面)に新産業論医薬品(上)および医薬品(下)として投稿した記事のうち、医薬品(上)を復刻したものです。章と節立て、およびその標題はこの度、付加しました。戦後わが国の基幹産業がめまぐるしく変遷してきた中で、医薬品産業は、医療保険制度にも支えられつつ、着実に発展してきた。わが国の医薬品産業はまず、海外の技術導入から出発した。水準を回復するまでになった。年に達成された国民皆保険制度があり、生産高は飛躍的に拡大した。産業は1兆円産業になった。この時期の成長により戦後の医薬品産業の経済的基盤が確立したといえる。究開発体制も整備された。質の研究で日本を世界の先頭に立たせるきっかけとなった。年には3兆円産業となった。して、半導体・コンピュータ産業と並び、その存在感を増しつつある。業種しかない出荷額5兆円以上の大規模工業である点と、その内で最も付加価値率が高いだけでなく、精密機械工業などの知識集約型産業群の中でも最も高い付加価値率を有している点にある。他の産業の景気変動の影響を受けにくく、国民生活の根幹に根ざした産業であるといえ、この意味でも安定性は高い。今、戦後の医薬品産業の発展を支えてきた医療保険制度という枠組みのあるゆる要素が変革されようとしており、医薬品産業界はそれらに対応していくことが急務となっている。その背後には医療保険制度の制度疲労がある。兆円に達するとともに、近年は毎年1兆円ほどの増加傾向にある。7.0%を占めるまでになっている。当初から市場原理によって形成された価格に基づき、保険として償還するという制度が多い。市場メカニズムの活用と市場実勢価格の適切な薬価への反映としての薬価差抑制策が出されている。価とを一本化する「一般名収載」が準備されている。要性と困難性があいまって、医薬品産業としての長期的対応が、今、求められている。状の漸進的改善もありえようが、医薬品産業の現在の体力からして、早急な対応が適切であろう。規模の経済と範囲の経済まず企業連携による規模と範囲の拡大である。社近くに達し、アメリカ等諸外国に比べ企業数は格段に多く、かつ売上高の上位集中率も低い3)。従来は、日本の医療保険制度の枠組みの中で規模の経済が働きにくい市場構造であったといえる。3)を強化しなければ生き残れなくなってくる中では、規模の経済を求めざるをえなくなろう。一般に化学品産業では、副産物を利用する中で、範囲の経済が働いてきた。品産業では今、研究開発領域の集中化が考えられているが、むしろ薬効領域における範囲の経済の確保も必要と考える。供給は国民負担の軽減に資する。動きは今後拡大すると考えられる。一般用薬といった用途区分領域における範囲の経済の追及も必要とされよう。これら規模の経済と範囲の経済を一社のみで実現することは容易ではなく、長期的には合併や、緩やかな企業連携策が講じられる必要がある。世界的にはグラクソとウェルカムの合併による世界最大規模の製薬企業グラクソ・ウェルカム社に続き、チバガイギーとサンドの合併による巨大企業も誕生した。日本の製薬企業を巻き込んだ合併も進んでいる。次に国際化の促進がある。現象への対応、日米欧三極による同時研究開発体制の整備は必然的流れとしてとらえられ2なければならない。ハーモナイゼーションは医薬品市場の効率化、グローバル化にあたっての最も重大な課題であるが、その進展のためには日本の医療保険制度の中での医薬品の位置づけの変革が求められる。研究開発体制の国際化は、日本の基幹産業ではすでに取り組まれてきている。品開発に直結させるため」へと軸足を移していく必要がある。その牽引役は世界に通用する大型新薬である。十年のタイム・スパンが必要とされるが、先進製薬企業の実績は後続の製薬企業にとってよき先進となっている。独自開発の大型新薬は確かに国際化のけん引役ではあるが、それだけが国際化の道ではない。極端には、大型新薬がなくとも、製薬企業の企業ドメインをヘルスケアととらえ、幅広い企業活動を展開することも選択肢の一つとなる。どのような手を打つにしても安定的な経営基盤が基本である。その点、日本の医薬品企業は今、アクティブである。最後に業界あげてのベンチャー企業育成を求めたい。欧米においては、遺伝子治療やゲノム創薬、コンビナトリアル・ケミストリといった先端技術分野において活発に医薬ベンチャーが活動している。厳しい規制、エンジェルの不在、技術シーズのなさ等が指摘されているが、基本的にはファンド・マネジャーの不在であろう。医薬品企業がベンチャー企業育成のインキュベーターたることを期待いたい。医薬品産業は過去「完備された医薬保険制度の供する潤沢かつ安全な国内市場」で発展してきた。アジアという国際市場において、さらにその存在感をますためには、医療保険制度のくびきからの自由が必要かもしれない。日に日本経済新聞紙に発表したものですが、その後の経緯を踏まえ、以下補足します。年以降大きな伸びは示していない。年以来、連続して前の年の生産額を割り込んでいる。2)医薬品企業と化学品企業の自己資本比率(連結)の推移を下表に示します。500億円を要する」と言われています。その詳細を下表に示します。できません」との発言がみられます。日本においても企業合併が急速に進行したことです。その推移の概略を以下に示します。60%を超えるまでになっています。