出[東短リサーチ代表取締役社長]東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。2002年2月より現職。2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。ように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。Kato英国ではキャッシュレス化がここ数年で劇的に進んだ。主要銀行が共通の非接触式デビットカードを発行し、地下鉄など交通系カードと融合させたことで、それがあっという間にキャッシュレスのスタンダードとなった(QRコード式はほとんど普及していない)。同国の紙幣流通残高の平均変化率は、2016年は+8.3%だったが、17年に+5.3%に低下。18年は+0.02%とほとんど増えなくなった。街中のATMは急速に撤去されている。日本政府はキャッシュレスを推進しようと懸命なので、そういった状況は理想的に見えるのかもしれない。ところが逆に英国の国会では、キャッシュレス化の進展にブレーキをかけるべきだという議論が活発化している。財務委員会のニッキー・モーガン委員長(保守党)は3月13日にフィリップ・ハモンド財務相に公開書簡を送った。キャッシュレス化に取り残される弱者(高齢者や低所得層)がいる問題を財務省はどの程度認識しているのか、現金が利用可能な状態が維持されるように包括的な対策を取るべきではないか、と同委員会は投げ掛け、主張したのだ。これに対してハモンド財務相は5月2日、現金が必要な人々向けのセーフガード(救済措置)の用意を政府は約束すると回答している。そこで5月13日の財務委員会では、完全キャッシュレス社会の早期到来を防ぐためのより踏み込んだ議論が行われた。同委員会や英政府が議論のたたき台に使っている調査報告書がある。これによると、個々の金融機関や店舗が効率性を重視する観点から現金の取り扱いを縮小していくと、どこかの時点で現金流通に必要な社会のインフラが失われ、後戻りできない状況になり得る。今のままだと26年には現金が使えない社会になる可能性があるという。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。