有する中性リチウムビーム源の開発に成功した。リチウムビームプローブではゼーマン偏光成分を検出することにより、磁場のピッチ角から電流分布,放射強度分布から密度分布を計測する。JT-60Uにおけるリチウムビームプローブには6.5mの長距離ビーム輸送が必要であるため、高輝度で低発散角のリチウムビームが不可欠である。高S/Nを稼ぐための高輝度リチウムイオン源として電子ビーム加熱型イオン源を開発し、収束性を高めるために中心ピーク型の温度分布に調整し、イオン放出面を凹型にした。このイオン源を用いて、10keVのリチウムイオンビームを10mA引き出すことに成功し、50秒間の長時間引き出しを達成した。ビームエネルギーはJT-60Uのペデスタル密度に対応するため、10keVの低エネルギーが必要であるが、低エネルギー大電流ビームは非常に空間電荷が強く、空間電荷を考慮した軌道計算が必要である。よって、ゼーマン偏光計測のための低発散角を目的として、軌道計算を行うことによりイオン銃の電極形状を最適化し、実際に実験を行って0.2度の発散角を達成した。解明を目指すものである。おいては、C-14の工程内での挙動を解明するため、文献調査を行うとともに、実際の使用済燃料の再処理運転を通じて工程内での分配、挙動等について調査を行った。東海再処理施設におけるC-14の挙動調査結果から得られた結果をまとめると、以下のとおりである。1.使用済燃料のせん断処理により放出されるC-14はわずかであり,使用済燃料に含まれるC-14の大部分は、溶解処理に伴い発生する溶解オフガスとともに溶解オフガス処理工程へ移行する。溶解オフガス処理工程へ移行したC-14は、アルカリ洗浄塔などで一部が捕獲されたのち、残りが主排気筒から放出される。6.5GBqであった。9.6GBqであった。15.5GBqとなった。4.低放射性廃液貯槽の廃液は,蒸発缶により蒸発濃縮され、この際、C-14のほとんどは低放射性の濃縮液へ移行する。本を製造するにあたり約0.6GBqであった。1999/12JNC-TN8410-99-027.pdf:22.46MB東海再処理施設のアスファルト固化処理施設において、平成9年3月11日に火災爆発事故が発生した。事故直後から、現場の状況把握・閉じこめ機能の回復・事故の拡大防止に努めるとともに、事故原因の究明のため精力的に調査検討を行ってきた。事故発生後2年間に及ぶ原因究明作業により、事故の原因をほぼ特定するに至った。主たる火災発生原因は、エクストルーダにおける物理的な発熱によりアスファルト混合物がドラムに充てんされる際の温度が異常に高温となったことである。この結果、充てん後の固化体中で緩やかな化学反応が継続し蓄熱発火に至った。エクストルーダ内における物理的な発熱は、エクストルーダに廃液を供給する速度を通常より低速にしたことにより発生した。爆発原因は、火災により換気機能が停止したアスファルト充てん室(R152)内にアスファルト固化体から放出された可燃性ガスが充満し、そこでアスファルト固化体の発火が起きたことによる。本報告ではこれらの事故原因を中心に、事故前・後の施設の状況、事故により放出された放射性物質の量、及び究明活動の結果得られた教訓を示す。1999/10JNC-TN8410-99-043.pdf:6.44MBアスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因に関し、エクストルーダから排出されたアスファルト混合物が高温であったことが考えられる。小型の2軸エクストルーダを用いた試験の結果からは、エクストルーダ内においてアスファルト混合物中の塩濃度が局所的に上昇し、粘性発熱を増大させること、エクストルーダ内の塩堆積により摩擦熱が発生することなどが確認された。これらの現象は、試験の結果からエクストルーダの運転方法等との関連が深く、運転時の挙動としてトルク等に現れると考えられた。このため、これらの試験結果を基に実機4軸エクストルーダの装置構成や運転方法を整理した上で運転記録の分析・評価を行った。この結果、運転記録に塩濃縮及び塩堆積の発生を示すと考えられる挙動が多数見られ、エクストルーダへの廃液供給速度の低下によりトルク値が26Bから30Bまで順次上昇していること等が確認された。よりエクストルーダ内の物理的な発熱が増大され、充てん温度が標準供給速度時に比べ高くなったものと考えられ、ドラムへの充てん時期と物理発熱進展の考察結果が一致していることを確認した。これらの評価結果から、供給速度の低下によって2軸試験で確認されたようなエクストルーダ内部での塩濃縮現象及び塩堆積現象が顕著となり、これによる物理的発熱によって充てん温度が高くなったことが火災の原因であると評価した。エクストルーダ内アスファルト混合物の調査を実施した。今キャンペーンの固化処理対象廃液の貯槽である廃液受入貯槽V21に関しては、廃液上面に油相が存在するか否かの確認並びに沈殿物の採取・分析を行った。廃液上面に油相は存在せず、沈殿物にも異常は認められなかった。エクストルーダ内に残留していたアスファルト混合物については、抜き出し作業を行い、固化体と同様の分析を行った。残留アスファルト混合物の塩濃度が低かったため、有用な情報は得られなかった。Salt濃度や塩粒径、各種成分の分析、発熱特性を把握するための熱分析を行った。状態がボロボロになる現象が顕著になっていることが明らかになった。施すと共に、各工程毎に運転要領書等を定め、安全に十分留意して運転を実施してきたが、平成9年3月に東海再処理施設の一つであるアスファルト固化処理施設において火災爆発事故が発生した。この事故の反省から自主保安の一環として最新の知見やこれまでの運転経験等を取り入れて東海再処理施設の安全性を再度確認することとした。保守、改造実績の調査、(3)過去の事故や故障の施設への反映状況調査等を行うとともに、(4)事故の発生防止策の検討、(5)事故時の拡大防止策及び影響緩和策の検討を実施した。1998/11JNC-TN8410-99-004(1).pdf:46.84MBJNC-TN8410-99-004(2).pdf:38.58MBJNC-TN8410-99-004(3).pdf:33.27MB平成9年3月に東海再処理施設の一つであるアスファルト固化処理施設において火災爆発事故が発生した。この事故の反省から自主保安の一環として最新の知見やこれまでの運転経験等を取り入れて東海再処理施設の安全性を再度確認することとし、(1)事故の発生防止策の検討、(2)事故の拡大防止策及び影響緩和策の検討及び(3)臨界や放射線しゃへいに関する安全設計の基礎データの確認作業等を実施した。本資料ではこの内、各工程の事故の発生防止策の検討作業について報告する。事故の発生防止策の検討では、これまで東海再処理施設の設置時に検討した事象や国内外の評価事例などを考慮した上で、再度各工程で想定される異常事象を最新の知見(HAZOP及びFNEA)を取り入れて摘出し、その事象進展から事故の発生防止策を検討した。事故の想定される工程に対して約4000件にのぼる異常状態を検討し、その中から異常事象に発展する可能性のある事象進展を約700件摘出して発生防止策の有無、妥当性を検討した。1998/02PNC-TN8410-98-047.pdf:19.5MB平成9年3月11日10時6分頃、アスファルト固化処理施設のアスファルト充てん室においてアスファルト固化体を充てんしたドラムから火災が発生した。同日、20時4分頃、同施設内で爆発が発生した。提出すると伴に、自らの火災・爆発事故の原因究明及び再発防止対策に資した。1998/02PNC-TN8410-98-027.pdf:2.72MB平成9年3月11日、アスファルト固化処理施設において、アスファルト固化体を充てんしたドラムから火災が発生し、その後、同施設で爆発が発生した。運転を継続していた槽類換気系からの排気がセル換気系を通じてアスファルト充てん室に流入し、室内に滞留していた可燃性物質を希釈し、爆発限界範囲となったことが考えられている。このため、セル換気系停止時における槽類換気系からアスファルト充てん室及びその他のセルへ逆流した空気流量の試算を行った。ジャンクション法を採用したFIRACコードを使用することとした。計算の結果、アスファルト充てん室のリーク率を、差圧40mmAqに対し650m3/hとし、その他のセルのリーク率を差圧40mmAqに対し1vol%/hとした場合、槽類換気系からの逆流流量は、アスファルト充てん室について約94m3/h、その他のセルへの逆流はわずかであった。平成9年3月11日に東海再処理施設のアスファルト固化処理施設で発生した火災爆発事故に関する原因究明に当たって、今回の事故と類似したベルギー王国のユーロケミック再処理工場に設置されたユーロビチュームプラント(中レベル廃液のアスファルト固化処理施設)で発生した火災事故(1981年12月15日)に関する火災の原因物質、廃液に関する熱分析の測定値、事象の推移について詳細に調査するため、現在ユーロビチュームプラントを運転しているベルゴプロセス社へ出向き、ベルギーで発生した火災事故の経験及び情報を調査・入手してアスファルト固化処理施設で発生した火災・爆発事故の原因究明に資することにした。調査に当たっては、原因究明班から4名がベルギーに出張し、これに動燃パリ事務所の金子所長等も加わり4日間に渡ってベルゴプロセスの専門家と会議を持った。情報を交換した上で、今回の事故原因に関する推定について議論した。ユーロビチュームプラントで発生した事故に関する未入手の資料についても今回入手することができた。1997/05PNC-TN8410-97-118.pdf:24.03MB昭和63年5月に改正された消防法は、2年間の猶予期間を経過し平成2年5月23日より施行された。今回は、危険物施設の技術基準の見直しのみならず、危険物の範囲及び指定数量についても抜本的な改正であった。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。政令別表第四から判断すると指定可燃物のうち可燃性固体類に該当する可能性もある。このため、アスファルト固化体が危険物あるいは可燃性固体類に該当するか否かを判断するために確認試験を実施する必要が出てきた。これまでに純アスファルトを含む23種類の組成の異なるアスファルト固化体について確認試験を実施してきた。今回はあらたに不溶化処理の影響を調べるために塩とアスファルトの組成の異なる6試料について確認試験を実施した。第一類の危険物確認試験において鉄管試験では、すべて不爆となり危険性なしとなった。大量燃焼試験でも、いずれの試料の燃焼時間も標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より長いため危険性なしとなった。6はすべて非危険物となった。次に、可燃性固体類に該当するかどうかの試験において、引火点はいずれも200度C以上であった。燃焼熱量についてもすべて8000cal/g以下であった。6は可燃性固体類には該当しなかった。1997/05PNC-TN8410-97-117.pdf:38.47MB昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたとともに危険物に該当するかどうかを試験により判定するための判定試験が導入された。同時に従来市町村条例への規定委任されていたもののうち、準危険物及び特殊可燃物が指定可燃物に整理・統合された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。政令別表第四から判断すると指定可燃物のうち可燃性固体類に該当する可能性もある。このため、アスファルト固化体が危険物あるいは可燃性固体類に該当するか否かを判断するために、塩とアスファルトの混合比及び難燃剤の添加量をパラメータとした12種類の固化体(指定可燃物については8種類の固化体と1種類の純アスファルトの合計9種類)について確認試験を実施した。第一類の危険物確認試験において鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。大量燃焼試験では、試料No.9、11、12は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため危険性ありとなり、他の9試料は危険性なしとなった。8及び10は非危険物となった。次に、可燃性固体類に該当するかどうかの試験において、引火点はいずれも200度C以上であった。燃焼熱量については純アスファルトを除き8000cal/gいかであった。7、11、12)は可燃性固体類には該当しなかった。1997/05PNC-TN8410-97-116.pdf:31.65MB昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたれも不爆となり危険性なしとなったを試験により判定するための判定試験が導入された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。このため、アスファルト固化体が危険物に該当するか否かを判断するために、前回(1989年12月、「アスファルト固化体の危険物判定試験」)に引続き組成の異なる5種類の固化体について改正消防法に規定された判定試験に準じた方法で試験を実施した。今回試験に供した試料はすべて標準物質である硝酸カリウムの打撃感度より鈍感となり、最も危険性の小さいランク3となった。燃焼試験では、いずれの試料も標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短くなり、中程度の危険性であるランク2となった。したがって、粉粒状の物品に対する試験ではいずれの試料も第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。大量燃焼試験では、試料No.2は危険性なしとなったものの、他の試料は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため、危険性ありとなった。したがって、粉粒状以外の物品に対する試験では試料No.2は非危険物、No.1、3、4及び5は第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。1997/05PNC-TN8410-97-115.pdf:40.37MB昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたとともに危険物に該当するかどうかを試験により判定するための判定試験が導入された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。このため、アスファルト固化体が危険物に該当するか否かを判断することを目的とし、改正消防法に規定された判定試験に準じた方法で試験を実施した。今回試験に供した試料はすべて標準物質である硝酸カリウムの打撃感度より純感となり、最も危険性の小さいランク3となった。燃焼試験では、塩の配合割合の多い試料No.5のみが標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短くなり、中程度の危険性であるランク2となった。その他の試料はランク3となった。したがって、粉粒状の物品に対する試験では試料No.1、2、3、4は非危険物、No.5のみが第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。大量燃焼試験では、試料No.1及び4は危険性なしとなったものの、他の試料は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため、危険性ありとなった。したがって、粉粒状以外の物品に対する試験では試料No.1及び4は非危険物、No.2、3、5は第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。1992/09PNC-TN8410-92-234.pdf:0.49MB再処理施設から発生する低放射性廃液及び廃溶媒は,それぞれ,アスファルト固化処理,プラスチック固化処理され,貯蔵施設に貯蔵保管されている。貯蔵保管中のこれらの固化体及び固化体パッケージの健全性を確認するため,固化体の硬度,圧縮強度,針入度,含水率等の基本物性及び固化体パッケージの外観観察,材厚測定を実施し固化処理時と貯蔵後の物性等を比較評価することにより変化のないことを確認した。1989/06PNC-TN8410-89-082.pdf:4.09MB本研究は、前年度の基礎試験により選定された難燃剤を添加したアスファルト固化体について、発火性・燃焼性の観点から詳細な評価を行い、難燃剤の有効性を確認するとともに難燃化の評価指標を検討することを目的とした。HSE時間/圧力試験の5種類の試験を実施した。増大していくことが示された。同時に、難燃剤の添加により、その熱分解性、燃焼性が抑制されることも示された。゚C)で分解・発泡することも明らかになった。1989/03PNC-TN8420-89-011.pdf:3.24MBアスファルト固化体並びにプラスチック固化体の評価を行うために,放射化学分析手法について調査・検討した。それらの技術の適用化について開発試験計画を策定した。以下に実施内容の要約を示す。放射化学手法の調査-)対象試料の前処理方法試料の無機課処理,溶液化処理のために灰化あるいは溶媒溶解法などの手法が有効であるが,その操作条件として処理温度を管理し,対象核種の飛散を防止することが肝要である。化学挙動が類似した核種ごとにあらかじめ分類し,その後核種ごとに単離・計測する手法が有効であることが示された。それらの方法として,イオン交換法や抽出法を採取することが望ましい。放射化学分析手法の中で,前処理並びに粗分離・単離法について核種の回収率,分配及び操作性を検討する上で,模擬コールド試験及び模擬ホット試験を実施することが必要であることを示した。最初に建設されるチョッパー分光器の一つである。)を利用した高温超伝導体及び関連物質の研究を目指している。-6%)、さらに高効率の中性子光学デバイスを備えることで試料位置での高い中性子束を実現する。新型FermiチョッパーによるRRM法測定によって測定効率のさらなる向上を図っている。拡大したことが挙げられる。He位置敏感型検出器の中性子照射試験,新型チョッパーのスリットパッケージの試作などが進行中である。-6%)はこれらの系の観測に必要十分な値を選択している。このように分解能を緩和し、かつ高効率の中性子光学デバイスを備えることで試料位置での高い中性子束を実現する。新型Fermiチョッパー(MAGICチョッパー)によるRRM法測定によって測定効率のさらなる向上を図り、併せて既存のチョッパー型分光器に比べて2桁高い測定効率の実現を目指している。本発表では、本装置の予想性能及び、最近の開発状況について紹介する。