旅行保険などの契約の際に、「目を通してください」といって渡される「約款」。重要な文書だが、細かな説明や注意書きなどが満載で、見ているだけでも頭が痛くなる、という人もいるのではないだろうか。最近では各社がネットで「電子版」を公開しており、文字拡大やキーワード検索ができるようになるなど、多少は利便性があがっているようだ。それでも、中身をきちんと読み込んで理解するには、相当な根気が必要といえる。いち利用者としては、どこまで読み込むべきなのだろうか。そもそも約款とはどんな性質の文書なのだろうか。大手保険会社の勤務経験があり、保険の問題にくわしい好川久治弁護士に聞いた。好川弁護士は、「約款とは何か」について、このように説明する。各種取引、ソフトウェア製品の購入、インターネットサイトの利用など、私たちの生活のなかには、約款があふれています。好川弁護士によると、裁判でも「約款の有効性」が広く認められているという。「約款によることが通例で、利用者の信頼の高い取引分野では、利用者は『約款によって取引する意思』があるものと推定されます。いうケースでは、たとえ利用者が個々の契約条項を知らなくても、約款が利用者を拘束する、とされています」こうした領域では、約款が「常識的なルール」として通用していて、利用者側もそれを知っているとみなされるということだろう。●「非常識な内容の約款」は認められないそうなると心配なのが、もしその約款に「こっそりと常識はずれのルールが盛り込まれていたら」という点だ。「約款は、交渉で内容を修正することは予定されていません。利用者は、約款を受け入れるか、そもそも取引をしないかの二者択一しかありません。そのため、約款を利用した取引では、利用者保護の観点から、利用者があらかじめ約款の内容を知りえる機会が保障され、内容も合理的であることが強く要請されます」つまり、だまし討ちや、非合理的な内容の約款は許されないということだ。約款の内容については、その業界に応じた国の監視・規制があるという。%])が発表されています。