個人事業主になると、開業届を提出します。扱う事業や屋号を明記し、事業主として社会的にも認められるほか、受けられる税金の控除が増えることをご存知ですか?ここでは、開業届の書き方や、提出するうえでのメリットやデメリット、さらには副業を始める方は出したほうがいいのか、などを解説していきます。関連書類の種類があることや、意外な注意点もありますので、きちんとおさえておきましょう。言い、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。生ずべき事業の開始などをした方」となっています。そのため、個人事業主・フリーランスの方にとってのポイントは、「所得が事業所得に分類される稼ぎ方かどうか」となります。■開業届に記載すること開業届では、以下のような項目を記載します。開業時に従業員を雇うことがわかっている場合、上記のほかに、以下の項目が必要となります。納期の特例の承認に関する申請書」とは源泉徴収の支払いが、年2回にできる申請書のことです。※ここでいう源泉徴収とは、給与からあらかじめ差し引かれている所得税を、事業主側が税務署に納める税金のことをさします。通常は毎月納付する必要がありますが、給与の支給人員が常時10人未満の場合、年に2回にまとめることができます。このように、項目は多くあってもどれも日常的に使用する項目ばかりです。少々分かりにくい部分は所轄の税務署や、公共機関で開催している税理士の無料相談会方などを利用して相談することもできます。会計ソフトに開業届を作成する機能があるものもあります。したものをうまく利用すれば、開業届の作成はよりスムーズになります。開業届を出すときに選ぶ「職業」によって、税率が変わる開業届で大切なのは、「職業」の欄です。実は、職業によって、税率が変わります。複雑なことは、国税庁のくくりでは非課税になっていても、県税の分類によって課税される場合があります。そのため、国税庁のHPだけでなく、管轄の市区町村での扱いも確認したほうが確実です。業種選択で節税したい方は、県税のルールもしっかりチェックしましょう。分かりにくいのは、「どの業種が非課税」というリストはなく、どちらも、「表に該当していない業種が非課税」というルールになっています。実際の確定申告の際に、その詳細をチェックされ、最終的な判断は税務署が行う形となります。そのため、本質的には「開業届の欄の職業」よりも、「確定申告の際の職業」のほうが重要となりますが、それでも開業届の段階からしっかりと考えていくのがおすすめです。副業している人は開業届が必要?事業を行うことによって継続して利益を得ることが目的になっている場合、副業でも開業届が必要です。事業所得では、次に詳しく説明するメリットがあるため、基本的に開業届を行ったほうがお得になりやすいです。2ヵ所以上から給与をもらう場合、副業が認められているため、双方で年末調整を行っている場合は、確定申告をご自身で行う必要はありません。参照:国税庁HP開業届を提出するメリット開業届を提出するメリットは、以下の2つです。1:青色申告による最大65万円の控除2:法人用銀行口座が開設できる開業後2ヵ月以内に青色申告の手続きをすると、確定申告で青色申告特別控除(100,000円または650,000円)が使えます。(最大65万円)」となるため、節税につながります。屋号付きの銀行口座を作成すると、事業所得とプライベートのお金を分けることができます。そのため、帳簿付けや確定申告書の作成がしやすくなります。その口座にクレジットカードを紐づけて、会計ソフトと連携させると、非常に便利になりますよ!経費清算や確定申告を飛躍的に楽にする方法は、こちらで紹介しています。関連記事:法人カードのメリットとは?また、銀行口座は、特にお客様が直接目にする口座ですので、個人口座か屋号入り口座かは相手に与える印象も変わります。⻘色申告と白色申告はどちらがいい?「青色申告」は複式簿記が最大のネックとなりますが、控除枠が65万円と大きく、メリットが大きいです。白色申告は、以前は手続きが簡単というだけでしたが、現在は、白色申告でも帳簿の記入と保存が義務付けられたため、メリットが小さくなっているのが現状です。青色申告と白色申告については、こちらで詳しく紹介しています。提出するための費用は、かかりません。記入する書類についても、国税庁のホームページでダウンロードができます。税務署へ送付する場合、封筒や切手、及び、送料が必要になります。提出期限については、開業してから1カ月以内になります。開業届の、メリットのひとつである青色申告を行うには、青色申告の申請書を出す必要があります。ここでは、開業届と併せて提出することが多い書類を解説します。開業届はいつまでに出せばいい?開業届は、事業を始めた日から1ヵ月以内と決められています。創業融資や前述の屋号入り銀行口座などを申請する場合、開業届の控えが必要になります。そのため、届け出る予定の職業や届け出を行う住所の下調べを終えているのであれば、早めに開業届を提出した方がよいです。開業届のポイントを出したら、経理業務軽減策の検討を開業届を出すことは、控除や節税などの具体的なメリットはもちろんのこと、業者としての自覚が出るなどの目に見えないメリットもあります。事業を続けていれば、様々なドラマがあり、ときに事業がマイナスになることがあっても、開業していれば自分とは別人格の開業した屋号が走っていると思えば客観的に考えることも可能です。継続して事業を続けるのであれば、多少の手間であっても、開業届を出すことを検討しましょう。提出が必要になります。青色申告で65万円の控除を受けるためには、「複式簿記」による記帳が条件となっています。「青色申告を行いたいが...簿記に関してちょっと自信がない...!」そう不安に思う個人事業主の方も少なくないでしょう。「クレジットカード」と「会計ソフト」の連携をすると、青色申告書類も簡単に作成することができます。クレジットカードを連携する場合に、屋号を使用した法人カードを使用するのもおすすめです。法人カードのメリットの一つは、「個人のカード利用と、事業用の決済を分かられること」が挙げられます。すると、会計ソフトと連携させる際にも、多くの利用履歴から私用と事業用を仕分ける手間を省くことができます。■会計ソフトと連携するクレジットカードでのおすすめは?これら経理業務軽減において、クレジットカードを選ぶ際は、会計ソフトとの連携が強いカードがおすすめです。その中でも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは特典のひとつとして、青色申告に必要な作業をすべて行うことができるクラウド会計ソフト「freee(フリー)」を3ヵ月無料で使うことができます。各種税金をクレジットカードで払うメリット2017年1月4日(木)から、所得税などの国税の納付がクレジットカード払いに対応したことから、利便性が大幅に向上しました。more【消費税増税でも慌てない個人事業主になる】免税事業者こそ、クレジットカ...2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられます。不安を感じている方も多いのではないでしょうか。個人事業主の方は、事業にかかる税金と個人にかかる税金、そのすべてを正確に申告し、納税する義務があります。個人事業主のメリットとして、経費として処理できる税金もあります。moreフリーランスの税金を抑えるコツは経費と控除【もう経理で苦労しない秘訣】フリーランスの多くの方が頭を悩ます問題といえば、「税金」ではないでしょうか。会社員時代にあまり考えることがなかったため、難しくとらえてしまうのも無理はないと思います。more確定申告の時期と期限はコレで安心!副業が推進されている現在、ご自身で確定申告を行う方も今後増えてくることが考えられます。確定申告の方法がよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。毎日使うコンビニでクレジットカードを使えたら、便利そうですよね。