その後」)が、脅迫や暴力的な抗議電話(いわゆる電凸)などによって、開会後わずか三日で中止に追い込まれた。決めての再開を前提として協議することを約束させる和解が成立した。表現行為に対する攻撃を許さない闘いにとって大きな一歩であることは間違いがない。当該事件のこれまでを報告する。事実経過あいちトリエンナーレというのは、愛知県が中心となって開催する国内最大規模の国際芸術祭で、二〇一〇年から三年ごとに開催されており、今年で四回目となる。)あいちトリエンナーレ2019の芸術監督として、ジャーナリストの津田大介氏が就任し、彼の強い思いから「表現の不自由展・その後」が一つの作品として展示された。これは、二〇一五年に東京で開催された「表現の不自由展」の続編ともいうべきもので、日本各地で展示しようとした際に外部からの妨害や美術館の自主規制等で自由な表現活動に制約(広い意味での検閲)を受けた作品を集め、日本の「表現の自由」の憂うべき現状に一石を投じようと企画したものであった。メンバーに直接要請し、実現されることとなった。反対を押し切って、八月三日をもって「不自由展」を中止することを決定・発表した。歴史問題に関する展示の中止を含めた適切な対応を求める」などと表現内容を問題視して中止を求めたり、菅官房長官が「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べ、表現内容によって補助金交付の有無を決めることを示唆する(後日、実際不交付とされた)など、公権力からの表現への介入や圧力があったことは断じて許されない。これらの発言が脅迫・妨害行為を誘発し、助長したことは明らかである。抗議声明を出すとともに、トリエンナーレ実行委員会に対して、繰り返し再開に向けた協議を求めてきた。これに対して大村知事は、外部の委員で組織する「トリエンナーレのあり方検証委員会」を設置し、本件についての検証を行うことを決め、関係者らのヒアリング、電凸の内容の精査等の調査をおこなってきた。この検証委員会の報告を優先させるとの名目で、再開に向けた協議はサボタージュを続け、一向に再開の目処が立たなかった。してはこれ以上の時間の浪費・空転は、再開自体が危ぶまれるとの危惧感のもと、再開を求める仮処分を申し立てる決断をし、九月一三日に名古屋地裁に対してこれを申し立てた。外部から見えなくしている壁を撤去することと、不自由展の再開を求めるものである。表現の自由を享受する人格的利益に基づく展示請求権及び作品出品契約に基づく展示請求権の二本立てである。その中では、敵対的表現があった場合に表現の自由の制約が許される判断基準を示した「泉佐野事件」(敵意ある聴衆の法理)、ニコンサロンでの「慰安婦」写真展を中止しようとした「新宿ニコンサロン」事件での最高裁判例等を参考にしながら、中止の違法性を主張した。安全確保の面についても、妨害行為を十分に予測し、必要な警備方法を提案してきたことや、さらなる提案を準備していることなどから、再開することに支障がないことを主張した。裁判所は、この申立に対して機敏に対応し、申立の約一時間後には期日調整の連絡があり、二〇日、二七日の二回の審尋期日を決めた。弁護団は、一〇月一四日の会期末ギリギリにならないうちに結論を出そうとする裁判所の構えを見た思いであった。しては、同検証委員会の検証手法や中間報告の内容については問題点が多く、全く同意できないものであったし、条件付き再開の「条件」によっては、不自由展を骨抜きにされかねないという危惧を持っていたため、中間報告をもって解決に向かうとは全く考えていなかった。ついてですが、争点整理が終わり、七月一七日及び一八日、証人尋問が行われましたので報告します。