被告人を懲役2年に処する。未決勾留日数中60日を右刑に算入する。管理する電子計算機に対し,いずれも使用可能残高1万円の真正なパッキーカードの使用によりカードユニットからパチンコ玉が排出されたものである旨の虚偽の情報を与え,同電子計算機において同月分のパッキーカードの消費金額として合計160万円を積算させた上,同月分のパッキーカードの購入代金等とパッキーカードの消費金額との相殺決済をさせて財産権の得喪,変更に係る不実の電磁的記録を作らせ,右株式会社Xに財産上不法の利益を得させようとしたが,被告人Bらが逮捕されたため,その目的を遂げなかった。管理する電子計算機に対し,いずれも使用可能残高が残っている真正なパッキーカードの使用によりカードユニットからパチンコ玉が排出され,別表二財産上の不法の利益額欄記載のとおり消費されたものである旨の虚偽の情報を与え,同電子計算機においてパッキーカードの消費金額を積算させた上,同8年1月29日ころ,同電子計算機により,同7年12月22日から同8年1月25日までの間のパッキーカードの購入代金等とパッキーカードの消費金額との相殺決済をさせ,真実は,右株式会社Xが右Yレジャーカードシステム株式会社に対し合計約3,186万7,004円を支払うこととなるべきところ,右会社が右株式会社Xに対し合計約1,588万2,996円を支払うものとする旨の財産権の得喪,変更に係る不実の電磁的記録を作り,よって,右株式会社Xに対し,合計約4,775万円相当の財産上不法の利益を得させたものである。実行の着手は認められないから同未遂罪は成立しないと主張しているので,この点について検討する。関係各証拠によれば,パチンコ用プリペイドカードであるパッキーカードを使用した場合の,右使用の情報がどのように処理されるのかという電子計算機システムは以下のようなものである。Yレジャーカードシステム株式会社(以下,「被害会社」という。)のパッキーカードが使用可能なパチンコ店(以下,「加盟店」という。)において,パチンコ遊技客がパッキーカードをカードユニットという球貸機とパチンコ台が連動するような装置に挿入してパチンコ玉を排出させると,その際のカードの消費金額がカードユニット,光LAN中継機を経て,加盟店に設置されたターミナルボックス(球貸機からカードの消費金額を収集,集計する装置。以下,「Tボックス」という。管理するホストコンピューターに日毎に伝送される。右ホストコンピューターで,毎月1回,各加盟店ごとに,被害会社の加盟店に対する請求額とカード消費金額を比較して相殺決済を自動的に処理して,被害会社に債権が残る場合には加盟店にその支払いを請求し,加盟店に債権が残る場合には,支払通知書が作成されて被害会社の取引銀行から加盟店の指定する預金口座に振り込み入金することになる。Tボックスは,加盟店の者が電源を入れて開始ボタンを押して開始処理がなされて以降,カードユニットからのデータを集めボックス内部に電子的に記録し,Tボックスの締めボタンを押すと締め処理がなされ1日分のカード消費金額が確定する。カードユニットはTボックスが稼働していなくともパッキーカードを使用できるようになっており,本件のようにTボックス締め処理後に,カードユニットに対しパッキーカードを使用した場合は,翌営業日にTボックスの開始処理がなされると,その分の情報がまとめてTボックスに収集され,その後に収集された情報とともにその後の締め処理の際に一括して,電話回線を通じて被害会社決済センターのコンピューターに自動伝送される。カードユニットに入力されたカード消費金額の情報は加盟店側で改変することはできず,Tボックスから決済センターのコンピューターに伝送された後は,コンピューターの機械的な処理によって被害会社と加盟店との間で相殺決済される。以上のような本件のコンピューター処理システムをみると,カードユニットは,被害会社のホストコンピューターに連なる一連のコンピューターシステムの端末としての意味を有しており,右端末に入力された情報はもはや変更されることなくホストコンピューター内においてパッキーカードの消費金額として処理されることが予定されている。予定されている法益侵害の具体的な危険が発生しているものとして,実行の着手を肯定すべきである。弁護人は,Tボックスから被害会社の電子計算機に情報を送った段階で実行の着手を認めるべきであると主張される。たしかに,弁護人の指摘するように,本件の場合,翌営業日にTボックスの開始処理をし,さらに締め処理をしなければ,虚偽のカード消費情報は被害会社の領域に到達しない。右の行為は人為的な行為とはいうものの,加盟店が営業する限り,必ず誰かが,虚偽の情報が入力されていることを知っていても知らなくても機械的に行う行為であり,その操作方法も簡単で,操作する者がその方法を誤る危険性は極めて少ない。カードユニットに蓄積された情報は,Tボックスの締め処理以前の段階で,既に被害会社のホストコンピューター内の情報となることが確実になっているものといってよく,このような事情に鑑みるときは,右のTボックス処理の点は,もはや因果の流れの中にあるものと解するのが相当である。ちなみに,詐欺罪に関し,電報為替により金員を騙取しようと虚偽の電信をしたため郵便局に提出したが,その発電前に発覚した事例につき,実行の着手を認めなかった判例や,いわゆる隔離犯において到達主義をとった判例が存在していることは事実であるが,他面,次のような裁判例もある。69巻175頁)や,郵便局の区分係が,郵便物の受取人名義を自分の住所地の同姓虚無人に訂正して郵便物区分棚に置いて,その一部を配達担当者に配達させたが,残りを上司に怪しまれて配達させることができなかった事案において,配達させることのできなかった分につき,郵便物区分棚においた時点で窃盗の実行の着手を認めたものと解される例(東京高判昭和42年3月24日,高刑集20巻2号229頁)も存在しているところである。今日のような高度情報化社会において,コンピューターシステムの果たしている役割は絶大なものがあり,今後もコンピューターシステムの果たす役割はますます大きくなることは確実である。コンピューターシステムにおいては,端末に入力された情報は,極めて正確にホストコンピューターに伝送され,各種事務処理の基本情報として右システムで予定されたとおりの機械的な処理による活用がなされている。実行の着手を肯定すべきである。以上により,弁護人の主張は理由がない。