日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。連絡していただきました。【シドニー=松本史】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島のツラギ島を、中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めていることが明らかになった。オーストラリアなどの複数のメディアが18日報じた。ソロモンは9月に台湾と断交し中国と国交を樹立したばかりだ。地政学上の要衝でもあるソロモンでの中国企業の動きは、豪州に加え、中国と南太平洋で覇権を争う米国の強い警戒を招きそうだ。ツラギ島は面積は約2平方キロメートルで、ソロモンの首都ホニアラがあるガダルカナル島の北に位置する。周囲を深い海に囲まれた天然の良港を持ち、英国の保護領時代には植民地政庁が置かれていたことがある。現在もツラギはセントラル州の州都となっている。このセントラル州が北京に本社を置く「チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ」と戦略的協力合意を締結した。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューはチャイナ・サム社がツラギ島を最長で75年間賃借しようと試みているとし、「太平洋地域に中国が軍事基地を建設する道を開くとの懸念が出ている」と報じた。チャイナ・サム社のホームページ(HP)によると、同社は化学や投資、貿易などを手掛ける複合企業だ。同社は英語版のHP上に17日付で「ソロモン諸島政府との間で戦略的協力合意に署名した」との文書を発表した。分野で協力する」と記している。した報道を受け、豪州側は警戒感を強めている。外務貿易省の報道担当者は18日、日本経済新聞に対し「ソロモン諸島への投資の受け入れは、ソロモン政府が決定することだ」と指摘した。そのうえで「太平洋(の島しょ国)に投資するあらゆる団体は透明性を保ち、国際基準を満たし、住民が必要なものを提供すべきだ」と名指しを避けながら中国をけん制した。「太平洋島しょ国において、あらゆる外国による軍事施設の建設は重大な懸念事項だ」とも述べた。した豪州の警戒の背景には、南太平洋でインフラ投資を通じて影響力を強める中国への危機感がある。バヌアツでは中国が大規模な港を建設しており、2018年には中国が軍事施設建設を検討していると報じられた。ソロモンに関しては台湾との断交に前後して、台湾当局が「中国が軍事基地の建設を目指している」と指摘していた。ソロモン、バヌアツはいずれも、米国と豪州を結ぶシーレーン(海上交通路)上に位置する。した島しょ国に中国が影響力を及ぼして軍事利用も可能な港や空港を建設すれば、米軍や豪軍の活動が中国に把握されかねない。オーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は「今回の(賃借契約に向けた)動きを純粋に商業的な開発と見なすのは間違いだ」と述べ、「(中国による)軍事的な関与につながる可能性がある」と強調する。地域に影響力を拡大する中国に対して、米国と豪州、日本は「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げて対抗、南太平洋の国々への関与と支援を増やしている。ソロモンに続きキリバスも9月に台湾と断交し、南太平洋地域で台湾と外交関係を持つのはツバルとパラオ、マーシャル諸島、ナウルの4カ国に減った。いずれの国も人口が少なく、経済規模は小さい。ツバルやマーシャルは地球温暖化による海面上昇で国土が浸食されるリスクも抱える。中国がこうした国々に貿易拡大や護岸整備なども含めたインフラ支援をちらつかせて台湾断交への圧力を強めるのは必至だ。「中国は(人工島の造成などで)南シナ海を実効支配した。次は東南アジアや太平洋島しょ国に影響力を拡大し、こうした国々を米国から引き離そうとするだろう」。ジェニングス氏はこう語る。ソロモン諸島の人口2千人に満たないツラギ島への中国企業の進出は、こうした中国の覇権拡大を象徴している。Act)の成立に期待する声が上がっている。同法案は昨年9月、共和党のコリー・ガードナー上院議員らによって提出された。台湾に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資など支援の一時停止または変更の措置をとる権限を米国務省に与えることも提言されており、中国の圧力を背景にした断交の連鎖に歯止めをかける狙いがある。ガードナー議員はツイッターで、ソロモン諸島が台湾との外交関係を断ったことは「非常に理解しがたく、残念な過ちだ」と言及。この決定は取り消されるべきとの考えを示した。その次の投稿で、議会は自身が提出した台北法について迅速に検討するべきだと訴えた。ガードナー議員と共に法案を提出したマルコ・ルビオ議員(共和党)もツイッターで、ソロモン諸島は中国の圧力に直近で屈した国となったと指摘。米国と国際社会は北京のいじめや台湾を孤立させる行為を制止しなければならないとし、議会は台北法を可決させる時が来たとつづった。蔡英文総統が2016年5月に就任して以来、台湾と断交した国は6カ国目で、外交関係を結ぶ国は16カ国となった。ID:CAP_USER太平洋の島国ソロモン諸島は16日、台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めた。米国が引き留めを図っていたが、中国からの経済支援への期待を優先した。2016年に蔡英文(ツァイインウェン)総統が就任して以来、台湾が断交されるのは6カ国目で、関係を維持しているのは16カ国となる。ソロモンは、今年4月の総選挙後に発足したソガバレ政権が設けた特別調査チームが外交関係の見直しを検討。報告書で中国の「一帯一路」構想によるインフラ整備などに触れ、中国が建国70周年を迎える10月1日を前に外交関係を乗り換えるよう提言していた。ソロモンの方針を受け、台湾は16日夜、断交を正式表明した。会見した台湾の呉釗燮(ウーチャオシエ)外交部長(外相)は「台湾とソロモンの36年間の協力関係を一顧だにしない誠意の無い決定だ」と批判。蔡氏も緊急会見し、中国政府が「金銭や政治的圧力で台湾人の国際空間を圧迫している」と訴えた。台湾では来年1月、蔡氏が再選を目指す総統選があり、蔡政権下で悪化した中台関係は争点の一つ。断交を受けて、野党側は蔡氏への批判を強める構えだ。中国側も台湾の外交関係の切り崩しを図ることで、台湾世論を揺さぶる狙いがあるとみられる。ID:CAP_USER・ソロモン諸島が台湾と断交か、「100日以内に決定する」―中国メディアソロモン諸島と台湾に断交の危機が迫っている。ジェレミア・マネレ氏は「台湾と断交し中国と国交を樹立するかを100日以内に決める」と語った。2019年6月6日、環球時報が台湾やソロモン諸島メディアの報道を引用し伝えた。蔡英文(ツァイ・インウェン)政権が誕生して以降、すでに5カ国が台湾と断交している。台湾と国交を樹立している国はソロモン諸島やキリバス共和国など17カ国しか残っていない。記事によると、台湾の民進党は「断交リスク」について否定している。共同プロジェクトでは高い成果を上げている。ソロモン諸島の国会には50の議席があるが、台湾との関係維持を望む議員が大半を占めるため、双方の関係に問題はない」と表明したという。記事は、ソロモン諸島で4月に行われた選挙でソガバレ氏が首相に選出されて以降、台湾との関係に関する不穏な情報が相次ぐようになったことを指摘。オーストラリアのメディアは5月、ソガバレ首相が台湾との関係を検討し直し、「適当な時期に新政権の態度を明確にする」と表明したことを伝えている。ソロモン諸島のメディアは、2人の議員がソガバレ首相に半年以内の中国との国交樹立を求めており、達成されない場合は同首相の不信任案を提出する予定であることを紹介した。記事は次に、米国とオーストラリアがソロモン諸島に圧力をかけ始めていることを紹介。米国務省の高官がソガバレ首相との電話会談で、オーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾などを含む新たなパートナーシップの構築について協議したことや、オーストラリアのソロモン諸島に対する2億5000万豪ドル(約188億円)の援助に言及した上で、台湾の聯合新聞網が「ソロモン諸島は台湾と国交を樹立している太平洋6カ国のうちの1カ国。中国はソロモン諸島にとって最も大きな貿易パートナー。ソロモン諸島が中国寄りになれば、『ドミノ倒し』のような現象が起きる可能性がある」と論じたことを伝えた。台湾メディアの聯合報には、民進党がこの3年間で5カ国と断交した理由について「蔡政権の判断ミス」とする記事が載せられ、「台湾の経済が行き詰まり、台湾と国交を樹立することに魅力を感じなくなった」などの分析がつづられているという。記事はさらに「米国には助けを求められない。台湾と断交したドミニカ共和国やパナマ共和国の例を見れば明らかだ。鍵は『中国と台湾の関係』にあるのだ」と指摘している。Tweet太平洋戦争中に沈んだ旧日本海軍の重巡洋艦「古鷹」がソロモン諸島沖の海底で発見。マイクロソフト共同創業者の故ポール・アレン氏が設立した財団の調査チームが発表しました。AFP】太平洋の島国、ソロモン諸島にある世界遺産に登録された海域で、先月座礁した貨物船から石油が漏出している問題について、この船の所有者が謝罪を表明した。Trader)」号は先月5日、ソロモン諸島の首都ホニアラから南方に約240キロ離れたレンネル(Rennell)島で、ボーキサイトを積載したまま座礁した。全長225メートルの船体は1か月以上たった今もサンゴ礁に乗り上げたままとなっており、これまでに70トン超の石油が海に漏出した。船内にはまだ600トンの石油が残っているという。Trader)」の代理として謝罪を表明。「責任問題はまだ確定していないものの、(われわれは)ソロモン諸島の人々に対して心からのおわびを表明し...深い後悔の念を告白する」と述べた。KP&Iは現在の状況について「受け入れがたい」ものだと述べると同時に、座礁した原因について、当時乗組員が持ち場を離れていたという報道や酒に酔っていたという報道を否定し、突風によるものだと説明した。同社によると現在、オーストラリアやニュージーランド、バヌアツ、米国、シンガポールや欧州から、特殊器材が持ち込まれたり、専門家が派遣されたりしているという。ポール・アレン氏の調査チーム。ID:rihqnno69太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが水深およそ1000メートルの海底で発見し、NHKがその映像を入手しました。船体が切断された状態になっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。戦艦「比叡」を発見したのは、アメリカのIT企業マイクロソフトの共同創業者でポール・アレン氏が設立した財団の調査チームです。アレン氏は去年10月に病気で亡くなりましたが、調査チームはアレン氏の遺志を継いで特殊な装備を備えた調査船を使って太平洋戦争で沈没した軍艦を探し続けていました。調査チームによりますと、先月31日、ソロモン諸島のサボ島の北西の深さ985mの海底で、戦艦「比叡」を発見しました。ソナーが捉えた形状からは、船腹を上にした状態で海底に沈んでいるのがわかります。潜水艇から撮影した映像には、巨大なスクリュープロペラやかじ、高角砲の砲身などが映っています。「比叡」は大正3年にしゅんこうし、たび重なる改装を経て、太平洋戦争の緒戦で真珠湾攻撃にも参加しました。その後、ソロモン諸島のガダルカナル島をめぐる戦いに投入され、昭和17年11月の第三次ソロモン海戦で連合国の艦隊の攻撃を受けて航行不能となり、最期はみずから船内に水を入れて沈んだとされてきました。船体のおよそ3分の1が切断されているとみられ、大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが初めてわかりました。歴史的に謎だった部分が解き明かされることはとても大切だ」と述べて、今回の発見の意義を強調しました。調査チームは今後、潜水艇で撮影した船体の写真などを順次、公開し、研究や調査に役立てたいとしています。■戦艦「比叡」とは戦艦「比叡」は、明治44年に起工され、大正3年にしゅんこうするとすぐに第1次世界大戦のために東シナ海に派遣されました。昭和天皇が乗艦する「御召艦」としても使われました。昭和11年には改めて戦艦に改装され、装備の配置などが後に建造される戦艦「大和」の設計に生かされました。太平洋戦争では、真珠湾攻撃で日本の航空母艦部隊の護衛として参加し、その後、激戦となったソロモン諸島のガダルカナル島をめぐる戦いに投入されます。連合軍の飛行場を砲撃するためにガダルカナル島に向けて出撃しますが、連合軍の艦隊と遭遇し、集中的に攻撃を受けます。その結果、かじが効かなくなって航行不能となり、総員退艦の上、みずから船内に水を入れて沈んだとされてきました。「比叡」は太平洋戦争で初めて沈んだ日本の戦艦で、この戦闘で死亡した乗組員は188人でした。■比叡が発見されたのは比叡が発見されたのはガダルカナル島の北側にあるサボ島の北西です。この海域は、太平洋戦争で、日本軍と、アメリカ軍を中心とした連合軍が激しい戦いを繰り広げ、数多くの船が沈んでいることから「アイアンボトム・サウンド」=「鉄底の海峡」とも呼ばれています。無人の潜水艇が撮影した映像には船の進路を変えるための「かじ」、それに巨大なスクリュープロペラや、エンジン部分とつながるシャフトが見えます。比叡が備えていた12.7センチ高角砲の砲身や、対空防御用の機関銃の弾丸が入った箱も映っています。調査の結果、今回、見つかったのは、全長222mの比叡の船体のうち、およそ150mで、前方の70m余りは発見できなかったということです。比叡は沈没するときの様子を目撃した人がいないため、どのように沈んだか謎とされてきましたが、今回の発見は最期の様子を知る手がかりとして期待されています。ポール・アレン氏の調査チーム。