2015/12/09税務調査で自社の申告内容に誤りがあった場合の話しです。税務調査は、自社が、自らの意思で修正申告書を提出するか、税務署が申告内容の誤りを通知する更正決定通知書を送達するかのどちらかで終わります。税務調査官がすべて預かり証拠保全をします。調査担当者は、それらの書類をもとに本来納めるべきであった適正な税額を計算します。「あなたが本来納めるべき税金の金額はこれになります」という内容の文書をつけ、国税局や税務署から「更正」の通知書が郵送されてくるのです。修正申告の場合には、提出に至る前までに色々事情を聴いてもらえますが、更正の場合は税務当局が決定した金額を通知してくるので、それを覆すためには、自分で証明しなければならないということになります。作業の量や内容、時間的なことを考えると、更正の方が結構手間がかかるのです。税理士の中でも、税務調査の際、調査官に対して「そんなもん、更正したらええやろ!」という場合があるかもしれません。経営者からするとマイナスな場合があります。更正に至るまでの日数、調査官たちに「あれも出してください」「これも持ってきてください」と言われ続けることを思うと、修正で終わる方が得策である場合の方が多いです。税務調査への対応も、費用対効果をしっかりと考えましょう。さんが入社されました(左手中央)。...上海でのミーティング今回は3人で上海に来ました。今日は早朝から3件のミーティングでした。...相続対策として用いられるDESの税務リスク(水曜勉強会)今日の講師は榊原さん。法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了後2か月以内。某国税局の資料調査課から、居住者か非居住者かが論点となる税務調査を受けました。