その一言が思わぬ結果を招くことがあります。このような場合は解雇理由の合理性で無効の判断が出る場合がありますが、その前に今回は解雇予告手当についてみていきます。少なくとも30日前に解雇の予告をする。解雇の予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。いずれかの手続を行わなければなりません。0.6(A)(B)を比較していずれか高いほうが選択されます。ここで注意しなければならないのは、30日分以上の平均賃金=1か月分以上の平均賃金ではないということです。週2日、日給1万円のアルバイトの方であれば1か月当たり約8万円の賃金を支払うでしょう。即時に解雇してしまうと平均賃金の(A)(B)どちらか高いほうの(B)が選ばれ、その30日分、つまり約18万円の解雇予告手当を支払わなければなりません。これは1か月分の賃金の2倍以上になります。コミュニケーションを大切に昨今は働いている方の労働意識も高くなっておりインターネットで労基法を知っていたり、なにより人手不足で新しい採用が難しい時代でもあります。むやみに解雇などを行うと大きなトラブルに発展し会社への印象悪化につながりかねません。これからはどのような企業でも働いている人とのコミュニケーションを大事にし育成していくことにより、会社の存続や発展につなげることが重要な時代といえるでしょう。