Network4基もの新規の石炭火力発電所が2020年オリンピック年に稼働開始2030年までに温室効果ガス排出を26%削減する目標を掲げる日本だが、それと全く矛盾する形で、政府は石炭火力発電への支援を継続している。Carbon(脱炭素社会の実現に向けて)”と称して東京オリンピックで排出される全ての二酸化炭素(CO2)をオフセット(相殺)する方針を発表している。試運転を開始したばかりなのに続き、このオリンピックの開催されるまさにその2020年に、新たに4基の大型の石炭火力発電所が稼働が開始すべく建設が進められている。1号機(茨城県那珂郡)だ。Carbon”オリンピックだといっているその傍らで、毎年1290万トンものCO2が排出され始めるのだ。問題はこの4基に止まらない。合計620万kWにも上る9基の大型の石炭火力発電所が今建設途中にあり、それらは2021~2024年に運転を開始するというのだ。そのCO2排出量は、合計3200万トン/年にも上る。Carbon”オリンピック・イニシアティブとは全く矛盾する皮肉な事態だ。それぞれの発電所は、二酸化炭素だけでなく、硫黄酸化物や窒素酸化物などの汚染物質も排出し、これらが大気中で反応してPM.2.5生成の原因となり、健康に対しても重大な影響を及ぼすことになる。引き起こし、早期死亡の要因となる。妊婦や乳幼児、高齢者にリスクが大きくなる。石炭火力発電所からの汚染物質は、風にのって数百キロメートルも拡散し、発電所近隣住民だけでなく、周辺の自治体にまで影響を及ぼす。再生可能エネルギーと最新のエネルギー効率化の技術によって、石炭火力に依存しなくてもよい状況が生まれており、気候変動に影響を及ぼし健康を犠牲にするようなことはしなくてもすむ選択肢が目の前にある。Carbon”を掲げる以上、少なくともここに挙げた4基の計画を早急に見直し、更なる石炭火力発電所の新規建設計画を今すぐに中止とし、脱炭素社会に向けた実質的な取り組みを進めるべきである。キャンペーンについてブログ問い合わせ。