世の中を法律を使って読み解こうとするブログです。下請法ソフトウェア開発やデザイン、映像作成などのコンテンツ制作の下請でありがちな話ですが、発注元からの指示があいまいな挙げ句、クライアントの気に入らずボツとなり、代金も払えてもらっていないというご相談を受ける事があります。い立場になりがちな下請事業者を救済するための法律として下請法があります。今回は、中小の運送業者(個人事業でやっている場合を含みます。)が、運送業務を請け負っている場合にどのようなルールが適用されるのかについて考えてみたいと思います。下請法違反が発覚した場合になされる公正取引委員会からの処分として「勧告」というものがあり(下請法7条)、その一つとして原状回復措置があります。下請法というと、大きな会社と小さな会社の間でしか適用されないイメージがあるかも知れません。取引先への協力要請は可能か?先日、通販サイトのamazonが、取引先に対して販売金額に対して1~5%の「協力金」支払を求めているというニュースが話題になりました。下請法ユーザーに販売された自動車や家電などについて故障があると、メーカーに持ち込まれ、修理のための部品が必要になるということになります。取引内容や資本規模によって判断されます。子会社の倒産と親会社の責任ごあいさつ都内事務所で勤務している弁護士です。本ブログに関する御意見やお問い合わせはinfohassy@gmail.comまでお寄せください。こちらもご参照ください。本ブログのテーマを募集します。本ブログで取り扱って欲しい内容がありましたらinfohassy@gmail.comまでメールをお願いします。)留意事項としては・ご連絡頂いても取り扱うか否か、またその時期の判断はこちらで行います。(メールしたけど、一向に取り扱ってくれないという場合でもご容赦ください。)・内容としては一般的な内容に限らせて頂きます。具体的な事案としてメール頂いてもこちらで適当に抽象化することになりますのでご容赦ください。以上のとおりですので、具体的で差し迫った法的問題を抱えている方は、身近な弁護士の法律相談を受けて下さい。