近年、フリーランスという言葉が定着するほど、一つの企業に属さずに自分の才能や技術で自由に仕事をする人が増えています。企業に属さないことから当然、年金は厚生年金ではなく国民年金になります。個人事業主も同様に国民年金に加入しなければなりません。国民年金に加入したとしても、不安を持たれているのが将来の年金受給額の低さです。確かに、国民年金は厚生年金に比べると保険料が安いだけに、受け取る金額も大幅に少なくなっています。そこで、そんな不安を若干でも和らげてくれるのが「付加年金制度」です。付加年金とは?付加年金の受給額はいくら?付加年金とは、毎月納付している国民年金の保険料に一定額を上乗せすることで、将来の年金受給額を増やせる制度です。付加年金の大きな特徴が、納付額が月々400円と安いことと、受給開始後2年で元が取れるということです。付加年金の受給額の計算式は以下になります。仮に、30歳から60歳までの30年間付加年金に加入したとすると、毎月の受給額は以下になります。30年の加入期間に納付する付加年金の総額は以下です。400円×360ヶ月=144,000円です。この金額を月々の受給額で割ると、何ヶ月で回収できるのかが出ます。144,000円÷6,000円=24ヶ月つまり、受給期間が24ヶ月を超えれば、納付した金額以上の付加年金を受け取ることができるということです。付加年金はサラリーマン(会社員)の加入はできるのか?付加年金はあくまでも国民年金第1号被保険者を対象とした年金制度のため、サラリーマンは付加年金制度を利用できません。サラリーマンから個人事業主になれば加入できます。加入はできるのか?国民年金第1号被保険者が「国民年金基金」に加入しているケースがあります。実は、国民年金基金の加入者は付加年金に加入できません。それは、国民年金基金には付加年金が含まれているからです。国民年金基金を利用することは、付加年金に加入することにもなります。付加年金と比べて国民年金基金は掛け金が高額ですが、その分受給額も多くなります。国民年金基金は一度加入すると、基本的に途中脱退できませんが、付加年金は任意で解約が可能です。フリーランスのように将来の収入が不安定な場合は、付加年金に加入しておいた方が無難かもしれません。お金借りるまでして付加年金に入るのは本末転倒なのでやめるべきです。付加年金への加入はいつでもでき、申込は市区町村の役場で行います。納付は原則として、加入した月から始まります。付加年金は最高2年先まで前納できる付加年金は最長2年先まで前納できます。前納すると、納付額の割引を受けられてお得になります。前納の方法には口座振替と現金納付の2種類がありますが、それぞれ前納できる期間と割引額が異なっています。・1年分前納:割引額90円(前納額4,710円)・6ヶ月分前納:割引額20円(2,380円)正直、大した金額ではありませんが、2年分の前納を15回行うと、口座振替では5,700円の割引になります。付加年金のデメリットは?付加年金のデメリットとして、インフレへの対応の無いことが挙げられます。仮に、インフレになるとお金の価値が下がりますが、付加年金の支給額は物価に合わせたスライドが行われず、支給額は一定です。5年間の繰上げ・繰下げができます。老齢基礎年金と付加年金の受給開始時期はセットで行わなければならず、仮に付加年金の受給開始を60歳に繰り上げたい場合は、老齢基礎年金の受給開始を65歳から60歳に繰り上げることが必要です。年金の受給開始時期を繰り上げると、繰り上げた月数に応じて受給額が減ります。減額率は1ヶ月に付き0.5%であり、60歳から受給を開始した場合は30%も受給額が減ってしまいます(0.5%×60ヶ月)。事情が無い限り、極端な繰上げ受給は控えた方が賢明です。逆に、繰下げ受給の場合は月数に応じて受給額が増額されますが、増額率は1ヶ月に付き0.7%であるため、70歳までの最高増額率は42%となります。繰下げの場合は、受給期間(生存年齢)の問題があります。付加年金まとめ付加年金はフリーランスの人に向いた年金制度と言えます。納付額の安さや回収の速さは大きなメリットです。フリーランスという安定しない職業の場合、解約の自由さも魅力と言えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。AFFINGER5.。