さっきの2つの御発言にかかわる確認ですけれども、用途地区については今日の資料1について何ら触れられていないんですが、新しい民泊は住居地域でできるという前提、用途地区のホテル・旅館でないという前提で話を進めたらいいのか、そのあたりはどうなのかと思いまして質問させていただきました。住居専用地域の立地をどうするかという点、これは結構重要な点ですので、お願いいたします。それでは、住宅局の市街地建築課長をしております香山でございます。私から民泊と立地規制の関係について、考え方を述べさせていただきたいと思います。今、民泊については、この検討会の中で、非常にさまざまな観点から、あり方なりルールを御議論させていただいておりますし、この検討会での方向性が決まれば、それをもとに具体的な制度設計になっていくという理解をしております。いう前提で申し上げますけれども、その際に、新たな制度における民泊の立地規制をどう考えるかということについては、結局のところ、新たな制度の中でどういうものを民泊として定義するのかということによって、結論は変わってくると考えています。新しい民泊というものが、従来の住宅の用途の延長線上にあるもの、あるいは住宅と極めて似た扱い方をされ、周辺への影響も同様のものになるというものであれば、住宅に近い立地規制ということになりますし、逆に従来の旅館・ホテルに非常に近い性格を有するものということであれば、旅館・ホテルに近い立地規制を採用していくと、こういうことになろうかと思います。その際に、建築物としての使い方が住宅に近い、あるいは住宅の延長線上にあるという判断をする上で、これまで出てきた議論の中で2つの重要なキーワードがあると私としては考えています。一つは家主居住という問題。一つは日数制限という問題です。家主居住型と言われるものについては、家主の方が現にその住宅を使いながら生活をし、その生活の一部として、あるいはその生活と一体となって宿泊客を受け入れるというものであります。一方で日数制限を備えた民泊というものについては、基本的な性格は住宅という性格を残しながら、一時的な短期宿泊にも利用するという性格であって、住宅としての基本的な性格を失っていないものという考え方もできるであろうと思います。一時的な利用という範囲が何日なのかということは、今後の議論もあろうかと思います。いった観点からすると、おそらく家主居住型あるいは日数制限を伴った民泊というものについては、ある程度住宅に類似するもの、あるいは住宅の延長線上にあるもの、さらに言えば住宅という概念の中に含まれ得るものという整理をする可能性もあるのではないかなと考えてございます。制度の具体化の細部を見ての結論ということにはなろうかと思います。それから先ほど、一部しか使わなければ、それは住宅なのではないかという御議論もありましたが、建築基準法というのは、基本的には建物の部分ごとに用途を判断しています。建物というのは基本的に、複数の用途が混在するというのは一般的にあります。霞が関ビルを御覧いただければわかりますけれども、事務所であり店舗であり飲食店であると。それぞれの部分ごとに用途を判断して適用するというものですから、建築物の一部がホテルであるということをもって全体を住宅として判断するということは、極めて困難だろうと思います。典型的な例を申し上げますと、ミッドタウンのリッツ・カールトン。建物の一部しかホテルではありませんけれども、あれが一部しか使っていないということをもってホテルではないと言うことは、社会的な常識に非常に反すると考えます。今のところ上記のように考えておりますが、新制度の民泊が、住居専用地域で立地可能という整理をするにせよ、立地できないという整理をするにせよ、以前申し上げましたように、特別用途地区あるいは地区計画といった地域独自の判断によるルールの変更ということが可能であるということは申し添えたいと思います。