個人事業者とサラリーマンはどっちが得か?サラリーマンの経費相当額と考えられているのが給与所得者控除(注1)です。ところが最近、(多すぎるから)減らそうとか、(税収不足だから)見直そうとか言われています。こんな大きな制度変更がもしあれば、人生設計なんて簡単にはできませんぞ!税負担が増すことには、大阪市民は過敏に反応するはずです。いのオンパレードのなかで、いかなる増税論議も大阪人が許容できる土壌は一切ないと思うからです。個人事業者は色々経費が使えるけど、給与所得者はガラス張りで損している!って言われていますが、本当のところはどうなのか?サラリーマンは無条件で「給与所得控除」と称する「必要経費」が認められていることを考慮していないと、短絡的にそう思ってしまいます。...勿論、中には会社が払ってくれるものもあるので、全てを負担しているわけではないけれども、自分の所得からは落せない。個人事業者の収入が多くなる年、経費はどうしても膨らみがちです。収入に波がありますので、実入りのある年には無かった年の分まで(設備投資的意味合い含む)経費を使いますし、当然、節税する意識も働きます。ないと、収入の少なかった年の分を持ちこたえる資金的余裕がなかったりするからです。(多分、純なサラリーマンの方にはこの意味が理解できないはずです。昔私自身、そうでしたから...)個人的な経験からして、どちらかが一方的に損得していることはないと思いますが。節税会社の前途は...ビジネス雑誌などでお勧めの「管理会社」設立による“節税”方法は、給与所得控除の大幅縮小により立ち行かないケースが出て来ます。不動産管理会社を作って、そこから給与なり青色専従者給与なりを支払うことにより、所得分散し給与所得控除をフル回転させるあの技のことです。実際の必要経費は事業所得から落し、給与所得からの控除は書類も裏付けも要らない丸々落せる“経費”だったからです。その意味では、給与所得控除の見直し・大幅縮小はサラリーマンの人だけの話ではなく、事業所得とか高額所得者の方にとっても大いに気になるものであります。100万円65万円65%250万円93万円37%400万円134万円33%500万円154万円31%750万円195万円26%1000万円220万円22%1500万円245万円16%2000万円270万円13%給与収入者の平均収入は平成15年国税庁調で『443.9万円』(男544.2万円・女274.8万円)です。その場合の給与所得控除割合は給与所得の32%となります。