公的年金の税制というタイトルの問題なんですが、問われることは1つ。それは、納めた保険料が税制上どういう所得控除になるかということ。簡単な問題なので確実に得点したいところ。いうのが、ちょっと前までの傾向だったのですが・・。最近はもう少し踏み込んだ知識が要求されるので、そこまでの対策が必要です。正解のルールは見当たらずバラけている印象です。2018春はバカにしているのか?という感じの今まで聞いたことがないようなものが正解となりました。どれが正解になるかはわからない状況ですが、常連の知識を消していけば正解にはたどり着けるはず。正解となる知識を徹底して押さえることが重要です。出題傾向から年金制度を考える税金の知識といっても保険料や掛金がどういった控除の対象になるか、ほとんどそれだけが問われます。過去に出題されたことのないものも出てくるのでやっかいです。知らないことが出題された場合は手持ちの武器で絞り込めるだけ絞り込んで対応するしかありません。言っても、まずはよく正解になる知識を優先的に押さえることが対策の王道。そこで、出題内容を控除の分類で整理してみます。して誤りを作る)厚生年金基金(「控除額には上限が設けられている」として誤りを作る。加入した本人の所得控除にしかならないという点。国民年金の第3号被保険者である妻の掛金を夫が負担したからといって、夫の所得控除として夫が節税できるということにはならないんです。国民年金の保険料は親が代わりに納めて、親自身の所得控除になる社会保険料控除とは異なります。して誤りを作る)特に確定給付企業年金の加入者負担分は生命保険料控除というのはなかなかそういう発想に至らない。私自身が過去に苦しめられた覚えがあります。非課税になるという知識が出題されました。これは知っていないといけない年金の常識です。未支給年金は受け取った人の一時所得これは史上初の出題。2019春には未支給年金が一時所得として課税対象になるという知識が出ました。私はこの知識は知っていましたが、それは年金コールセンターの現場での経験からです。私は当初、死亡に関する給付なので、「非課税ではないか?」と解釈していたんです。ところが、受け取った遺族の所得として課税されるということを実務の現場で知り非常に印象に残っていました。未支給年金は相続税の課税対象とならない上で説明したとおり、未支給年金は受け取った遺族本人の一時所得。故人の資産ではないので、相続するものではないんです。2019秋はこの点、初の出題。相続税の課税対象となるなりません。ちなみに、故人の資産ではなく、相続するものではないので、仮に遺族が相続放棄したとしても、未支給年金の受取りはできます。出題されたことが無い知識ですが、最近の未支給年金の出題を見てみると、これも突然出そうな気がしています。いずれにせよ、未支給年金の扱いは今後も要注意です。今回はこれが答えになる!このテーマは正直言って、税金の話なので、年金相談の現場でははっきりしたアドバイスができません。詳しくは税務署でおたずねくださいというのもなかなか相談現場では納得してもらえる話ではないので、ある程度の税の知識は必要だと感じます。そこで、今回は何が正解になりそうかということですが・・。うーん、ちょっと見えないですね。上で列挙した保険料(掛金)がどの所得控除になるかの判定は確実にできるように。つぎに、本人以外の人が保険料を負担した場合を整理しておきます。”は本人以外は認められません。未支給年金は故人の財産ではないため相続の対象にならない未支給年金は受け取った遺族の財産として課税対象となるこれらは今後も正解にしてくる知識だと思うので注意です。関連記事はこちらTwitterSharePocketHatenaLINEコピーするこの記事を書いた人シモムー3級モード年金アドバイザー3級試験に初受験から2019年春まで14回連続90点以上で合格中。