文科省審議官の千原でございます。先生方におかれましては,本日,大変御多忙の中,御出席を賜りまして,誠にありがとうございます。委員の先生方におかれましては,第10期の環境エネルギー科学技術委員会の委員をお引き受けくださいまして,厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。本委員会が対象としております環境エネルギー分野につきましては,先生方御案内のとおり,国内外で非常に注目をされている分野でございます。先ほど主査から御挨拶の中でございましたSDGsにつきましては,経済,社会,環境をめぐる広範な課題の一つとして,気候変動対策や環境保全等が位置付けられてございます。昨年来,IPCCの各種特別報告書の議論,公表,それから,実施指針の採択が行われるとともに,現在,我が国におきましても,長期戦略の策定が進められるなど,パリ協定に関わる動きが加速をしてございます。加えて,世界的には,海洋プラスチックが問題となっております。した状況の中,企業の環境面への配慮が投資の判断材料とされて,いわゆるESG投資も大幅に拡大してきておりまして,環境と成長の好循環とも呼ぶべき変化が世界規模で進んでございます。このように,国内外で本分野の重要性が増す中,文部科学省といたしましては,環境エネルギー分野の研究開発を通じまして,社会課題の解決に貢献していきたいというふうに考えております。関する議論が今後,本格化する予定でございまして,本委員会では,環境エネルギー分野に関する研究開発の推進方策についても御審議をお願いしたいと思っております。文部科学省といたしまして,本委員会での御議論をしっかりと踏まえて,環境エネルギー科学技術の研究開発を強力に推進してまいりたいと考えてございますので,先生方におかれましては,忌憚(きたん)のない御議論を頂きますよう,お願い申し上げまして,簡単ではございますが,御挨拶とさせていただきます。千原審議官,どうもありがとうございました。それでは,議題(2)に移ってまいります。議題(2)は,環境エネルギー科学技術分野における主な文部科学省の取組についてでございます。それでは,説明させていただきます。環境エネルギー課補佐をしております三木と申します。それでは,資料2をごらんください。「環境エネルギー科学技術分野に係る主な文部科学省の取組について」ということで,資料を用意させていただいております。先ほどからお話が出ていますとおり,環エネ分野,かなり広うございます。エネルギーや環境といっても,かなり多様な分野に広がっている。先ほど,審議官からの御挨拶にもありましたけれども,プラスチックの話なんかも最近盛り上がっておりますが,そうした話も含めて,いろいろございます。その中で,現状文部科学省が注力している課題というところで御紹介をさせていただく予定でございます。これに限るということではなくて,今後,この委員会等々で御議論されたことを踏まえまして,我々としても注力していくべき分野を検討していくことになりますので,先生方からは忌憚(きたん)のない御意見を今後頂ければというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。それでは,資料の方ですけれども,まず,2ページ目をごらんください。背景事情のところで,先ほどから話題になっておりますSDGsの資料を入れさせていただいております。2015年の国連サミットで,全会一致で採択をされておりますけれども,そちらを踏まえまして,2016年に政府としてもSDGsの実施指針という形で公表させていただいておるのが下の八つの優先課題というものでございます。この中でも,省・再生可能エネルギー,気候変動対策,循環型社会というものが5に入っておりますし,これ以外の部分についても,実は,環境エネルギー分野はかなり広く関わっておりまして,当然,3の科学技術イノベーションみたいな話は当委員会としては一丁目一番地の話でございますし,強靱(きょうじん)な国土という形で言われていますけれども,適応の話を含めまして,こういったところで扱っているところです。文部科学省として取組ができておりませんが,6の生物多様性,森林,海洋の環境の保全というところは今後しっかりやっていかないといけないであろうというふうに思われる分野でございますし,安全・安心社会というのが7にございますけれども,こうしたところにも我々としてはしっかりと関わっていかないといけないと思っております。SDGsは相互に関連する課題になっているところもありますけれども,我々としては,大半が分野として議論していけるような話かと思っておりますので,できるだけこういった大きな枠組みの中で頭を使いながらやっていければいいと思ってございます。1枚進んでいただきまして,パリ協定の発効のことを書かせていただいております。先生方はほとんど御承知かもしれませんけれども,もともと世界共通の長期目標としては2度目標を設定し,さらに,昨年,1.5度の努力目標に対して,特別報告書が,IPCCから出ましたけれども,そうした国際的な枠組みが,2016年に発効されてございます。進んでいただきますと,先ほど話にあった長期戦略の話が4ページ目に載せてございます。こちらは高村主査にも委員として,政府の全体での会議に参画していただいておりましたけれども,懇談会として,こちらの方の提言を出していただいたというものになってございます。この提言のポイントにありますけれども,中段,赤字にしておりますが,非連続なイノベーションが不可欠である。パリ協定に基づくそうした低排出型の経済社会発展のための長期戦略の中では,こういったイノベーションを活用しながらやっていきましょうということも位置付けられておりますので,この観点で我々としてやっていけることはないかということを考えてございます。1枚おめくりいただきまして,少し今の緩和と呼ばれるような方向性とはまたちょっと違う適応の方になりますけれども,気候変動適応法というものが,昨年,成立をしてございます。こちらの適応法に基づいて,従来からありました政府の適応計画も改定をしたというのが昨年になります。いった適応計画,適応法に基づいて,自治体としてしっかりと自治体の適応計画を作っていくということもありますし,国としても,しっかりとそうした適応計画というものをやっていかなくてはいけないという形になってございます。1枚進んでいただきまして,事業工程表となってございます。ここからが当省の中で進めている事業になってございまして,後ほど,この概要についてはそれぞれ説明させていただきますが,気候モデルを高度化していくようなプログラムが一番上の統合的気候モデル高度化研究プログラムになってございます。その下,地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム,DIASと呼ばれておりますけれども,地球環境ビッグデータを統合解析するようなシステム,ストレージだけではなくて,解析空間を持つようなシステムを作りまして,地球規模課題の解決に資するようなアプリケーションの開発や活用ということを進めてございます。プログラム,SI-CATと呼んでおりますけれども,こちらはこの適応に必要な情報の創出や,また,そういった情報をどうやって自治体がうまく活用していけるかというところで,自治体と連携をし,いろいろと議論しながら進めております。その下,JSTのフューチャー・アースというものがあり,これはトランスディシプリナリ研究です。それぞれのステークホルダーとしっかり議論しながら,前へ進む研究を進めていくというようなものになってございます。その下に進むと,エネルギー分野で省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究というものがございます。これは窒化ガリウムの事業になってございます。JSTで,緩和に係るエネルギー分野の研究開発事業が2本と,少し毛色が変わりますが,社会シナリオ研究というものでLCSの事業があります。理研でもセンターが二つあり,そういったものの事業もやってございます。したそれぞれやっているものについて,ここからは少し細かめの資料を用いて説明させていただきます。7ページ目になりますけれども,環境科学技術全体の話です。先ほど説明をしました統合的気候モデル高度化研究プログラムとDIASとSI-CATです。これを三位一体でやっており,統合的気候モデル高度化研究プログラムで作ったモデルによって出てくるシミュレーション,若しくは,そのシミュレーション結果に係るデータを使って,先ほど申し上げたDIASの中で統合的なアプリケーションでいろいろ新たなデータを創出したり社会課題を解決するようなアプリケーションを作ったりしております。そのSI-CATですが,統合的気候モデル高度化研究プログラムで作ったシミュレーション,気候モデルを,更に自治体が使いやすいようにモデルを高度化したり,そこから創出されるデータをもう少し自治体が使いやすいように加工したりしています。いった三位一体でやっていくということに加えて,フューチャー・アースでは,先ほど申し上げたような多様な社会ステークホルダーを意識しながら研究開発を進めているというのが環境科学技術の研究開発になってございます。それぞれ個々の細かい研究プログラムの資料を後ろに付けさせていただいております。11ページ目はフューチャー・アースの資料も付けさせていただいておりますが,こちらの方は時間の関係で割愛をさせていただきます。続きまして,12ページ,エネルギー科学技術の研究開発ですけれども,先ほど簡単に申し上げた徹底した省エネルギーの推進ということで書いてある次世代半導体の研究開発でございます。こちらは更に1枚進んでいただいたところに細かい話が載ってございますが,かなり資料がビジーになってしまっていて恐縮ですけれども,半導体は,いろいろなところで使われておりますけれども,ここを更に高度化していきましょうというものでございます。通常,シリコンが半導体では使われておりますけれども,これは熱の損失がかなり強くて,エネルギーをかなりロスしてしまうというところに課題を持っておりまして,それをこの窒化ガリウム,GaNに置き換えていくための研究開発を進めていくということで,ノーベル賞を取られた天野先生に中心となっていただいているプログラムになってございます。一般的に,ACアダプタの中に入っているパワー半導体や,高周波,通信衛星等で使うような半導体,さらに,発光デバイス,そういった用途を考えながら,研究開発を進めております。ALCAというものがございます。これと併せて御説明させていただきたいのが,次のページの「地球規模課題である低酸素社会の実現」領域です。どちらもJSTで行っているファンディングの事業でございます。それぞれ細かい課題を例示させていただいて,研究者の先生方から手を挙げていただき,そこに対して研究開発の支援をしていくという形になってございます。低炭素化,脱炭素化していくような科学技術であれば,基本的にはどういったものでも手が挙げられるような仕組みになってございます。ALCAと2枚目のその「低炭素社会の実現」領域の違いというものにつきましては,ALCAは2030年社会実装を目指した研究開発プログラムになってございまして,こちらの方は新規採択を終えております。今,研究開発をしているものは,できるだけ社会実装につながるような形で,例えば,研究開発フェーズがかなり実用化に近いところでの経産省,環境省の事業に受渡しをしていくですとか,若しくは,直接,企業にシーズを受渡すことに力を入れております。他方で,「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域でやっているものについては,2050年の社会実装を目指しておりますので,その基礎研究として,ここ数年で始めたところになってございまして,シーズを磨いているところというような状況になってございます。進んでいただきまして,16ページ,低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業ということで,こちらは左下に幾つか書いておりますけれども,各個別の技術シナリオというものですとか,また,そういった技術シナリオをベースにしたような定量的な経済・社会シナリオ,そういったものを研究し,社会に対して発信をし,あるべき社会像はどういうものだろうというところを,技術に基づいて分析をしてみるという,JSTで行っている事業になってございます。ついては,いわゆるバイオですとかゲノムエンジニアリングですとか,そういったものを中心にしている研究事業になってございます。19ページ,20ページは飽くまで御参考という形ですけれども,現在の政府基本方針等に係るエネルギー分野,環境分野の位置付けを載せさせていただいております。冒頭お話もありましたけれども,この分野,かなり注目をされている分野でございまして,本当に多様な戦略等にも記載をされております。我々としても,しっかりとこういった戦略に基づきまして,また,戦略に振り回されるだけではなくて,自分たちでしっかりと頭を使って,先生方の御知見も活用させていただきながら,前に進めていければというふうに思っております。ありがとうございました。それでは,ただいま御説明を頂きました文部科学省の環境エネルギー科学技術分野に関わる取組について,各委員から,御意見,御質問がありましたら,御発言を頂きたいと思っております。第10期から御参加の先生方もいらっしゃるかと思いますので,もしお尋ねになりたい点等ございましたら,遠慮なくお願いいたします。札を立てていただけますと,大変助かります。この後,追加でもちろん御質問を頂く機会はあるかと思いますが,もし今の時点でないようでしたら,次の議題に移ってまいりますが,よろしいですか。それでは,議題(3)でございます。議題(3)は,環境エネルギー科学技術委員会の今後の進め方についてでございます。引き続きまして,三木から説明をさせていただきます。資料3-1をごらんください。資料3-1ですけれども,「第10期環境エネルギー科学技術委員会の今後の進め方(予定)」という資料があるかと思います。そこの上側ですね,10期本委員会の議題という形で書かせていただいているところが中心になります。今期の委員会では,御挨拶にもありましたように,第6期の科学技術基本計画や2050年までの温室効果ガス排出削減目標,パリ協定の話等を見据えた我が国が取り組むべき環境エネルギー科学技術の方向性の議論,また,研究開発課題の評価,これは先ほど御説明をした事業の評価というものもこの委員会の本務になってございますので,こうしたものをしてまいります。政府における取組の報告と書いておりますけれども,関係の予算,先ほどの事業も予算の事業になるわけですけれども,そうしたものの御報告ですとか,国際会議ですね。我々として,かなり多くの国際会議,主催するものもあれば,共催するものもございますので,こうした動向も御報告させていただきます。その中で質疑応答等をさせていただきながら,次回の会議でどうしていこうというものを我々の参考にもさせていただきたいと思ってございます。直近の今後のスケジュールを下に書かせていただいております。こちらは6期の科学技術基本計画を中心に議論する委員会になりますけれども,そちらのスケジュールを入れさせていただいております。4月17日に計評分科会で本委員会の10期の立ち上げについてお話があり,きょう5月20日に第1回の会議を開かせていただいております。先生方には,お忙しい中,大変恐縮ですけれども,来週,もう一度開催させていただくというふうになってございます。6月24日,8月5日と,ここ数箇月で何度か委員会を開催するような形になってございます。スケジュールを載せさせていただいておりますけれども,こちらになってございます。6期計画の検討というところがかなり急ピッチで進められるというところです。フィードバックをしっかりとできるように,この最初の数箇月間で,環境エネルギー科学技術委員会,複数回開催させていただくという形にさせていただいてございます。中でのやり取りも何回かさせていただくことになろうかと思いますし,計画・評価分科会との関係では,先ほど申し上げした評価に関して何回か往復をしていくというような形になろうかと思いますので,御協力をお願いできればと思ってございます。引き続き,資料3-2をごらんいただければと思います。資料3-2は,開いていただきますと,「研究開発プログラム評価」ということで資料を付けさせていただいてございます。こちらは計画・評価分科会での資料をそのまま使わせていただいております。第9期の委員の先生方は,少し記憶にある方もいらっしゃるかもしれませんが,簡単に申し上げますと,先ほど私から,各事業の評価をしていただきますというお話を申し上げたのですが,本当に事業の評価だけしていていいのか,その事業が属する分野,我々でいえば,環境エネルギー分野になりますけれども,そういった領域全体の評価というもの,世界での位置付けというものをしっかりと見ながら,研究開発を進めていった方がいいのではないかというような議論がございまして,この研究開発プログラム評価というものが打ち出されたのが第9期の計評分科会になってございます。これには経緯がございまして,このプログラム,領域全体を一遍に俯瞰(ふかん)してやっていけるような指標の設定というのが極めて難しいというようなところで,9期の先生方には論文や特許等の状況で分野,プログラムを見ていったらいいのではないかというような御議論を頂いたのですけれども,では,どの分野の論文をこの指標の中に入れていくか,どういった特許をそのプログラムの中に評価する指標として入れるかというところでかなり御議論がございました。いうことで,その研究開発プログラム評価を今後やっていきましょうということにはなっているのですけれども,計画・評価分科会の方で,その方向性をしっかりと定めて,各委員会に下ろしてくるというところまでまだ来ておりません。今後,こういった領域全体のプログラム評価ということがあるであろうということだけ御承知おきいただければと思っております。その前提で,ページを見ていきますと,2ページ目,プログラム評価の試行的実施についてというのが今の資料3-2の2ページ目に入っていますけれども,方向性を決めていくに当たって,幾つかの委員会においては,そのプログラム評価の試行的な実施をやっていこうというような話になってございます。これはほかの委員会になるのか,当方の委員会になるのかというのはまだ議論がされていませんのであれですけれども,そういった対象になれば,我々としても試行的に実施していくことになろうかと思います。細かい話は,先ほど申し上げたように,余り議論されてないものになってございますので,そこは割愛をさせていただきます。4ページ目,スケジュールが書いてございますので,こちらだけ参照いただければと思いますが,もう既にこのスケジュールとややそごを来すというか,もう5月に入っていますので,ちょっと我々としてもどうしていくかというのはあるのですけれども,分野別委員会というところの我々事務局の自己評価というのが,試行をやるのであれば,これからさせていただいて,各委員会は9月,夏の終わりから秋口にかけて委員会を開催して,その外部評価という形でやっていくというようなことが言われております。この場合,試行的実施を環境エネルギー科学技術委員会でやっていくということになれば,各先生方にも御報告をさせていただきます。加えて,資料3-3は,先ほどのプログラム評価ではなく,事業の評価についてです。事業の評価なのですけれども,1ページ目の2.中段以降のところを見ていただければと思いますが,具体的に対象になるものは三つございます。一つは事前の評価,我々として,新規に事業を立ち上げるといったときに,そういったものを事前に評価するもの。(2)の中間評価,これは既に走っている事業を中間的に3年目に評価するというもの。事後評価,これは事業が終わった翌年度ですね,に行うものになってございます。当委員会としては,(2),(3)でやるものというのは決まってございまして,先ほど御説明した統合的気候変動モデル高度化研究プログラム,こちらは中間評価が実施される予定です。加えて,事後評価ということで,SI-CATについても行っていくというのが予定されております。事前評価は,これは我々として新規事業を立ち上げる際には,先生方に事前に御相談をして評価を受けさせていただくということになりますので,2年間ございますから,可能性としては2回あるわけですけれども,それも中身が決まり次第,ここで御相談をさせていただければと思います。後ろについては,評価方法ですとか,留意事項等々,細かい話が書いてございます。これは,実際にするときには改めて御説明をさせていただきますので,今はこういったものがあるのだということで,先生方もながめていただければ結構かと思います。長くなってしまいまして恐縮ですけれども,御質問等あればと思います。ありがとうございました。それでは,ただいま御説明がありました資料3-1,3-2,3-3について,御質問,御意見がございましたら,御発言をお願いできればと思います。ネームプレートを掲げてお知らせいただけると助かります。本郷委員,お願いいたします。御説明,ありがとうございました。科学技術を社会にフィードバックする,あるいは,評価をすることで世界の中で位置付けを明確にし,社会での利用を後押しすると言うことは,方向性としては非常に重要で,社会的にもアクセプトされ,また高く評価されるものだと思います。私の質問は,科学技術というのは,どこの時点で何を軸に評価するのが適当なのだろうか,ということです。実際に社会で使われているか,で評価するということであるとすれば,随分先のことが多いし,特に基礎的な研究だとすると,何と比べて評価するのが適当なのか,そこの位置付けが難しいと思います。技術でも,投資環境,政策とかが利用される環境が整ってなければ使われないので,技術単体だけで評価できる世界ではないような気がしますので,評価するというのは非常にいいことですけれど,何と比べて,その評価軸,それについて,今持っていらっしゃるイメージを教えていただければと思います。ほかの委員からもし何か関連して,あるいは,関連してなくても,御質問,御意見がありましたら頂いて,まとめて事務局にお伺いしようと思いますが,いかがでしょうか。堅達委員,お願いいたします。今期が初めてなので,親委員会の計画・評価分科会と言っておられるところと,それから,実際の私たちがやるところと,第6期の科学技術基本計画を立てていく部会の関係性というか,メンバーは誰が共通していて,どのように私たちの議論が反映されるのかという辺りのスキームをもう少しだけ御説明いただければ,有り難いかと思います。ありがとうございます。波多野委員,お願いいたします。本郷委員の御発言,御意見とも少し類似しますが,環境エネルギーの評価の位置付けを確認させていただきたくお願いします。各省庁,内閣府や経産省などと比較した,文科省の環境エネルギーに関する事業の位置付け,例えば目標や目標達成時期,社会への貢献度,領域・分野などの違いはいかがでしょうか。今後,研究開発を評価していくときの考え方をお教えいただければと思います。ほかに御質問,御意見はございますでしょうか。ありがとうございました。形式的なところもありますので,堅達委員の方から回答させていただきますけれども,どういうふうなスキームになっているかという話ですけれども,我々,環境エネルギー科学技術委員会は,計画・評価分科会の下に複数の分野の委員会がぶら下がっているのですけど,そのうちの一つになります。こちらの委員会で事業評価に関しては評価をさせていただいた上で,評価の結果を案という形でまとめさせていただきます。この案を,高村主査,計評分科会の委員になっていただいてございますけれども,高村主査から計画・評価分科会の方に御報告いただいて,計画・評価分科会が決を取るという形になっており,そちらで最終的に決定をしていただいて,公になった評価という形を取るというのがスキームになってございます。各事業,同じような御報告という形で,先ほど,計評分科会とのやり取りをという話をしましたけれども,そういった形での往復がございます。各委員会の主査の先生方は,計評分科会にも関わっているという形になっております。本郷委員と波多野委員から頂いておりますけれども,根本的なお話として私も毎度,頭を悩ましておりますが、形式的な話だけさせていただくと,それぞれの事業について言えば,当然,その事業の設定の段階で,各技術課題レベルでの目標であったり,スケジュールというものがしっかりと定められるというのが通例かと思ってございます。こちらのそのスケジュール,技術課題ごとの進捗というのをしっかりと把握をし,そこの進捗に遅れがあれば,PDないしPO等を中心に,その事業のPD,POが中心になって,本当にスケジュールのリカバリーができるような状態かどうかとか,あと,実際にできそうであれば,そのためにどういうふうな手当てを取ればいいか。取れない,その技術課題がそのままストレートに研究開発を進めても取れないというふうになったら,別のルートとして何か考えられるものがあるかとか,そういったものをしっかりと検討していただいて,評価をしていくことになります。進捗していれば,それで事業評価としては良かったという話になりますし,更に言えば,それの進捗が更に進んでいるという話になれば,社会実装に向けて,前倒ししていくようなスケジュールの変更ということも考えられるとは思いますけれども,そういったところで評価をしていくというのが通例かと思います。事業の途中で出てきた成果がどうだというよりは,むしろ目標設定のところがかなり重要になってきますので,その目標設定のところで,社会実装を見据えたような事業なのか,それとも,社会実装を目指すための概念実証のPOCの設定をしたような,そういった事業なのかとかによって,この各事業の評価というものの中身も変わってまいります。波多野委員から,経産省等との違いといいますか,そういうような話もございましたけれども,それも目標設定のところになってくるのだと思います。先ほど,事業の説明の中で,未来社会事業の低炭素領域の話は2050年の社会実装を目指したような事業ですというような話をしましたけれども,こういったときに,その2050年の社会実装される,されないというようなところで評価というのはできないわけです。我々としても,2050年まで,当然,目を行き届かせて最後まで見届けるということはできる範囲でやっていく必要はあるかもしれませんけれども,研究開発という意味でいうと,それの基礎的な部分をしっかりとやっていくということ,基礎基盤的なところをしっかりやっていくというのが我々文部科学省としてしっかり取るべきスタンスだと思っていますので,そのための目標設定をどうしていくかというところは,その事業の立ち上げの段階で専門の先生方等々と議論をさせていただいて設定をしていくということで,そこを担保していくということと思ってございます。ありがとうございます。別に環境エネルギー科学技術委員会の親会というわけではございません。中身は,その科学技術基本計画を考えていくというふうな中身になっているというだけです。各分野の委員会から,こういうことをやってみたらどうかという提案をするような機会が設けられる予定になってございます。我々としては,そこに向けてしっかりと中身を詰めていくということです。説明に行くのか,それとも,各委員会の主査に御出席いただいて御報告いただくような形になるのかというのはまだ聞いてはいないところですので,定かではありませんけれども,この10月の取りまとめに向けて,議論をしていくことになるというところでございます。ありがとうございます。お三人の委員の先生方,よろしいでしょうか。ほかに御質問,御意見はございますでしょうか。それでは,こちらの議題について,特にこの資料3-3に該当するかと思いますが,第10期の研究評価計画について,特に御異論はなかったというふうに思いますので,こちらを承認するということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは,この原案のとおり決定をしたということで,これに従って,第10期の評価を行ってまいります。それでは,議題(4)に移ってまいります。議題(4)ですけれども,冒頭に少し申し上げましたが,この分野の研究開発の基本的な位置付けと方向性という点については,第9期でも議論を進めてまいりました。今期も議論を引き続きしていただきたいというふうに考えております。インプットという観点からも,非常に議論の重要性というのは増していると思います。それでは,引き続きまして,御説明をさせていただきます。資料4-1をごらんください。高村主査からも,御紹介を頂きましたけれども,第9期の後半で,基本認識という形で,たたき台を先生方にお示しをさせていただいて,いろいろと御意見を頂いき,まとめたというのがこの資料4-1になってございます。そもそもの認識として,このペーパーを御議論いただく前提というのが,先ほど申し上げた第6期の基本計画に向けて,科学技術基本計画に向けて,我々として,今,社会がどういうふうな状況になっているかというところをまず9期には整理をしたかったというところで,先生方の御知見を頂いたというところがございます。今度は,具体的にどういうふうな方向性でやっていくのがいいのかというところの御知見を加えていかないといけないというふうに思ってございまして,まず,今現状,認識をしているこの資料4-1というものを御紹介させていただくということと,この後,JSTのCRDSから,環境エネルギー分野の科学技術の俯瞰(ふかん),どういった分野が今,注力をされているですとか,どの分野が各国,どういうふうに動いているというところを御紹介させていただいて,先生方にまず頭の素地の部分を作っていただいてということを考えてございます。その資料4-1,9期にお話しさせていただいたというところになりますけれども,文章のファイルでずっと並べて,ページ数7ページあるものなので,ざっと御説明させていただきながらになるかと思います。冒頭,私の方から,事業の説明をさせていただいた際にもペーパーは入っていたのですけれども,SDGsですとかパリ協定,こういったところというのは,我々として,外せない,本当に社会,世界全体で基本的なベースになるようなところかと思っています。その中でも,パリ協定に関しては,昨今本当にすごいスピードで動いていまして,昨年,実施指針が採択をされて,本当に社会がそちらに動き出すと,実際に制度設計段階から実施段階に移っていくというところにフェーズが変わったというふうに思っておりますし,我々としても,長期戦略というものを我が国として打ち出していくというような話のタイミングになってございます。それが冒頭の一つ目のパラグラフに書かせていただいておることになってございますが,それを受けまして,我々としても,ここまで,政府全体ではいろいろな戦略等を打ち出しながらやってきたということが二つ目のパラグラフで書かせていただいてございます。その後,中段以降,我々はNESTIと呼んでいますけれども,エネルギー・環境イノベーション戦略というものがCSTI決定で決められて,実際の温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現するイノベーションを創出することを目的としまして,研究開発をどういう領域でやっていくといいのかということで施策のリストアップ,分野のリストアップをさせていただいたというのがエネルギー・環境イノベーション戦略になってございます。加えまして,昨年度,環境基本計画も閣議決定をされてございます。ここで強く書かれていたということの一つでもあるかと思いますけれども,金融の側面です。今期,竹ケ原先生にもこの委員会に入っていただきましたけれども,正にこういったところに我々としても視点を置いておかないといけないという部分もあるかなというふうに思ってございまして,ESG投資等をはじめとするそういった環境配慮型の投資というものを,考えていない企業にはもう今や投資が集まらないという,そういった社会情勢の中で,我々として,どうやってそういった積極的な投資が集まってくる分野,こういったところで頑張っていけるのかということです。研究開発自体もそういったお金を使いながら進めていくということも当然ありますし,それが日本の国力につながっていくというような話もございますので,そういった観点での部分というのは書かせていただいてございます。40行目以降のところ,こちらはノーベル経済学賞のお話を書かせていただいておりますけれども,ここを書かせていただいた趣旨は,最後の文章のところで書いておりますけれども,文理分け隔てなくというところはキーワードだと私も思ってございます。経済学賞の中で,この環境経済学の分野が取り上げられ,かつ,受賞したノードハウス氏の評価モデルというものは,IPCCの議論でも使われているような,そういったものになってございます。経済学の方,また,そのスピーチで述べられているように,他分野の方がこの問題に取り組まれているというところを我々は意識しながら進めないといけないということを書かせていただいております。その52行目以降については,IPCCの各種報告書の話ですとか,あと,その中で,1.5度報告書で書かれていた話,かなり切迫した状況になっているというところを書くために,扱いをここで取り上げさせていただいております。61行目以降ですけれども,そうした状況を考えると,しっかりと革新的な脱炭素技術という研究開発を進めないといけないということ,加えて,その研究開発を進めるだけではなくて,社会実装につなげられるものについては,確立された技術を着実に社会実装につなげていくと,そこのつなぎの部分というものをしっかりやっていかないといけないということを書かせていただいております。パリ協定目標の達成に向けてということで書いておりますけれども,65行目以降はエネルギー基本計画に書かれていたこと,特に技術を特定技術に絞ってはいけないということ,これだけ技術の進展がスピーディーに起こっていくと,今の段階で一番有力な技術が1年後には有力でない技術である可能性もあるということです。いった中で,我々はきちんといろいろなシナリオを想定しながら,技術の決定というのをそのとき,そのときのエビデンスを見ながら決定していかないといけないということをエネルギー基本計画でも言われておりまして,重要だということで取り上げさせていただいておるというところでございます。その後,75行目以降,気候変動適応戦略イニシアチブと書いておりますけど,これは先ほど私から御説明した3事業,環境系の気候モデル高度化研究プログラム,社会実装プログラムのSI-CAT,DIAS,この3事業のことをまとめて気候変動適応戦略イニシアチブと言っておりますけれども,こういった研究成果です。いったものをはじめとした研究成果というものは基盤的な研究になるということもありまして,「2度目標が達成されるか否かに関わらず,既に気候変動に伴う温暖化は起こっていること,また今後影響の深刻化が見込まれることを示唆している」と書かせていただきましたけれども,やはりベースになるところというのをしっかりと我々も把握をしていく必要があります。加えて,実際,分かりやすいところでいくと,去年の熊谷の41.1度というのを事例的に書かせていただきましたけれども,こういったことも実際に起こっているというところで,少し切迫感を書かせていただいたというところでございます。そこから下も今申し上げたような基盤的な話になりますけれども,DIASや統合等をやっているという関係もあって,基盤的なデータ,ベースになるようなデータを取っていくようなもの,さらに,それを使ったシミュレーションを行っていくということに注力をしながらやってきたというところがございますけれども,そういった基礎基盤的な研究開発というところで,しっかりとやっていかないといけないと思っております。95行目以降,書いていますけれども,基盤的情報の重要性というところを改めて認識をして,エビデンスに基づいた政策形成を進めていかなければならないということを書かせていただいてございます。そこからは社会実装の話ですとか,世界市場の獲得ですとか,そういったことも重要ですということは書かせていただいてございますけれども,時間も長くなってきましたので,割愛をさせていただきます。121行目以降のところに,一般論的なことも入ってございますけれども,結構これが,核かと思っています。環境というのは本来どういう意味かという話ですとか,エネルギーというものがどういうものが入っているかというのを書いた上で,環境エネルギー科学技術といったときに,本当に対象が広いということは意識をして我々として取り組んでいかないといけないというふうに思っております。その環境とエネルギーというところ,128行目の後段からですけれども,この相互の関連性というのをしっかりと意識をして,先ほども申し上げたような文理融合というような,そういったものも意識をして,研究開発を射程に入れていくということが求められているということは我々としても頭に置きながら,この委員会での御議論というのを進めていただいて,先生方はそういった大所高所の視点で我々に御知見を頂けるものと思って,ここの委員に御就任を頂いておるわけですけれども,そうしたことを我々事務局側も意識をしてやっていければと思ってございます。そのまま下に行くと,気候変動リスクの話を書かせていただいております。このリスクという考え方が研究開発のときに忘れられがちというところもあるのですけれども,しっかり気候変動のリスクをマネジメントしていくということです。気候変動というところでいけば,そのリスクをマネジメントしていくために,どういうふうな研究開発が必要だろうということで考えていくと,当然,緩和策のようなCO2を削減していくようなものも必要ですし,温度が上昇していく中で,自治体はどうしていくのだというような適応という観点もリスクマネジメントという観点でしっかりと研究開発していくということも重要なのではないでしょうかということで書かせていただいております。したことを前提に,環境エネルギー分野はいろいろあるのですけれども,気候変動という課題が切迫しておるので,当面はそちらのリスクを定量化してやっていくということが必要でしょうということで述べているのが141行目以降の話になってございます。いうところで,基本的な認識はこういうふうにまとめさせていただいておりますけれども,ここまででお話の中でもいろいろ出ているとおり,気候変動を中心にやっていきましょうというふうに言っておりますが,当然,先生方の中での今のバックグラウンドからいけば,もっとこういうこともやった方がいいというような御提案もあると思いますし,我々としても,これだけ一辺倒でやっていけば,それでいいというわけではないというのは重々認識をしておりますので,今後,このドキュメントはリビングドキュメントとして随時,先生方の御意見を反映させていきながら,更新をして,6期計画の打ち込みに向けて検討していければなというふうに思ってございます。ありがとうございました。続いて,環境エネルギー分野の研究開発の俯瞰(ふかん)報告について,CRDSより御説明を頂きます。本日は,環境・エネルギーユニットのリーダーの中村ユニットリーダーにお越しいただいております。お話を頂く前にですけれども,この議題(4)は,先ほどの事務局からの御説明,それから,中村ユニットリーダーからの御報告を受けて,それぞれの委員から,第10期最初の会議ということもございますので,お一人3分ずつをめどに御発言をお願いしたいと思っております。その中に,事務局への御質問,それから,中村ユニットリーダーの御報告に関する御質問,御意見なども含めて御発言いただこうという予定でおります。それでは,中村様,よろしくお願いいたします。研究開発戦略センターにおります中村と申します。本日は,私どものユニットの上席フェローの佐藤が出席できればと思っていたのですが,所用にて不在にしておりまして,代わりに中村の方から説明させていただきます。資料4-1をごらんください。環境・エネルギー分野(2019年)」というものが,この春,できましたので,こちらをベースに,議論のたたき台といいますか,一つの資料としてごらんいただきたいと思いまして,御用意いたしました。スライド2をごらんください。初めに少しだけ簡単に自己紹介させていただいた上で,本題に入らせていただきます。次のスライドをごらんください。研究開発の俯瞰(ふかん)報告書,きょう御紹介させていただくものというのは,私どもの研究開発戦略センター,略称CRDSと呼んでおりますが,このセンターの中の業務の一つとしてやっております。このCRDSといいますのは,科学技術振興機構,JSTと呼ばれる中の一つの部署ではございますが,国の科学技術イノベーション政策に関する調査,分析ですとか提案を中立的な立場に立って行う組織として設置されたものでございます。組織図はごらんのとおりのものでございまして,私ども,環境・エネルギーユニットにおります。次のスライドをごらんください。主な業務の大きい流れとしてごらんいただきたいのですが,向かって左側がいわゆるインプットとして,科学技術分野としてどういうものが行われているか,あるいは,社会的な期待としてはどういうものがあるのか,あるいは,海外でどういうことが起きているのかということをインプットしまして,中央の白い部分ですが,戦略プロポーザルですとか,研究開発の俯瞰(ふかん)報告書ですとか,その他のいろんな報告書の形でアウトプットを作成しております。いったものをベースに,向かって右側の方にございます関連府省ですとか,私どもの本体にあるJSTですとか,その他関係機関に情報提供,あるいは,提案という形でインプットさせていただいております。今回御紹介するのは研究開発の俯瞰(ふかん)報告書と申しまして,4月25日に公開をさせていただいたものでございます。戦略プロポーザルというのが少しテーマを絞った内容を取り扱っているものに対して,この俯瞰(ふかん)報告書は,広く浅く,その分野を押さえようという趣旨でまとめておるものでございます。次のスライドをごらんください。その俯瞰(ふかん)報告書を作成する過程におきましては,環境・エネルギー分野に関連する学協会様,合計27法人の方に御協力を頂いております。そちらの法人様の方から適切な有識者の方々を御紹介いただく等をしていただきました。俯瞰(ふかん)ワークショップというものを挟んで,その原稿を客観的に見るですとか,レビューをするですとか,そういったプロセスも経ながら,延べ90名の専門家の方々に御協力を頂きながら,作成をしてまいりました。目次としましては,大きくはエグゼクティブサマリーやはじめにもございますが,大きくは1番が総論的なパートで,2番が各論的なパートという構成になってございます。以降,スライド6からが本題に入ってまいりたいと思います。はじめに,総論パートの部分を少しなぞって行かせていただきます。先ほどの環境エネルギー課の資料にもあったように,この分野を取り巻く社会的な期待としましては,持続可能な社会の構築,あるいは,実現ということに対して,この分野への期待が大きいということであります。その枠組みとしては,SDGsですとか,パリ協定,昨今ですと,循環型経済というものがあるということです。その下の3EプラスSは,いわゆるエネルギー分野では非常に大前提として掲げられている三つのEとS,安全性のSをまとめたものでございます。いったものがこの分野を取り巻く要請としてあるということでございます。右側にございます図は,御案内の世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書の中の2018年版ではございますが,上位5位の中には,この分野と関連するリスクが世界的にも強く認識されているものであるということを示しております。次のスライドをごらんください。こちらはそのそういった社会の期待を踏まえて,現状どうかということの図でございますが,期待とは裏腹というか,世界人口はこれからも増加を続ける見通しにあるということと,その人口を支える上でのエネルギー源としての石油需要は今後も増加が見込まれているということでございます。それに伴う形で,CO2の排出量もまだまだ増加を続けているというのが現状です。ESG投資というものが,こういう状況に対して,一つ大きな変化のドライバーになりつつあるということで期待が高まっているところですが,我が国に関連するところでは,一つ,このいわゆる投資の引揚げという形で,ある特定の研究開発分野に対する資金の流れが大きく変わる,変わりつつあるという状況がございます。それ以外には,海洋プラスチックごみ問題というのが国際的には議論として注目されているというものでございます。次のスライドをごらんください。こちらの細かい図,文字で恐縮ですが,各国の科学技術イノベーションに関連する政策動向というものをまとめさせていただきました。上の日本の部分は既に御案内のとおりということでございますが,米国をごらんください。米国は,現政権下においては,アメリカ第一エネルギー計画というのがエネルギー分野においては一つの大方針としてございます。国の大きい方向性として,やはり国家安全保障と国内産業の保護強化という観点から,エネルギー計画もそれに準じたものになっているという認識でございます。いう中で,いろいろな政権側の方針が出るわけですが,一方では,太字にございますが,予算審議の経過を見ますと,政権の方針と実際の議論,議会での結論というのに大きなギャップがあるというところもございます。エネルギー関連の研究開発のある部局は廃止の方針が出される一方で,予算としての審議結果は前年度で増加するようなことも起きていたということでございます。アメリカの環境分野における気候変動対応は消極的ではありますが,自治体レベルですとか,民間,あるいは,アカデミアレベルでは機運も継続しているというところはございます。EUに関しては,いろいろな戦略を発信しているというところがございます。エネルギー分野においては非常に積極的な方針を出しています。一方で,そのEU圏内でのエネルギーネットワークの連携強化を進めるということもしっかりしているというところでございます。野心的な目標設定と,それの一方で,ちゃんと安定したエネルギーネットワークを確保するということを両にらみでやっているというふうに見えます。あとは,海洋プラスチックごみ問題対応関連で,循環型経済に関するリーダーシップを発揮しようとしているのもEUの特徴と感じられます。中国に関しましては,非常に大きな計画,5か年計画の下で,環境と経済の両立を重視した形の方針が取られているところでございます。研究開発,あるいは,科学技術イノベーション政策ということでは,一番下の太字にございますように,全方位的に研究開発を強力に推進しているというふうに捉えております。その背景には,豊富な資金と人的資源というのがあるというところが強みではないかと考えます。EUに関連して,右側に独,仏,英のものを書かせていただいておりますが,ドイツとフランスで言及させていただきたいのは,いずれの国も非常にクリーンエネルギーの移行に関して積極的な姿勢を示している一方で,実態としてはCO2の排出低減はまだ見えていないということが言われております。ドイツは特に「ハイテク戦略2025」ですとか,「コペルニクス・プロジェクト」など,環境エネルギー分野に関連の深い戦略の中でも着実に推進しようとしている様子が見えます。イギリスは,EUからの離脱という背景もありますが,新たな研究助成機関を統合した組織を発足させた中で,強力に推進しようとするような積極性もかいま見えるという状況でございます。スライド9番と10番は,これから各論パートに入っていく段階での冒頭のものでございますが,エネルギー分野と環境分野,どういうふうに捉えているかというものをそれぞれ図に示したものでございます。この以降の各論パートでは,このスライド9番と10番でお示ししている中の青字にしている部分を,いわゆる研究開発領域という一つ一つの各論パートにして設定して,まとめてございます。スライド11をごらんください。その研究開発領域というのは,赤枠でくくらせていただいた1番から26番の合計26の研究開発領域でございます。向かって左側にございます1番から15番は,エネルギー分野に関連する研究開発領域名です。1番がエネルギー資源探査や開発技術,ここにはCCSも含みますが,そこから始まって,15番のエネルギーシステム評価まで。向かって右側の16番,気候変動観測から26番の健康・都市生活までを環境分野に関連する研究開発領域として,それぞれまとめさせていただいております。次のスライドでごらんいただくに当たっては,この26を御説明するのは少し数が多いものですから,中央の青字でまとめたような大きく七つの領域群にして御紹介させていただきます。次のスライド12をごらんください。電気エネルギー利用,熱エネルギー利用,エネルギーシステム評価の四つを含んでいるこの大きな枠組みというふうにごらんいただきたいと思います。この研究開発領域の中で,どういったトレンドといいますか動きがあるかというものを文字にしたものが黒字でございますが,エネルギーシステムとしては,電化推進,つまり,再生可能エネルギー由来の電力エネルギーを使うということの推進。一方で,そういう再生可能エネルギーの変動性というのをいかに保障するかというところがこの分野の一つの課題になっているということを書いております。これに対して,赤字で書いておりますけど,日本の現状としましては,エネルギーマネジメント分野で電力系統の安定化ですとか,新しい技術を活用したサービス開発のための研究等が盛り上がりを見せているということでございます。いった社会的な注目の高まりと研究開発としての取組の盛り上がりを踏まえて,オレンジ色の矢印を,大きなトレンドとしては右肩上がりのトレンドというふうに表現させていただきました。小さな図表の中のものは,日本の現状としまして,基礎研究,あるいは,応用・開発研究のレベルで,その日本の状況が良いのか,良い場合には二重丸,余り良くない場合には三角ですとかバツと描きます。それが上向き調子なのか,現状維持ぐらいなのかというものを表現させていただいております。この図をごらんいただく際には,1点,補足させていただきたいのは,こちらは,先ほど冒頭に申し上げましたように,90名の有識者の方々に御協力いただいたエキスパートによるレビューということで,主観的な評価でございます。ごらんいただく先生方によっては少し印象が変わる場合もございますが,ここは一つ,こういう主観的な評価であるということを踏まえての見方をお願いしたいと存じます。この表をごらんいただく中,あと2点ほど御紹介させていただくと,先ほどごらんいただいたものの下,集中電源,大規模発電,ここには火力発電ですとか原子力,燃焼分野,トライボロジー,トライボロジーとは,摩擦ですとか,そういった分野になりますが,こういう分野においては,大きなトレンドとしては下向きにしております。これは研究開発の状況として,日本の現状をごらんいただくと,丸ですとか二重丸,あるいは,上向き調子ということで,非常に日本は強みがある分野だということでございますが,ただ,昨今の社会的な状況としては,冒頭申し上げたように,ESG投資の絡みですとか,そういったもので,この分野を取り巻く状況が必ずしも追い風ではないという意味で,下向き調子に矢印を表現させていただいております。それ以外には,右側,環境分野をごらんいただきますと,非常に上向き調子ですし,いろいろ二重丸もたくさんごらんいただけると思いますが,環境観測に関しましては,気候変動観測ですとか,水循環,生物多様性,生態系の把握というところを含んでおりますが,特に水循環において,国際的に日本の貢献度が高い,あるいは,強みを発揮しているという意味で,非常に高止まりの印象ということで横向きにして表現させていただいております。長くなりましたが,次のスライドに移らせていただきます。スライド13をごらんください。こちらは近年,その俯瞰(ふかん)の中で幾つか見られた研究開発ですとか技術の事例ということで,こういうものを挙げさせていただいておりますが,左上のエネルギー需要分析技術に関しましては,いわゆる一つ一つの住宅,世帯におけるエネルギーの利用の実態というのがデータとして取れるようになってきているというものでございます。いわゆるスマートメーターというものを使うことで,その中での機械学習によるこの推定技術によって,家電単位でいつ頃どういうふうに使われているかということが推定できるようになってきているということで,こういったものをエネルギーの使われ方として分析していくということが対象にできるようになってきつつあるという事例でございます。下の方のエネルギーブロックチェーン技術に関しましては,こういったブロックチェーンという技術がこういった分野にも応用されつつあるということの事例になります。いったものを裏付けるような科学的な知見ですとか理論とかという部分はこれからのところなのかもしれません。地球観測衛星に関しましては,日本においては非常に世界的にも注目されるような衛星を保有しているということで,こういったものから得られるデータがどう生かせるかということがやはり重要なところになってございます。右側の方,右上はオペランド計測と計測化学,いわゆる化学産業において,こういった化学反応というのは非常に重要なものになりますが,この化学反応において,実際に触媒がどういうふうに機能しているかというものが,微細なスケールで分かるようになってきているという状況がこれからのサイエンスにおいて重要な新しい展開を作っていくのではないかという事例でございます。次のスライドをごらんください。スライド14は,こういった研究開発のトレンドを一つの結論としてまとめたものでございます。大きく五つのキーワードでまとめたものでございます。今後,現状において,また,今後の見通しとしても,この五つの,Z,ゼロエミッション,A,アダプテーション,サーキュラー,スマート,セーフティ,五つのキーワードを一つ,ないし,複数を含むような研究の方向性というのがこれからの当面の方向性ではないかというふうにまとめております。中央に,その頭文字を並べたZACSSというのは私どもが勝手に並べたもので造語でございまして,ほかで何か広く広まっているというものではございません。次のスライドは,それぞれのZ,A,C,S,S,それぞれの課題,展望と考えられる重要課題というものを幾つか例として上げさせていただいたものでございます。最後は,少し研究開発動向ではなく,もう少し横断的な基盤的な状況について御紹介させていただきたいと思います。スライド16をごらんください。こちら,環境・エネルギー分野と関連が深いと思われる学会の会員数を,2004年度と2014年度の会員数をアンケートベースで調べたものでございます。黒い三角は減少を表しているのですが,多くの分野,学会,学協会において,会員数は非常に数千人規模で減少しているという状況がございます。こちらは2年前にこの委員会で御紹介させていただいた際にも御指摘いただいたのですが,ほかの分野と比べてどうかと申し上げますと,右下のオレンジでくくった部分がほかの分野,いわゆるライフサイエンスですとか情報通信の分野ですが,同様に減少傾向は見られるということで,環境・エネルギー分野に特化した減少ではないのですが,この研究者コミュニティの数の減少というのがあるというのが非常にこの分野を取り巻く状況としては重要でございます。新規参入という意味では,次のスライドをごらんください。大学院生の入学者数の推移ということでも,恐らくこの分野を支えている大きなポーションである農学,工学,理学の博士課程入学者数というのは数が減っているという状況がございます。スライド18をごらんください。こちらは科研費データベースの中で,過去10年分の環境分野,あるいは,エネルギー分野の採択課題を分析した表になります。対象としましては,スライドの上の方に小さく書いてございますが,基盤S/A/B,若手Aという,比較的大きな枠組みの課題です。これを対象に,エネルギー,あるいは,環境分野においてどういう採択課題があったかというものを,その採択された大学と,あとは,その課題の研究区分を棒グラフ,積み上げ棒グラフにしております。向かって左側,エネルギー分野をごらんいただくと,オレンジ部分が工学でございまして,比較的大きな部分を工学が占めているというものでございます。右側の環境分野におきましても,灰色のところは工学でございますが,やはり環境分野の中でも,理学ですとか農学に加えて,工学というのが大きなポジションを占めているということがこの図を見て分かるということでございます。これをお示しして申し上げたいのは,理学,農学に加えて,工学系分野というのもこの分野の大きなコミュニティであるということでございます。19番は,御案内の論文数の動向で,日本が世界的に相対的な位置を非常に下げているということを示したものでございます。スライドの20番は,研究開発投資として,これは総務省統計局の科学技術研究調査の結果になりますが,上側は,純粋に金額を積み上げたものでございますが,環境分野やエネルギー分野というのは産業界において研究開発投資が非常に大きいと,つまり,産業界が主体の分野であるということを示しております。その産業界は,スライド21をごらんいただきますと,環境エネルギー分野に関連する産業の裾野というのは極めて大きく,広いというふうなものを表現したものでございまして,向かって左側,図で青字に太字にしたようなものが環境エネルギー分野とも関連が深い産業ではないかと考えておりますし,向かって右側の環境分野の国内市場規模に関しましても非常に大きな金額を推定されているというものでございます。以上,少し後半は駆け足になってしまいましたが,こちらの分野の俯瞰(ふかん)の状況として御紹介させていただきました。ありがとうございます。ありがとうございます。興味深いデータ,情報を頂いていると思います。自由討論に移ってまいりますけれども,波多野委員が4時半ぐらいに御退席と伺っておりますが,もしよろしければ,最初に口火を切っていただけると有り難いと思いますが,いかがでしょうか。御配慮,ありがとうございます。先ほど質問させていただきましたように,この技術のどの辺りをターゲットにして,時期というか,実現時期というところを質問させていただきましたので,もう回答を頂いておりますので,ありがとうございます。ありがとうございます。それでは,自由討議に移ってまいります。各委員から,事務局からの資料4-1に基づく説明,それから,中村様からの4-2に基づく御説明を受けて,先ほども申し上げましたように,最初の第10期の会議でございますので,それ以外の点について,例えば第10期でこういうことやってみたいとか,あるいは,こういう環境エネルギー科学技術分野の研究開発が必要だといったような幅広い観点から,御意見,あるいは,御質問を頂ければというふうに思います。お一人3分をめどにお願いをしたいと思います。あいうえお順でお願いしてもよろしいでしょうか,石川委員。海洋研究開発機構の石川と申します。今期から委員となりましたので,皆さん,よろしくお願いいたします。最初に,私の簡単な自己紹介ですけれども,この分野においては,私は気候変動の適応に関する技術を社会実装するプログラム,SI-CATの方で,近未来予測,それから,ダウンスケーリングといった技術開発を担当しております。専門は海洋物理で,数値モデリングをずっとやってきたのですけれども,その中で,実際にデータセットを作り,使っていただくということをSI-CATではやってきました。中村先生に質問なのですけれども,適応という分野のところの状況,確かに私も非常にいろんなところからの期待を感じていて,これからますます重要だと思っております。この中で,後半の方では適応というより環境分野においては農学が非常に大事だということだったのですけど,我々の大きなデータセットのユーザーとしましては,水循環や防災などの方々に加えて,農林水産業というのは非常に気候変動の影響が大きいというふうに期待されていますが,この中では,農林水産業と温暖化,環境というものの関係が見えにくかったので,そこら辺,どのように考えておられるのかというのは追加で説明いただければと思っております。事務局,中村様への御質問は後でまとめて御回答いただきたいと思います。その話も踏まえまして,今回,資料4-1の方にも書いてありましたが,我々が作っている基盤的な情報というのは非常に重要であるというのを改めて強調させていただきたいと思っています。統合プログラム,それから,SI-CATで作っているデータセットというのは,我々の研究プロジェクトの中だけではなく,広くほかのプロジェクト,ほかの方々にも使っていただいているデータでありまして,実際,我々がデータセットを作っていくことをしない限り,このデータは更新されていかないという意味では,日本の基盤的な情報を支えているプロジェクトであるというのは強くアピールしていきたいと思っていますし,また,これを引き続き高度化していくというのは非常に重要な課題だと思っています。一方で,もう一つは,この中村先生の資料にもありましたが,コミュニティの減少というのも大きな問題になっています。ニーズが高まっていることと,それから,担い手が減っているということを考えると,人材育成というのも,直接的に大学がどうこうというレベルではなく,広い意味での人材育成というのは非常に重要な我々にとっての課題であるというふうに認識しています。適応法が成立した際に,地方自治体において,適応センターを作りなさいということが適応法案の中に入っているのですけれども,その適応センターにおいて誰が何をするのですかということに関して我々のところにもよく相談が来ます。実際に,専門家が入っていければ一番いいのですけれども,少なくとも,専門家とコミュニケーションが取れる自治体の方々というのは必ず必要になってくるポジションなのですが,そこの担い手というのは非常に少ない。いう意味での社会人教育や我々の技術開発の普及啓発を含めた人材育成というのはこれから非常に重要な課題になってくるのではないかと考えております。ありがとうございました。それでは,この机の並びでお願いしようと思います。沖委員,お願いいたします。先ほどの学会数でいいますと,微増と健闘を続けております土木学会と水文・水資源学会におります沖と申します。今御提案いただいたこれらの研究施策を環境エネルギー課でやられるに当たって,環境プラスチックごみに関する研究を,5年前,10年前から続けていられたらよかったなというのが一番の感想でございます。実際に,国際政治の場で議論されるようになった際には,それぞれの所管する個別の官庁が予算を取るということをやられると思うのですが,そうでない基礎研究の段階で,研究者がやっているのだけれども,行政に将来,非常に密着しそうなテーマを拾って育てていくというのが恐らくこの環境エネルギー課の一番のミッションではないかと思います。いうテーマを是非探していただきたいと思いますし,この委員会を通じて私も微力ながら貢献できればいいと思っています。いう意味で,私が今,もしかすると,と思いますのは,先ほどからも話が出ておりますけれども,社会科学と科学技術の連携というのをもっと強化していく必要があるのではないかと考えます。文科省の科学技術政策の中で,是非,環境エネルギー課がSDGsはうちで所管しますというふうに宣言をしていろいろやっていただけたらいいと私は思っているのですけれども,例えば,SDGsで誰一人取り残さないということをキャッチフレーズにして頑張っているわけですが,それは功利主義でいう最大多数の最大幸福というのと明らかに矛盾するのではないかと思います。これをどう考えるかというのは,社会科学の方,高村主査のように制度論の方だけではなくて,本当に哲学的な,そして,経済学的なことも踏まえながら研究をされている先生方からの意見を踏まえて,私たちは何のために科学技術を振興し、社会貢献しようとしているのかという議論をやらないといけないでしょう。気候変動対策はSDGsと相乗効果があるという点は放っておけばよい,で済むと思うのですが,トレードオフが深刻であるというのが,最近,論文が出ています。Sustainability』に出たフジモリさんたちの論文ですが,1.5度目標を真面目にやろうとすると,数億人の人たちが追加的に飢餓リスクにさらされるそうです。それでも,水没してしまう島嶼(とうしょ)国を守るのかということを国際社会は突き付けられているのかもしれません。これをどう考えるかに関しては,私たちはどこか遠くでじわじわと殺してしまう人たちのことよりは,目の前に出てくる映像の衝撃の方に動かされやすいとか,そういう心理学的なこともございますし,そういうのも踏まえた上で,国際社会はどう動くべきであって,私たちはどう考えていくべきか,それを支える科学者はどうすべきかということを検討していく必要があって,そういうことができるのは正にこの環境エネルギー分野ではないかと思いますので,そうした科学技術の振興を是非やっていただきたいと思います。気候変動を先行してやられるということで,それは構わないのですが,気候変動の悪影響は,全て水を通じて社会に影響を及ぼすと思っていますので,先ほどの御報告でも,WEFで水危機というのは必ず入っていて,グローバルには水危機の世界的な管理というのをやらなければいけない。それは国内の話ではなくて,むしろ世界の話なので,そこについては世界のそういういろんな分野を研究できる文科省の事業としてやられる価値があると私は思っています。一つ,生物多様性というのがやはりなかなか取り組みにくいし,環境省もあるのでやりにくいとは思うのですけれども,まだまだ潜在的な研究者はたくさんいらっしゃると思いますので,環境エネルギーという枠組みで非常に密接なことができる研究課題を是非探していただくのがいいのではないかと思います。最後に,本郷委員の御専門かもしれませんけれども,科学技術への投資と科学技術を利用した投資の両方があると思います。それについて,社会課題を解決するから社会科学技術に投資するということもあるでしょうし,それに対する説明責任を果たすということもあると思うのですが,それらも含めて,是非,社会科学と科学技術,エンジニアリングの一体的な運用を是非この場でやっていただければというふうに期待いたします。ありがとうございます。それでは,奥委員,お願いいたします。首都大学東京の奥でございます。専門は行政法と環境法の分野でございまして,学会は,環境法政策学会ですとか環境アセスメント学会というところに所属しておりまして,先ほどの表には載ってない学会ですけれども,環境関連の研究に貢献する学会でございますので,今後は是非カウントしていただければなと思います。私は,地方公共団体の環境関連の委員会,審議会に関与することが多いのですけれども,これまでの科学技術基本計画においても,それから,文科省が所管されている様々な環境エネルギー関連のプログラムにおいても,社会実装というのがやはり最終的には目指されているところだと思います。その社会実装を図っていく上で,そこにつなげていくという上では,やはり国民生活なり,その事業者の活動なりに全てそれが組み込まれていくということを確保していく上で,地方公共団体の役割というのが必要不可欠ではないかと思っておりまして,そういう意味で,例えばSI-CATもそうですけれども,気候変動の分野,生物多様性の分野,それから,安全安心の分野,いずれの分野にしても,やはり最終的にはその足元からの取組をしっかり,地方公共団体のレベルにおいてやっていただくということが重要です。そこで,いろいろな委員会に関わっている中で,やはり文科省のプログラム,SI-CATもそうなのですけれども,例えば,様々な環境審議会の場で,今,適応計画は作らなくてはいけないという,そういう認識は持たれてはいるのですけれども,どうやってそれを作っていこうかといったときに,なかなかSI-CATという言葉自体,思い浮かばないといいますか,そういう現場の実際の行政担当者のレベルにおいて,文科省がやっているようなプログラムの認識が持たれていないというのが実情だと思います。持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが,多くの自治体においてはそうでないという印象を受けております。いう意味では,しっかりと,地方公共団体に対しても,先ほどの人材育成もその一環かもしれませんけれども,認識を持っていただくような努力というのを,環境省と一緒にやっていただく必要があるかなというふうに思っております。それから,実際のプログラムをやっていく中で,やはり地方公共団体の計画立案なり,具体的なその施策に資するという意味では,地方公共団体と一言で言いましても,広域自治体と基礎自治体がありまして,また,基礎自治体においても,政令市,中核市なのか,一般の市町村なのかでその持っている権限がそれぞれ違いますので,都市計画に例えばしっかりと反映してもらうといったときにも,どこにその計画決定権限があるのかといったようなところで,その自治体が求めている情報であったり,知見であったりというのは異なってくるということが実際にはあるかと思います。いろいろな自治体の持っている権限の違いによって,どういう情報を必要としているのかということにも留意する必要があると思いますし,それから,都市部と非都市部の自治体でも状況が全く違いますので,そういったところにも,どういうふうな情報をどのように届けていくのかというところにも留意していく必要があると思っておりまして,そういったこともしっかりと念頭に置きながら,社会実装というのは実際には考えていく必要があるかなというふうに思っております。ありがとうございます。それでは,加藤委員,お願いいたします。北海道大学の加藤でございます。私は,前期から引き続き,今期も入らせていただいています。専門は化学,ケミストリーなので,余り環境エネルギーといって直接専門的なことを何かやっているかというと,実は何もやってないので申し訳ないと思って,いつも勉強させてもらう立場でいます。環境から見ると,時々,今回のプラスチックの話もそうですし,化学は少し悪者的なところもあるのですけれども,それを解決していくのはやはり化学,ケミストリーを含む科学技術であることには間違いないという信念は持っていますので,是非そういう立場から何か貢献できればいいと思っております。それで,この環境エネルギー科学技術委員会はいういろんな立場で,いろんな分野の方が文理融合型で出ていますし,多様性が重要ということもある場だと思っていて,それが今までは何か少しついていけないなというところもあったのですけれども,徐々にこれはすばらしい委員会ではないかというふうに感じるようになっています。いう意味では,非常に文科省の中でも重要な委員会ではあるのは間違いなくて,いろんな問題を総合的に解決でき,環境エネルギー自身が非常に重要な課題でありますので,是非,ここで私も更に勉強しながら,貢献したいというふうに思っております。「環境・エネルギー」は,きょうの中村先生の報告書のところでもそうですが,点が入っていたり,入っていなかったりしており,この委員会は点が入っていません。これは,点はないはずだと私は思うというのが感想です。諸外国を見ると,特に中国のところで,豊富な資金,豊富な人材,これで課題等の解決をできるというようなことが述べられておりますし,そういうところが日本ではどうしたらいいのだろうかということを,考えなければいけないなということを感じています。対応するのにお金も人も限られているというところが,日本は知恵を絞るしかないというようなところで,世界に対して,別に対抗するわけではないのですけれども,しっかりと世界の中で立場を維持していく,貢献していくということが重要かと思いました。ありがとうございます。ありがとうございます。僕は,自分のことを申し上げると,元は気象学の分野で気候変動の予測の研究に参加した者ですけれども,最近,自分では直接それはやっていないので,そのせいで,よく評価とか,そういうところに呼ばれるようになっているのかなという感じがしておりますが,現在は気候変動問題の関係のいろんなところの議論に首を突っ込んでおります。それで,僕はこの委員会は何期かやらせていただいておりまして,ずっと,前回のこういう機会にも同じようなことを申し上げたかもしれないのですけれども,問題意識を持っていますのが,イノベーションって何だろうということがありまして,いろいろ教えていただくのですけれども,自分でも勉強して,だんだん分かってきたところです。それで,特にきょうの資料2でも御説明がありましたパリ協定長期戦略ですね。その中で,非連続なイノベーションということが非常に強調されて言われるようになったわけです。その非連続なイノベーションって何だろうということを非常に問題意識を持って僕は考えたいと思っています。これはこの委員会の中で非常に重要なテーマになるのではないかと思っています。それで,にわか勉強ですけれども,クリステンセンの『イノベーションのジレンマ』というのをちょっとだけ勉強して,それの言葉で申し上げると,非連続イノベーションというのは,ラジカルなイノベーションなのか,ディストラクティブなイノベーションなのかということがあって,ここで脱炭素ものづくりとかでいろいろ具体例が出てきて,そこに書いてあるようなものというのは,ラジカルかもしれないけど,ディストラクティブではないものも書いてあるのではないか,つまり,その意味は,今の大企業がやろうと思えるようなものが書いてある。それは,いかに全く新しい技術であっても,今の大企業の視野に入っている,バリューネットワークの中で受け入れられるようなものが入っている。一方で,ディストラクティブなイノベーションというのは,大企業がそうしている間に,どこか違うところでどんどん進んできたイノベーションが,やがて突然市場で選択されてしまって,今の大企業の存在を脅かすような,そういうことが起きるというのがディストラクティブという話だと思っていますけれども,そちらに我々は,我というのは,この委員会であったり,あるいは,非連続のイノベーションを議論している政府の別の人たちであったりが,どれぐらい視野に入っているのだろうかということがずっと問題意識としてあります。いう意味で,今回,CRDSの御説明これを伺って,中村さんに質問させていただきたいのは,この俯瞰(ふかん)報告書の御説明の中で,海外動向の調査比較ということが書いてあって,事例の中にも幾つかスタートアップの事例というのが書いてあるのですけれども,どれぐらい,例えば,アメリカのシリコンバレーのクリーンテックのスタートアップがいっぱいいて,ベンチャーキャピタルがいっぱいいて,そのイノベーションカルチャーみたいな,エコシステムみたいなものが何かすごく動いていると思うのですけれども,そういうものというのをどれぐらい把握されて,こういう日本の議論に反映していらっしゃるかということをお伺いしたいというのが質問です。この委員会の中でもまたそういう発言を度々させていただこうかと思っています。最後に,先ほどの沖委員の御発言に呼応して思ったことがあるので申し上げると,人文社会科学の議論をもっと入れた方がいいというのは,僕は非常に同感で,たまたま,おとといに,日本哲学会のシンポジウムというところで気候変動の話をしてきたのですけれども,そこで,ある哲学者の,東大のサトウさんという方が,3EプラスSという,きょうの議論にも出てきた話を持ち出して,5Eにするべきだという話をなさっていまして,5Eというのは,3Eにプラスして,EthicsとEmpathyというふうにその方は言っていたのですけど,僕はEquityもいいなとか思っています。それは何で思ったかというと,この3EプラスSというのは,多分,功利主義的な価値観で出てきているのであって,もっと違う規範的な枠組みで入れていくと,もっとEが並ぶかもしれないということです。いう議論というのは,このきょうの議論では3EプラスSが前提の一つになってこういう話をしていますけれども,それを見直す意味で取り入れていくと,非常に意義があるのではないかというふうに思いました。ありがとうございます。それでは,堅達委員,お願いいたします。今期から委員を務めさせていただきますNHKエンタープライズの堅達と申します。第9期のときに客員的に講演をさせていただいたので,そのとき,私の仕事を聞いた方もいらっしゃるかもしれませんけれども,この10年ほど,気候変動を中心に,環境の番組をNHKで作り続けております。「“脱炭素革命”の衝撃」といったNHKスペシャルや,4月には,「“脱プラスチック”への挑戦」という番組を作らせていただいて,脱ばっかりやっている堅達だというふうに覚えていただければと思います。きょう聞いていて一番ショックだったのは,この大切な環境エネルギーの分野に入ってくる人材が非常に縮小傾向で,今やらなければいけない問題なのに,縮小傾向にある。ここはやはりこの問題の重要性が,メディアの責任もあるのですが,国民に本当に十分に伝わっているのかという観点からみときに,今,よく言われるスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん,今週号の『タイム』の表紙にもなっていますけれども,「家が燃え盛っているときに,どういう対応を大人は取ってくれるのかと,私たちの未来を奪わないで」と言っている,あの子供たちの声に応えるだけのスピード感だとか緊急性みたいなものをしっかりと認識して,科学者だったり,あるいは社会科学者だったりがしっかりとこの問題の重要性を伝えられているかということです。グレタさんのデモでも,海外では163万人の若者が,デモ,ストライキを行っているのですけど,日本は100人ぐらいしか参加していないというあまりの彼我の差というものを感じたときに,やはりこの問題の重要性を考えなければ,この分野を研究しようという若者が科学界に入ってくるということも減ってまいりますし,そういう視点を持って,是非研究というのもやっていっていただきたいなと思います。この野心的目標とか,国がここを目指すのだという長期戦略もそうですが,もっとそこはパシッと言わないと,やはり入ってこないというところもあって,1.5度報告書も出た中で,本当の意味でこれが大事な問題だというところが伝わっていないのではないかと思いました。今後,IPCCの新しい報告書が出てきて,先ほどもおっしゃっておられましたけど,土地利用の報告書等を読めば,農業とか,林業とか,森林とか,そういったところがどれほど大事かというところもあるし,ここの分野もしっかりと研究していかなければいけないですし,海洋と雪氷圏の報告書,9月に出ると思われるものは,衝撃的な1メートル以上の海面上昇というものが出て,海洋王国の日本では大変なことにきっとなると,南極が溶け続けているといったようなこういう情報もあります。それを受けて,欧米の研究機関は非常に機動力を持って,数十億円,そこがクリティカルだと思ったら,ぱっと投入して動くだけの機動力があります。3メートルぐらい溶けて海面上昇したら,ニューヨークとかロンドン,東京も大変ですけど,そういう機動力みたいなものというのが研究に求められているということがありますので,是非,中国などの圧倒的な資金量に負けないためには,日本は機動力を発揮できる国になって,研究が進められて,このクライメート,今,チェンジどころか,クライメート・エマージェンシーという言葉が出ている状態の中でのこの計画だということを認識,共有できたらと思っています。人材が入ってくることを非常に望んでいます。ありがとうございます。それでは,佐々木委員,お願いいたします。堅達委員から中山委員までは,今期新しく就任いただいている委員の先生方です。