調整、文字サイズ変更ボタンや検索機能をご利用になる場合はJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを無効のまま文字サイズを変更する場合は、ブラウザの文字サイズ変更機能等をご利用ください。(以下「機構」という。)に通知するよう協力を求めているところです。聴取を行うほか、事故発生現場の調査や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。よる検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。審議を終えたものは573件でした。その内訳は平成14年度収集分50件、平成15年度収集分290件、平成16年度収集分233件です。示したものが表1です。終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。製品に起因する事故(平成14年度:21件、平成15年度:63件、平成16年度:114件)について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成14年度19件、平成15年度62件で、平成16年度114件でした。事故の再発防止措置は、既に製造を終了しており、他に同種事故が発生していないものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。113注:事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。16年度第2四半期中に収集した製品事故の情報のうち、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除いた事故情報収集件数は902件でした。通知者別の収集件数は、表4のとおりです。順に収集件数が多くなっています。上位3製品区分に係る事故情報の合計は824件で、収集した事故情報に占める割合は約91%となっています。品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。(発煙・発火)の順に収集件数が多くなっています。「電気ストーブ」(ハロゲンヒーター)、「自転車」及び「直流電源装置」(シェーバー用充電器)の事故情報は、製造事業者から報告されたもので、社告が行われている製品に係るものです。事故の被害状況は、表7のとおりです。人的被害の発生した事故情報は190件で、その内訳は、死亡事故33件、重傷事故16件、軽傷事故141件です。人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは161件でした。ストーブ」、「電動車いす」、「自転車」などの製品について回収、交換等の措置がとられています。「ガソリンストーブ/ランタン」については、1事業者から再社告が行われました。改良などの再発防止措置がとられています。いす」、「靴(婦人用)」に関する事故が多数含まれていますが、これらについても、それぞれの製品の製造・販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより回収に努めています。他方、「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが約87%を占めており、「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、天ぷら油やなべが過熱し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の上方に干していた洗濯物が落下し火災に至ったものなど、特に燃焼器具関連の事故が多くみられます。(シェーバー用充電器)」に関して、部品の破損等により拡大被害や人的被害が発生する可能性のある情報が多数報告されました。実施状況を別表1から別表12に示しております。