営業届用紙サンプル・本資料はアーンスト・アンド・ヤング会計事務所の荒木和夫氏の御協力により作成したものです。同氏の御協力に対し会議所として深甚なる謝意を表します。市役所営業届係(Gewerbemeldestelle)に対する営業届(Gewerbeanmeldung)も不要である。ついて、それを直接規定する法律はない。従って、通常、税務上の「恒久的施設」の概念を引用し、外国法人の出先であって、恒久的施設ではないものを駐在員事務所と称している。Betriebstätte)」の概念およびその範囲を参照する必要がある。その事業の全部又は一部を行なっているもの」と定義されている(第5条)。2)恒久的施設に含まれるものついで、日独租税条約は、この恒久的施設に含まれるものとして、以下のものを列挙している(第5条)。箇月をこえる期間存続するもの3)恒久的施設に含まれないもの他方、次のような行為については恒久的施設の範囲に含まれないとされている(第5条4)企業に属する物品または商品の保管、展示、または引渡しのためのみに施設を使用すること。企業に属する物品または商品の在庫を保管、展示、または引渡しのためにのみ保有すること。企業に属する物品または商品の在庫を、他の企業による加工のためにのみ、保有すること。企業のために物品もしくは商品を購入し、または情報を収集することのみを目的として、事業を行なう一定の場所を保有すること。企業のためにその他の準備的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。aからeまでに規定する活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。当該一定の場所におけるこのような組合せによる活動の全体が準備的または補助的な性格のものである場合に限る。上へ4.営業届について従来から駐在員事務所の活動はドイツ営業法(Gewerbeordnung)第14条の定める「営業」活動に該当しないため、営業届を提出する義務はないと判断されている。駐在員の滞在許可申請などにおいて実務上の困難が予想される。そのためデュッセルドルフ市においては、日本企業に対する便宜を図る為、駐在員事務による営業届申請を受理している。他の市町村では対応が異なり、営業届が受理されない場合もある。権限を付与することを明記した書類である(添付資料2)参照)。本社の英文レターヘッドを使用し、ドイツ語で作成することが望ましい。署名は、後述する登記簿謄本に記載されている取締役のうちの1名が行なう。公証人等による署名の認証は不要である。駐在員事務所長の旅券(Reisepaß)及び住民登録票の控え(Anmeldebestätigung)事務所長は、ドイツで住民登録をし、滞在許可証を取得していることが必要である。労働許可(Arbeitserlaubnis)は滞在許可の付帯条件となり独立した許可証ではなくなったので、滞在許可に労働行為が許されている旨が明記されていなければならない。Düsseldorf”のように、特定の会社の駐在員あるいは所長としての滞在許可であることが明確でなければならない。Übersetzung)登記簿謄本(明確な規定はないが、営業届提出前3ヶ月以内に発行されたものが望ましい)については、通常翻訳証明がついた独訳を添付することが求められている。商号は、英文レターヘッドに記載の社名と一致させておかなければならない。委任状に署名した取締役の氏名のローマ字綴りも一致させておくこと。(Mietvertrag)またはそれに代わる賃貸人の証明書(Bescheinigung)駐在員事務所でその物件を使用することが明記されていればよい。市町村によっては書類の郵送ではなく、必要書類一式を持参した上出頭することを求められる。外国人の場合は旅券の提示を求められることがある。書類が整っていればその場で受理される。市町村によって異なる数十ユーロの手数料の支払いが必要である。受領とともに交付される受理証はその後社有車の登録などの際にコピーを要求される場合があるので、大切に保管すること。営業届が完了した後、通常、次の届出が必要となる。税務署(Finanzamt):売上税(付加価値税)と給与所得税の納税者番号(Steuernummer)を取得するための届出。労働局(Arbeitsamt):事業所番号(Betriebsnummer)の取得申請。外国人(日本人駐在員を含む)を雇用する場合には、外国人局を通して労働許可の申請も行う。基づく適用証明書「D/J101」を日本で入手し持参することにより、ドイツにおける社会保険加入義務から免除される)。健康保険組合(Krankenkasse):健康保険加入申請(従業員が加入している健康保険組合)。駐在員事務所の場合も特定の名宛人に対して出す総ての業務文書(Geschäftsbriefe)には、その日本の本社に関して次の事項を記載しておくことが必要とされる。定款上の住所(本店が所在する国および市町村。Tokyo/Japan)3)代表者の氏名(社長のフルネーム。YAMADA)予めレターヘッド、Fax用紙等の下端に印刷しておくことが勧められる。Eメールにも上記の情報を記載しておくことが望ましい。生年月日____________________、住所________________________________________を、____________________に新たに設置する駐在員事務所の所長に任命し、同事務所の設立、維持及び閉鎖に必要なあらゆる手続を行い、会社のために書類を受領する権限を有することを証明します。