3連休の出だしは雨です。09日847.もう今の日本にはカネがない北朝鮮が韓国を砲撃した後、朝日新聞に、「砲撃を理由とした朝鮮人学校の学費無償化凍結をやめよ」という内容の社説が掲載されていました。学費無償化になぜ税金が投入されるのか全く理解に苦しみます。読むのでしょうか?無償化凍結がおかしいと思うのは勝手だが、黙っておれ、と言いたい。国内発行部数2位の大新聞にこのような偏向が許されるのでしょうか。これでは、「アカの新聞」、といわれても仕方がないでしょう。こんな新聞社のひとつやふたつ潰れても、日本国民は誰も困らない。バラマキの財源をめぐって、党内で議論が迷走しているようです。配偶者控除などの廃止・縮小が代替財源として濃厚ですが、法人税減税にいたっては、減収分をまかなえる財源がありません。歳出をすべて見直す、と大見得を切った民主党公約は無謀だったことが、ようやくわかってきた、というところでしょうか。減税するには代替財源が必要になる。何かを増やすには、どこかを削らざるを得ないというトレードオフの関係になっているのです。膨らめば、財政が硬直化し、財政余力はほとんどありません。埋蔵金は底をつきかけています。公共投資もすでに主役の座を降りました。日本には余分なカネは無いのです。2010年度当初予算に、約9.4兆円という税外収入(埋蔵金)を発掘してきましたが、もはや埋蔵金は1~2兆円しかないといわれています。日本国の財政のPBを均衡させる、すなわち財政再建のためには、歳出を1/3カットし、税収を3割増やさねばなりません。解決策としては、歳出削減と増税、そして経済成長の3つを同時並行的に実施するしかないのです。党執行部は内閣支持率が大幅に低迷している現状からみて、いかなる負担増も来年の統一地方選には勝てないとして、腰が引けてしまっています。任期満了で12月12日に投開票が行われる茨城県議選の動向を気にしています。いち県議選が国政を左右するなど笑止千万てはないでしょうか。この国は、政権交代によって、より悪い方向に向かっているような気がしてなりません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x>財政再建のためには、歳出を1/3カットし、税収を3割増やさねばなりません。解決策としては、歳出削減と増税、そして経済成長の3つを同時並行的に実施するしかないのです。ぢつは出来ないこともない。有権者のコンセンサスが得られれば。税金を増やすには経済成長、具体的にGDPの数値をふやす。歳出の中身にはGDPを直接増やす政府支出といくらつぎ込んでもプラスにならない福祉系の項目があるので、政府支出は増やしその分福祉系を削る。民主党の政策は仕訳で政府支出を削り、福祉系の歳出を増やしている。歳出を増やしても景気は回復しない経済は成長しない。経済成長が無いから税収は落ち込む。x小沢問題は民主党内部のことでしかないでしょう。反民主の国民まで巻き込むなよ、といいたい。x>日本国の財政のPBを均衡させる、すなわち財政再建のためには、歳出を1/3カットし、税収を3割増やさねばなりません。解決策としては、歳出削減と増税、そして経済成長の3つを同時並行的に実施するしかないのです。子ども手当ての財源のために、相続税や配偶者控除などが狙われていますね。ここで控除がなくなったら、子ども手当てがなくなっても控除を元に戻すことはないでしょうから、結局増税だけが残ります。して、民主党jは実はばらまきと見せかけて実はひたすら増税路線を狙っていたというのであれば、ある意味頭がいいのかもしれません。ま、もしそうであっても、そのシナリオは民主党よりも財務省の官僚が描いているんでしょうが・・・。x社会人として使い物になる人材育成には、高等学校の教育は不要、中卒で充分です。(古文など学問として不要であることは明白、漢文など中国語習得には最も邪道な学習法)日本語教育はそこそこに留め、英語と数学を重点的に教育すれば、中卒でも国際マーケットで充分通用する人材になります。3種類の文字を有する難解な言語は、英語に比べて明らかに国際競争上不利です。高等学校無償化なる利権は、教職員組合の既得権益確保です。高等学校の教育など大部分の国民には不要となれば、大量の無能な失業者が生まれるだけでしょう。00:34残された道は増税しかない(消費税率アップ)のはもはやみんな思っているのではないでしょうか。あとは福祉予算の切り込みが出来るか、というところですが多分出来ない。公務員の給与カット、これは出来るでしょう。それだけでは、1.1兆円(2割カットの場合)しか捻出できません。実は、6割が反対していて、もらっている人も「この国、大丈夫だろうか」と思っています。民主党は1度下野するか、政界再編をやる。国民の望んでいるのは、これだと思います。渡辺喜美がどこまでやれるかわかりませんが。x増税をすれば消費が落ち込み(税収減)、経済が成長すれば金利が上がる(金利負担増)。国の借金を0にする必要はないですが、最低限PBを均衡にさせないことには財政の安定はありえません。1000兆円の借金を抱える今の日本にそれは出来るでしょうか?世界で財政問題が起きている今、どさくさにまぎれて、日銀が国債を大量購入・償却する道の模索も必要だと思います。平時の経済状況下でそんことをすると、通貨の信用がなくなり、通貨下落・海外への資金流出で大変なことになります。米国は基軸通貨(世界の借金大国)であることを利用してその状況に向かっているように思えます。EUは地方自治体の集まりのようなものなので、そんなことはできませんが、共通国債の発行の模索を始めました。これが今後の世界の流れであり、日本の国益を最大限重視したうえで、財政問題に取り組むには日本もそれに乗じるしか手だてがないのではないでしょうか。18:35当面の財政危機(財政破綻)を一時的に回避するには、増税はやむを得ないところでしょう。駆け込み需要で一時消費が盛り上がるが、その後、反動減となり、消費の低迷はしばらく続くでしょう。借金をゼロにする必要はご指摘のとおりありませんし、現実的に考えて、暫減も困難ではないでしょうか。PBの均衡化も難しいと思いますが、ワニの口が閉じる方向に好転していけば、市場の反乱は当面避けられる可能性もあると見ています。菅さんのような、弱気なリーダーでは駄目ですね。橋下大阪府知事のようなある意味、行動力も情報発信力もある独裁者然とした人がリーダーに向いているのではないでしょうか。バラマキの財源をめぐって、党内で議論が迷走しているようです。増大したため、維持整備のため2005年から、積載物を含め12トン超のトラックに限定して高速道路を有料化しましたが、一般車の有料化はドイツでは議論にならないそうです。その理由として、連邦交通省スポークスマンのシルド氏の言葉が次のように載っています。「道路消耗でみると40トントラック1台は普通車4万台分。(道路消耗分の負担を)一般車に課しても少額すぎて徴収コストに見合わない」。小型車(コンパクト・カー)は、およそ車体重量1,000kg(=1トン)ですので、車体重量でみると「40トントラック1台は普通車4万台分」ではなく、40台分では?と思ったりしますが、「道路消耗でみると」4万台分ということなのでしょう。大型車はそれだけ道路消耗が激しいというわけです。x(その2)以前、rc2003xさんもブログで書いていたと思いますが、日本の高速道路は、地上高く架設した橋梁になっています。日本の国土の7割が山地ですから、トンネルも多い。広大な平地を突っ走るのではなく、山間を縫うように高速道路が架設されています。普段、高速道路を走っていると、大型トラックが多い。発進時、加速のとき、登坂車線を上るとき、有毒な黒煙を吹き出しながら走る光景をしばしば見かけます。大型車が走れば、道路路面や道路構造に損傷を与え、その分、維持補修費が掛かるわけです。規定の積載重量を超えて貨物を積んで走る法律違反のトラックも多いのではないでしょうか。うまく結んで、消費地までの輸送強化を図る、物流ターミナルを整備する、高速の貨物輸送を整備する・・・鉄道や、海運、航空も含めた貨物輸送のトータルなシステムを考えてほしいと思います。x(その3)普通車に関して言えば、土日祝日ETC定額1,000円の制度が導入される前は、高速道路の料金は、軽自動車・二輪0.8、普通車1、中型車1.2の料金比率だったと思います。応じ、応分の通行料金を、国民が納得いく形で、徴収できるように、そして経済成長への強いインセンティブが働くようにシステムをつくってほしいと思うのですが・・・。メッセージを入力してください。