法務省令に基づき、日本国に在留する外国人に対し、その者が「収入を伴う事業を運営する活動」または「報酬を受ける活動」を行うことができる旨を証明する文書を交付する際に必要な手続きです。この証明書は雇用主の方が誤って就労できない外国人を雇うことがないように、または、就職をしようとする外国人が適法な就労可能な在留資格をもっていることを公的に証明することを目的にした制度です。就労資格証明書の提出はあくまで任意です。提出しないからといって違法ということはありません。雇用主は、不提出を理由に不利益な扱いをすることは入管法により規定されておりますのでご注意ください。