モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。昨年は食の安全が揺らいで、そういう中で消費者は色々なことで非常に不安になりました。食品に限らず、インチキな構造計算のようなものもありました。そのような現状で、福田総理は肝いりで消費者庁を作ろうと言っています。消費者はどこに相談していいのかそもそもよく分からなかったわけです。そこで窓口を1本化してくれないかという要望がでました。消費者の苦情や相談に素早く対応しようということにしたわけです。この話は結構進んできている状況で、どの法律を消費者庁にやらせるかとかいうことが大体決まってきました。省庁が皆喜んで今まで持っていた権限を移すかというと、そうは行きません。省庁としては結構抵抗しています。内閣府が元々所管していたものは完全に移管するという形になっても文句は出ません。一部移管や共同管轄の形が多くなりました。消費者庁は、今はありませんから、まず設置することになります。設置した後にも色々やらなければならないことがあります。共通ルールを作ろうかという話になってきています。新たな法案を作る構想があります。消費者金融と販売クレジットを利用する人達の共通の保護ルールとして消費者信用法というのを作ろうかという話になっています。何かを買う時にショッピングクレジットとして借りる販売金融という2種類がありました。罰則を統一したり、信用情報を共通して見られるようにしようという話が今進んでいます。住宅関係で住宅品質確保法というものがあります。一時、住宅やマンションの建設が出来なくなりました。これまでは、この住宅品質を確保するための住宅性能表示基準の企画立案は国土交通省がやっていた訳です。今回、消費者庁が出来ますが、これは共同管轄ということになりました。何か危ない家があったら、消費者庁が調査して勧告する形になりました。消費者庁が消費者を守るというような形です。共同管轄の法律も結構あります。今までどこかの省庁が持っていたものを完全に移管しようというのは難しいです。消費者庁に完全に移管する法律が内閣府所管のものを中心に14個ある一方で、9つの法律は、一部だけ移管することになり、7つの法律は共同管轄することになったのはそのためです。住民にとって一体どういうことになるのかということなのですが、今は消費生活センターと国民生活センターというのがあることをご存知でしょうか。内閣府が持っている独立行政法人です。迅速にやっていこうというような話です。消費者や地方自治体の意見を、できるだけ早く吸い上げて政策に反映していこうということだと思います。基本的には民主党も消費者に早く対応するのは嫌という訳ではないですから。今のところは2009年度の創設ということになりそうです。今のところそんなに問題がありそうには見えません。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。