経験豊富な司法書士が、不動産(マンション・住宅・土地)などの名義変更や抵当権の抹消といった不動産登記手続から、会社設立登記や役員変更などの商業登記手続まで、親切丁寧にサポートいたします。事業承継において、現在の株主が一部の株式を完全無議決権株式にして、当該株式を事業を承継しない相続人に相続させる遺言書を作成する際に効果的となります。被相続人の財産のほとんどが自社の株式である場合、事業を承継しない相続人にも遺留分の関係から自社株式を相続させなければならないこともあります。相続させておけば、遺留分減殺請求されることもないし、会社に口出しされることもなくなります。株主が会社に対して自分の所有する株式を取得するよう請求することができる株式です。あれば、株主が会社に株式の買い取りを請求して換価することが可能です。相続させるとしておけば、当該株式を相続した相続人も換価することが可能となります。取得条項付株式(コール・オプション付種類株式)会社が株主から一定の条件のもと買い取ることができる株式です。必要とすることができる株式です。1株のみを拒否権付種類株式(黄金株)に変更しておけば、当該株式を保有する株主は強力な権限をもつことができます。(黄金株)意外の普通株式を推定相続人にすべて生前に譲渡したとしても、推定相続人に会社を好き勝手にされることはありません。属人的株式(ヒーロー株)属人的株式とは、定款で株主ごとに議決権数などを変更することができる株式です。登記事項ではなく、定款変更するだけなので、第三者に知られることはありません。承継者を代表取締役に変更して、代表取締役の議決権を他の株式の100倍などとしておけば、多くの株式を保有していなくても決議ができるようになります。事業承継したいが、税金等の関係ですぐには株式の譲渡ができない場合、当該株式のみを承継者に譲渡すれば、承継者は、事実上の経営者となることができます。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。