告示出ました!今回の改定では、入院料などをはじめ、根本的な報酬体系の見直しが行われました。このことにより、医療も介護もともに、「その機能が求められる最低ライン」が基本部分の評価として整理され、プラス評価として「実績をもとに加算」として評価されるように変更になっています。このため、「人員配置」や「施設・設備」などの基準を整備し、高い評価点数を得ていた医療機関にとっては、とても厳しい内容となっています。反面、最低ラインを維持しつつ「地道に医療機能を整備し、努力を続けてきた医療機関」にとっては、「やっててよかった」「やっと評価された」というような印象を持たれた方も多いのではないでしょうか?これから数回に分け、入院医療の変更点について少し見ていきたいと思います。一回目は「急性期医療」についてです。7対1と10対1を再編・統合し、下記のように整理されました。(20180207)入院料は7段階に分かれ、入院料1が7対1の基本料と一緒で、入院料2~7が10対1をベースにされています。入院料2、3については、入院料1の届出実績が必要なため、この入院料4~7を後々類上げすることはできないものとされています。上記のイメージでは入院料1~3については現7対1、入院料4~7については10対1をベースにしていると考えられていますが、現状の看護必要度25%をようやくクリアしている病院さんは、入院料5に該当してしまうということになり、減収を免れなくなります。3割を要件にされていますので、かなりの重症者を受け入れる病棟ということになります。細かな要件は次の表でご確認ください。(20180207)ここで注目してほしいのは、入院料2~7については、すでに10対1をベースに考えられているということです。ICUやハイケアのような重篤な患者を診る場合を除いて、急性期の看護配置は10対1でよいという判断をされているのではないでしょうか・・・また、在宅復帰率の割合が、入院料1では8割、平均在院日数18日となっています。して、次のように整理され、患者のカウントの仕方が次のスライドのように変更されました。(20180207)今まで、自医療機関の地域包括ケア病棟や回復期リハビリ、療養病床に転床させ、「在宅復帰のカウント」に計上していた医療機関は、この8割クリアが厳しくなることが予測されます。これは、「地域の中の急性期の医療機能」として、「地域連携」して地域の医療資源をしっかりと活用しましょうということの現れです。Iを用いても差し支えない。2又は急性期一般入院料3の施設基準を満たしている場合は、当該入院料を届け出ることができる。7を算定する病棟については、名称変更となるが、新たな届出は必要ない。7対1の病棟の方にはとても厳しい改定ですが、10対1の方は如何でしょうか・・・ここでは触れていませんが、10対1で手術や救急車の受入れを頑張っておられ、夜間の看護配置等を行われている病院さんにとっては、増収が期待できるかもしれません。隅々まで見るようにしてください。告示が出ているわけではありませんし、今後3月半ばまでは疑義解釈通知などにより。細かなところがルール化されることも考えられますので、順次情報をホームページでご案内いたします。