メーカーでの製品開発、テスト、技術開発に係る業務。各種機械の技術開発、研究に係る業務。自動車や機械部品の組み立て等の現場作業は、この就労ビザに該当しないため、注意が必要です。ソフトウェアの開発、プログラマー、システムエンジニア等の業務。システム解析、テクニカルサポート、開発業務。就労ビザを取得するためには、仕事に必要な資格・技能が証明できるかどうかが判断のカギとなります。どのような外国人であれば、技術の分野として就労ビザを取得できるのでしょうか。日本の大学、あるいは海外の大学を卒業した人です。卒業したということではなく、学位があるかどうかが就労ビザ取得のポイントになります。取得した学位の分野と、やろうとしている仕事の分野が一致しておく必要があります。といずれでも構いません。日本の専門学校を卒業し、専門士の称号が付与されていることが条件とされています。海外の専門学校の卒業では対象になりませんので、注意が必要です。学位や専門士がなくても、その仕事に関する10年以上の実務経験があれば、認められる場合があります。実務経験を証明しなければならない難しさがあります。システムアーキテクト試験、ITストラテジスト試験などの試験が指定されています。日本の資格だけでなく、中国やフィリピン、ベトナム、タイなどにおけるIT試験も対象となっています。うち、「技術」の分野は、建築や機械、ITなど理系と呼ばれる専門分野に関する仕事です。有している人が就労ビザを取得することができます。大学卒業後は、学習塾や教授秘書の勤務を経て、法律事務所に勤務。平成28年度行政書士試験に合格後、平成29年5月兵庫県三田市で行政書士事務所を開業、現在に至る。journalメルマガ登録はこちら外国人採用や働き方・ビザの種類に関する情報を配信中!※プライバシーポリシーに同意の上、ご登録ください。