成長戦略実行に必要なこと4292.成長戦略実行に必要なこと今までの3回で成長戦略について結論を導いたが、実行が難しい。これを考えることにする。ある自民党の有力議員は、私設秘書を10名以上も雇っている。力自民党議員にはあるようだ。民主党では、小沢さん以外にはあまり献金がすごいと言う話を聞かない。組合からの献金は企業からの献金に比べて少ないのであろう。削減も苦しいことになるはずだ。この国会議員も落ちれば普通の人であり、サルは木から落ちても、サルはサルであるが、議員は落ちるとただの人になると。1つは、国会議員は、特殊な技能や免許などが必要ないために、ある歳以上になると再就職するのも大変であるという。議員から国会議員になっている議員は、ある程度の歳になっている。このため、選挙で落ちても、次の選挙に出るために4年程度の浪人をすることになる。議員の秘書たちも、先生が落ちると明日から生活に困ることになる。言ができないことになる。国民からの反発が大きいと、再選されなくなるので、それを非常に恐れているので、一般国民に受け入れられるかどうかがわからない政策は避けることになる。マスコミも、国民の世論と真っ向から挑戦することはできない。マスコミも国民から購読されて、その購読費と広告費から社員の給与と利益を得ているので、新しい考えに基づいた政策を提言できない。このようなマスコミと国会議員とは別に、大学教授や評論家が自由な立場にいるが、この人たちも各官庁の審議会に出ることやマスコミに出ることで有名になり、ギャラが増えることになるので、大胆な意見を言わないし、各省庁が用意した意見を言う。このため、カッコよい意見を述べるが、その意見の実現性などは考えていないし、具体策にブレークダウンしない。ブレークダウンすると批判の対象になるために、怖いためでもある。判することが一番カッコよいことであると認識している。案も具現化しない抽象的な表現を好むことになる。現場を知っている、具体策を持っている大学教授は有名ではなく、マスコミも用いようとはしない。専門的過ぎて一般国民には分かりづらいことによる。このため、大阪維新の会の橋下市長はカッコよい評論家をどやす事になる。その評論家は具体策を言うことはできない。現場を知らないので、何が必要なのかもわかっていない。わかっていないことを評論をしているために、現場の人間たちは鼻から信用していないが、橋下さんは現場を見ているので、この評論家たちを許せないのであろう。いうように、日本の評論家も具体策を言わずに、批判だけしていることになる。鵜呑みで報道している。調査報道をしているのは、NHK以外にはないように感じる。NHKは専門性が高い大学教授と調査報道をしているので、新しい観点が得られることがある。NHKも多くは官僚の資料をそのまま報道している。このため、官庁や政府の誘導的な報道が多くあり、原発事故後のような異常な報道しかしないで、多くの人たちを危険に陥れることになる。皆が口当たりのよい理想を言うが、その具体的な政策をブレークダウンしないし、ほとんどの評論家、マスコミは批判しかしない。このため、具体的な政策を出すと批判されるので、官僚も具体策を出さなくなり、自民党も批判だけで対案を提出しないために政治が前に進まない。日本の人口が今後大きく減少して、このままの社会システムではうまく動かなくなるのに、手を拱いてみんなが見ているだけである。日本国民全員が批判するだけで、その対案を言わなくなっているが、理想論を抽象的に表現するだけで、具体化をしない。官僚たちも具体化すると批判されるので、自分たちに得なことや今までどおりの政策以外の具体化を躊躇している。批判や抽象的な理想論だけのマスコミを見て、国民は問題を感じているが、それを行うのは、政治家や官僚と見ているため、国民サイドからも具体的な提案を見たことがない。いうことで、日本社会は没落する方向にあるが、具体的な政策がないことでより急速に悪化することになる。本人全員が見ているだけで具体的な政策を作らず、国民に理解させず、手を出さない。没落社会はこのように進むのかと思う。力のある政権をつくらなくてはならない。衆院でも参院でも過半数が取れるような政治勢力の結集が必要だ」と述べたが、国民に不評な政策を言うのは無理であろう。それを実行するのは、より困難を伴う。既存政党は失うものがあり、できないかもしれない。「日本再生のためのグレートリセット」と題し、国民に不評を買いそうな政策もある。想に燃えたロベスピエールを見ているようだ。遺産の全額徴収や国家元首は天皇陛下などは一部国民の反発を招く可能性がある。方税とし、地方交付税を廃止。自治体間での財政調整制度も設けるとした。このような維新八策に違和感を私は感じている。自民党安倍さんが関係しているというので、大阪維新の会は保守党と見ていたが、どうも、そうではないようだ。橋下さんが描く理想的な社会の形が徐々に見えてきた。革命家として橋下さんは優秀である。本の歴史からの知恵を使う必要がある。日本や世界の歴史にも失敗や成功がたくさんあり、その歴史の教訓から現在の政策を導くことが必要なのに、理想論からだけで政策を考えているような気がする。歴史から教えられることは、個々の人間の欲が、その当時の理想的な社会と思われる改革を押し殺してきたことである。このため、それとの調和を図る必要があり、私有財産を認めた民主的な資本主義ができて、何とか個人と国家の調和を取っている。相続税などはその調和の最たるものである。今までは、たまたまあまり常識から外れない政策を立案していたので、保守党と見ていたが、そうではないことを相続税や貯蓄税などで知り、とうとう遺産の全額徴収で、それが極まったとみている。私有財産の制限と言うのは、共産主義的な側面を持ち、権力者だけがおいしいことになるソ連のような国家になる可能性を感じる。日本や世界の私有財産制度の歴史とそこでの教訓を見ていないようだ。非常に不幸なことになるような気がする。このようなことにならないためには、理想を求めながらも保守主義の考え方を持つしかない。保守主義とは、日本の歴史から人間と社会の調和点を見出して、その歴史にある日本の知恵から次の社会を導く政策や考え方を見つけることである。このためには、現在の状況と一緒と思われる日本の歴史上の時期を特定して、その当時の考え方などを参考にして、次の考え方や政策を作る必要がある。このような考え方をしないと、理想論が暴走して、一般国民に受け入れられないことになる。いうように橋下さんのような存在が少ないだけに、惜しい気がするが、これもダメである。それなら、どうすればよいのであろうか?2.実行に必要なこと政治を前に進めることができるためには、政治家より先に名もいらない一般市民が先端的な提案を出して、それを国民に示して、それへの賛同を確認した後に、政治家が政策として具体策にするしかないようだ。しないと、批判だけの評論家やマスコミの餌食になり、政治家として再選できないことになる。このため、名もいらない一般市民が率先して、現状の日本を国民に示して、それを解決するための案を提案することである。設する先頭には、名もいらない無名の一般市民などが、どうしても必要なようだ。将来が長く活躍することになる学生や、余生を送り年金生活の退職者などが中心になって、日本の今後の具体的な政策を作り、それを一般国民に伝えて、反応を見ることである。しないと、国民に怯えるマスコミも政治家も評論家も何もしないことになる。これでは、日本は何も対策を打たずに没落ということになる。将来に大きな禍根を残すことになる。賛同していただける人たちで、小さな一歩を踏み出しましょう。ある政治家の地元を中心に活動してみることも考えている。小さな一歩を踏み出さないと、日本はよくならない。アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」に寄稿した。復興庁の設立や福島第一原発の周辺での除染活動などの取り組みを説明し、「日本は、この1年でめざましい復興を遂げた」と強調した。その上で、野田首相は「単に(去年)3月11日の前の日本に戻るのではなく、新しい日本を建設する」と、復興に向けた決意を示した。掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。相続税強化は8日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を100%徴収する趣旨か?」と質問。法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったという。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘もある。重視する首相公選制導入に伴い元首の位置付けが不明確になるとの指摘を踏まえ、「国家元首は天皇陛下」と明示することも判明した。外交・防衛政策では日米同盟を基軸とし、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する程度にとどまり、政府の目指す方向性と大きな違いはみられない。当初、「導入」としていたベーシックインカム(最低限所得保障)制度は「検討」に後退。歳出の急増や勤労意欲低下につながるとの批判に配慮したもようだ。大阪市で開く全体会議で協議して、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。@orangebox84:相続税100%はキャピタルフライトを招く。諸外国では減税か、それとも非課税が主流。そもそも相続税は富の蓄積の集中による階層固定の忌避から来ている面がある。生前贈与による消費推進はそもそも贈与税免除や贈与後の非課税、他にも制度が考えられる。自民党の茂木敏充政調会長は10日、都内で開かれたシンポジウムで、次期衆院選後の政局に関し「国民に不評な政策も提示できる、実行力のある政権をつくらなくてはならない。衆院でも参院でも過半数が取れるような政治勢力の結集が必要だ」と述べた。政策としては、同党が掲げる社会保障の効率化などを挙げた。党内の一部を取り込んでの政界再編を念頭に置いた発言とみられる。茂木氏は「(新政権には)改革力と経験が必要。選挙にも強くなくてはいけない。員が必要だ)」と指摘した。(2012/03/10-17:22)コラム目次に戻るトップページに戻る。