相続税に関する特例や法改正について相続税に関する特例や法改正について投稿日:2019.01.14オオサワ創研新築不動産部の松島豊ですここ最近の相続に関する税金の特例や注意するポイントなどをご紹介させていただきます。敷地等を、平成28年4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた―の建築物に限ります)をいいます。昭和56年5月31日以前に建築されたこと。区分所有建物登記がされている建物でないこと。敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。敷地等を取得したこと。次のアまたはイの売却をしたこと。敷地等は次の(イ)の要件に当てはまることが必要です。(イ)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。(ロ)譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。敷地等は次の(ロ)及び(ハ)の要件に当てはまることが必要です。(イ)相続の時から取り壊しの時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。(ロ)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。(ハ)取り壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。売却代金が1億円以下であること。敷地等を売却した日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に分割して売却した部分や他の相続人が売却した部分も含めた売却代金により行います。敷地等の残りの部分を自分や他の相続人が売却して売却代金の合計額が1億円を超えた場合には、その売却の日から4ヶ月以内に修正申告書の提出と納税が必要となります。売った家屋や敷地等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収容等の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。敷地等について、この特例の適用を受けていないこと。親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。適用を受けるための手続きこの特例の適用を受けるためには、次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に掲げる書類を添えて確定申告をすることが必要です。区分所有建物登記がされている建物でないこと。市区町村長の次の事項を確認した書類をいいます。被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住のように供されていたことがないこと。市区町村長の次の3つの事項を確認した旨を記載した書類をいいます。被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。敷地等が次の2つの要件を満たすこと。相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は、居住の用に供されていたことがないこと。取壊し等の時から譲渡のときまで建物、又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。亡くなられた方が残された土地家屋をそのまま空家にしている方、この特例を使えば、譲渡益があったとしても3,000万円までは控除がありますので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか?民法が改正されるのはご存知ですか?民法のなかで「相続」に関する規定が改正されます。これは相続時の配偶者の年齢が高齢になっていることから、配偶者の生活に配慮する観点から改正されることとなったようです。昭和55年以来の約40年ぶりの改正となります。相続が発生したとき、遺産分割協議の合意内容によって、配偶者がそれまで住んでいた家を手放さなければならない事態になる事や、自宅を相続できたとしても、その分現金などの財産が減ってしまい、経済的に不安定となってしまう問題がありました。相続後もそれまで住んでいた家に配偶者が住み続けられる権利が設けられました。(死亡した人)の家に住んでいた場合、その家に一生涯住み続けることのできる権利です。成立」あるいは「相続開始から6ヶ月」のいずれか遅い時期まで、住み続けることのできる権利です。公布日(平成30年7月13日)から2年以内に施行されることになっています。先の事と考えるのではなく、今のうちに関心をもってそのうち起こる相続に備えておきましょう。(4)それ以前ご質問・資料請求・お見積りなど、まずはお気軽にお問い合わせください。※その他市町村はご相談に応じます。