公約の内容は急転:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。教育・社会保障」17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで否定的な考えを示していた。「人づくり革命」の具体策を議論する有識者会議は11日に初会合を開き、財源議論はこれから。首相自身も今月12日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。朝日新聞の取材に「国民が納得するような大義があるかどうかだ」と指摘。与党内にも「大義がない。理由付けするんだ」「敵が弱いときに延命を図るだけだ」という解散への疑念が続出しているためだ。首相はこれまでも菅義偉官房長官との間で、「8%に上げたとき、(財源の)8割は借金返済に使われ、経済にブレーキがかかった。大失敗だった」と語り合っていた。使い道の変更は、民進党の前原誠司代表が代表選で掲げたばかり。民進に対する「争点つぶし」にもなりうる。解散は、首相が悲願とする憲法...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。JAPAN八嶋智人さんの偏愛おやつひと手間ちがう、レモンケーキGLOBE+「トヨタ革命」に迫るベルトコンベヤーは捨てた──。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。