動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。日経パソコン2010.06.22コピーしましたPRフィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2010年6月21日、デジタル署名が付与されたウイルス(悪質なプログラム)を多数確認しているとして注意を呼びかけた。プログラムの正当性を検証できるデジタル署名は有用だが、過信は禁物としている。デジタル署名とは、デジタルデータ(ファイルやプログラム)の作成者や完全性(改ざんされていなこと)を証明するために付与されるデータのこと。通常、CA(認証局または認証機関)と呼ばれる第三者機関が、審査をした上で付与する。このため、デジタル署名が付与されたプログラムは、付与されていないプログラムと比べて信頼性が高いと考えられる。エフセキュアでは、デジタル署名が付与されたウイルスを多数確認しているという。2010年5月時点で、2万3817件のデジタル署名付きウイルスを確認。programs:ユーザーによっては不要と考えるプログラム。ツールバーやアドウエアなどが該当)については、38万4935件にデジタル署名が付与されていたという。ウイルスにデジタル署名を付与する手口の一つは、正当なプログラムに付与された署名をコピーすること(図1)。Vistaや7で実行しようとすると、署名が無効であるとの警告が表示される。ファイルのプロパティなどからは、署名が無効であることは分かりにくく、ユーザーや対策ソフトメーカーなどを欺くには“有効”な手口だという。別の手口としては、CAに依頼するのではなく、自分自身でデジタル署名を付与する「自己署名」がある。この場合も、別プログラムの署名をコピーした場合と同様に、実行時などには警告が表示される。企業名を偽るなどしてCAをだまし、正当なデジタル署名を発行してもらう手口もある(図2)。この手口なら、前述の手口とは異なり、警告は表示されない。デジタル署名の取得を代行する業者に頼むと、比較的容易に発行してもらえるという。エフセキュアが所有する「デジタル署名付きウイルス」のうちの295件は、ある特定の代行業者によって署名が取得されている。そのほか、ソフトメーカーの開発環境にウイルスを感染させて、開発されるソフトウエアにウイルスを仕込む手口もある。この場合、ソフトメーカー自身が「ウイルス感染ソフト」に対して、CAからデジタル署名を発行してもらうことになる。例としては、プログラム開発ツール「Delphi(デルファイ)」に感染するウイルスを使った手口が確認されている。「Induc(インダク)」などと名付けられたそのウイルスは、Delphiのライブラリーに感染。以降、そのDelphiで作成されるソフトウエアすべてに、ウイルスが埋め込まれるようにする。できあがったソフトにデジタル署名を付与すると、知らないうちに「デジタル署名付きウイルス」が作成されることになる。デジタル署名には、不正が発覚した場合、CAが無効にできる仕組みがある。実際には適切に機能していないという。エフセキュアのスタッフによれば、ウイルスに付与されているデジタル署名をCAに報告しても、なかなか対処してもらえないとする。同社では、デジタル署名の悪用は今後も続くと予測する。対策としては、ウイルス対策業界が連携して、不正なデジタル署名に関する情報を交換したり、CAに報告したりする取り組みが必要だろうとしている。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。