ところが政治の世界はどうも一つになれません。選挙に勝つためには何でもやる集団です。秘書をどうやって養うかです。賃金はパーティー券を売り調達する。一連の事務所運営で手一杯です。断っておきますが、議員批判をしているのではありません。私は組織人ですから国会という組織を憂慮しての提言です。(1)選挙制度のあり方、(2)「民主主義のコストを国民が負担する覚悟があるか」という点です。名古屋市長を礼賛する方が多い様ですがボランティアでできるほど楽な仕事では本来はないのです。逆にそう映るならば議員の働きが問題なのです。海の向こうの米国では上院、下院とも議員スタッフを20名以上採用できる費用を議員に支給します。このため議員立法が可能となり、役所に頼らない創造的な法律を実現できます。日本では政策秘書1名と公設第一と公設第二、計3名です。地元でパーティー券の陣頭指揮にたつ事務所も少なくありません。(これのどこが政策か?)つまり、小選挙区で勝ちあがるには東京と地元で10名の秘書は必要です。残りの7名は私設となり給与の確保が悩みの種です。昭和30年代は高度成長でした。言えば今の発展途上国がどこの原発を採用するかで賄賂が飛び交う様に日本も何でもありだった訳です。従って私設秘書の一人や二人は何とでもなったそうです。今やそうした利権の水脈がどこに流れるのかは自民党のベテランと逆張りだった旧社会党のベテランしか知りません。企業も政治との距離に腐心します。政治はそれを追認する自民党部会~総務会で意思決定するシステムができあがりました。要は霞が関の30万人が政策スタッフなのです。威勢のいい話で誕生した民主党政権は逆に官僚のサボタージュにあいました。自民政治の方が利権で私腹を肥やすという意味ではまだ何らかの自己実現はあったかもしれません。私たちは企業団体献金を禁止し個人献金にする、そして議員の歳費を削ると清らかにうたいました。ところが肝心の政治の求心力は地に落ち、誰が献金なんてしますかいな、、という事態です。実は古典的な自民党の人が考えた高度成長メカニズムさえ乗り越えなれなかったのか?とここまで書くと民主党も終わり、おもしろくありません。私は二大政党というよりも政権交代可能な政治体制をつくるという旗印は正しかったし、今後も守るべきと考えます。日本の意思決定の仕組みを司る選挙制度が間違っていると断定します。参院はかつての緑風会の様に党派に属さず天下国家を大局から論じるか、それが嫌なら法案審査は衆院に委ねる一方、社会保障や外交、行革など足の長い話に特化して腰を据えて政策をやる集団になるべきです。“どんとこい消費税”と社会保障改革にまい進すべきです。現在、仙谷さんが主宰する税と社会保障の一体改革会議は痛々しい限りです。どの人もどの議員も口を開けば「消費税を上げては選挙を戦えない」です。この台詞、20年後に二十歳になる今日生まれた赤ちゃんに聞かせられるでしょうか。そのためには480名の定数を小選挙区の300一本勝負に絞り込む。この際、小政党から反発があるでしょうから参院に特化して頂く。参院は逆に選挙区制度を廃止して比例区、あるいはブロック区に再編すべきです。国会も通年にして機敏に対応する。すれば365日スタンバイして議会で政策決定する議員を無駄だとか、ただ飯食いだとかの批判はなくなると思うのですが如何でしょうか。菅さんのしぶとさは、粘り腰か、情けないか、皆さんはどうご覧になるでしょうか。内閣総理は日本の最高指揮者ですから、結果を出すしかない。そのためには何だってしても良いと思います。景気回復してくれるならば氏の居座りも結構と思うのです。魂の交流をし合えば一人一人が進化されていく。私たちがこの世界に生まれてきたのは「果たしたい願があるから」この世界に生きることはその不自由さを引き受けること。世界の進歩を支えたエネルギーは、魂の中にその青写真が残されていた。生きる力を生み出しながら、日本復興に力を注ぎたい。今日10時30分から習っている詩吟の発表会がありました。本来ならば何も見ずに吟ずるのか本意なのですが、最近は発表者の多くがペーパーを見ての発表が多くなってきています。長男の謙斗は「それは嫌だ」当日の朝必死で覚えていました。次が出ない、頭が真っ白になる。あることですが、けんとの中にはあってはならなかったようです。結局ペーパーを置いての吟となり、けんとにとってはとても不本意で席に戻ったとたん、タオルを頭からかぶり、顔を伏して、大落ち込み。すると、前に座っていた仲間の方が「ケント君すごいよ。最後まで、紙を見ずにやろうとして、頑張った姿に感動した」とおっしゃって下さいました。けんと「えー」というか顔をしていましたけど、失敗をして逆にわかってもらえたことがあったに気づくことが大切。その頑張りを持ってしっかり生きていってほしい。関する意見交換会を開催しました。やり取りを載せさせていただきます。有機農業取組み技術は土壌、作物、気候などの影響を大きく受けます。その意味で、県内および隣接県あたりとの情報交換制度が発足することで、技術指導員養成につながるのではないかと考えます。7月26日の件:議員各会派などにも呼びかけていただければありがたい。(農業経営課依頼)民間や大学等とのコラボはネット主体で行政にも呼びかけていただければ応じていける。他農林事務所でもできるところから行政と農家の懇談会を実施していただいて、有機農業を実施したい県民の願いや要望などを掌握、技術や支援など適切にコーディネイトお願いしたい。脆弱なネットワーク基盤のため大きな渦を起こす力とならなかった。エコファーマーやJAなどとの協働による動きを模索するにも、本ネットワークの力だけでは困難な状況である。平成20年からおおむね5年間で有機農業に理解ある消費者50%を目指す目標の具体化をお聞きしたい。統合医療について知事:東京で渥美名誉教授にあった。