Blockchain「ビットコインの終わり」が告げるブロックチェーン新時代の幕開け連日のようにメディアをにぎわせている仮想通貨ビットコインは、「通貨」としてはほとんど使われていない。Motoda2017.12.260暗号通貨ビットコインをめぐる動きが異様だ。日本を中心に個人投資家が次々と手を出したことで価格が急騰し、時価総額はわずか1年で23倍以上となる約2940億ドルにまで膨らんだ(12月13日時点)。ビットコインの世界の取引の4割は日本円建てとされ、値上がりを期待する個人がいまも殺到している。(FRB)のジャネット・イエレン議長はビットコインについて「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」と発言。米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)は、「ビットコインは詐欺」とまで言い切った。岩下直行教授は、2017年7月に開催されたブロックチェーン関連のイベントで「今のビットコインは、値動きが激しくて(通貨としては)実はとても使いにくい」と述べている。テック業界を中心に幅広い業界で急速に関心が高まっているのが、ビットコインで使われている「ブロックチェーン」のテクノロジーである。ビットコインには否定的なJPモルガンも、ブロックチェーンの技術的な可能性には注目しており、将来の金融取引での利用を見据えてブロックチェーン技術に積極的に投資している。ビットコインの本質的な意義は、新たな金融商品などではなく、ブロックチェーンという分散台帳技術を使って、通貨のような改ざんが絶対に許されないデータをやり取りできるようにしたことである。この本質を見誤ってはならない。簡単に振り返っておこう。ビットコインは、サトシ・ナカモトと呼ばれるプログラマー(偽名が通説とされている)が2008年に発表した暗号通貨である。2009年前半にはビットコイン取引に使うソフトウェアが発表されたものの、すぐには注目されなかった。ビットコインが実際に使用できる場所がほとんどなく、具体的な使い道がなかったからだ。MITテクノロジーレビューは2011年5月の記事で、ジョージ・メイソン大学のラッセル・ロバーツ教授(経済学)の「ニッチな市場を持つかもしれない」とのコメントを紹介し、「他の通貨の脅威にはなりそうにない」と報じている。2013年にヨーロッパの小国キプロス共和国で起きた金融危機で、向きが変わった。多くのキプロス人がビットコインを資産の逃げ場として選んだことから需要が高まり、ビットコインは世界中の投資家から注目を浴びることになる。自国通貨である人民元の不安定な状況から、中国の富裕層らがビットコインを「爆買い」し、ビットコインの価値がさらに高まっていった。日本でも2017年4月に資金決済法が改正され、準通貨として利用できるようになったことから、ビットコインの取引が活発になっていく。暗号通貨を支えるブロックチェーンとは何か?その後の投資商品としてのビットコインの加速度的な成長は周知のとおりだが、そもそもビットコインに大量の資金がなだれ込んだのは、ビットコインが「安全」であるという大前提があるからだ。それまで世に存在しなかった新しい通貨の仕組みを支えるには、絶対に破られないと言える強固なセキュリティが必要になる。その暗号通貨を支えている技術が、ブロックチェーンである。ブロックチェーンは、もともとビットコインを完全な通貨として流通させるために生み出されたものだ。そもそものブロックチェーンとは、ビットコインのすべての取引履歴が記録されたシステム(台帳)のことである。従来のような中央集権的なデータベースではなく、ネットワークでつながれた複数のコンピューター(ノードと呼ぶ)が取引の検証や更新を行なう。ブロックチェーンは、過去におけるすべての取引を個々のブロックに分け、それを1本の鎖(チェーン)のように繋げた形で記録している。新しい取引が行なわれると、その取引を記録した新たなブロックが作られ、各ノードが持つチェーンの最後に加えられていく。ブロックチェーンによる記録の典型的なプロセスは、次のようなものだ。ユーザーとビットコインの売買の取引を行ったノードは、まずネットワーク全体にその情報を送信する。次に、別のノードが複数の取引記録をまとめたブロックを作成し、あらためてネットワーク全体に送信する。このとき、ブロックには1つ前のブロックの内容を示すハッシュ値が含まれる。このブロックに対して、各ノードがあらかじめ定められたアルゴリズムに従って正当性を検証する。検証した結果に問題がなければ、各ノードはそれぞれが保有するブロックのチェーンに、新しいブロックを追加していく。ノード間で交わされた取引の記録は、複数のノードのチェーンに記録されるので、過去の取引記録の一部を改ざんしようとすると、すべてのノードにおいてそれ以降の取引記録を改ざんしなければならない。そのため、実質的に改ざんは不可能であり、ブロックチェーンが安全とされるゆえんとなっている。ブロックチェーンのシステムは、無数のコンピューターがピア・ツー・ピア(P2P)で繋がっているため、ネットワークに接続されたノードの一部が故障しても、他のノードが有効である限り機能し続ける。ノード間のネットワークが障害などによって分断されてもシステムがダウンしないことが、高い可用性を担保している。した特性によって、分散型台帳であるブロックチェーンは、単一の中央管理システムに比べて、システムコストや取引の事務コスト、障害時のメンテナンスコストなどを大きく抑えることができる。ビットコインのブロックチェーンの取引台帳は世界中に公開されているため、すべての取引が追跡できる透明性も備えている。高い可用性や安全性、低廉なコストなどを理由に、いまやブロックチェーンはさまざまな方面から注目を浴びている。ヨーロッパでは身分証明書などを持たない難民の生活を支援するために、ブロックチェーンが利用されている。フィンランド移民局では2015年から難民にプリペイド式のマスターカードを配布している。このカードは通常の銀行口座としても機能するが、ブロックチェーンによって取引が管理されているため、銀行などを通さずに個人間で送金ができる。マスターカードが使える店舗や銀行のATMでも使用でき、光熱費や家賃を支払ったりするほか、雇用主から給与の振込を受けることもできる。移民局はブロックチェーンの公開台帳によって、カードの所有者と支出の動向を把握している。食の分野では米国の食品大手カーギルが、ブロックチェーンを利用してトレーサビリティ・システムを開発し、2017年の感謝祭のシーズンには七面鳥を使ったテストを実施した。カーギルに七面鳥を納める家族経営の農家にシステムを利用させ、七面鳥がどこから来たものなのか、ブロックチェーンで正確に記録できるようにしたのだ。バイヤーは、七面鳥に付けられたタグに書かれたコードをメールで送るか、オンラインで入力することで、七面鳥が出荷された農場を調べられる。カーギルは一般の消費者に対しても情報の一部を公開しており、どこまで詳細な情報を開示するかは検討中だ。ブロックチェーンは医療分野でも活用が期待されている。ボストンのベス・イスラエル・ディーコネス医療センターとMIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボは、ビットコインとは別の暗号通貨「イーサリアム」に使われているブロックチェーン技術を利用して、「メドレク(MedRec)」と呼ぶ保健医療ブロックチェーンのプロトタイプを開発した。メドレクでは、医師による診察が終わった患者の医療情報をブロックチェーンの台帳に記録する。記録されるのは、各種検査の結果やレントゲン画像、処方箋などの情報で、ブロックチェーンのシステムによって検証され、問題がなければ個々の患者が持つブロックにつながれていく。患者の診療記録は途中で記録漏れすることなく、また他人が改ざんできない状態で蓄積されていくわけだ。ニーズに応じたブロックチェーンの進化ここまでの事例を見て、「なぜブロックチェーンでなくてはならないのか?」との疑問を持つ人もいるかもしれない。食のトレーサビリティーにしても医療情報の記録にしても、従来の中央集権的なデータベースで構築したシステムであっても、問題はないように思えるからだ。セキュリティ研究所の佐古和恵技術主幹だ。佐古技術主幹は、グローバルに目を向けることで、ブロックチェーンへの見方は変わってくるという。その一例が、製造業である。製造業は日本企業であっても、世界中から資材や部品を調達する必要がある。自動車を例に取れば、組み立てに必要な部品の数は2万点にも上り、最終的に消費者に対して製造責任を負うメーカーは、それぞれの資材や部品についてどこでどのように製造され、どのようなルートを経て入ってきたのか、追跡する必要がある。そこにブロックチェーンのテクノロジーを使って、サプライチェーン全体の流れを正確かつ効率的に記録しようというわけだ。した企業でのブロックチェーンの利用を考えたときに、「企業のニーズと必ずしもマッチしないことがある」(佐古技術主幹)という。具体的には、セキュリティの向上と処理スピードの両立、秘匿性の確保である。NECでは、これらの課題を解決するために、既存のブロックチェーンの仕組みを改良し、独自のブロックチェーンを開発している。セキュリティについては、不正なデータの破棄に必要なノード数を従来の3分の2以上から2分の1以上に改良することでビザンチン障害耐性を強化し、より少ないノード数でセキュリティを担保できるようにした。秘匿性については「企業では取引の中身だけでなく、取引の存在自体が知られるだけでも都合が悪いこともある」(佐古技術主幹)ため、取引当事者のみでブロックチェーンを生成する「サテライトチェーン」という仕組みを考案した。ビットコインという通貨のために生まれたブロックチェーンは、ビットコインの存在感が高まるにつれ、注目度を高めていった。ビットコインの性質が通貨から投資商品へと変質していったように、ブロックチェーンもまた、開発当初の想像を超えた領域で使われようとしている。セキュリティや秘匿性といったニーズに応じたブロックチェーンが開発されたことで、ますます多様な分野においてブロックチェーンのテクノロジーは利用されるようになるだろう。オーム社にて書籍の編集、月刊誌の取材・執筆の経験を積む。現在、理工系(電子工学科)出身のテクニカル/サイエンスライターとして文筆業に従事。まで、幅広い分野で「難しい専門知識をだれでもが理解できるように解説するエキスパート」として活躍。著書に『できるAndroidスマートフォン』(インプレス刊)、『iPhoneでいい写真を撮る魔法のテクニック』(共著・エクスナレッジ刊)、『50代からのiPad』(共著・エクスナレッジ刊)などがある。宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。Chenコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。米国防総省も認めた最強の「セキュリティ企業」マイクロソフトの実力オリンピックを標的としたロシアによるサイバー攻撃から、被害額数十億ドルの北朝鮮のマルウェアまで、政府の支援を受けた世界中のハッカー集団をマイクロソフトはどう監視しているのか。世界で最も危険なハッカーを追跡するチームを訪ねた。パン・ジエンウェイ教授らのチームは、都市間で信頼性の高い量子インターネットを築く基盤となる可能性のある手法の実証実験を実施。50キロメートルの光ファイバーを利用して、遥かに信頼性の高い量子もつれの状態を作れることを示した。新型コロナウイルスを巡って、ソーシャルメディアがかつてない速度で世界中に情報を拡散している。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。