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会計士・伊東氏は、その時の様子を振り返る。一部上場へ向けた対応はボリュームが多く、時間との戦いになります。相次ぐ子会社取得のインパクトについても証券会社と話し合い、審査上の影響度を確認しながら進めていかなければなりませんでした。ロットの宮内代表は、「BCGとの長い付き合いのおかげで、子会社管理に関する課題共有もスムーズだった」とも語る。前述の通り、2社のM&Aでは、アドバイザリーをBCGが担当している。そのため、「グループ会社のガバナンスについて相談したいとBCGさんに話したときも、内情をわかって頂いているので話が早く、今回のプロジェクトの話をできない中でもグループ会社の役員とのコミュニケーションも良好に、早急に対応策を決めることができた。業績予想は達成できるのか、市場変更に向けた最後の壁そして、最後に超えなければならなかった大きな壁は東証が一部上場を目指す企業に求める予算管理だ。マザーズから東証一部への市場変更を達成するには、必要な形式基準に加えて当然、予算管理をタイムリーに実施していかなければならない。市場変更に向けての体制が整っていく一方で、当初予算が想定通りに進捗するかどうかはビーロットにとって当然のように最後のハードルとなった。ビジネスモデルは1件の成約で数十億円の売上が生じる世界だ。そのため、たった1件のプロジェクトが1日遅れることで、決算期末の売上や利益を大きく左右する。不動産取引も、他の業務と同じように、相手方の存在するビジネスであり、相手方とのスケジュール調整も業績の大きな要素となる。時に、それは価格交渉の材料にもなるため、業績管理は各プロジェクトを担当するコンサルタントの意識レベルが高いことが必要である。ロットにとって、東証一部の利益基準は、同社の現状を考慮すれば十分達成は可能な目標であった。今期は市場変更もかかった重要な年であり、より一層のガバナンス体制の強化にリソースを割きつつ業績予測を達成することが当然のように求められ、1件ごとの契約進捗を把握し、全体予算の達成状況を注視することが求められた。2017年11月、ビーロットは、期初の予算に対して増益の予想を開示するとともに、東証一部への市場変更を申請したことを公表した。例年と同様に予算を達成すれば良いだけのはず。期末が近づいてくると経営陣、現場のメンバーともに例年以上に自然と緊張感が高まってくる。その緊張感をともにしていたのはBCGの会計士たちも同様であった。ロットのオフィス内で、経営陣と最も近くで業務を執行していた田中氏と伊東氏は語る。私たちの仕事は管理や会計の支援。月次の予実管理において、業績予測を達成できることを合理的に根拠資料もって外部へ共有していくことでした。東証一部まであとひと息となると、もう他人事ではありません。何かできることはないかと居ても立ってもいられませんでした。彼らがBCGのオフィスに帰社すると、プロジェクトマネージャーである大庭氏が「最後のハードル(業績)は、大丈夫か?」と声をかける日々が続く。「BCGのメンバーかビーロットのメンバーか関係なく、プロジェクトに関わるメンバー全員が同じ気持ちで成否を見守っていた」とメンバーたちは口を揃える。東証一部へそして、2018年2月2日、ビーロットは無事に東証一部への市場変更を達成する。決算年度末が近づいてきた時には、社内も期待と不安が入り混じった雰囲気で案件の進捗を見守っていましたが、最後は宮内社長の“この案件は大丈夫”との声に、皆が勇気づけられました。管理部長の望月氏は振り返る。設立9年、マザーズ上場から3年のビーロットにとっては課題も多い目標ではあったが、グループの役職員が一丸となり実現した大きな成果だ。市場変更の成否がかかった状況での経営者の心境はどのようなものだったのだろうか?宮内代表からはある種、達観したとも感じられる言葉が返ってきた。今の当社のメンバー達なら必ずやり遂げられると思っていましたが、経営者にいくら自信があっても上場を達成できない会社も沢山あります。様々な要素で東証一部の基準に届かなかったとしたら、それは当社が今はまだそこまでの会社だったということ。受け止めてもう一度、頑張るだけです。宮内氏の言葉の中に同居する自信と冷静さ。従業員からの信頼を得る魅力はそういった点にもあるのかもしれない。経営者が専門家に求めるふたつのものIPOは、会社にとって一度あるかないかの特殊なイベントだ。そこによりそった公認会計士たちはビーロットにとってどのような存在だったのだろうか。宮内代表は、「BCGには高い専門性、そして、彼らには強い信頼がある」と語る。BCGさんには、マザーズ上場前から今回の一部上場まで継続的にサポートして頂いていますが、実は、最初にお会いしたときから印象は変わっていないのですね。“少数精鋭のスペシャリストが揃う何でもできる会社”、そう思っています。会社を経営していく上でBCGさんに『こういった悩みがあります』と伝えると、その分野の専門知識を持った方が出てきてくれて相談にのって頂くことができます。BCGさんの素晴らしいところは、新しい担当の方が来ても安心してお任せできるところでもあります。世の中には他にもIPOコンサルタントや上場準備の経験者といった方々はおられますが、上場準備や上場企業の管理業務というのはきわめて守秘性が高い仕事を行って頂くので、専門性に加えて経営者にとって信頼できる相手であるということが大切です。その意味で、経営者にとっては、世の中に専門家が多数いたとしても、本当に仕事を依頼できる専門家というのは実は限られていると思っています。当社は、そのふたつを合わせ持った方を3秒で探せてしまう。“BCGさんに聞いてみよう”と。望月氏は、身近でBCGグループと接してきた。長期間に渡りBCGとの関係が続いた魅力はどこにあったのだろうか?当社は、ベンチャー企業として、クリエイティブであることのほか、スピードを重視している会社です。何事にもすばやく対応頂けるところが、BCGさんの大きな魅力です。当社グループの成長過程を見ていただいている点、コミュニケーションの部分も大きな魅力でした。当社のメンバーとコミュニケーションがしっかり取れているので、安心して業務をお任せできるのが心強かったです。M&AもIPOも、限られた時間で膨大な作業を行わなければなりませんので、言葉ひとつ齟齬が生じるだけで大きく時間を取られかねません。BCGさんとはそこで足並みが揃うのは非常に有難く、専門性だけでなく時間までも買えているような印象でしたね。ベンチャー企業にとっての専門家選びは、意見を言うだけではなく、手を一緒に動かして頂けるかという点も重要なポイントになる。言った点においても、BCGのメンバーはビーロットのオフィスにて、ともに手を動かしながら支援を行ってきており、長い支援関係の中でBCGのメンバーが社内でいることがまるであたり前のようになっていたという。市場変更というのは守秘性が高く、従業員にも話せないことも多いですので、担当者は孤独でもあります。そこを付き合いの長いBCGのみなさんと一緒に取り組めたのは本当にありがたかったです。公認会計士の中には、今後のキャリアを監査法人で勤め上げたほうが良いのか、それとも転職を選ぶべきなのか悩む会計士も多いだろう。BCGとビーロットとの関係は、公認会計士がそのスキルをどう活かし、どうキャリアを歩んでいくべきか、企業と会計士はどういった関係を構築できるか、そのヒントを感じさせる。宮内代表は「会計士のような専門性の高い方に、もっと事業会社でも活躍して欲しい」と期待を寄せる。私自身がこうして士業ではない仕事をしていると、士業の方のありがたみがよく分かります。事業に携わっていると、定期的にスペシャリストの方々の力が必要になることがあるため、案件ベースでも会社に深く入ってサポート頂きますが、それだけでもとても安心感があります。事業会社の経営の観点で物事を見て、現場の役職員とコミュニケーションがとれる公認会計士の方がいれば、ものすごいことだと思いますし、当社にもそういった人材に入って頂きたいと思っています。コミュニケーション能力が高い公認会計士というのは、監査法人から外に出たら、それぐらい求められる存在なのです。事業会社に入ったとしても、またそこからアドバイザーなどのポジションに戻ってもいいと思いますし、公認会計士の方が持つアドバイスする側と事業会社側を行き来できる特性というのは、すごい強みだと思います。ロットが東証一部の先に見据えるものビーロットにとって東証一部への上場は通過点に過ぎないという。一方で、一部上場企業となったことにより、周囲からの見られ方が変わってくる。今までは成長しているだけでも一定の評価はされましたが、東証一部に上場する企業となると、これからは成長するだけでは足りません。安定も併せ持つような会社にならないといけません。成長、安定、そして、「この会社は面白い」と魅力を感じてもらえる企業にビーロットを育てたいと宮内氏は語る。皆様に“面白い”と思ってもらえる会社を作っていきたいと思っています。“面白い”というのは、我々自身が経営していて楽しいし、株主の皆様からもこの会社は面白いなと思って頂ける、また、取引先様にも面白そうな会社だと興味を持って頂けるということ。ロットをステークホルダーの皆様から期待されるような面白い会社にしていきたいと思っています。2013年から始まった、4年半に渡るビーロットとBCGの関係。東証一部への上場で一区切りついたかに見えるが、ビーロットが今後も成長を遂げていくうえで、この先も拡大する組織に合わせての権限移譲や業務の効率化など、解決していきたい課題は多いという。ロットは、これまでも課題をひとつひとつチームワークで乗り切っているため、不安はない。これからも専門家とパートナーシップを持ち続けられる会社でありたいという。※このページは公認会計士ナビに掲載された記事を転載したものです。※記事内容は、インタビュー実施時期に基いて作成しているため、会社名・役職等にその他一部の内容が現時点と異なる場合もあることをご了承下さい。Inc.HomeAboutNewsServiceMemberRecruitContact。