フードロスの取組について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、東京都のほうでフードロス進められているかと思います。食品ロスを大量にすることによって、コンビニの経営が立ち行かなくなってるということが、今、非常に問題になっているのが知事がご存じでらっしゃるかというところと、それを背景に様々な自殺ですとか、過労死が続いておりますので、2030年の目標を前にコンビニに関してのヒアリングなどを早くすることということは可能なのでしょうか。ご検討いただく、されるプランはありますでしょうか。【知事】食品ロス対応とコンビニの過労死の問題との結びつきは、よく因果関係などを整理されるべきではないかと、まず1点。それから、食品ロス対応というのは、やはりコンビニがこれだけ普及して、また、特にお一人様用に個々に分かれているので、プラスチック対応などの食品ロスも含め、残渣も含めてですけれども、将来人口が減ったときにどうなるのかというのを昔分析したところ、人口が減っても、残渣であったり、プラスチックなどの容器は減らないという分析結果が出たのを記憶しております。理由は、1人用のパッケージにするからということで、今後ますますひとり暮らしが増えるとなると、そういう課題はずっとついてくる。プラスチックについては、今、それこそ業界等含めて使い捨ての容器については、これはできるだけ避けていただくような、また、今、容器そのものの工夫もされています。今はまだ非常にお高いということではありますが、そこは、今度、大量に、規模を拡大することによってコスト的にも安くなる可能性もありますので、例えば、バイオの食べられる容器なども物によっては使えることもありますので、短時間で終わってしまうことの多いイベント関係では、プラスチックで提供するのではなく、最近は紙製などを使ったり、ストローも同じことです。いった新しい容器のあり方を東京都としても「隗より始めよ」で、様々なイベントや、都庁内の会議で使われる容器について、またストローなどについては、既にそもそも使わないような、そういう方向性で今進めております。それから、食品残渣については、既に法律もあるところでございますし、それをどのようにして、食品ロスを防いでいくのかということでは、中には食品ロスを減らす取組も積極的に進めておられ、それは値段を時間によって安くするなど、こういったこともですね、また、例えばSociety5.0などでは、そういったこともデータとして提供することによって、その時間に来られて買われたりという販促もできるかと思います。都としても、消費者団体や小売業者などからなります「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」、お尋ねにもあったかと思いますし、また、それから「チームもったいない」というところで、事業者とも連携しながら進めておりますので、こういった事業者からの食品ロスというところで工夫をしていく必要があるかと考えております。過労死などは、ちょっとそれと結びつけてお答えするのは、私は今はその原因と結果と結びつくのは難しいのかなと思います。【記者】NHKの成澤です。