http://medg.jp子宮頚がんワクチンの公費助成で喜んではいられない子宮頚(けい)がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに公費助成がついたが、肝心の定期接種化は一向に進まず、任意接種のまま留め置かれている。他にもB型肝炎、水痘など、定期接種化すべきものはたくさんある。定期接種は無料で受けられるが、任意接種は自己負担。経済的な理由から接種をためらうケースもあるし、「任意接種」ならば「受けなくても大丈夫」という誤った認識を植えつける。これでは接種率を上げることができず、国民の健康を守れない。予防接種法の定期接種リストには「前各号に掲げる疾病のほか(中略)政令で定める疾病」と書かれている。官僚がやらないのには理由がある。任意接種に留め置けば、接種費用を負担せず、責任もほとんど取らなくて済む。ないはずはなく、役人の責任回避体質というしかない。厚労省はポリオワクチンによるポリオ発症の問題も放置している。東アジアでは日本と北朝鮮だけが「生ワクチン」を使い続けているのである。いるとはいえ、生ワクチンに入っている生きたウイルスが再び強毒化する可能性がある。クチンを受けた人の便中のウイルスが、生ワクチンを受けていない保護者や別の子どもに2次感染するケースもある。例は、平成元年度以降80件」「生ポリオワクチンを接種された者からの2次感染と認定された事例は、平成16年度以降5件」と述べた。新しくポリオにかかり、麻痺が残るなど、つらい生活を強いられているわけである。米国は2000年に不活化ワクチンに完全に切り替えた。先進国に限らず、多くの国々が不活化ワクチンに切り替え、生ワクチンの被害を根絶している。12条で生ワクチンの接種を定めている。不活化ワクチンもそこに併記して緊急輸入すべきだ。「不活化ワクチンの国内開発の進捗(しんちょく)は不明、輸入もできない」と回答したという。日本は、生ワクチンを製造している財団法人日本ポリオ研究所が市場をほぼ独占している。新型インフルエンザが流行した昨シーズン、役人と国立感染症研究所がワクチンの輸入に抵抗したのとよく似た構図が見え隠れする。国内メーカーと省の護送船団方式といえよう。こんな厚労省から子どもたちを守るため、外国メーカーから不活化ポリオワクチンを個人輸入するケースが急増している。2009年の899本が2010年には7770本になった。「厚労省に生命を預けるわけにはいかない」という国民の判断である。1998年東大医学部卒。ニューヨークのベス・イスラエル・メディカルセンター、国立がんセンター中央病院などに勤務後、厚労省へ。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。