(OECD)により「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」[1]が公表された。世界の49の法域におけるコーポレートガバナンスに係る制度的枠組みや法制度に関する情報が纏められており、政府や規制当局のみならず、民間企業にとっても参考になる内容となっている。当該ファクトブックが発表された金融庁・OECDの共催セミナーの開会挨拶において、OECD事務総長は、国際的にコーポレートガバナンスが向上している旨紹介しつつ、引き続き改善の余地のある分野の一つとして管理職において女性が占める割合を取り上げており[2]、ダイバーシティ・マネジメントが国際的に注目されていることが再確認された。)が挙げられる[3]ところ、令和元年5月29日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が成立し、女性の職業生活における活躍を更に推し進めるべく女性活躍推進法が改正された。そこで、以下、当該改正の概要について解説することとしたい。日本及び米国(NY州)弁護士。School修了(LL.M.)。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。