keystoneコメントする国税庁は25日、平成29年分の確定申告状況の中で、確定申告を行った人のうち、仮想通貨の取引によって1億円以上の収入があったとみられる人が、331人だったことを報告した。国税庁が、仮想通貨関連の申告結果を集計するのは初めてで、これは2017年の高騰と話題性をうけてのこと。国税庁の資料によると、2017年における確定申告書の提出人員は約2198万人。平成23年分から28万7千人増加し、ほぼ横ばいで推移している。このうち、公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あったのは、549人。仮想通貨は会計上は雑所得の扱いとなるためだ。この549人のうち、仮想通貨取引による収入が確認できたのが、331人となっている。国税庁は「仮想通貨の取引による所得はおおむね適正に申告されたのではないか」と締めくくった。「億り人」は10,000人に1人?さて、今回の集計結果でわかるとおり、「億り人」と呼ばれる人は非常に少数だ。「SNSなどで確認する限り、『億り人』の数はもう少し多いのではないか」と指摘するユーザーもおり、全ての「億り人」が正しく申告したかどうかは定かではない。全体として億り人がどれくらいの割合で存在しているのかというと、まず2018年3月時点で、主な仮想通貨取引所に開設された口座数は350万。このうち、すべての口座がアクティブに取引していたとして単純に考えると、約1万人に1人という計算になる。350万という口座数は、日本人口のわずか3%でしかない。それを考えると、あれだけもてはやされていた「億り人」になるのは、やはり容易ではないと結論づけることができるだろう。昨年と違い、国内の知名度は成熟した状態にある仮想通貨。