発行日2005年07月01日(出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。転載は固くお断りします。追随して混合診療解禁を求めていた一部のエリート医師やがん患者(団体)、ジャーナリズムが、12月15日の厚生労働大臣と規制改革担当大臣との「いわゆる『混合診療』問題に係る基本的合意」(以下、政治決着)後は、全面解禁に反対するか、混合診療の解禁そのものを主張しなくなったからです。「特定療養費制度の抜本改革もしくは混合診療の導入」を求める要望書を提出しました。『フェイズ・スリー』誌3月号のインタビューでは、「混合診療の全面解禁には反対」と明言し、「医療費は、本来、保険財源と公的負担だけで賄うべき」との正論を主張しました。「がん治療の神様」の異名を持つ平岩正樹医師も、変身しました。同医師は、昨年は「患者が自己責任で治療法を選び、コストも自分で払っていく...。新著『抗癌剤』(祥伝社新書、本年3月発行)では、「混合診療は、やむをえない緊急避難」、患者の「要求は、早期承認までの臨時の混合診療」であり、「未承認[抗癌薬]を放置した恒久的な混合診療ではない」と軌道修正しました。最近の動きでもっとも注目すべきなのは、5月28日に大阪市で開かれた「がん患者大集会」です。全国のがん患者団体20団体以上が初めて一堂に会し、2000人が参加したこの集会では、がん治療水準の向上と地域格差の是正、「患者の治療の選択に役立つ情報センターの設立」が訴えられましたが、昨年まで一部のがん患者(団体)が主張していた、混合診療の導入はまったく取りあげられませんでした。公平のために言えば、混合診療解禁を求めていたがん患者団体も、昨年末の政治決着の直前に、「完全解禁は望みません。「私の[がん]患者を踏み台にした」と批判しています。監視を続ける必要があります。「人心が離れた」ことを見落とすべきではありません。動きに呼応する形で、「混合診療に大きな条件付きで賛成」しました。)は「日本の医療の優れているのは、貧富の差なく、平等に医療技術が提供されることであり、渡辺氏の主張に賛成できない」と釘を刺しました。それに対して、渡辺氏は「もちろん私も国民皆保険を否定するものではない」と答えるにとどまり、会場からも渡辺氏の主張を支持する発言はありませんでした(この情報は私の友人の鈴木篤・健愛クリニック所長から頂きました)。2.拙小論:新予防給付の科学的な効果は証明されているか?(「二木教授の医療時評(その14)」『文化連情報』2005年7月号(328号):34-36頁)本年の介護保険制度改革では、新予防給付(新たな介護予防サービス)の創設が目玉の1つになっており、厚生労働省は、それは「科学的な効果が証明されて」いると主張しています。同省の発表資料等を精査したところ、少なくとも長期的な健康改善効果と介護費用の抑制効果は、まだ証明されていないことが明らかになりました。厚生労働省「新しい介護予防サービスの効果について」まず、厚生労働省が昨年12月に公表した「新しい介護予防サービスの効果について」に示された文献を調べた結果、次の3点が分かりました。1つは、介護予防による健康改善の短期効果(3~6カ月)はそれなりに確認されているものの、長期効果はほとんど調査されていない、つまり分からないことです。2番目は、効果の検証は欧米で行われたもので、日本における検証は示されていないことです。この点については、介護予防の伝道師とも言える辻一郎氏も、次のように率直に指摘しています。「これら[転倒骨折予防プログラム]はすべて欧米で行われたものであり、日本における転倒骨折予防プログラムの効果は十分な検証を受けているとは言い難い。用いて独自に検索したところ、介護予防の効果を実証的に検証した日本語の原著論文は14ありましたが、運動機能の向上を無作為化比較試験で検証したものは1つのみで、しかも有意の改善はみられませんでした。(短期・長期)を実証した研究は、欧米にもないことです。実は、厚生労働省は、筋力トレーニングが医療費抑制につながったとの2つの英語文献を紹介していますが、2つとも誤訳です。late"という文献(1)を、厚生労働省は「筋力トレーニングにより、高齢者の転倒予防や医療費の削減につながったとの報告」と紹介していますが、原著では医療費の検討は行われていません。gait,..."という文献(2)を、厚生労働省は「トレーニングは高齢者の転倒や医療費の抑制につながることを検証している」と紹介していますが、原著の結論・結果は、以下のように大分違います。「トレーニングは、高齢者の一部のグループでは、転倒予防や医療利用の減少に効果があるかもしれない。歩行、バランス、身体的健康に軽度の障害がある地域居住の高齢者に対する短期間のトレーニングは、障害の悪化を防止する効果をもっていないかもしれない」。厚生労働省の紹介は、原文のmayを、意図的あるいは英語力の低さのために、抜かした「メイ訳」と言えます。この論文では医療利用(外来受診率と高額医療費の入院割合)の減少が示されていますが、総医療費の減少についてはまったく触れていません。このことは総医療費については有意差がなかったことを示唆しています(有意差があれば、必ず書きます)。これの基礎となっているのは、川崎市で54人の高齢者に3カ月間のパワーリハビリを行ったところ、54人中42人(77.8%)が要介護度改善、21人が「非該当」になったとの驚異的効果です。竹内氏は、(1)その効果が永続する、(2)利用者は給付限度額を100%利用している、(3)川崎市の成果がそのまま全国にも通じることを前提に、試算しています。このような3つの前提は現実離れしており、試算は典型的な机上の空論です。常識的に考えて、パワーリハビリだけで、介護保険総費用6.8兆円(2004年度)の25%も節減できることはありえません。厚生労働省の「介護給付費の見通し」の「介護予防対策が相当進んだケース」ですら、10年後(平成24~26年度)の介護給付費節減は1.8兆円です。これは、居住費用・食費の保険外しを含んだ数字で、「介護予防の効果は概ね半分程度」、つまり1兆円以下です。高名な経済学者の伊東光晴氏は「経済学者というのはコモンセンスがなければだめです。第3に、厚生労働省が4月に発表した「介護予防市町村モデル事業中間報告」の筋力向上訓練の結果を検証しました。市町村によりバラバラであり、もちろん対照群はありません。モデル事業前後の計測値を比較すると、身体機能に関する項目(11項目)でも、生活機能・QOLに関する項目(9項目)でも、改善は概ね5~6割である反面、悪化が3割前後もあります。新しい医学的治療(新薬や手術等)で悪化が3割もあった場合には、ただちにその実態と原因を精査し、その結果が出るまではその治療の実施を控えるのが常識ですが、厚生労働省はそれを怠り、「統計学的に有意な改善がみられた」ことだけを強調しています。対象が多ければ(数百例以上あれば)、わずかな差でも有意差が出るのは統計学の常識です。国会論戦で明らかにされた、厚生労働省の試算の根拠は以下の通りです。