クーリング・オフで発生した損失の補填を求めるお客さま苦情に至った経緯お客さまは、これまで投資信託などの運用経験も相応にある70歳代男性。外貨建て終身保険の勧誘に際しても、その商品性自体の説明に加えて、投資信託との違いを理解してもらうように努めた。その1つとして、投資信託とは異なりクーリング・オフ制度の適用ができること、つまり契約締結後に万一「やはりやめたい」となった場合には、8日以内の申し出であれば認められることについて説明した。この点は、申し出可能日数も含めて説明を徹底するように心がけていた。高齢顧客への保険商品勧誘に関しては、後日に顧客家族からの反対意見が出て、取消しを求める事例も少なくないからである。