友好的な法案の動きは国会および複数の州議会でも見られる。Emmer氏は、昨年の第115回国会でも似た法案を提出したが、今年1月3日より新たに116回国会が開始したため、旧国会における審査されなかった法案は無効となった。Centerは既に「仮想通貨カストディアンのみが損失のリスクをもたらす可能性があるため、州の規制当局における登録と許認可に該当する」と指摘し、それ以外の企業は免除すべきだと提唱していた。Soto氏と共同で再提出された。2018』を提出したことで、仮想通貨界隈でも大きな話題となっている。この安全港法案は、Emmer議員が委員長を務める「金融サービス委員会」による審査にかかるため、一次投票で可決される可能性が高いと期待されている。米国において、国会の動きだけでなく、コロラド州やワイオミング州でも仮想通貨・ブロックチェーン企業に寄る複数の法案が提出されているため、法的整備に向けて取り組む動向が活発に見られる。Soto議員は、仮想通貨やデジタルアセットは、SECの管轄下に置かれるよりも、CFTCの監視下にあったほうが理想的であると強調した。米時間11日、ワイオミング州議会の委員会はユーティリティ・トークンの改正案と金融技術のサンドボックス法案を可決した。米国内で仮想通貨・ブロックチェーン技術のイノベーションを推進するための法整備の動きが多く見られる。09:14CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。