会見で、上告受理申立てをする方針を明らかにした。・大手メディアは女性の命と健康を守る報道を。センター特任教授)の池田修一氏が、医師・ジャーナリストの村中璃子氏を名誉毀損で訴えた裁判の二審判決が10月30日、東京高裁で行われた。書いた記事による名誉毀損を認めた。村中氏は今回の判決を受けて、上告受理申立てをする方針だ。池田氏は代理人を通じて、「控訴審でも私の主張が認められました。引き続き、患者の治療と研究に真摯に取り組んでいきます」とのコメントを発表した。「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに脳に異常な抗体が沈着して、海馬の機能を障害していそうだ」「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と説明する映像がテレビで全国放送された。崩れる根拠、暴かれた捏造」と題した記事を寄稿して同研究発表の杜撰さを指摘した。ところが、池田氏は学会や論文など科学の場での反論は行わず、村中氏やウェッジ社に対する名誉棄損訴訟を起こした。それを受けた厚労省も、「国民の皆様の誤解を招いた池田氏の社会的責任は大きく遺憾」と異例の声明を発表。信州大が設けた外部有識者による調査委員会も「混乱を招いたことについて猛省を求める」などと報告している。再現実験・修正の要請もなされた。Infinity』の掲載記事の一部削除を命じた。ウェッジ社と元ウェッジ編集長は判決を受け入れ、村中氏はひとり控訴していた。記者会見した村中氏の代理人である弁護士の平岩敬一氏は「上告受理申し立ては村中氏の意向を踏まえて検討する」としつつ、「最高裁では原則新しい証拠を出すことはできない。(池田氏が)どのような実験でどういう結果が得られていたのか、それをテレビで報道したこと、その批判が許容されるのかという問題。それに対して名誉毀損だと言ってくるのは許されないのではないか。村中氏の裏づけ取材が十分でなかったことは争点ではない。今回の敗訴の原因は「訴訟技術的な問題に寄るところが大きい」とした。村中氏は今回の判決を受けて、「最終的に正しい判断が下りるまで、戦っていきたいと思っている」と述べると共に、「本庶佑先生もおっしゃっているが、科学者はデータに対して謙虚に接しなくてはいけない。自分に都合の良い結果が出たものを発表する責任は重いと思う。これは海外の反ワクチン運動でも『先進国の日本でも、こう言われているんだ』と利用されてしまう。それは、記者としても医師としても、非常に残念に思う。今回の裁判があるまで科学を封じるために名誉毀損訴訟をすることすら知らなかった。不適切なものをなかったことにする前例を作ってしまうことは、ジャーナリズムにとっても科学にとってもマイナス。今後このようなことがないように全力を尽くしたい。ジャーナリストが、村中氏が池田氏に直接取材を行わなかったことを指摘し、取材手法が不十分だったのではないか、と質問した。これに対し平岩弁護士は、村中氏が池田氏にメールで取材したところ、「これ以上お答えできない」と返答が来たことを上げ、その状況下で池田氏へのそれ以上の取材は無理だったことは明らかだ、との見解を繰り返したが、議論は平行線だった。今回の裁判は、村中氏の記事が池田氏への名誉毀損にあたるかどうかであり、一審で名誉毀損相当と判決が出ていること、加えて、掲載誌の出版社と前編集長が和解に応じていることなども、村中氏の控訴棄却に少なからず影響したものと推察される。村中氏にとっては、残念な判決ではあるが、ここで今回の裁判を離れて冷静に考えてみたい。私は、多くのメディアがHPVワクチンの報道を避けていることに大きな危機感を持っている。国がHPVワクチンの積極的勧奨を差し控えてから6年。その間、約300万人の少女たちがワクチンを受けていない。将来、彼女たちの約3万6千人がHPVに罹患し、約1万3千人が死亡するリスクがある、との指摘も出ている。情報格差は健康格差」)婦人科医が草の根レベルで講習会を開いて医療関係者や地方議員に啓発したり、患者に丁寧にワクチンの話をして不安を取り除いたりしている。話を聞けば、ワクチンを打ってもいい、と判断する親子も多いと聞く。問題は、多くの人はインターネットの一部の情報や、ママ友の話を鵜呑みにしてワクチン=危険なもの、と思い込み、子供にワクチンを接種させないとの判断を下していることである。その結果、日本のHPVワクチン接種率が約0.3%という信じられないような低さとなっているのだ。私の身の周りだけでもHPVウィルスによる異形成の診断を受けた人が数多くいる。読者の知人、友人の中にもいるはずだ。一次予防としてワクチンで「HPV感染を防ぎ」、二次予防として定期的な検診で「がんを早めに見つける」ことを勧める医師もいる。した中、メディアが報道しないことで、多くの人は情報に触れる機会すらないのが現状だ。HPVの感染経路が性的接触であること、子宮頸がんの多くはHPVの感染が原因となることを知らない人も多いのではないだろうか。弁護士ドットコムなど、一部ウェブメディアだけだ。新聞・テレビは全くと言っていいほどHPVワクチンについて触れようともしない。現場の記者からは、デスクに反対され記事が書けない、との声も漏れ聞こえてくる。今一度、大手メディアに問いたい。本記事(初掲載日2019年10月31日)の本文中、誤りがありました。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。誤:会見後、一部のジャーナリストが、村中氏が池田氏に直接取材を行わなったことを指摘し、取材手法が不十分だったのではないか、と質問した。正:会見後、一部のジャーナリストが、村中氏が池田氏に直接取材を行わなかったことを指摘し、取材手法が不十分だったのではないか、と質問した。誤:これに対し平岩弁護士は、村中氏が池田氏にメールで取材したところ、「これ以上お答えできない」と返答が来たことを上げ、その状況下で池田氏へのそれ以上の取材は無理だったことは明らだ、との見解を繰り返したが、議論は平行線だった。正:これに対し平岩弁護士は、村中氏が池田氏にメールで取材したところ、「これ以上お答えできない」と返答が来たことを上げ、その状況下で池田氏へのそれ以上の取材は無理だったことは明らかだ、との見解を繰り返したが、議論は平行線だった。安倍宏行Twitterジャーナリスト。In-depth編集長。安倍宏行ジャーナリスト。In-depth編集長。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。