国の発言は「要約」され中国に対する発言としては採録されていないが、中国が答弁権による発言で国名をあげ反論していた。代表)、日本、韓国、オーストラリア、フランス、デンマークの六か国が言及。「中国は、人権分野における相互協力と対話をつねに支持しており、中国において顕著な人々を中心に置いた開発哲学に忠実だった」、なるほど(呆)。(人権せんせい(?))」、いただきました(笑)。日本と北朝鮮が二度目の答弁権も行使して非難の応酬。アジェンダ4(理事会の注意を要する人権状況)で毎度繰り返される展開だが、今回は日本側が対話を呼び掛けている。米朝対話を睨んでの措置か。この場で北がこれに乗っかってくると考えてはいなかったとはおもうが、二度目の答弁権まで使って続ける必要はあるのか。(ならず者国家と見なされている)北がデタラメな数字などを吹聴してくれて(?)いるのだから、ここは喧伝されている日本軍国主義の「悪行」について反論する絶好の機会と捉えてしまいたい。毎回同じようなネタなので準備できるだろう。南北以外の国はさして興味ないだろうが「「朝鮮占領」というのは事実と異なる」などとやると外務省としてはますますたいへんだとかなるのだろうか。北朝鮮は相変わらず韓国による「拉致」も非難。韓国は25日の会合で慰安婦問題を持ち出していたが、ここでは日本には言及せず三つ巴にはならなかった。インドとパキスタンはその25日に続きこの日も非難合戦(未抽出)。国際人権サービス(ジュネーブ/NYC)、中国人権研究会(北京)、ヘルシンキ人権財団(ワルシャワ)、および国連ウォッチ(ジュネーブ)が中国に、国際キャリア支援協会が北朝鮮に言及。25日の会合(上掲)に続き、中国人権研究会が中国を擁護。ヘルシンキ人権財団の発言に対し中国が議事進行を提起したが、議長は再開を許可した。20日の会合でも中国を非難していた。「要約」されており中国の名は見えないが、先の25日の会合に続き国連ウォッチもやはり中国に言及していた。前回37回セッションでは中国に議事進行を発議されていた。国際キャリア支援協会から藤井実彦氏が北朝鮮による拉致問題について発言。ヒューマンライツ・ナウはカンボジアにおける人権状況について提起。Jianhua)と記載されているがジャン氏ぽい。ヒューマン・ライツ・ウォッチになっている。attention.人権理事会は、昼の会合において理事会の注意を要する人権状況に関する一般討論を開催した。resolutions.一般討論において、発言者は、市民社会、および、とくに人権擁護者のための環境を可能にすることは、すべての締約国における人権を促進する鍵であると強調した。それが、市民社会空間に対する継続的な制限と人権擁護者に対する報復に加え、過度に自由を制限する反過激主義法制の選択的使用が、憂慮すべき傾向の理由だった。多くの場合、不公平な裁判や拷問の疑惑に続く、多くの国々における多数の処刑、ならびに特定の地域社会に対して標的を定めた攻撃を導いた、狂信的なナショナリズムの台頭、宗教に対するヘイト活動、および外国人嫌悪や差別的政策の煽動についての懸念が提起された。いくつかの代表団は、通常人権とはほとんど関係ないが、国別決議の採択における名指しと偏向した慣行のために選択的に使用された、この討議の政治化に反対した。fair.ブルガリアは、欧州連合を代表して発言し、北朝鮮に対し人権侵害を終わらせることを引き続き要請した。中国は桂民海(グイ・ミンハイ)とすべての人権擁護者を解放することを強く促された。カンボジアは野党指導者ケム・ソカを解放するよう強く促された。ガザのフェンスでの抗議中のイスラエルによる過度の力の使用が懸念された。エジプトとパキスタンは市民社会のための空間の制限を止めるよう強く促された。トルコのみならず、ロシアにおいて、結社、集会および表現の自由に対し深く懸念される制限が続いていた。ベネズエラにおいては、最近の大統領選挙は自由あるいは公平でなかった。freedoms.ドイツは、多くの国々における、多くの場合、不公平な裁判や拷問の疑惑に続く、多数の処刑、およびトルコにおけるジャーナリストや人権擁護者の拘留についてが懸念された。エジプトの異議を認識し、ドイツは、抑圧の増大、最近のジャーナリストや表現の自由の権利を行使する他の人々の逮捕、および報告された勾留中の拷問についてが深刻に懸念された。ロシアにおける反過激主義法制の選択的使用は、マイノリティに対し差別し、自由を過度に制限した。all.英国は、エホバの証人をテロリストと分類するロシアの決定が懸念された。ロシアはウクライナの政治囚を解放するよう強く促され、中国は、平和的抗議のために拘留された者を解放し、チベットを含む中国全域の表現の自由を改善するよう要請された。南スーダンの状況は悲惨で、人道に対する罪に至っていた。イランにおける死刑の頻繁な使用は、エジプトにおける民主的空間に対する制約と同様に憂慮された。スーダン政府は、すべてに人権を提供するよう強く促された。condemned.スイスは、グアテマラにおける先住民に対する差別が懸念され、同政府に対し女性と女児への保護を申し出るよう要請した。ロシアとクリミアにおいては、宗教、民族、および言語的マイノリティに対する差別があった。新疆ウイグル自治区においては、拘留のための再教育キャンプがあった。ウクライナ、南スーダン、シリアおよびイエメンにおいては国際人道法違反があった。民間人に対するすべての攻撃が非難された。internationally.日本は、すでにシリアとミャンマーにおける人権状況に関する立場を表明していたと述べた。拉致問題が提起されたことは大きな意味があった。アジア太平洋地域において、人権擁護者やマイノリティを含む基本的自由の絶え間ない抑圧があったことに懸念が表明された。米国は、引き続き人権促進のための国際的リーダーシップを示すことを期待された。families.韓国は、シリアにおける人権侵害や民間人に対する無差別な残虐行為について懸念を表明した。南スーダンにおいて民間人が政府軍によって殺害され強姦されることが続いていたことが憂慮された。ための空間を回復するよう同政府に強く促した。なされた合意を歓迎した。hardship.オーストラリアは、化学兵器が使用されていたシリアの焦点は、民間人に偏って影響を与えた武力紛争を終わらせるための政治的解決策に到達しなければならないことだと強調した。維持しなければならない。イエメンにおいては、人々の苦しみを完全に取り除き、民間人の苦難を最小限にするために、政治的解決策を通じた平和が必要とされた。Roma.中国は、人権分野における相互協力と対話をつねに支持しており、中国において顕著な人々を中心に置いた開発哲学に忠実だった。「人権教師」と呼ばれるいくつかの国々が、同時に、とくにムスリムやロマなどの移民、難民およびマイノリティに対する人種差別や外国人嫌悪の蔓延を示していながら、無責任な発言を行ない、中国の内政に干渉したことは遺憾だった。Xinjiang.フランスは、シリアにおいて死亡者数が増加し続けており、政治的解決策だけが永続的平和をもたらす可能性があると述べた。イエメンにおいては、敵対行為が増えていたが、いっぽうでエリトリアと北朝鮮は、自国市民の人間の尊厳を守らなければならなかった。フランスは、ロシア、バーレーン、ベネズエラ、イラン、フィリピン、およびニカラグアにおける嫌がらせや恣意的逮捕についてが懸念された。エジプトはテロリズムとの戦いにおいて人権を尊重しなければならず、中国においては、当局は新疆における収容所を閉鎖するよう要請された。worrying.チェコは、最近のいくつかの選挙は、野党の迫害が続いたベネズエラや、最近の選挙後の抗議行動の参加者の逮捕が全国的に続いたロシアなど、不正行為によって傷つけられていたと指摘した。ニカラグアにおける暴力の爆発は憂慮すべきものであり、ブルンジにおける暴力について懸念が表明された。フィリピンにおいては、麻薬に対する戦争の死亡者は悲惨であり、同国の国際刑事裁判所からの脱退決定が憂慮された。law.フィンランドは、人権の促進と保護の点では多大な成果が得られたものの、行なわれることが多く残っていたと述べた。自由な思想と発言は普遍的に提供されていなかった。人権擁護者やその他の自身を自由に表現したい人たちは、世界の多くの地域において広範な制限と報復にさらされることが続いた。フィンランドは、人権法に従って自由な表現の重要性を強調することを続ける。rights.デンマークは、イスラエルとパレスチナ被占領地両方における市民社会と人権擁護者のための空間の縮小について引き続き懸念した。シリア政権が民間人と民間インフラストラクチャーを意図的に標的にすることを続け、化学兵器とクラスター爆弾の使用を続けたことを非難した。デンマークは、バーレーンにおけるすべての恣意的拘留者の解放を要請し、イランにおける人権侵害について引き続き懸念し、エジプトと北朝鮮に対し基本的権利への尊重を確保するよう要請した。families.北朝鮮は、ヨーロッパにおける移民の児童の両親からの分離、難民危機、および、性的奴隷制度を含む人道に対する罪を犯していたあいだの罪深い歴史を美化しよううとする日本による企てなど、すべての人権侵害についてが懸念された。北朝鮮は、家族と再会できるようにするために、韓国により拉致された12名の女性の帰国を要求した。expression.ヒューマンライツ・ナウは、同国の国際義務に違反した、カンボジア政府による政治的敵対勢力、メディアおよび人権擁護者に対する攻撃について懸念を表明した。ヒューマンライツ・ナウは、反対派メディアへの嫌がらせを終わらせ、表現の自由を制限した法律を廃止するようカンボジアに要請した。countries.国際人権サービスは、理事会の候補国、バーレーンにおける状況は、現在の加盟国、中国、サウジアラビア、エジプト、およびベネズエラとともに、すべて理事会の注意を正当化すると見なした。嫌がらせ、拷問、および旅行禁止を通じることを含め、人権擁護者を標的にした。同組織は、締約国に対し政治的リーダーシップを発揮し、上記の国々対する共同理事会措置をリードするよう強く促した。政府とのあいだの関係を確保し保護することの重要性を指摘した。中国は宗教的自由が保護されており、他の国々にベストプラクティスを提供することができた。unfettered.ヘルシンキ人権財団は、中国が過去五年間に国連メカニズムからの訪問要請15件の保留を積み重ねてきたため、同財団は、すべての主体がすべての国際人権メカニズムに貢献し、オープンかつ相互パートナーシップの精神において協力することを可能にするための高等弁務官の中国政府に対する要請を強く歓迎した。チベットへのアクセスは自由でなければならなかった。opponents?国連ウォッチは、国連は、重大な人権侵害を犯した人権理事会の国々への選出を続けていたと述べた。ウラジーミル・プーチンのロシアは、理事会に選出されて以来、同国における人権状況が改善されていたのか、あるいは、より多くのジャーナリストが暗殺されていたのか?。ベネズエラが選出および再選されて以来、人権状況が改善されていたのか、あるいは、より多くのジャーナリストや政治的敵対者を逮捕していたのか?。problem.国際キャリア支援協会は、深刻な人権問題となっている北朝鮮において拉致された児童の問題を強調した。理事会は、この問題を調査するために拉致被害者に関する調査委員会を設置しなければならなかった。北朝鮮はこの問題を無視し続けた。terrorists.中国は、答弁権において発言し、いくつかの国々が中国について虚偽の主張をしていたと述べた。中国は、人権開発の道筋において卓越した成果をあげており、誰もが法の前で平等だった。中国の司法主権には、刑事事件を取り扱う独自の方法が含まれていた。中国政府は安定を推進していたが、それは分離主義者やテロリストを厳重に取り締まっていた。Declaration.韓国は、答弁権において発言し、「北朝鮮」の労働者が自由意志で「韓国」に入り、他の韓国市民と同じように自由の生活を楽しむことを決めたと明らかにした。韓国政府は、朝鮮半島における自由な動きを完全に享受できなかったことが遺憾だった。板門店宣言の円滑な実施を通じ、南北分断に起因する緊急の人道問題に取り組むことを行なう。Tokyo.日本は、北朝鮮に応じ答弁権において発言し、世界中の人権の強力な支持者だったと述べた。日本には、同国に住む朝鮮人に対して差別するいかなる法律もなかった。平壌と東京のあいだの懐疑論を克服することが重要だった。laws.北朝鮮は、答弁権において発言し、日本は朝鮮占領中に凶悪犯罪を犯したと述べた。日本は過去と現在の犯罪に対処しなければならなかった。二年前、北朝鮮から女性12名が「南朝鮮人」によって拉致された。「南朝鮮」は、これら拉致被害者女性12名を無条件に本国へ帰還させなければならず、過酷な法律を終わらせなければならない。Korea日本は、二度目の答弁権において発言し、北朝鮮によって言及された桁数は誤っていたと述べた。日本は北朝鮮との協力を拡大し深化させることに関して焦点を合わせることを望んだ。reply.北朝鮮は、二度目の答弁権において発言し、日本によるなお一層誤解を招く主張を断固拒否した。日本が人道に対する罪を犯したのは歴史的事実だった。残念ながら、日本は人道に対するこれらの罪に対処していなかった。女性に対する暴力に関する国連特別報告者は、日本軍による犠牲者の数は20万に達したと推定していた。日本は、答弁権とは何の関係もなかったものよりも過去の犯罪に対処すべきである。と日本に関する国連人権機関や関連条約機関での議論をウォッチする備忘録です(ご案内)(別館)。)カレンダーアーカイブ最新記事2020-01-18関岡英之氏ノンフィクション作家の関岡英之氏が昨年五月亡くなられていたとのことである。ご冥福をお祈りしたい。アジェンダ項目と注釈から抄訳(国連公式文書システム(英語))。中国は任期(一期三年連続二期)終了。ホームページ「プレスリリース」(英語)より。ティップ博士は東京理科大学に留学し博士号を取得したとの由。「国連会合報道およびプレスリリ-ス」ホームページ(英語)より。会合公式記録などはドキュメント公開時リンクを追加する。採択は15年連続15回目。2(草案ドキュメント掲載分)。イギリスとエジプトが恒例の、セッションに関する「詩」を朗読して七十四回セッションを終了した。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。中国、北朝鮮が以下の草案のスポンサーとなり(草案ドキュメントによる。以下同様)、いずれも採択された。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。日本、中国が以下の三決議のスポンサーとなっている(草案ドキュメントによる。決議採択三日目は毎度非難合戦となる国別決議を採択。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。含む「五つの決議草案」としているが四本の誤りだろう)。(1)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!dancept1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。