「これからの横浜市政を展望する」と題したシンポジウムを9月19日開催しました。県と市の二重行政の解消、財源の強化をめざした同構想の問題点を渡部氏(同研究所事務局長)は次のように指摘しました。二重行政の解消が行政サービスの低下、本来必要な公務員のリストラにつながるのではないか。財源移行後の神奈川県や他市町村との関係はどうなるのか。発展させ、住民が主人公の市政を目指す立場からみて、区長公選制の実施、公募を含む住民代表による一定の財政基盤をもった区民協議会の設置により住民要求実現の道筋を作る必要であると締めくくりました。市従の森田昌宏書記長は、林市政の市長選公約にある「人件費見直しなど一歩踏み込んだ行財政改革」等の記述、この間の横浜市の賃金削減攻撃、国の動きからみて、今後も職員に対する攻撃が想定されるとの認識を示しました。市政を担っていくのは私たち職員です。私たちの要求を実現し、市民要求を実現していくための方策を探る企画となりました。