(12/7/2011):東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れをめぐり、7日に開かれた大阪府内で処理する際の指針を検討する府の専門家会議が、放射性物質の影響を懸念して反対する傍聴者からの発言が相次いだため紛糾し、開始から約1時間で中止を余儀なくされた。同日、受け入れを前向きに検討する意向を示した松井一郎知事は「科学的知見を検討する会議の進行を妨げるのはいかがなものか」と不快感を示し、次回から別室でのモニター傍聴に切り替える方針を示した。monitor.府によると、会議では受け入れに反対する傍聴者の市民らから「本当に健康被害が出ないのか」などと本来認められていない発言が相次いだ。らは議事の進行が困難と判断し、打ち切りを決めたという。松井知事も「安全性が確認されれば、困っている被災者のためにも受け入れるべきだ」としている。disaster."同会議で議論されている処理指針の骨子では、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり200ベクレルのがれきの山を被災地で選別し、破砕した上でコンテナに密閉し、船で大阪まで輸送。陸揚げ後、放射性物質が外部へ飛散しない設備を整えた民間業者の施設でさらに選別・破砕し、市町村や民間の焼却施設へ運搬、焼却灰の埋め立てに際してはセシウム濃度が国の基準の4分の1以下であることを確認する案が示されている。limit.府は、年内に処理指針を策定し、被災県や焼却施設を持つ府内の市町村と、受け入れに向けた調整を始める予定だった。府にこれまで寄せられた意見1万件超のほとんどは反対意見で、7日の会議中止と合わせ、年内の指針策定は難しい情勢だという。答えはまったく簡単だ。