経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。最近までは、起業と言えば株式会社という選択肢が最も現実的なものでした。2006年の会社法改正により、経済活性化のために会社形態の自由度が非常に高まりました。合同会社はその時の会社法改正に伴い新設された会社形態で、個人事業主や株式会社と比べても多くのメリットがあります。そのため、下図のようにここ3年で合同会社の設立件数が急増しています。※まだ、昨年の平成24年の実数は公開されていませんが、1万社を超えていることは確実とされています。このように年々増加している合同会社ですが、この形態を選ぶのは、中小企業だけではありません。Japan合同会社に変わりました。西友オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンユニバーサルミュージックP&Gマックスファクターフジテレビラボなどの有名企業も合同会社を選択するようになり、現在、非常に注目度が高まっています。細かな違いはありますが、アメリカでも日本で言う合同会社の形態が増加しています。そのため、今までは「会社を設立するなら株式会社」という状況だったのが、「合同会社を設立したい」という方も増えて来ています。その理由は、合同会社は株式会社と比べてもメリットが大きいからです。あなたが将来的に起業を考えているとしたら、安易に株式会社を選択するよりも合同会社の方が適しているかもしれません。そこで、本日は合同会社の6つのメリットを紹介して、最後に、合同会社を選ぶべき時の基準と株式会社にすべき時の基準をご紹介します。それでは早速始めましょう。合同会社のメリット1.合同会社の設立費用は株式会社より約14万円安い合同会社の場合、設立登記に必要な登録免許税(資本金×0.7%)の下限額が6万円です。そのため、資本金が857万15円を超えない限りは登録免許税は一律6万円になります。株式会社の設立の際には定款の認証費用の5万円が必要ですが、合同会社は定款の認証がそもそも必要ないため、その分が丸々浮きます。株式会社と同じく定款をPDFの電子定款にすれば、定款印紙代の4万円も不要になります。株式会社に比べて設立登記に必要な書類も少ないため、簡単に手続きを終わらせることができます。これは会社創業時の忙しく、資金が不足がちな時期には大きなメリットと言えるでしょう。合同会社のメリット2:ランニングコストが安い合同会社の場合、決算の公告義務がありません。そのため決算公告の官報掲載費の約6万円を得することになります。役員の任期の制限がなく役員変更の手続きも不要のため、定款の書き換え費用の6万円も必要ありません。そのため、個人事業主の法人化やスタートアップ企業に多く用いられています。合同会社のメリット3.利益分配や経営の自由度が高い株式会社の場合、株を多く持っている人の方が、より多くの利益分配を得ることができます。合同会社の場合、出資の比率に関わらず、社員の間で自由に決めることができます。(※比率は定款で定めることができます。)また株主総会などの設置義務がないため、経営の意思決定も社員同士で決めることができます。そのため、会社の社員以外の利害関係者に左右されずにスムーズな意思決定を行うことができます。会社の利益の配分や、経営の意思決定で社員同士でもめてしまうと本末転倒です。そのため、株式会社委譲に信頼できるパートナー選びが重要になるでしょう。合同会社のメリット4.個人事業主よりも資金調達の幅が広い会社設立直後は、誰だって資金繰りに多少の不安を抱えているものです。合同会社は株式会社と同じように、資金調達のための重要な手段の一つである社債の発行も認められているため、資金調達の幅が広がると言えるでしょう。合同会社のメリット5.株式会社と税制が同じため節税ができる株式会社も合同会社も税務的には同じです。そのため、個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなります。車の購入代金やガソリン代や携帯電話の通話料など法人名義のものは全て会社の経費として認められます。(個人事業主は自家消費分は認められません。)また、生命保険料や不動産の売買にかかる損益なども会社の経費として算入することができます。起業する時に合同会社でスタートして、業績の拡大に伴って株式会社に移行した方が良いという場合には、14万円程度で株式会社に組織変更が可能です。以下がその際にかかる費用の内訳です。司法書士手数料:約5万円(自分でできる場合は司法書士代金は不要です。)結論:どういう場合に合同会社を選ぶべきか?このように、合同会社は非常にメリットの大きい会社形態ですが、一つだけ欠点があります。それは、まだ日本国内での知名度が低いということです。そのため、株式会社の方が合同会社よりも企業として上と考えている方もすくなくありません。中小企業の経営者には、この傾向が顕著な風潮があります。そのため、あなたの会社が中小企業をターゲットとしたビジネスをしているなら株式会社を選ぶ方が無難でしょう。一般消費者は、企業に比べて株式会社か合同会社かで、企業を判断したりする傾向は遥かに少ないので、BtoCビジネスであれば、合同会社にするメリットは十分にあるでしょう。最後に余談ですが、合同会社では役職名は、代表取締役ではなく代表社員となります。代表取締役と名乗りたい場合は株式会社を選びましょう。合同会社の設立代行を丸投げしたい方へ•『合同会社設立|初めてでも3日でできる!自分で会社を作る為の全手順』に戻る。あなたは本当に会社設立が必要ですか?◆融資って何?そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!◆融資って経営・独立に必要?融資って経営・独立に必要?◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!◆金利は何パーセントになるの?日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?◆返済期間はどれくらい?創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット◆制度融資って何?低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?◆保証協会付の融資って何?創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?◆創業時はどの融資制度が良い?創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。・奥さんや家族を従業員にするとどれ程お得なのか?など、実際に会社設立で悩んだ声に応える形式をとり、この1冊で疑問が全て解決するよう、66ページに渡ってしっかり解説しています。起業を成功へと導くためにご活用ください。会社設立全部おまかせ下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。(3ヵ月以内)すぐにでも事業を始めたいどんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない経営、会計について相談できる人が身近にいない会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。自分でやると80時間以上かかる手続きが、1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。(※一部地域を除く)電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。記事の更新情報はFacebookページでお知らせしています。??Twitter・RSSでも購読できます。認定取得について起業者支援の専門家に相談してみませんか?電話でいますぐ相談メールで。