24日朝日新聞によると、7,8月に原発から1キロ離れた場所で観測された放射能濃度から、1時間当たり2億ベクレルの放射性物質がなお原発から放出されていると推計できるのだそうだ。東電はこの数値は高めに出ている可能性があり、詳細な調査をするとしている。この二つの記事は大きくは掲載されなかった。福島原発事故の規模を知るには役立つ。福島原発事故は、核爆発こそなかったものの、大気中核実験168回分の放射性物質を放出したことを意味する。核実験反対を日本は叫んできたが、事故で一度に核保有国と並ぶ放射性物質を大気中に放出していたことになる。2億ベクレルの記事は、いまだに原発から放射性物質が出続けていることを東電が追認したことになる。放出量は事故直後よりは大幅に減少しているとはいえ、いまだに放射性物質の放出は続いているのだ。いずれも大気中の測定データをもとに推定したもので、海に流出したり、地下にしみ込んだ放射性物質の量は含まれていない。被爆国日本は核実験反対を言い続けてきた。168発分の核実験を同じ放射性物質を環境中に放出していた。現在も出し続けている。こんな事実が広く知られれば、日本に核実験反対をいう資格があるのか、といわれかねない。この8月、核兵器廃絶と原発反対運動の融合が見られた。その日本が核保有国と同じように地球を汚染していたとなると、世界への説得力が失われる。原発事故の罪深さを感じる。(金曜日)18禁老人向き汚染牛肉販売をスーパーの肉売り場から国産和牛肉がほとんど消えた。買えたのは北海道産和牛。並んでいたのは米国産、オーストリア産ばかり。放射能で汚染された稲わらを食べた和牛が出荷停止になっているからに違いない。稲わらの放射能が高濃度でも牛肉が高濃度で汚染されているわけではない。食物の安全性について知識はないが、メディアに出てくる専門家は食べても健康に影響があるレベルではないという人が多い。基準値はキログラムあたり500ベクレルでも、こちらが食べられる量はせいぜい100グラム。取り込む放射性物質は10分の1になる。放射性セシウムなら数日で排泄されるはずだ。子どもには心配であっても、私のような老人なら、多少基準値を上回っていてもほとんど健康に影響はないはずである。成人向けならぬ老人向け牛肉というレッテルを貼って売ってくれればありがたい。年寄りは被災地支援に行きたいのに、体力的にそれができない。汚染牛肉を食べることが被災地支援になるのなら、どんどん食べたい。若いころは牛肉をよく食べた。年をとってからは魚を食べることが多くなった。歯が弱くなり柔らかい高級和牛以外は噛み切れなくなったからだ。この際、放射能で多少汚染されていても、柔らかい牛肉を安く買えるなら、もう一度食ってみたい。年寄りのささやかな願望である。朝日新聞が「原爆と原発」という連載をしている。読んでもどうもすっきりしない。今日は、広島、長崎のヒバクシャが福島原発事故について外国人ジャーナリストからその意味について質問され返答に窮した話が書かれていた。日本の原子力開発は「核兵器は悪、平和利用つまり原発は善」という図式でスタートした経緯が記されている。核分裂で生まれる放射性物質はどちらも同じ。いや原発が吐き出す放射性物質の量は核兵器よりはるかに多量である。その人体への長期的影響も差はない。ヒバクシャの中に原発も悪だと思っている人はいるのではなかろうか。日本人は核と原発の使い分けができたのか。原発の表の顔は、無限ともいえるエネルギーを供給してくれる福の神だが、裏の顔は膨大な放射性物質を出し続ける悪魔である。日本人なら両面を知らないはずがない。メディアの歴史を見ると、確かに「核は悪、原発は善」という図式の報道が戦後続いた。少なくともチェルノブイリまで。チェルノブイリ事故の悲惨さは多くのメディアで報道された。それでも日本人の意識は大きく変化しなかった。それだけ日本人の原発観はメディアに影響されなかったということだろうか。潜在的危険性がいくら大きくても平和利用なら許される。平和目的の技術は信頼できる。そんな日本人の無意識的確信があるのかもしれない。ついて判断を求められた地元の町長や知事が同意したり、撤回したりしたのは、そういう図式で判断しているからだろう。信頼できる人が安全だというから安全なんだと多くの国民は判断している。メディア露出度の高い人が安全だというから安全なのだ、という思考回路だとすれば、メディアの責任も重い。いま政府も官僚も財界も原発については国民から信頼されていない。菅直人が辞任したからといって信頼が回復するとは思えない。学生向けの非公開ブログで「原爆と私」という記事を書いた。その最後にこう書いた。「原子力問題を書くために記者になったわけではない。今となってそれは間違っていたと思う。勉強したヤツは公に何もいわないのだ。専門家とはどの分野でも口が重い。思い上がりといわれるかもしれないが、自分が原爆や原発問題について書いていればもっと事情は違っていたかもしれない。ついて書き綴ってきたのは、こうした思いがあったからだ。事故から4ヶ月たって、アンジェラ・アキの歌の文句ではないが、日本人は何を信じて生きていけばいいのか、迷っている。台風が太平洋に抜け、オホーツク高気圧が張り出してきた。秋のようにさわやかな一日だった。こんな日が続くと東北は凶作になるのだが。台風が福島原発を直撃するのではないか、と心配した。大型台風が無防備の原発を襲ったら、放射能をまた広範囲に撒き散らすかもしれない。大雨が降ったら、放射能に汚染された水が海にまた流れ込むのではないか、ハラハラしていた。今日も国会テレビ中継を見た。攻める方も守る首相もすれ違いばかり、被災地や国民のための議論はなかった。イラついてテレビのスイッチを切った。さわやかな一日でなければ、もう国会などいらない、被災地からむしろ旗を掲げ革命を起こせ、と書いていたかもしれない。なでしこジャパンもさわやかだった。彼女たちのあきらめない精神が共感を呼んだ。全員がプロでなくても世界のトップに立てる。そのことをなでしこは実証した。それに便乗して世論を誘導しようとする知事がいるのに、がっくりした。政界はばかな議論ばかりしている。政治のプロはいないのか、と思う。政治のプロがいなくてもやれることはあるはずだ。議員こそ、基本に忠実なパスと団結で大きな壁を乗り越えたなでしこを見習うべきだろう。菅首相が脱原発を表明した。辞意を表明した首相が脱原発を宣言してどれだけの意味があるのか。タイミングを完全に逃している。早く表明していたらここまで支持率は低下しなかったはずだ。原発再稼動についての内閣不一致で、菅首相の思いつき、行き当たりばったり的発想と批判されたが、ここで脱原発を宣言するなら、再稼動を議論する前に表明しておくべきだった。場当たり的対応だと批判されるのは目に見えている。ここまでは記者会見のあった日に書いた。翌日、官房長官があれは首相の個人的希望だと会見で述べた。15日の閣議で菅首相自身、あれは個人的見解だと説明した。首相が個人的見解を述べてはいけないとは思えないが、首相の個人的見解が許されるなら、「一定の目途がついたら若い世代に責任を引き継ぐ」といった辞意表明も公的見解ではなく個人的見解になってしまう。だれとも相談していないし、党内の根回しもないのだから。えてきたとも発言しているが、事故以来ずっと原発容認路線をとってきたのは首相本人ではないのか。「現実に原発の建設は難しくなった」と発言している。これだけ大きな被害を出し、損害賠償費用が天井知らずの巨額に上ることが明白になった原発を民間電力会社が建設できるはずがない。事故なしに今後も運転できるとも限らない。万全な安全対策を施そうとすれば、いくら巨額の費用がかかるか分からない。そんなリスクを取れる経営者はいない。政府が今後も原発を維持せよというからには、巨額賠償は政府の責任で今後も引き受けることを改めて表明するのが筋である。財政難の政府にとって、補償などできないことはだれの目にもあきらかである。福島事故の補償さえ怪しい。政府はもはや原発事故の補償はできないとまず正直に表明するのが筋ではないか。政府の後ろ盾なしに危険な原発を建設する民間企業など出てくるはずがない。細野担当相の発言はそれを裏付ける発言であり、原発は黙っていてもいずれゼロになるのである。原発の安楽死まで再び事故を起こさないためにはどうするかが、当面の政府の最大の課題である。管理、などいくらでもある。震災からの復興は超党派でというなら、原発の廃止までの政策も超党派で進めるしかない。(火曜日)ストレステストなぜ電力会社にさせるのか原発の安全性評価について政府が統一見解を出した。定期点検中の原発についてストレステストをし、その結果を原子力安全委員会が評価、運転再開を認めるかどうか決める。ストレステストを実施するのは電力会社だ。当事者がテストして信頼できるデータが出てくるのかどうか。過去の電力の挙動を振り返れば、結果は目に見えている。その結果を安全委員会が評価できるのだろうか。福島原発の事前評価で危険性を見逃した安全委員会である。ストレステストの細かい内容は知らない。報道で見る限り、コンピューターによるシミュレーションにすぎない。したら原発建設段階でやっているはずである。それもなしで原発を建設、運転していたとすれば、それこそ問題である。EUがやっているから日本でもストレステストをやろうということなのだろう。EUでもドイツはどうなのか。テストは原発の安全性を担保するよりも、福島以降の反原発、脱原発の動きを抑え込むための手段ではないのか。原子力の専門家の大多数は支持しているのだろうか。いくらでも疑問が湧いてくる。メディアはきちんと報道してほしい。スタートした日、菅首相はあいさつで「原子力村があるとすればその構造も調べてほしい」と語った。私は昨日も、NHKの取材を受けた。ムラの存在について何か番組ができないか、智恵を貸せというのだった。異端者を排除する構造はあったのか。その存在を疑っている人は案外多い。かりにその種のグループがあったとして、今回の事故とどう関係するのか。社会学の研究テーマとしてはおもしろいが、事故調査委員会で調べ切ることができるのか。ある種の利益共同体を構成していたことは間違いない。メディアもその共同体構成員に加える人もいる。私がいた朝日新聞も一時は原発推進論に組する報道があったがゆえ、構成員になるのだろうか。私は、原子力村の存在を肯定したわけではないが、メディアには原子力村の人たちが外部に発信しにくい環境を作ってきた責任がある、と感じている。その昔、関西電力を取材していたころ、関電幹部が原子力部門の社員たちを「アンタッチャブル」と表現していたのを覚えている。原子力は専門性が高く、なかなか、彼らの中に入っていけない。彼らに任せるしかない。触らぬ神にたたりなしになるというのだ。原発がそれほど専門性の高い分野だとは思わない。それは私が原子力を大学で学んだからかもしれないが、専門の違うジャーナリストでも原発をよく理解している人はたくさんいる。相互に理解しにくい壁があったとすれば、村は存在していたことになるが、科学技術に関心のあるジャーナリストならだれでも原発記事は書けた。メディアをひとくくりにして同じ村民とする考え方には抵抗がある。問題は、政、官、業の関係である。もたれあい構造がなかったとはいえない。政治と原発の関係は徹底的に調べ上げる必要がある。得に自民党政権時代の批判を許さない原発推進論がどのように形成されてきたのか。超える津波の可能性が指摘されながら見落とした、官と業。些細な放射線漏れを大げさに報道し、原子力村の住人に口を閉ざさせてしまったメディア。福島以後、メディアは原発肯定派と脱原発派に分かれた。それぞれのジャーナリストも分かれた。原発がなければ現在の生活レベルは維持できない。日本産業の国際競争力はなくなる。いや、省エネ、環境、自然エネルギーの分野でかえって最先端を走れる。原発が安全なのか安全とはいえないのか、かつての議論とは対立の質が変化している。低レベル放射線被曝の健康への影響について多くの国民が関心を持つようになった。原発の安全性について政府のいうことに不信感を持つ国民も増えた。ムラの内外できちんとした議論ができなかった時代と環境は大きく違う。原子力関係者の内輪の議論だけでなく、多くの国民とコミュニケーションできるようになれば、ムラは存在しなくなるはずだ。メディアはいたずらに対立を煽らず、健全な議論ができる環境を醸成する必要がある。遠藤哲也さんの講演を聞いた。何も心に残らなかった。来年夏の電力不足を心配していた。脱原発が世界の潮流であるがごとく報道する朝日新聞を批判、脱原発は欧州のごく一部の国々であることを強調した。原子力ムラの閉鎖性を指摘、そこには第三者の意見に耳を傾けない嫌いがある、とも語っていた。自分もそのムラの一員だったことへの反省の言葉はなかった。これが原子力委員会の委員長代理か、とあいた口がふさがらなかった。講演後会場から出た質問コメントの方が原発問題の核心を突いていた。ある女性が子どもへの放射線の影響について質問した。答えは低線量の放射線は健康に良いという学説を紹介していた。核が開発されてまだ半世紀余しかたっていない。誠意というものではないか。元外務官僚らしく、海外の目ばかり気にしていた。低レベル放射性汚染水の海洋投棄は国際法上問題はない、といいながら、アジアの隣国には事前に通報すべきだったと語った。それには同意するが、一方で、定期点検が終了し、再稼動を待っている原発を稼動させるには地元自治体の同意がいるのはおかしいと、自治体が稼動を拒否する法的根拠はないとも語っていた。外国には国際法以上の外交的配慮を求め、自治体には原発稼動を拒否する法的権限はないという。自分の発言が矛盾していることに気づかないのだろうか。法学部出身の元外務官僚だから仕方ないか。こんな原子力委員ならサルでも務まる。(土曜日)原発を拒否できなかったジャーナリスト標題の記事を「月刊マスコミ市民」6月号に寄稿しました。新聞に比べ発行部数は格段に少ないので、寄稿への反響はほとんどありません。朝日新聞への寄稿の続きのような内容ですが、ここへ再掲します。原稿用紙10枚程度です。ドイツにできて日本にできない理由ドイツが再び脱原発に踏み切った。2022年までに原発を全廃する。ドイツは社民党政権時代に一度脱原発を決めた。現在のメルケル政権は連立保守党政権だが、保守のドイツにできて革新政権?の日本にできないのはなぜか。同じ工業国、エネルギーの重要性は変わらないはずだ。ドイツの原発依存率は23%。日本の30%とたいして変わらない。逆に自然エネルギーの比率は日本よりはるかに高い。それでも太陽光、風力で原発を全廃した時の不足分を補えるのかどうか危うい。発電コストの上昇はどうやって吸収するのか。電力コストが上昇すれば国際競争力が失われる事情は日本と同じだ。それでも脱原発に踏み切れたのはなぜか。ドイツ産業界も脱原発には反対していた。それでも了承したのはなぜか。国際競争力より大事なものがドイツ企業にはあるのか。ドイツは電力が輸入できる。原発大国のフランスから輸入できる。チェコからも輸入している。不足する電力は輸入すればいい、と考えているのだろうか。日本は島国だから電力を輸入できる状態にない。昔、赤い電力という話があった。当時のソ連から電力を輸入する構想だった。サハリンと北海道の間に送電用海底ケーブルを敷設することは不可能ではない。サハリンには豊富な石油天然ガスがある。いまロシアから電力を輸入できない事情はない。それは日本の独立を危うくするという意見が出てくるだろう。ドイツは電力を輸入して独立が脅かされると考えないのか。ドイツには環境重視のみどりの党がある。日本の政党で脱原発を主張しているのは社民党だけである。日本にも環境派はたくさんいる。日本にみどりの党が出てこないのか。福島事故でみどりの党が地方選で躍進した。日本の社民党は世田谷区長選で勝っただけで、その後はさっぱりだ。ドイツに脱原発ができて日本にできないはずはない。日独にそれほどの違いはない。違うとすれば、日本とドイツの政治の質ではないか。震災復興も原発事故終息もままならない時期。政治は全力で智恵を絞らなければならないのに日本は党利党略の動きばかり。政治を見る限り日本とドイツの差は歴然としている。(金曜日)現地の独断専行か、即断即決か冷却できなくなった福島原発1号機に海水を注入したしない、中断したしないをめぐって国会やメディアが騒いでいる。