7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。7年、現在の運用資産残高1000万余(預金等含まず)。半端に低コストなインデックスファンドシリーズ登場。(02/04)SBIアセットマネジメントの第一回ブロガー交流会。去る12月13日に、八重洲ブックセンター本店にて開かれた確定拠出年金書籍の著者5人によるセミナーに参加してきました。田村正之、山崎元の5氏による座談会です。今年になって出版されたDC本の中で、まずオールスターといってよいでしょう。出してれば間違いなく6人目になったんでしょうけど...)大分時間も経ってしまいましたが、内容をまとめます。論点ごとにまとめるので、話の順番として前後する場合があります。DC本を書いた動機や思いについて竹川氏は、「個人型に特化した」ということが他の人と異なる特徴。金融機関の選び方や運用の仕方他総合的に盛り込んだ。自分自身も10年加入している。2013年にもDC本を書いており、当時は加入者が加入可能な人の0.4%程度しかなかったこともあり、制度の認知度を上げる目的もこめる意味で煽り気味のタイトルになり、論調もメリットを殊更強調した形になったが、今回は注意すべき点も多めに盛り込んでいる。井戸氏は、竹川氏と同時期の発刊となったので差異が目立つように、あえてシンプルなタイトルにした。社労士であり政府の企業年金部会にも所属している経験もあることを踏まえ、広く年金について詳しく触れている。年金の色々な受給パターンについて紹介している。iDeCoという愛称をつけたときの選考委員だったが、発表当日に出張しており発表会に登壇できなかった。来年からは予算がついて個人型DCの広告を強化していく流れ。田村氏は、一番安いのが売り(いやいや、それじゃアカンでしょw)。エッセンスを書いている。30分で読める程度、「さっと読んでさっと理解できる」を目指した。(その中で選択制DCや海外制度なども触れる)日経電子版に書いていた記事につき、以前はまったく反響がなかったが、最近になってようやく読まれている。山崎氏は、この1冊で個人型も企業型も大体分かるように書いた。商品が30本並んでいると大体25本くらい地雷がある(アクティブもターゲットイヤーもバランスも大体地雷)が、いい運用は大体論理的に決まる。金融機関には嫌われているので、好きなように書いた。大江氏は、初心者向けの本として、DCという言葉の意味もわからない人に向けて解説するものとして書いた。力を入れたのはやはり運用方法。「理にかなうのはこれだ」と力を入れて書いた。シンプルに理解したいという層を狙っている。制度改正について井戸:ライフスタイルが変わっても誰でも入れるというものになった。今までは、3号被保険者になるともう加入者になれなくなるというとんでもない制度だった。専業主婦まで入れるようにするのか、という反発の声もあるが、3号といっても色々いる。3号になったが少ししたらまた働き出そうというつもりの人もいるわけで、そういうライフスタイルの設計の人が入りやすいようにというのがある。公的年金を100年もたせようとしたら年金の支給を減額するしかない。そこで、税金で優遇するから自助努力をしてくれというのがDC制度。公助・共助・自助の3本の足のうち、自助を忘れないようにしてほしい。楽に自助できる制度である。女性に加入して欲しい。夫が先に死んだ場合に、夫の分の年金減少や医療費の負担増大などにより貧乏になる可能性がある。竹川:自分の加入している制度(企業内の福利を含む)を知らない人が多い。セミナーをやっても、自分がどういう制度に加入しているのか理解していない人が多い。今回を機会に調べて、自分の制度を理解して欲しい。加入するのはその後でよい。加入できるようになったからといってDCだけを活用するというのではなく、NISAなども含め全体的に俯瞰するべき。地雷について山崎:DCで可能な金額よりも大きな金額を貯蓄しておくことが必要な場合が多いはず。その中でもDCは一番得な置き場である。...)、無リスク資産)をおいて、全体を見る。NISAを最初に決め(売却時に枠が戻らないなどの制約から)、次にDCという順番で、使う商品を当てはめていく。NISAでTOPIXのETF、DCで海外株式インデックス、それらに入りきらなかった分を課税口座、ということになるはず。このような決め方で、地雷は避けられるはず。田村:5月段階ではほぼ「玉石混合」の石だった。今は低コストの商品が増えており、制度に注目が集まる中で「日光消毒」のように虫(悪質な商品)が消えたのではないか。加入するなら低コストの商品を選ぶようにしたいが、実際に選ぶことが可能になっている(ラインナップが改善されている)。加入者が増えることで「ビジネスになる」程度の収益性になることで、より改善が起こるという好循環を期待したい。地雷を踏まないために、<DCナビなどで低コストの商品を置いている機関を選びたい。竹川:「あんなポータルを作られるとコストを下げざるを得ない」という声が販売側からある。前著を書いたときは、簡単に比較することができず、各金融機関に問い合わせて資料請求しなければならないありさまだった。井戸:企業型だと導入時にセミナーがあるし、継続教育もある。個人型だとそれがない。従って自分で情報収集する姿勢が大事。山崎:ただし企業型のセミナーも「カモの養殖」で、商品説明が適切でない場合も多い。金融機関の紐のついていない教育をすることが大事。井戸:最近は労組が金を出してセミナーをする事も増えてきた。大江:やはりセミナーにはきちんと金を出してやることが大事。ガバナンスについて山崎:財務部員が、取引銀行に恩を売るためにDCを売り渡す(運営管理機関として選任する)ことがある。いうところには銀行も喜んで地雷誘導員を送り込むことになる。田村:企業型の担当者に話を聞くと、取引関係のしがらみで、運用商品の入れ替えのときに問題商品を除外しにくい場合がある。社員による監視がないと、低コストの商品を除外してまで(しがらみ付きの)地雷商品が残留することにもなりかねない。大江:建前は「会社と運営管理機関が、労使合意を経て決定する」ということになるので、労働者側もちゃんと防げるようにしておかないといけない。竹川:ただ、個人型にはそういうガバナンス制度さえない。運営管理機関が好きなようにできてしまう。選択制DCについて田村:社会保険料の削減などに釣られて、コスト削減を目的に給与が下がる形でやってしまう軽率なのは問題がある。井戸:給与が下がることによって社会保障が下がる。