調整、文字サイズ変更ボタンや検索機能をご利用になる場合はJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを無効のまま文字サイズを変更する場合は、ブラウザの文字サイズ変更機能等をご利用ください。(以下「機構」という。)に通知するよう協力を求めているところです。聴取を行うほか、事故発生現場の調査や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。よる検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。審議を終えたものは626件でした。その内訳は、平成15年度収集分19件、平成16年度収集分607件です。示したものが表1です。終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。製品に起因する事故(平成15年度:5件、平成16年度:394件)について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成15年度5件で、平成16年度388件でした。事故の再発防止措置は、既に製造を終了しており、他に同種事故が発生していないものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。378注:事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。16年度第4四半期中に収集した製品事故の情報のうち、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除いた事故情報収集件数は646件でした。通知者別の収集件数は、表4のとおりです。順に収集件数が多くなっています。上位3製品区分に係る事故情報の合計は565件で、収集した事故情報に占める割合は約87%となっています。品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。「石油ストーブ」(火災)、「ガスこんろ」(火災)、「電気ストーブ」(火災、発煙・発火)、「四輪自動車」(車両火災)、「エアコン室外機」(発煙・発火)の順に収集件数が多くなっています。「電気ストーブ」及び「エアコン室外機」の事故情報には、製造事業者から報告され、社告が行われている製品に係るものが含まれています。事故の被害状況は、表7のとおりです。人的被害の発生した事故情報は236件で、その内訳は、死亡事故92件、重傷事故33件、軽傷事故111件です。人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは278件でした。ポット」、「婦人用ブーツ」などの製品について回収、交換等の措置がとられています。「電気ストーブ(カーボンヒーター)」については、事業者から再社告が行われました。改良などの再発防止措置がとられています。(シェーバー用充電器)」、「自転車」に関する事故が多数含まれていますが、これらについても、それぞれの製品の製造・販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより回収に努めています。他方、「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが約81%を占めており、「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、天ぷら油やなべが過熱し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の上部に干していた洗濯物が落下し火災に至ったもの、「石油ストーブ」に誤ってガソリンを給油し、異常燃焼を起こして火災に至ったものなど、特に燃焼器具関連の事故が多くみられます。ブラシ」等に関して、拡大被害や人的被害が発生する可能性のある情報が多数報告されました。実施状況を別表1から別表8に示しております。