国内で活発に行われているM&A(企業の合併・買収)。2018年版中小企業白書によると、「中小企業オーナーの平均引退年齢は67~70歳で、60歳以上の経営者の約半数が廃業を予定している」という統計データもあります。した後継者不在の問題を解消するため、事業承継型のM&Aが増えています。ニーズの増加に伴い、中堅・中小企業のM&Aを支援するサービスを行う会社も急増しています。M&Aのサービスには「マッチング」と呼ばれる紹介業のほか、評価業務や契約書作成など、交渉の過程によりさまざまな専門家が関与します。M&Aの紹介業者には「仲介型」(ブローカー、仲人役)と、売り手または買い手のどちらか一方につく「アドバイザー型」(助言役。FAともいう)があります。大企業や大型案件のM&Aでは利益相反の観点からアドバイザーを利用することがほとんどですが、小規模案件では、仲介型の方が交渉が円滑に進むという意見もあります。今回は、”年収が高い”といま話題の「M&A仲介会社」についてまとめてみました。国内M&A仲介会社どこに依頼したらよいのか?ここで注意しなければならないのが、よくあるまとめサイトなどでは、本業がコンサルタント業や会計事務所であっても、M&A仲介会社として紹介されていることです。以下に紹介するのは、M&A仲介を”専業”として手がける会社です。混乱を避けるため、M&Aアドバイザリー会社やインターネットを活用したM&Aマッチングサービスについては割愛しました。興味のある方は、こちらの記事をご覧ください。見分けその1.「上場している」か「非上場」か数多あるM&A仲介会社の中から相談先を選ぶには、「信頼できるか」という問題があります。手っ取り早く見分ける方法として「上場している」か「非上場なのか」という見分け方があります。国内で年商数億円から10億円程度の企業の案件を取り扱っている上場企業では、日本M&Aセンター<2127>、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>、ストライク<6196>の3社がメインプレイヤーとなっています。いずれも東証一部上場企業です。調剤薬局のM&Aに強い。非上場の主なM&A仲介会社コンサルティング業務や仲介業務はそれほど資本力は必要ありません。そのため非上場企業であっても優良な会社はたくさんあります。中小規模の専業仲介会社を”ブティック”と呼びます。ブティックの多くは、東京や大阪などの大都市圏に集中しており、なかにはM&Aアドバイザーが全員経験豊富なスペシャリストという少数精鋭の会社もあります。成約案件数300件以上の老舗仲介。10年以上のキャリアを持ったエキスパートが中心。会計ソフトのTKCが出資している。|編集部おすすめの1冊2020-01-20著者はM&A仲介大手、M&Aキャピタルパートナーズ社長の中村悟さん。同社は現在、年間140組以上のM&A案件を仲介している。案件の中から、厳選した10社の事例を紹介した。M&Aを決断した過程は文字通り、十人十色だということが分かる。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。