雇用も景気も回復しますよね?だと思います。低所得者層は消費性向が大きいですから、浮いたお金は消費に向かう可能性が高いです。東雲でも、関税を廃止した代わりの農家の保護策は考えないとダメですね。欧州では農家に対して補助金で保護する手法が主流となってますので日本もそれに習えば良いと思います。東雲そして、その補助金の財源は富裕層から徴収するという形にすれば、富裕層から庶民への富の再配分としても機能しますね。東雲やよいなるほど!それはいい考えです!一石二鳥ですね。それを考えると・・・弱者から関税という形で農家保護のための財源を搾取する今の日本の関税制度は完全に間違っていると思います。急に制度を変えるのは国民に負担がかかりますので、TPPを契機に徐々に関税を引き下げ、補助金による保護に切り替えていくことがベストだと思います。農作物の出荷量や品質に応じて支給する方式にすると、農家が切磋琢磨して生産性が上がりそうです。競争や、生産性を上げることにインセンティブを与えることは重要な事だと思います。人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキングへ東雲です。前回の豚肉関税に引き続いて小麦関税の問題について解説します。やよいよろしくお願いします。現在小麦の関税は252%となっており、1トン3万円の小麦を輸入すると関税分の7万5千円の負担がプラスされるので小麦1トンの輸入コストは10万5千円になります。ところが、農水省はこの小麦を無関税で輸入し、1トンあたり17000円のマージンをのせて国内の各業者に卸しています。小麦は政府、農水省から買った方が圧倒的に安くなるため、国内の業者が直接小麦を輸入することはなく、すべて政府から買っているのが実情です。農水省は小麦の独占輸入ブローカーですね。ちなみに農水省が小麦のマージンによって一年間に得られる利益(?)は約1000億円です。民間業者であれば完全に独占禁止法違反になるのですが、政府機関なのでお咎め無しです。一応この財源は一応農家への補償のために使われるという事になっていますが、特別会計に組み込まれる予算であるため、あまり国会でもチェックが効いていません。したがって、利権の温床になっている疑義が濃厚かと思います。海外小麦の不作や、円安などで小麦が値上がりするというニュースを聞くことがあるのですが、その場合農水省はこの中間マージンを減らして対応すれば良いだけの話だと思うんですが・・・、消費者に不利益を発生させてもそれをやろうとしないのは、よほどこの利権が「おいしい」のだと思われます。やよいえ・・・、農水省は高い関税を設定して独占的に小麦を輸入できる仕組みを作ってるんですか。やりたい放題ですね・・・252%の高い関税は実質的には機能していませんよね。農水省を通さないルートでの輸入を防ぐための高関税率って感じです。東雲やよいうわ・・えげつないですね。バターも小麦と似たような構造です。近年毎年のようにバター不足になっていますが、その原因の一つが農水省による輸入統制の影響です。東雲やよい小麦、バター。色が白いから白モノ利権って言われてるんですね。なんだか、社会主義的な計画経済みたい。完全な時代遅れの制度と言わざるを得ませんね。この制度によって一番被害を被っているのは消費者と食品加工業者ですから。その辺はまた次回説明します。農家を守っていない人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキングへ東雲です。これから少しTPPの話題にも触れていこうと思います。(TPP)で豚肉関税を大幅に引き下げるとの報道に対する会見を開いた。報道通りなら豚肉相場が大幅下落し、国内養豚は壊滅的打撃を受けるため、差額関税制度の堅持を求めた。実際のところはちょっと違います。やよい東雲はい、豚肉の関税制度は農家を守っているとは言いがたいですね。豚肉については4.3%の関税がかかる仕組みです。輸入豚肉の価格が200円/kgだった場合、基準価格である547円の差分347円が関税として上乗せされます。日本の畜産農家を脅かす「安い輸入豚肉」程高い関税がかかることになりますので、日本の畜産業の保護になる・・・というのが農水省の言い分なのですが、実際はうまく機能していません。日本に豚肉を輸入する業者の立場で考えてみれば理解できると思いますが、安い豚肉を日本に輸入すると高い関税がかけられるのが分かりきっているのに、わざわざ安い部位(もも、肩など)だけを輸入するようなことはしません。普通は安い肉と高い部位の肉(ひれなど)を混ぜてキロあたりの単価を引き上げて輸入して、高い関税を逃れようとします。これをコンビネーション輸入と言うのですが、これが当たり前のように横行しているのが実情なのです。ちなみに2013年の豚肉輸入総額は3897億円。豚肉関税税収の総額はだいたい180億円・・・ということはつまり180億/3897億=0.0461...関税税収は豚肉輸入総額の4.6%程度ということになります。この金額は基準価格(547円/kg)以上の豚肉にかけられる4.3%の関税率とほとんど変わりません。このことからもコンビネーション輸入が常態化していることが伺えますね。基準価格以下の安い輸入豚肉にかかる「差額関税制度」はほとんど機能していません。それどころか、コンビネーション輸入で一緒に日本に入ってきてしまう比較的高い部位の豚肉の輸入量が増えてしまい、日本の市場がかえって圧迫されているという意見もあります。東雲また、このような脱税とかやられると嫌ですね。脱税分は消費者が割を食う事になるわけですし。東京地検は27日、豚肉の輸入で関税約11億2700万円を免れたとして、関税法違反の罪で、群馬県桐生市の輸入販売会社の藤本昌弘社長(58)を在宅起訴した。起訴状によると、平成23年10月~25年2月、カナダなどから冷凍豚肉計約4800トンを輸入した際、約230回にわたって実際とは異なる輸入価格を申告し、関税約11億2700万円を免れたとしている。東雲2年間で11億の脱税ってかなりデカイですよ?豚肉関税の総額って年間180億円ですから。関税は今すぐ引き下げろとは言いませんが、このような抜け穴だらけの制度はTPP関係なく改善しなければならないでしょうね。畜産農家と消費者が一番の被害者ですから。cal[i][j]%>">最新記事お灸は御仕置ではなく治療です。自分が時代遅れになった。