POS2014/01/17特集:中国決済の概要(銀聯)銀聯とは中国国内の銀行を結ぶ決済ネットワークで、運営する中国銀聯は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の主導で2002年に設立された。以降、中国の銀行が発行するキャッシュカードには銀聯のロゴマークが付けられ、そのまま買い物に利用できるようになった。決済すると利用している銀行の残高から代金がすぐに引き落とされる仕組みで、日本の「J-Debit」や、イーバンク銀行やスルガ銀行などが発行し、VISA加盟店で利用できる「VISAデビットカード」と同様のサービスと考えていい。銀聯カードの発行枚数は2012年35億枚に達し、その中クレジットカードは3.3億枚である。現在、世界における銀聯カード取扱加盟店数は1000万店を超え、その中で海外の加盟店は700万店余りとなっている。海外における取扱ネットワーク拡大を加速させる中で、銀聯はアメリカ、韓国、ハンガリー、アイスランド等の500万店余りの加盟店で、続々とサイン決済を導入しているようだ。これにより、カード会員が海外で、銀聯デビットカードや銀聯クレジットカード(ともにカード番号が62から始まり、カード券面に銀聯ロゴマークのある銀行カード)を利用し従来のサインと暗証番号入力による決済が可能なだけでなく、上記の国ではさらに銀聯クレジットカードでサインのみによる決済が可能となる。銀聯イコールデビットカードのイメージが強かったが、今様変わりしている。銀聯の取扱ネットワークは、125の国と地域に広がっており、特に中国人がよく訪れるアジア太平洋地域や欧米の出国目的地では、銀聯カードの利用環境は日増しに成熟している。加盟店でのカード利用情況から見ると、香港、マカオ、シンガポールでは基本的にほぼ全ての加盟店をカバーしており、台湾および東南アジア地域の国々では半数以上の加盟店が銀聯カード取扱可能。欧米の主な観光都市では、中国人観光客がよく訪れる有名加盟店、特に観光客が好む有名ブランドショップが、次々に銀聯カード決済を導入し、加盟店数も急速に増えている。昔のJCBのグローバル展開である。VISAやMasterCardは規制等で人民元決済ができないため、元のトランザクション処理をする際に銀聯のネットワークと清算センターに頼っている現状である。そのため、下図のデュアルブランドカードを発行している。中国国内で銀聯決済を行い、中国以外且つ銀聯対応しない地域では、ビザやマスターカードのネットワークを通して決済するわけだ。オンライン決済では銀聯が13%しか取れなかった。ペイパルのようなアカウント決済が主流で、市場シェアトップの支付宝が46.3%で、財付通が20.3%、その後銀聯オンラインペイメントが次いでいる(13.0%)、以降は馴染みのないプレイヤーが並んでいる、快銭6.2%、匯付天下5.7%、易宝支付3.2%、環迅支付2.7%、その他2.6%。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。