本資料は2001年に、アーンスト・アンド・ヤング会計事務所の荒木和夫氏の御協力により作成されたものです。(SHWP会計事務所)にレビューいただきました。各氏の御協力に対し会議所として深甚なる謝意を表します。1.はじめにドイツにおいて日本企業が現地法人(子会社)を設立する場合、最も多く利用される会社の法的形態はGmbH(有限会社)である。法的形態としては、このほか株式会社(AG)、欧州株式会社(SE)、日本法人のドイツ支店(Zweigniederlassung)等が考えられる。実際にドイツにおいて設立されている日系企業の営業拠点は、AGまたは支店形態を採っているものが少数あるほかは、ほとんどがGmbHである。ドイツ有限会社法が導入された1892年以来最も大幅な法改正が2008年11月に実施された。/有限会社法の近代化と悪用防止のための法」からも明らかであるが、同時に、会社設立を迅速・簡略化することによってGmbHの魅力を高め、それにより外国の会社形態(特に英国のLtd.)に対する競争力を強めることも意図されている。2.ドイツにおける会社の種類ドイツで通常利用されている会社の種類は、法的形態により次の5つに分けられる。Handelsgesellschaft/OHG2人以上の無限責任を有する社員(Gesellschafter/出資者)から成る一元的組織の会社で、社員は会社債権者に対し無限の直接責任を負う(商法105条以下)。Gesellschaft/GbR)に関する規定(民法705条以下)が適用される。日本の合名会社と異なり、ドイツの合名会社は法人格を有さない。partnershipに相当するものということができる。社員の数に上限はなく、また法人も社員になることができる。Co.OHG)と呼んでいる。Komplementär/法文上は前者が使われているが、日常的には、ふつう後者を使っている)と有限責任社員(Kommanditist)から成る二元的組織の会社であり、その点で合名会社と異なるが、実質上は合名会社の一変形と認められる(商法161条以下)。無限責任社員は合名会社の社員と同じ責任を負うが、有限責任社員は会社債権者に対し出資金額を限度とする有限の直接責任を負うだけである。会社の代表権及び業務執行(経営)権を有するのは無限責任社員のみである。ドイツの合資会社もまた、日本の合資会社と異なり、法人格を有さない。partnershipに相当する。Co.KG)と呼び、実務上広く利用されている。Aktiengesellschaft/AG社員(すなわち株主/Aktionär)の地位が株式(Aktie)と称する細分化された割合的単位の形をとり、その株主が、ただ会社に対し各自の有する株式の引受価額を限度とする有限の出資義務を負うのみで、会社債権者に対しなんらの責めに任じない会社である(株式法1条以下)。株式会社は法人格を有する。有価証券である株券は転輾流通する性格を有するため、株式会社は基本的には上場等による公開を前提にしているということができる。Aktien/KgaA無限責任社員(Komplementär)と株主とから成る二元的組織の会社で、株式会社の中の一つの特殊形態の会社とされている(株式法278条以下)。無限責任社員については合資会社に関する規定が準用され、したがって無限責任社員が代表権及び業務執行権を有する。その他の事項については原則として株式会社に関する規定が準用されるが、取締役会はない。日本でも以前は認められていたが、機構が複雑なため極めて僅かしか利用されなかったので、昭和25年の商法改正で廃止された。ドイツでも株式合資会社の形態はあまり利用されていない。Haftung/GmbH出資の金額を限度とする有限の間接責任を負う社員(Gesellschafter)のみから成る会社で、どちらかといえば中小企業に適合するように、株主の有限責任の特色を保たせながら、株式会社の複雑な組織を単純化し、その煩瑣な規定を簡易化したものである(有限会社法1条以下)。資本金で有限会社を設立することが可能となった。蓄積することを要求されるので、普通のGmbHになるまでには利益の配当が制限される(利益の最低25%を資本備金に払い込む必要あり)。ドイツではPersonengesellschaft(人的会社)、Kapitalgesellschaft(資本会社/日本でいう物的会社に相当する)という言い方をよくする。関係が密接であるかどうか、あるいは会社の対外的信用の基礎が人(社員)にあるか、それとも物(資本・財産)にあるかによって会社を分類したものである。有限会社が資本会社に属している。このほか、人的会社である民法上の組合も用いられるが、建設プロジェクトのジョイントベンチャーや弁護士事務所などに適しており、通常の事業会社には使われない。Gesellschaft/商法230条以下)がしばしば用いられる。規模に適した会社形態が選択されていると言うことができる。有限会社は、他の会社形態が古い起源を有するのに対し、1892年の有限会社法により誕生した。有限会社は、中小企業に適合するような簡易な形態の株式会社を求めて考案されたものであるが、ドイツにおいて非常な成功をおさめたため、たちまち欧州全体に伝播し、各国で有限会社に相当する会社形態が生まれた(オーストリア1906年、イングランド1907年、フランス1925年、ルクセンブルク1933年、ベルギー1935年、イタリア1942年、ギリシャ1955年、オランダ1971年等)。有限会社が会社形態としてどの程度実際に利用されているかは次の表で判明する。2,320ドイツに有限会社が多い理由は、有限会社の特徴とも関連するが、次の通りと考えられる。有限会社は、基本的に、適法な目的であればどんな目的のためも設立することができる。営利目的はもちろんのこと、公益・公共的な目的でも差し支えない。有限会社の社員は、原則として引受け金額を限度とする出資義務を負うだけで、有限会社の債務については有限会社の財産のみが会社債権者に対して責任を負う。有限会社は、もともと株式会社の簡易な形態を求めて考え出されたものであるだけに、設立や運営に関する手続・要件が簡素化されている。より、会社目的が行政法上の許可を必要とする場合、今までと違い、その許可の提出が登記条件でなくなる。その他、登記裁判所の審理権が制限されるため、会社の登記期間も短縮される。登記裁判所は今後、資本金が実際に支払われたという証明を、支払いが明らかに疑わしい時にのみ要求できる。含む)を使用することによって設立手続きが簡単になり、その上費用も削減することができる。(注)サンプル設立書類は小規模なスタートアップ事業の設立簡易化を意図しているために、内容的には柔軟性に欠け、日系企業のニーズに沿わない可能性がある。例:営業年度が暦年と異なる場合、複数の取締役を任命する場合。法令に反しない限り、定款の内容、機関の任務、運営方法等について自由に決めることができる。社員1名で設立が可能。社員の地位が株券(株式)に具象化されている株式会社と異なり、有限会社の場合は、社員権を表象する有価証券を発行することができず、逆に持分譲渡は公正証書によることを要し、譲渡を禁止又は制限することも可能である。一人会社の可能性と相まって、この非公開性により、有限会社は子会社の形態として適しているということができる。株式会社と異なり、一定規模を超えない場合には、有限会社は監査役会(Aufsichtsrat)を設ける必要がない。監査役会を設けなければならないときは、監査役の人数の1/3以上は従業員代表でなければならないことから、社員ないし会社の立場からは、監査役会を設けないで済めばそれに越したことはない。少なくとも5万ユーロの(基礎)資本金を要する株式会社と異なり、有限会社は2万5千ユーロの(基本)資本金で設立が可能である。ドイツにおいても(日本ほどではないが)、もともと株式会社の方が有限会社よりもプレステージが高いのは事実である。ドイツにおいては、企業家が個々の企業の内容・規模に適した会社形態を客観的に判断して採用してきた傾向があるため、徒らに株式会社形態を採ることがなく、数多くの利点を有する有限会社が盛んに設立されてきた。結果として多くの優良企業が有限会社の形態を採ることになったので、有限会社であるからといって格段イメージが、ましてや信用が劣るということはない。以上のように、有限会社には株式会社と同様ないしはそれ以上のメリットがありこそすれ、他の会社形態と比べて、取り立ててデメリットというほどのものはない。会社形態としては有限会社に次いで多い合資会社も、その大半が有限合資会社であることからみても、いかに有限会社がよく利用されているかが判る。これは有限会社のメリットからいって当然のことと言えるだろう。株式会社には、有限会社に比べて非常に多くの法的規定があり、当地の投資家からの資本調達を目的としないのであれば、株式会社形態を採用するメリットはないと思われる。(有限会社法第35条)。株式会社における取締役と異なり、自らの責任において事を為すわけではなく、法律及び定款の範囲内において、社員の指示に従いつつ、業務を遂行するものである。その選任は定款または社員総会により行なわれる(有限会社法第46条5項)。任期はないかわりに、いつでも解任され得ることになっている。会社の業務の執行及び代表権の行使に際して、通常の管理者に要求される注意義務を負う(有限会社法第43条1項)。取締役は、当該有限会社の社員である必要はなく、またドイツの居住者である必要もない(実際上は、少なくとも1人はドイツに居住することが望ましい)。取締役の代理権(Prokura)を有する支配人(Prokurist)を選任することができる。取締役の任命資格として、国内外に関わらず、破産引き伸ばし行為、詐欺など刑法上の犯罪を過去に犯していないことが挙げられる。取締役は、財務的危機状況が発生した後に行った支払いを会社に対して補う義務を負う他に、会社の支払不能の原因になるような出資者への支払いも補うことになる。陥った場合、遅滞なく(遅くても3週間以内に)倒産手続きの開始を申請する義務がある。辞任等により取締役が存在しない場合は社員がこの義務を負う。GmbHの最高機関である。その権限は、法律及び定款に別段の定めのない限り、全ての事柄に及ぶ(有限会社法第45条)。監査及び監督などは、社員総会の権限に属する。社員の決議は、通常、社員総会で行なわれるが、社員全員の同意があれば、書面による決議も可能である(有限会社法第48条)。GmbHにあっては、必須の機関ではない。定款をもって、監査役会を設置することができる(有限会社法第52条)。ここで注意を要するのは、従業員が監査役会のメンバーとして参加することに関しての法(Drittelbeteiligungsgesetz)の規定で、それによると、500人超の従業員を有するGmbHは監査役会を設置しなければならず、かつ、その監査役の1/3は従業員であることを要する(同法第4条)。従業員が2,000人を超えるGmbHにあっては共同決定法(Mitbestimmungsgesetz)の規定があり、また、鉱山産業を企業目的とするGmbHにあってはモンタン共同決定法が適用されることにも注意しておく必要がある。有限会社の社員は、会社設立の際の定款で決めた持ち分の額面に相当する金額を払う義務を負う(有限会社法第14条)。持分は、譲渡及び相続可能である(有限会社法第15条1項)。持分の処分は、要式行為であって、一定の方式(公正証書)を必要とする(有限会社法第15条3項)。持分の譲渡制限も可能である(有限会社法第15条5項)。社員が社員たる資格において有する権利は、会社の管理に関するものと、会社の財産に関するものとがある。配当請求は、各社員の持分割合による(有限会社法第29条1項3項)。(3)社員の義務のうち基本的なものは、その基本出資を確保することである。一社員がこの義務を果さないときは、他の社員がそれぞれ持分に応じて、不足基本出資額を補填しなければならない(有限会社法第24条)。この点で、GmbHの社員の責任は自己の固有の出資義務を越えて他の社員の不足分にまで及ぶわけで、AGにおける株主の責任より厳しいといえる。基本資本を危うくするような財産上の払出しは許されず(有限会社法第30条)、もしかかる払出しが行われた場合は、その払出し額は社員によって会社に返還されなければならない(有限会社法第31条)。有限会社(GmbH)設立については、定款がドイツの公証人により認証され、商業登記簿(Handelsregister)に登記されたものでなければならない。GmbHの設立に当っては、1名または数名(上限なし)の社員(設立発起人)をもって設立することが認められている。設立発起人は1名(社)だけでも差し支えない(例えば、日本の親会社)。設立発起人は、外国人(日本人)または外国企業(日本企業)であっても差し支えない。設立発起人が定款の認証(後述)に立ち会えない場合(ドイツの公証人立会いのもとでサインできない場合)、委任状(Vollmacht)が必要である。会社設立の趣旨及び必要事項を弁護士または公証人(Notar)に説明して、定款を作成させる。日本で定款を作成する必要はない。代表の方式(特に単独代表の場合)、民法第181条の免除、等。Haftung”または“GmbH”を付さなければならない。事業目的は、例えば「工作機械の輸出・入及び販売」というように、ある程度一般的でよい。最低基本資本金は25,000ユーロでなければならない。半分に相当しなければならない。各社員の基本出資の額は、1ユーロ以上であり、1ユーロ単位でなければならい。会社の住所は、本店の所在地であるが、定款及び登記簿には市町村までしか記載されない。定款上の所在地はドイツ国内になくてはならないが、ビジネスの実行所在地(Verwaltungssitz)はEU圏内であれば、定款上の所在地と異なってもよい。税務上の取り扱いは異なる可能性がある。営業年度については、暦年でない場合には必ず記載を要する。取締役の代表の方式は、ドイツでは全員の共同代表が原則である。従って、そのうち任意の2名の共同代表または単独代表にしたい場合には、定款でその旨を規定しておかなければならない。禁止)の適用を免除するのであれば、その旨を定款に入れておく。清算人を任命する場合も、単独代表権を与えることができると同時に独民法第181条の限定(自己取引の禁止と双方代理の禁止)から解放できると記載することも必要である。委任状(Vollmacht)委任状はドイツ語で作らなければならない(若干の登記所では英語でも受付けているようであるが、デュッセルドルフの場合はドイツ語であることを要す)。日本の株式会社が出資する場合の委任状は、当該会社の代表取締役が署名したものでなければならない。この署名は、在日ドイツ大使館領事部もしくは総領事館の領事官または日本の公証人の面前で行われたものでなければならない。公証人の場合には、法務局長の「証明」と外務省の「アポスティーユ」も必要である(下記(5)参照)。日本では、代理の者を公証人役場へ出頭させ、その者を通じて、委任状に署名したのは確かに自分であることを自認する旨陳述する方式がしばしば行われているが、これはドイツでは認められていない。社員が法人の場合、その法人が適法に存在し、かつ、定款または委任状に署名する人がその法人の代表権を有することを証明するために、当該法人の登記関係の証明書が必要である。(いわゆる「資格証明」)により、親会社の商号、本店(の所在地)、代表者の資格、氏名及び住所、これらの登記事項に変更がないこと、並びに代表者の代表権の制限に係わる登記のないことを証明してもらう。この「資格証明」には、法務局長の「証明」及び外務省の「アポスティーユ(仏apostille、独Apostille)」と呼ばれる書類を添付してもらい、かつアポスティーユ以外の書類(すなわち「資格証明」と「証明」)のドイツ語訳(いわゆる「法定翻訳」)をつける必要がある。このドイツ語訳を行う資格のある人は事実上限られているので、在日ドイツ大使館等に照会されることをお薦めする*1。認証)が本来必要な場合において、1961年10月5日のハーグ条約によりそのリーガリゼーションが不要とされたために、その代わりに日本の外務省が行う認証である。デュッセルドルフ日本商工会議所のウェブサイトからも法定翻訳が可能な翻訳者を検索できる。設立登記申請ドイツの公証人は、設立登記申請書(Anmeldungsschreiben)を設立証書(Gründungsurkunde)等と共に区裁判所(Amtsgericht)の中の登記所(Handelsregister)へ提出する。登記申請書には、選任された取締役の署名が必要である。取締役がドイツにいない場合には、日本でサインすることもできる(署名の行い方は委任状の場合に準じる)。GmbHは、その登記をもって法人格を取得する。それ以前でも営業することができるが、その場合には取締役が責任を負うことになる。デュッセルドルフの場合、登記所に申請して、問題なく順調に進んだ場合、大体、1カ月程度で登記される(他の登記所ではもう少し時間がかかることが多い)。設立費用については、事前調査・準備のために社内で要する経費は別として、会社設立手続きに直接要する費用は以下の通り。実費(通常数百ユーロ)なお、設立費用は出資(投資)に要する費用であるから、本来は社員が負担すべきものだが、設立される会社の定款中にその会社が負担すべき旨をその概算額と共に明記すれば、会社が負担することができる。定款に会社が負担すべき旨を定めていないのに会社が負担すると、それは社員に対する隠れた利益処分と認定される。有限会社の設立登記が終った後、関係諸機関に届出等を行う必要がある。通常の事業会社で必要となる届出等は次の通りである。営業届(Gewerbeanmeldung)会社の所在地の市町村役場の係(Gewerbemeldestelle)に対し、所定の用紙に記入のうえ、商業登記簿の写しを添えて届出を行う。会社の納税番号(Steuer-Nummer)を取得するために、税務署に所定の用紙(質問形式)を請求し、それに記入のうえ、登記簿の写しと開業貸借対照表を添えて届出を行う。(1)の営業届を行うと、その市町村の営業税担当部門からも質問書が送付されてくるので、それも記入のうえ、返送する。Arbeit)に事業所番号の申請を行う。日本人等の外国人で、労働許可(Arbeitsgenehmigung)が必要な人についても、外国人局経由で労働局に許可申請を行う。(取締役・支配人は、Beschäftigungsverordnung=就労指令第3条1番と2番により労働許可は不要だが、申請の際に取締役または支配人であることを主張することが必要である。日本法人の子会社たる有限会社の取締役・従業員も加入義務がある。加入義務者(2016年は税込み給与が年間56,250ユーロ、または月額4,687.50ユーロ以下の人)及び任意加入希望者は、届出を行う。職業組合(Berufsgenossenschaft)へ届出を行う。ドイツで設立された有限会社はドイツの商工会議所(IHK)に加入義務があるが、これについては、商工会議所から加入案内が送付されてくるのが普通である。毎年、決算書を登記裁判所へ提出することを忘れてはならない(商法325条以下)。譲渡などにより社員の持分が変わった場合は、新しい社員名簿を登記裁判所へ提出しなければならない(有限会社法40条1項)。取締役(会)1名以上(ただし、基礎資本金300万ユーロ超の会社は、定款により1名と定めない限り、2名以上)。任期最長5年(再任可)。