(FRB)のパウエル議長は2月11日、米下院金融サービス委員会での議会証言で「成長見通しのリスクは存続、新型肺炎の影響を綿密に監視する」と述べたものの、「見通しの修正なければ、政策は適切である可能性が高い」、「経済が景気後退入りする確率は大幅に後退」との見方を伝えたことから、リスク回避的なドル売り・円買いは一服。「11日の中国本土での新たなコロナウイルス感染者数は、1月30日以来の低水準になった」と発表したことから、ドル・円は109円台半ばから一時110円台前半まで戻した。中国本土株式の反発もリスク選好的なドル買い・円売りを促した。ウイルス感染者の増加ペースがすみやかに鈍化する可能性は低いとの見方が浮上したことや、日本国内におけるウイルス感染が拡大していることから、リスク回避的な取引がやや活発となり、ドル・円は109円台後半まで反落した。2月13日、14日の日経平均株価が続落したこともドル売り・円買いを促した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円88銭まで買われた後に109円70銭まで下げた。新型肺炎の感染拡大や1月の米小売売上高でコアの売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、ドル売りが優勢となった。ドル・円は109円78銭でこの週の取引を終えた。■ドルは伸び悩みか、米FOMC議事要旨が有力な売買材料に今週のドル・円は伸び悩みか。米国の経済情勢はまずまず良好であり、主要株価指数は過去最高値を更新する強気相場が続いている。ユーロ圏経済の一段の減速を受けてドル(米国)に資金流入しやすい地合いとなっている。新型ウイルスの感染被害はなお拡大しており、今後の中国経済の成長鈍化が見込まれるなか、世界経済への影響も懸念される。市場ではワクチン開発などによる早期収束への期待は持続しているものの、今週発表される米国の主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買いは縮小する見通し。(FRB)による議会証言で、米国経済への影響に対し具体的な判断を見送ったが、一定の影響を見込んでいることは明白。トランプ米大統領は一段の政策金利引き下げに言及していることからも、利下げ圧力がかかりやすい。(FOMC)議事要旨(1月28-29日開催分)で景気見通しについて慎重な意見が多く含まれていた場合、将来的な利下げ観測が台頭する可能性がある。(FOMC)で現行の政策金利の据え置きを全会一致で決定。国内総生産(GDP)の通年での下振れを背景に2020年中の金融政策に不透明感が広がりそうだ。内容次第ではドル売りの手がかりとなりそうだ。【米・2月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)】(20日発表予定)20日発表の米2月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)は10.0と、1月の17.0から悪化が見込まれる。直近のISM製造業景況指数は50を6カ月ぶりに上回ったが、製造業の回復の遅れが嫌気されれば、株売りを通じてドル売りにつながりやすい。13:32もみあい続く株価。「為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、米FOMC議事要旨が有力な売買材料に」(フィスコ)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。