大津留教授は、4つの地域分けが、行政単位の実務的なものであると認めた。﨔田尚樹委員は、「検討のデザインや追跡方法をあらかじめ決めておかないと恣意的になる」と批判。広島大学の稲葉俊哉委員も、地域分けが大きすぎるのではないかと指摘し、「具合いの悪いデータを隠しているのではないか疑われる恐れがある」と懸念を表明した。最後に、清水委員が再び発言し「私が心配しているのは、この県民健康調査の信頼性を下げること。非常に重要なことなのに、急に変更するというのは、この調査の信用性を低下させる」と警鐘を鳴らした。星座長は、これらの意見を受け、発表方法について引き続き議論するとした。「第三者機関」については、県や国が直接、設置することは見送り、国際がん研究機関(IARC)が検討を行うことを、県民健康調査課の鈴木陽一課長が報告した。環境省の梅田環境保健局長によると、検討のメンバーは、加盟国から委員で構成され、無症状の甲状腺がんをスクリーニングすることの是非など、被曝後における甲状腺モニタリングの方向性を議論するという。検討内容は翻訳され、福島県に報告される予定。検討の結果、甲状腺検査の不利益が強調されれば、甲状腺検査は縮小ないし中止となる可能性もある。山下俊一副学長が昨年、同機関で、福島県の甲状腺検査について講演を行っている。委員は改選へ今回で、検討委員会と甲状腺評価部会は任期切れとなる。放射線や甲状腺、疫学など、各分野の機関から推薦を受け、次回以降の委員を選定することが公表された。甲状腺評価部会の部会長を務める清水一雄委員は「バランスの良い構成にして欲しい。甲状腺の臨床医を増やす必要がある」と提案。「患者の代表」を委員に含めるよう、それぞれ提案された。よると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月半前...前回の184人から6人増えて合計190人になりました。※1※2それから手術で良性結節だったことが確定し甲状腺がんではなかった1人も元々は、この甲状腺がん及び疑いにカウントされていましたから、この1人も数えれば甲状腺がん及び疑いは合計191人となります。福島県の発表は甲状腺がんを、悪性...悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。手術を終えた153人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、150人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。手術を終えた153人中152人が小児甲状腺癌。『悪性ないし悪性の疑い』のうち99%は、小児甲状腺癌でした。疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。【1】先行検査と本格検査は、先行検査と本格検査の定義を理解していただければ充分です。年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。甲状腺がんの子供達のデーターの一部を事実上...隠ぺいしていた件については福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠ぺい→隠蔽された子供は6人もをご覧下さい。福島県いわき市の南側にある...茨城県北茨城市で甲状腺がんの子供達が3人見つかった件については茨城県北茨城市の子供達3人→甲状腺がん!北関東と福島県との比較をご覧下さい。子供2人が甲状腺がん→福島県と比較するをご覧下さい。【1】先行検査と本格検査まず先行検査と本格検査の定義を押さえておきましょう。ないと福島県の子供達に今...何が起こっているのか?正確には理解できません。言うのは全国紙を発行する新聞社やテレビ局の報道の多くは本格検査が始まってからというもの...先行検査で新たに甲状腺がんと確定した人数や、先行検査で見つかった甲状腺がん患者合計数をきれいさっぱり割愛して報道しているからです。真実を知るために先行検査と本格検査の定義を押さえましょう。先行検査は、2011年の福島原発事故当時...福島県に住んでいた『18歳以下だった子供達』約36万人を対象に2011年度、2012年度、2013年度の3年をかけ実施されました。最初の検査ですから『一巡目』や『一回目』の検査と表現される場合もあります。この先行検査の目的は、定説であるチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんの増加は最短4、5年を前提とし、原発事故によって小児甲状腺がんが増える前の1年~3年の段階でどれだけ福島県内に小児甲状腺がんの子供達がいるか?調査することを目的としていました。本格検査は、2011年の福島原発事故当時...福島県に住んでいた『18歳以下だった子供達』に加え原発事故後の約1年間の間に福島県内で生まれた子供達も対象となるので検査対象者は約38万人に増えます。2014年度、2015年度の2年をかけて福島県で実施されます。2回目の検査ですから『二巡目』や『二回目』の検査と表現される場合もあります。この本格検査の目的は、定説であるチェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんの増加は最短4、5年を前提とし、原発事故によって小児甲状腺がんが増える可能性がある4年後に、福島県の子供達に実際に甲状腺がんが増えるか?調査することを目的としています。38万1000人そして本格検査は、上記と全く同じ要領で3回目の検査は2016~2017年度の2年をかけて福島県で実施され、4回目の検査は2018~2019年度の2年をかけて福島県で実施され、このような要領で...これから先どこまでも続く予定です。当記事では...これから先行検査は1回目の検査ですから、わかりやすいように頭の部分に1を追加して1先行検査と表記します。本格検査は2回目の検査ですから、わかりやすいように頭の部分に2を追加して2本格検査と表記します。次の本格検査は3回目の検査ですから、わかりやすいように頭の部分に3を追加して3本格検査と表記します。先ほど記事の最初のほうで「福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月半前...前回の184人から6人増えて合計190人になりました」と書きましたが、増えた6人の内訳は、2本格検査が+2人、3本格検査が+4人です。今回増えた6人を市町村別に分類した一覧表が下記です。発病率がわかるよう下記のように色分けしました。奇妙なのは3本格検査です。3本格検査では今回はじめて甲状腺がん及び疑いの子供達4人見つかったわけですが、今まで福島県内の甲状腺がん患者数を59市町村別で発表していたのに、突然4つの地方...具体的には中通り地方、浜通り地方、会津地方の3地方別と避難区域等に4つに分割して発表し市町村別の患者数の発表の廃止を宣言してきたことです。これでは今までできた市町村別の甲状腺がん患者数の比較自体ができなくなってしまいます。席上で、市町村別を廃止した理由について人口の少ない市町村は子供も少ないので甲状腺がんの子供が特定される恐れがある、市町村の風評被害を煽るなどともっともらしいことを言っています。委員も何名かが異議を唱えているのに、星北斗座長は、時間がもうないことを理由に一任をとりつけ市町村の廃止を検討委員会として認め既成事実化してしまいました。190人この小児甲状腺がん検査結果には2つの問題点があります。1つ目の問題点は後から詳しく解説しますが...福島原発事故前まで日本国における小児甲状腺がんは年間100万人に0~3人で推移してきました。今回の福島県の調査では年間100万人に301~401人と従来の100倍を超える小児甲状腺がんが見つかっています。↓100万人に301~401人この小児甲状腺がんの増加...というより多発を単にスクリーニング効果つまり「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」の一言で片づけられるのか?という問題です。2つ目の問題点は2本格検査と3本格検査で見つかった甲状腺がんと考えられる合計75人中68人の子供達は、数年前に1先行検査を受けた際、甲状腺に「問題があった」ことを示すC判定やB判定ではなく、「問題なし」のA判定された子供達だったということです。A1判定の33人にはそもそも、結節やのう胞自体がなかったはずなのです。先行検査後1~3年で結節やのう胞ができ...新たに甲状腺がんを発病した可能性があるわけです。スクリーニング効果つまり「福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ」もしそうだったなら同じ子供達を対象にした2回目の検査である本格検査からは、甲状腺がんが見つかる子供たちは劇的に減るはずです。甲状腺がんと考えられる190人の福島県の子供達を市町村別に分類し、その市町村の子供達の何人に1人が発病したか?を色分けしたのが下記の地図となります。地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。■...4000人~6999人に1人が発病この地図を一覧表にしてみましょう。川内村は280人に1人、只見町は510人に1人など目を疑いたくなるような数字が並んでいますが、平均すると福島県の子供達の1581人に1人が小児甲状腺がん及び疑いだという事実がはっきりとわかります。計算式も書いておきます。ヨウ素131によって甲状腺を被曝させられた福島県の18歳以下の子供達は合計36万7649人です。この36万7649人は1先行検査の対象でしたが、実際に1先行検査を受けたのは検査対象者の81%にあたる30万0473人だけです。この1先行検査を受けた30万0473人の中で、1先行検査で甲状腺がんが見つかったのが115人、2本格検査で甲状腺がんが見つかったのが71人、3本格検査で甲状腺がんが見つかったのが4人、全部合計すると190人です。※10検査受診者30万0473人÷甲状腺がん患者190人=1581人に1人つまり福島県の子供達の1581人に1名が甲状腺がんだったということです。(中略)「(チェルノブイリ原発事故)当時のソ連(現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアなど)に高性能のエコー診断装置はなかった。1989年か1990年になってアメリカの大富豪などからエコー診断装置の寄贈を受けた」チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日です。チェルノブイリ原発事故後3年か4年たって初めて高性能のエコー診断装置が導入された。いうことはそれ以前、チェルノブイリ原発事故後0~2年または0~3年の間、当時のソ連では高性能のエコー診断装置がない状況で診察がおこなわれてきたということです。一覧表では、高性能のエコー診断装置が導入された原発事故の4年後から0歳~9歳の年代の甲状腺がんの登録数が爆発的に増加しています。よって0歳~9歳の年代は原発事故から4年後。10歳~17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加した...と言うより増加が確認されたと言ったほうが適切でしょう。高性能のエコー診断装置の導入がもっと早ければ、もっと早く見つかったかもしれませんから。年齢を限定せず単に子供の甲状腺がん増加を語る場合には、事故から1年後に甲状腺がんの増加を確認したと言うべきでしょう。鈴木眞一教授の主張は、10歳~17歳の年代は原発事故1年後に甲状腺がんが増加した事実を無視している点。この資料自体が根源的に抱えている高性能のエコー診断装置の導入がもっと早ければ甲状腺がんがもっと早期に見つかったかもしれないという事実を無視している点で、二重の意味で間違っています。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。