保存するにはアクリートくらぶ会員でのログインが必要です。記事を共有するにはアクリートくらぶ会員でのログインが必要です。県中予地方局で第1回検討会が開かれた。省力化技術を確立・普及させ、果樹産地の体質強化、もうかるかんきつ経営の実現を目指す。県によると、西日本豪雨による中予のかんきつ被害園のうち約5割がイヨカンで、中予の被害面積は42・15ヘクタール、被害額は約2億3400万円。1990年のピーク時には、中予のイヨカン栽培面積は約3千ヘクタールだったが、2016年には951ヘクタールと3分の1程度に減少。17年の販売単価は1キロ210円で、供給量が減ったことにより、13年比で38円上昇している。検討会には、県やJA、松山、東温両市の関係者24人が参加。県の担当者が、松山市内の2実証モデル園で、1樹高を低くするなどの樹形改造2園内道の整備などの園地改良3施肥回数の削減4分割収穫から一斉収穫への改善5選果方法の改善―といった省力化技術を組み合わせ、作業時間や収量などを調査、検討すると説明した。実証モデル園で、小型無人機ドローンを使った農薬散布のデモンストレーション見学を実施。事業では、ドローンの効果や実用性も確認する。愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。reserved.掲載している記事、写真などを許可なく転載、複製などに利用することはできません。