東洋経済オンライン)「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシやウクライナの専門家が4月13日、大阪大学でチェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した(主催は大阪大学グローバルコラボレーションセンター)。ミハイル・マリコ博士マリコ氏は、ベラルーシ国内の放射能汚染が深刻な地域では小児甲状腺がんのみならずさまざまな種類のがんが多く発生していることが、同国で原発事故前から整備されていたさまざまな医学的な登録簿を用いた調査から明らかになったと指摘。胃がんや肺がんなどが汚染のひどい州ほど発生率が高くなっていると述べた。ウクライナ放射線医学研究センターのエヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長(小児科医)は、プリピャチ市など原発30キロメートル圏内から避難してきた子どもの健康状態が事故後十数年にわたって悪いことや、特に慢性疾患を持つ子どもの割合が原発事故後に激増したことをデータを用いて指摘した「牛乳など食品を通じた内部被曝が長期にわたる被曝の原因になっている」ともステパノヴァ氏は語った。それぞれ2.0倍、2.5倍、1.8倍もあったとも指摘。レベルが、子どもの住む地域のセシウム137の汚染度と直接的な関係にあることが示されていると説明した。「体内被曝をした子どもでは、健康や身体発達の異常、染色体異常が高い頻度が見られる」とも述べた。ベラルーシやウクライナではさまざまな健康被害が少なからぬ専門家によって指摘されている。(ICRP)が事実を認めないのはどのような理由によるのか。マリコ氏はベラルーシを訪れたICRPの首脳から、「あなた方がどのような推計データを示しても私たちはエビデンスとして認めない」と言われたことを明らかにした。マリコ氏が理由を尋ねたところ、「(旧ソ連では)医学的な登録簿は存在しないとモスクワの保健省で言われたからだ」とICRP首脳は述べたという。「ベラルーシは旧ソ連内の共和国で唯一、医学的な登録簿を整備していたことをICRP首脳は知らなかった」とマリコ氏は内幕を披露した。ステパノヴァ医師は、「福島原発事故による子どもの健康への影響はチェルノブイリ事故よりも少ないと考えられるものの、同じく放射能リスクを負っているとみなすべき。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。