概要を公式ページで公開した。その内容によれば、将来の日本の食料供給について不安を持つ人は8割を超えていることが分かった。前世紀末から比べると不安派は増加する傾向にある。ページ:食料の供給に関する特別世論調査(平成26年1月)】)。スポンサードリンク今調査は2014年1月9日から19日にかけて、日本国籍を有する20歳以上の男女に対して、調査員による個別面接聴取方式で行われたもの。有効回答数は1781人。回答時時点における、日本の将来の食料供給について不安のあるなしを尋ねたところ、直近では32.2%が非常に不安、50.8%がある程度不安とし、合わせて8割以上が不安を抱いていることが分かった。調査期間の間隔はまちまちだが、概して不安派は増加する傾向にある。2008年9月は高い値を示しているが、これは2007年末から2008年頭にかけて発生した「中国製冷凍ぎょうざ事件」と、それをきっかけとして生じた中国などからの輸入食品に対する不信感の表れといえる。その後に行われた2回分の調査(直近回も含む)はやや値を落としており、いわゆる「冷静さを取り戻した」「熱が醒めた」状態となっている。一方で輸入食材への過度の傾注、見方を変えれば食料自給率の低さに対する不安が高まりを見せると共に、その不安を解消する一つの手立てとなる食料の国内生産に関する考え方も、少しずつ変化を示している。外国産より国内産の方が高くつく、という前提を認めつつ、出来る限り多くの食種で、あるいは米などの基本食料に限っても、国産品の生産を推し進めるべきであるとの意見が多数を占めている。国産品を望む声は経年で少しずつだが増加を示している(2008年9月に跳ね上がっている理由は、上記の説明の通り)。「生産コストの引き下げ」と「生産量の拡大」は得てして相反する事象となる。ここで言われている「生産コストの引き下げ」は消費者の立場からは「販売価格の引下げ」を意味するが、価格の引き下げは生産業者の利益の削減となり、儲けが出なければその職種に従事する人は減り、生産量は減少してしまう。この課題を解決するには、資本主義社会の国においては、大量生産の仕組みを作り上げてコストを下げるか、画期的な技術・手法の開発に頼るしかない(社会主義国家ならば国有化という手がある。結局のところ、幅広い負担が増えるだけの話となるが)。国内の総意としては「食料供給の現状は不安。国内生産量を増やすべき」との方向で固まりつつある。それをどのような形で成し遂げていくべきなのか、課題はあまりにも難しく、解決する手立ては容易に見つかりそうにない。各方面の知恵を結集して事に当たるべきだろう。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。