NATOは、対テロリスト戦争を、キャンプや訓練基地ではなく、アフガニスタンの村々で戦っている。アフガニスタン人一般市民の死傷者は、カルザイが、アメリカに対して抱えている主な問題の一つだ。12年間の占領で、2000人以上のアメリカ兵士が亡くなった。他のNATO加盟諸国兵士のほぼ千人が亡くなった。アフガニスタン一般国民の死傷者の正確な人数は計算することが不可能だ。様々な数値によれば、18,000人から、23,000人の一般市民が亡くなった。NATO軍の誤った、あるいは不適切な戦闘の犠牲者だ。今カルザイは問うている。アフガニスタンの損失は、なぜか実際には考慮されていない。ワシントンはそれは数に入れたくないのだ。アフガニスタンでは、何百人もの一般市民が毎月殺され続けている。彼らの多くの死に、タリバンは責任があるが、かなりの人数は、ISAFの軍隊は既に、武装戦の主な負担をアフガニスタン人に任せて、積極的な戦闘は控えているとはいえ国際連合部隊の戦闘の結果だ。チャック・ヘーゲルアメリカ国防長官は、アフガニスタンにおける状況に関する対議会最新報告の中で、アフガニスタン国軍は、計画された作戦の95%と、特殊作戦の98%を受け持っており、現地の警察と軍は、領土の75%に対する責任をまかされているとしている。アフガニスタン防衛組織と法執行機関との協力の分野に関する施策は協定の第4条に規定されている。そこには、専門家や、将校や司令部要員を、組織し、訓練し、武器を与える上での支援しか書いていない。そのような課題を実現する為には、アフガニスタンにおける、9箇所の巨大なアメリカの軍事基地を維持したり、まして拡張したりする必要はない。大都市に配備された10,000-12,000人の軍隊を維持する軍事的有用性や、アフガニスタン領土の主要部分に対する支配ができるかどうかも疑問だ。なりかねないという懸念を表明している。アフガニスタン社会における権力の力学に対する、ワシントン知識の乏しさの一例は、アフガニスタン国軍採用のやり方だ。アメリカは、アフガニスタン治安軍の規模をto計画していた352,000人に増やすことができた。現在、軍隊は、約185,000人、警察にはほぼ147,000人だ。ところが、アフガニスタン治安部隊の70%は、非パシュトゥーン族であり、人口の多数を占めるパシュトゥーン族から見て、彼等は非常に不評だ。国軍の目標規模を実現しようとあせるあまり、アフガニスタンの様々な地域で、強制動員が行われた。大半の新兵は教育不足であり、脱走も非常に多い。訓練が不十分で、闘争心も乏しいアフガニスタン軍の損失の方が、ISAF部隊の損失よりはるかに大きいのは偶然ではない。同盟諸国兵士の死亡者は一ヶ月に13人から27人だが、アフガニスタン国家警察と、地方の防衛旅団では、2013年に100人以上が死亡し、約300人が毎週負傷している。アフガニスタンで現在最も脆弱な地域は南部であり、そこで暮らす大半はパシュトゥーン族だが、アフガニスタン軍は、そこで戦える可能性はありそうにない。アフガニスタンの防衛と安全保障を維持する為の施策を規定する協定第5条には、一項目たりとも、アメリカは、いかにしてパシュトゥーン族地域の安定性を維持する計画かについて応えるものは無い。協定の大半は、アメリカ軍兵士の長期駐留を支持するアフガニスタンの義務を専ら扱っている。文章の三分の二は、アメリカ人要員のアフガニスタンへの通貨持ち込み手順から、アメリカの運転免許証の使用法に至るまで、驚くほど微に入り細を極めた内容だ。アメリカ人は永久にアフガニスタンに駐留する計画で、通常であれば外交官のみに認められる特殊な条件に関するものだという印象を受ける。アフガニスタン人が、アメリカ兵士の特別な特権を侵害しようという気にならないようにすべく、協定の履行を監督する為の合同委員会設置が、第27条で規定されている。全体的に、協定は、アフガニスタンの利益に役立つのだろうかというハミド・カルザイの疑念に同意せざるを得ない。少なくとも、協定の文章では、2014年以降、NATO軍兵士が国から撤退するだろうと依然希望しているアフガニスタン国民に、安全保障と平和をもたらすアメリカの能力については、ほとんどその気配が伺えない。アフガニスタン指導者は最近イランとインドを訪問し、一方的にワシントンとブリュッセルだけに絞らずに、そこでの支持も得ようとしている。アフガニスタンにおける戦闘任務の終了は、ソ連崩壊とワルシャワ条約解消後、この軍事同盟は、もはや必要ではないことを、NATO指導者達に対して注意喚起の機会となるべきだ。おいて、益々否定的な役割を演じている。明らかな理由から、ワシントンとしては、アメリカが今、その力を失いつつあることは中々認めがたいのだ。世界は、アメリカが、シリア問題への軍事介入を、いかにして控えることを余儀なくされ、イラン核計画問題の解決に、軍事的手法ではなく、外交ルートを、いかにして選択したかという様子を目の当たりにした。現在のアフガニスタン指導部は、自分の国をアメリカ植民地にしたくないと考えているのだから。記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/12/21/the-colonial-agreement-between-afghanistan-and-the-us.html----------仲井真知事の傲慢な質疑の受け答えにはあきれた。質問には全く応えず、わけのわからない理論屁理屈を一方的にまくしたてるだけ。徳州会騒動も影響しているのかも。TPPで、日本の経済、社会制度をすっかり宗主国風に破壊し、宗主国大企業に差し上げ、秘密法案で国民を恫喝し、沖縄に侵略部隊の基地を新設し、集団自衛権を承認して、宗主国の侵略戦争に、国軍を砲弾の餌食として提供するのだから、新たな戦没者はここに祀りますと、いうことで参拝したのだろう。ところが、とうとう宗主国に叱られてしまった。そもそも、宗主国と戦った「英霊」が、宗主国侵略戦争の砲弾の餌食となった後輩を歓迎するのだろうか?と大変素朴に思う。将来、新英霊の行き先は、宗主国のお偉方二人が花輪を捧げた「千鳥ヶ淵」になるだろう。し、交替していだだいた方が独立の為になりそうだ。現在の日本指導部は、自分の国をアメリカ植民地にしたいと考えているのだから。)(2019.05.13)「欧米」システムの崩壊(2019.04.12)夢想の国の安倍首相:日露平和条約の可能性に関するセルゲイ・ラブロフ外務大臣発言(2019.03.07)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。破ることが日本の政治風土になってきたらしい。[黄泉の国から]軍部が政権維持に利用される国家は多くても司法警察権力が最も政治的実力(フォース)を発揮する国は珍しい。(同県宜野湾市)の移設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認し、承認書に公印を押して沖縄防衛局へ送った。知事は同日午後に記者会見して正式に承認を発表する。名護市辺野古移設に向けた国の公有水面埋め立て申請を承認し、午後3時すぎから那覇市内の知事公舎で記者会見し、正式表明した。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。