2003.3個人的には暫らく結婚式には縁がなく、お葬式のほうが身近になってしまいました。それぞれの故人の人生は“一生を完結した素晴らしさ”と、“もう逢うことができない悲しみ”で複雑な思いにかられます。不動産屋としてお客様とお話しする時、「相続」の話題が出てくることがよくあります。相続の話題は身内の方でも、他人でもその聞き方が難しいものです。被相続人予定者(お父さんの場合が多い...)が元気な時に話されても、まだ先のことだと思ってしまいますし、またそうでない場合は冷静に聞けないでしょう。他人に相続の話題を話されるときは、案外ご本人が思うように行かない事情があったりして、本音が出ていることがあるようです。相続税の心配をしている方の対策を提案する時には、資産全体の把握をする必要がありますが、全体をお聞きすることはなかなか難しいことです。それでも大よそ相続税が掛かるかどうかくらいは察しがつくものです。中には、意に反して(?)相続税がかからない場合もあるようです。その後財産が増える場合は別として...■どのくらい相続財産があると税金がかかるのか基礎控除額以下の場合は相続税がかからない基礎控除の金額=5000万円+(1000万円×法定相続人)■配偶者は相続税がいくらまでかからないのか?(1)法定相続分(妻と子供が相続人の場合は1/2)または(2)1億6000万円のいずれか多い方の財産を相続しても、配偶者は相続税がかからない。相続話をしている最中は《葬式費用と借入金を控除する》ことをうっかり忘れていることがあります。プラスの財産だけだと税の対象になるけれど、人によってはマイナスの財産も結構あるはずです。事業用の不動産所有している場合は、普通は借入金があって当然です。会社名義で所有している場合は自社株の評価が複雑ですので、事前に対策が必要かと思います。正味の遺産額とは、遺産総額から(非課税財産+葬式費用+受け継いだ債務)を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産を加えたものです。/障害者控除額=(70歳—相続開始時の年齢)×6万円(←特別障害者の場合は12万円)等の控除は無いものとする今後の相続税と贈与税の一体化の動きについても気を付けながら、その上で相続税の心配な方は、事前に対策を講じましょう。