ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages6月23日、英国のEU残留か離脱(Brexit:ブレグジット)を問う国民投票が行われる。専門家の間では「離脱は回避できる」との見方が根強いようだが、楽観はできない。複数の世論調査では、残留と離脱の支持率は拮抗し、どちらに転んでもおかしくはない。いずれにしてもかなり際どい勝負になるだろう。した状況を反映して、為替相場を中心に投資家の離脱リスクに備える動きが進んでいる。一般企業の経営者らが離脱の混乱を心配して、EU残留の重要性を説いていることに比べれば、金融市場の反応はやや楽観的すぎるようにも見える。ここで、英国のEU離脱のインパクトを確認する必要がある。「なんとかなる」ですむのか?英国のEU離脱に関する最近の調査では、残留と離脱それぞれへの支持率が拮抗し、世論は二つに分断されている。政治家や企業経営者らは、「離脱が決まれば欧州の拠点をドイツ等に移すので、雇用の縮小につながる」などと、一様に残留の重要性を訴えている。「EU離脱は一般的に認識されている以上に大きな影響をもたらす」との懸念の現れだ。足元の金融市場でも、少しずつ離脱への懸念が高まってきた。ポンド/ドルの為替レートはポンド安に傾いている。その変動率(ボラティリティ)は、リーマンショックに次ぐ水準にまで上昇し、徐々に投資家は状況を慎重に評価し始めている。他の金融市場では、依然として「何とかなるだろう」という見方が根強い。英国の株式市場も、離脱の懸念を十分に織り込んでいるとは考えにくい。株価水準自体は年初来では横ばいだ。2月上旬に大きく下落した銀行株は、安値の水準から持ち直している。英国債の利回りは低下しており、ブレグジットが英国経済を後退させ、財政の不透明感が高まるリスクシナリオは十分に評価されていない。英国がEUから離脱すれば大陸欧州、そして世界経済にもリスクが及ぶ。英国からの財政拠出金が支払われなくなることは、ユーロ圏の経済にはマイナスだ。ユーロ安が中東欧、そしてロシアの市場にも伝播し、世界的な混乱が生じる懸念は払しょくしきれない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。