この事業は競輪の補助金を受けています。本委員会ではコンピュータ・ソフトウェア等の適切な権利保護について検討を行っている。今年度は国内3件、米国2件の計5件の判例を取り上げた。このうち米国判例はサーチエンジンGoogleの検索機能を巡るもの、国内判例3件は集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム「選撮見録」に関する事件、自宅外でのテレビ視聴を可能にする汎用品「ロケーションフリーテレビ」を用いたサービスを巡る事件、そしてプログラム開発者が著作権侵害罪の幇助犯として罰せられたWinny事件である。報告書には発表者によるレポート及び各判決文を収録。平成18年12月13。