激化し、世界経済への影響がますます大きくなっています。2020年11月3日に実施されるアメリカ大統領選挙で、現職のトランプ大統領が再選するのか世界の注目が集まっており、第一人者の意見を聞きたいと思い訪ねました。選挙の結果次第では、米中の決定的な衝突は避けられなくなります。日高さんの答えは明確でした。「トランプは間違いなく今年の大統領選で再選する」と。再選の理由はこうです。対立候補の筆頭と言われる民主党候補のバイデン前副大統領はスキャンダルを抱えている。これまでも民主党の中でヒラリー・クリントン候補に負けており、アメリカ国民はそんな人物を大統領に選ばないと断言しています。50年近くワシントンを取材してきた日高さんの口から聞くと説得力があります。95年から11年までテレビ東京系列で放映された「日高義樹のワシントンリポート」は、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官との討論など、骨太のインタビュー番組として人気を博しました。4年前の前回の大統領選挙を思い出してください。日本の多くのメディアはヒラリー・クリントンがアメリカ初の女性大統領になるだろうと報じ、私たちもそう信じていました。アメリカのメディアをはじめ反トランプと呼ばれる人たちは大勢います。トランプ大統領はこれほどまでに嫌われるのでしょうか。オバマ前大統領の民主党を支持する人は、ウォール街をはじめ最近アメリカで富を築き台頭してきた都市部の人たちと言われます。GAFAに代表されるIT企業は巨大化し、老舗のメディアをも飲み込んでしまいました。メディアは民主党寄りの報道をするため、反トランプになります。私たちはアメリカ現地のメディアを通して、大統領選を見ているのですから、反トランプのバイアス(偏り)がかかっていることを知らなければなりません。一方の共和党支持者は地方に住む白人が多く、古き良きアメリカを代表する人たちと言われています。トランプは保守的なアメリカ人に溜まっていた不満を「アメリカ・ファースト」という言葉で解放しました。自分たちに有利な政策を優先することを正当化してしまったのです。詳しく聞くと、80年代頃からアメリカでは、PC(ポリティカル・コレクトネス)といって、人種や宗教、性別などの違いによる差別や偏見をなくし、社会制度も是正すべきという考え方が広まっていきましたが、弱者救済が行き過ぎてしまった。本来、多数を占めていた古き良きアメリカ人が我慢を強要され、損をしていると不満が溜まっていたところに、トランプが登場し、パンドラの箱を開けてしまったという訳です。昨今の世界的な右翼化の理由も似たような原因がありそうです。弱者救済のはずが、いつの間にか逆転現象が起こり、保守派が我慢する構図になっています。協調よりも自国の利益を優先してよいのだと。悲しいことですが、これが世界の現実です。今年の11月にトランプ大統領が再選すると何が起こるか日高さんに尋ねました。「中国の元安を許さないだろう。「アメリカは現在、エネルギーも食料も自国で賄える余力がある。中国の食糧問題は深刻である。アメリカとやりあう体力があるだろうか。答えは否だ」と勝負はすでについていると言わんばかりでした。共和党寄りのバイアスがかかっていることは承知していますが、皆様はどのように受け止めますか。