事業承継・資産税コンサルティング・プライベートバンキング、創業支援など、幅広い分野に対応・サポートいたします。11:09Q.私道であっても小規模宅地等の特例の対象となり得ますか。A.被相続人の居住用宅地等である土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものであると認められれば、被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。具体的には、居住用宅地等へ私道を通らなければ進入できない場合が該当します。15:09Q.個人Aは、国外転出時課税の適用を受けて、出国時までに保有する有価証券の含み益について所得税の申告及び納税を済ませました。この適用を受けた含み益に対する住民税の課税はありますか。A.住民税の課税はありません。[解説]平成27年度の税制改正においては、地方税法第32条の所得割の課税標準の規定が改正され、平成28年度分以降の個人住民税については、国外転出時課税の譲渡所得は除いて計算することとされました。個人住民税は翌年1月1日時点で地方団体内に住所を有する者に対して課税されるため、年の途中で出国した者については、当該年度中に実現したキャピタルゲインに係る個人住民税は課税されないこととの公平性を踏まえると、所得税と同様の措置を講ずることは現時点では困難です。個人住民税に係る出国時における未実現のキャピタルゲインに対する譲渡所課税の特例については、年の途中で出国した者等の実現したキャピタルゲイン等についての課税のあり方の検討と併せて、引き続き検討するとされております。15:09Q.以前はサラリーマンでしたが、平成27年4月に個人事業を開業しました。平成28年は免税事業者となりますか?各月の売上高と給与の支払額は、次のとおりです。給与各月170万円A.平成28年は、免税事業者となります。[解説]個人事業者の特定期間とは、消費税法第9条の2において、「前年の1月1日から6月30日までの期間」と定められています。基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となります。平成28年の基準期間における課税売上高は0円であり、1,000万円以下であります。平成28年の特定期間における課税売上高は1,500万円となり1,000万円超えています。課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできるので特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、特定期間中の給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。特定期間の給与支払額は510万円となるため1,000万円以下であるため、平成28年は免税事業者となります。