本協議会の市民会員でもあります。全体の内容は主にこれからの日本の住宅のあり方と政府の政策としての対応を問うものでした。『工務店育成の取り組み・消費者への情報の伝達』と言うところでお話しされました。質疑応答内容は以下の通りです。○中村哲治君もう一度この先ほどのグラフを見ていただいたらいいかと思うんですが、結局、電気が来ないといったときに必要最小限の室温を維持できるという機能というのは非常に重要になります。いった意味で、ネット・ゼロエネルギー住宅については、まず第一に耐震性と断熱性を確保していくこと、そして第二に、HEMSを中心とした電気エネルギーをいかに効率的に使っていくのかというシステムをいかに構築していくのか、この二つの要件が必要になります。そこで、断熱耐震改修、こういうことが本当に簡単なのかといったときに、なかなか情報が共有されていません。実は、こういうグラフがなぜ取れたのか。全国六百五十の工務店が集まっている、そういう低廉の会費でその技術を共有するというNPOです。室蘭工大の鎌田紀彦教授が大学の予算を使って研究、技術開発をして、だからこそ安い値段で工務店にこのような技術を共有するという、そういうシステムが、こういう仕組みがNPOでできています。いうことを地場の工務店、ハウスメーカーに対抗しようと思って、安い値段でより良いものを地場の工務店が、地域の雇用も含めてそれをやろうとしているんですけれども、こういった取組がなかなか国全体で共有されていないので、消費者も知らないという状態になっています。このような取組は実は北海道が進んでおりまして、北海道庁がBISという、そういう設計の資格と施工の資格をつくっています。いう形で北海道庁は、一定の基準を作った北方型住宅というような形で道民にそういったより良い、いい家を、住宅利益(住宅履歴)も含めて、中古販売にも活用できるような形で提供していると。いうふうな仕組みも本州の人間はほとんど知らないわけですね。国家として、やはり工務店のこういったレベル向上、ネット・ゼロエネルギー住宅をやろうと思ったら家電産業にも詳しくなるような、そういう工務店が要るわけですから、こういったレベルを含めての工務店の育成、そして何よりも消費者に対してはそのことをしっかりと伝えていく広報が必要です。どのようにお考えでしょうか。いった随分と先見的にやっていただいているところもありますし、また、そのほかもいろんなグループ、熱心に取り組んでくださっているところがあります。全般的にいうと御指摘のとおりでございまして、国土交通省としても、都道府県ごとに断熱施工技術の向上のための講習だとか実務研修会等、こういうのはきめ細かく開いていく必要があると思って進めております。それからまた、こういった三次補正等を通じて意欲のある中小工務店が実践することをモデル事業を通じて支援していく。低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議というものを設置しておりまして、これも省エネルギー性能の高い住宅の評価、表示、こういったことについて検討を今していただいておりまして、この施策を具体化していきたいと、このように思います。○国務大臣(山岡賢次君)消費者の安全が確保され、また消費者の自主的、合理的な選択の機会が確保されるということは、委員のおっしゃるとおり大変重要なことであります。そのためには、消費者にとって必要な情報が確実に分かりやすく提供されることが重要と認識をしております。住宅は高価でございますから、購入の経験を重ねて情報を蓄積するということは期待しづらいものでありまして、このためにその性能とか情報提供が特に重要と認識をしております。消費者にとって必要な情報を提供できるよう、国土交通省と連携協力しながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。メッセージを入力してください。