設備はベッド、ソファー、布団、テレビ、備品など、裏面に備品一覧がございます。裏を見ていただければ、備品がずらずらっと書いております。その料金も、試算してみました。総額で36万4,395円、投資にかかるということですね。収入が月平均で、この算定でいくと約40万円です。民泊利用の投資額が39.4万、月額投資で36万というと、総括としては、稼働日数16.7日の場合で月額投資をした場合は、月平均3.8万の利益という考え方になります。月額3.8万の利益で初期投資を支払うと、11カ月目に完済するということですから、これが早いか遅いかというのは皆さんで御考察いただければと思いますが、年間180日と仮に限定された場合は、これは経営的観点から、ビジネスとしての参入は不可能だと私は考えております。結局この委員会では、いろいろ検討をやっているわけですけれども、できる制度ということをぜひお願いしたいということです。ちなみに、少し脱線しますけれども、今回の熊本の地震で、宅建全日さんで約260室、当会で今、2,300室、被災者から民間賃貸住宅への申込みを受けています。国と自治体は1,500室程度必要と公表していましたが、私はとてもじゃないけれども足らないと最初からわかっていました。足らないかというと、一時非難がいるわけですね。一時避難の人たちは、もしも民泊の制度が確率し、普及していればそこに避難することができたと思います。僕の予想では、あと3,000は足らないです。今、1,330室用意しています。今回、国交省の方には相当応援していただきました。十数回、打ち合わせをやりました。ほとんど十日間ぐらい、会社泊まり込みでやりましたし、自治体の方にも相当支援していただきましたけれども、まだ入居できていない方も多数いると。すると、一時避難の方は、僕は民泊で対応できたんじゃないかなという気もするわけですね。制度設計が一日も早くなされることを期待して、コメントを終わります。ありがとうございます。それでは北原構成員、お願いします。それでは旅館業界から、意見書として出させていただきます。5項目に分けてここに書いておりますとおり、民泊の対象は既存の住宅を活用して行う民泊に限定し、新築したマンションを民泊に転用することは認められないことを明確にする必要がある。これはこのとおりでございます。それから、新たな規制の枠組みの対象となる民泊と、既存の旅館・ホテル業を線引きする「一定の要件」については、年間営業日数に上限を設けること。30日を基本に、1日当たりの宿泊人員についても上限を設けるべきであり、年間営業日数については、ビジネスとしての採算性を主張されるのであれば、簡易宿所の営業許可を取得して、ビジネスとして行うべきである。ここに書いておりますのが、今、川口さんがおっしゃったところと対立する考え方ではございますが、元々この民泊という話を内閣府が新しいビジネスモデルとして経済の活性化の中に取り入れようとされた動機としては、CtoCのビジネスを新しいビジネススタイルとして、シェアリングエコノミーの名のもとに、ホームシェア、住宅をシェアしていこう、遊休不動産を活用していこうというのが発想でありまして、その中には、あくまで勤労給与所得のサラリーマンの方でもささやかな副収入を得るために、こういった個人の住宅等を活用すること、これがシェアリングエコノミーのベースとしてあったのが、今、川口さんがおっしゃる、ビジネスとして180日以上やらないとペイしないという話になりますと、これはもうビジネスの世界ですから、年間おやりになりたいのなら戦略特区でおやりになるとか、あるいは簡易宿所の営業許可を取ってやられるのが、既存の我々業界とイコールフッティングの立場でやる上では当たり前のことではないかと考えておるわけでございます。営業日数が何日が適当なのかと。業でないという範囲は何日なのかという議論は、実際、この30日とかほかの180日とかを、どうやって事業者がきちっと守ってやっているかを検証できるのかということがきちっと明記されなければ、前へ進まないです。これ、たとえ180日がいい、30日がいい、どっちがいいんだというときに、実際、事業者の方がそれをきちっと報告をして、行政が管理できるのかどうか、こういった点を明確にした上での議論が必要ではないかと思います。その上で、資料として以前に提出をしておりますけれども、アムステルダムでは、市当局がAirbnb社に対して、宿泊税の徴収のためではありますけれども、宿泊税の徴収のため、プラットフォーマーを代行徴収者として、その情報、データラボを全部アムステルダム市のコンピューターとつなぐということに同意をさせたと。そのソフトの開発にアムステルダム市が1億2,000万の費用をかけたという、そういうことによって、確実に住宅提供者であるホストが何日営業したか、幾ら売り上げたか、そういったものが自動的に行政当局に捕捉できると。いうことが担保されるのでなければ、営業日数の議論というのはなかなか難しいのではないかと考えております。3番には、「一定の要件」が守られていることが確認できるよう、家主、管理者や仲介事業者に対しては、行政の求めに応じた情報提供義務を課すべきと考える。長田さんが、今、説明されたとおりでございます。それからホームステイタイプの民泊については、不正がチェックできるよう、登録を受けた仲介事業者を利用することを要件とすべき。このことも、今、このペーパーの中に書いてございます。住宅提供者は行政庁に届出になっていますが、住宅提供者も、こういう管理者と呼ばれる不動産の関係の方や、そういった管理者に管理を委託しないで、自分でやるという方も当然あるわけですから、そういった人たちが、ただ単に届出だけでは、これは手落ちがあるのではないかと。この方々も登録をしてほしいと。今、ネットでも個人事業主の登録は受け付けておりますから、きちっと個人事業主として登録をしていただいて、確定申告の対象者として、年間どれだけ売り上げました、何日営業しましたということが捕捉できるような形を、ぜひ検討をしていただきたいと思います。それから既存の旅館・ホテルも含めた規制の見直しに関しては、旅館・ホテルと共同住宅との間に、建築基準法や消防法における取り扱いが非常に大きな差がございますので、その辺のところは均衡のとれたものとすべきと考えて欲しいということを書いております。このことの一番の肝は、今、インバウンドが急激に増えて、宿泊施設が足りないから民間の住宅も活用しようという発想ですけれども、それを政府がおっしゃるのなら、まずは、前回、某新聞で発表されましたが、容積率の緩和であるとか、旅館・ホテルに対しての事業促進のための固定資産税の減免の措置であるとか、そういった意味での支援策があれば、オリンピックまでに旅館・ホテルが幾らでもできることは間違いありません。東京都内の一等地で最高1,300%まで建つのが、これを少しでも増やしていただいたら、100室しか今まで建たなかった敷地の上に150室建てられるとなったら、これはビジネスとして相当魅力のあるビジネスになるわけですから、オリンピックのときにはおそらく供給過多になるのではないかと。いう方向での建築基準法等の緩和というものこそが、宿泊施設の不足解消には有効であると考えます。それと最後に、実はこの5月に、京都市が半年かけて民泊の実態調査を行いまして、その政策官の方から、ぜひ今日、皆さんにお伝えいただきたいということでありますが、結局、実際2,700軒ほどある施設、持ち主が全部がなかなか判明しない。数少ないスタッフ、約10名程で半年かけて回っても、なかなか持ち主が特定できない。それと所在地すらなかなかわからない。近所の住宅の方に一生懸命聞き取り調査をして、やっとわかって、営業許可は取れますかということを郵送で送っても返事が返ってこない。営業許可が必要であることを御存じでしたかということを地道にやっていって、いろいろな資料を今回、資料として京都市の5月に出した報告を出しておきますが、現場の行政の方々の気持ちとしては、実態調査が国レベルで行われていないということの中で、現実にどういう近隣住民からのクレームがあったり、事業をされている方がどういう方々なのかという実態をもう少し調査をした上で、民泊のルールをつくる会議の中で、そういう議論をぜひして欲しいということを要望されておりました。プラットフォーマーに対しても、許可を取得していない施設の掲載の削除でありますとか、掲載して所在地等の情報提供すらAirbnb社は拒んでいると、こういったことは大きな障害になっているということでありますし、京都市に276件も去年1年間で近隣からのクレームが発生して、営業許可を取りなさいと指導した結果、わずか13軒だけが営業許可を取得されたと。あとはまだ検討中ということで、なかなか指導に応じてくれないという実態がございますので、この市議会においても、某市会議員の方が、これは民泊110番というものを国単位でつくって、実態がどうなっているのかを速やかにやらないと、いつまでたっても、こういった確信犯的に不法に営業されている方々が、新しいルールができたとしても、それを守られるのかどうかが担保できない。ある市会議員の講演会の席で、ある中年の女性の方が、こういったことをやっている人達って、いいかげんな人が多いのよねと。いったことをやっている人達というのは、我々既存のホテル業界の旅館やホテルを営業している人も含めて、旅館をやっている人はという言い方をされたということを僕は聞きまして、我々は一生懸命旅館業法を守って30年40年やってきましたけれども、そうでない人たちと十把一絡げにされて、社会的地位がいつまでたっても我々の業界の向上しないということに大変なショックを受けまして、速やかにこういったことを安全・安心が担保できるような制度、ルールを早く作っていただいて、それまでの間、幾ら早く作るといっても、まだ時間はかかるわけですから、こういった不法民泊が一体どれだけ増えていくのかということを、ぜひ実態調査を、せめて東京、大阪等の大都市でもやっていただけるように、御検討をいただきたいと。ありがとうございました。それでは意見交換を行わせていただきます。具体的な制度のあり方につながる意見交換ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。済みません、相模原市ですけれども、今の御意見がありましたので、旅館業法を所管する保健所としまして、全国の政令市に意見の照会をしましたので、それをここで述べさせていただきたいと思います。多かった意見としましては、「一定の要件」について、統一的な基準を設定していただきたい。それから、相当数存在すると考えられる既存の民泊サービス施設について確実な把握ができないのが実情であることから、仲介事業者への規制を検討していただきたい。それから、宿泊者名簿を含めた最低限の衛生管理措置の規定をしていただきたいなどの意見が寄せられました。消防法の違反を理由に旅館業の営業の不許可処分をすることというのは法規上困難であるために、他法令の適合が確認できない場合には旅館業法上の不許可処分等の判断が可能となるような法体系の整備の要望がありました。それと、民泊サービスの適正な実施を確保するためには、まず施設の把握ができる仕組みづくりが非常に重要であると考えているというところです。各自治体におきましては、施設の把握のみならず、円滑な許認可や施設に対する立入調査及び行政指導などで非常に苦労していることは認識していただきたいという御意見がありましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。それでは、御意見等をお願いします。先ほどの北原構成員からの御意見とかぶるところもあるのですが、資料の1の3ページ、4ページのところで質問を、あるいは確認になるかと思いますが、教えていただければと思います。3ページのところで、ホームステイ型の場合には、そういう住宅提供しようとする方が行政庁へ届出をするということになっており、3番、4番の方では登録ということになっています。御趣旨は、3番、4番の方は、業として行う事業者という形が明確な方なので登録ということになろうかと思うんですけれども、2番のホームステイ型の方も、ここで念頭に置かれている反復継続した営利を目的としてという要件を満たしてくることになると思いますので、そうなりますと届出ではなく、あわせて登録なのではないかなという疑問があります。実態として届出と登録がそれほど違うことがなく、届出とすることで敷居が下がるという御趣旨であれば、それはそれで構わないんですが、そのあたりの仕分けの趣旨を教えていただければと思います。今井構成員から御指摘のありました届出、登録ということに関しましては、基本的には家主居住型の場合には、個人の方を対象としているという部分もございますので、できる限り入口の手続としては簡素であることが適当ではないかということで、届け出という提案をさせていただいております。管理者あるいは仲介事業者については、よりそれを事業として負うという性格が強いので、もう少し規制手法としては強めの登録という形で、ひどい場合には登録取り消しができるような整理として提案させていただいております。先ほどの北原構成員からの御意見にも関連をいたしますけれども、家主不在型について、例えば不動産業者であったりとか旅館業者であったりとか、そういった第三者ではなく、自ら管理を何らかの形ではできるんだというケースというのもあり得るとは思うんですけれども、先ほど説明を省略させていただきましたけれども、3ページの1番の下の※に書いておりますけれども、自身が管理を手がけるんだという場合には、単に届け出ではなくて、管理者としての登録を当然やっていただく必要があるのではないかなということで、「住宅提供者が自ら管理者としての登録を受ければ、自宅で家主不在型の民泊を提供することも可能」ということを書かせていただいております。大体想像の範囲のお答え、大変ありがとうございました。管理者としての登録ということであれば、これは個人の方もどちらかを選択して使えるということですよね。それが1点と、それからここでの会議のテーマを超えるかもしれないのですが、先ほど北原構成員からアムステルダムの事例の改めて御紹介がありまして、徴税逃れについてどうするかという話も実は大変大事です。今日もロンドンではその手のサミットが行われているんですけれども、御存じのパナマ文書が出て以来、実際の実態的な経営主体は誰なのかということをもっとあぶり出そうという方向に大変シフトしていまして、もしかするとこの手の問題にも議論が及んでくるかもしれないということは踏まえて検討を重ねた方がいいのかなという感想を持っております。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。今の登録の件についてですけれども、特に仲介事業者の登録というのは旅行業とは違うものであると前回お答えいただきましたが、この仲介事業者というのは、ここで言う旅館業の宿泊施設と、それから新しい意味での民泊とを、両方扱っている場合が多いと思います。その場合は、旅行業の登録と、この登録を両方しなければならないと理解しているんですが、それでいいかというのが1点と、そうなった場合、今の大手のこういう仲介サイトというのは、海外を拠点にしているというところが多くありますので、この場合、登録する際に、多分参考となるのは旅行業法の登録の仕方だと思うんですけれども、これは前回も旅行業法を前提として質問したんですが、どういう形で登録するのかと。旅行業の登録は観光庁にするということになっておりますけれども、海外にいる人は、海外を住所としてする場合、現実的には日本の官庁に登録するのかという点ですね。登録の場合、多分これも旅行業法の規定がある程度引っ張られてくると想像しているんですけれども、登録の拒否要件というのが出てくると思いますが、旅行業法の6条の規定を多少いじりながら拒否要件つくられると思いますけれども、あの部分は日本に在する者を前提としたような文面になっておって、それが海外の事業者がそのまま適用できるのかという疑念があります。ここからは質問というよりも感想ですが、先ほど北原会長が言われたように、今、民泊されているというのは、実質的に現行法違反であるということをわざとやっている人が多いわけで、特に海外で、仲介サイトにこういう規定をつくったからといって、守ってくれるのかと。名前を公表されたところでも、民泊やっているところも、現時点でもそういう法律を守らなければならないというか、意識が低いように思うので、名前を公表されたぐらいでは制裁の効果があるのかという感を受けました。最後のは感想ですけれども、最初の辺が質問として捉えていただければと思います。今の廣岡先生からの御質問で、まず最初の御質問が、旅館業法の許可を得た宿泊と、今日御説明する民泊、両方扱う場合は両方登録要るかということですけれども、まず結論を言うと両方要ると思うんですが、今後の制度設計として、多分旅行業法の登録の方が要件が厳しいのだろうと思われますので、みなすことはできるのではないかというのが、一つ今後の制度設計の議論としてあり得るかと。したがって、2回やるのではなくて、既存の旅行業法の登録を受けたのであれば、それでみなすことができるということがあるのかなとは思います。あと、次の御質問が、海外に拠点を置く大手の仲介という重要な御質問です。旅行業法は、おっしゃいますように、日本在住を前提にした法律になっています。ちなみに今、日本の法律で、海外に拠点を置いて登録しているという法律は、広く見渡してもあまりないんですが、私の知っている限りでは、改正前の金融商品取引法では、日本に事務所を置きなさいとしていましたので、そういう部分については、必ずしも旅行業法だけではなくて、ほかの法律も参考にしていこうかと思っています。発効していませんが、今後、TPPが仮に発効した場合に、サーバーとか事務所を日本に置けなくなるということが生じた場合には、そういった海外に拠点があったとしても登録していただく必要があるかと思います。いうことも参考に制度設計を考えていこうかなということでございますが、今日はまだ資料では、そこまで詰めてきていないので、書いてございません。最後、御意見というか、感想といただいた点でございます。名前の公表につきましては、一つは、まず消費者を保護するという観点から、違法な場合は注意してくださいと、消費者保護のことをまず優先的に考えています。あるということも、あわせて考えていきたいと思っております。ありがとうございます。今のサンクションのところです。違法行為を行った事業者を公表するのは、公表しないよりいいと思いますから、もちろんやっていただきたい。金融商品の場合には、御指摘のとおり、消費者保護が第一の目的。当事者でそのような怪しげなところと当然取引をしないだろうから、業者の方も公表されたくない強いインセンティブがある。したがって公表するのは一定の効果があることは予想されます。外部不経済の問題が放置されているようなタイプの違法行為に対して、どれだけ効果的かは若干疑問です。違法行為をする事業者が出てこないのが理想に決まっているわけですが、仮に出てきたときに、一つのやり方としては、今回規制が緩和されていろいろなことができるようになったことに対して、違法であると公表された事業者に登録し続けるホストは、その特権を失う。昔のように旅館業法に基づく許可を取ることを義務付けるという考え方もあり得ると思います。最初からそういう制度にしておくのか、万が一こういう違法な事業者がほんとうに出てきたときに直ちに対応すると整理するかは選択の余地があると思いますが、この発想を検討する余地はあると思います。ありがとうございます。資料の3ページですが、家主不在型ですけれども、さっき何人かお話があったように、私も登録とかは賛成ですが、おそらく全国の賃貸物件の管理で、有料管理を前提として管理業者が入っているのって、5割に満たないと私は認識しています。いうことは、家主の自主管理が、まだかなりあると。いったものがここに参入してくるとなると、家主がきちっと自ら登録するという制度設計が必要ですし、もう一つ問題があるのが、例えば私が管理している物件に、オーナーの同意も得ずに、第三者が、そこに全く違うサイトからお客を入れた場合、そのクレームはどこに行くかということですね。そこを管理している業者に行っちゃうわけですね。ここを論点整理しておく必要があると思います。サブリースというものがあります。要するに一括で借り上げて転貸できると。僕はこれにも規制をかけるべきだと思います。いうと、サブリースしているから何でもいいという論法は、家主の立場からするとすごく僕は乱暴だと思います。サブリース業者は、転貸で民泊で使おうと。要は家賃が出ればいいんだろうという発想はすごく危険で、家主が同意なきものは、僕はだめだということが一つ必要かなと思います。それとこれは一つ質問ですけれども、4月から簡宿でオーケーになったと理解していますけれども、現に簡宿で民泊に参入した数はどれぐらいでしょうか。幾つかの事例はあるということは、個別の自治体からは聞き取りの中では把握はしておりますけれども、ただ、それは網羅的なものではありません。政策効果というものはきちんと検証しなければいけませんので、しかるべきタイミングで、きちんとした把握は必要だとは考えております。自治体の条例がクリアできないというケースが僕は多いと見ています。私の友人も、3カ所を申請しましたら全部却下されました。