することとなりますが、大径材は、均一な乾燥が難しいことや、効率よく製材できる工場が少ないといったような状況もあります。このため、木材利用技術センターにおきましては、効率的な木取りや、乾燥技術の開発、民間事業体と協力連携して行う、大径材を活用した集成材の開発など、付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。340億を抱えている林業公社の事も、更に不安を感じているところです。今の加工物はツンバンド方式で、末口直径36�p以上は無理だそうです。樹齢60年を超える大径材になると、一番丸太は末口54�pあるということですから、加工場の新たな整備と利用の在り方について、早急に取り組んで頂きたいと思います。(問)�E津波地震における、集成材を活用したアーチ構造建築物の検証について伺いたい。具体的にどう取り組まれるか、伺いたい。環境森林部長にお伺いします。センターの飯村所長より検証結果が報告されたようでありますが、その結果についてお伺いします。沿岸部にある、津波、地震に耐えた集成材アーチ構造の建築物については、7月に木材利用技術センター所長以下数名により現地調査を行ったところであります。今回の調査の結果、この建築物が地震、津波に耐えたのは、集成材とコンクリート基礎が接合金物でしっかりと固定されていたことや、アーチ構造であるため部材数が少なく、重圧面積が最小化され、津波加重が軽減されたことなどであることが判明しました。これらの調査を通じて、アーチ構造やラーメン構造、方杖構造などの筋かいを不要とする建築物が、津波に有効であることが分かりました。今後、今回の調査結果を木造研究会で発表するとともに、関係機関に広く提供し、災害対策に役立てていただくこととしております。鉄骨よりも強いという報告でもありますので、是非、今後の研修会等でも広くPRして頂くとありがたいと思います。【ジオパークという新たな資源の取り組みについて】(問)�@県内の様々な観光資源をどのように評価し、どのように活かしていこうと思われているか、伺いたい次に、県西地域における、ジオパークという新たな資源の取り組みについて、知事にお伺いしてまいります。本県の観光産業について知事にお伺いしますが、昨年度は、宮崎県にとっては非常に厳しい年でありました。口蹄疫、鳥インフルエンザに加え、数百年ぶりの新燃岳の大規模な噴火という、まさに自然災害に翻弄された一年でありました。県西地区では、新燃岳の影響が著しく、1月26日と27日の両日に降った火山灰は、昨年桜島で降った量を超えると言われており、その影響は道路など都市基盤や基幹産業である農業だけでなく、観光など幅広い分野に及び、その復興のために圏域をあげて取り組んでおられるところであります。新燃岳へのマグマの供給は依然として続いている、非常に厳しい状況にあります。このような現状を踏まえて、本県の観光と言えば、県北の高千穂峡と県南の日南、あるいは野球やゴルフのスポーツ観光がイメージされますが、県として、今後、宮崎県内にある様々な観光資源をどのように評価し、どのように活かしていこうと考えておられるか、お伺い致します。日本発祥にまるわる神話や伝説、豊富な「食」、そして一年中ゴルフ、マリンスポーツが楽しめ、一方では冬はスキーもできる環境に恵まれるなど、多彩な観光資源を有しており、それぞれが高いポテンシャルを持っているものと考えております。このようなことから、これら本県観光の優位性を活かした取り組みとして、本県ならではの体験型観光資源を活用した「ゆっ旅」や、サーフィンをはじめとするマリンスポーツを体験する「波旅」、恋や愛にちなんだ神話スポットなどを巡る「恋旅」の「三旅」を推進し、観光客の誘客に努めているところであります。県といたしましては、今後とも、地元市町村と連携を図りながら、更なる観光資源の磨き上げを行い、一層の誘客促進に努めてまいりたいと考えます。新燃岳噴火に加え、東日本大震災等の影響もありまして、県内ホテル等の宿泊者数で見ると、今年2月から6月にかけて大きく減少しており、厳しい状況にありました。ファンドの運用益を活用した、プレミアム商品券の発行や地域活性化イベントの開催、クーポン券付き観光ガイドブックの作成などを支援してきたところであります。現在、県内ホテル等の宿泊者数は持ち直しつつありますが、口蹄疫発生以前と比べますと、全体としては十分な回復には至っていない状況であります。お伺いしますが、新燃岳の噴火も重なった県西地区の観光産業においては、どのような影響があり、今日どの程度回復しているのか、お伺いします。市や町にお聞きしているところでは、口蹄疫の影響から回復しないうちに、鳥インフルエンザ及び新燃岳の噴火が重なり、観光客数は大きく減少し、施設によっては休園を余儀なくされたところもあります。一部の地域において入山規制がかかっているため、霧島エリア全体が危険といった誤った認識を持たれた事例もあると伺っております。して厳しいものがあると考えております。労働部長にお伺いします。現在、JR都城駅においても、3割程度の利用客の増加があり、広島などの中国地方からの利用客も増えていると伺っていますが、このようなチャンスを活かし、鹿児島と隣接し、新燃岳の噴火などの自然災害から立ち直ろうとしている県西地区における、新幹線効果の取り組みについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。商工観光労働部長JR九州によりますと、九州新幹線の全線開通によって、在来線の都城駅、小林駅等においても、売上ベースで前年を大きく上回る実績を挙げていると伺っております。デスティネーションキャンペーン」を全国展開する中で、「えびの・小林・都城」エリアのPRにも取り組んでいるところであります。県西地区は、新幹線停車駅で大幅な伸びを見せている鹿児島中央駅からも、また、「B&Sみやざき」の停車駅である新八代駅からも近距離であるという地の利がありますことや、地元市町においても、観光資源の新たな発掘や更なる磨き上げに取り組んでおりますことから、県も連携を図りながら、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。(問)�D新しい地域資源としての霧島ジオパークを県としてどのように評価し、活用する考えなのか伺いたい新しい地域資源「ジオパーク」の取り組みについて、お伺いしてまいります。現在、このような災害からの復興を図っている県西地区において、霧島という火山と共存し、その魅力を磨き上げることにより、新しい地域資源である「ジオパーク」が育っています。この新しい地域資源の活用について、県民政策部長にお伺いします。現在、県西地区では、環霧島会議という県境を越えた広域的な政策連携を進めておられます。教育という5つの分野で連携しています。平成20年10月に設置された「霧島ジオパーク推進連絡協議会」があります。ジオパークとは、世界的に美しく貴重な地形に触れ、学ぶ事のできる自然公園です。ジオパークが目指すものは、その地域自然を保護・研究するばかりでなく、教育的な活用や体験型の観光に活かして地域活性化に結び付けようとするものです。高千穂の峰に降臨したニニギノミコトから我が国が始まったとされる神話や伝説など、多様な魅力を持っているジオパークだと思います。そのような魅力が評価され、平成22年9月には、日本ジオパークに認定されました。それを受け、圏域では、県の補助事業などを活用した、霧島ジオパークを説明する看板設置などの環境整備、ジオパークガイドの育成及び広報活動などを、着実に推進されております。修学旅行などを通じた地形や地質、あるいは自然や歴史の学習など、教育に活かすこともできるのではないかと考えます。本県として、このような新しい地域資源としての霧島ジオパークをどのように評価し、活用されようと考えておられるか、お伺いします。昭和9年に日本で初めて国立公園に指定された霧島屋久国立公園も位置しており、貴重な自然に恵まれ、雄大で美しく、かつ変化に富んだ地質学的にも珍しい景観は素晴らしいものであります。宮崎・鹿児島の両県にまたがる地域が連携して、この豊かな地域資源を生かし、霧島ジオパークという新たな視点からの地域活性化に向けた取り組みが図られていることは、大変心強いことだと思っております。観光振興や教育など、県西地域の一層の活性化のため、積極的に活用して参りたいと考えております。(問)�E地元の動きや要望等に対し、県としてどのような支援を考えているのか。鹿児島県とどのように連携していく考えなのか伺いたい世界ジオパーク認定についての県のスタンスについて、知事にお伺いしてまいります。私は先日、島原半島ジオパークに行ってまいりました。現在、国内には20のジオパークがあり、その内の5つが世界ジオパークに認定されており、その中の一つが2009年に認定された島原半島ジオパークです。南島原市が長崎県と緊密な連携を取って、世界ジオパークに認定されました。そのことにより、更に圏域の魅力が高まっているように感じました。火山との共存と言えるのではないでしょうか。来年5月には、ジオパーク国際ユネスコ会議が島原市で開催される予定であり、国際的な注目度も高まると聞いております。世界ジオパークになるとそのアピール度は抜群である。島原の隣と言うと、すぐに分かってくれるというほど」だそうで、「中国からの韓国客はジオパークをよく知っているだけに、アジアから呼び込む強力な観光資源になり得る」という記事がありました。今、霧島ジオパークでも、世界ジオパーク認定に向けて動き出そうとしています。様々な課題をクリアする必要があるという事であります。拠点的施設整備や充実など、課題によっては、市町村単位での取り組みには限界があると聞いております。一刻も早い取り組みが求められます。更なる財政支援などについて要望があったと聞いております。このような動きや要望に対して、本県として、どのような支援をされる考えがあるのか、お伺いします。鹿児島県とどのように連携される考えがあられるかについても、併せてお伺いします。世界ジオパークの認定に向けた準備が進められており、世界ジオパークになることにより、国内外の注目も一層高まるものと期待しております。「情報や環境教育」など数多くの評価項目について点数を積み上げた上で、審査を受けることが必要です。県としましても、現在、世界ジオパークの認定に向けた課題への取り組みについて財政支援を行っているところでありますが、今後は地元市町のほか、鹿児島県とも連携し、これら評価項目全般に渡って精査の上、最も効果的な取り組み方法や支援のあり方について具体的に詰めて参りたいと考えております。答弁後かなりの準備が必要であります。阿蘇ジオパークの認定申請をされたそうでありますが、昨年取り下げられたそうであります。鹿児島県との環霧島友好議連も発足し、万全の体制で私たちも取り組みたいと思います。