0本日インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。夏の参院選以降ネット上での選挙運動が可能となります。NHKニュース今回の改正公職選挙法の成立により、可能となったのは選挙期間中のインターネットの利用。ホームページやブログに加え、Twitter、Facebook、LINEARITYなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの使用も解禁されます。有権者同士が特定候補者の支援のためにSNSを利用したり、候補者の演説動画の投稿も可能となります。電子メールでの投票の呼びかけは夏の参議院選挙においては政党と候補者に限定され、「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」との文言が盛り込まれました。これは候補者へのなりすましや特定候補者を狙った誹謗中傷を防ぐための暫定的な措置で、参院選後に修正、解禁の検討が行われる予定です。オバマ大統領が当選に向けてネットを最大限に活用していたことは大きな話題となりましたが、日本でのネットの選挙運動が解禁になることで候補者の、そして有権者の動きはどのように変わるのでしょうか。現在はネット選挙解禁のニュース直後のため、耳目を集める目的も含めて様々な動きが政党、候補者側から起こってきそうですが、これが参院選後もどれだけ継続されるかは実際の投票行為に結びつくか、そして情報発信、やり取りの場として機能するかにかかってきます。現状への不安は下記記事内の議員秘書の「スタッフ1人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」という言葉が端的に問題を表しています。MSN産経ニュースこの改正を皮切りに、政党や候補者の動きを待つのではなく、有権者側から積極的にネットを使った選挙へのアプローチを提案し、実行していくことが、よりネット選挙運動を有権者にとって有意義な情報収集の場に変えていくことになります。大きな票田でありながらネットの利用率の低い高齢者層をどのように巻き込むかは各党にとって、さらには有権者側にとっても大きな課題となりそうです。Resered.PC。