フォロー(画像=(画像=Edpats/Shutterstock.com))はじめにイラン、イスラエルにベネズエラ。様々な問題を抱えているとされる国々だが、これらの国には1つの共通点が存在する。デジタル(仮想)通貨」構想を公表している国だということだ。昨年10月には、イランの中央銀行であるイラン・イスラム共和国中央銀行がそうした通貨の開発を完了したことを公表している。これと対照的に、イスラエルの中央銀行は同年11月、効率化などの潜在的な利点があるものの、マネーロンダリング助長にもつながる恐れがあり、世界の他の国が始まるまではリスクが大きく開始すべきではないと結論付けている。ベネズエラが仮想通貨「ペトロ」を法定通貨と定めたことは何度か報道されているとおりである。この3国以外にも、デジタル(仮想)通貨の開発や利用を急ぐ統治主体(ソブリン)は多い。このような中で本稿が注目したいのがマーシャル諸島である。2018)」を布告した。currency)」を定義している。本稿はそうしたマーシャル諸島の動向を分析・整理することとしたい。何が起きているのか?最初にこの法律を読み、同国が想定しているデジタル通貨を確認しよう。同法において、マーシャル諸島が発行するデジタル通貨は「ソブリン(SovereignまたはSOV)」と称している。同法はこの「ソブリン」の定義およびそのICOに向けたプロセスを規定している。Customer)」(註:新規に口座開設する際に銀行側から要求される、顧客本人の身元確認に必要な書類手続)が必要となる。ICOに当たり、政府は12,000,000単位を保有し続ける。ICOの間、その内の半分(6,000,000単位)を売却に充てる。「ソブリン」の供給量は、前年に存在した「ソブリン」の量に応じて、予め定めた成長率である4パーセント分増加させる。上述のICOにおいて、マーシャル諸島民には「ソブリン」による保有、貯蓄、そして取引手段として提供される。「居住民ソブリン割当ファンド」は「ソブリン」をマーシャル諸島居住民に配分するこのように単なる新たな通貨の発行ではないのが、この「ソブリン」発行のポイントである。発行後、それをソブリン・ファンドで運用することで、単に通貨を変更するのみならず、国家的な課題の解決や目標の達成に向けて用いるための原資にすると定めているのだ。マーシャル諸島の動きが与えるインパクトとは?マーシャル諸島はオフショアとして有名である。上述の統治経緯から、マーシャル諸島では英語が広く用いられているということと、米ドルが一般に流通しているということがその理由である。立法化されている「ソブリン」発行であるが、実際の所、あからさまに進んでいるわけではない。諸主体からの反対を受けているからだ。その1つが米国である。して統治してきたが、1947年からは米国が長年信託統治領としてきた。受けつつも安全保障(主として軍事権と外交権)を米国が統轄するという形での「独立」を実現したこととなっている。建前として「独立」しつつも、実態は米国の影響下にあるということだ。1つが国際通貨基金(IMF)である。IMFはマーシャル諸島によるこうした決定に対し、「ソブリン」発行計画を見直すべきである旨を記述した報告書を公表しているのだ。した批判は表層的であるというのが個人的な見解である。IMFは仮想通貨を法定通貨とする事で米銀との関係性が薄れることを問題として挙げているものの、上述した法律に記述されているとおり、米ドルに加えて「ソブリン」を法定通貨とするとしているのだ。したがって、破綻的なレベルまで米ドル流通を阻害するとは限らないのである。ヒルダ大統領は昨年11月、こうした仮想通貨の導入が同島の経済を破壊するとの批判に対し、そうした言説は根拠が無く、また反対勢力が「中国」からの圧力を受けた者だという主張を行なっている。貿易摩擦による米中の対立を考慮すれば、この発言からヒルダ大統領の背後に米国が存在することを推測するのは不自然ではない。この「ソブリン」の導入が米国からの許可を得たものである可能性が否定できないのだ。何のためにこのような措置を取るのか。1つ考えられるのは、中国の排除である。中国がマーシャル諸島といったオセアニア地域へ食指を伸ばす中で、マーシャル諸島への影響力を維持するため、米国がこうした措置を取っている可能性が在る。「ソブリン」を取引するためには、ブロックチェーン上への身元登録が必要となるが、それにより、中国からの「赤いマネー」の流入をコントロールできるという訳だ。先般の連邦予算問題が象徴するように、米連邦政府がその予算(債務支払)について“デフォルト”を引き起こす確率は決してゼロではない。した中で、米ドルが当たり前に流通するタックスヘイブンのままであっては、仮に“デフォルト”が生じた際に余波を受けるのは明らかである。その影響を抑えるには、「ソブリン」導入はそこを利用する米国にとっても利益の無い話では無いのだ。「タックスヘイブン2.0」とでもいうべき役割を担うために、マーシャル諸島がこうした通貨の刷新を行なっていると理解すべきというのが、筆者の意見である。我が国への影響は?では我が国で法定デジタル通貨が発行される見込みはあるのだろうか。データ革命と中央銀行デジタル通貨」である。本稿ではこのペーパーの各論点に触れはしないが、慎重な意見が垣間見えるというのが筆者の一読した感想である。現時点で、日本銀行は法定デジタル通貨の発行は無いという姿勢を崩していない。なると、このマーシャル諸島のような方式は我が国にとって無関係であるとしてよいのか。筆者はそうではないと考える。諸外国と領有問題を有する離島や我が国領土の境界にある地域にこうした地域を設置するという案があるからだ。沖縄は16世紀まで南蛮貿易を通じて明から朝鮮、東南アジアといった様々な地域とリンクした、文字通り「グローバルな」地域であった。現在は米軍基地や日本政府からの援助がその経済の中核にあるものの、トランプ大統領が米軍の撤退を進め、また我が国がデフォルト・リスクを更に増大させる中で、自立した経済体制を築く必要性がある。した中で、グローバル・マネーを集めるためにも、デジタル通貨を日本円と併用するシステムを通じて、日本と沖縄の両方が裨益する金融メカニズムを構築するという構想を考えても良い時期ではないだろうか。北方領土でも同様である。領民の帰属問題は政治問題として非常に難しいものだ。これとは別に、一種のタックスヘイブンとしてロシアやその他国家(海洋を挟んで隣国である米国をも含めるという方式も想定し得る)を巻き込むのも、領民への裨益やグローバル・マネーの我が国への誘導という意味では一考に値するのではないか。マーシャル諸島における法定デジタル通貨の発行についても、世界の一諸島における単なる一事象ではなく、我が国の未来にも参照し得る事例として、今後も注目しては如何だろうか。このようなグローバル規模での動きが金融マーケットや我が国の今後に与えるインパクトについて、4月13日(土)に東京・日本橋でお話しします。(IISIA)元キャリア外交官である原田武夫が2007年に設立登記(本社:東京・丸の内)。グローバル・マクロ(国際的な資金循環)と地政学リスクの分析をベースとした予測分析シナリオを定量分析と定性分析による独自の手法で作成・公表している。それに基づく調査分析レポートはトムソン・ロイターで配信され、国内外の有力機関投資家等から定評を得ている。対する経営コンサルティングや社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。4月に2017年3月まで株式会社みずほフィナンシャルグループにて勤務。同期間中、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーに出向。