白川総裁の理論と復興予算4129.白川総裁の理論と復興予算バブル崩壊後の景気後退の理論が、2つある。1つが白川日銀総裁が主張する債務過剰で消費者が消費にカネが回らないために不景気になるという理論であり、このことを欧米でリーマンショック後に何遍も講演している。バーナンキFRB議長は、バブル崩壊後のデフレが問題で、これを日本のように放置したら、「失われた20年」になるという理論である。要であるとして、QE1、QE2を行い、世界的なバブル景気を起こそうとした。象が無いのに、インフレになっていく。ここで、バーナンキ議長の理論が間違いであったことに気づくことになる。このため、バーナンキ議長もオペレーション・ツイストという余り効果が期待できない政策しかなくなっている。海外に逃げ出すことになる。生活保護件数が200万人となり、派遣社員が300万人も切られるということになる。これも後少しの辛抱だ。復興予算の規模は、12兆円というが、今までの景気対策での予算積み上げの数倍以上の規模があり、通貨流通量の大幅な増加になり、円高を止める効果が期待できるし、景気回復効果もあるし、次世代産業の育成にもなる。1石3鳥になっている。この実施時期をなるべく早くして日本の復興を早くする必要にあるのに、自民党はこの予算の議論を妨害すると言う。これはあってはならないことである。新たな危機を避けるためのキーパーソンは、日本銀行の白川方明(まさあき)総裁——。24日付の米有力紙ワシントン・ポストは「経済危機を避けようと努力をする世界の指導者」として、白川氏ら8人を紹介した。(IMF)のラガルド専務理事ら。済政策を発信している」と評価。介入の調整で中心となり支えたと紹介した。白川氏が2008年から総裁を続けていることにも触れ、「5年間で7人の首相と9人の財務相が交代した国では異例の長さ」と説明している。国為替市場は超円高局面に突入している。(FRB)のベン・バーナンキ議長(57)の間で垣間見える確執のドラマがある。金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい−。これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。バーナンキ氏はFRB理事になった2002年、フリードマン氏の90歳の誕生パーティーで「FRBは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓った。「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで言い切り、市場から「ヘリコプター・ベン」とあだ名されるようになった。対する白川氏はお札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。効き目があるのは、不良債権問題などで金融不安が生じているときだとしている。留学先はフリードマン氏を始祖とするシカゴ学派の本拠、シカゴ大学大学院だ。授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才だが、日銀に戻る道を選び、「シカゴ」とは決別した。流理論は世界的には非常識」と批判されても、「最新の理論を教えてあげましょうか」と言い返すほどの自信家である。バーナンキ氏には「違和感を覚える」と周囲に漏らす。バーナンキ氏にとって十数年もデフレが続く日本は格好の教材だった。プリンストン大教授時代(1985〜2002年)から日銀の政策がいかに間違ってきたかを研究。策に関する若干の考察」との表題で講演した。氏ら日銀幹部を驚愕(きょうがく)させるのに十分な激しさだった。策を中途半端だと一蹴、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと迫った。税財源を引き受けるべきだと訴えた。「長期国債の買い切り、あるいは引き受けはごめんこうむりたいというセントラルバンカーとしての宗教」(当時の速水優総裁)の路線の全面的な否定だ。日銀はガードを固めた。長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底。その後、デフレの方はバーナンキ氏の指摘通り、今も解消していない徹底した量的緩和を通じた脱デフレの“大実験”を日銀に迫っていたバーナンキ氏がFRB議長に就任したのは06年2月だった。自身の手で持論を実行するときが訪れる。08年9月のリーマン・ショックである。世界経済が大混乱に陥る中、FRBは09年3月から1年間、紙くずになりかけた住宅ローン担保証券などを1・75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾を実施。10年11月から今年6月には米国債を8千億ドル買い上げる量的緩和第2弾を行った。FRBの資産はリーマン前から3倍に膨張、バーナンキ氏のもくろみ通り、米国はデフレに陥らずに済んだ。ドルは金融機関を経由して株式、さらに原油や穀物、金市場に流れ出て、世界的に物価を押し上げた。一方で景気はそれほど改善しない。この点ばかりは、今のところ白川氏の主張に分がありそうだ。白川氏は、米国流の量的緩和以外に解を探そうと模索してきた。資金供給も小規模だった。昨年10月、脱デフレのための包括緩和策を打ち出し、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」と回りくどく宣言した。実質金利とはインフレ分を加味した金利だ。合は名目の金利よりデフレの分だけ上乗せされて高くなる。米国は量的緩和の結果、インフレ率は3%台だ。短期市場金利は日本とほとんど変わらないので、米国の実質金利はこの数カ月間、実にマイナス3・5%前後で推移しており、日本は米国を4%前後も上回る。他通貨と比べて実質金利が高いということは、その国の通貨による預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。内外の投資家はドルを売って円を買う。超円高はこうして起きている。デフレ下の増税が重なり、企業は国内を見切る。少なくともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。