訪日外国人TweetShareタクシー大手の日本交通(東京都千代田区)は、国の「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」への対応を2月11日に始める、と発表した。東京や大阪を中心にした同社グループのタクシー計約6000台で対象のキャッシュレス手段で運賃を支払うと、5%の還元が受けられる。対応する車両にはステッカーを掲示する=写真。)、さくらタクシーグループ(大阪市)の6061台が対応。決済手段は各種クレジットカード、交通系ICカード、電子マネー、決済アプリ。還元事業参加でタクシーのキャッシュレス化に一層弾みがつきそう。利便性向上につながる。同社はキャッシュレス化を進め、東京都内ではキャッシュレス比率が既に6割以上になった。