年率マイナス6・3%-。公表された国内総生産(GDP)速報値は市場の予測を大きく下回り、大きな衝撃を与えた。消費増税の影響は大きく、まさに「内需総崩れ」。それでも安倍首相は楽観的だが、新型コロナウイルスの日本経済への影響は不透明だ。野党も「桜を見る会」追及に明け暮れている場合ではない。最近の「安倍下ろし」とでもいうべき、一部のマスコミが扇動している政治ショーのクライマックスは、この石破政権の誕生であるようだ。これは筆者だけの妄想ではないようで、嘉悦大学教授の高橋洋一氏も最近の論説を読むかぎり、同様の動きを察知しているようである。政治家の野心とそれに乗じる特定のマスコミの動きが連動しているのは、一昔前に比べれば、ネットなどを通じて誰でも見抜きやすくなっている。=6月24日、東京都墨田区(納冨康撮影)石破氏の経済政策のスタンスは、高橋論説にも言及されているように「反アベノミクス」に尽きる。財政政策、そして成長戦略である。このうちアベノミクスの核心部分が大胆な金融緩和政策にある。政府は日本銀行の人事を国会での議決を通じてコントロールし、この大胆な金融緩和政策、いわゆるリフレ政策(デフレを脱却して低インフレ状態で経済を安定化させる政策)を実現しようとしてきた。石破氏の「反アベノミクス」とは、このリフレ政策への批判に他ならない。民主党政権の時代に評論家の宇野常寛氏との共著『こんな日本をつくりたい』(2012年)の中で、宇野氏のリフレ政策をとっても良いのではないか、という問いに対して、石破氏は即時に否定している。石破氏の理屈では、リフレ政策は「二日酔いの朝に迎え酒飲むようなもの」で、続けていけばハイパーインフレ(猛烈なインフレ)になる可能性があるというものだった。石破氏の反リフレ政策の議論は、マネーのバラマキを継続すればハイパーインフレになるというもので、これは石破氏の年来の主張でもある。2010年7月のインタビューで、すでに彼は次のように述べている。(みんなの党(当時)が提出したデフレ脱却法案について)わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、1年限りで終わるものでなく、2年、3年、4年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。(デフレ脱却法案への反対は)党としてまとまっている。著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。近著に『増税亡者を名指しで糺す!』(悟空出版)。