投融資について「基準厳格化」等の改定を行いました。エネルギー政策や法規制と整合する場合に限り対応します。ある超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定します。(ただし、運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。)」と表明しています。日本の3メガバンクの中では、5月15日に三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)が「新設の石炭火力発電へのファイナンスは原則として実行しません」と表明(※2)したばかりであり、MUFGの方針と比較して、みずほの方針は低水準であると言わざるを得ません。三井住友銀行は、みずほと同水準の方針を昨年6月に表明(※3)しており、みずほの今回の方針強化のスピードは非常に遅々たるものであると言えます。融資・引受額も世界8位です。石炭火力発電の新規建設がパリ協定の目標に整合していないことは明らかであり、海外の先進的な民間金融機関の方針と比べても大きく後れを取っています。引受及び保有)から撤退する方針を掲げるべきです。科学的知見及びパリ協定の目標に基づき、石炭のみならず、炭素排出量の多い他の化石燃料産業への投融資の抑制方針を掲げることが重要です。3メガバンクは各方針のなかで、運用開始日以前に支援意思を表明した案件について支援を継続する方針を示していますが、これはパリ協定の目標との整合性に照らせば不十分です。私たちは、3メガバンクが、現在計画中もしくは建設中のベトナムやインドネシア等の海外および国内における石炭火力発電事業への支援も早急に見直すことを含め、さらなる方針の強化を求めます。キャンペーンについてブログ問い合わせ。