出身の広島県で原爆投下を目撃している。「校庭でイモの手入れをしていたときだ。ーと光って、地響きがした。内から約八十キロほど離れた村だったが、山の向こうにキノコ雲が上がったのが見えた。数日後に、焼けただれた人が逃げてきた。村の助役だった父親も被爆した。少年のころの原体験として、戦争に対し理屈ではない思いが、体に染み込んでいる。争に協力することが大義だといわれている」と防衛論議の方向性に疑問を投げかける。世論や野党の反発で法案成立は困難だった。それが今は次々と国会を通過する。軍事大国に向かって走った。領土拡張を競う世界の風潮に流されてしまった。イラク特措法をめぐっては、自民党の野中広務元幹事長(77)と古賀誠前幹事長(63)が七月、採決直前にそろって退席した。野中氏は「自衛隊の出動で傷つく人、亡くなる人、また自衛隊の自衛のためにイラク国民はじめ関係する人の命を奪ったり、けがさせることを思う時に、政治家が責任を持って記名投票をしない国会のあり方について、納得できない」とその理由を説明した。古賀氏も同様の理由を述べた。した今の政治への危機感を持つ背景には、自身の戦争体験がある。上等兵として守備していた高知県で終戦を迎えた。古賀氏は父親を戦争で亡くしている。『年取った人間が何をいつまでも過去を引きずっているのか』という気持ちもあるかと思う。過去を風化させてはならない。時にはブレーキを踏む勇気を失ってはならないという使命感のようなものを持っている」と強調した。この危機感が向けられている先は、防衛議論を進めている戦後生まれの議員たちだ。今や衆院議員の半数は戦後生まれだ。(48)らの台頭が目立つ。審議で、自衛隊艦船などが海外で攻撃された場合、有事と判断し防衛出動する可能性を否定しなかった。行使できることが法律上認められるとの考えを示し、「専守防衛」の枠を超える懸念が指摘された。修正案の策定を担当した。安倍氏をはじめ、この世代には憲法改正派が多く、「国際貢献」という米国支援を主張する。いった防衛議論に、当の自衛隊は不安を隠せない。「名刀は鍛え抜き、鞘(さや)に納めておくのが兵法の道。自衛隊の任務は祖国の防衛で、隊員は専守防衛という考えで入隊している」と「国際貢献」には反対する。防衛議論をリードする政治家については「戦後、防衛力の整備はしてきたが、独力でどこまで祖国を守れるかといえば、守れない。今の政治家は、その認識もない。争体験がないということが、世の中全体に影響しているとは思う。先の大戦が遠くなったということだ」と、この世代には批判的だ。「戦争体験者は『もう経験したくない』とブレーキが利く。体験のない世代はそれが薄い」と話すのは政治評論家の森田実氏だ。「首相は終戦の時、三歳くらいで、戦争体験に基づく拒絶感がない。石破氏の父親は自治相で、前原氏の先生は米国政治学の人でしょう。「二十年前の中曽根元首相の不沈空母発言から、防衛論などでまともな議論をしなくなった。独立国としての防衛議論がなくった。それが変わり目だと思う」と、政治の中心にいた長老組の無責任にも触れた。旧日本軍の兵士や軍医らへの聞き取り調査をもとにした著作「戦争と罪責」がある精神科医で、京都女子大の野田正彰教授も「戦争を知る世代が戦争を教えない教育をしてきた結果だ」と同様の批判をする。二つの世代間の違いについて野田教授は「戦争体験世代は、どうしようもない混乱の中で、人がどれだけ非人間的になるかを体験している。感情的な部分で歯止めをかけようとする」と指摘する。一方で、戦争を知らない世代に対しては「戦争を一般論としてしか考えることができない。“強い米国”の影響下で育ち、戦争をハリウッド映画のようにとらえている。米国にとって、戦場が常に国外にあったように、そこでは人は暮らしておらず、悪い敵がいて、軍隊同士がぶつかって弱い方が負けると思っている」と指摘、この世代の危うさを次のように話した。「武器や戦略に関心がある若手議員らは、組織の危うさに無頓着だ。有事にめちゃくちになるか。