1テクノクオーツ+532eBASE+533ソーシャルワイヤー+514三菱ロジスネクスト+465LITALICO+38下位1メディアドゥホールディングス-562信越ポリマー-403ネクステージ-374オイシックス・ラ・大地-345クミアイ化学工業-33ファンドマネージャーコメント運用経過1月の日本株式市場は、新型肺炎の拡散懸念などから下落しました。年初は米国とイランの関係悪化による地政学リスクの高まりで波乱の幕開けとなりましたが、早期に落ち着きを取り戻したこともあり、その後は高値圏で推移しました。下旬には新型肺炎が拡散したことにより、グローバル経済への悪影響が懸念され、株式市場は下落基調に転じました。したなかで、当ファンドは市場平均をやや上回る投資成果となりました。前半は堅調に推移しましたが、下旬の下落相場においては、売りに押されて下落幅が大きくなりました。当ファンドは1月末時点で81銘柄に投資しており、前月末比1銘柄増となっています。1月は、リノベーションマンションを手掛けるスター・マイカ・ホールディングスなど5銘柄を新規に買い入れる一方、株価上昇で割安感が薄れたと判断した神戸物産など4銘柄を全部売却しました。ファンドマネージャーに聞きました2019年2月5日より、投信直販ネット専用で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。今月は、当ファンド運用チームの金子ファンドマネージャーが組入銘柄の選定経緯や今後の見通しについて、Q&A形式で解説いたします。Q1当ファンドで1月末時点の組入比率が最も高く、また1月の寄与額が3位の「ソーシャルワイヤー」についてお聞きしたいと思います。「ソーシャルワイヤー」がどのような企業なのか教えてください。A1主にデジタルPR事業とシェアオフィス事業を展開しています。デジタルPR事業では、企業の製品やサービスに関するプレスリリースの配信代行を行っています。配信するのではなく、プレスリリース文の校正や同社提携先の数千メディアの中から最適な配信先を選定するなど、専属スタッフによるきめ細やかなサービスが同社の強みになっています。シェアオフィス事業では、「CROSSCOOP」というブランドで国内および海外でレンタルオフィスを展開しています。柔軟に利用人数を決めることができるほか、会議室などのオプションサービスも充実しており、スタートアップ企業から大企業のサテライトオフィス需要まで幅広く対応できるのが特徴です。Q2「ソーシャルワイヤー」に投資することを決めた経緯について教えてください。A2同社には当ファンドとは別の機関投資家向けファンドで2018年11月に投資をスタートしました。2018年夏ごろにデジタルPR事業においてプランの値上げが実施されており、徐々に利益に貢献していくことが予想されました。増益率の加速が好感されることを期待して組み入れを開始しました。当ファンドで組み入れを開始したのは2019年5月です。2019年3月期の決算発表で、シェアオフィス事業において約700席ある大型店舗「CROSSCORP新橋」が2019年夏にオープンすることで、開業コストが先行し2020年3月期は減益となることがわかりました。一方で、2021年3月期、2022年3月期と大きく成長する中期経営計画が発表され、会社側が先行きの需要の高さに強い自信を持っていることが示されました。これに非常にポジティブな印象を受け、中長期の成長確度が高まったことから当ファンドでも組み入れを開始しました。Q3「ソーシャルワイヤー」の企業価値が今後も向上すると考えている理由を教えてください。A3主力事業それぞれの成長可能性は高いと考えています。デジタルPR事業は、今後も持続的な成長が期待されます。広告・マーケティング手段が多様化する中で、悪質な広告手法や個人情報規制といった面で、消費者の反発を招きやすい環境となっています。加えて、スマートデバイスの普及で情報があふれかえる中、企業や団体からの情報発信を正確に行うニーズがでてきているためです。同社では、直近M&A(企業の合併・買収)を行った「FindModel」社が持つ、インフルエンサーマーケティング事業と合わせて広告提案を行うシナジー効果(相乗効果)にも期待しています。シェアオフィス事業では、働き方改革の流れで、サテライトオフィスのニーズは今後も高まっていくと予想しています。競合サービスに比べて長年の運用実績や国内外に複数拠点を持つ優位性に加え、中期経営計画に沿った新規拠点開設による更なる成長が期待されます。中期経営計画を打ち出し、丁寧にマーケットに説明をしている点も、中小型株の中で情報開示が進んでいる企業だと評価しています。働き方改革に貢献するという点ではESGの観点からも有望で、投資家からの評価が高まっていくことを期待しています。-0.1業種は東証業種分類です。情報・通信業プレスリリース配信代行事業やSNSマーケティング支援事業、レンタルオフィス運営事業を主に行っています。働き方改革の後押しを受けて、既存レンタルオフィスの稼働が好調で、順次新規オフィスの開設による業績拡大も期待できます。石英ガラス製品を主に製造・販売しています。大手装置メーカーとの取引が安定的に推移しているほか、製造能力の拡大を図り、新規顧客の取り込みを図っています。半導体市場の回復の恩恵を享受できると見ています。子会社でフォークリフトの大手企業です。フォークリフトなどの物流機械はEC(電子商取引)の普及に伴う需要が期待されます。当社は市場拡大に伴う売上増に加え、ここ数年の事業買収に伴う統合効果により利益成長が期待できると見ています。関東圏を中心に拠点数を拡大して成長しています。障がい者や発達障害児の家族向けのサービスや、福祉施設向けサービスなど、トータルソリューションの進展も期待されます。小売業ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは食品導入により顧客の購買頻度を高め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。システムを展開し、各種商品情報データベースを提供しています。商品情報充実により、ドラッグストアや住宅業界で採用が増えています。東海エリアが地盤で、ガス・電気、情報通信サービス、ケーブルテレビ、宅配水、住まい(住宅・セキュリティ・保険・総合リフォーム)など「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業です。M&Aに加え、サービスのクロスセルによる顧客基盤拡大で業績が伸びています。化学スイッチ等の入力デバイスや半導体関連容器を手がけており、300mmウェーハの半導体出荷容器は世界トップシェアです。半導体出荷容器の能力増強を実施しており、需要増に合わせた売上・利益貢献を期待しています。けシステム等のヘルスケア事業と電子コミック「めちゃコミック」の運営を主に行っています。電子コミック市場が2桁成長する中で、今後も他社との差別化をはかりながら成長が見込めます。ヘルスケア事業ではM&Aを含む事業拡大が期待できます。有機野菜やミールキット(食材セット)の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。買収による顧客基盤拡大に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡大などが期待されます。組み入れ銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。上旬は、米・イランの対立による中東情勢の緊迫化を受けて下落して始まったものの、米トランプ大統領の発言を受けて両国の衝突激化懸念が和らぎ、持ち直しました。解除を発表したほか、米中両国が貿易協議の「第一段階の合意」の署名を行ったものの、新たな買い材料とはなりませんでした。下旬は、新型肺炎の感染拡大が中国をはじめ世界景気に与える影響を警戒する見方が拡がり、値動きの荒い展開となりました。国内主要企業の2019年10-12月期の決算発表が本格化したものの、相場全体を押し上げるには至らず、世界景気の先行き不透明感から、総じて不安定な値動きとなりました。アンダーパフォームしました。2.33その他金融業1.04医薬品0.85精密機器0.4TOPIX-2.1下位1海運業-11.42鉱業-9.13非鉄金属-8.94空運業-7.35石油・石炭製品-7.1市場見通し世界景気は、米中貿易摩擦などが下押し要因となるものの、製造業の景況感には回復の動きが見られます。短中期の景気サイクルの持ち直しを背景に、緩やかながらも回復へ向かうと想定します。株式市場は、新型肺炎が世界景気へ及ぼす影響を警戒する見方から、不安定な値動きになる可能性はあるものの、事態が収束方向へ向かえば、緩和的な金融環境下、景気および企業業績の回復期待などが支援材料となり、持ち直す展開を予想します。リスク要因としては、米中貿易協議の決裂、中国・欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化、新型肺炎の感染拡大などに留意する必要があると考えられます。ファンドの運用の指図等を行います。ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。当ファンドを同社が保証するものではありません。当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。保護の対象ではありません。支払対象とはなりません。内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。販売会社にご請求ください。当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100%として計算した値です。投信直販ネット※リンクは全て投信直販ネットのサイトを別ウィンドウで開きます。