各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。林原は8月3日、長瀬産業とスポンサー契約を結んだと発表した。今後、管財人が11月18日までに更生計画案を提出する。再建中の林原グループ3社に対し、総額700億円の資金支援を実施する。長瀬産業は林原のバイオ技術を自社の酵素研究に取り込みたい意向で、700億円の買収額についても、「私どものグループになって相乗効果で将来の発展を考えれば高くはない」としている。長瀬産業は、酵素事業をバイオ分野の基盤と位置付け重点育成する方針で、バイオケミカル技術の確立も視野に入れている。1939年にアミラーゼを工業化して以来70年以上の歴史を持つ。70年代には国産初の異性化糖製造技術を確立した。開発を行い、ナガセケムテックス福知山事業所での生産に結びつける体制を敷いている。主なターゲットはエキス・調味料、ヘルスケア製品をはじめとした食品分野。海外市場での販売に力を入れる。(R&D)の3社は合併し、統合後に100%減資を実施する。長瀬産業は存続会社が発行する全株式を取得し、弁済資金の貸し付けなどとあわせ、総額700億円を拠出する。林原のスポンサーには当初70~80社程度の企業から打診があり、多数の会社が応募したが、7月25日の最終入札には次の4社が残った。Jedang)がルーツ。一体として継続・発展することが基本方針で、買収額のほか、美術館や博物館、チンパンジー研究など林原が行っていたメセナを含めた事業の一括引き受けが条件となった。8月4日、林原の本社で会見した。長瀬社長は「今のまま岡山に軸足を置いて事業を続けてもらい、林原の会社名も当面は残す」との考えを示し、従業員の雇用も継続すると断言した。メセナ活動については、「林原のメセナが社会的にも意味のある事業であることは理解している。当面はそのままの継続を考えている」としたが、「将来、もっといい主体が出てきたら引き継ぐか考えたい」と述べた。「当面」の時期については、「2、3カ月ということはないが、1年なのか数年なのか十数年なのかは、今の時点でお答えしかねる」と答えた。林原の事業の状況は以下の通り。駅前の土地の事業(下記)林原の管財人は、林原が所有するJR岡山駅前の駐車場(約45千m2)について、別の入札で来月をめどに売却先を決めると説明した。中国銀行が設定した担保権を無効とする否認請求も東京地裁に行っており、管財人は100~200億円の売却額を想定している。と前常務、前取締役の旧経営陣4人に対する損害賠償査定を8月3日付で東京地裁に申し立てたことを明らかにした。前社長に200億円、前専務に150億円とされる。裁判所が賠償責任を認めれば、前社長らに支払いが求められる。林原グループの負債総額は約1400億円。