文書番号:HRC/19/26Eノート:中国:「すべての国々に対して、彼らのマイノリティ・グループの権利と彼らの自身の言語を使用する権利を完全に保護するよう要請」した。上掲でも触れたように文政権になってから韓国もこの論法なのだが、これは前田教授らが吹き込んだという訳でもないとはおもうのだが...(?)。国際キャリア支援協会より藤木俊一氏が、いわゆる徴用工問題をとり上げ、「理事会に対し、常軌を逸した[errant]外交関係を是正するように韓国に指示[instruct]」を要請。1965年日韓協定に言及しているが、その部分は採録されていない。最近の訴訟の判決では、韓国最高裁は、日本の裁判所が韓国の裁判所の評決を受け入れるよう要求し、日本の最高裁の判決は「韓国の公序良俗、その他社会秩序に反する」と判決を下し、それを棄却した。いえ人権侵害うんぬんより、ここではこうした内容を国連の場で(無策な外務省に代わって)各国外交官に訴えるねらいか(提出文書では言及されておらず本要約からも落とされたが、会合での発言では慰安婦問題の蒸し返しについても合わせて提起している)。提出文書では朝鮮半島からの労働者の状況や、1965年日韓協定の内容、その際日本政府が個人補償を申し出たが韓国政府が「拒否」して引き取った経緯などにも言及。発言時間は限られており、この会合での99発言中の1発言でもある。このドキュメントまでたどり着くのも一般には容易ではない。藤木氏は13日に北朝鮮への反論も行なう(下記)。参照)を受け、ここでもインド/パキスタンが二度目の答弁権を行使して非難合戦となった(未抽出)。文化的権利の促進と保護に関する一般討論を継続した。会合の初めに、理事会はジョン・M・シルク・マーシャル諸島外務大臣による演説を聞いた。文化的権利の促進と保護に関する一般討論を終結するために3月11日月曜日午前9時に会合を行なう。人権状況に関する特別報告者、およびイランにおける人権状況に関する特別報告者と個別に双方向対話を開催する。languages.中国は、実際の状況や人々のニーズに沿って、そして国連憲章や世界人権宣言に基づき、各国が人権開発のための独自の道を選択すべきであると指摘した。中国は、言語とアルファベットの保護とマイノリティ・グループのバイリンガル教育を重視していると指摘して、ロシア連邦の言語に関する以前の声明を支持した。すべての国々に対して、彼らのマイノリティ・グループの権利と彼らの自身の言語を使用する権利を完全に保護するよう要請した。いくつかのNGOとの共同声明において、人権の影響を測定するための教育方法論の実施の重要性を強調し、それらをさらに発展させるべきであると強調した。人権についての技能と知識を有する教育者を訓練するための適切な方針もまた優先されるべきである。加えて、グローバルに人権を改善するために活動している非政府組織のための包括的な行動計画を確実にするために、若者の声が十分に尊重されなけれなならない。よって犯された性的奴隷制度の犯罪への日本政府による謝罪を与えられることなく最近死去した、キム・ハルモニ[金福童]氏とクァク・ハルモニ[クァク・イェナム]氏の事件に言及した。被害者は真実と補償に対する権利がなければならない。日本軍によって犯された性的奴隷制度の犯罪はアジア太平洋地域全体に影響を及ぼし、国際法のもと、日本はすべての生存者に対し救済策を提供する責任が残っていた。強制労働を強いられたとして、日本企業に対し韓国人個人に補償金を支払うよう求めた韓国の最高裁判決を取り上げた。同協会は、多くの韓国人は実際にはその期間中、自発的に働いた、または戦時労働者だったと表明した。理事会に対し、常軌を逸した外交関係を是正するように韓国に指示するよう要請した。OCAPROCEインターナショナル。と日本に関する国連人権機関や関連条約機関での議論をウォッチする備忘録です(ご案内)(別館)。)カレンダーアーカイブ最新記事2020-01-18関岡英之氏ノンフィクション作家の関岡英之氏が昨年五月亡くなられていたとのことである。ご冥福をお祈りしたい。アジェンダ項目と注釈から抄訳(国連公式文書システム(英語))。中国は任期(一期三年連続二期)終了。ホームページ「プレスリリース」(英語)より。ティップ博士は東京理科大学に留学し博士号を取得したとの由。「国連会合報道およびプレスリリ-ス」ホームページ(英語)より。会合公式記録などはドキュメント公開時リンクを追加する。採択は15年連続15回目。2(草案ドキュメント掲載分)。イギリスとエジプトが恒例の、セッションに関する「詩」を朗読して七十四回セッションを終了した。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。中国、北朝鮮が以下の草案のスポンサーとなり(草案ドキュメントによる。以下同様)、いずれも採択された。投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。日本、中国が以下の三決議のスポンサーとなっている(草案ドキュメントによる。決議採択三日目は毎度非難合戦となる国別決議を採択。各国の投票先およびドキュメントのリンク先は下記掲載国連総会ホームページ参照。含む「五つの決議草案」としているが四本の誤りだろう)。(1)リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!dancept1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。