一つは先ほどの集団規定の方で、日数制限をある程度すると、住宅の延長上として考えることができるのではないかという話がありました。聞いている限りはそうかなという感じもしないではないんですが、同じような考え方で、マンションでどうかということがありまして、マンションの空き家を日数制限をすれば住宅の延長として考えてもいいんじゃないかということを考えると、例えば管理規約の中に住宅以外のことに使ってはいけないとか何とかと書いてあるところ、結構あるんですけれども、そういうところに、これでいいじゃないかというようなことになっていきやしないかと思います。その辺については、そうならないようにきちんとしないとまずいのではないかと思います。それからもう一つ、今回の制度設計で、登録した管理業者に管理委託を義務づけるというのは、考えた制度となったかなという感じはしておりまして、今のように無法状態といいますか、に比べると、コントロールしやすくなるのではないかという感じはしておりますが、逆に、登録していない管理業者に管理を委託して、それでネットに登録して民泊を始めるということになったときに、登録していない管理業者に対する罰則、それから登録していない管理業者を使った場合の罰則というのをどのように考えているかと。ここをきちんとしないと、結局、正直者がばかを見るといいますか、そういうところに登録していない裏の社会ができてしまうのではないかという気がします。ありがとうございます。最初の論点ですけれども、集団既定の住宅の定義とマンションの管理規約における住宅の定義ですが、いかがでしょう。私、申し上げましたのは、あくまで建築基準法における住宅であるとか旅館・ホテルであるとか、そういった規制の当てはめについて、先ほどは申し上げました。一方でマンションの管理規約というのは、あくまで区分所有者が民間上のルールとして定められるものですから、例えば住宅以外の使用を禁止するという規定があったとします。そのときの住宅は何を指すかということは、その管理規約をつくった人間にしか決められないことです。これは行政法上、住宅をどう定義しようと、影響は受けないものだと考えています。補足してよろしいですか。小林先生の言った件で、今回の制度設計の中で、家主が居住である場合、一義的には家主に、家主がいらっしゃらない場合は管理者に、責務の一つとして、契約とか管理規約違反の不存在の確認というのを課していますが、今の御質問は、多分、管理規約とか正確に言うと、管理組合の同意を得ているか、了解を得ているかどうかということを確認してトラブルのないようにしてくださいという御趣旨でございますので、そういう意味では、それをきちんとやれば防げるということなのかなと思います。今の香山課長が言われたとおりでよろしいと思うんですけれども、私もマンションの管理組合の理事なんかやりましたけれども、なかなか、住宅というのはここにこうやって書いてあるじゃないかとかというようなことを言って頑張る人たちがいるんですよね。これとこれとは違うんだという話をきちんと出していただかないと、頑張られちゃう。すると、もう管理組合の理事さんは、本当に大変なことになってしまうのではないかと思います。議論の過程なのですけれども、いずれ今回の議論の中で、民泊というものが新たな制度として位置づけられるということになろうと思います。その際、私ども、マンション管理についても施策として所掌しておりますので、考え方については整理をしてお示ししたいと思います。先ほどの熊谷構成員からの御指摘、それから小林構成員の御指摘、いずれも、いろいろなルールをつくって適正に管理をするといっても、そこから漏れていく部分をどのように防いでいくかという、そういう御指摘であったかと思います。その点については、幾つかの仕組みというものを、設計上、組み合わせていかないといけないのかなと思っております。先ほど冒頭の方に、相模原市の萩原課長からも御意見がございましたけれども、今、実態として、行政の皆さん、特に保健所の第一線の皆さんには、相当な行政コストをかけて、無許可営業に対する把握・指導を行っていただいております。無許可でやられている限りにおいては、何の情報もなく、一から全て情報の把握をしていただかないといけない。そこに難しさがあるわけであります。したがいまして、今回の制度設計の中で、ある意味、少し入口としてはハードルを下げるけれども、きちんと行政に届出なり登録なりをしてもらうことによって、まず行政が把握できる状況に置いていくというところが、一つ大きなポイントだろうと思っています。今、無許可でやっている人たち、大きくは多分三つぐらいのパターンがあるんだろうと思います。一つは、単に善意で知らなかったケース。実際、自治体からいただいた報告の中でも、指導した結果、そういうことを知らなかったのでということで、素直に指導に従われて、許可取得に向けた対応をされているというケースもあります。それについては、制度を明確にするということによって解決がされるんだろうと思います。それから、やりたいんだけれども、今の制度では許可の要件を満たさないとか、先ほど来、議論になっております住居専用地域の問題があるだとか、そういった課題については、全体としての規制を少し緩やかな体系にしていくということによってクリアされていくと思います。それから最後は確信犯的な方ですよね。要は、違法だとわかっているけれども面倒だからという人。2つあって、1つは、現行制度の面倒さが今回の制度設計で緩和されれば、制度に則っていただける人もいるだろうと思います。それでも制度に則っていただけない人にどう対応するかということに関しては、まだ十分整理はついていませんけれども、先ほど小林構成員からもございましたように、いろいろな登録だとか届け出とかの体系の中で、ルールを守らない人たちについての、何らかのサンクションというものを組み合わせていく必要もあると思いますし、かつ、「一定の要件」ということの線を引かれたときに、その線のこっち側は新たな制度体系の民泊だし、それを越えてやられたい場合には旅館業の許可を取っていただくということなので、旅館業法サイドからの対応というものも必要になってくると思います。要は「一定の要件」を越えて営業する場合には、それは旅館業法違反として取り締まっていかないといけないということになりますので、その際に、既に中間整理でおまとめをいただいているとおり、今の旅館業法の罰則が実効性がないレベルという御指摘をいただいておりますので、そういったところもやっていかないといけませんし、今、厳密には、無許可営業に対する行政権限というものがきちんと担保されていないという部分もありますので、そこの対応もしていく必要があると思います。重要な御指摘でございますので、もう少し緻密な検討というものは進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。公衆衛生学的な観点からの「一定の要件」について、一つ意見を述べさせていただきたいと思います。宿泊人数については公衆衛生的に非常に重要なことだと思うんですけれども、人数で規定するというのは、施設の大きさ等によって大分違ってくると思いますので、一つの提案としては、1人当たりの面積を、簡易宿泊所並みの、3.3平米だったと思いましたけれども、それを確保するような人数の宿泊を制限するというような、そういったことも考えられるのではないかと思います。ありがとうございます。そもそもこの民泊というビジネスが成立するためには、Airbnb社のような、多国籍にわたってプラットフォームを作って、こういった僕らが持っているスマートフォンやちっちゃなタブレットでホスト登録もでき、予約もできるという機能がなければ、全く成り立たないビジネスであります。集客力が、今まで我々が旅行エージェントや、あるいは海外のOTAといったところに頼んでいるよりも、はるかに強い集客力を持っている。これだけ浸透している。やられている方は、京都市の調査でも、Airbnb社を介しているんですね。あと、世界的に大きなHomeAwayとか、いろいろなところありますけれども、あまりそういうところは利用されていない。ほとんどAirbnb。そこに対して、行政から再三にわたって、情報の開示や、法律的に義務はなくても、企業として日本でこれだけ大きなビジネスを展開されているんだから、協力をしてください、情報も開示してください、営業許可を取っていないところには営業許可を取るような指導をしてくださいということに対しても、そういった事項についてはアイルランドの本社に回答しますと言いながらも、1カ月以上たっているのに回答も来ないというような、こういったことを、今後どんなルールをつくるにしても、とりわけこういうところに対して、どのように、観光庁がおっしゃっているようなことだけで、彼らは本当に協力するのかと。彼らが京都新聞の取材に対して、ホストの多くの方から現行の法制度は不明瞭でわかりにくいとの声をよく耳にする、公平かつわかりやすい新しいルールを整備するよう日本政府と協働しており、京都市とも真摯に協議を重ねていきたいと書いていますけれども、全然真摯に協議に応じようとしていないのが実態であるわけですから、こういうところをこれから相手にしていかなければならないわけですから、ここがこのサイトをクローズしてしまったら、民泊ビジネスというのは本当に全く成り立ち得ないビジネスになっちゃうわけでありますから、ここのところで、しっかりとした民泊サービスのあり方から、どういう形で、アイルランドの本社を呼び出してでも、我々のルールにどれだけ彼らが理解を示してくれるのかというものをきっちりと検証した上で、新しいルールを整備すべきだということを、あえて最後にもう一度申し上げたいと思います。今日いろいろ議論されていることの、別の観点からのまとめのようなものですけれども、資料の1の3ページ以下のところでは、今まで議論してきたように、ホームステイ型と家主不在型というものを分けて議論されております。ここでは、2ページの図にもありますように、割と一戸建てのようなものを連想されているかと思いますけれども、それが5ページの方にまいりますと、実際に日本でよく使われるであろう集合住宅の話が出てきているわけです。事実上共有されていると思いますけれども、3ページの2と3を議論する際にも、集合住宅における具体化ということをもう少し念頭に置いた方がいいかと思いまして、それが先ほど来出ておりますように、管理規約との関係ということです。実際に管理規約の承認を得ることの、どの程度の義務づけをするかというのが、実際上、重要な問題だと思います。それが5ページに書いてあるところですが、その際の資料として、海外事例との例がいろいろ挙がっているんですけれども、日本固有の問題もあわせて、マンションでの取り扱いを御検討いただきたいと思います。熊本の事情を御説明いただきましたけれども、例えば地震発生直後において、業として行っている旅館等における避難誘導のようなことを民泊でもなさっていたんだろうかということに大変関心がありまして、その後の大変社会的に有意義な住宅の供給ということを聞いて勉強になったんですけれども、利用者としては、旅館業者のところに泊まっているのか民泊をしているのかにかかわらず、いろいろと危機が迫った際には安全な避難誘導等を望むと思いますが、それがマンション等を使っている場合にはどのようにできるかということは、事前に十分に管理組合で規約を作っておかなければできないことだと思いますので、戸建てのことも含め、管理組合との折り合いということを、今後、より具体的に検討されることを望みます。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。一つ確認させていただきたいんですが、3ページの3のところの3つ目のマルにございます、管理者は行政庁への登録を行うこととするということが記載されておりますが、この理解は、管理者が民泊の施設とあわせて登録という理解でよろしいんでしょうか。管理者が幾つもの民泊施設を管理することを業としている場合、管理者が私はこういう業をやっていますということの届け出という意味なのか、これこれこういう施設、こういう民泊を管理していて、この民泊施設はこういう施設ですということを届け出をするという意味なのか、民泊施設とあわせた形での届け出でないと、施設の把握ということが、これは行政としても困難になろうかと思いますので、確認させてください。