09:10「リップルネット」の利用が6大陸・40カ国に拡大リップル社の欧州連合VPは先日、「リップルネット」の利用がすでに6大陸・40ヵ国に拡大していると言及した。企業と規制当局がXRPを受け入れつつあることで、xRapidの採用も増えていくと見込んでいる。「リップルネット」の利用が6大陸・40カ国に拡大リップル社の責任者は先日、国際送金ソリューションズ「リップルネット」の利用がすでに6大陸・40ヵ国に拡大していると言及した。Light氏は国際送金ネットワーク協会IAMTNに対して「リップルネット」の利用状況について語った。Light氏によると、北米・ラテンアメリカ・欧州・アフリカ・アジアなどにおいてもすでにリップルネットによる送金経路を確立しており、最近ではカナダとナイジェリアにおける送金経路を新たに開設した。リップル社のクライアント企業の多くは現在、「リップルネット」のxCurrent(仮想通貨XRPを利用しない)を利用している。Light氏は企業と規制当局がXRPを受け入れつつあることにより、XRPを利用するxRapidの採用も増えていくと見込んでいる。「現在、買い物などで企業が直接仮想通貨を受け入れるケースは多くないが、仮想通貨を介して支払うサービスは明らかに増えている。法定通貨間のブリッジとなるXRPは流動性問題を解決するため、送金業の形勢を一変させる技術になる。リップル社は6月に、米大手送金企業マネーグラムに出資し、国際送金でxRapidを正式に導入することを決定した。マネーグラムはQ2の決算報告書で、xRapidの利用を開始していることを明かした。リップル社CEOのGarlinghouse氏が先日、金融機関が利用するxRapidの送金高は2020年の年末まで10億ドルを超えていると予想した。Garlinghouse氏は、仮想通貨XRPに関するネガティブニュースについて、異例声明を発表した。13:19仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。