3連休の出だしは雨です。05日1517.だから日本の賃金は上がらない去年の話になりますが、2018年12月26日に、「日本の片隅で「賃上げ」を叫ぶ(記事No.1499)」と題して、日本の賃金が上がらない理由について、考察した記事を書きました。「賃金が上がらないのは、単に社会保険料の天引きが増えたため」などという的外れな反論も一部にあり、それは大きな理由にはならんだろ、と思いつつも、忘れておりましたところ、東洋経済オンラインに、経済ジャーナリスト岩崎博充さんが、「日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因」という記事を執筆されておりました。これを読んだ私は、「持った湯飲みをハッタと落とし、小膝叩いてニッコリ笑い(注:浜村淳の常套句)」、これだっ!と思った次第でございます。一部を引用したいと思います。岩崎さんは、1997年を100とした場合の2017年のOECD諸国の賃金比較を掲載されています。スウェーデン138.4、オーストラリア131.8、などはEU諸国は総じて高く、低いアメリカでも115.3。ところが日本はなんと89.7!1割以上下がっているのです。これは実感としてわかる。日本は年収ベースで、1997年が467.3万円、2017年が432.2万円!これはいったい...岩崎さんは、賃金が上がらない原因を5つの要因を上げていますので、項目を引用し、私なりの考察を書かせていただきます。諸外国に比べて日本には実質、労働組合なるものは無きに等しい。公務員労組とか大企業に名残があるが、多くは御用組合。ほとんどが労働者の過半を代表する形だけの組織。労働者は賃上げより雇用を取った。個人的にはこれが二番目に番大きい要因であると考えます。正規雇用から非正規雇用に切り替えて、賃金を大幅に下げている。ある銀行員に聞いたのですが、非正規雇用と正社員の年収格差はなんと5倍になるそうです。非正規雇用はクビを切られては困るので一生懸命働く。正社員は終身雇用の上にあぐらをかいてあまり働かない。似たような事例は多そうです。3少子高齢化の影響60歳過ぎて、賃金を大幅に下げられて働いているケースなど(岩崎氏意見)4内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者これが最も大きい要因と考えます。企業がせっせと貯金を貯め込んで、株主配当や自社株買いには使うが、従業員にはほとんど還元しない。岩崎さんによると、日本の企業の内部留保は2017年で、507.4兆円にものぼるそうです。日本のGDPにも匹敵する。行政の怠慢によって、適正な価格競争が起こらなかった。(岩崎氏意見)(以上、東洋経済オンライン3/2付けより一部を引用)私は岩崎さんの指摘している5つの要因以外に、消費支出の減少をあげたいと思います。消費の低迷は供給過多といった側面もあるが要するにモノが売れない。デフレが延々と続いているのです。それは、ズバリ、スマホなどの普及により通信費が家計を圧迫し、消費に回すカネが減ったことではないか。4人家族全員がスマホを持てば、通信費はとんでもない額になる。NHKの調査によると、日本の小学生が1日にネット端末などの電子機器を使用する時間は平均で、何と2時間。高校生にいたっては3時間を超えるという。15年以上も前になるが、当時高校生の娘が携帯に月5万円くらい使っていて、ブチ切れたにょうぼが2つ折りの携帯をバキッと割ったことがある。(何ヶ月か後にまた買い与えていたようだが)話がそれましたが、NHKによると、その利用種別は、1動画の閲覧、2ゲーム、3SNSなどだそうです。勉強時間が3時間以上も削られている。バカの大量生産ではないのか。全国民に幸福をもたらすどころか格差はますます広がる。これでは日本の将来が心配だ。このままではGAFAをはじめとする一部のネット企業ばかり儲かって、既存の流通などは廃れていく。街の本屋はアマゾンがどんどん潰してくれている。政府が携帯などの通信料金を半額にしろ、と大号令をかけるのもうなずける。ひとついえることは、こうした流れはもう元には戻らないということです。小学生にスマホ持たせるなどどうかと思う。スマホなど麻薬と同じだ。一度持ったらやめられない(ちなみに私は持ってないけど)。この流れが行き着く先にはどんな未来があるのでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。情報投資の再生産力をもっと分析する必要があります。メッセージを入力してください。