税金のことTweetPocketフェイスブックには細々書いてたんですが、平成30年度税制改正で相続税の小規模宅地等の特例に新たな要件が追加されていました。相続税周りは、ここ数年、シレっと改正し過ぎなんですけど。相続前から賃貸していた物件があった場合に、相続人がその物件を相続して賃貸も継続していたら土地を50%割引して評価するよー、という制度です。相続税は、相続財産の大小に応じて税金が決まる制度ですので、土地を割引評価してもらえる=相続財産が少なくなる=相続税の減税になる。イメージしやすさを優先したいので同一生計親族の貸付事業用とか、派生タイプについては敢えて触れませんのであしからず。2.不動産業者の追い風になっていた制度なんですよね。今の勤務先もそういう要素がありますが、特にハウスメーカー(〇〇建託とか〇〇ハイムとか)にとっては、相続税の増税ってすごい追い風だったんです。今まで相続税がかからなかった人たちが、基礎控除の引下げにより相続税の課税対象者に入ってきて、その対策として、遊休地に多少小ぶりで合ってもアパート建てましょうよ、ご自宅を賃貸併用住宅に建て替えましょうよ、という営業提案をしていた訳で。自己資金だけでできる訳もないので、アパートローンなんかも活況だったのですが、この当たり金融庁がやり過ぎだからと歯止めをかけたのも最近の話です。3.改正の文面として掲載されていたこと(原文ママ)ご自宅版も改正されていますが、今回は省略しております。平成30年度税制改正大綱PDFの55頁を引用しております。範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については適用しない。