愛媛県庁/介護サービス情報の公表制度についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。じるここから本文です。介護サービス情報の公表制度についてはじめに介護サービス事業者の情報提供、サービスの質の確保・向上を目的として、平成18年4月から介護サービスを行っている事業者に介護サービス情報の公表が義務付けられました。本制度の導入により、事業所が自らの責任において情報を公表することによって、利用者やその家族等がその情報を活用しながら介護サービス事業所を比較・検討し、事業所を適切に選択することが可能となる一方、事業所においてはサービス改善への取組みが促進され、利用者の支持を得るためのサービスの質による競争が機能することにより、介護サービス全体の質の向上が図られることが期待されています。※平成28年度報告分から、「法人番号」の入力が必要になりました。事業所が自らの責任において情報を公表することにより、利用者が当該情報を活用しながら自らの責任において主体的に事業所を選択するための環境を整備するものです。公表のプロセスを通じて、事業者自身によるサービスの質の改善への取組みが促進されることにより、介護サービス全体の質の向上が期待されます。愛媛県における介護サービス情報の公表制度については次の計画により行うこととし、県の指針に基づき必要な調査を実施することとします。該当するもののみ調査を実施します。(別紙)(PDF:3,344KB)「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針(PDF:173KB)介護サービス情報の公表システム事業所から報告のあった情報は、次のホームページから閲覧できます。(外部サイトへリンク)公表システム操作マニュアル(PDF:4,759KB)をご覧ください。システムパンフレット(PDF:2,220KB)をご活用ください。対象事業所の報告方法について平成24年10月から国の報告システム(WEB報告システム)が本格稼動となりましたので、介護サービス情報の報告は、原則として、各事業所のパソコンから報告システムを利用して行います。今年度の対象事業所は、別途お知らせするID・パスワードにより報告システムへログインし、操作マニュアルに従って必要事項を入力の上、公表事務を担当する県へ報告します。平成28年度報告分から、「法人番号」の入力が必要になりました。法人番号とは、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表されるものです。公表しないことができるのは、人格のない社団等に限られます。(外部サイトへリンク)事業所向け操作マニュアル(PDF:2,420KB)をご覧ください。事業所のパスワードを失念する等して再発行が必要となった場合は以下の「介護サービス情報報告システムに係るパスワード再発行申請書」をご利用ください。(本庁第一別館1階)に直接持ち込むか郵送になります。持ち込む場合は、事前に連絡をお願いします。令和元年度については、手数料の徴収はありません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Prefecture。