済にも暗雲が押し寄せている。中国経済の下降が急速であれば、それは世界経済の総崩れになり、1929年から始まる大恐慌と同様に世界恐慌へとなってしまう可能性がある。態を欧州の銀行に起こりはしないかと心配していた。この破綻は、旧オーストリア帝国への融資が焦げ付いたことで起こったが、これと同様なギリシャ・ポルトガル・イタリア・スペインなどの南欧諸国の国債デフォルトで起こると見ているので、ユーロ圏の危機に注目していた。その裏で中国の国家ぐるみでの粉飾決算が、問題視されてきた。この粉飾決算は、アジア通貨危機を思い出す。機は、アジア諸国の企業での粉飾決算から火がついたが、これと同じことが中国で起ころうとしている。今までも中国はやってきたし、それを問題視しなかった。それを問題視するには何かの切欠が必要である。環球時報は27日、こう題する評論を掲載した。記事では、中国政府に「この好機を逃さず、迅速に行動を取るべきだ」と訴え、「他国への見せしめとして、フィリピンとベトナムを先に制圧する」と具体的に助言している。専門家は、このような記事が掲載される背景には中国政府の指示があると指摘した。このような中国の対応に欧米は、とうとう重い腰を上げた可能性もある。会計事務所の責任者を集めた会議で、一部の会計事務所の業務内容に問題がみられることを指摘した上で、法に違反する行為が存在する会計事務所を厳しく取り締まる方針を示した。それは米国SECからクレームが出て、それに対応したようである。正会計の疑いで米司法省が調査していると述べた。米議会上院の超党派グループは22日、中国の為替政策に圧力をかける法案が10月中に上院で可決されるとの見通しを示した。これに対して、28日今までは否定していたのに、急にオバマ米政権は、中国人民元が「大幅に過小評価されている」とみており、世界2位の経済大国である中国に制裁を課すための法案を再検討しているとした。元問題と粉飾決算の両面で中国と攻める意向である。日本企業も早く中国から逃げることが必要である。中国経済をつぶす意向を欧米政府は持ったようである。物CDSCNGV5YUSAC=MGスプレッドが10ベーシスポイント(bp)拡大し、180/190bpとなった。米投資家が中国から撤退している可能性が高い。低迷に対する懸念が強まった。日本は、円高対応で外国為替市場に介入するための資金の調達枠を、過去最高の46兆円に拡大するとした。さあ、大変な事態が押し寄せている。企業の皆様には、中国からの撤退を準備しておくことを強く勧めます。30日の米国株式市場は大幅下落。(PMI)が弱かったことで、世界経済の低迷に対する懸念が強まった。HSBCが発表した9月の中国PMI(季節調整済み)確報値は49.9となり、改善と悪化の節目となる50を3カ月連続で下回った。ダウ工業株30種は240.60ドル(2.16%)安の1万0913.38ドル。ナスダック総合指数は65.36ポイント(2.63%)安の2415.40。S&P総合500種は28.98ポイント(2.50%)安の1131.42。同指数は9月だけで7%超下落した。期の下落率は14%を超えた。2009年4月以来の安値で引けた。政府がインフレ抑制策を堅持し、輸出需要が後退する中で、成長鈍化への兆しが示されたことが響いた。上海総合指数は、前日比6.12ポイント(0.3%)安の2359.22で終了。CSI300指数は0.3%安の2581.35。