健康と安全を守るための行動を呼びかける声明を発表10月30日・11月1日に開催される東京2020オリンピック大会のコーディネーション会議の開催を前に、14カ国のNGO27団体が、日本政府及び東京2020大会の企業スポンサーに対して以下の声明を発表し、温室効果ガスの主要排出源である石炭火力発電への支援をやめ、気候危機を回避するよう要請した。2020年東京オリンピックにおける健康と安全を守るために国際オリンピック委員会と東京2020大会事務局のコーディネーション会議が東京で開催されます。この会議では、来年のオリンピックで予想される酷暑に対し、アスリートやファンの健康をいかに守るかがこの会議の重要議題の一つになります。世界各地で頻発する異常気象は悪化の一途をたどっており、オリンピックやコミュニティに対する脅威となっています。このような事態は、政府や企業が気候危機の最大の要因となっている化石燃料の問題に取り組まなければ、さらに悪化し続けることでしょう。日本は、G7諸国において唯一、国内外で新規の石炭火力発電所の開発を未だに行っている国で、世界の中でも際立った存在です。石炭は、世界の気温上昇の要因の3分の1以上を占める、最も汚い化石燃料の一つです。日本政府が現在もなお新規の石炭火力発電所への支援を続けていることは、パリ協定の長期目標の達成に向けた地球規模での努力を無にし、さらに、2020年以降の石炭火力発電所の建設中止を呼びかけるアントニオ・グレーテス国連事務総長による要請に反するものです。このことは、東京2020大会事務局が行う来年のオリンピック大会のCO2排出削減や持続可能性向上の取り組みと比べても、はるかに重大なものだと言えます。東京2020大会が開催される2020年には、日本国内で4基の新規の大規模な石炭火力発電所の運転が開始される予定です。過去半年では、日本政府はバングラデシュとベトナムで新規の石炭発電所に対する巨額の融資を決定しました。世界各地における新規の石炭火力発電所の建設に貸付と保険を進めている企業です。私たちは、日本政府や企業が、このように石炭を始めとする化石燃料への支援を通じて気候危機を加速している限り、人々の健康と安全を守ることはできないと考えます。台風15号及び台風19号の後、日本国内のコミュニティーの人たちが手を取り合って生活の復興と再建に取り組んでいること、そして、若者を含むたくさんの日本の人々が気候マーチに参加して気候行動を求めて声を上げていることは、大変勇気付けられることです。した状況を踏まえ、私たちはここに、日本政府及び企業のリーダーの皆さまに、石炭火力への支援が気候危機を加速させていることについて真剣に問い、支援を中止する緊急の行動を取るよう強く要請します。本声明は、以下に列記する27団体の賛同により発表しています。キャンペーンについてブログ問い合わせ。