本日、第10回の検討会では、「民泊サービスの制度設計について」ということで、前回の議論を踏まえまして、より詳細な資料を事務局に作成いただいております。事務局から、資料1について御説明をいただきます。その後、意見交換を行うことにしたいと思います。本日も活発な御議論をお願いいたします。それでは、事務局で準備いただきました資料の説明をお願いいたします。それでは、資料1「民泊サービスの制度設計について」という資料を御覧いただければと思います。先ほど座長からもお話がございましたけれども、前回、制度設計の基本的な方向的なものをお示しさせていただきまして、大筋としては御了解をいただいたものと受け止めております。それを踏まえまして、本日は、これまで既に9回の会を重ねていただいて、さまざま御意見を頂戴しておりますので、そういったことを一定整理いたしました、いわば制度設計の骨子案的なものとして、資料1を用意させていただいております。表紙をおめくりいただきまして、まず1ページ目でございます。この1ページ目の資料につきましては、前回の検討会でお示しをした資料の内容と同一のものでございますけれども、若干おさらいをさせていただきますと、まず1番目の箱の部分でございますけれども、民泊に対するニーズに対応していくために、家主居住のみならず家主不在の物件もこの制度設計の中に取り込んでいくということが、1つ目のポイントでございます。それから2つ目のポイントが、これまでも当検討会で相当御議論を重ねていただきました安全性の確保でございますとか近隣住民のトラブル防止でございますとか、民泊をめぐって懸念される課題に適切に対応していく、そういった枠組みをつくっていくという観点から、まずは民泊の提供者については、そういったことに関して必要となる適正な管理を行い、また、一般的な衛生水準は確保していただくといった義務を果たしていただくこと。その際、特に家主不在の場合には誰が管理をするのかという課題が指摘をされたわけでございますが、その点については、きちんとそういったことに対応できる管理者に委託をしていただくことによって、その委託者を通じた適正な管理を確保していくことを前提とするということ。この民泊におけるもう1つの重要なプレーヤーとして、仲介事業者がいるわけですけれども、この仲介事業者に対しても一定の責務を課すことによって、民泊の適正な実施を確保していくということでございます。いったことなども通じまして、今は残念ながら、民泊を誰がどこでやっているのかということが正確に把握できていないという状況下にあるわけですけれども、行政がしっかりと把握できる仕組みを作っていくことによって匿名性も排除をしていこうということが、2点目でございます。それから3点目が、既存の旅館・ホテルとの線引き、競争条件の確保でございまして、今、議論をいただいております新たな民泊について、既存の旅館・ホテルと異なる制度体系としていくということであれば、異ならせることについての合理性のある「一定の要件」、線引きというものが、当然に必要であろうということでございます。この「一定の要件」につきましては、後ほどまた御議論をいただければと思っておりますけれども、逆に言えば、この「一定の要件」で何らかの線が引かれた場合には、そのラインを越える営業行為については、これは新たな規制の枠組みの対象外であり、すなわち従来どおり旅館業法の適用を受けるということで、そういった枠組みの中で事業をされたい場合には、きちんと旅館業法の許可を取っていただくことが筋になるかと思っております。議論をいただいた宿泊拒否制限規定のあり方なども含めまして、民泊についての規制をどうするかということとあわせまして、それとの兼ね合いで、既存の旅館・ホテルも含めた規制の見直しということも考えていく必要があるのではないかということでございます。1ページ目が、前回のお示しした内容のおさらいでございます。この基本的な枠組みを踏まえまして、もう少し詳細に整理をしたものが、2ページから4ページまでの内容になっております。基本的な考え方といたしまして、制度の目的として、民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや宿泊需給への対応、空き家の有効活用等を掲げておりますけれども、制度の対象とする民泊といたしましては、既存の住宅を活用した宿泊の提供と位置付け、先ほど申し上げました「一定の要件」の範囲の中で、有償かつ反復継続するものということでございます。※で書いたことは、先ほどと繰り返しになりますので、省略させていただきます。制度枠組みの基本的な考え方として、家主居住型と不在型に区別をした上で、主たるプレーヤーである住宅提供者、そして先ほど申し上げました、不在型の場合に管理者をしっかりとかませていただくということでございますが、それと仲介事業者に対する適切な規制を課すことによって、懸念される課題にしっかり対応しながら、かつ、行政が住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築ということでございます。これをもう少し絵的にわかりやすくしたものが、下のスキーム図と書いてあるものでございます。分かれるわけでございます。家主居住型については、もちろん住宅提供者本人が、管理をしっかりやっていただく。家主不在型については、住宅提供者から管理を委託された管理者が、適切な管理を行っていただくということ。住宅提供者については、行政庁に対して届出をしていただき、管理者については、行政庁に対して管理者としての登録をしていただいてはどうかということでございます。これによって、誰がどこで民泊をやっているのかということについて、行政が把握可能な仕組みを作っていこうということでございます。一方で、インターネットを活用した手続を基本とするということで、できる限り簡素な手続の中で民泊を実施していただけるような枠組みということを、同時に考えていく必要があるのではないかということでございます。それぞれに適切な義務を負っていただくことによって、健全な民泊というものを実施していただこうということでございます。それぞれの今申し上げました義務等について、より詳細に整理をしたものが、3ページ以下の内容ということでございます。家主居住型、ホームステイ型に対する規制の方向性といたしまして、家主居住型については、住宅提供者が基本的には住みながらその一部を利用者に貸し出すものということで、定義的に整理をさせていただいております。この提供者については、行政庁に届出を行っていただいてはどうかと。住宅提供者に何をきちんと責任を負っていただくかということを具体的に掲げておりますが、1つは利用者名簿の作成・備え付けということでございます。それから2つ目が、人が入れ替わり立ち替わるということでございますので、最低限の衛生管理措置ということは、きちんと果たしていただく必要があるだろう。それからごみ出しトラブルなどに代表されるようなことを防ぐという観点から、利用者に対する適切な注意事項というものを、きちんと説明をしていただく。それから外形的にどこで民泊が実施されているのかということがわかるように、住宅の見やすい場所に何らかの標識というものを提示していただく必要があるのではないかということでございます。不存在の確認ということで、法令違反がないということは当然のことでございますが、これまでも議論はございました、又貸しの禁止であったりとか、管理規約で民泊が禁止されているとかいうことに反して民泊を実施することは認めるべきではございませんので、これは実施をされる方自身が、きちんとそういったことに反しないということを確認をしていただく義務を負っていただき、こういった義務を果たしていただくことを通じて安全面・衛生面を確保して、かつ、届出を行っていただくことによって匿名性も排除していくということでございます。当然ながら、そういった義務を課しても、ただ義務を課すだけでは、実効性が担保できませんので、法令違反がある場合には、必要な行政上の介入でありますとかサンクションというものが必要であろうということでございまして、法令違反が疑われる場合、また、感染症が発生をする場合、そういった必要と認められる場合に、行政庁がきちんと権限を発動できる。報告徴収であったりとか立入検査ができるというような権限を持たせる。不適正な民泊が行われたという場合には、業務停止命令をかけ、場合によっては罰則などを設けることも必要ではないかということでございます。それから、この※に書いているところは、これまでの議論で、今、行われている典型的な民泊というのは、インターネット上の仲介サービスを介してやりとりが行われているというものでございますけれども、住宅提供者がそういった仲介事業者を利用せずに自ら利用者を募集する場合をどのように整理をしていくのかということについては、検討が必要ではないかと考えておりまして、ここについては論点として掲げさせていただいております。それから、3の家主不在型に対する規制の方向性でございます。先ほども申し上げたとおり、家主不在型については、家主さんがいらっしゃらないわけですので、今、家主居住型のところで御説明をしたような管理というものを家主さん自ら通常は果たせないということでございますので、それに成りかわって管理を行える人にきちんと委託をして、適正な管理、あるいは安全面・衛生面を確保していただくということでございます。したがって基本的には、この3の4つ目のマルの部分ですけれども、家主居住型で説明をしたような住宅提供者が担う義務を、管理者が業務として担うということで、同じようなことが基本的に書いておりますけれども、2に加えて1つ書いておりますのが、苦情の受付というところで、家主居住型はまさに提供者と管理をする人というのが物理的にも一致をしているわけでけれども、この家主不在型の場合には、管理している方と、それからそのサービスを提供する場所というのは必ずしも一致をしていないということがございますので、どこに対して苦情を申し出ればいいかということを別途明確にしていく必要があるのかということで、苦情の受付というところを加えてございます。いった権限でございますとか業務停止命令、そして管理者については行政庁への登録を行うこととしてはどうかという提案をさせていただいておりますので、業務停止命令に加えまして、登録取り消しといった処分についても、あわせて記載をさせていただいているところでございます。それから最後、4ページですけれども、仲介事業者規制の方向性でございます。最初のところでも申し上げましたとおり、仲介事業者についても行政庁に登録をしていただいてはどうかということでございます。仲介事業者に果たしていただく義務として、今、例えば旅行業法上の旅行業者については、取引の安全のために取引条件の説明義務が課されていますが、民泊についても同様に、そういった取引条件の説明義務というものを課していくと。今後どういった展開になるかということはございますけれども、今後、民泊を扱う事業者というのは、民泊も扱えば、従来の旅館・ホテルというものを仲介・あっせんされるということも想定をされ得るところでございます。しますと、利用者、消費者の側からすると、これは旅館業法の許可を受けた旅館・ホテルなのか、新たな制度体系のもとの民泊なのかということが識別できることが必要であろうと考えるところでございまして、新たな枠組みに基づく民泊であるということを、きちんと表示する義務も負っていただく必要があるのではないかということでございます。いったこと、そして不適正な民泊を仮に仲介サイトに掲載をしていることがわかった場合には、それを仲介・あっせんをされるということは適切ではございませんので、そういった民泊のサイトからの削除命令を可能にする仕組みも必要ではないかということ。不適切なものを取り扱われている場合には、当然悪質性の程度にもよりますけれども、業務停止命令、また、こちらについても登録制ということの提案でございますので、登録取り消し、そして罰則を設けるということによって、仲介事業者に課される義務を担保していく枠組みが必要ではないかということでございます。これは前回の資料でも書かせていただいた内容でございますけれども、外国法人に対する取り締まりの実効性を確保するという観点から、法令違反を行った者の名称、あるいは違反行為の内容というものを公表できるという規定を設けるということも、あわせて検討が必要ではないかということでございます。これによって、例えば外国法人で罰則等の強制執行ができない場合であっても、違反業者であることの、いわばレッテルを広く世間に知らしめることによって、社会的制裁が可能になりますし、また、このサイトを利用されるホストの方には違反業者であるということで注意喚起をして、そういったサイトに登録はできないんだよと、してはいけないんだよということを注意喚起していくことが可能になるのではないかと考えている次第でございます。それから最後の点でございます。5ページでございます。最初の1ページのところで、既存の旅館・ホテルとの線引きとして、一定の何らかの要件設定が必要ではないかということで申し上げました。その点については、前回の検討会の議論の中でも、そういったことは必要であるという御意見を多くいただいたところでございます。2つ目のところでございますけれども、「一定の要件」については、これまでもさまざまな議論をいただいているところでございますが、その具体的な物差しとして何を使うのかというところに関しての、一つの事務局としての提案でございます。「一定の要件」については、年間営業日数による制限を設けることを基本に考えていただいてはどうかということでございます。その際に年間営業日数をどう考えるかというときには、制度の活用が図られるような実効性の確保に配慮をする必要があるのではないかという観点。旅館・ホテルと異なる取り扱いとするというための合理性という観点、そういったことをあわせて、年間営業日数というものを具体的に考えていただいてはどうかということ。宿泊人数だとか床面積という話もこれまでの議論の中ではいただいておりますので、それを基本としながら、こういったものをどのように扱っていただくかということにつきまして、引き続き御議論をいただけたらと思っているところでございます。前回も同じようなフォーマットで、これまでの検討会における主な意見を整理させていただいておりますが、前回の御議論を更につけ加えさせていただいているところでございます。詳しい中身については省略をさせていただきます。事務局からの資料1の説明については、以上でございます。ありがとうございました。それでは意見交換に入らせていただきますけれども、川口構成員及び北原構成員から資料を提出いただいておりますので、順次御説明をお願いいたします。それではまず、川口構成員からお願いします。前回欠席いたしまして、ほんとうに申しわけありません。私は熊本でして、今、応急借り上げ住宅の入居に関して、現地で中心となってやっている経緯上、今日の御意見の中にも、今の民泊と大きく関連しますから、この話も含めて、御意見述べさせていただきます。私どもで用意しました資料2を御覧ください。多く訪れる東京・浅草近郊の賃貸マンション、2LDK・65平米を賃貸し、生活に必要な家具や電気製品などを備え付け、試験的に民泊を利用した実際の収支状況ということで、以下にまとめました。(1)基礎情報としては、最大人員7名、平均利用4名、料金が1.5万、追加1名が3,000円、平均2.4万円ですね。