住宅ローンは今、様々な種類、借り方、返し方があります。長期間にわたって、返済が続く住宅ローンは慎重に選びたいものです。今回は、そんな住宅ローンの借り方における選択肢の一つ、「収入合算」と「ペアローン」に焦点を当ててご紹介したいと思います!収入合算とは?住宅ローンとは当然ながら、希望の金額を自由に借りることは出来ません。借入希望者の年収や勤め先、勤続年数などを総合的に審査され、金融機関が貸し出せる金額を決定します。そのため、例えば理想的なマンションに出会い、「絶対に購入したい!」と思っても、借入希望者の借入額だけでは足りないケースも往々にしてあります。そんな場合、そのマンションの購入を諦める、もしくは自己資金を準備するという方法しかないのでしょうか?そんな時に助け舟となるのが「収入合算」という借り方です。収入合算とはその名の通り、本人の収入に配偶者や親族などの収入を合算した年収で借入可能額を金融機関に審査してもらうことが出来ます。いう考え方のもと、「本人の年収に対して、これくらいなら返済出来るだろう」という額を貸してくれるわけですが、収入合算をすると、その分基準となる年収が上がるため、貸してくれる金額も高くなるというメカニズムです。ちなみに、合算出来るのは配偶者や親族などが一般的ですが、金融機関によって異なりますので、確認してみてください。メリットとデメリットは下記の通りです。メリット単独では購入出来ない物件でも購入することが出来る。本人の収入が上がるまで待ったり、貯金が貯まるまで待ったりすることなくすぐに購入出来るため、ランニングコストとして賃料を払い続ける必要がない。収入合算はあくまで主債務者が住宅ローンを借りるもの。それゆえ、不動産の所有権は、主債務者単独となります。将来売却、相続の際に、所有権が複数人になっていると、色々と揉める原因にもなります。収入合算はこういったリスクがないのがメリットです。デメリット配偶者が出産などによって離職・休職した場合、ローンの返済負担が重い。通常借りるべき金額を超えて借入をしているため、失業や病気、減給などの影響を受けやすい。収入合算は、あくまで1つの借入契約を銀行と行う形になるので、住宅ローン控除が使えるのは主債務者だけになります。配偶者が働き続けることを前提に収入合算を利用する人が多いですが、妊娠や出産などで、いつ配偶者の収入がゼロになるかは分かりません。このように、収入合算には一定のリスクもあるのです。収入合算の場合、連帯保証となることが一般的です。連帯保証とは、本人が債務者で配偶者が連帯保証人だとして、本人が返済をしない場合に、配偶者が本人に代わって返済義務を負うものです。この際、本人に返済能力があるかないかは関係ありません。多くの民間ローンは、この連帯保証のみを取り扱っています。ペアローンとは収入合算とよく勘違いされるのが「ペアローン」です。収入合算とペアローンの一番の違いは、収入合算が夫婦でまとめて1本のローンを借り入れるものであるのに対し、ペアローンは夫婦がそれぞれ1本ずつ、計2本のローンを借り入れるという点で、夫婦がそれぞれローン契約をして、お互いがお互いの連帯保証人となります。ここで、収入合算・ペアローンのそれぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。収入合算メリット:団信に加入していればローンが完済されるデメリット:連帯保証人は団信に加入出来ず、家の所有権もない。住宅ローン控除も対象外。ペアローンメリット:住宅ローン控除や団信が夫婦それぞれに適用される。デメリット:契約時の手数料等が2倍になる。夫婦それぞれが住宅ローン控除や団信の対象になるため、諸経費分は回収出来るという見方もあります。収入合算やペアローンを利用する時には、登記の際に注意が必要です。通常のローンを単独で組む場合、司法書士が所有権の移転登記を代理で行ってくれるため、皆さんあまり気にされませんが、収入合算やペアローンのように、夫婦で持分比率などが発生すると、登記一つでトラブルになるケースがあります。連帯保証の場合、連帯保証人は債務者ではないため、通常債務者の持分100%で所有権の登記をします。この場合も何らかの手違いで、本人2分の1、配偶者2分の1で登記をしてしまうと、贈与と見なされることがあるので、注意が必要です。共有持分については、司法書士や不動産会社にしっかりと伝えておくことが重要です。共有持分について配慮されずに登記をされてしまうと、後々トラブルになるリスクがあります。まとめ収入合算・ペアローンについて、何となく理解しにくいテーマについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?住宅ローンは、理想の家を購入することの出来る素晴らしい商品である一方、慎重に選ばなければ、せっかくのマイホームが悪夢へと変わってしまいます。今回のテーマのように、配偶者や子供など、自分以外の人も巻き込むようなローンだと尚更です。収入合算などの方法以外にも住宅ローンの組み方は様々。調べても分からないことは、金融機関などに相談してみるのが良いでしょう。