基礎資本金の額により、最大限21名まで。不要(共同決定法の適用を受ける場合のみ必要。5%を基礎資本金の10%に達するまで法定準備金として積立てる。左記のような規定なし。公正証書を必要とする。両資本会社は、商法の定めに従い、経理決算および財務報告を行う。会社の規模により、義務の範囲が異なる。中会社および大会社は、監査法人の法定監査を受ける義務を負う。税法上の取扱いは原則的に同じ。上記の内2つの基準を2年連続で充足した場合は、当該区分へ移行する。2016年1月1日以降開始する事業年度より有効。2015年12月に締結された新日独租税条約が発効した後には、一定条件下では「なし」となる。証明書「D/J101」第10条適用により加入義務から免除される。適用は受けられないため、原則的に加入義務がある。免除されるが、第10条適用の場合は健康保険及び介護保険の加入義務があるとされる。前ページの比較表参照そのほか、制度上の相違ではないが、実務上、次のような考察も可能であろう。現地の会社は、日本の本店との直接取引あるいはドイツ支店との取引よりも、ドイツ法に基づき設立された法人(すなわち有限会社)との取引を好むであろう。ユーロまでの基本出資を引き受け、かつ、秩序に則った設立及び定款の作成に必要なあらゆる意思表示を行い、かつ受領する権限を与える。氏を会社の取締役に選任し、その取締役に単独代表権を与え、かつ、ドイツ民法第181条の制限を免除する権限を有する。代理人は、ドイツ民法第181条の制限を免除されている。代理人は、副代理権を与えることができる。代理人は、さらに、登記のための商業登記所の要請による定款の変更を含み、新会社の設立及び、最初の登記の過程で必要となるあらゆる意思表示を行う権利を有する。