今もなお7~8%の高い経済成長率を誇り、13億もの人口を抱えるインド。21世紀の世界経済は中国と並んでインドが覇権を握るとも言われ、このままいくと2030年までには日本やドイツを追い越し、世界第3位の経済大国になるという予測もあります。今回のKITプロフェッショナルミーティングでは、2018年11月に発明推進協会から上梓された『インド特許実務ハンドブック』の出版を記念して、インド弁理士のバパット・ヴィニット氏と、日本弁理士として活躍する安田恵氏の執筆者2名、さらにはパネルディスカッションのファシリテーターとしてATIS(技術情報サービス協会)代表幹事等を歴任した田端泰広氏をお招きして開催します。インドは、TRIPS協定に加盟しているため、先願主義や出願公開制度など日本の特許制度と基本的な枠組みは共通しています。インド特許法は英国法の影響を受けつつ、発展途上国として独自の進化を遂げている側面があります。日本の特許法とは相違する手続や規定が数多く存在し、法解釈も確立されておらず、刻々と変化しています。各講師による講演パートでは、日本国内にいては知ることが難しいインド特許制度の概要や現地代理人とのやり取り、その先にいる審査官や管理官の特徴、最新の統計情報や出願時チェックリストを含めてお伝えします。セミナーの最後には、パネルディスカッションを実施し参加者からの質問も受けつけて参ります。インド現地事務所で実務研修。年-2017年)などがある。