?1948年大阪府生まれ。1969年、外務省に入省。北米局第2課長時代に日米構造協議を担当。アジア大洋州局長として6カ国協議の日本代表を務め、北朝鮮の核や拉致問題をめぐる交渉に臨んだ。2008年、外務事務次官に就任。2010年に退任し、現在に至る。※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。トランプ大統領が再選の意向を明らかにした。今後の判断は、選挙に有利か否かが基準となる。その発言とも目前の出来事にいちいち左右されるものとなるだろう。そんな中で、対イラン、対中国の外交政策はいかに動くのか、展望する。皮肉なことに、中国にとって最大の武器はトランプ大統領だった。同大統領は中国との覇権争いには関心がなく、対中貿易赤字を重視していたからだ。同大統領を満足させるパッケージを早くまとめれば、中国たたきのマグマを抑え込めたかもしれない。先の米朝首脳会談について「安易な妥協がなくてよかった」との評価がある。寧辺濃縮ウラン施設の重要性を考えると、これの廃棄を確実にする選択肢もあった。トランプ大統領は、北朝鮮と合意しても「コーエン証言のインパクトを覆せない」と評価したのではないか。米国と欧州との関係において、心配なのがトランプ米大統領とメルケル独首相との関係の悪さだ。経済的合理性などとはまったく異なる理由から、ドイツ車輸入に関税をかけよう、と言いかねない。米中経済協議を見ていると、1990年ころに筆者が交渉を担った日米経済摩擦を思い出す。米国は「日本は修正主義国だ。生きざまを変えなくてはいけない」と言わんばかりに迫ってきた。当面の米中協議はまとまる可能性が十分にあろう。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。