�@一般事件もしっかりとやってます。誤解あるのかもと思い書きました。�AFBはhttps://www.facebook.com/taro.takimoto.94ツイッターはhttps://twitter.com/takitaro2�B友北(こと弁護士滝本太郎)の業務に関連もするブログ。アドレスはtakitaroアットマークyha.att.ne.jp�Cコメント欄は1人1項目1回にて。テロ事件—文章3つ泣けてくる。人の恐ろしさを直視すべしテロ事件に対する報道の役目について。by2014/2/22中日新聞さん、訂正されたし。メディア・ネット中日新聞さんが「19年前の答えを」として、適当なことを書いてる。傘下の東京新聞にも同じようなことが書かれてあるのかな。以下、抄本を出しつつ、批判して行きます。2014年2月22日>地下鉄サリン事件−発生二日後、警察が山梨県などのオウム真理教施設への一斉捜索に着手。−これね、假谷さん事件で捜索に入ったんです。地下鉄サリン事件があったから強制捜査ではなく、強制捜査を予定したのにろくに監視していないから、地下鉄サリン事件となったのです。それを書かなければ問題の本質から外れる。>裁判を取材してもオウムの実態を解きほぐすことはできませんでした。−なにを言っているのか、薬物イニシエーションのこと、内部の死亡事件のこと、麻原の女性関係のこと、しょもない笑い話のような多くの発明のこと、失敗ばかりの事件の上にサリン事件などがあること、そしてそれ以前の4年間ほど少なくないマスメディアが相互利用していたこと、中沢新一外の一部知識人とかがしょもなかったこと、そして警察の問題点など、裁判や多くのメディア間の暴露、私どもからの裏付けある批判に、かなり明らかになったではないか、と。同僚・先輩でしょうか東京新聞の瀬口晴義さんは、割と早いうちに取材を尽くした良い本を出してますよ(検証・オウム真理教事件—オウムと決別した元信者たちの告白、社会批評社1998/3)、読んでないのですか。>麻原死刑囚の裁判は一審判決まで七年十カ月、二百五十七回を重ねました。教祖は時々うなり声を上げるだけで、事件には黙したままでした。—この記事の最大の問題がここ、馬鹿かぁ。このブログにも何度も書いたが、麻原は17件について自分の責任逃れのために罪状認否をしている。新聞も、改めて書いて下さいよ。教団では信者に隠していたいものであり、逆にいえば重要なことなんです。教祖はその中で、事件を実質多くを認めてしまってもいるのです。http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html−まして「うなり声」「黙した」なぞは、井上被告らが証言を始めてからだ、と明白に認識されたし。こんな「黙したままでした」なんて広がることが、オウムの拡大に利用されていくのです。バッカじゃないか、東京新聞はオウム教団に利用されたいのかしらね。教団ではコピーでもして宣伝に使うのじゃないかしら。—まあ、勧誘されても入らない人の方がそれは多かったのですがね。「生真面目な高学歴の若者たち」だから尚更に、入ったものです。世の中にはワルがいるとろくに知らず、心に余裕を持たず、生真面目だけで人間社会を生きていこうと考え、自分の心の裏表も知らず、「べき論」のみで生きていきたいとしてきた人こそが、入ったのです。加えて神秘体験をしやすい人かな。−「純粋まっすぐクン」が嵌りやすく、暴走もするのは、ソクラテスの昔からではないかしら。>裁判員裁判—教団の核心に一歩でも近づけばと期待。事件を知らない世代を中心にオウムの派生団体への入信者が増え−核心もなにも、ご自身がろくに資料・裁判を知らないのではないでしょうか。知っているなら分かっていることは改めて描くべし。「アレフ」も「ひかりの輪」も派生団体ではなく、だからこそ観察処分の対象です。前者は名称を変えただけと自認してさえするものです。カルト・宗教・犯罪http://blog.asahara-kousoshin.info/上記は教祖の三女名目のブログです。刑事訴訟法に大変詳しく、言い回しも弁護士的なブログですけれど。実に不思議なことが一つあります。一審段階から教祖の訴訟能力に疑問があるならば、一審の国選弁護団12人が裁判時の訴訟能力につき何ら争わず、裁判所あてに「鑑定申立」すらしなかったことについて、なんで一切批判せず、なんで裁判所を批判するばかりなんですか、弁護人が主張しないのに裁判所がそうは職権発動をするはずがないでしょ、ということなんです。その請求をしないことから、私は当時、ああ国選の一審弁護団も、私外多くの人の考えと同じく「どう見ても詐病」と考えていたんだろうな、と思っていました。「引き延ばし作戦」を取ると言う方法もあるにしても、鑑定申請はしないで来たんだろう、馬鹿らしくなってもいたのだろう、まあ消極的なやり方だから国選弁護人として許されるものかもなぁ、と思っていました。お疲れ様あ、と同情もしてきた。ちなみに、弁護士はたとえ国選であっても、被告人が争う以上「認める」と言ったら懲戒ものです。実際、そんな例がある。私の経験では、随分昔ですが裁判途中に「実は、やったんです」と脅迫事件だったか弁護人の私にはついに認めたんだけれど、「でも争いたい、告訴するなんて納得できない」と、どんなに「却って不利になりますよ、まず間違いなく」と説得しても言うので、やむなく最後まで無罪主張した、そんな例まであります。国選弁護人は「辞任」したくでも制度としてないのです。私選ならば自由に辞任できるけれど、国選の場合「信頼関係が崩壊したから解任命令を出して」と裁判所に言うしかないんです。この場合「信頼関係が崩壊した理由」を裁判所に言えば本人が実は事件を認めていると言わざるを得ず、とんと弱りました。最後まで無罪主張をしましたです。それが弁護人まして国選弁護人の義務です、つらいものです。ああ、本人が認めても「否認」を、国選弁護人限りは時にします。私選だったら辞任するほかないのでしょうけれど。実際、形上は本人は認めて弁護人身が争うとした方が良い場合もあり、もちろん本人として有罪をもらいたがる身代わり事件ではそんな矛盾が当然あります。こらは国選の弁護人として当然許される。そんなことから、麻原一審裁判の場合、被告人本人がたとえ嫌がっていても、責任能力まして訴訟能力については、当然に鑑定申請をし、少なくとも裁判をストップさせる努力をしてしかるべきだった。