里親などへの子どもの委託率は約18%と低い水準ですが、国は大幅に引き上げようとしています。今回は、米国の里親家庭や施設などで育った「当事者ユース」が制度改善のために活動してきた手法や成果、日本でも始まったユースの活動などを紹介し、日本の里親制度の望ましい方向性について考えます。センターこころの診療部長)が2017年8月に発表した「新しい社会的養育ビジョン」に、「当事者参画」が盛り込まれました。社会的養護のもとを巣立った子ども(当事者ユース)」が成人し自立する際の支援は「当事者の参画と協働を基本原則とする」とされていますが、当事者参画について行政の具体的な方針が確立していくのはこれからです。日本でも動き始めた当事者参画の一例と米国の先進事例を知るこれまでにない内容のシンポジウムです。下記からお申し込みの上、ご来場をお待ちしております。米国ユース組織「カリフォルニア・ユース・コネクション(CYC)」エグゼクティブ・ディレクターアイデ・クーザ氏CYCは米国にたくさんあるユース組織の中でも約30年の歴史を持つ老舗で、全米のユース組織で広く採り入れられているユーストレーニングの手法はこの団体から始まりました。Mindというユース組織のエグゼクティブ・ディレクターやアラメダ郡の⻘少年擁護者プログラムディレクターなどを経験しています。)日本財団ジャーナル記事掲載:産むことだけが選択肢じゃない。Webサイト妊娠相談窓口ハッピーゆりかごプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。