ことの経過は、満州で進められた関東軍の独断専行と情報の隠蔽、錯綜、東京の政府、陸軍省の命令無視とそれに続く追認とどこか似ている。事実経過は新聞情報に譲るとして、現地の発電所長の判断が正しく本社に伝わっていなかったこと。官邸につめていた東電社員が官邸の雰囲気を勝手に解釈、斟酌して、本社に伝えたこと。情報が2転、3転していたこと。メディアが伝える原因はこんなところだ。嗤ってしまうのは原子力安全委員長だ。海水を注入すると再臨界の恐れがある、という自分の発言が政府発表資料に誤って記録されていたのを、「再臨界の可能性はゼロではない」と訂正させていた。恐れがあるのと可能性はゼロではないというのと、どう違いがあるというのだろうか。官邸が再臨界を心配するのは当然である。説明不足もはなはだしい。メディアは説明を求めるべきではなかったか。東電の再調査では、現場の発電所長が独断で海水注入を継続していたことが分かった。本社とのテレビ会議で官邸の雰囲気が伝えられ、中断を決めたにも関わらず、中断していなかった。その決断を本社に伝えていなかった。これを知った原子力安全委員長は「私は何だったんでしょうね」と漏らしたと伝えられた。この委員長発言の意味を解説する記事は見当たらないが、せっかく再臨界の恐れがあるといったのに、守られなかったという意味なのか。自分という専門家のいうことを聞かないなら自分がいる意味がないという意味なのか。結果的に再臨界は起きなかった。現地の発電所長の海水注入継続の判断が正しかった。現地の判断と情報を優先するのか。現地の指揮官を中央がどこまで統率するのか。戦争で最前線に立つ指揮官は兵士の命を守るため独断専行することがある。それでも結果責任を問われて軍法会議にかけられたり、切腹させられたりした歴史がある。原発事故の現地でも一瞬一瞬で判断を求められる。冷却水が失われたら現地の社員のみならず、周辺住民まで巻き添えにしてしまう。官邸や本社の判断を待っていられない。東京の官邸や本社と現地では判断基準が違うはずだ。それを情報隠しだ、隠蔽体質だといって批判するのが正しいのだろうか。関東軍の独断専行を許したから戦争に突き進んだことは歴史の事実である。現地の独断で対処しなければならないこともあるはずだ。東電には現地所長に独断を許す社内規定がある。報告をしなかったことで処分を検討するらしい。これら一連の経過は原子力村の体質によるのだろうか。海水注入、あるいは継続の判断はだれがすべきものだったのか。発言があちこちする原子力安全委員長の判断なのか、首相の判断なのか。事前に決まっていなかったに違いない。めったに起きない事故だからシミュレーションもしていなかっただろう。どんな職業人であれ、即断即決ができない現地指揮官は落第である。ああでもないこうでもないと会議ばかりして何も決められない本社や官邸など当てにできないと現地指揮官が考えるのはいつの時代でも共通である。この問題は原子力村固有の問題ではなく日本社会固有の問題ではないだろうか。原子力部門は村社会だといわれる。村独自の判断や掟があるといわれる。原子力は難しい専門分野だから他部門は理解しにくい。専門に判断を任せてしまう。逆に原子力部門は他部門、社会やメディアを含めていくら説明しても理解してもらえない苛立ちがある。お互いに遠慮して、ムラが形成されていった。本社や官邸に説明してもすぐには分かってもらえない。そんな無駄な努力をするより、原発の安全を守る作業を優先させたい。そんな感覚があるのではないか。風通しが悪いといってしまえばそれまでだが、現地の言い分をきちんと聞く、本社の方針を事前に整理して伝えておく。した作業を積み重ねていて初めてムラはなくなるはずだ。原子力関係者が作ったムラ。それが事故の遠因だというなら、ムラを作った当事者は原子力を取り巻く非原子力関係者でもあるのだ。責任を取って清水正孝東電社長が退任する。後任に西沢俊夫常務が昇格する。平時なら退任も昇格も祝福ものだろうが、この時期に東電社長をつとめるのは辛いだろう。被害者には頭を下げ続けねばならないし、事故の終息にもメドは立っていない。仮に終息にこぎつけたとしても賞賛されることもない。役員賞与も退職金も期待できない。東電という会社そのものが存続できなくなるかもしれない。それでも西沢氏は社長を引き受けた。彼がどういう人物なのか知らないが、この時期に引き受けた心境を聞いてみたい。唯一新社長が何年後かの退任時に祝福されるとしたら、これ以上の事故の拡大を防ぎ、放射能汚染の除去と事故炉の安定化に成功し、かつ国民が原発の是非をきちんと判断できるデータをすべて公開し、原発をめぐるエンドレスな議論に終止符が打てるようにする。被害者救済は最優先の課題だが、東電単独では背負いきれそうもない。相当の力量がないと乗り切れまい。これらを実現できたら、21世紀の傑物経営者として歴史に名を残すことができる。それしか社長を引き受ける動機は見当たらない。廃炉はこれらの課題でたぶん新社長の任期中には片付かないだろう。見通しはつける必要はある。経営形態が今後どうなるかわからないが、自社の利益だけにこだわらず、21世紀の電力エネルギー供給はどうあるべきかについての知見、情報を提供してほしい。損な役回り引き受けた以上、これくらいの覚悟がいる。東電バッシングに耐える心の強さもいる。新社長の仕事を暖かく見守ることなど到底できないが、上に書いたことができないなら、前社長と同様、容赦ない批判にさらされるだろう。(日曜日)使えない日本の原発災害用ロボット14日朝日の夕刊トップに、こんな記事があった。30億円の税金を投じ、原発事故時を想定して開発されたロボットを、東電が採用しなかったため実用化されなかった。福島原発事故で多くの米国製ロボットが投入された。日本のロボットはどこに行ったのか。3月16日付けのわがブログでも書いた。記事によるとロボットは仙台市科学館に展示されている。東電が採用しなかった理由は何なのか。朝日によると、災害現場で活用する場面はほとんどない、という理由だった。いう種類のロボット話は朝日の好みのテーマである。東電がなぜ採用を断ったのか、記事ではあいまいである。価格が高いとはひとことも触れていない。災害現場では人間が作業することは十分可能だという理由らしいが、これもだれの発言かは書いていない。ロボットに限らず、どのような工業品であろうと、現場で使えるかどうかは、その製品を採用する理由の最大のポイントである。コストの問題もあるが、高放射線の環境で人間の作業が可能だからロボットはいらないと東電がいったとしたら、人権無視もいいところだ。逆に、そのロボットが使い物にならないお粗末な製品だったかもしれない。日本のロボットの多くが、メディア受けを狙った「こんなこともあんなこともできる見てくれのいい」ファッション型ロボットで、実用には向かない代物だったのかもしれない。税金を投入しても使い物にならないロボットを開発したのなら採用を断られても仕方がない。新聞に載った写真を見ると、どうもロボットのバランスが悪く、災害現場で十分に機能を発揮できそうもない。この記事は東電バッシングではなく、ロボット開発者に対する警告として読むべきではないだろうか。(金曜日)まだまだ安心できない福島1号機の核燃料はほとんど溶けて炉心の底に落ちたらしい。圧力容器と格納容器に穴があいているらしい。注入した水が穴から漏れているらしい。新聞、テレビが報じている。1号機の核燃料の破損率は55%と公表されていた。55%はどういう根拠で判定したのか。漏れた高濃度放射性物質を含んだ水はどこにいったのか。東電でも保安院でもいい、だれか説明してほしい。炉心に貯まった核燃料は再臨界を起こす恐れはないのか。いままで再臨界しなかったから、今後もしないとはいえない。あとひとかけらの核燃料が炉心に積もったら臨界に達するかもしれない。制御棒も同じように溶融して底に貯まっているのならいいが、中性子吸収剤のボロンは十分に供給されているのだろうか。穴があいているなら、ここまで水が漏れているなら、2,3号機でも同じことが起きていないか。すべての炉で放射性物質が水と一緒に建屋ないし敷地内に漏れているとしたら。心配したらきりがない。工程表の作業が遅れるとメディアは解説しているが、遅れるだけで済むならいい。他に対策はないのか、もっと深刻なことにならないか。心配のタネは尽きない。朝日新聞が7日報じたウィキリークスの公電。米国は日本の原発にテロ攻撃があった場合の防御が不十分と危惧をいだいていることが分かった。4月25日の「原発と戦争」でも書いたが、地震や津波だけが原発の脅威ではない。福島でもきっかけは地震津波だったが、その後の対処が手遅れだったから深刻な事故を招いた。天災だけ考えた安全対策では十分ではない。菅首相による浜岡原発停止要請に法的根拠はあるのか。中電は拒否すべきだ、という意見がツイッターで多く流れている。法治国家なら当然だが、中電は要請を拒否すべきだという結論にはつながらない。中電は法的根拠をただすべきだというのが正論だろう。停止せよといっているのか。菅直人が個人的に親しい専門家がいっているのか、内閣支持率向上を目指した政治ショーなのか。官邸で記者会見に出た記者たちはこれらの問題をきちんと質問しているのか。このままでは、政治も官僚もメディアも国民の信頼を失い、日本はただの烏合の衆国家になってしまう。記者会見して浜岡原発停止を表明した。今後高い確率で発生するであろう東海大地震に耐えうる震災津波対策ができるまでとしている。震災津波対策が完成しても他の要因で原発事故が起きないとはいえない。首相の決断は当面の停止でしかない。民主党政権は原発を廃止する気はさらさらないようだ。浜岡から30キロに住む方から手紙をもらった。子や孫に万が一のことがあったら気が気でない、と。停止では気が休まるはずがない。問題は地震津波対策が不十分だからではない。原発というリスクを子々孫々に残すのかどうかである。膨大に膨れ上がった公的債務残高をどうするか、と似た問題でもある。財政再建をして子孫につけを残すべきではない、と考えるのなら同じように放射能のつけは子孫に残すべきではない。原発の立地する場所がどこであろうと、原発から出てくる放射性廃棄物は子孫にとって迷惑な存在である。地震対策が完成するまで停止という判断は判断停止と同じである。菅直人は財政再建に熱心だったはずだ。原発も同じように子孫につけを残さないという判断がなぜできないのか。菅直人は思想も哲学もないのだろうか。福島原発事故を検証する」に出席した。連休中なのに会場はほぼ満席だった。このブログを読んだ幹事の方が、話せといってきたからだ。大学で原子力を学びながらなぜ原発記事を書くことを拒否してきたのか、を中心に話した。脱原発を実現するため、ITや新エネルギーの取材報道をしてきたが、必ずしも脱原発に成功しなかった記者人生の反省の弁でもあった。リスクを知りつつ原発を推進に協力してきたメディアの責任がいずれ追及される時が来るかもしれないとも話した。会場で最後に平井憲夫さんの手記「原発がどんなものか知ってほしい」が話題になった。原発で長年働いた技術者の平井さんの手記だが、被曝しながら現場で働く人々が必ずしも完璧な仕事をできない環境にあり、多くのミスを重ねている実態とそれを見抜けない検査官のお粗末さが書かれている。このままでは大事故が起きてもおかしくないと予言していた。平井さんは福島事故の4年前に亡くなっている。原発で何が起きているのかを知ってもらうことが自分の最後の責任だといっており、遺言みたいな手記である。津波で全電源が失われるとは予期していなかったが、平井さんのように、原発事故はいつどこで起きても不思議ではない、と予言していた技術者は少なくない。それらの証言が、なぜメディアに大きく継続的に取り上げられなかったのか。メディアで働く人たちは一度検証する必要がある。それらの検証をしなければ、原発利権とメディアは癒着しているとの批判はかわせない。知人が「原発を並べて自衛戦争はできない」という小冊子を送ってくれた。福島原発事故が起きる前、2007、8年ごろの出版らしい。地震や津波が原発を襲うのではなく、仮想敵国やテロリストらの通常兵器による攻撃で50基以上ある原発が破壊されたら、日本は二度と人が住めない廃墟になる、という話である。著者が描く破滅のシナリオは地震と津波に襲われた福島原発事故のケースとほとんど変わらない過程をたどる。今回の事故を予測したようなシナリオである。核燃料は多重に防護されているものの、屋外の非常用電源が破壊され冷却ができなければ危険であること。建屋内に保管されている使用済み核燃料の冷却水が失われたら、放射性物質が環境に放出されたり、場合によっては再臨界にいたる恐れがある、などと指摘している。水素爆発で建屋が吹き飛ぶくらいだから、いくら軍事的防衛力を強化しても、自爆覚悟の攻撃には防御しようがない。日本の原発は敵国やテロリストに核攻撃のチャンスを与えているのと同じくらい危険なのだと著者は書いている。津波でも通常兵器による攻撃でも、いざという時、原発は直ちに安全な状態に戻らない。いつまでも崩壊熱を出し続ける。その熱を冷却できなければ、周辺地域は甚大な被害を受ける。それは今回実証された。この冊子を読んで思い出した。新聞社の入社試験の面接で、編集局長からこう質問された。原子炉に戦闘機が墜落したらどうなるか。その年、九州大学の研究用原子炉の近くに米軍の戦闘機が墜落する事故があった。編集局長はそのことが気になっていたのだろう。私は「戦闘機がぶつかっても安全な設計にはなっていないはずだ」と答えた。大学では演習で机上の設計しかしたことがないから、確信を持って答えたわけではないが、なぜか納得してもらえた。今回の事故で地震、津波に対する原発の安全対策は進んでも、この著者がいう戦争やテロに対する安全は何も保証されない。容易にばらまくことを可能にする兵器を提供したのと同じである。米国などは対策済みなのかもしれないが、原発を今後も推進するなら、このことを肝に銘じておく必要がある。(木曜日)メンツにこだわっている場合か今朝の朝日新聞によると、福島原発事故に対応するため、米国の原子力専門家を官邸に一時駐在させていた。日本政府の事故対応に不信を持った米政府が駐在を要求、官邸がしぶしぶ認めたようだ。いまも駐在しているのかどうか、は触れられていない。平時なら米国の要求はとんでもないことだが、菅政権の事故対策が後手後手に回っている以上、核の経験が豊富な米国の智恵を借りるしかない。メンツにこだわっている時ではない。米国は事故情報がなかなか開示されないことに相当いらだっていたに違いない。菅政権のリーダーシップのなさにもうんざりしていただろう。日本の原子力専門家の間にも、核で十分な経験を積んでいる米国に素直に助けを求めるべきだ、という声が以前から強い。入って写真撮影したロボットも米国からの提供だ。日本人にはアイデアもハイテクもないのか、とがっくりするほどだ。汚染された冷却水を浄化して格納容器に戻すアイデアもフランスのアレバ社のアイデアだと聞く。これほど無能なら、官邸の半分を米国に明け渡してでも原発事故を封じ込めてほしいくらいだ。いまは何が日本の国益か。メンツにこだわらず、放射能を封じ込めることが最優先の国益である。「菅首相は自分の正当性を主張する。それでは反発を招くだけだ」と民主党の身内からも批判されている。素直に核先進国米国の智恵に頼るべきだ。(月曜日)脱原発が増えないわけ今朝の朝日新聞に掲載された世論調査で、「原発を減らす方がよい、やめるべきだ」が計41%、「増やす方がよい、現状程度にとどめるべきだ」が計56%だった。07年の調査に比べ、「減らす、やめる」は、13ポイント増えたが、過半数には達せず、依然原発肯定派が多いことが分かった。事故後1ヶ月たった時点での調査だったが、他紙の調査でも同じ傾向だった。あれだけの事故があった割りに脱原発派がそれほど増えていない。チェルノブイリ事故の後、(調査方法は違うから一概に比較はできないが)原発非容認派が容認派を上回っていたが、遠くの原発事故には敏感に反応し、国内の原発事故にはあまり反応しないのは、どういうわけか。調査結果の詳細分析が掲載されていないので、推測でしかないが、都市での容認、非容認の比率と原発が立地する地方の比率はどうなのだろう。事故があっても電力は必要だ。そもそも死者が出ていない。それらの理由で人口の多い都市部では容認派が多く、原発が立地する地方では非容認派が多いのではないか。自分の生活レベルは維持したい。原発のリスクを他人が引き受けてくれるなら、容認したい。そんなわがままな現代日本人の姿が見えるような気がする。あなたの自宅、勤務先から30キロ以内に原発が建設されるとしたら、賛成ですか、反対ですか、という質問を加えて、もう一度調査してほしい。東電が原発事故終息への工程表を発表した。騙し騙しの対策が並んでいた。あと少なくとも半年は危険な状態が続く。その間にどれだけの放射性物質が環境に漏れるのか、何も触れられていない。避難住民の中にはスケジュールが示されたことを評価する声があった。この工程表通り事故対策が動くのか。冷却用熱交換器の設置、水に含まれる放射性物質のろ過装置の設置など、これまで報道されてきた対策が並んでいる。これなら大丈夫という決め手がない。放射性物質の漏れを少しづつ許しながら安定化に持ち込む方式である。その間に大地、海はどれだけ汚染されるのか。そのシミュレーションも公表させるべきではなかったのか。海江田経産相はできるだけ前倒しで進めるよう求めたらしいが、対策が遅れれば遅れるほど汚染は進み、損害賠償の補償金は増える。東電が負担できなければ、すべて国民負担である。津波がきたら、台風がきたらどうするのかという指摘もある。予期せざる事態が起きたらどうするのか。準備しておく必要もある。受けて、事故の収束の見通しを報じていた。この事故の終わりは収束なのか終息なのか、どちらなのだろうか。私はずっと終息を使ってきた。疫病の終息を待つ気分に似ていたからだ。収束は「ストが収束する」などの場合に使われる。混乱が収まるという意味で使っているのだろう。終息は能動的な意味合いが少なく、自然に終息するなど受身的表現だ。収束には人間の意図が含まれるので、東電や政府はこちらを用いたいのだろう。原発事故を終わらせるのは人間の意図、努力が必要だから収束を使ってもいいが、原発事故は人間の意図通りに終わらない。今回の大地震の余震はいつ終息するのだろう。