総務省は、昨年10月に発足した「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会」の報告書を発表した。同調査会は、過疎地などの携帯電話エリア外地域のエリア整備のあり方などを調査研究するもの。全てカバーされている場合に、その市町村全体がカバーされているものとみなす市町村数ベースの方式が採用されてきた。同報告書は、現行のエリア算定方法では、人口ベース、面積ベースでエリアの整備状況を把握することが困難とし、エリア内の夜間人口をベースにエリア整備率を算定。それによれば、エリア内の夜間人口率は全体の98.7%となるものの、依然として過疎地域でのエリアカバー率は、全国平均と比較すると進展していないという。同調査会は、新たな整備目標も明らかにしている。報告書では、過疎地域等において、2005年度末までに新たに10万人以上が携帯電話を利用できるようにすることが適当であるとの見解が示され、同目標が達成されれば、過疎地域等の人口の90%以上が携帯電話を利用できるようになることなどが明らかにされている。高速道路トンネルおよび直轄国道トンネル、地下駅、地下街についても、2005年度末までに全体として90%以上のエリアカバーを目指すことなどが盛り込まれている。同報告書では、民間企業である携帯電話事業者が、トラフィックの見込める都市部に比べて過疎地域では採算をとりにくい状況などを示し、公共機関がこれを補完する役割を担うことで、携帯電話事業者の負担を軽減させるなどの方策も報告されている。エリア整備の促進させるためには、運用経費を低減させることが有効とし、公共施設管理用の光ファイバー網などの地方公共団体が整備・保有しているネットワークを携帯電話の有線エントランス回線として活用する方策が提出された。このほか、基地局施設から携帯電話事業者の交換設備までの回線を無線によって行なう案も提示されている。携帯電話の総契約数は、ペース自体が鈍化傾向にあるものの、2003年1月末現在で7,390万にのぼる。電気通信サービス関連のトラフィックのうち、移動系端末を利用した通信が全体の41.9%を占めている。警察への110番通報のうち、携帯電話からの通報比率が増加していることなど、携帯電話サービスの社会における役割が重要になっているという。地方公共団体の3者が着実に事業を実施することで、エリア整備が推進されることを強く希望すると結んでいる。