長野県で起こった一家三人殺害事件の真実。「強制収容所」の恐怖。新元号初年の死刑の動向は?昨年は、これまでにあまり例を見ない、大量執行の年であった。安倍政権の「平成の大事件にカタをつけた」という、やってる感を演出するために、死刑囚とはいえ他人の生命を利用したのである。伊藤と松原への死刑執行には直接関係ないが、気持ちを暗くさせる大量執行だった。法務省は、新天皇の継承の儀式が終わるまでは、死刑の執行は行わない予定であると発表した。これが本当であるかは解らない。組織ぐるみで実習生へのアンケートを改ざんし、再審請求権という「裁判を受ける権利」を踏みにじって恥じない、違法務省とでも改名すべき役所である。嘘の情報を流すことなど、何とも感じないであろう。嘘の情報を流すメリットが考えられないのも確かだ。新たな死刑確定についてであるが、2019年は3人、2020年には1人ないし2人しか死刑確定しないと思われる。今年死刑執行を行わなかったとしても、死刑囚が急増する事態ではない。死刑囚の病死も考えられるので、今年執行しないでいても死刑囚の人数は減少するかもしれない。した事情を考えれば、継承の儀式が終わるまで、死刑執行を見合わせる可能性も大きい。継承の儀式が終わるまで死刑執行を見合わせるとしても、今年に執行が行われる可能性は高い。2018年12月27日、コスモリサーチ事件の二死刑囚に、死刑執行が行われた。二人のうち、河村啓三は、内省を深め、被害者と手紙のやり取りをするまでになっていたとのことだ。遺族は(一部かもしれないが)果たして、河村の死刑を望んでいたのか?あえて死刑にする意味があったのか?また、無理やりねじ込んだように、死刑執行を行わねばならなかったのか?河村の死刑については他にも思うところがあるが、詳しくはまた別項にて書きたい。2018年12月27日、二人の死刑執行が行われた。法務省は、継承の儀式の間は、執行を行わない方針とのことである。その儀式は、2019年11月半ばまで続くとのことだ。事実ならば、今年の死刑執行に縛りができたことになる。安倍自民も、法務省も、検察も、執行のない年を作りたくないはずだ。丸一年間、執行の空白期間を作りたくないであろう。12月27日という年末に、無理やりねじ込んだように執行したのは、空白を作らないためではないのか。2019年11月後半から12月27日までの間に、死刑執行が行われる可能性は高い。それにしても、私の考えが正しいのであれば、「空白期間を作らないため」という些細な目的のために、二人を執行したということだ。死刑囚とはいえ、人命を数合わせの手段として、利用したことになる。安倍自民や法務省・検察は、年間3~4人は執行しなければならないと考えているようだ。それ以上の人数を執行する可能性もあるが、一度でそれだけの人数を執行するには、念入りな準備が必要である。その手間を二年連続で行うことが可能か疑問だ。そこまでの大規模執行を行う可能性も低いと思われる。3~4人への執行は、さしたる準備もなく、平時に行われたことが何度もある。以上を考えれば、その一度で3~4人が執行される可能性が高い。近年は確定から10年を超えた古参死刑囚への執行に、こだわりを持っているようだ。2017年に執行された4人のうち、3人が確定10年を超える古参死刑囚だった。2018年にオウム真理教死刑囚の13人と、コスモリサーチ事件の二人が死刑執行された。この15人のうち、7人が確定10年を超える古参死刑囚であった。オウム真理教死刑囚の執行は、古参死刑囚への大量執行、という側面もあったのである。以上から、新元号初年の死刑執行は、11月後半~12月中に、一度の機会で、確定10年を超える古参死刑囚が3~4人程度執行される可能性が高い。その顔触れは、2002年10月24日に確定した死刑囚から、2009年中に確定した死刑囚の中の誰かであろう。その中の冤罪の可能性が低い(注・私の感想であり、事実と異なる可能性もある)、あるいは、執行しても騒がれない32人の内から選ばれるのではないか。今年に伊藤と松原が執行されることはないだろう。何一つ好転する兆候の見えない年となりそうである。(1)「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。