マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。官製談合事件の発覚から、5日目が経過しました。全国でもトップクラスの談合体質を有する群馬県(2018年落札率平均95.9%)の中でも、中核市の前橋市(2018年同95.9%)や高崎市(2018年同99.1%)はさらに落札率平均の高い自治体となっております。したがって、高崎市の体質から言えば、官製談合は日常茶飯事とみられるのに、なぜ、今回の案件だけが摘発されたのでしょうか。ついて、不十分ながら検索してみたところ、次の案件をヒットしました。※【ごみステーション見守りカメラ設置事業とは】ごみの適正な排出の推進並びに資源物の持ち去り及び不法投棄等の抑止を図るため、平成27年から「高崎市ごみステーション見守りカメラの設置及び運用に関する要項」を制定し、地域住民からの要望に基づき、ごみステーション見守りカメラを設置している。平成27年度設置台数63基、平成28年度251基、平成29年度149基、平成30年度142基。上記のように高崎市役所発注の電気関係の請負工事案件では、いずれも指名競争入札で、金額規模によって8社ないし15社が指名され、落札率は97.00〜98.07%で応札各社は、いずれも僅差で札を入れており、次善の調整をうかがわせます。カテゴリーのうち「物品・賃貸借」に分類されます。担当部署として、同日まとめて行われた次の入札会の案件の一つとして開札が行われています。価格はいずれも税抜きです。4,687,000円No.101「家具備品9一式」�潟^カサキトミタ12,411,000円これ以前にも、高崎芸術劇場向けと思しき物品調達案件が、平成30年12月20日にまとめて入札会が実施されています。より、まとまった案件の入札会が行われました。翌々週の2月19日にもまとまった入札会が行われました。10,705,070円さらに2日後と、その2週間後にも次の案件の入札会が開かれました。1,350,000円その1、3週間後にも次の入札会が開かれました。■そして令和になっても、入札会が続きました。■さて11月21日にも、高崎芸術劇場を巡る新たな報道がなされました。(68)が社長を務める阿久沢電機から予定価格が書かれたメモが見つかっていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。県警はいずれも同容疑で逮捕された高崎市課長で同劇場副館長の佐藤育男容疑者(50)=同市大八木町=から高崎財団副理事長の菅田明則容疑者(66)=安中市安中=へ、菅田容疑者から阿久沢容疑者へと、電話などの手段で予定価格が伝えられた可能性があるとみて捜査している。捜査関係者によると、同社が入札時に市に提出したとみられる資料の中に、市幹部らしか知り得ない予定価格が書かれたメモが入っていた。佐藤容疑者が、長年の職務経験から設計価格が予定価格と同額になると知っていた可能性が高いことも判明。予定価格を知りうる立場ではなかったが、予定価格は設計価格と同額だった。3人の逮捕容疑は共謀して1月ごろ、同劇場の照明設備の備品購入を巡り、同社に落札させようとして予定価格5800万円(税抜き)を漏らし、5680万円で落札させて入札の公正を害した疑い。3人は大筋で容疑を認めているといい、菅田容疑者は「劇場を良くするため、海外製の特殊な照明設備を入れたかった」、「この製品を取り扱っている阿久沢電機が受注できるようにしたかった」という趣旨の供述をしているという。県警によると、備品は劇場に使用されるムービングライト32台。市内の電気工事関係の13業者による指名競争入札で市が発注した。確保進むか高崎芸術劇場(高崎市)を巡る官製談合事件で問題となっている予定価格の漏えい。事前の価格公表は発注側と業者の癒着防止に有効とされ、同市は公共工事などの分野で導入している。入札終了後も予定価格を非公表としている。物品は毎年継続して発注する場合が少なくなく、公表すれば次年度の予定価格が類推できてしまうためだ。今回の事件で発注した劇場の照明設備「ムービングライト」は毎年発注する性格のものではない。同市契約課は「物品として扱われる以上、市が定める規定を順守する必要がある。個別対応はできない」と打ち明ける。予定価格の扱いは自治体によって判断が分かれる。太田市は入札制度の透明性確保を重視。備品の入札について、入札後に予定価格、入札のあった業者名、応札価格をホームページで公表している。2006年に同市発注の下水道工事の入札業者選定を巡る贈収賄事件を受け、こうした対応に取り組んできたという。小竹裕人準教授(公共政策論)は、備品購入に関する入札予定価格が事前も事後も非公表であることについて、「入札状況が分かなければ落札率などが比較できず、検証もできない。入札の公平性と透明性をどう保つか。ある自治体の関係者は「備品を発注する担当課の職員であれば、だいたいの予定価格は分かってしまう。行政職員にはコンプライアンス(法令順守)の徹底が求められている」と述べた。市役所内の法令順守を見直す新たな部署「コンプライアンス室」を設置する方針を示した。行政刷新に向けた動きは本格化するのか。↑ムービングライトが使われているとされるスタジオシアター。期待を踏みにじる異例の事態である。9月に開館したばかりの高崎芸術劇場が官製談合事件の舞台となり、市職員ら3人が逮捕、送検された。▼高崎市が発注した同劇場の照明設備品の入札予定価格を業者に漏らした同劇場の照明設備品の入札予定価格を業者に漏らしたなどの疑いという。全容解明はこれからだが、とりわけ衝撃的だったのは、容疑者が同劇場の運営を取り仕切る館長、副館長、そして高崎財界の幹部であることだ。▼市が260億円を投じ建設した同劇場は、「音楽のある街高崎」にとって、極めて重要な役割を担う施設である。よる多額の寄付を基に立てられた群馬音楽センターの歩みをはじめ、音楽、文化に関わるかけがえのない歴史がある。▼同劇場は、その蓄積、先人の精神を引き継ぎ、発展させる新たなシンボルとして整備された。3人の逮捕は、その活動の第一歩を踏み出してわずか2か月後のことだった。▼富岡賢治市長は記者会見で「事実ならば、行政への信頼を損なう行為で、深くおわびしたい」と述べ、法令順守の意識が薄かったとして、専門部署の設置を示唆した。▼そうした対応は不可欠である。加えて、高崎の代表的な都市集客施設とするために、もっとも重要なのは何なのか、もう一度原点に立ち返り、体制を含め歴史への意識のあり方を問い直す機会としてほしい。高崎市が発注した「高崎芸術劇場」の照明の購入をめぐり高崎市の課長と業者の社長らあわせて3人が逮捕された官製談合事件で、この業者が、同じ時期に、市が発注した劇場の舞台で使う機械など一式を落札していたことがわかり、警察などは詳しいいきさつを調べています。疑いで逮捕されました。捜査関係者や市によりますと、阿久澤社長の会社は、佐藤副館長が市の室長だったことし2月にも市が発注した劇場の舞台で使う延長コードやドライアイスを発生させる機械など一式の購入をめぐる入札で1070万円余りで落札していたということです。高崎市によりますと、この入札は予定価格を公表していないということで、警察は高崎市役所などから押収した資料を分析するなどして詳しいいきさつを調べています。高崎市も、今後、入札の経緯について調査したいとしています。**********■上記の11月21日の報道を見ると、やはり違和感を禁じ得ません。NHKの報じたニュースでは、「この業者が、同じ時期に、市が発注した劇場の舞台で使う機械など一式を落札していたことがわかり、警察などは詳しいいきさつを調べています」としており、「捜査関係者や市によりますと、阿久澤社長の会社は、佐藤副館長が市の室長だったことし2月にも市が発注した劇場の舞台で使う延長コードやドライアイスを発生させる機械など一式の購入をめぐる入札で1070万円余りで落札していたということです。高崎市によりますと、この入札は予定価格を公表していないということで、警察は高崎市役所などから押収した資料を分析するなどして詳しいいきさつを調べています」とあります。10,705,070円を落札し受注しています。ムービングライトにしても、この延長コードやドライアイス霧装置にしても、メーカーから購入して、それを現場で据え付けて、配線をしたうえで最終調整をすれば、どの電気設備会社もやれないことはありません。今回は、高崎市役所の職員が価格を電話などで連絡したのを、業者の阿久澤電機側がメモにして残してあった、という捜査関係者からの情報をNHKが報じました。そのような情報を得たら、記憶しておくのが対応として自然だと思われます。した情報を事前に入手するのはいけませんが、官製談合の場合は、市側かわ予定価格など入札情報が伝えられるため、当事者はメモなどつけないはずです。捜査関係者の話が本当であれば、阿久澤電機ではこれまでもずっとそのような方法で、市側=発注者側からの情報を記録していたことになり、まさか、でっち上げ捜査で、「メモ」を捏造したはずはないでしょうが、違和感を禁じ得ません。■もうひとつ気になることは、高崎市の情報隠蔽体質による、情報発信の極端な消極性です。上記の記事にもありましたが、2006年に不祥事を起こした太田市は「太田市は入札制度の透明性確保を重視。事前も事後も公表していません。■そのため、当会では、会員らが手分けをして、次の情報開示請求を高崎市に行いました。ら5名により、記者クラブに向けた会見を開いた状況を調べるために、次の内容で開示請求をしたことです。会見の音声録音データのすべて**********第2弾は、入札予定価格をはじめ、入札で交わされる文書一式の開示請求です。**********そして第3弾は、高崎市のコンプライアンス欠如行政の被害を被っている会員による、コンプライアンス室設置に関連した公開請求です。貴殿は記者会見で、元貴殿の秘書だった職員の佐藤容疑者のことを「まじめで大変優秀な職員」と高く評価しているが、この理由を具体的にわかりやすく説明されたい。貴殿は記者会見で、貴殿の分身とか影武者などとも呼ばれている菅田容疑者を「発想や企画力、人脈にずばぬけていた」と高く評価し「登用したことは正しかったと思う」と正当性を強調しているが、これらの理由を具体的にわかりやすく説明されたい。貴殿は記者会見で、後援会幹部の阿久沢容疑者について「バランスの取れた人物」と高く評価しているにもかかわらず、同容疑者の逮捕により「今後きちんと脇を固めていく」と語ったが、今後はどのような人物で脇を固めるつもりなのか、具体的にわかりやくす説明されたい。19日に本件不祥事の謝罪のための臨時記者会見をしたが、いまだにその模様を動画や記事にして、高崎市のHP上に掲載していないのはなぜか。これに関連して、広報課に対し、高崎駅の東口デッキのヤマダ電機の大きなモニターを借り切って、謝罪会見の模様を放映するなど、高崎市長としてひろく謝罪の姿勢を市民にアピールする意向はあるか。.身体障害者1級)に対して、どの様な支援を実施したのかがわかる一切の情報。「令和1年9月2日」及び「令和1年11月8日」の2度わたり、介護保険法第5条2項に基づく「必要な援助及び適切な助言」を受けていますが、群馬県から助言を受けた志田登課長は、「じゃんけんぽん金井渕サービス提供拒否事件」について、どのように対応したのかがわかる一切の情報。請求人は、介護保険法に逆行する志田課長の振る舞いについて、相談したいのですが、コンプライアンス室(仮称)は、いつ頃から機能するのかが分かる情報。2019年1月23日に志田登課長は「ケアサポートようざん藤塚」に、公用車を用いて出かけました。その際に、請求人の母から「じゃんけんぽん金井渕サービス提供拒否事件」について相談を受けて会議を実施しました。**********■以上3つの弾を高崎市長あてに提出しました。いった反応があるのか、慎重に見守って参りたいと存じます。高崎市役所には、スピーディーに対応してもらいたいと思います。高崎市は、全市的な犯罪抑止を目的した防犯カメラ280台と、ごみ排出のマナーアップを進める「ごみステーション見守りカメラ」63台を設置し、このほど運用を始めた。大阪府で不審者が子どもを連れ去り殺害にいたる事件が発生するなど、地域防犯への対策が求められており、防犯カメラが犯罪抑止や事件解決に役立つことから、高崎市は地域の要望箇所の通学路や公園等に、防犯カメラを設置した。併せて、ごみの排出マナーが悪くて困っている町内のごみステーションに見守りカメラを設置し、マナーの向上を進めていくことになった。カメラ設置場所には、「カメラ作動中」と設置者の高崎市を示したステッカーが掲示されている。モニター監視は行わない。画像の録画期間は防犯カメラが7日間、ごみステーション見守りカメラが14日間で、画像データは自動的に上書きされる。画像の閲覧には専用ソフトとパスワードが必要で、運用管理はプライバシー保護に配慮する。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。