動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。日経コンピュータ2018.11.06コピーしましたPR「日本全国の店舗、ひいては日本人全員が使うサービスにせよ」。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が大号令をかけた。ソフトバンクとヤフーが2018年10月5日に始めたスマホ決済サービス「PayPay(ペイペイ)」に対してだ。勉)[画像のクリックで拡大表示]PayPayは新サービスを担う会社名でもある。銀行口座からお金をスマホアプリにチャージしておくか、クレジットカードをアプリに登録しておけば、実店舗で買い物をする際に現金を使わずに支払いを完了できる。「利用者を限定する決済サービスではだめだ。特定の企業イメージがつかないよう考慮した」。PayPayの中山一郎社長はソフトバンクとヤフーという親会社の看板ではなく、新ブランドを掲げた理由をこう説明する。孫社長の大号令の効果か、PayPayの加盟店はサービス開始前に30万を超えたもようだ。大手ネット企業や銀行がしのぎを削るスマホ決済サービスに新たな本命候補が登場した。常識破りのマイナス手数料PayPayはスタートダッシュに向け、大胆な価格設定と営業体制を取った。業界関係者を驚かせたのが「2019年1月末まで、先着30万店舗にPayPay決済金額の1%を還元する」というキャンペーンだ。決済サービスは通常、加盟店からの決済手数料を収益源の柱としている。手数料を受け取るどころか還元するPayPayのやり方は常識破りといえる。キャンペーンは終了したが、小規模店舗を中心に「3年間は決済手数料0円」の施策を続けている。PayPayは加盟店の開拓に向け、決済業界では群を抜く規模の営業体制を整えた。2018年9月までに全国20拠点を構え、数千人の営業要員を動員した。2018年春にまず福岡に拠点を設け、加盟店の開拓を始めた。営業責任者の畑中基取締役は中心地の天神で自ら営業に出た。全国展開に当たり必要な体制を見極めるのが狙いだ。「1日に25件回り、3件ほどの成約率だ」と畑中取締役は振り返る。福岡で得た経験を基に、東名阪を中心に拠点を拡大。担当者はiPadを片手に、現金決済が主流の小規模店舗に飛び込み営業をかけた。2000年代前半に街頭に大きな傘を出してADSLサービスの加入を呼びかけた、Yahoo!BBの「パラソル作戦」さながらの力技でスマホ決済の普及を目指す。この記事は有料会員限定です「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。PayPayの強みは他にもある。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。