これらは、特徴有る製品がない。ソニーは、このコラムにも出てきているが、昔のイメージと随分違うようだ。大会社化して、ダイナミックな動きがなくなっている。サービスを拡大しているが、中核のAV機器に面白い物が開発されない。==============================コスモスさんの質問にお答えします。すべて、HPの中に書いてありますので、引用でお答えします。良くお読みになってからして戴くとありがたいのですが!前回の私のメールは、「お願い」として一方通行の積もりで書いたものです。今後の質問は、上記HPの掲示板上でお願いします。Tanakaさん、揚げ足を取るようですが、一方通行の「お願い」たる投稿は、評判の悪いクロスポストに受け取られかねませんよ。疑問や問題提起には引用文のみでお答えする、というのは、ちとまずいと思うのです。肩の力を抜くような感じで。この議論は他の方々にも役に立ってもらえると思いますし。示いただいたHPはだいぶ前に全て読んで、それからさっぱり行っていなかったのですが、そこから生じた根本的な疑問が、前々回の投稿の問題提起だったわけです。いずれはそちらにも投稿するつもりですが、とりあえずこのMLに寄与したいところでして。文)で、この問題提起が片付いた、とは考えていらっしゃらないでしょう。(引用開始)ワシは、不思議に思うことがある。我が国の経済の半分は第三次産業なんだよ。サービスを創って売っているの、ものを作って売っているのではない。経済の大半がそうであるのなら、そこにもしも投資するのなら、もの作りではなく、サービス作りだと思うがなぁ。それに、一度作ったものは必ず壊れる。リサイクル事業、リホーム事業の分野に集中的な投資が行われても良いように思うのだが、代議士は目立つもの作りに拘り票読みをするもの(苦笑)。事業・コムスンが失敗したのか?」と問うたわけです。港にしても、あれだけ建設が求められていたのに、ふたを開けてみると巨額の負債と経営難にあえいでいますね。私でさえ「これは確実に利益を上げられるだろう」と読んでいた事業が、あえなく失敗する。析能力を上げる必要があるわけでして、「せっかくお金をつぎ込んだ事業だったのに、うまくいかなかった。つきましてはもっとお金を」と言われても、投資家は納得しませんよね。これはケインズ経済学の運用において発生する一現象についての仮説であって、マネタリストの弊害を語っておられるわけではありませんよね。ハイパーインフレ問題は措きましょう。そもそものデフレの一番の元凶は、中国元の不当に低い為替相場にあります。これはいずれ解消されるでしょう。米国もそろそろ黙ってはいないでしょうし。取引のみならず物価も正当な値にまで上昇するはずです(即効に、という意味ではなくて)。「中国に吸収された利益を、商品価格を上げることで回復しよう」と考える企業は無いでしょうね。業の日本での歴史が終わりつつある、とされても仕方ないでしょう。通貨が増えて「消費者の財布に甘える形での価格上げ」は、もはやありえない。新商品が驚くほど高価になる、ということは予想できますが。ケインズ経済学の限界は、国際経済関係を到底扱いきれない学説である、ということに尽きます。一国国内で、それも開発途上国がやるならともかく、中国のような為替の不自然に低いままの大国が隣にあっては刷った金や新規の雇用がそちらに流れていくばかりです。マネタリストはその国際通貨取引においてその非道ともいえる能力を発揮する。国家が刷るお金はそのままヘッジファンドに流れ、そのヘッジファンドに投資しているのが、投資先を見出せずに為替取引に活路を見出している銀行や大企業なのです。今のところ見当たらない、ということが問題なわけです。コムスンの話に戻るわけですね。(引用開始)>丹羽教授の方針が受け入れられるとして、教授やTanakaさん>がそそくさと購入しておきたいとお考えの株銘柄を提示、あるいは>ヒントを与えてくだされば、「ああ、この人達は現実的にこの分野>は確実に利益を上げられると考えているのだな」と考えさせられる>説得材料になるでしょう。それだけの聡い利益追求心が感>じられない以上、机上の空論の学説とみなされるのは当然でしょう。定の業種のみの活性化を図るわけではありません。先行して活性化する業種もあれば、遅れて活性化する業種もあります。フォーラム」で活動している訳ではありません。丹羽さんの欲は「社会がどうなっても自分だけ得をしたい」というものではなく、「自分の利益=社会の利益」という考え方にたっておられると思います。視点が違うと、かくも結論が違ってくるようです。なってくると宗教ですな。経済学とはいえません。将来どのような分野の産業が伸びるか、それについて予測もできないようでは、投資家から信用されなくなってしまいます。株主さんを前にして、会社の方針や経営説明をされたことのある取締役の方なら、このような議論はまさしく「夢を語る」ものに過ぎないと評されるでしょう。次回は「ではコスモスは、どのような代案を持っているのか」について語ろうと思ってます。茶飲み話なので、気を緩めて語りましょう。進められなかったなら元の木阿弥であることはすでにこの十年間で証明済みです。挙げておかなければならない留意点は次の四つ。ここから議論というか、無駄話をしていきましょう。不景気が始まってデフレに移行する初期、企業は国内の下請け製造業者からの部品・原材料調達を国外に移したわけです。デフレというのは国民が選んだものではなく、企業が選び取ったものです。会社が原材料を国外のものに移したことが主要原因なのです。いうなれば、日本の屋台骨を支える大企業が、製造コストを下げて自分たちの利潤を守るために、下請け製造業者を切り捨てた。いうのが、私の最大の疑問なわけです。「失業者が出ないようにするため」というのが模範解答でしょう。いうのが問題なわけです。利をつかみとっていくものです。国家主導の事業だとか、国が面倒見て国民が幸福になれるという幻想など、私たちのような若者でさえこれっぽっちも信じてはいない。いうかもうひっこんでろと。私がケインジアンの野放図な財政出動政策を聞くたびにピントがずれていると思うのは、上記の反感があるせいでしょう。簡単に言えば、すでに何度か述べてますが、「今の状況でどこに投資に有望な事業があるというのか?」ということです。それが定かでないから国民は株に手を出さずに貯蓄に走り、その貯蓄を元に政府が財政投融資を行うと。政府は、その機能の大半を民間に委託すべきです。それだけで十分雇用対策になるでしょう。Fさんが述べておられます。海外での邦人の情報管理や保護について、外務省や領事館はさっぱり役に立たないし、本当に心から「海外交流に貢献したい」と考えている民間人が、そうした仕事を手がけられるようにするべきです。いうなれば、「もう役立たずは引っ込め」と。「そういう仕事は俺たちにやらせろ」と。「金はいいから仕事のチャンスをくれ」と。それと、このコラムの過去ログなのですが、これからの経済活動への懸念についての私の投稿があります。YSさんの地域通貨について便乗させていただいたものですが、参考にはなると思うのです。これがあるために、私は現行の経済の将来を明確にできないでいるのかもしれない。簡単にいうなれば「GNPの増大が国民の幸福につながるとは限らない」ということですね。ここに書かれたことを、もう一度お読みください。その上で、私が一言で「景気回復策はこれだ!」と心から言えない理由を察してください。第一回目はこれで終わり。二回目もすぐ書きます。摘していただきたいのです。この議論は必ず皆さんのお役に立てる。コスモスさんへ私は、自分の考えに固執するものではありません。私が考えていることよりもいい方法があり、私が納得できれば、それを支援します。日本を支えてきた、エクセレント・カンパニーといわれてきた会社までが後退してきているのです。日本全体が悪循環のスパイラルに入ってきていることです。日本全体の市場規模が、どんどん縮小しているのです。いま、確実に成長しているのが、中年の自殺者です。日本を支えていくべき中年の男が、妻と子供を残して死んでいくのです。目となって、結局戦争にまで発展してしまったのです。この苦い教訓を生かすことはできないのでしょうか!ドイツも同じでした。ドイツ国民はナチスが好きで熱狂的な支持をしたわけではありません。経済的行き詰まりを打開するために、ドイツ国民がヒットラーに未来を託したのです。こんな時期には、どのような業種、業態がいいのか分かりません。100円ショップ、ユニクロなどが、デフレを逆手に取って大きく伸びました。味では限界に近づきつつあると思います。いう意味では、デフレによって成長した企業も、デフレによって苦しむのではないかと思っています。山積する諸問題をどう解決するかが大問題なのです。私の知識は、未熟で、不十分です。何をしなければならないのかが問われているような気がします。コスモスさんの持つ代案をお聞かせください。第二回いま必死で猪瀬直樹氏のMM『日本国の研究』を読み返しています。http://www.inose.gr.jp/構造改革がいかなるものか、このMMをお読みいただければ、お分かりになると思います。Tanakaさんにまず早急にお伝えしておくべきは、恐慌への不安と構造改革への誤解を解く事だと思いました。門を切り、財政支出を減らそうとしているように見えます。この点が、ケインジアンとしては黙っていられないところなのでしょうね。IMFが「いい加減にしろゴルァ」と乗り込んでくる限界、それがこの構造改革が阻止されるか否かのデッドラインにあります。構造改革反対派というのは、IMFの介入をこそ望んでいるのかもしれない。親中国派が「これ以上ODAは出せないんですよ」と言えるためには、日本は一度IMFに強権支配されるべき、と、野中氏ですらこっそり考えておられるのかも。テロ対策法案でジジイ二人が退出したのは、どう考えてもパフォーマンスでしたし。私はいまだに野中氏を支持してるんですよね。