行なっている不動産管理業務について概略をご紹介します。『ガイドライン』について国土交通省策定の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』は、原状回復費用の負担額(割合)について貸主・借主双方に公平な立場で「ルール」を明確にしたもので、裁判所もトラブル解決の参考資料として使用しています。当社は『ガイドライン』に準拠して退去後の原状回復費用を算出していますので、退去精算に関してオーナーが借主の信用を失う心配はありません。