http://medg.jp薬害イレッサ訴訟について、医療界からのコメントが少なからず公にされています。「CB医療介護ニュース」には、1月29日と31日の2回にわたって、上昌広先生の「Dr.Kamiの眼~イレッサ和解勧告に思う」というコメントが掲載されました。その内容には、薬害イレッサ訴訟について誤解されていると思われる箇所がいくつかありましたので、指摘させて頂きたいと思います。コメントでは、承認時点の間質性肺炎の発生数について、「承認時点では155例中3例に間質性肺炎が生じていたに過ぎない」と書かれています。明らかになっています。承認時点での間質性肺炎の発生数が国内治験の3例しかなかったかのように書かれている上先生のコメントは、読者の誤解を招きます。数あったのに、審査で見落としがあったと主張しているということです。本来は、こういった点についても検討された上でなければ、国の対応が適切であったのかどうかについてのコメントは出来ないのではないかと思います。』と断罪したが、これは無理筋だ。」と批判されています。ここにも、和解勧告について2つの誤解があります。1つ目は、治験外症例についての誤解です。Program)からの症例です。基づいて厚労省に報告していました。上先生が、和解勧告が言っている治験外症例を、患者や医師が勝手に行う個人輸入のことを指しているのだと思われているとしたら、全くの誤解です。(3)記載の順番だけの問題ではない2つ目の誤解は、和解勧告が求めている添付文書の記載内容ついての誤解です。上先生のコメントだけではなく、医療界からのコメントは、和解勧告が、間質性肺炎の副作用を、添付文書の『重大な副作用』欄の4番目ではなく、1番目に書くべきだった、としている点を批判しているものが多いです。和解勧告は、重大な副作用欄の1番目に書くべきだということだけでなく、間質性肺炎が致死的なものとなり得ることについても記載すべきだったとしています。そもそも、訴訟において、国は、イレッサによる間質性肺炎が致死的なものとなりうることは分かっていた、と主張していました。肺炎が致死的なものとなりうることは医師なら知っているから、わざわざそのことを明記しなくても良い、というのが国の主張だったようです。不十分だ、というのが和解勧告の内容です。んじゃないか、と感じられました。上先生のコメントには、この「致死性をもっとはっきり書くべきだった」という和解勧告の指摘については触れられていません。これを書かなければ、和解勧告の問題意識は正確に伝わらないと思います。悪い』という膨大な情報が送られてくる。判決直前になって和解勧告を出したのは、自らの責任で判決を書きたくなかったからだろう」と批判しています。訟の原告として薬害訴訟を経験した私からすれば、大変な誤解です。裁判所が和解勧告を出す以前は、イレッサ訴訟についての報道はとても少なかったと思います。薬害事件に関心を持っている私でも、あまり目にした印象がありません。マスメディアというのは、そんなに簡単に動いてくれるものではありません。勝訴判決が繰り返されても、大きく取り上げられるのは判決直後の短い間だけでした。