CO.仰星ニュースレターvol.6包括利益の注記作成なぜ組替調整が必要なのでしょう?包括利益の導入は当期純利益の重要性を低めることを意図するものではない、とする「包括利益の表示に関する会計基準」(以下、基準)の立場に立てば、その他の包括利益に一旦計上した項目が売却により実現した場合等、従来と同様に、当期純利益に計上する必要があります。おけるその他の包括利益は、当期発生額から組替調整額を控除した後の金額で表示されます。そこで、当期にどれだけの金額が組替調整されたのかを注記する必要があります。以下では、組替調整額および税効果の注記作成のポイントを解説します。包括利益はストックの差額で定義されるので(基準4項)、次の関係があります。計算する際も、当期発生額は、その他の包括利益累計額の期首残高と期末残高の差額から組替調整額を差し引いて計算されます。ここで注意すべきは、当期発生額からの組替調整額です。する)は当期発生額および組替調整額として同額が注記されます。持分法による投資利益の計上により投資会社の当期純利益を構成します。当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分が当期純利益を構成することになるため、組替調整の対象になります(基準9項)。そのため、持分法適用会社からその他有価証券の売却に関する情報を収集しておく必要があります。額は税効果控除後の金額で計上されているため、税効果の注記の対象にはなりません。