事業承継・資産税コンサルティング・プライベートバンキング、創業支援など、幅広い分野に対応・サポートいたします。弊社は、3月決算法人ですが、当期(平成26年3月期)、創業以来の好業績となる見込みとなったことから、使用人全員に対して決算賞与を支給することとしました。期末の3月31日に支給対象者(使用人の全員)に対して各人ごとの支給予定額を通知して翌4月10日に通知のとおり支払いました。未払賞与に係る例外として、(1)支給を受けるすべての使用人に対して各人ごとの支給額を通知していること、(2)通知した金額を、通知したすべての使用人に対し、通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること及び(3)その支給額につき通知した日の属する事業年度において損金経理をしていることの3つの要件のすべてを満たす場合には、その支給額を通知した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます(法令72条の3)。お尋ねの場合の決算賞与の額については、上記の3つの要件のすべてを満たすことから、当期の損金の額に算入することができますが、その決算賞与に係る社会保険料の会社負担額については、当期の損金の額に算入することはできないものと考えられます。その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額とされています(法法22〔3〕二)。法人が負担する社会保険料の額については、当該保険料の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度において損金の額に算入することができることとされています(法人税基本通達9-3-2)。19〔1〕)ことによるものです。したがいまして、法人が各使用人に支給する決算賞与に係る社会保険料の支払債務は、その決算賞与を支払った月の末日におけるその使用人の在職の事実をもって確定することになります。これをお尋ねのケースに当てはめると、決算期末である3月末に未払計上した各使用人の決算賞与に係る社会保険料の支払債務は、その決算賞与を支払った月の末日すなわち4月末日におけるその使用人の在職の事実をもって初めて確定することになりますから、その社会保険料の額について3月末において損金算入(未払計上)することはできないことになります。この点に係る参考判決例として、平成24年7月5日東京地裁判決(LEX/DB:60057220)がありますので、参照ください。