昨日は7つの習慣®の第5の習慣に触れたので、勢いで第4の習慣のWin-Winの関係について書いてみます。自分の成功は相手に犠牲を強いるか排除することで達成される。相手に好かれたいという依存的な気持ちが強い人。思いやりが低いLose-Loseジェイック社に依頼して7つの習慣®のセミナーを開催して既に半年近くが経過し、出席者も忘れかけているかもしれないと危惧しますので、思い出してもらうために私のノートから抜粋しました。Win-Winの関係は、社内での関係、取引先との関係、仲間との関係、家族との関係、地域住民との関係、すべてに当てはまります。Win-Lose、Lose-Win、Lose-Loseの関係は長続きしません。Win-Winのみが長く良好な関係を築く唯一の方法だと思います。Win-Winの関係を築くために「知恵」を出しましょう。部下と上司の上下関係は,上司が言うまでもなく歴然とそこにあるものです。誰もが言わなくてもわかる上下関係を、上司がさらに強調させれば、部下が反発することは必然です。上司が、部下をバカにする、見下す,侮るなどです。上下関係はあるわけですから,そんなことは不要です。不要なのに,それをすると,どうなるでしょうか。部下は、猛反発します。自分が否定されている気分になるからです。目上である上司が部下を認め,自ら歩み寄り,見守る心構えが必須なのです。上記文章は二代目後継社長の指導を行っている二条彪さんのメルマガから抜粋して、表現を上司と部下に置き換えたものです。最後の文章は上司を先代経営者、部下を後継社長が本来の言葉です。先代社長と後継社長はまずぶつかるのが普通だそうです。先代社長は経験十分なのに対し、後継社長は不十分な経験しかありません。後継社長が頼りなく見えます。上下関係にある親と子供、先生と生徒、コーチと弟子、組織の上下関係、クラブの先輩と後輩、近所の子供たちのグループ、等あらゆる上下関係に当てはまることだと思います。基本的に、上の立場に立つ人間が相手を認めることがスタートになります。相互理解」の考え方が近いと思います。第5の習慣の教えでは、コミュニケーションを妨げる大きな障壁のひとつを自叙伝的反応と呼びます。自叙伝的反応とは自分の生い立ちや過去の経験に基づきながら聞くことです。私たちは自分の過去の経験や自分の立場から相手の話を聞いて助言したり、探ったり、解釈したり、評価したりします。経験が豊富な人ほど自叙伝的反応が強くなります。相手の相談事を途中で話を打ち切り、自分の経験に基づき結論や命令を出してしまう先代社長や上司が多くいます。気を付けなければなりません。上司やベテランの先輩社員であればあるほど、上述の事を常に意識する必要があると思います。脱原発を考える選挙の一つの争点に脱原発があります。脱原発をどのように実現するのか、原子力以外のエネルギーでどうやって必要な電力を作るのか、脱原発で電気料金がどこまで上がり消費者や企業に負担が増えるのか、具体策を述べる政党はありません。「脱原発」を唱えるだけです。社民党や共産党のように反原発を唱える政党もあります。彼らは責任がない野党で全てに反対します。実現性のある具体案を聞いたことがありません。反もしくは脱原発を唱えるだけで票がもらえると思っているのでしょうか?反対するならきちんとした対案を出すべきです。エネルギー別発電構成比をみると、東日本大震災前までは原子力(CO2の排出量は少なく低コストだが安全性が問題)と石炭(価格が安いがCO2排出量が多い)とLNG(液化天然ガス、割高で購入)が各々25%~30%を占め、残りを石油、水力、地熱/新エネルギー(わずか1%)となっています。現状ではほとんどの原発が稼働しておらず、割高なLNGを大量に購入して火力発電をフルに動かしています。その結果、貿易収支は赤字に転落し、LNGの輸入増によるコストアップ分が電気代に上乗せされます(東電は既に値上げを実施し、関電などが値上げを申請しました)。貿易収支の赤字が大きくなると経常収支が赤字になる確率を引き上げます。経常収支が赤字になると、円安が進行し、エネルギー価格高騰を中心とした高いインフレになるリスクがあります。政府は太陽光発電に対する優遇策(高値で買い取ることを20年間保証)で太陽光発電の比率を大幅に増やそうとしていますが、電力会社が高値で購入する電力の分は電気料金にそのまま転嫁されます。反原発を唱える人は今の電気代が2倍になることを容認するのでしょうか?テレビで紹介されたドイツ人の家庭では、数年前に比べて電気代が倍近くなっているそうです。太陽光発電を促進したドイツでも太陽光発電が全体に占める比率は5%しかありません。ドイツは電力不足の場合は隣国の原発大国のフランスから電気を買うことが出来ます。日本は韓国、中国から電気を買うことはできません。供給能力が原発に比べて不安定な太陽光等再生可能エネルギーの比率を大きく引き上げることは無理があります。日本政府は1990年対比でCO2削減目標25%をまだ修正していません。この案は原発を50%にすることで可能とされていました。原発を限りなくゼロにして、火力発電主体ではCO2削減は不可能です。含む再生可能エネルギーによる発電をある程度増やし、安い石炭によるCO2発生量を引き下げる技術を開発し石炭の比率を引き上げ、LNGに代わってシェールガスを導入するなど、エネルギー源の多様化、低コスト化、安全性確保、CO2削減の推進を進めるべきだと私は考えます。おまけ営業が目標を作っても、目標を達成するための行動プランがなければ、脱原発だけを唱えるダメな政党と一緒です。行動プランを伴う目標を作って欲しいと思います。自動車業界について考えるホンダが主力セダン(シビック、アコード)を北米で開発するという記事が昨日の日経一面に掲載されました。ホンダの国内販売は、フィット、ワンボックス、軽自動車が主流でセダンの販売はごくわずかという状況になっています。北米ではシビックやアコードの販売が堅調で、北米で開発したほうがより適切な設計が出来るので、やむを得ないのかな?と思います。現在の国内のホンダの販売状況は、プレリュード、シビック、アコードが好調だった20年以上前とは様変わりの状態です。弊社の駐車場を見ても、セダンはごくわずかで軽自動車、ワンボックス、ハイブリッドが主流です。国内販売が減少していると報道されています。2012年3月の自動車登録台数は4,800万台で1世帯当たり0.93台です。これには軽自動車は含まれません。軽自動車を含むと7,560万台1世帯当たり1.46台となります(データは日経トレンディより引用)。軽自動車が2,760万台ということになります。東京近郊では自動車がなくても生活に不自由しませんが、地方では電車網が発達しておらず、車のない生活は考えにくい状況で、一家に一台ではなく一人に一台という感じなります。複数を保有する、狭い農道などを考慮すると軽自動車が中心になります。従って、都内で見る自動車は軽自動車よりも外車とワンボックスが目立ちますが、地方に行くと圧倒的に軽自動車を多く見ます。3位がトヨタのプリウス、4位がスズキのワゴンR。軽自動車を含めた自動車販売台数のランキングを見れば、上位10車種のうちハイブリッドカーが2車種。残るガソリン車のうち6車種が軽自動車、2車種が日産のノートとホンダのフィットというようにコンパクトカーとなっています。自動車メーカーに与える影響はかなり大きいです。軽自動車が20台売れてもレクサスLS1台の利益には及びません。一度セダンから軽自動車に乗り換えた人はセダンに戻る率は低いと言われます。今後の国内市場での売上高は、台数の減少と1台当たりの単価の下落とダブルパンチになります。中国の売り上げ減少が日産、トヨタ、ホンダの主要メーカーに大きなマイナス影響を及ぼしている一方、中国市場に出遅れたスバルは独自の車作りが好評の米国で絶好調状態と、自動車業界でも好不調が分かれています。「自動車業界」といった一括り(ひとくくり)で考えられない状況に変化してきました。今後自動車メーカーは海外生産比率をさらに高めるので、鉄鋼、部品、タイヤ、素材などすそ野の広い国内自動車メーカーからのビジネス拡大を期待して会社経営をすると、会社をリスクにさらす結果になりかねません。日本の首相は毎年代わっています。小泉首相が2001年から2006年まで続けた後は、毎年交代しています。「近いうち」財務省の言いなりで社会保障抜きの増税決定2013年から????正直言って、小泉さんの後の自民党首相の順番や下の名前があやふやになっていました。6名を見ても、ひどい人物ばかりです。毎年首相が代わっていたら、日本の外交がおかしくなってしまうのは当然です。官僚も上司(首相、大臣)が短期間で代わるとしたら、上司のために必死に働こうという気にはなれません。同様に、G7などの会議で毎年会談する人が異なっていたら、リーダー同士の信頼感を構築することなど不可能です。外交に疎く海外の首脳とパイプがない民主党政権では、足元を見られて今回のような中国・韓国・ロシアとの領土問題で突っ込まれる結果となるわけです。次は自民党政権になるのだろうと推測します。安倍首相ですか?何か、政治/政治家に期待するのがむなしくなるような事態が続きそうです。日本の首相に、日本という国を背負っているという気概が全く感じられません。日経ネットによれば、民主党政権になってから日本株式市場の停滞がより一層強くなったと書かれています。自民党政権になったとしても株式市場が活況を呈するとは想像しにくいですが、今よりはましになって欲しいと期待します。企業のトップが毎年変わっていたら、取引先や金融機関はその会社をどう思うでしょうか?この会社大丈夫?と思います。首相は嫌気をさしたら、責任を放棄して辞任できます。中小企業の経営者は個人保証や保有株式の処理、後継社長の育成などの問題があり、体調が悪い、職務が辛くなったから等と言って勝手に辞めるわけにはいきません。中小企業の社長が鳩山首相のように思いつき発言(できもしないこと)を繰り返していたら、社員は社長の言うことを聞かなくなります。少なくとも、国のトップは中小企業の会社経営に対する姿勢や気概を学んでほしい気がします。おまけ安倍さんから鳩山さんまでは全て二代目もしくは三代目政治家です。彼らは家業として首相になることが目標で、日本を良くするということが目標ではなかった気がします。