Worldアイデアをカタチに。»2009/02/09マンション不況の行方マンション業界に限らずですが、不況の波がずいぶん押し寄せてきました。2月5日、マンション分譲大手の日本綜合地所が東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたというニュースが流れてきました。負債総額2142億円。昨年のアーバンコーポレーションに続いての大型倒産となりました。藤和不動産が三菱地所の完全子会社になるとニュースのほうが僕にとっては衝撃的でした。藤和不動産の発表によると、株式の交換方式で三菱地所の完全子会社化が行われるようです。藤和不動産の株主には、三菱地所の株式が割り当てられるようです。財務体制も良く、過去の実績もしっかりしていたし、供給戸数ベースで見ても、ライオンズマンションの大京に次ぐ規模でしたから。そんな健全な会社(に見えていただけかもしれませんが)をも呑み込む不況ということです。会社名もブランドも残るので、そんなに大きなニュースにはならないのでしょう。救済してくれる親会社が居て、倒産が回避されたという意味では良いニュースなのかもしれません。マンション業界の景況感はこの1年でガラっと変わってしまいました。ほんの少し前までは都心回帰ブーム、運河を望む物件が人気でキャナリストなんて言葉も生まれました。地価は下げ止まり、都心部では供給不足から上昇に転じるなど、プチバブルの様相をも呈していました。昨年末までの原油高騰を背景に鉄鋼などの建築資材が値上がりし、これからマンションの価格は割高になるから、といって消費者を煽って販売していた感じもありました。企業に対する融資に慎重になり、過去最高益を達成して黒字なのに、運転資金が回らず倒産してしまうデベロッパーが出てきました。どんな屈強な戦士も息を止められてしまうと窒息死してしまうのです。そのころに着工したマンションの販売は特に苦戦しているのではないでしょうか。建設費が高くついた分、割高になっているのに加えて、消費者物価が下げに転じたことによる値下げ圧力などなど、利益が薄いうえになかなか売れないという状況がしばらく続くように思います。この状況を打開するには、やはり銀行が果敢にリスクをとって融資をし、企業を支援していくしていくしかないのではないでしょうか。政府による特別融資枠を拡充するなどして、銀行の貸し渋り、貸しはがし対策に注力する必要があるように思います。いう意味では、政府紙幣を発行して消費を刺激しよう、なんてやってる場合じゃないように思うのですがいかがでしょうか。固定リンクコメントを投稿(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。バグを勝手にFixしてみる。PC教えて!このブログのフィードを。