O:それを活かす組織がある、こと。導入お勧めの理由2019年4月1日から「労働力問題に対処する」事を直接の目的として外国人労働者の受け入れが開始されました。「特定技能1号」と言う在留・就労資格の追加です。これに伴って技能実習生を雇用している企業、これからも技能実習生を雇用し続けていく企業にも影響が出てくることになります。1)先ず良い影響です。良い影響は2号実習を雇用できている企業においては、その実習生が2号実習を終了してから特定技能1号になった場合には、さらに5年間日本に留まって自社で就労できる事です。その2号実習生を特定1号として引き続き雇用ができれば御社の事業にとって大きなプラスとなります。御社が引き続き御社で実習を修了した技能実習生を雇用できるかは実習修了者の選択にかかっています。2号実習修了者が御社より良い就職先を見つけた場合には、御社の業務に慣れた実習者を他のライバル企業にプレゼントすることになります。この良い影響を享受するためには「実習修了者の選択確保」に対する対策が必要になります。2)次に特定技能1号の創設が現に技能実習生を受けれている企業に与える悪い影響です。最大の影響は今まで技能実習生として日本に来ていた人たち特定技能1号に流れてしまうことです。2号技能実習ができる職種・作業は「80職種140作業」です。特定技能1号は約半数が重複している職種と作業なのです。確かに特定技能1号が日本に入国する条件として「日本語N4に合格且技能試験に合格」していることが必要で実習生より資格条件が厳しくなっています。この試験に合格するためにはやはりどこかの教育機関で教育を受ける必要があります。実習生が入国要件を充たすために支払っている費用は平均で80万円ほどですが特定技能1号に関してはそこまでは必要ではなく、半分くらいで済んでしまうのではないかと思われます。5年在留資格があります。これを考えると重複した職種・作業については実習生がかなりの人数が移行するのではないかと考えられます。1号実習生しか受入れることができない企業(物流業とかクリーニング業とかの求人募集をしても人が集まらない業種)にとっては死活問題なる可能性があります。これ等の予測が外れてくれればいいのですが不幸にして予測通りである場合に備えて今から手を打っておく必要が企業の存続には必要です。3)以上のように良い影響を享受し、悪い影響を回避するための対策として、「実習生に対する教育・研修を提供する」ことがほとんど唯一の選択肢であると思います。良い影響を受け取るためには、2号実習修了者から自社を選んでもらわなければなりません。そのためには御社は実習生にとって「良い企業」でなければなりません。実習生は何をもって「良い就職先」だとするのでしょうか?ベトナム人技能実習生には愛社精神とか帰属意識などを期待しても無駄です。良い会社の条件はその就業先企業が自分達の関心をどの位充たしてくれるかだけです。彼等彼女らが描く最良のシナリオは「日本でいっぱい稼いで、日本語を覚えて本国に帰って日系企業に責任者として就職して他の人の2倍3倍の賃金を貰う」と言うものです。「いっぱい稼がすために」賃金をアップするにしてもそう単純ことではありません。実習生だけ、特定1号労働者だけの賃金を上げることはできません。実習生の賃金を上げたならば他のパートさんの賃金を上げなければ今度はパートさんの離職をまねいてしまします。全員の賃金を上げてしまうと利益が出ないことになりってしまいます。すると御社に残っているのは「本国に帰って日系企業に責任者として雇ってもらって他の人の2倍3倍の賃金を貰う」の実現に協力すると言う選択肢だけです。実習生が描く最良のストーリーとは裏腹に、多くの場合には本国に帰っても他の技能実習に行かなかった人と同じ仕事をして同じ給料をもらうことになります。日本で覚えたものは、作業と片言の生活日本語(サバイバル・ジャパニーズと言います)だけです。そこで実習生達が描く最良のストーリー実現に貢献できる「勉強や研修」を提供することは彼らにとって大きなインセンティブになってきます。勉強会や研修会の提供は彼等彼女たちが特定技能1号となって際に引き続き御社を選択する可能性高める1つの有効な手段になるのです。当社団の教育は従業員を「人材」から「人財」にするための教育です。従業員のみなさんを人財に育ててその従業員が所属する企業の競争優位を実現する事を目的にした研修・教育です。企業にとって自社の競争優位を実現してくれる従業員ならば責任者に取り立てられるのは当然の成り行きです。当社団の教育を受けた実習生は帰国後日系企業で責任者のポストを手に入れる可能性が大変大きくなります。それは実習生にとって大きなインセンティブになる事は間違いありません。次に悪い影響を回避するための対策です。これは別な言葉でいると実習生になりたいと思う人が「御社で実習したい」と思わせる対策です。そもそも1号実習を選択して日本に来る実習生の中には2号実習生のように日本で「お金を稼ぐ必要」が大きくない人、日本語を覚えて本国で日系企業に入りたい言うことに多くの関心を持っている人達がいます。その人達を確保する必要がある企業は、その人達の関心を充たしてあげる必要があります。ここでもやはり研修や勉強会は彼らの関心を充たす大きな手段となります。1号実習生、2号実習生それぞれの関心に沿った勉強会や研修会等の提供は彼らの満足感を生み、そしてそれはSNSを通じて拡散されます。研修は多くの価値を生みます。研修導入をご検討ください。“さくらのまなび“の教育は少し特殊であるため誰でもが講師やファシリテーターとして教育に当たれるわけではありません。その関係で研修や勉強会をお受けできるのは1週間に2社のみとなっています。お待ちいただくケースが発生する場合があると思われます。申し訳ありませんがご了承願います。technology.。