売却・減損による取崩額は包括利益計算書には記載されないものと考えられます。加減することになります(「税効果会計に関する会計基準」注解7)。項)とともに、税効果の注記の対象となります。括利益が発生することになりますので、注意が必要です。ついても包括利益計算書の記載対象となる(「税効果会計に関する会計基準」注解7)ため、税効果の注記が必要です。書に記載されませんが、税率の変更等があった場合には純資産が変動するため包括利益計算書に記載され、税効果の注記が必要になる点に注意が必要です。