復興に関する要望を受けた。席上、会田市長らは被災地の現状について「住宅がものすごい被害を受けている」とし、住宅再建に対する支援策の拡充を強く求めるとともに、液状化現象への不安が大きいとして「宅地に対する支援策が、今はなかなかうまくない」と訴え、改善を要請した。めぐるトラブルが相次いだことについて、「日本海が汚染の海で、魚も汚染されていると(言われている)。海外にも、ひどい情報がいっているようで、『第二のチェルノブイリ』であるかのごとく(報じられている)。イタリアのプロサッカーチームは来なくなった」などと風評被害の影響を説明、対応を求めた。政府が同日、異例の早さで新潟県中越沖地震の激甚災害指定を閣議決定したことに対しては、「素早く対応していただき、本当にありがとうございました」と謝意を示した。(適用範囲の)拡大について、(政府に)強く求めたい」と主張。風評被害への対応についても、「政府を挙げて取り組まなければならない」と力説し、政府との連携を密にして、被災地の復旧・復興支援に全力で取り組む考えを示した。