弁護士として企業のご相談に乗っていると、「こういうビジネスをしたいが、こういう法令に違反しないか?」という問題によく直面します。そこで、新しいビジネスを開拓しようとする企業クライアントのために弁護士ができることを、雑駁ですが、概観したいと思います。規制当局である国の行政機関と弁護士として交渉すること企業クライアント自ら交渉することも当然可能だが、弁護士が入ることで、よりクライアントの立場から法令に即した議論を展開できることが期待されるこれ、意外と得意。内閣官房内で、ガチな闘いをかなり長いこと繰り広げた経験から、各省との調整・交渉は、修羅場の数をかなり経験している。国に3年半勤めてから弁護士に戻ってきたら、修羅場経験が豊富なため、弁護士業務でも相手方との交渉でも動じにくいという長所を獲得していた。具体的なビジネスの内容と規制法について自己の意見を当局に述べ、当局の大臣名で「OK」又は「NG」の回答を書面でもらう経済産業省の制度。良い制度であると思います。実際、今、私、これ使っています。