最新バージョンが必要です。(「FCPA」)、旅行法およびマネーロンダリング関連法令違反により起訴したと発表した。このごく最近の起訴のニュースは、DOJが引き続き中南米での汚職に注目していることを示唆し、また、DOJがFCPA執行のためのリソースを金融サービス部門等の新たな業界に投入しようとしていることを示している。Partnersは、確定利付取引サービスを機関投資家(BANDESを含む。Groupを設立した。Hernandez(「Gonzalez」)に賄賂を支払っていた。PartnersのBANDES関連取引収入の相当な部分を分け合っていた。(「SEC」)も、Clarke、HurtadoおよびGonzalezに対して民事訴訟を提起している[2]。SECの訴状によると、Gonzalezは910万ドル近くにのぼる支払いを受領した、或いは、受領する予定であったという[3]。起訴状では、FCPA、旅行法およびマネーロンダリング関連連邦法に関する共謀ならびにこれらの実質的な違反が罪に問われている。このような旅行法の適用は、FCPA関連事件における新たな訴追方法として特に旅行法の適用に言及した、最近出されたDOJのFCPAに関する指針と一致している[4]。旅行法は、特定の違法な活動を目的とした外国通商または州際通商の利用を禁じており、政府機関は、同法の適用により、FCPAのみに基づき訴追する場合と比較して、より広範な行為を訴追対象とすることができる。実質的にFCPAに基づき罪を問うことが不可能または困難である事案にも、政府機関は旅行法を適用することができる。賄賂を受領した外国公務員を訴追するような場合(このような事案はFCPAの適用対象外)が該当する。旅行法違反となる不法な行為は連邦法違反の行為である必要はないため、旅行法は強力な手段となる[5]。本件では、政府機関は、ニューヨーク州法違反である商業賄賂罪で訴追した。マネーロンダリング関連法令も適用することにより、訴追対象となる違法な行為の範囲が拡大されるだけでなく、政府機関は、長期の実刑判決、高額の罰金、大規模な権利・財産の没収など、より積極的に刑罰を求めることができるようになる。マネーロンダリング関連法令の訴因は、多くの場合、賄賂を受領した外国公務員等、FCPAの適用対象外の行為を行った個人の訴追のために用いられる。マネーロンダリング関連法令違反を問うことで、政府機関は、権利・財産の没収を通じて犯罪収益に到達する別の手段を手にすることができる。本件でDOJは、刑事訴追のほか、当該スキームに関わるいくつかの銀行口座の財産やマイアミの財産の一部の没収を求める民事上の申立ても行い、2013年5月6日、連邦裁判所から、当該口座の差押状および当該財産に関する保全命令が出された[6]。DOJによる腐敗防止の焦点は金融サービス部門にDOJがFCPAの積極的な執行を継続する中、例えば金融サービス部門など、従来はFCPAの対象ではなかった業界がDOJによる腐敗防止への幅広い取り組みの対象となる可能性が高まっている。2008年以降、SECを始めとする規制当局が金融機関に対する監視の目を強化していることもあり、金融サービス部門はこれまで以上に多大なリスクに晒されている[7]。Partnersに対する犯罪捜査は、SECがその定期検査で入手した情報を機に実施された。SROなど)に対するSECの検査権限を、地方債アドバイザー、特定のプライベート・ファンドを対象とする投資アドバイザーおよび証券派生スワップ・ディーラー等にまで拡大した[8]。DOJはこれまで金融サービス会社の従業員に対して捜査を行い、起訴してきた。昨年には、ある世界的な金融サービス会社の上海事務所の元マネージング・ディレクターが、雇用主による内部統制を意図的に回避する行為を共謀した罪で有罪判決を受け、9カ月の実刑が科された。この元マネージング・ディレクターは、中国人公務員がビルの購入に同意した見返りとして、この公務員に上海市内の資産に関する数百億ドル相当の権益を譲渡することを共謀した。このような取引を受け、この公務員は約280万ドルの帳簿上の利益をすぐさま計上した。DOJは、この件の金融サービス会社に対しては執行手続を実施しないと判断した具体的な根拠として、「従業員が公務員に贈賄を行っていないことを合理的に保証する」同金融サービス会社のコンプライアンス・プログラムのほか、事件を自主的に開示・報告したことを挙げた。DOJのFCPAに関する手引書にも、金融サービス会社がFCPAを遵守し、適切な法令順守対策を講じるであろうとするDOJの期待が明確に示されている。同手引書には、「金融サービス会社がメーカーとは異なる内部統制の策定・適用を求められるのと同様、自社の事業が多大な腐敗リスクに晒されている企業は、腐敗リスクへのエクスポージャーが低い企業とは異なる内部統制を策定・適用する必要がある」と記載されている[9]。中南米は今後もFCPAの執行の焦点に今回の起訴は、中南米におけるFCPA関連の不正行為に対するDOJの関心が一段と高まっていることを示す一例でもある。Times紙は先般、同捜査の発端となった記事について、ピュリッツァー賞を受賞した。S.A.も先般、FCPA違反の可能性に関する内部調査の対象を5カ国に拡大した[10]。中南米経済は、世界的な景気後退の影響を受けていないかのごとく成長を続けていることから、今後もDOJが中南米における取引慣習に対する集中的な取り締まりの手を緩める可能性は低い。ブラジルは中南米最大の経済規模を誇り、現在、世界でも第7位の座にある[11]。メキシコは中南米第2位の経済規模を誇り、今後10年以内にブラジル経済を追い越すとの見方もある[12]。ブラジル、メキシコともに、依然として汚職が蔓延している。Index)によれば、ブラジルは第69位、メキシコは同国を下回る第105位にランクしている[13]。中南米経済が成長を続ける中、同地域の経済への政府の介入は依然として強く、またDOJは国外の腐敗行為をターゲットとする方針を維持していることから、中南米は今後も事業を展開する上でリスクの高い地域になるものと考えられる。したがって、中南米で事業を展開する企業は法令順守の取り組みを強化し、DOJやSECの目に留まる可能性のある行為への対策や防止策を徹底する必要がある。金融サービス会社は、DOJが今後、対象行為を訴追するために、独創的に持ち得る全ての手段を講じ、本来、FCPAの執行への取り組みの範疇にない企業までも対象に加えるであろうことに注意が必要である。Scheme」(http://www.justice.gov/opa/pr/2013/May/13-crm-515.htmlにて入手・閲覧可能)。(S.D.N.Y.)(http://www.justice.gov/usao/nys/pressreleases/May13/ClarkeetalComplaintPR/Clarke%20et%20al%20Complaint.pdfにて入手・閲覧可能)も参照のこと。Official」(http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-84.htmにて入手・閲覧可能)。(http://www.sec.gov/litigation/complaints/2013/comp-pr2013-84.pdfにて入手・閲覧可能)を参照のこと。Act)、DOJ(2012年11月14日)を参照。(「DOJのFCPAに関する手引書」)にて入手・閲覧可能。合衆国法典第15編第1952条。2013年5月7日付のDOJプレスリリース。一例として、2009年11月、オバマ大統領は金融詐欺対策タスクフォースを設置した。このタスクフォースには、20を越える連邦諸機関、94の米連検事局ならびに州および地方のパートナーが関与している。政府は同チームについて、これまでに実施された法執行、調査および規制を担当する当局によるものとしては最も広範囲に及ぶ連携であるとしている。このタスクフォースの目的は、金融犯罪を調査・訴追し、金融犯罪を犯した者を公正かつ効果的に罰し、また被害者の利益を回復することにある。金融詐欺対策タスクフォースの詳細はhttp://www.stopfraud.gov/about.htmlにて入手・閲覧可能。詳細はhttp://www.sec.gov/about/offices/ocie/ocieoverview.pdfを参照のこと。DOJのFCPAに関する手引書の第40段落。6-K(外国の民間発行体の報告書)の第9段落を参照(「2010年9月、当社はSECから召還令状を受領した。[中略]SECが発行した召還令状およびこれに関連する[FCPA]違反の可能性に関する質問状への対応として、当社は特定の3カ国で実施された取引について内部調査を行うため、外部の法律顧問と契約した。[中略]当社は自主的に内部調査の範囲を拡大し、更に2カ国を追加した[以下、省略]。Telegraph紙(2012年12月26日)(ブラジル経済が2014年には再び英国を追い抜くと予想)。http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/9764781/UK-reclaims-sixth-largest-economy-slot.htmlにて入手・閲覧可能。Economist誌(2012年10月8日)(メキシコ経済が2022年までにブラジルを追い越すと予想)。http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/10/growthにて入手・閲覧可能。ランキングはhttp://cpi.transparency.org/cpi2012/results/にて入手・閲覧可能。モリソン・フォースターの汚職防止に関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。3566syin@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。