関する代表的な意見を拾ってみる。「地方の医師不足は深刻だ。保団連は医師不足問題に総合診療医をはかれ。高齢化社会では、細分化された専門医ばかりではいくら医師がいても足りない」、「最近の若い医師は総合診療医を希望する人も多い。阻害されるのではないか」など否定的な意見などさまざまである。それまでの自公政権時代の政策も色濃く反映され、またその後も三党合意として法案化されているので、自公民三党の合作と言ってもよい。この路線の政財界の狙いは、2025年の超高齢社会に向かって、いかに医療・社会保障費を抑制するか、そしていかに同分野の営利産業化を推し進めるか、そしていかに消費税を引き上げ法人税減税を下げるかというところにある。医療分野はその路線に従って概略3つのルートで、進められている。1つが診療報酬ルートで、2012年4月の改定が「一体改革路線」の第一歩、2014年4月の改定が第2歩と言われている。