3連休の出だしは雨です。前回の記事には多くの意見が寄せられました。賛否両方あり、想定内でしたが、皆様の関心の高さがうかがえました。債務残高から保有する資産を引いた純債務で議論すると日本はさほどでもない、とする高橋さんの意見についてですが、先進国ならどの国も相応の資産を持っています。同じ土俵で考えなければならない。日本の純債務の対GDP比が他の先進国に比べて依然として多いのは間違いありません。対GDP比何%なら大丈夫とかいう指標などあろうはずもありません。相対的な比較でしかありません。財務省が歳出予算の中に国債の利払費を空積みしている、という高橋さんの指摘についても、考えようによっては、財務省はまだそこまでできる余裕があるわけで、財政が本当に切羽詰まっていたら、このような「だましのテクニック」のようなことはできますまい。要するに歳出予算を実態より数兆円膨らませているだけの話です。財政に対する海外投資家の信任が失われたら、金利が急騰し為替が暴落する財政危機が起こる、というのはよく聞く話ですが、「財政に対する信任」とは財務省・日銀に対する信任であり、ひいては日本国政府に対する信用です。高橋さんはいろいろと書いていますが、「日本の財務省に任せておけない」とまでは多くの日本国民は思っていないと思います。問題なのは、基礎的財政収支(PB)を均衡化できていないことで、いくら国債費(歳出)を膨らませているからといっても赤字であることは疑いようもありません。安倍政権は名目成長率を今後5年間で平均3%以上という目標を掲げていますが、3%の名目成長率を達成したのはバブル末期の1991年が最後であることからも、ミニバブルでも起こさない限りは難しいのではないでしょうか。目標が達成できたとして、2016年度の税収57.6兆円は2020年度に約70兆円になる。これは本当に可能なのでしょうか。日本の高成長を実現するには、日本の輸出がバンバン伸び、国内消費も盛り上がり、世界中で日本の製品やサービスが売れなければならない。要するに、この話は、世界的な好景気が前提になっているのです。規制緩和や制度改革だけでは到底無理といっていいでしょう。国内消費は今後衰退していくことが明らかです。安倍政権の掲げる成長目標などすでに破綻している、といっても過言ではありません。この成長目標は、2016年、2017年、と時が進むにつれて、きつくなっていく。2~3年後には別の目標を設定せざるをえなくなる。決定的なのは、日本の社会保証費の伸びは本当にハンパないことです。2025年問題だってある。(団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることを指す)福祉サービスと負担のバランスをどう取っていくのかが今後の最大の課題になるはずです。政治家達は誰も議論しようとしない。近い将来、もはや財政破綻は確実なところまできています。変えて行くには、最低限というか、目先の話、消費増税は避けては通れないと考えます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xマイナンバー制度が普及したら金融資産が把握されますから社保給付制限が制度化されるかもしれませんね。福祉事業は助け合い精神が制度化されたものですので、給付打ち切りなどは不可能だと考えられます。22:14社会給付制限が制度化される、というのは実務の方は理解されているかもしれませんが、よくわかりにくいです。何となく雰囲気で理解していますが。受給については申請が原則です。ところで、社会福祉の多くは、戦時中に始まりました。郵貯で足りず、簡保でも足りず、厚生年金も事務員にまで拡大し、カネを集めた。招集されて、戦死するし、本土が焦土と化せばカネは払わなくてすむ。いう発想があったわけです。労災と失業給付は制度が新しいので違いますが。x純債務うんぬんより、税収よりも多く支出して雪だるま式に借金が増え続けてることが問題。ワニのくちが閉じないとダメってことですね。年寄りも現役並に負担してもらわないといけませんね。ないものは、自分で治せ!例えばのはなし。x>>>決定的なのは、日本の社会保証費の伸びは本当にハンパないことです。2025年問題だってある。(団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることを指す)福祉サービスと負担のバランスをどう取っていくのかが今後の最大の課題になるはずです。日本の社会保障目的の支出は日本国民の収入になるということ。仕事に従事している人々の収入になるということ。要するに、日本の国の社会保障関連の支出は支出金が日本の国の外には出ていかないということで、それは日本国の社会保障のために工面されたお金は日本国内にとどまるということ。その結果、日本の社会保障目的の支出金は一部が税金として国庫に戻ってくるし、さらに社会保障目的の支払金は社会の中をめぐりめぐって最終的には銀行の口座の中に納まって、そのお金は日本国債購入資金として充てることができるわけで、つまり、社会福祉関連の供給能力が日本国内で占めることができているのなら、社会保障目的の資金については日本国内をぐるぐるまわるだけなので、日本の国にとって社会保障関連に必要な資金に関しては日本国内から無くなることはないということ。それは、日本の国にとって社会保障関連費用の調達についてはそれほど気を使わなくても大丈夫だということ。「社会保障関連の支出が莫大だ」ということは、日本国内の社会保障関連業界の収入も莫大になるということ。それは「日本の国の社会保障関連の支出は莫大だ」というのは、一方で「社会保障関連からあがる日本の国の収入の額も莫大だ」ということ。これ、どういうことかというと、日本の国にとっての社会保障関連の莫大な支出の負担は、社会保障関連からあがる日本の国の莫大な収入の恩恵と相殺されてしまうので、「日本の国にとっての社会保障関連の莫大な支出の負担」は負担にならないということ。この理屈、理解できますかね。これ、日本国債の金利が低い、あるいは30年近くも前から「日本の国の財政は破綻寸前だ」と言われ続けながら、まったく破綻の兆候が見られず現在まで来てしまったという現実と関連する事項なんですけどね。xなんや、そのクソみたいな理論は。そんなの誰にも相手にされんぞ。社会福祉の支出は公共事業とは違う。まわりまわって、という理屈にはならん。x>>>近い将来、もはや財政破綻は確実なところまできていますあのー、ところで管理人さんの言うところの財政破綻てなんですか?日本国債の買い手が付かなくなることですか?だとしたらそれが円建て日本国債である限り、市場において日本国債の買い手が付かなくなるということは金輪際起こりませんよ。いうと、日本政府ですが、日本国債で調達した資金を日本国債の買い手である日本国民(日本の個人および企業)に支払うという形で支出を行って行っているから。日本政府が国債で調達した資金は日本国民のサイフに行くわけで、日本国民のサイフに行ったお金が次に新規で発行される日本国債の買い取り資金になっているということ。日本国債の発行と市場での日本国債の消化というのはこの繰り返しなので、それが円建てであるならば日本国債が市場で消化されないということは起こらないわけで(投資家の足元を見てあまりに低い金利の提示がなされた場合“札割れ”ということになりますが、それは、本当の意味での買い手が付かない状況とはまた別のこと)、つまり、財政破綻を「日本国債の買い手が付かなくなることである」とした場合、財政破綻というのは起こらない、起こりようが無いということ。市場が必ず消化してくれるからといって、日本政府ですが、際限なく国債を発行するようなことをした場合、インフレが急進するので、国債発行額についてはインフレが進行しない程度に抑えなければならないということ。いずれにせよ、円建てであるならば、日本国債の買い手が付かないということは起こらないということ。xでは財政破綻がインフレの急進であるとした場合どうなのかというと、現在の日本はインフレの急進という状況から世界で一番遠いところにある国なんですよ。日本政府が発行する国債は円建て国債だけでしょ。通常、どこの国でも国債というのは自国通貨建てと外貨建て併せて発行するもんなんですよ。戦前の日本もポンド債うやフラン債といった外貨建て国債を発行して資金調達を行っていたし、現在のアメリカだって一部ユーロ債を発行しています。アメリカは基軸通貨発行国で、それはアメリカはアメリカにとって外貨として通用する通貨を自ら発行することができるということ。かかわらずアメリカは一部外貨建てであるユーロ債を発行しているわけで、このようにどこの国も自国通貨建て国債と併せて外貨建て国債を発行するのは当たり前のこと。ところが日本は自国通貨の円建て国債だけしか発行していないわけで、それは円さえあれば何でも買えるという状況になっているから日本は外貨建て国債を発行しなくてすんでいるんですよ。それは円の価値が高いということで、それは、日本はインフレとは程遠い状況になっているということ。x「財政破綻は確実である」といった主張はしょっちゅう聞くけど、だったら、そもそも「財政破綻」とはどんな出来事なのかということを具体的に提示してからにして欲しいものです。「財政破綻する」という表現では、まーたアンポンタンが粗雑なタワごとを口走ってるよ(笑)てことになってしまいますから。20:18>管理人さんの言うところの財政破綻この頁で書いたのは、年金債務が膨らんでいく事に対して、政権与党が対策を講じず、税収も増えず(理由は記述)赤字国債の発行が詰まった状態。日本の財政は対外的な信用を失っている。近い将来というのは、早ければ2020年前後が考えられる。somari氏へあまり人のサイトへ来て好き放題書かないように。他の閲覧者も迷惑している。貴方の理論はすでに論破されている。これ以上、当サイトへ来て書き散らすなら、今後は、荒らしとみなしてコメントを削除する。xsomariとかいうヤシは何ひとつ有用なことは書かんかったからな。唸らせるものを書いてみい。あんさんを喜んで受け入れてくれるところえ行って、思う存分書いたらよろし。xリフレ派の人が不誠実だなと思うのは、異次元の金融緩和・財政ファイナンスは手段で、目的はマイルドインフレ(インフレターゲット政策)によって、名目成長率を高め、財政健全化を図ることだったはずなのに、インフレにならないから財政破綻しない!と全く逆のことを言っているところです。いやそう言っているのは一部なのかもしれませんが。19:26リフレ派で「財政破綻する」などと言っているひとは寡聞にしてわかりません(いないと思いますが)。金融政策が効かないのは大前研一氏言うところの「低欲望社会」に入ったからかもしれない。大前氏は経済を一段低く見ているようですが、国際情勢の予測はハズレまくり。インフレにさせるには、もはやデノミしかないように思います。1/100デノミをやれば、対ドルとも均衡するし、端数切り上げで物価は切り上がる。メッセージを入力してください。