わがままになろう1810.わがままになろう日本人のわがままが、製品を鍛え、日本文化を高度化する。日本が世界の最先端に来ているように感じる。一般家庭まで入り、インターネット大国になっている。携帯電話のiモードも日本のほとんどの携帯電話にはついている。メール機能は完備されて、カメラもついている。このような携帯はあまり世界的ではない。米国は携帯電話は、電話機能だけの場合が多い。日本と米国では文化圏が違う。米国は基本的に行動が車であり、ノートPCがあれば、それで十分のようだ。携帯電話は電話機能だけでいい。その他はノートPCのメール機能、WEB機能でいい。無線・有線LANで会社やホテルからできる環境で十分、ユビキタス環境に現在もなっているという意識である。重たいノートPCではなく、携帯電話でメールやWEB機能を電車の中や駅でしたいという要望になる。このため、携帯にいろいろな機能がついてくる。米国とは違い、都市が中心の経済圏になっている。米国は都市近郊が企業地帯であり、都市にあまり行かない。名企業は特にそうである。この文化差によって、米国の商品と日本の商品差が出てくることになる。都市文化になるようだ。世界の多くの地域が日本文化と同じような都市企業文化になっていることである。このため、日本文化の商品が世界に広まる可能性が高い。米国文化は特殊文化となり、世界的な文化的な商品を生み出さないことになるように感じる。この商品の文化差により経済覇権は、益々日本が取る可能性が高くなる。高精細液晶テレビなども日本発である。それも電車の中で見る要望が出て高度化する。本人はわがままになる必要がある。経済力を持つ消費者がわがままになれば、日本企業はその消費者のわがままを適える商品を生み出すことになる。そのわがままが日本文化そのものである。わがままの方向が文化であるから、その方向が世界の最先端を生み出すことになる。晩秋の候、台湾も涼しくなってまいりました。半袖姿で日傘を差している女性も見かけます。木々も青々としており、紅葉はほとんど見かけません。米国の大統領にブッシュ氏が再選されました。これに関して私は二つの感想を抱いています。対テロリズムに断固たる姿勢を貫くブッシュ大統領の続投は、この5−10年の視点でみれば、大いに歓迎されるということです。卑劣で残虐なテロリストに大しては強い決意が必要です。今後50−100年後の人類とそして地上の生物の立場に立って考えて見ると、マイナスの選択が為されたと思われます。アメリカは、地球温暖化防止を目指した京都議定書(1997年採択)から離脱したままです。都議定書から離脱したままなのです。それを決めたリーダーは、ブッシュ大統領でした。油増産を公約しているほどです。11月5日、ロシアのプーチン大統領が、京都議定書の批准書に署名をしました。これでロシア国内の手続きは完了し、あとは国連への批准文書寄託を経て、90日後には京都議定書が発効します。日本は1990年の炭酸ガス発生量に比べ、6%の削減目標を課せられます。ところが既に1990年より多い炭酸ガスを今日発生させているのです。各レヴェルでの相当の努力が求められます。何といっても25%もの炭酸ガスを出している「アメリカがわが道を行く」では京都議定書の実効性は大いに疑問となります。急激な経済成長を遂げ、結果として温暖化ガスの排出が急増している中国も規制対象外なのです。これらアメリカ、中国に大して地球上に存在する人類国家として責任を果たすよう日本政府としても働き掛ける姿勢が欲しいものです。今後アメリカ国民が今回と同様の選択を続ける限り、日本列島の台湾化など、温帯の熱帯化が促進されて行く可能性が大です。後には日本の真夏日が120日(平年50日)になると予想されています。本人が生活することになります。未来に対しても責任を持つ指導者が求められていると思います。皆さんいかが思われますか。世界は核保有大国により核拡散を防止するように管理されています。由という抽象概念を自らの固有の属性であるかのように振る舞い、他国を思うが侭に圧伏させています。本来核兵器をもつ最大の権利をもつのは核兵器によって無辜の民何十万も殺戮された日本であるべきなのに、”原爆許すまじ”といった被害者であり弱者である立場からは到底考えられない珍妙なスローガンを半世紀に亘って唱え続けてきた奇妙な国が我々日本民族です。影を抱き続けてきたお人良しが日本の大衆でした。この数年の世界は力のない国が強国の思いの侭に翻弄するのをあからさまに見せ付けてきました。念に踊らされることなく、本当の自分達の弱い、操られてきた立場を見つめ直すべき時にきていると思います。ような全く不当な近隣諸国の振る舞いにもオズオズとした腰抜け外交しかできずにおります。これを以って平和外交というならそれこそこの国は魂を抜かれた亡国の民の地といわざるを得ません。戦後我々は、常に国際的には自らを悪者扱いにし土下座外交をする政治を唯々諾々と続けてきました。ここいら辺で真実に目覚めるべきだはないでしようか。理下に置かれ、属国としてのみの生き方しか出来てこなかったことが良く判るはずです。今のままで憲法を改正し、アメリカと軍事同盟を結ぶやうな事になれば我が国は好むと好まざるに関わらず宗主国の国際戦略に基き,極東の楯として多くの若者の命を失うことになるでしょう。今こそ我々は目を逸らさずに自分達の置かれた立場を冷静に客観的に見詰めなおし、そこから現実に何が出来るのかという点から国民的議論を展開し、自らの運命を選択すべきだと思います。書批准手続きは完了した。議定書批准国としては、百二十七カ国目。%を占めるロシアの批准が不可欠だった。議定書批准に反対の意見が強かった。(WTO)加盟問題を絡める戦略で、批准に明確な態度を示さなかった。大方の合意を得られた。効果を狙い急いで法案成立にこぎつけたものとみられている。作業グループの設置をフラトコフ首相に要請することで一致した。投資促進など議定書が生む経済利益の実現を図っていくものとみられる。今後、少なくとも問題が二つある。第一は、ロシアの批准承認には付帯条件があることだ。めぐる国際論議の結果を見て決めるというのである。続き外交取引の材料にしていくつもりのようだ。ロシア政府の全地球的な配慮を強く求めたい。効果ガス発生国の米国(九八年十一月署名)の態度である。委員は、米国の復帰に期待を表明した。「われわれは議定書が現実的であるとは思わない。意思はない」と言明、不参加の方針に変更はないことを改めて強調した。戻すことも署名国の大きな課題である。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。