原子力機構発表、福島の放射能量はチェルノブイリの約1/100以下、よって国外退去せよ、売国奴の皆様。放射能量はチェルノブイリの約1/100以下、よって国外退去せよ、売国奴の皆様。東電の下請け・孫請けの作業員の皆様方の頑張りによって、ついに元から燃料棒など存在しなかった福島原発のメルトダウン~核爆発事件も収束に向かうようです。相変わらず「怖い怖い、(福島など周辺で作られた・水揚げされた)野菜や魚を食べるな、作るな、水揚げするな、産地偽造するな」などと叫んでるアホが沢山いるが、この方たちと私の脱原発の考え方は違う。ほとんどの彼らの頭の中には、放射性物質はいかなる(少)量でも人体に必ず影響を及ぼす(そんな事は証明されていない)という考えがあるのと、嘘つき隠蔽体質で、やっている事を全て疑うべきである保安院などの官僚機構・マスコミによる後だし情報によって余計に不安と恐怖にかられているために、逆に量によっては影響がない放射能を超過大に危険視するように誘導されているのだと考える。彼らは米国や経産省ら官僚機構が目論む、福島を世界の核廃棄物処理場にする事に知らず知らずのうちに加担してしまっている状況だ。ネット、ツイッター上の多くは、この極放射能危険派が「あなたを助けるため」という美しい偽善に陶酔し、そのくせ直接何もしない・したいという振りをするだけの人たちによる「危険・食うな・作るな・水揚げするな・産地偽装するな」が拡散されているので、やはり別の意見や情報も国民は知るべきであり、そしてそれを見て考えるべきである。この極放射能危険派と私の原発に対する基本的な考え(廃止していく・新エネルギーに移行する等)は同じだとは思うが、放射能について私の現状に対する考えは彼らとは全く違う。今の状況が「安心・安全」だとも宣言はしない。放射能が無くてもこの世に安全なもの(場所)は1つもない。今でさえあるはずなのだ。~省略~「学問道場:重たい掲示板・607番」[607]原子力機構が大気への放射性物質放射量がチェルノブイリの約1/100以下だと認めました。西村肇東大教授の勝利です。下に貼り付けるのは、先週の土曜日(6月25日)に、日経にそっーと掲載された記事です。「大気に放出された放射性物質の半分が海側に流れて海洋に降下すると仮定。海に流出した汚染水と合わせて放出量は8450テラ(テラは1兆)ベクレルと見積もった。」ということばがあります。63万テラベクレルから、放射性ヨウ素をあわせても、遠くかけ離れています。海と大気が同じ量として、大気放出された放射性セシウムは約5000テラベクレル。放射性ヨウ素が放射性セシウムの10倍放出されたと仮定しても、520万テラベクレル放出したとされるチェルノブイリの1/100以下です。1000テラベクレル程度と予想していた西村肇東大教授の勝利です。変な細工をしなかったということでしょう。反原発の人に理解していただきたいのは、このように高い放射性物質が拡散されたことにされ、「最終処分場」ができてしまうと、原発は永遠に存続するということです。原発は一度できてしまうと、運転コストが安く、発電すればするほどもうかるので、経済的にはとめようというモチベーションは働かない。唯一ある経済的コストは、廃棄物がたまってしまうことであり、数年でどこも満杯になります。これはどうしようもありません。ところが、「最終処分場」があれば、そこに廃棄物を持っていけば、原発をいつまでも稼動できます。記念撮影!?http://b-layer-must-awake.at.webry.info/201106/article_23.html気持玉(11)00国民を小バカにした人事、ここに極まれり・・・松本って誰よ??本来なら小沢の懐..恐怖の節電地獄を国民に強いる前にやべきことがあるはずナンダナブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。学校じゃ教えてくれない経済学つむじ風ねっとニュースを読まねば日本人は知ってはいけない。(小泉・竹中)が結託して、B層と呼ばれる国民を騙して半強行的に郵政米営化法案を可決させた。郵政民営化とはアメリカが毎年日本に対し突き付けてきていた年次改革要望書の一番トップに記載されていものであったが、郵政事業の民営化を押しつけるアメリカですら郵政事業は国営事業である。郵政を民営化して成功した国など無い。B層とは具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する人たちのことで、主に主婦・学生・シルバー(高齢者)層の比較的IQの低い人たちのことを指す。(04/02)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。(03/31)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。(03/31)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。(03/31)「インチキ選挙確定!日本では公正な選挙は既に存在していない可能性が高い。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。