法改正については(平成28年11月28日公布、公布から1年以内施行)、いつから具体的にはじまるのかと問い合わせが増えていました。この春に、養成施設を卒業される方等については、就職先が決まっていても、就労可能な在留資格がないという状態が危惧されていたところ、先日、入管から下記の特例措置が出されました。(告示外)を許可することにより、介護福祉士として就労することを認めるというものです。対象者としてはこの春、養成施設を卒業する者及び既卒者で介護福祉士の資格を有する者となります。創設を見越して、養成施設に通っている留学生の方もいらしたので、今回の特例措置は良いニュースです。在留資格・ビザ・海外法務労務の行政書士等の専門家集団シンシアインターナショナル在留資格・就労ビザに関するご質問・ご相談は、行政書士法人シンシアインターナショナルまでお気軽にご相談ください。関連記事2016.3.31インターンシップ(特定活動)について、1年を超える活動は可能でし...2015.3.31医療の在留資格申請について教えてください。2019.9.3飲食店やコンビニ店で働く在留資格2015.12.25永住許可を検討しています。ついて教えてください。...2019.10.30ここ数年、クライアント企業様より海外子会社(関係会社)へ出向中の外国籍社員の方の在留資...2019.9.26高度専門職の申請が増えています。