3連休の出だしは雨です。(株はまだ上がるか?)、ポスト小泉そして団塊世代の引退です。団塊世代とは昭和22年生まれから24年生まれまの人たちを指す言葉で堺屋太一さんの同名の小説が語源となっています。今年は昭和でいうと昭和81年。団塊世代の最初のピークの人々が来年60才になり定年退職していきます。昭和22年4月2日生まれから昭和24年4月1日生まれの男性は、60才から厚生年金の比例報酬部分が支給され、そして64才からは満額がもらえます。1月8日の日経新聞によりますと、「団塊世代のサラリーマンは厚生年金の保険料率が現在の半分以下だった頃に入社し、そこそこの年金額を受給できる見通しだ。若い世代に比べて相当恵まれた立場にいる」年金減額の影響も小さいことから「逃げ切り世代」とも揶揄されているそうです。別の見方をすれば、高度成長期を支えてきた多くの先輩方が年金受給世代に入っていき、労働人口が減少するという本格的な少子高齢化時代への突入ということになります。社会保障費の伸びは今後の歳出削減努力をも上回ることが予想されています。国の累積債務問題と合わせて、この二つの問題は残念なことに、今のところ、これといった解決策が見いだせていません。30代、40代の人たちもやがて年をとります。その時には年金問題は悲惨なことになっている、という予測があります。今後、我々は困難な課題に立ち向かうことになります。(2006年)、その一歩を踏み出した、ということだと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。作業を始めさせて頂く前にもう一度、形見の品と貴重品の確認をお願いいたします。現金等身に着けることの出来る小物類は家屋内には一切置かないようにしてください、万が一不用品に混入しましても後で探し出すことは出来ませんのでご了承くださいませ。私はいつものようにご説明をさせて頂きました。「大丈夫です、必用なものは有りませんので作業を開始してください。私は作業の終わりごろに戻ってきますので宜しくお願いします。おっしゃって出て行かれました。二十四日、公務員OBの年金を減額することなどを盛り込んだ基本方針をまとめた。xyahooニュースで、日本人の貯蓄率が04年度過去最低を記録、とありその下に、自賠責保険料4月に値上げ(2年連続)というのがありました。自賠責は財政支出削減により国の補助金が減ったせいでしょう。ホントにそれだけか〜?。誰か美味い汁吸ってね〜か〜?(^^;)。貯蓄率は多分年金以上に支出があって貯蓄を取り崩す高齢者が多いからでしょうね。私今年53才になりますが、先日社会保険庁のHPで年金予想額を計算してみました。笑っちゃいましたネー。やったら年金だけで暮らせるのか。現役でもカツカツの生活だったのが年金支給率が現役時代の40%になったらどうやって暮らすのか。社会保険庁は、HPにその方法を載せるべきですな。国民年金など鼻にもかけず、厚生年金より遙かにお得な共済年金をもらっている公務員さんにはそんなことはメンドー臭くてできっこないでしょうが。日本という国は「胸くそ悪い」国です。19:36laojinnさんの意見は大変重たい内容です。庶民にとって、家のローンや子供の教育費などはとても大きな負担で、自助努力で何とかしろ、といっても、貯蓄もままなりません。20代の早いうちに子供を作って、夫婦2人共働きで比較的給与もいい、そういう場合は、40代半ばで子供が自立しますので、それから定年までの15年以上で、蓄えもでき老後に備えることができる。30過ぎて結婚すると、子供を持つのはもう難しいのかもしれませんし、家を買うと支払いで一生が終わってしまいます。借家も働いている間はいいですが、定年後は、家賃負担も大きい。住みにくい国になったものです。公務員の共済年金は厚生年金と統合されるようです。歳出削減の流れで給与も若干引き下げられてはいるようですが、つくづく日本は公務員優位の国だなぁと思います。x出産費用をタダにするという某閣僚の意見を巡って政府内部で揉めたようです。私思うのですが、タダにするとしないので出生率に如何ほどの変化があるのか、出生率をどの位にすれば日本の将来が明るくなるのか、そのためにはどんな施策が必要なのか、をちゃんと科学的に考察しているのでしょうか。今出生率が倍になったとしても、その子供が金を稼ぐようになるまでは労働人口にはカウントされない被扶養者です。日本は労働人口が増えない状態で老人と増えた子供を養わなければならなくなるのです。そのための金がどこから出るのか、出ないのか。いった計算を役人共は既にしていると思うのですが、どうして政治家レベルになるとああも幼稚になるのか。役人をこき使って正確な情報を基に議論すべきではないでしょうか。高い給料もらっている政治家が、小学校の学級会程度の議論をしているようでは、この国の末は見えてしまいます。14:37出産費用をタダにするとただでさえ大きい福祉予算がまた増大します。1人当たり30万円として年間200万人生まれると、6000億円。子供が生まれると、例えば、国民健康保険では出産育児一時金として今、いくらかな、たしか30万円だったかな、もらえます。お勤めの方は健康保険から出産一時金がもらえます。出産費用には、若干不足しますが、子供を持ったことのある方なら皆さんご存じのはず。考え方としては、民間の学資保険的なものをオプションで加入するという考え方がよろしいのではないでしょうか。え?運用のヘタな社会保険庁に任せるより、民間生保の方がましですって、へ?そりゃそうかも。社会保険をこれ以上肥大化させるとまた無駄遣いされそうでこわいですな。おあとがよろしいようで。メッセージを入力してください。