みんなのねんきん上級認定講師の藤田です。今回は、厚生労働省の発表資料にある「振替加算の総点検とその対応について」を基にして加算漏れが発生した経緯を説明します。厚生労働省の資料の内容は、一般的にはわかりにくいこともあるので、できるだけ簡潔に説明します。資料には図解の部分もありますので、参考にしてください。20年未満である平成27年10月の厚生年金と共済年金の一元化前の事象であるという前提で解説します。夫と妻が逆の場合も同じです。日本年金機構と共済組合との情報連携が不十分(クリックで拡大)日本年金機構(以下「機構」)と共済組合(以下、「共済」)においては、お互いの情報を交換することになっています。共済の年金情報は「共済組合データベース」に収録され、その情報を基に妻の老齢基礎年金に振替加算をシステム的に加算することになっていました。振替加算を受ける妻の老齢基礎年金の情報には、夫に加給年金に関する情報が収録されていることがシステム的な加算の条件です。今回の加算漏れの事象は、共済組合データベースに加給年金の加算情報がない加給年金加算の情報があっても加算終了の情報がないという場合に起きています。このような場合、手作業による個別の確認作業が必要です。データベースの補正作業がされないままで支給漏れに至ったのがこの事例。資料によれば対象者5.3万人、260億円の支給漏れということで最も多い支給漏れの原因となっています。その1妻60歳で自身の厚生年金の支給決定がされたその時、夫63歳で共済から年金を受給している夫は65歳から加給年金が加算される予定なので、現時点で加給年金はないこのような場合には、妻の年金記録には自動的に「夫に加給年金なし」と登録されます。その後、夫は65歳になり、共済からの年金に加給年金が加算されました。妻が65歳になって加算が終了したとします。(クリックで拡大)共済組合データベースで夫の加給年金の加算終了がわかった場合、機構のシステムは個別確認のためのリストを出力します。なっており、システムが「なんか矛盾してない?」となるからです。したがって、リストを基に個別に手作業で確認し、振替加算の加算処理を行います。仮に、夫が共済出身者でなければこのようなことは起きません。夫が民間企業にしか勤めたことがなく、機構からのみの年金を受け取っていたとしましょう。最初、妻の記録には「夫加給年金なし」と登録されても、あとから夫の加給年金の加算がわかると、「夫加給年金あり」と自動切り替えがされます。その後に妻が65歳になれば、自動的に振替加算が加算されます。夫が共済の年金受給者の場合は、その自動切り替えシステムがないのです。このため出力されたリストで個別確認が必要となり、結果、支給漏れが生じました。その2夫:機構と共済から年金を受給している夫の機構からの年金に加給年金が加算されている妻:65歳になったので老齢基礎年金を受け取るこの場合、夫の加給年金は機構から支給されているので、自動連携がされそうです。ところが、共済からの年金もある場合は、自動的に加算処理ができないという仕組みなんです。この場合もリスト出力で個別確認をして加算処理をしていました。このリスト対応に漏れがあり、本来加算すべき処理がされていないケースがありました。結果、事例2の場合は対象者3.6万人、支給漏れ122億円となっています。共済年金と機構の年金はもともと制度が別々だったから仕方がない面もある。シモムーにしても、納得いかないっす。シモムーところで、藤田先生。シモムーえ〜大変長くなりそうなので、第2回に続きます。相談現場で10年以上研修講師を担当。見た目は派手だが実力は折り紙付。