今春も大阪市内で新店オープンや新商業施設オープンが続いている。大阪市内でとことさら強調してもあまり意味はない。大阪の地場の企業などほんのわずかで、ほとんどは東京を拠点とする全国チェーン店だったりグローバルSPAだったりする。開発案件が2011年から2013年にかけて大阪市内に集中していたということだろう。別に大阪の市場が国内外から注目されていたわけではない。以前にも書いたが、新店出店する企業はほとんど決まっている。屋号を変えて、複数店舗を出店していても運営する会社は同じである。来週にオープンするグランフロント大阪も、屋号を変えて複数業態で出店する企業が数多くある。ユナイテッドアローズは4店舗を出店し、連結子会社のコーエンとフィーゴを合わせるとグループだけで6店舗の出店となる。アーバンリサーチ、パルグループ、ジュンが3店舗ずつ出店するという具合だ。結局、新店オープンと言ってもほんの一握りの大手が複数の屋号を使い分けて出店するという形態が増えている。筆者はときどきOEM/ODMの相談を受けることがある。OEM/ODM業者というのは、取り組み相手先があって初めて成り立つ業態である。自社ブランドを所有しているわけでもないし、直営店舗を持っているわけでもない。相手ブランドからの依頼があって初めて仕事が発生する。複数のOEM/ODM業者との付き合いがあるので、彼らの取り組み先を尋ねてみると、ほとんど同じ先の仕事を請け負っている。製造請け負いをするOEM/ODM業者であるから、当然好調なブランドと取り組みたい。衣料品販売は全体的に極めて苦戦しており、一部に好調なブランドが存在するという具合だから、当然各業者の取り組み先も集中することになる。A社、B社、C社というOEM/ODM業者があったとする。3社に「どこのブランドと取り組んでいるんですか?」と尋ねると、体感的な感想だが、3社の取り組み先は7割程度は重なると感じる。「え?全員が●●ブランドも××ブランドもやってるんですか?」という感じだ。新規出店できる企業が限られているのと似たような状況にある。優良ブランドからの受注を巡って多くのOEM/ODM業者が厳しい競争を繰り広げているのが現状である。なると発注するブランド側の立場が強くなり、製造工賃の引き下げや据え置き、商品品質のさらなる向上など、要求がどんどんエスカレートする。いう状況を傍から見ていると、とてつもない閉塞感を感じる。それを打破してやろうというガッツもなければ、仕掛けをつくる財力も筆者にはない。閉塞感を感じただけでお終いという情けない結末なのだが、これが衣料品業界の現実である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。