今の点に関しましては、当検討会でも既に問題提起をいただいた部分でございます。担当者に集まっていただきまして、政令改正の趣旨等を御説明し、改めて直接、条例改正あるいは弾力運用のお願いもしたところでございます。何点か質問、あるいは確認をさせていただきたいと思いますが、まず1点目が、住宅提供者という言葉の定義ですけれども、一義的には所有者だとは思いますが、ただ、いろいろな形態があるわけで、それによって、先ほどから議論が出ていますが、届出なのか登録なのかということにも影響してくると思いますので、この住宅提供者というものについての定義、あるいはその中で、所有者、あるいは賃借人、あるいはサブリースなんかも含めて、どのように定義されているのかということが1点目の質問でございます。それから2点目が、届出あるいは登録先として、行政庁という言葉が出てきますが、これは具体的にどういった官庁あるいは役所を想定しておられるのか。いろいろな分野にかかわると思いますので、例えば地方公共団体が一元的に管理するとかということが必要なのかなとも思うんですが、その点、行政庁という言葉について、どのように具体的にお考えなのかということをお聞きしたい。それから3点目が、家主不在型における管理者ですけれども、先ほどもいろいろお話が出ていますが、例えば個人が適当に任意団体をつくって管理者になれるのか、その辺の登録要件をどう考えたらいいのかと。自由に考えていいのかどうかというところが3点目でございます。それからもう1点、私、聞き逃したのかもしれませんが、資料1の3ページの、先ほども出た2ポツの最後の※のところですけれども、ここについて引き続き検討ということですが、具体的に何が課題で引き続き検討案件になっているのかという、そこの確認をさせていただきたいと思います。それから「一定の要件」のところについては、結構議論のあるところだと思うので、ここは別途申し上げたいと思いますが、その前に北原構成員の資料3で一つ二つ質問させていただきたいと思いますが、1点目は、最初の1の既存の住宅ということですが、これは、今建っているものであれば、将来的に例えばそれが空き家になるとか、あるいは新たにマーケットに出てくるということは構わないということで理解していいのか。質問の趣旨は、今、空き家がたくさんありますけれども、まだこれからも空き家は相当増えていくということが予想されていますので、それは対象として考えていいんでしょうねということの確認でございます。それから「一定の要件」のところは飛ばさせていただいて、5番目のところですけれども、先ほど旅館業についての規制なり基準というところで、容積率の緩和、あるいは固定資産税のお話がありましたけれども、これ、最後、ビジネス上の公平性のことを考えるときに、その辺のところもある程度明示的に議論しなくちゃいけなくなるような気もするんですけれども、そういう意味で言うと、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思いますが、ただ、そのときに、例えば都市部の旅館というのは、現状でもまだインバウンドの受け入れがさほど進んでいなくて、稼働率が上がっていないと理解しておりますが、それは容積率や資産税の問題ではないと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。以上、質問でございます。最初の4点は、お願いします。私の方からでございます。いずれも大変重要な御指摘をいただいたと思っております。住宅提供者の定義について、今、明確にこうということを確定的に申し上げられる段階にはございません。今後、法制化を考える際に、そこの定義をきちんとしていかないといけないだろうと思っております。基本的には、当然、部屋を貸すわけですから、そこについての処分権原を持っているということは大前提なんだろうと思いますけれども、例えば家主居住型の場合に、家主居住ということは、基本的にはそこに住宅としての本拠があるということでしょうから、例えば住民票をベースに考えるとか、そういったことは幾つかあると思いますけれども、その辺の詳細化ということは整理をしていく必要があるだろうと思っておりますが、今、確たる答えを持っているという段階まで煮詰まっている状況ではございません。それから2つ目の行政庁でございますけれども、今回の制度設計ではいろいろな要素が関わってまいりますので、当然、この制度設計の案自体も、私ども厚労省と、それから国交省、観光庁と、いろいろ議論をしながら提案をさせていただいているものでございますので、それぞれの行政上の守るべき法益というのが、多分、例えば自治体で言えば、複数の部局にまたがるんだろうと思っております。いう意味では、そういった複数の部局に、例えば民泊については、登録なり届出によって行政庁に情報を集約するということを考えているわけですので、そうした情報が必要な行政の部局の間で共有されるような仕組みは、当然考えないといけないだろうと思います。一方で、例えば登録なり届出をする国民の側が、複数の窓口にそれを持っていかないといけないとかいったような負担を負わせるということは適当ではないだろうと思いますので、何らかの形で、国民とのインターフェースとしては一本化というか、一元化するようなことは考えていく必要があるだろうと思っています。他法令でも、所管がまたがるんだけれども、どっちかの片方の部署に届出をすれば両方に届け出たとみなすような制度もあるようでございますので、そういったことも参考にしながら、合理性のある仕組みをつくっていく必要があるのかなと思っております。それから管理者の登録要件についても、これも当然しっかりと詰めていかないといけないものだと思っておりますが、そこの詳細化というところまで、まだ至ってはございません。それから2ポツの※の検討課題の御趣旨ということでございますけれども、一つの観点としては、北原構成員が資料3で御指摘をいただいたような、(4)のところでございますけれども、ホームステイタイプの民泊については、不正がチェックできるよう、登録を受けた仲介事業者を利用することを要件とすべきと考えるという御意見をいただいておりまして、例えばそういうような考え方が、一つの御提案としてございます。他方で、個人の方が仲介事業者を経由せず、自ら募集をするという場合は認められないようにするのが、果たして適当なのか、そこは柔軟に考えた方がいいんじゃないかという御意見、両論ございまして、ただ、いずれにしても、そこは論点として何らか整理をいただく必要があるのではないかということで、お示しをさせていただいたものでございます。今ので大体お答えというのは尽きているかと思いますが、長田課長からも説明がございましたように、届出先についてはまだ決まっておりません。既存の法律の中でも、どこかに出せばどこかにも出したものとみなすという調整措置は例がございますので、そういうものを参考に、ワンストップでできるようにしたいとは思っています。それから登録につきましては、資料1の3ページの一番下にもございますように、住宅提供者自らも管理者として登録し得ることも、ここの検討課題として論点として書いてございますので、そういう意味では登録はできるものと思いますが、ただ、あとは、御質問の団体というのは、例えば権利なき社団みたいなものになってしまう場合には、通常の仕組みだと、法的には団体の中の個人1人が登録するということもあり得ますので、そこは団体、グループの性格によって、また整理させていただこうかと思っております。あと、今日、届出としてしか書かれてございませんが、確認して、確かに住民票とか2つあるわけではありませんので、そういうところではチェックは可能なのかなとは思ってございます。それでは北原構成員に2つほど質問がありましたので、お願いします。1番で書いております既存の住宅を活用して行う民泊はよしとしても、新築したマンションを民泊に転用するという、こういう事例が、今回、京都市の調査の中なんかでも、管理をされている事業者が京都以外のところに住んでおられるという方が二十何%ありますし、それ以外にも海外に住所がある方がやっている民泊というのが、数字にしたら2%ですけれども、55軒あるわけですね。いった形で、特に海外や他府県の方がビジネスとしてマンションとして建築確認を取られて、それを用途変更してどんどん民泊に転用していくというものについては、網を掛けて規制をすべきではないかという趣旨のものでございます。都市部の既存の旅館・ホテルの稼働率も極めてよくなってきております。コンスタントに毎年宿泊者は、そんなに増えていませんけれども、ある上に、インバウンドの方が相当増えてきましたので、稼働率は旅館においても相当高くなってきておりまして、ホテルは90%台に突入しておりますが、既存の旅館においても75%ぐらいまでは行っているのではないかと。京都においてはそうなっておりますし、大阪のビジネスホテル・旅館にいたりましては85%以上が稼働している状況ですから、ほぼほぼ都市部においては稼働率は向上していると。問題は、観光庁の御支援もいただいておりますが、我々既存の旅館・ホテル、特に地方にある旅館やホテルの稼働率を上げる努力を、これから、それは国の観光立国の政策の下で、ゴールデンルートから、また地方の魅力のある観光地へ移動していただく、誘導していくという、今、各県でおやりになっているDMOといった取り組みを着実に進めていくことによって、地方の稼働率もおのずと上がってくるのではないかと考えております。高橋委員、よろしいですか。