2017」の基調講演に登壇したTモバイル・デジタル担当上級副社長、ニック・ドレイク氏(筆者撮影)日本では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、いわゆる「3大キャリア」として、日本の携帯通信市場を寡占している。スマホ時代になって、かつての強みだった独自端末は「ガラケー(ガラパゴスケータイ)」と揶揄されるようになったため、日本のサービスは劣っていると勘違いしている読者もいるかもしれないが、実はそうではない。米国で暮らしていると、日本の3大キャリアのサービス、ビジネスモデル、インフラは、「今でも米国の10年先を進んでいる」と思うことが多々ある。孫正義社長率いるソフトバンクは、ボーダフォンから改称して新しいブランドとして出発したキャリアだ。他社より有利なプランを提示すること、シャープなどのメーカーと組んで魅力的な新しい端末を投入してきたこと、そしてアップルのiPhoneを日本でいち早く導入したことなど、数々の特筆すべき取り組みを行ってきた。日本のためにiPhoneに導入した絵文字は、Unicode化され、世界共通の非言語文字「Emoji」として流通するようになった。これも、本を正せば、ソフトバンクの功績と言ってもよいかもしれない。そんなソフトバンクは、当時、米国第3位だった通信キャリアのスプリントを、2013年7月に216億ドルで買収した。US(以下、Tモバイル)だ。「iPhone」の取り扱いで急成長Tモバイルはそれまで、プリペイドを中心としたキャリアだった。プリペイドとは、コンビニやオンラインで通信料金をその都度チャージしながら使うタイプの回線であり、日本で一般的に普及している月額料金制(ポストペイ)と区別されている。Tモバイルは2013年にiPhoneの取り扱いを開始し、スマートフォン時代を見越した投資、つまりデータに強いインフラ作りを行うことで、都市での満足いく通信速度と、大胆な販売施策を採ることができるようになった。したチャレンジを行う姿勢は、iPhone取り扱いを先駆けたソフトバンクと重なる部分がある。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。