共和党トランプを支持した層と同じ自民党に投票している人ほど高所得で高学歴、これは日本政府や地方自治体が公表するデータから明確に判断できる事実です。逆に低所得で低学歴ほど立憲民主党(旧民主党・民進党)や共産党を支持しています。反戦の象徴EUと左派労働党が「平和の死」で弱体化2020年1月1日をもって日米貿易協定が発効し「日米経済圏」が誕生したことが2020年最初の目出度いニュースです。この日米貿易協定は、個人農家や農協グループ職員以外の人達にとってはメリットしかありません。産経新聞がまたもや的確で面白い記事を掲載してくれました。75歳以上の医療費窓口負担が現状1割と軽くなっているものを、自民党が2割まで引き上げようとしていることについての世論調査結果です。2019年12月10日に強制わいせつ容疑で書類送検されていたことがわかりました。いったとてつもない破壊力のあるニュースです。日本で言えば立憲民主党党首の枝野幸男に相当する、英国労働党の党首コービンが惨敗しました。産経新聞が指摘している通り、この労働党のコービンは「富裕層の所得に上限を設ける」ことを公約に掲げてしまったほどの、「富裕層をやっかむ極左」です。実は鳩山由紀夫は自民党の強力なサポーターまず事前知識として、枝野幸男は労働党の党首です。GSOMIAで自爆した南朝鮮と全く同じ高知県知事選挙では野党支持者が「これは安倍政権の信任投票」と勝手に祭り上げたあげく、結果敗北してしまうという非常に恥ずかしい自爆をやらかしました。現状維持で何も譲歩せず2019年11月22日、南朝鮮がGSOMIA破棄の効力を「停止」した上に、WTO提訴の手続きを中断する大幅譲歩をしました。沖縄民への素晴らしいプレゼント2019年10月31日に発生した沖縄の首里城全焼を私は大変歓迎しています。言って、報道で「首里城全焼」を目にした時「そういえばそんなもの沖縄にあったっけか」くらいの認識でした。消費税増税は怠け者の国民を無理やり働かせるメリットがある人間は本来怠ける生き物ですがサヨクほどそれは顕著です。サヨクは怠け者がさらに怠けるための政策を要求し、一方で保守派は稼ぐ者がさらに稼ぎやすい環境をつくるための政策を要求します。「発動直前に撤回もありうる」というサヨクの願望またも叶わずトランプ政権が無事対シナ関税第4弾を発動してくれました。これはサヨクにとってとても嫌なイベントです。記事にも書きましたが、2019年8月現在ではまだ半分平成時代です。完全に令和時代は始まっていません。トランプ大統領「対シナ関税9月1日から+15%、10月1日から+30%」表明で日経平均株価とTOPIXが下落するも軍需株は大幅高2019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。ために国も地方自治体も税収と国債・地方債発行の歳入を財源とし、補助金をばらまいています。国も地方自治体も財源に乏しいばかりか、補助金をいくらばらまいても焼け石に水状態であり子供の数は増えず効果は上がっていないのが事実です。トランプ当選を望んでいたシナがトランプに苦しめられ、安倍憎しのババアが小池百合子に投票したら「排除発言」で野党分裂選挙になり自民大勝といった逆説が政治分野では多発する政治の分野も経済(株式市場)の分野でも、一見安直に判断すれば悪かろうと思ったことが後々振り返るとむしろ良かったということが頻繁に発生します。これは2019年参院選でも全く同じことが起こりました。対シナ関税第4弾に続いて安倍トランプ時代を嫌う左翼が自殺不可避の状況に追い詰められてしまう2019年8月2日にトランプ大統領が「対シナ関税第4弾を9月1日に発動する」とTwitterで表明したのに続いてまたもや朗報が飛び込んできました。2019年8月6日に米国財務省がシナを25年ぶりに「為替操作国」に再指定しました。閣議決定をした日です。そんなに安倍政権が嫌なら母子家庭は集団自殺をするのがベスト当サイトでいくつか記事を作成していますが、私は消費税増税に大賛成であり25%~30%まで増税してもかまわないと考えています。消費税には低所得者ほど不利で高所得者ほど有利な「逆進性」という性質があるからです。全体の投票率が40%台に低迷して有利なはずの公明党が得票率13.1%止まりで2016年参院選から0.4ポイント減2019年参院選で公明党は改選議席数を増やし結党以来最多の24議席を獲得しました。公明新聞的には「我が党、参院で過去最多28議席を獲得し未曾有の大勝利」といったところでしょう。私は消費税増税に賛成しています。10%どころか25%までなら議論抜きで引き上げてもらっていいくらいです。所得税の最大税率を引き下げるなら消費税率50%でも歓迎できます。消費税には逆進性があります。参院選があるからということで日米FTA交渉を先延ばし。トランプ大統領としては大統領選挙までに大筋合意して署名してしまえば勝ちです。メルケルに続く「女性の敗北シリーズ」にまた1つ実績追加2019年7月24日に英国首相が交代しました。それまでの女性テリーザ・メイから、男であるボリス・ジョンソンへ交代です。ボリス・ジョンソンはEUからの強硬離脱を推進するために強硬離脱は議員で内閣を固めました。消費税増税は貯蓄を切り崩す老齢世代に不利ようやく消費税10%への増税が実現します。財務省職員の言葉を借りるならば「政争の具にされ振り回されてきた消費税増税」です。この消費税増税というのは左右問わず不人気の政策です。低所得者が支持する立憲民主党、「18議席超は確実」の事前願望かなわずまさかの18議席未満の惨敗2019年7月21日投開票の参院選で「枝野率いる立憲民主党は18議席超が確実で20議席超も」と事前予測されていましたが、結局「ヒラリークリントン勝利確実」の事前予測と同じように単なる願望報道で終わってしまいました。年収103万円以下のニートや暴力団からも取れる優秀な税金2019年10月から消費税10%が確定したことで私は非常に歓迎しています。したら増税見送りになってしまうのではないかと思っていましたがようやく10%になります。トランプのおかげでむしろ軽減されている対シナ制裁2020年の米大統領選でトランプ大統領が再選するのか気を揉んでいる人は保守層にも左派層にも多いです。これは大して重要なことではないことがわかります。平成の死=平和の死の象徴がまた一つ追加されてしまう2019年7月9日16時47分に喜多川擴(芸名:ジャニー喜多川)が死亡してくれました。彼は米国人の血が一切混ざっておらず両親ともに日本人であり本人もコテコテの日本人なので「ジャニー喜多川」は単なる芸名です。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。南朝鮮のKOSPIもマイナス2%。これは日本の経済制裁効果も含まれています。おかけで軍需株大幅高2019年6月に実施された安倍首相のイラン訪問は「戦争を未然に防いで平和をもたらす」という意味では大失敗しました。「戦争の火種を作ってむしろ開戦リスクを上昇させる」という意味では大成功しました。高所得者ほど得するふるさと納税の高額返礼品をなぜか低所得者ほど支持する無教養の怖さ去年私は静岡県小山町にふるさと納税をしてAmazonギフト券を大量入手しましたが、今年は大阪府泉佐野市にふるさと納税をしてAmazonギフト券を大量入手する(予定)です。予定というのは届くのは7月以降なのでまだ実際に手にしていないからです。支那株は前日の-5.58%全面安を取り戻すことができずたった+0.69%の戻し日本の株式市場が令和時代に相応しいスタートを切りました。令和元年5月7日(火曜日)にスタートした日本の株式市場は、日経平均株価の下落と、軍需株の大幅高という結果で終わりました。EU離脱Aboutコンタクトフォーム。