公共派遣について考えてみた。お世話になっております。初回投稿日時:2020年2月6日(令和2年2月6日)河合範安様のご意見を頂戴して「派遣」について考えてみた本日は、進撃の庶民の寄稿ブロガー河合範安様の「派遣」に関するご意見について、考えてみたことを簡潔にまとめました。議論を喚起したいと思い、記事を作成しました。※ご意見ご感想をお待ちしております。河合様は民間企業の派遣業を全て禁止して、派遣を公共部門で扱うべきと主張されています。その理由については、以下3つにまとめることができます。1、ピンハネ、つまりは労働者を派遣することによって派遣先企業から得られる報酬を十分に分配しないということが横行しており、それらを無くすため。2、公共派遣で労働者を一元管理することにより、企業と労働者のミスマッチを無くせるから。3、公共派遣に登録した労働者は、職業訓練と充実した社会保障を受けられるから。河合様のご意見を簡潔にまとめると上記のようになるのではないかと存じます。以下、上記の認識でお話を進めていきたいと思います。※間違っていたならば、ご指摘いただければ幸いに存じます。派遣業とは労働需給の調整弁として機能しているまず、河合様のご意見に対する賛否を明確にする前に、基本的な認識を提示できればと思います。そもそも派遣業とは「労働需給の調整弁として機能しているので、民間企業においては一般的に受け入れられている」と考えています。IT企業におけるソフトウェア開発に関して申し上げます。とある企業Aにおいては、ソフトウェア開発案件を多数抱えており、ITエンジニアが圧倒的に足らない状況になっております。とある企業Bにおいては、ソフトウェア開発案件が終了してしまい、次期案件の受注に失敗してしまったので、ITエンジニアが圧倒的に余剰している状況になっております。仮に、派遣業というものが完全に禁止することになったら、とある企業Aはソフトウェア開発に着手することすらできず、納品もできず、収益を上げることができません。とある企業Bは次期案件が無いために、人員を抱え過ぎて人件費が多くなり、収益が一気に悪化してしまいます。派遣労働者の受け入れ数を調整することによって、常に最適な労働力を確保して、ソフトウェア開発をすることが可能になります。派遣業を全部肯定するわけではございませんが、上記のような企業側のメリットが存在していることは事実なのではないかと思います。派遣業には、正規雇用の派遣と非正規雇用の派遣に分かれるIT企業A(派遣元)に所属する正規雇用労働者が別のIT企業B(派遣先)の現場配属されたり、受け入れたりということがございます。この場合、派遣元に所属する正規雇用労働者の派遣先が決まらなかった場合でも、派遣元は原則として雇用を維持することになるため、雇用が不安定化するということは考えにくいと思います。その他の非正規雇用労働者であれば、働いたらその分の賃金を受け取ることができますが、派遣先が無い場合は、簡単に失業してしまうので、極めて労働者に不利になってしまいます。上記のような基本認識の下、公共派遣に対して賛成か反対かと言われれば、現時点では反対せざるを得ません。理由は2つございます。1、民間派遣に対する規制を強化することで対応する方が混乱が少なく、現実的だから。2、公共派遣が機能するのか不明だからまず、1に関して説明させていただきますと、民間派遣におけるデメリットを規制強化によって解消することができるのではないかと思います。非正規雇用の派遣を禁止して、正規雇用でなおかつ専門職の派遣のみに限定することで、専門職以外の一般的な職種においては直接的に雇用しなければならないようにすれば、そもそもピンハネすることは無くなります。※ちなみに本記事において、人材派遣における専門職とは、専門26種のことを指します。・放送番組等における大道具・小道具スタッフ参考:政令で定める26業務また、専門職の派遣に関しても労働分配率の下限を設定することによって、派遣労働者に十分に給与が支払われることになります。労働分配率の下限を85%と設定するだけでも効果があるのではないでしょうか。社会保障と職業訓練に関しても規制を強化して、派遣元企業が正規雇用の派遣労働者に対して、職業訓練の実施と社会保障と福利厚生を義務付ければ特に問題ないのではないかと。一般職の派遣社員はできるだけ派遣先企業の正社員になれるように政府が後押しして、混乱を招かないように留意する必要はあるかと思います。2に関して説明すると、河合様のご意見だと、民間派遣を完全に禁止して、派遣元会社の運営者は公務員とするということですが、公務員になることを不服とする方も多いのではないでしょうか。※どれくらいの公務員待遇にするのかという議論にもなるかと思います。公共派遣の運営者を誰がどのような基準で人事査定して、給料や待遇をどのように定めるのでしょうか。いった制度的なところを明示していない段階では公共派遣に賛同できません。労働条件や派遣料の交渉、人材評価などを公共部門が効率的に行えますでしょうか。民間派遣業という民間のビジネスを完全に国有化するということですから、派遣元企業の経営陣の反発が予想され、訴訟問題に発展する可能性がございます。※派遣元企業が株式会社だったら、株式が紙くずになる可能性もございます。派遣業が悪いのではない、正規雇用が増えないことが悪い上記は進撃の庶民にアップロードした記事です。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。コメントの新しい返信ゲスト黄昏のタロこちらにも、お邪魔いたしますです。>※どれくらいの公務員待遇にするのかという議論にもなるかと思います。みなし公務員があるです。詳しくは分からないですけどガス会社の職員や通信会社の職員も、みなし公務員だそうです。スト権が無いとか、法の縛りは公務員と同等。給与は違うみたいです。進撃の寄稿にもコメントしたですけど、こちらにも。出向や出向に近い派遣は、派遣業と別枠にする事を提案するです。・派遣業を専業(?)としている業態と違う。・企業間の人のやりくりで、派遣元・派遣先の両方で責任を持つ事も可能。・問題が少ないであろうから公共派遣とする必要はない。tubasaTO:黄昏のタロ様へコメントをいただき、誠にありがとうございます。みなし公務員や出向や出向に近い派遣は、派遣業とは別枠にする話は検討の余地ありですね。河合様が再度この件を取り上げるようですので、それから本格的に調査してみたいと思います。みなし公務員と出向に関しても調べてみます。以上、今後ともよろしくお願いいたします。PMゲスト軍師*ソフトウェア開発の非正規雇用については、派遣よりも個人事業主の身分で仕事単位で請け負う『擬装請け負い』の方が問題でしょうね。指定された時間で出来ない場合や、問題が多発した時の手直しで、当初の時給換算よりも遥かに低い時間単価になる可能性が高いんです。日雇い派遣が原則違法化されていますが、その手の仕事が減るとか無くなる事は全く無く、実際に知り合いが派遣会社と契約しながらそういう働き方をしてますが、これは脱法行為になります。そのため、待遇面で色々と不利になっているそうで。本来は待遇面をしっかりと規制をかけた上で、日雇い派遣を含む非正規雇用を自由化するのが筋ですね。契約30日未満は正社員の正味時給に対して30%割増賃金にするなど考えられます。テーマの公共派遣については、民間が回っている以上、そこまでする必要があるのかは甚だ疑問ですね。「30%割増賃金」で派遣会社がバタバタと倒産するようなら、考えないとならないでしょうが。実態がどんどん悪化していることがわかり始めて来ました。お世話になっております。設備投資を増やす方法を検討する大変お世話になっております。これほど待ち望まれている時代が到来するとは思わなかった大変お世話になっております。消費税を減税するための勉強会が発足したらしいから応援したいと思います大変お世話になっております。...日本経済ソフトバンク・ショックの序章が開幕した。お世話になっております。日本』だからリベラルは駄目だ世界経済2020/02/22ドイツ銀行が救済されるかもしれない。国際情勢2020/02/21見栄不要。イギリスの孤独担当大臣の創設から孤独について考えてみた食糧安全保障2020/02/20中国の最新情勢をご紹介。バッタによる食料不足で中国共産党崩壊か?その他2020/2/17生涯これだけは読んでほしい書籍5選!人生が激変するほどの読書とは国家安全保障2020/2/16アメリカが潜水艦に低出力戦術核を搭載した。最近のコメント見栄不要。中国の最新情勢をご紹介。相対的貧困について学ぶ。核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。すべての売国法案に反対しております。自由にコメントをお願い致します。※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。AFFINGER5.。