経験豊富な司法書士が、不動産(マンション・住宅・土地)などの名義変更や抵当権の抹消といった不動産登記手続から、会社設立登記や役員変更などの商業登記手続まで、親切丁寧にサポートいたします。贈与(名義変更)贈与(名義変更)生前に不動産の名義をAからBに変更する場合、お金のやりとりがなければ通常、贈与を原因として行います。下記のようなケースが想定されます。贈与には原則として贈与税が課せられるので注意が必要です。贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。110万円までならば、課税されません。1年間につき110万円の控除があるので、これを毎年利用して少しずつ不動産の名義を移していくこともできます。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。この特例をうまく利用して不動産の名義変更をすれば贈与税をおさえることができます。この手続きを利用する場合、税務署に申告する必要があります。利用すると、贈与時には課税をおさえることができます。相続時精算課税は贈与者が60歳以上の親で受贈者が贈与者の推定相続人である20歳以上の子の場合に利用できます。贈与財産の価額の合計額から、特別控除額の2,500万円を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。親が亡くなった時には課税されますが、相続の場合、基礎控除が大きくあるため、実際には非課税で生前贈与できる場合もあります。相続の場合は、名義変更に相続人全員の印鑑が必要で、手続きが大変ですが、この手続きを利用すれば、2人だけの契約で名義変更ができます。この手続きを利用するためには税務署に申告が必要です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。