個人再生の履行可能性テスト(トレーニング期間)個人再生の履行可能性テスト(トレーニング期間)とは?東京地方裁判所などでは,個人再生において履行可能性テスト(トレーニング期間)という手続が設けられています。立川の弁護士がご説明いたします。)履行可能性テスト(トレーニング期間)とは東京地方裁判所(立川支部も含む。)では,個人再生の処理件数が全国でも圧倒的に多いこともあって,他の地方裁判所で参考とされるようなさまざまな運用がなれています。弁護士代理人による申立てが原則とされ,全件について個人再生委員が選任されるなどのほか,「履行可能性テスト」という運用もなされています。個人再生においては,小規模個人再生であれ給与所得者等再生であれ,再生債務者が安定した収入を得て,弁済を継続していけるのかどうかという点が非常に重要な問題となってきます。収支がどのくらいかということは,源泉徴収票や給与明細などの資料を見ればある程度は把握できます。実際に弁済ができるのかということは,それこそ実際にやってみなければ分からないというところがあるのは事実です。そこで,東京地方裁判所では,再生計画認可決定をするか否かの判断資料の1つとして,決定前に,本当に弁済できるのかどうかをテストするため,一定期間,個人再生委員に対して,再生計画が認可されたとしたら弁済していくことになるであろう金額を,毎月支払ってみるということが行われています。このテストを履行可能性テスト(履行テスト)と呼んでいるのです。これは,裁判所や個人再生委員にとっては再生計画認可決定をするための判断の資料となるという意味があります。同時に,再生債務者ご自身にとっても,本当に再生計画どおりに返済をしていけるのかどうかということを試すための試金石としての意味も持っています。この履行可能性テストを経ることによって,再生債務者自身も,今後再生計画どおりの返済をしていくためには,どのように支出をしていかなければならないのか,実際に支払いが可能であるのかどうかなどを試すことができます。その点から,この履行可能性テストは,「トレーニング期間」と呼ばれることもあります。履行可能性テスト(トレーニング期間)は,再生計画における計画弁済額の6回分を支払うというものになっています。1回分は1月に1回支払っていくことになります。支払先は,個人再生委員が指定する銀行預金口座です。具体的なスケジュールでみると,まず,第1回目の支払いは,基本的に,個人再生の申立てをしてからすぐに支払うことになります。その後第2回以降は,1カ月ごとに支払いをしていくことになります。1回目の支払いは個人再生の再生手続開始決定をすべきかどうかの判断材料の1つにもされています。したがって,個人再生の申立て後,すぐに1回目の支払いをすることができないと,再生手続が開始されないだけでなく,最悪の場合,開始決定が棄却されてしまうことがありますので,注意が必要です。この支払いを第6回まで続けていくことになりますが,6回まで続けなくても継続的な弁済に問題はないと個人再生委員が判断した場合には,6回分支払う前に終了することもあります。1回分の支払い金額は,再生計画において支払うことになるであろう1月分の金額と同額を支払っていくことになります。再生計画では4万円を支払っていく予定であれば,個人再生委員にも4万円を支払うということです。この履行可能性テストにおいて支払った金銭は,最終的に,個人再生委員の報酬(東京地方裁判所では15万円)を差し引いて,再生債務者に返還されることになります。個人再生手続はどのような流れで進むのか?履行可能性テスト(トレーニング期間)の重要性この履行可能性テスト(トレーニング期間)における支払いは,再生計画認可に非常に決定的な影響を及ぼすことになります。小規模個人再生の場合も給与所得者等再生の場合も,再生計画認可の要件として,継続して弁済ができることが求められていますが,履行可能性テストは,まさにその要件が満たされているかどうかを判断するためのものです。したがって,この履行可能性テストをこなすことができなかった場合には,継続して弁済できることという要件を欠くものと判断されることになります。要件を欠くと判断されれば,仮にその他の要件を満たしていたとしても,再生計画は認可されません。特殊な事情があれば別ですが(例えば,交通事故にあって収入が一定期間途絶えてしまったなど),基本的には,トレーニング期間を無事に乗り切ることができない場合は,上記要件を満たさないものとして,再生計画が不認可となってしまうのが通常です。それだけに,東京地方裁判所では,この履行可能性テストを間違いなく乗り切ることができるかどうかが,個人再生の成否に決定的に重大な影響を及ぼしていることになります。個人再生の手続はどのような流れで進むのか?個人再生委員とは?個人再生委員の職務・役割とは?東京地裁における個人再生事件の運用の特徴とは?個人再生共通の開始要件とは?継続・反復して収入を得る見込み(収入の安定性)とは?小規模個人再生の開始要件とは?給与所得者等再生の開始要件とは?この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。個人再生のご相談は「無料相談」です。※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。LSC綜合法律事務所が運営しています。Reserved.このページの先頭へ。