米国議会からの強力な圧力によって、加盟企業が脱退。DAY今日の記事では、先日Facebookが発表したLibraと呼ばれる暗号通貨が、立ち上げ前の時点で既に暗礁に乗り上げているので、その話題を取り上げていきたいと思います。Pago)は、フェイスブック(Facebook)の主導するリブラ協会から脱退した。この記事にある通り、当初Libraへの加盟を表明していたビザやマスターカード、eBay、ストライプなどの企業が、相次いでLibra協会から脱退することを発表しました。Libraそのものはまだリリースもされていないわけですが、このタイミングで一体なぜ大量離脱が発生してしまったのか、というのを詳しく見ていきたいと思います。事の発端は、米国議会からLibra加盟企業への脅しのレターが送付されたことに起因します。system.かなり強い口調で、Libra協会に加入していることを問題視するレターが、米国議会からLibra加盟企業に送付されました。最大の懸念点として、コンシューマーへのリスクが大きく、リスクを回避する解決策が一切提示されていない、と書かれています。seriously.Facebookは米国議会に対してLibraの金融システムとしての安全性を説明していないため、Libra協会の加盟企業はその点を真剣に考慮するように、という点も、かなり強い口調で警告がなされています。Zuckerberg)氏は2019年10月、米議会の前で仮想通貨プロジェクト「リブラ(Libra)」を弁護することになる。これに連動してFacebookのCEOであるマークザッカーバーグ氏が、米国議会での証言を求められ証言するというニュースも出てきました。米国議会としては、法定通貨を驚かす可能性があるLibraという暗号通貨が、米国の金融レギュレーションに合致しているかどうかをきちんと検証する必要がある、と強く考えており、そのためにマークザッカーバーグ氏に米国議会での説明を強く求めた、というのが事実です。Advertisement米国議会が指摘しているFacebookの脆さ米下院金融サービス委員会からFacebookへのレターFacebookに対しても米国議会からレターが送付されており、最初の段落にある通り、スイスを拠点とするLibra協会は、アメリカの金融政策や法定通貨であるドルを驚かす可能性があるため、そしてFacebookの20億人という巨大なユーザーに対して提供されるものであるため、という点が懸念されています。以下ではこのレターと、上で掲載したLibra協会の加盟企業に送られたレターから、米国議会が一体どのような点をリスクと捉えているのかというのを整理していきたいと思います。Facebookはリスクマネージメントが全くできていないという点が指摘されています。以下で詳細が出てきますが、米国議会から見ると、Facebookというのは非常に危なっかしい企業だと今でも思われているということが読み取れます。activity.Facebookのリスクマネージメントが全くなっていないことの一つの例として、アメリカでは子供の性的に問題がある写真や動画の問題報告は去年1年間で1,840万件ありましたが、そのうち1,200万件が、Facebookメッセンジャーに起因する問題だと書かれています。ポルノ画像の管理もできない会社が、金融システムを管理出来るはずがない、というのが米国議会の論調です。FTCに支払っていました。この事例をもって、Facebookは個人情報の管理が十分にできていない企業であり、金融システムを管理できる会社ではないとしています。algorithms.さらにFacebookは、2019年の3ヶ月間だけで22億ユーザーの偽アカウントを削除する必要があったほど、脆いシステムだと書かれています。Facebook上で広告を掲載する事などが可能な点が問題視されています。Facebookのユーザーは全世界人口の1/3を超えるわけですが、そんな巨大なプラットフォーム上でリスクのある金融システムを、それも、アメリカの法定通貨であるドルと競合するような暗号通貨を展開されてしまった場合、万が一何か問題が起こってからでは、対応が間に合わないいうリスクが強く指摘されています。まとめ個人的には、Facebookが本当に米国議会に嫌われていることがよくわかる内容のレターが出てしまったなという印象です。ネット企業は、一般的にフットワークが軽く迅速に動けるため、イノベーションが加速しやすいわけですが、ネット起業のフットワークの軽さを否定するだけではなく、そこに潜在するリスクの大きさを指摘しているのが、米国議会からのレターだと言えるでしょう。トランプ政権との相性の悪さもありますが、金融サービスという、ある意味インフラを扱う企業として、Facebookがまだ不十分であるという点は一理あるのかもしれません。厳しく規制をし始めているというのは事実かもしれませんが、このアメリカの議会の論調を見ると、日本よりももしかすると強い姿勢で、暗号通貨を規制しに行っているようにも見えます。このニュースだけを見ると、Libraプロジェクトは相当暗礁に乗り上げているように見えますが、今後FacebookやLibraがどのような打ち手を出してくるのかを、見守っていきたいと思います。シバタナオキ:SearchMan共同創業者。2009年からスタンフォード大学客員研究員。2011年にシリコンバレーでSearchManを創業。noteで「決算が読めるようになるノート」を連載中。新型コロナウイルスの基礎知識。全てのカップルが知っておくべき、浮気にまつわる12の科学的な事実1位はネットフリックス、2位はブルームバーグ。新型コロナウイルスの基礎知識。全てのカップルが知っておくべき、浮気にまつわる12の科学的な事実1位はネットフリックス、2位はブルームバーグ。新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。YouTuberが明かす21枚の写真で見る、金正恩氏が見せたくないであろう北朝鮮のリアルな暮らしソフトバンクが変えるB.LEAGUE。5G時代のスポーツ観戦とはSponsored大学はゴールではない。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。