沖縄では、米軍普天間基地の移転候補地である名護市辺野古のキャンプシュワブ沖の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認し、普天間返還合意から17年ぶりに基地移転が大きく動き出すと思われた。その矢先に行なわれた名護市長選(1月19日)で基地受け入れ反対派の稲嶺進市長が再選され、基地建設(埋め立て)工事をめぐる反対闘争の激化が避けられない情勢になっている。(元警視総監)の下で、「安危」と呼ばれる官邸の危機管理部門が密かに沖縄争乱に備えた警備計画案を練っている。「反対派の稲嶺市長は、業者が埋め立て工事や調査を行なう際に必要な漁港や市道の使用許可を出さないことで移設を阻止する構えだ。反対派も連携するはずで、どこにピケを張ったり、バリケードが組まれるかの詳細なシミュレーションはすでに終わっている。200人程度のピケなら沖縄県警の機動隊でも排除できるだろうが、数千人、数万人が集まるような状況になればどんな不測の事態が起きるかわからない。沖縄県警だけで対処するのは到底不可能で、本土から機動隊の増援が必要になる。通常なら、まず九州管区の機動隊を派遣することになるが、沖縄県民はかつて琉球国を占領した薩摩藩に複雑な感情が残っており、九州管区から出せば刺激しかねない。そこで東京(警視庁)の機動隊の精鋭を送り込むことを含めていくつかのシナリオで増援計画を立てている」(官邸筋)陸上警備では、本土から沖縄への機動隊精鋭部隊の派遣という、まさに成田闘争や浅間山荘立てこもり事件(※注)なみの布陣を考えていることがわかる。3万坪(9万8491平方メートル)もの広大な土地を所有していることだ。警備当局が反対派の拠点が置かれそうな土地を調査していたときに発見したものだという。資産の項目にも記載されていた。取得したのは「平成21年4月24日」。日本政府が米国との間で普天間基地の返還と代替飛行場建設を明記したグアム協定を締結(同年2月17日)した直後にあたる。%])が発表されています。