現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて韓国がホルムズ海峡に「独自派兵」を決めたことに対して、イランが憂慮を表明したことが分かった。外交部当局者は21日「先週末頃、イラン側に外交チャンネルを通じて韓国政府の決定を伝えた」とし、「イラン側の立場は、その地域(ホルムズ海峡)に外国の軍隊や船舶が来ることについて基本的には反対だということであり、したがって原則的に懸念を表明した」と述べた。「韓国とイランの関係を今後うまく管理していこうということでは両国の意見が一致した」とし「交流などを積極的に推進する」と付け加えた。「派兵決定が韓‐イラン関係に否定的な影響を与えると思うか」という質問に対して、この当局者は「イランにはイランの立場があるように、我々には我々の国益がある」とし「韓国の国民を保護し、船舶の安全を担保しなければならないという判断に従って決定した」と説明した。彼は「今後、韓国とイランの関係を管理するため、様々な内容を検討している」とし「外交チャンネルを通じたコミュニケーションはうまくいっている」と強調した。政府による今回の派兵決定は、中東地域の韓国国民の安全やイランとの経済関係にも不安要素になる可能性がある。現在イラクには1600人あまり、イランには290人あまりの韓国国民がいる。韓国はイランから主に原油を輸入し、自動車部品や合成樹脂などを輸出してきたが、昨年5月に米国がイランに対する経済制裁を強化したことでイラン産原油の輸入は全面的に中断され、イランとの貿易決済のためのウォン口座も凍結された。政府は、医薬品などの人道目的の貿易再開、ウォン口座問題の解決などに向け、最大限イランの要求に耳を傾け、米国とも協議に入るものと見られる。人道的品目の貿易再開のために先月初めに米国を訪問した政府代表団は、今月中にイランとも協議する計画だったが、中東情勢が不安定になりイラン訪問を急遽延期している。