内村コースケ(フォトジャーナリスト)撮影:内村コースケ<今、日本の「はんこ文化」が岐路に立たされようとしている。1月28日に開会した今年の通常国会で審議される見込みの「デジタルファースト法案」では、押印を含む本人確認手段の電子化が盛り込まれる。電子署名などが普及すれば、これまで日本のビジネスや生活のあらゆるシーンで行われてきた「はんこを押す」というやり取りが、日常の風景から薄れていくかもしれない。1月22日の記者会見で同法案の印鑑需要への影響を問われ、「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」と、印鑑業界への配慮を見せた。その一方で、「(書類に)三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と、日本独特の「はんこ文化」に疑問を呈する発言もしている(時事)。日本で生活するにあたって、印鑑はなくてはならないものだ。受け取りなど平井大臣の発言にあった「三文判」とは、100円ショップやホームセンターなどでも売られている大量生産の安価な印鑑のことだ。専門店で作るオーダーメイド品と違い、同じ印影のものが多数存在する。実印の複製は法律で禁じられているが、三文判を印鑑登録して実印にしたり、銀行印にすることも可能なため、重要書類の偽造などの悪用のリスクが伴う。平井大臣の発言の主旨は、三文判で押印することの本人確認上の無意味さに加え、はんこ文化のセキュリティ上の脆弱性を指摘したものだろう。押印のための「書類のたらい回し」という非効率ビジネスシーンでは、さらに印鑑の種類が増える。認印である「役職印」、そして、社員各々の「個人印」が使い分けられる。大口のビジネスの契約書から社内の経費精算書まで、会社の書類は押印欄のオンパレードだ。それぞれの印鑑は、原則的に担当者本人が押さなければいけないため、はんこを押すために書類が社内外のあちこちをたらい回しにされることになる。書類のやり取りに膨大な手間と時間がかかる「はんこ文化」は、日本の生産性の低さの象徴だという意見が、最近はよく聞かれる。卑近な小さな例で申し訳ないが、比較的どんぶり勘定が許される筆者のようなフリーランスですら、ニュース記事の執筆契約の書類を押印のために往復させているうちにニュースの鮮度が落ちてしまったり、取材経費の精算で「印影が薄い」やら「押印箇所が違う」やらで何度も再提出を求められた末に、そのコストが請求した経費分を超えてしまったり、お互いの本来業務が滞るようなことが珍しくない。自分自身のいい加減さを割り引いても、認印の郵送でのやりとりには無駄が多すぎると思う。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。