(日管協短観)・2019年度上期(2019年4月-2019年9月)」が発表された。管理する物件における「家賃の滞納状況」を確認し、現状の精査を行うことにする。各種調査要項などについては先行する記事【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる】にて記載済み。必要な場合は、そちらで確認してほしい。月末、25日、10日前後など、物件によって日取りは異なるが、賃貸住宅の家賃は原則として月1回支払いが行われる。昨今では事前に取り交わした契約に従い、自動的に金融機関の口座から引き落とされる場合が多い。個人経営の賃貸住宅では、今でも借主が家主に毎月手帳とともに家賃を手渡し、その手帳に支払い済みの判子を押してもらうスタイルを続けているところも見受けられる。住民の動向確認の意味合いもあるのだろう。現在では家賃支払い方法の多分を占めることになる自動引き落としだが、銀行口座残高の調整ミスで残高不足から家賃の引き落としを行えず、気がつけば家賃を滞納してしまうトラブルもある。その経験を持つ人も少なくあるまい。家賃引き落とし専用の口座を別途設けていても、その口座への入金をつい忘れてしまうとの事例もありうる。そこで「(調整ミスの可能性がある)月初全体の滞納率」「(ミスの可能性が排除された)月末での1か月滞納率」「(状況が悪化した、連続した滞納状態の)月末での2か月以上滞納率」それぞれについて、直近値からグラフ化したのが次の図。家賃滞納率(2019年4月-2019年9月)残高調整ミスは頻発する事案のようで、今回計測期において、全体では5.0%も発生している。20世帯に1世帯の割合である。一か月間丸々の滞納となると2.1%、2か月連続して「危険信号」レベルになると1.0%の域に達する。2か月以上の滞納率1.0%。これは「賃貸住宅の100世帯に1世帯は現在2か月以上家賃を滞納している」状況となるわけだが、切り口を変えて「通常支払い率99.0%」と表現すればそこそこよい方に見える。リスクは低いに越したことは無い。5階建・10列(=50部屋)の大型団地なら、2棟あたり1世帯は2か月以上の家賃滞納世帯が存在する計算になるからだ。2か月もの滞納状態ともなれば、状況がさらに悪化し、未回収(+管理会社の費用持ちでの原状復帰作業)となる可能性は高い。これには「空き室率」は勘案されていないため、賃貸住宅の採算率はそれより悪くなる(空き室率は1割前後が一般的)。関西圏の動向にスポットライトをあてる首都圏・関西・その他地域で比較すると、概して関西圏が滞納率は高めの値を示す傾向がある。そこで関西圏に限り、経年変化をグラフ化したのが次の図。家賃滞納率(関西圏)最近では関西圏(に限らず他の地域でも)1か月以上の滞納率が低下、つまり借主の支払い状況が改善しており、業者側としては好ましい形を見せている。他方、月初の滞納率に限れば関西圏では8%強が維持され、関西圏独特の気配が感じられた。「うっかりさん」が多いのだろうか。ここ数半期では大きな減少が確認できる。2009年上期と同じように一時的なものか、それとも状況の改善が生じた結果によるものなのか、今後の動向を見定めたいところだ。管理会社へ連絡をしないままの家賃滞納は、管理会社の立場からでは「ミスによる滞納」なのか、それとも家計の事態悪化が継続し「経済的理由による月末までの滞納」「2か月以上の滞納」につながるのか、さらには何らかの事案が生じ家賃を口座に確保できない状態となっているのか、その判断はできない。借り手が優位な市場状況ではあるが、賃貸住宅利用者は「住まいを借りている立場」であることを忘れるべきではない。理由はともあれ、万一にでも家賃滞納を起こしてしまったら、すぐにでも家主、管理会社に一報を入れ、最善を尽くしてほしいものだ。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。