情報法ユーザの同意を得て集めたFacebookの5000万人の個人情報が、2016年の米大統領選でトランプ陣営に不正利用されていたと報じられた件。時間があるときにもう少しまとめようと思いますが、関連記事のリンクと引用だけとりあえず貼っておきます。電子版19日の米国株式市場は総崩れ。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグ・データ」ビジネス全体へ波紋が広がった。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票で離脱派を支援し、成果を上げたケンブリッジ社は2016年の米大統領選でトランプ陣営についた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用し、陣営に有利なニュースや広告をネット上で効率的に流布するなどのアドバイスを手がけたとされる。ハッキングしたわけでもフェイスブックが情報を漏洩したわけでもない。フェイスブック上で通常やり取りされているデータを規則を超えて活用した。これが問題視されると、個人のデータを分析し効率的に広告出稿するビジネスモデルそのものが危機にさらされる。Timesの報道は、CAの元幹部、クリストファー・ワイリー氏のインタビューに基づくものホーガン氏は「thisisyourdigitallife」というFacebookアプリを公開し、このアプリの利用条件としてユーザー本人とその友達のデータを収集するとアプリの概要で明記していた。このアプリは約27万人がダウンロードし、そのアプリ経由でユーザーとその友達を合わせた5000万人分のデータをコーガン氏が入手Facebookは2015年にコーガン氏によるポリシー違反を知ってアプリを削除し、コーガン氏、CA、ワイリー氏にデータを削除するよう要請したとしている。個人情報漏えいがあったわけではない。hacked.規約違反である。Analyticaに提供した。Inc.27万のひとがアプリをダウンロード。プロフィール中の住所、好きなものなどの情報にアクセスすることに同意をしていた。it.これらを利用すること自体は規約違反ではなく、第三者提供が規約違反である。data.約束通り、全データを廃棄していず、これもルール違反であり、Facebookとしては法的措置も辞さないそう。Analytica社は、投票者のパーソナリティーや行動へ影響を与えうるツールを約束して、裕福な共和党支持者から1500万ドルの投資を確保していた。Analytica社は、学術研究目的でデータを集めたと主張する外部の研究者から情報を購入した。“likes.”それ以下未読。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!cyberlawissuesさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。