動向、4.エネルギー関連の動きとなった。1.日経平均株価2年ぶりの高値9月19日の日経平均株価は勢いよく上昇。終値は389円高の2万299.38円。2年1ヶ月ぶりの高値水準。連休中に外国為替市場で1ドル111円台まで円安ドル高が進んだことや、18日に米国ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が5日続けて過去最高値を更新したことが好感され、ほぼ全面高の展開。値上がりが目立ったのは選挙関連株。来月にも衆議院選挙が実施される可能性が高まったとの報道を受けて、選挙関連の機材を扱うメーカーや世論調査を行う企業などに買い注文が集まった(テレ東)。よると大企業製造業の景気判断はプラス22ポイントと4期連続で改善し10年ぶりの高い水準になった。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス22ポイントと、前回の調査を5ポイント上回り4期連続で改善した。これは10年ぶりの高い水準。スマートフォンや自動車向けの部品の需要が増えたことや、機械の生産が堅調だったことなどが主な要因。大企業の非製造業はプラス23ポイントで「横ばい」だった。中小企業の景気判断は、製造業が前回の調査より3ポイント高いプラス10ポイント、非製造業が1ポイント高いプラス8ポイントで、いずれも5期連続で改善。一方で多くの企業が北朝鮮情勢などを理由に先行きへの警戒感を強めている。国内の懸念材料では人手不足に拍車をかける人口減少や重荷となる財政悪化など構造問題への対応が進んでいないことが挙げられている(10/2NHK)。日銀は金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。「2%の物価上昇」を目標としているものの、足元は0.5%に留まっているため。新任の片岡剛士審議委員は現在の金融緩和策のもとでの“緩和効果は不十分”だとして今の政策を維持する方針に反対し、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に向かう中、方向性の違いが鮮明となっている(TBS)。財務省が発表した8月の貿易収支は1136億円の黒字で、3カ月連続となる。米国向けの自動車や香港向けの半導体などの輸出が増加したことなどが主な要因と考えられる。米国への輸出額は2014年12月以来の高水準となった(TBS)。海外との貿易や金融取り引きなどでどれだけ稼いだかを示す今年7月の日本の経常収支は2億3200億円の黒字となった。経常収支が黒字となるのは37か月連続となる(NHK)。最大手・JXTGエネルギー、大阪ガスは、都市ガスを製造する設備を川崎市に共同で建設する。設備は3年後に稼働予定で、年間約110万トンの都市ガスを製造する計画。「ガスの卸しも視野に入れていきたい。それぞれの強みを生かして安定的に事業を推進していきたい」と話した(NHK)。トラブルが相次ぎ原子力規制委員会の審査が遅れることから、来年度上期の完成は厳しいという認識を示した。再処理工場では先月、雨水流入などのトラブルが相次ぎ、年内に全設備の安全調査を行う。再処理工場は1997年に完成予定だったが、24回目の延期になりそう。東芝は半導体子会社の東芝メモリを米国の投資ファンド・ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却する方針を決定し、近く契約を結ぶと発表。日米韓連合はベインのほか韓国の半導体メーカー・SKハイニックス、米国アップルなどで構成され、買収総額は2兆円となる見込み。陣営にはHOYAなど複数の日本企業も参加して出資し、3505億円を再出資する東芝と合わせて日本勢で議決権の過半数を握ることになる。東芝は来年3月末までに売却を完了し、2年連続の債務超過解消を実現する見通し。売却先候補として最後まで争っていた米国・ウエスタンデジタルは「東芝が起こした行動を遺憾に思う」との声明を発表するなど、対決姿勢を強める可能性がある(テレ東)。「ソフトバンク・孫社長・ウーバーへの出資検討」ソフトバンクグループの孫正義社長は、米国の配車サービス大手・ウーバーテクノロジーズへの出資を検討していることを明らかにした。孫社長は「まだ今、ステップバイステップでこれから検討というところ。新しい時代の交通で大きな革命的な進化が起きると思っている」とコメント。米国メディアは、ソフトバンクなどによるウーバーへの出資額は最大100億ドル(約1兆1000億円)に上り、交渉は今週中にも決着の可能性があると報じている。孫社長は子会社のスプリントを通じた放送通信業界の再編についても「一歩一歩着実に進んでいる」とコメント(TBS)。2位・アップルジャパン、第3位・セブン&アイ・ホールディングス」9月のテレビ報道CM換算値の第1位は、25億7000万円で三井不動産に輝いた。具体的には次のような報道露出があった。「ニューヨークに最大規模の高層ビルを建設する事業に参画へ」、続いて「東京ミッドタウン特設会場での催事&移動のコンサートホールの設置」「ダイバーシティ東京プラザでの新ガンダムのお披露目」等があった。第2位は「米国ハイテク株・今後の見通しは」などの報道でアップルジャパンになった。第3位は、「セブン-イレブンが開設・コンビニ従業員向け保育施設」などの報道で、セブン&アイ・ホールディングスが獲得した。開運の旅」などの報道で東武鉄道、第5位は「コンビニ秋の陣・カギは健康志向」などの報道でローソンとなった。ウラ側・原稿なし・台本なし...アドリブ天気予報」などの報道で、ウェザーニューズ。進出」などの報道でトリドールホールディングス。対応」などの報道で、すかいらーく、第10位は「缶チューハイ・アジア開拓」などの報道でアサヒグループホールディングスとなった。8件(トヨタ・新スポーツカーブランド発表など)、第10位・ヤマトホールディングス・山内雅喜社長7件(ヤマト・ドライバーの残業時間半減へなど)。「アップル社が最上位モデル『iPhoneX』を発表」アップル社が最上位モデルとなるiPhone10周年記念モデル「iPhoneX」を発表した。X」の顔認識システムは、髪型やメークを変えても認識する。読み取った顔の表情をアニメに置き換えるAnimojiという機能もついている。今回、ワイヤレス充電機能が新たに搭載された。予約は10月27日からで、11月3日から発売される。価格はおよそ11万円からという強気の設定でITジャーナリスト・石川温は「正直高いのかなと思う。世界的に見ると10万円を超えるスマートフォンはあまりない」とコメントした。スマホの世界シェア(出典:IDC)を見ると、トップは韓国・サムスン電子でアップルは2位。その後ろから中国勢が猛追している(日テレ)。