2019/10/15出産手当金と扶養の関係は?専業主婦はもらえるの?FPが教えます妊娠、出産、育児は幸せに満ちたライフイベントですが、経済的には大きな支出をともないます。家計を支える働くママは、出産前後の働くことのできない時期に収入が途絶えてしまうのですから大問題です。出産手当金の概要や、「扶養」との関係について説明します。くママをサポートしてくれる「出産手当金」とは?「出産手当金」は、出産のために仕事を休み、その期間のお給料がもらえない場合に支給される手当です。出産のために働くことができず、収入がストップしてしまう期間中も生活に困ることがないように生活費の一部を補てんする、という意味合いを持っています。誰がもらえるの?出産手当金を受け取ることができるのは、「勤務先の健康保険や共済組合などに加入している本人」です。パートやアルバイトも、勤務先を通じて健康保険等に加入していれば対象となります。しない場合は、保険証の表面に、自分の勤務先の名称・勤務先が所属する健康保険組合の名称などが記載されているかどうか、確認してみましょう。<出産手当金を受け取るための条件>出産する女性自身が企業などで働いていて、勤務先の健康保険等に入っている(正社員に限らずパートや契約社員も)出産のために仕事を休んでいて、その間給料が支払われていない。支払われている額が出産手当金の額を上回らないなお、会社員や公務員として働いていたけれど、出産を機に退職して育児に専念するといったケースでも、出産手当金を受け取ることができる可能性があります。詳しくは後述しています。計算してみよう1日あたりの出産手当金は、(1日あたりの)賃金の3分の2程度(※1)です。対象となる期間は、出産日(予定日の後に生まれた場合は出産予定日)を基準として、それ以前の42日(※2)~出産翌日以降56日目までで、その間に何日仕事を休んだかによって、受け取ることができる総額が決まります。ひと月の賃金が約30万円で、1日あたりの出産手当金が6,500円とします。それを出産前42日と出産後56日合わせて、98日間受け取る場合の総額はおよそ64万円という計算になります。自身のケースで概算金額を知りたい場合には、厚生労働省の委託を受けて運営されているWebサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」にシミュレーションツールが用意されていますので、計算してみましょう。自動計算」(※1)正確には下記の式で計算をしますが、ここではイメージしやすくするために簡略化しています。支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)標準報酬月額とは、毎月の給料や交通費、残業代などの報酬を区切りのよい幅で区分したもので、給料から差引かれる保険料や出産手当金などの給付の基準です。出産手当金と扶養の関係は?出産手当金と扶養の関係が気になる、という声がよく聞かれるので、解説しておきましょう。そもそも「扶養」という言葉は、「生活できるように世話をする」といった意味ですが、ここでは出産手当金と、夫が会社員や公務員等であり、その収入によって生計を立てる「専業主婦」や、「パート・アルバイトとして働いているけれどお給料が一定以下の妻」の関係を見てみましょう。パートやアルバイトとして働いている会社員や公務員等の妻の場合は、年間の収入が130万円以下などの条件に当てはまると「被扶養者」として認定され、夫の勤務先を通じて健康保険に加入することができます。被扶養者の条件を満たすように勤務時間や収入を調整しながら働くことを「扶養の範囲で働く」などと表現することもあります。この場合、保険料を負担する必要がない点はメリットですが、自分自身が加入しているわけではないので、出産手当金を受け取ることはできません。ちなみに、同じくパートやアルバイトとして働いている会社員や公務員等の妻でも、勤務時間が長く収入が高くなると自分の勤務先の健康保険に加入する必要があり、この場合は出産手当金を受け取ることができます。勤務先の健康保険に加入する必要が生じるのは、週に30時間以上働いている、従業員が501人以上の企業に勤めていて収入が106万円以上ある、などの条件に当てはまる働き方をしているときです。専業主婦の場合は、扶養の範囲で働いている妻と同様に、出産手当金を受け取ることはできません。会社員や公務員が出産を機に退職した場合は?ただし、これまで会社員や公務員として働いていたけれど、出産を機に退職して育児に専念するといったケースは、下記の条件に当てはまれば出産手当金を受け取ることができます。<退職後も出産手当金を受け取ることができる条件>退職するまでに被保険者期間、つまり勤務先の健康保険に加入していた期間が1年以上ある退職するまでに出産手当金を受け取り始めているか、受け取る条件を満たしており退職日に出勤していないはっきりわからない場合は、事前に加入している健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。方法は?いつ申請すればよいのか、どうやって申請するのかといった点も確認しておきましょう。出産前後は身体的にも気持ちの上でも十分な余裕がありません。出産手当金を受け取るために必要な手続きはあらかじめ確認し、早めに準備しておく方が安心です。どんな書類が必要?多くの場合、出産手当金の申請は勤務先を通じて行います。産前産後の休業などの相談と併せて、出産手当金を申請したいという希望を担当部署へ伝えましょう。本人が手続きを行う場合は、加入している健康保険の窓口へ連絡すると、書類や申請手順についての情報が手に入ります。勤務先によっては、休業中にもお給料が一部支払われたり、出産祝い金などの制度が導入されていることもあります。先輩に教えてもらったり規定を確認したりするとよいでしょう。受け取る本人の氏名や住所、生年月日などを記入する欄があります。出産手当金は振込のため、振込先として指定する銀行口座の情報も記入します。本人のほかに医師や助産師に記入してもらう欄や事業主(勤務先の担当部署)に記入してもらう欄もあります。出産日が近づくと入院セットを準備することになりますが、その中に申請書も入れておくとスムーズです。必要に応じて、本人確認書類のコピーなども添付書類として準備します。手続きはいつするの?申請は、一度で済ませてしまいたいなら出産翌日以降56日目までの範囲で対象期間が終了してから行うことになります。申請してから出産手当金が振り込まれるまでに1か月程度かかるため、早くお金を受け取るための手段として、出産前の期間分、出産後の期間分など複数回に分けて申請できることも覚えておきましょう(※)。先に書いたように、多くの場合は勤務先を通じて手続きを行うため、申請タイミングについて希望があるなら、あらかじめ希望を伝えておいた方がよいでしょう。(※)この場合、申請書の事業主の証明欄は毎回証明が必要。産前42日~産後56日のうち働かなかった期間中、健康保険や厚生年金の保険料の支払いが免除される制度です。出産手当金のようにもらえるお金ではなく、払わなくてよいお金ですね。この制度では、従業員のために勤務先が負担している保険料も免除されるので、手続きは勤務先を通じて行います。上記の産前産後の期間中に申請することとなっていますが、実際には身動きがとれない可能性が高いので、事前に勤務先の担当部署と相談しておく方が安心でしょう。少子化に歯止めをかけ、育児をしながら働くこともできる社会をつくることは、重要な国策としてさまざまな施策が設けられています。現在はそういう時期だけに、新しい制度ができたり、内容が変わったりすることが多いので、しっかり情報をキャッチして上手に使うようにしましょう。FPとして独立し、個人相談や雑誌・Web執筆を行っている。」(エクスナレッジムック)などがある。役立つ便利なグッズなどがもらえるプレゼントキャンペーンに応募することができます。caféドリンク(S)(税込100円)」or「NLグリーンスムージー(税込178円)」のgifteeチケットが抽選で当たる!自分の卵巣年齢を知っていますか?いつか子供がほしいなら、結婚や妊娠前だけでなく将来のために子宮や卵巣の検査を受けてみよう!検査の予約はこちらから。かかる費用」と「もらえるお金」おしえます【FP解説】就学支援金ってどんな制度?子どものために知っておこう【FP解説】教育ローンって現実的?国と民間の違いも【FP解説】国の教育ローン、わが家は審査に通る?!【小児科医に聴く】「育児ノイローゼ」対処法。変化し、ライフスタイルが多様化している現代。女性の人生は選択肢がさまざまで、だからこそ悩むもの。amuelle(アミュエル)は、そんな女性の人生に寄り添う情報をお届けし、しなやかに変化し続ける女性を全力で応援します。利用規約サイトに関するお問い合わせリクルートグループサイトへ。