Aoki↓のようになると、もはや哀れを通り越して嗤うしかありません。—引用ここからアメリカで庶民がマイホームを購入するとき住宅ローンを銀行から借ります。銀行は殆どの場合、そのローン(それはつまりお金を貸した代わり、毎月、金利を取る権利に他ならないわけですが)を第三者に転売します。そのようにして転売されたローンをひとまとめにして(証券化)さらに取引するということが行われてきました。するともともとお金を貸した銀行が、いまではその物件の真の所有者ではなく、金利を受け取る権利、物件を差し押さえる権利は転売の過程で何回も所有者を変え、証券化の過程で輪切りにされ、「バラバラ殺人事件」みたいになってしまっているケースが殆どなのです。JPモルガンやバンク・オブ・アメリカの担当者が差し押さえを実行するにあたり「もちろん、この物件はオレのものだよ」という宣誓書にサインしたのに対し、タイトル・インシュアランス・カンパニーは「アンタ、この権利はバラバラにされて、転々と転売されてきたのに、これが本当にアンタのものだと、本当に調べたの?」と言っているわけです。実際、よく調べたらそうではなかったというケースが出て、銀行はボコボコに非難されています。これを調べ始めたらいままで輪切りにされ、転売された証券化商品の歴史をぜんぶ遡らないといけないわけで、「ヒト・ゲノムの解読作業」みたいな膨大な作業が待っているわけです。—引用ここまで全文は、↓を参照してください。さをもって、米国社会の構造的いい加減さを隠蔽し、決して死に絶えさせる(清算させれる)ことができない負債を産み落とした、ということでしょう。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は8日、差し押さえ住宅の競売を全米で一時停止すると発表した。却が妥当かどうか、ローン契約の詳細確認を怠ったとの疑いが浮上しているためだ。停止を発表したのは同行が初めて。住宅ローンの借り手が借金返済に行き詰まり、銀行が担保物件として差し押さえた住宅の競売を巡っては、オハイオ州の司法当局などが手続きの不備を指摘。物件の売却を急ぐため、銀行側が不適当な書類を作成したと主張している。対象物件すべてについて競売の判断が妥当と確認できるまでは、手続きを一時的に凍結する方針だ。同行の広報担当者によると、確認作業は数週間以内に完了する見通し。調査済みのローンについてはすべて売却が適切な判断だったと確認したと説明した。米メディアによると、JPモルガン・チェースやアリー・ファイナンシャル(旧GMACファイナンシャル・サービシズ)もバンカメと同様の理由から、複数の州で差し押さえ手続きの一部を凍結している。自らの損失を抑えるため、手持ち物件の現金化を進めようとする金融機関に対し、強く反発している。アンジェリーズ委員長はCスパンが24日放映した番組のインタビューで「ウォール街に罪は問えないとの考え方はばかげている」と述べ、欠陥を「分かっていた上で影響を気にしなかったか、分かりもせず知ろうともしなかったか、どちらかだ」と金融機関を批判した。委員長はゴールドマンとシティ、メリルリンチを「ウォール街の住宅ローン証券組成マシン」の部品に例え、住宅市場が2005年か06年にピークを付けた後にもこのマシンの動きは決して鈍らなかったと指摘。「市場で自ら販売する商品をつくりだしていた。これらが悲劇的に欠陥の多い商品となったのは明らかだ」と語った。年末までに議会に調査結果を報告する予定だ。アメリカの不動産市場、オワタhttp://markethack.net/archives/51638228.html日本では殆ど注目されていませんが、いまアメリカでは「ロボ・サイナー問題」というのが頭の痛い問題として認識されつつあります。純動作の繰り返しにより書類の山を次々にサインしてゆくことを指します。行の担当者が「この物件の所有権はまちがいなくわが銀行にある」という宣誓書(affidavit)に無造作にサインする行為です。(タイトル・インシュアランス・カンパニー)です。タイトル・インシュアランスというのは不動産の登記がしっかりしている日本では想像しにくい機能かもしれません。不動産の買い手が物件を売ってくれる相手のことをよく調べもせずうっかり不動産を購入して、後で「あの物件は実は売り手の所有ではなかった」ということがわかるという事件が頻発したのです。すると買い手は泣き寝入りです。タイトル・インシュアランス・カンパニーという商売が生まれたのです。タイトル・インシュアランス・カンパニーは売り手が間違いなくその物件の所有者であるということを保証(インシュアー)し、若し、そうでなかったときの損失を引き受けます。不動産登記にまつわる詐称にかける保険です。タイトル・インシュアランス・カンパニーは誰から誰へと所有権が変わってゆく物件の歴史をしっかり追跡、記録しています。みたいなイメージです。行が次々と「当分の間、物件の差し押さえを中止する」と発表しました。その背景にはタイトル・インシュアランス・カンパニーが叛乱を起こしたということがあります。権がハッキリしない以上、ウチはこの物件がアンタの所有であるということを保証したくない」タイトル・インシュアランス・カンパニーはそんな風に登記保証の提供を拒否したのです。(なんだ、アメリカの銀行って、いい加減だな)これを読んだ皆さんはそう思うかも知れません。実際、アメリカ人にはいい加減なところがあります。問題はもっと深いし、構造的なのです。アメリカで庶民がマイホームを購入するとき住宅ローンを銀行から借ります。そのようにして転売されたローンをひとまとめにして(証券化)さらに取引するということが行われてきました。者ではなく、金利を受け取る権利、物件を差し押さえる権利は転売の過程で何回も所有者を変え、証券化の過程で輪切りにされ、「バラバラ殺人事件」みたいになってしまっているケースが殆どなのです。誓書にサインしたのに対し、タイトル・インシュアランス・カンパニーは「アンタ、この権利はバラバラにされて、転々と転売されてきたのに、これが本当にアンタのものだと、本当に調べたの?」と言っているわけです。実際、よく調べたらそうではなかったというケースが出て、銀行はボコボコに非難されています。商品の歴史をぜんぶ遡らないといけないわけで、「ヒト・ゲノムの解読作業」みたいな膨大な作業が待っているわけです。中間選挙を控えて有権者の歓心を買う「ネタ」に飢えている議員さんたちは「それっ!」とばかりこの問題に飛びついています。「銀行叩き」が出来るからです。銀行としてもタイトル・インシュアランス・カンパニーにソッポを向かれたら差し押さえ作業は出来ません。最近のアメリカの不動産取引の少なからぬ部分は銀行の差し押さえ競売でした。それらの物件の買い手はハゲタカ・ファンドです。いう財テク型の不動産取引は今後パタッと止まるでしょう。それは米国の不動産市場のアク抜けが一層遅くなることを意味します。ベン・バーナンキ議長がQE2(追加量的緩和政策)を繰り出すのを急いでいる一因はここにあります。いう事情で不動産市場は逝く寸前ですから、バーナンキFEDはジャブジャブにせざるを得ませんから。コラム目次に戻るトップページに戻る。