(改正下請法)が施行され、編集制作会社と版元等との取引に、下請側が不利益を受けないための規定と罰則が定められました。取引、契約時には十分留意ください。その支払期日等を明記した書面を、発注時に直ちに交付することが義務づけられました。版元等発注元は、下請に作成委託した仕事を受領した日(版元では校了日と認識)から60日以内のできる限り短い期間内に、代金を支払わなければならないことになりました。遅れると、年14.6%の遅延利息が発生します。罰金これらに違反すると、50万以下の罰金が科せられることになりました。する側を親事業者といいます。親事業者は資本金が1,000万円以上の会社と規定されています。資本金が1,000万円以下の会社からの発注の場合にはこの法律は適用されません。発行すべき契約書面は、出版物であれば1点1点それぞれに交付されなければなりませんので注意が必要です。書面にない事項を下請にさせたり、不当な変更、やり直し、支払額の変更にも、罰則が科せられることになりました。※詳細は公正取引委員会のHPを参照ください。相談も受け付けています。FAX:03‐6701‐7180。