連携・協働を通じて道内経済・社会の活性化と道民サービスの向上を図ることを目的とした「包括連携協定」に同1日付で締結したと発表した。北海道には国内外から多くの観光客が訪れる一方、現地では人口減少による税収鈍化などから経済や社会サービスの活性化が課題となっている。企業固有のノウハウやネットワークを活用したい北海道、道内の課題解決を通じて地域での存在感を強めたいセイノーHDの思惑が一致した。両者は道内経済の活性化、多様な道民サービスの創出、社会的課題の解決・改善などに官民一体となって取り組む。連携・協働の具体的内容は次の通り。取締役(右)(セイノーホールディングスニュースリリースより)(鳥羽俊一)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。WordPress.。