「一定の要件」の中に日数制限を設けることに、私は反対をいたします。日数制限を設けますと事業の採算性が成り立たないということですが、空き室の多くが賃貸マンションや賃貸アパートであるということを考えますと、そもそも家主さんというのは、賃貸経営ということで事業でやっているわけですから、空き室を採算の合わない民泊に転用することが難しくなります。一方で、そういう場合には簡易宿所の許可を取ればいいという御意見もあるんですが、用途地域の問題で、多くの賃貸アパート・マンションが住居専用地域に建っている現状を考えますと、空き室の多くは簡易宿所の許可の適用を受けられないということになりますと、結果的に国内の空き室を民泊で活用することができなくなると思います。日数制限については反対をいたします。それから私は、それに代わるものとして、面積制限ですが、建物全体に占める民泊に使うスペースの割合で面積制限を考えていくというのも一つの方法ではないかと思います。全体の住宅の中の何割までを民泊に活用できるという、割合での制限がいいと思っています。