本日2017年12月8日は、日本が1941(昭和16)年12月8日(米国ハワイ時間7日)に米国ハワイのパールハーバー(真珠湾)を奇襲攻撃し、米国との戦争を始めてから76年です。その日の朝のことをいまもはっきりと覚えています。それから4年後1945(昭和20)年8月15日に日本の敗戦を伝える昭和天皇の玉音放送を聞きました。それからさらに72年、私はいま84歳、ふたたび戦争の足音が朝鮮半島から、中東から聞こえてきます。現在、戦争が起こる可能性がもっとも高いのは朝鮮半島です。戦争はどんな理由があっても先に仕掛けた方が悪いのです。私は金正恩さんも、トランプさんも最初に戦争を始めないように願っています。朝鮮半島で戦争が始まれば、今度は戦火は朝鮮半島に止まらず、日本列島にも及ぶでしょう。沖縄の日米軍事基地だけでなく、日本各地にある原子力発電所も攻撃の対象になるでしょう。ここを攻撃し原子炉を破壊すれば原子爆弾や水素爆弾を使用しなくても大きな被害を与えられることを地震と津波で大きな被害をうけた福島の原子力発電所が教えています。絶対に朝鮮で戦争を起こさせてはなりません。この点で国際連合が果たす役割は大です。と中国人民義勇軍の連合軍と戦いました。この戦争は現在停戦中です。話し合い、完全な平和を回復することが必要です。その後に米国との国交正常化と朝鮮半島の非核化です。トランプさんとは何者か最初は良く分かりませんでした。大統領就任後1年弱にしてやっとその正体が分かってきました。儲かるとなったら、兵器でも飛行機でも自動車でも何でも売ります。(COP21)から離脱します。トランプさんは自ら超大国としての地位を放棄しています。トランプさんはエルサレムをイスラエルの首都として認め、そこへ米国大使館を移すと言い出しました。これはこれまでの中東和平への米国の努力をも水泡に帰し、中東だけでなく、世界の各地を戦場と化します。トランプさんは超大国アメリカ合衆国の大統領としてふさわしくないようです。そのことについて最終的な判断を下すのは米国民です。治2017年11月7日はロシア十月革命(ロシア旧暦1917年10月25日)100周年記念日でした。この日に寄せて、この革命の意義と現在の朝鮮危機について書きます。ロシア十月革命についてです。(ボリシェヴィキ)のレーニンでした。この党は革命成功後の1918年3月にロシア共産党と改名しました。この党の主要な課題は当時進行していた第一次大戦から離脱し、ロシアの民衆に平和を、農民に土地を与えることでした。(以下ソヴェトと略称)」を結成しました。ソヴェトは社会主義社会さらには共産主義社会の建設をめざしました。それは前人未到の旅の始まりでした。ソヴェトは第二次大戦においてヒトラー・ドイツを打倒する上で決定的な役割を果たしました。アメリカ合衆国(以下米国と略称)は日本軍国主義を打倒する上で決定的な役割を果たしました。この結果15の共和国から成るソヴェトと50州から成る米国が戦後世界で超大国として指導的役割を果たしました。米ソ両国は戦時協力から戦後冷戦となりましたが、公然と戦争をすることはありませんでした。両国は日独の報復戦争を阻止しました。米国の力と影響力を弱めたのは1950年代の朝鮮戦争と1960年代のヴェトナム戦争でした。米国では1960年代に公民権革命が起こりました。ソヴェトの力と影響力を弱めたのは1980年代のアフガニスタン戦争でした。ソヴェトでは1990年代に入りソヴェトから離脱する国が出始めました。1991年12月25日にゴルバチョフ大統領が辞任するとともにソヴェトは消滅しました。建設に意識的に取り組んだことでした。それは途中で挫折しましたが、その教訓はソヴェトの後継国家であるロシア連邦や中華人民共和国に受け継がれています。ロシア連邦ではプーチン大統領のもとで経済振興とユーラシア経済連合やBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)などの強化・拡大が図られています。プーチンさんはソヴェト時代に国家保安委員会(KGB)の軍人で、共産党員でした。彼はソヴェト共産党がなくなった後も党員証を持っていました。彼はソヴェト時代が生んだ優れた知識人の一人です。中国では1921年7月にロシア十月革命の影響をうけて中国共産党が創立されました。この中国共産党が1949年10月1日に中華人民共和国を建国しました。継承し発展させたものと規定しました。この習近平総書記の報告によると、現在から21世紀半ばまでの30年間ほどは次の三つの時期に分けられています。現在から2020年まで:小康社会(ややゆとりある社会)の全面的な完成を決する時期。2020年から2035年まで:社会主義の現代化を基本的に実現する時期。中国の社会主義社会建設は68年かかってここまで来てました。中国は対外的に一帯一路計画を提起し、ユーラシア大陸を鉄路と海路で結び、広大な経済圏を形成する計画を進めています。ロシアと中国との間ではユーラシア経済連合と一帯一路計画を結合して大西洋から太平洋に至る地域の統合を図ることが考えられています。ロシアと中国の計画は壮大です。そこには夢があります。ロシア十月革命の意義はソヴェトの経験だけではなく、ロシア連邦の経験と中国革命の経験なども踏まえて検討・評価されるべきでしょう。それは100年に限定されるものではないでしょう。次は現在の朝鮮危機についてです。米国は第二次大戦での勝利によって大西洋を越えてヨーロッパ大陸に、また、太平洋を越えてアジア大陸に、大きな影響力を行使できる国になりました。ヨーロッパでは北大西洋条約機構(NATO)を組織することによって軍事的にも優位に立ちました。それに陰りが見え始めたのは1949年10月1日に中華人民共和国が誕生したときでした。アジアでの米国の影響力が低下しました。追い打ちをかけたのが1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発でした。)がともに朝鮮半島の武力統一をめざして戦いました。この戦争に米国(国連軍)と中国(義勇軍)が軍事介入し国際的な大戦争となりました。1953年7月27日に休戦協定が調印されましたが、この協定に調印したのは北と中国義勇軍と国連軍(この中に南の軍隊が入っていました)の代表だけでした。南の李承晩大統領はこの協定の交渉に参加せず、調印もしませんでした。その理由は停戦になれば武力統一の機会が遠のくと考えたからでした。彼は米国が南と「相互防衛条約」を締結することを条件に停戦を妨害しないことを約束していました。この条約は1953年10月に締結されました。この条約に基づいて米国軍がいまも南に駐留しています。これが今日の朝鮮危機の始まりでした。朝鮮戦争の結果は米国に深刻な影響を与えました。米国は朝鮮戦争で負けはしませんでしたが、勝てませんでした。1960年代から1970年代にかけておこなわれたヴェトナム戦争で米国は負けました。この間に日本は1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約に調印し、1952年に発効しました。安保条約は1960年1月に改定されましたが、いまも米軍基地は日本にあります。2017年11月5日に米国のトランプ大統領は日本にある米国軍の横田基地に到着し、7日に横田基地から韓国に向かいました。この基地は日本にありますが、日本のものではありません。私はこれをテレビで見て、米軍による日本占領はまだ続いていると思いました。トランプさんと安倍さんは朝鮮問題や日米貿易について話し合いました。日本は戦争に備えてたくさんの武器を米国から買い、米国の貿易赤字を減らすのに努力するようです。日本がその武器を使って朝鮮と戦ってくれれば米国にとってはなお有難いでしょう。私は「制裁だ、制裁だ」と声高に言っている人は実際には「戦争を挑発」している人であると思っています。本当に平和を願っているならば、いまこそ、話し合いのテーブルに率先して着くべきですし、相手にも着いてもらうように努力すべきです。私は今回の問題の解決はそれほど難しいことだと思っていません。休戦協定を平和条約に変え、北と米国の間で国交を正常化すれば良いのです。幸いにして現在の南の文在寅(ムンジェイン)大統領は話し合いで問題を解決しようとしています。トランプさんが決断すれば一挙に解決します。核の問題、ミサイルの問題はそのあとの問題です。世界にはすでにたくさんの核とミサイルがあります。これらの核・ミサイルの問題とともに今回の核・ミサイルの問題も解決すれば良いのです。世界は核全廃の方向に向かっています。朝鮮半島に住む人々は南も北も戦争を望んでいないでしょう。戦争勃発とともに彼らの住む場所は戦場となります。中国もロシアも今回は絶対にこの戦争にかかわらないでしょう。米国も本当は朝鮮で戦争をしたくないでしょう。前回の戦争で手こずりましたし、今回は米軍人がたくさん韓国にいますから、戦争が起これば、ただちにそこが戦場になり、多くの米国人が死にます。トランプさんは強気な発言をしていますが、米国人はこれを許さないでしょう。朝鮮半島は米国にとって命がけで戦わなければならない場所ではありません。日本はこのままいくと戦争に引きずり込まれます。沖縄だけでなく日本全土が戦場になります。1962年のキューバ・ミサイル危機のとき私は米ソ核戦争は起こらないと思っていました。それは人間の理性を信じていたからです。ソヴェトのフルシチョフ首相と米国のケネディ大統領の理性を信じていました。今回も私は人間の理性を信じています。金正恩さんとトランプさんの理性を平和のために信じます。2017年、434頁、定価2500円+税。次のように規定しています。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ところが安倍晋三さんの自由民主党は明10日に公示される衆議院議員選挙の「公約」として、憲法第九条の二つの項を維持したままで「自衛隊の存在を明記する」ことを掲げています。これはきわめて重要な公約ですが、きわめて奇妙な公約です。いうのは日本国憲法第九条は上記のように「戦争を永久に放棄し」、「軍隊を保持せず」、「国の交戦権を認めていない」と宣言しています。このあとにどのように書けば「自衛隊の存在」を認めることができるのでしょうか。自衛隊は「軍隊ではなく」、その行動は「戦争ではない」と言わなければならないのです。実際これまで自衛隊は個別自衛権にもとづく「専守防衛」に徹した「自衛のための組織」であり、「軍隊」ではないとしてきました。「軍隊」と言わず、「自衛隊」と言っているのです。ところが、2015年に自衛隊が集団的自衛権にもとづき海外でも武力が行使できるようになりました。自衛隊はもはやれっきとした「軍隊」です。「専守防衛」論は通じなくなりました。それでもなお自民党が今回の選挙で公約として第九条に「自衛隊の存在を明記する」としたのは、安倍晋三内閣が先に行なった集団的自衛権にもとづく自衛隊の海外派兵と戦争行為を憲法第九条のオブラートに包みながら合法化するためです。自民党が選挙に勝てば、安倍晋三さんは日本国民が外国で戦争する軍隊を認めたと主張するでしょう。安倍晋三さんは朝鮮問題で「制裁一辺倒」ですが、その結果朝鮮半島で戦争が起こったとき、安倍晋三さんは本当に米国と一緒に朝鮮と戦うつもりなのでしょうか。なれば、朝鮮半島だけでなく、日本列島も戦場となります。それでも安倍晋三さんはいまの強硬路線を貫くのですか。日本の主権者がどのような選択をするのか。最後は主権者が問われるのです。治2017年9月28日に衆議院が解散され、総選挙が始まりました。公示は10月10日、投開票は22日です。「民進党」の前原誠司さんが小池百合子さんの「希望の党」との「合流」を希望しました。小池さんはこれを断りました。小池さんの「選択的併合」となりました。「民進党」はこれまで出した公認をすべて取り消しました。立候補希望者は「民進党」を脱党し、改めて「希望の党」に公認を申請することになりました。小池さんはこれらの人々の申請を無条件に認めず、個別に、とくに、安全保障に対する考え方を考慮して決定すると言っています。「民進党」は選挙が始まる前に候補者が一人もいなくなりました。総選挙が終わると、参議院議員もいなくなります。三者の闘いとなりました。自民党は競争相手が二つに割れたことにほっとしているでしょう。「自民党」も「希望の党」も「保守と改憲」です。どちらが勝っても本質的に変わりません。今回の出来事の「黒幕」はほくそ笑んでいるでしょう。安倍さんは長くなりました。勝利したときと比べて輝きを失っています。有権者は変化を求めています。どのような選択をするのでしょうか。現在、世界でもっとも緊張しているのは朝鮮半島です。この朝鮮半島をめぐって米国のトランプ大統領と朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が罵り合っています。子供の喧嘩のようですが、二人とも感情的な人ですから、何を仕出かすか分かりません。他方、ロシアのプーチン大統領はヨーロッパからユーラシア大陸を横断し、朝鮮半島を縦断して韓国の釜山(プサン)に至る鉄道の開設を呼びかけています。プーチンさんが「時の氏神」になるのか否か。朝鮮半島はどこへ行くのでしょうか。それをここで検討します。今回、口火を切ったのはトランプさんです。彼は2017年9月19日に国際連合総会で演説し、次のように述べました。「米国は偉大な力と忍耐力を持っている。米国自身とその諸同盟の防衛を余儀なくされた場合、われわれは北朝鮮を全体的に破壊するより他に選択はないであろう。ロケット・マンは彼自身と彼の体制のために自殺的な役割を果たしている。Assemblyこれに対して金正恩さんがいきり立ち、同月21日に次のような声明を発表しました。「トランプが世界の前面で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。2017年9月25日の『朝日新聞』によると、朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣は同月23日に国連総会で演説し、「最終目標は米国との力の均衡をとることだ」と述べました。プーチンさんはすでに2017年6月2日にロシアのペテルブルグで開かれた国際経済フォーラム全体会議で次のように述べていました。「私たちは国際法の諸基準と基本的諸原則を皆が同じように理解することについて合意し、これらの原則を守ろうではないか。国際法についての合意ができ、それが守られるまで私たちがいま北朝鮮で見ているような問題が生じるであろう。小さい国々は核兵器の所有以外に、自国の独立、安全、主権を守る他の方法を有していない。」http://kremlin.ru/events/president/news/54667また同年9月5日にプーチンさんは中国で開催されたBRIKS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳会議後のロシア人記者との会見で次のように述べていました。「イラクでは大量破壊兵器があると言ってサダム・フセインとその家族を子供や孫まで殺した。北朝鮮の人々はイラクで、その後リビアで行なわれたことを忘れていない。昨日も言ったが、北朝鮮の人々は安全を感じない間は草を食べてもその計画を放棄しないであろう。何が安全を保障するのか。すべての関係者の間の対話である。北朝鮮を含むすべての参加者が全滅されると恐れないようにしなければならない。逆に紛争のすべての当事者が協力の道に進まなければならない。と多数の人的犠牲をもたらすであろう。北朝鮮の核問題は平和的外交的に解決する以外に道はない。」http://kremlin.ru/events/president/news/55535さらにプーチンさんは同月7日にロシアのウラジヴォストークで開催された東方経済フォーラム全体会議で北朝鮮も参加する次のような計画を明らかにしました。「北朝鮮を徐々に地域協力に引き込まなければならない。ロシアにはすでにすべての人が知っている具体的提案がある。ロシアのシベリア横断鉄道と韓国の鉄道を北朝鮮経由で結びつけ、ロシア・朝鮮・韓国の共同鉄道をつくるとともに、パイプライン輸送をおこない、北朝鮮の港湾を開発すること等である。この他にサハリン(樺太)に橋を架け、サハリンと北海道を結ぶ計画もある。」http://kremlin.ru/events/president/news/55552以上の発言をまとめると、プーチンさんの考えは次のようなものです。イラクとリビアで起こったように米国は気に食わぬ国の政権を転覆し、最高指導者とその家族を殺すから、朝鮮のような国は核兵器とミサイルで自国を守らざるを得なくなる。これを力で押しつぶそうとすると核ミサイル戦争になるから「話し合い」で解決するとともに、当該国を国際社会へ復帰させなければならない。私はこの考えに賛成です。朝鮮半島を対立の場としてだけでなく、協力の場としても見ることが必要です。シベリア横断鉄道を朝鮮経由で韓国の釜山まで延長する計画は前にもありましたが、それが無くならないで再登場したことを私は大変喜んでいます。北海道がサハリン経由でユーラシア大陸と繋がる。素晴らしい「夢」です。ソヴェトなど連合国に無条件降伏してから72年になります。敗戦ではなく、終戦だと言う人がいます。あの戦争を知らない人です。あの戦争を正当化する人です。あのとき私は12歳、母や弟、妹たちとともに疎開していた奈良県の県立五条中学校1年生でした。大阪から来ていた父とともに近くの隣組長さん宅で玉音放送を聞きました。放送は雑音ばかりで、私にはよくわかりませんでした。両親は分かったようです。帰宅後に母が父にひそひそ声で「3代目は国を滅ぼしましたね」と語っていました。これが私の戦後の始まりでした。戦争の歴史を深く反省し、日本国憲法のもと平和国家への道を歩んできました。ところが安倍晋三内閣は戦後70年の2015年に集団的自衛権の名のもと自衛隊を海外に派遣し、日本を外国で戦争のできる国に変えました。日本は再び戦争への道を歩み始めています。このようなときに「グアム攻撃」とか「朝鮮半島攻撃」とかの声が聞かれます。核ミサイル攻撃についての「未熟な認識」も聞かれます。広島に原子爆弾が投下されたあと急遽、中学校の校庭に全校生徒が集められ、先生が「今回広島に新型爆弾が投下された。これまで黒い服を着るように言ってきたが、今後は白い服を着るように」と指示されたことを思い出しています。「新型爆弾」は黒い服を着ようが、白い服を着ようが、人間を殺したのです。朝鮮と米国の戦争好きは戦争を煽っています。日本の一部もこれに呼応して「ミサイル防衛」などとはしゃいでいます。このような論議に乗ってはなりません。前回、1950年6月に朝鮮戦争が起こったとき、日本はまだ米国をはじめとする連合国の占領下にあり、日本軍は武装を解除され、一兵もいませんでした。つくり、再軍備を始めましたが、日本国内の「朝鮮戦争反対」の声は強く、米国は日本兵を朝鮮に連れて行くことはできませんでした。日本は自衛隊を海外に派遣し、外国で戦争ができるようになっています。日本の自衛艦が米国の航空母艦と朝鮮半島周辺で合同訓練をしています。朝鮮戦争が再発し、自衛隊が米軍と行動をともにすれば、朝鮮半島だけでなく、沖縄を含め日本列島全体が戦場となります。それは第二次大戦や前回の朝鮮戦争以上の悲劇を朝鮮半島と日本列島にもたらすでしょう。どこであれ戦争は絶対にしてはなりません。治1950年6月25日に朝鮮戦争が起こってから間もなく67年になります。停戦協定文書に署名して「停戦」が実現しました。それが63年余ずっと続いています。「戦争」は完全に終わっていません。いうことになったのでしょうか。それは当時の李承晩韓国大統領があくまでも武力統一をめざし、この機会を逃すと統一が不可能になると考えて停戦に反対していたからです。これを米国が支持しました。停戦交渉での韓国軍代表を任命したのは韓国大統領ではなく、国連軍司令官でした。李承晩大統領は米国が韓国と相互防衛条約を締結することを条件として停戦を妨害しないことを約束しました。この米韓相互防衛条約は「停戦」実現後の同年10月に締結されました。それ以後、韓国は米国とともに朝鮮との戦争に備えて毎年合同軍事演習をし、朝鮮も韓国および米国との戦争に備えて今日に至りました。その間に韓国に金大中大統領が登場し、韓国と朝鮮が朝鮮半島の非核化と平和・統一に向けて歩み始めましたが、これも途中で挫折しました。2011年、に掲載されている私の論文「中国革命と朝鮮戦争」を参照ください。このような状況が今年トランプ米国大統領の登場とともに変わり始めました。彼はオバマ前大統領の「話し合い路線」は「六者協議」に見られるように失敗したから、今後は「力の行使=戦争」をも含む方式を検討すると言い出しました。トランプさんは最初、米国はもう「世界の警察官の役割」は果たさないと言っていましたが、最近は「世界の軍隊の役割」を果たすようになっています。2017年4月4日午前6時半過ぎに何者かがシリアの反政権派が拠点としているシリア北西部のイドリブ県ハーン・シェイフンを爆撃しました。Syria)に向けてミサイルを発射しました。中国の習近平国家主席が米国を訪問し、トランプ大統領と夕食をともにしていました。習近平国家主席はこの話をトランプ大統領から直接聞き、一応納得したようです。このシリアの空港を使っているロシアの外務省は7日に声明を発表し、「米国がこのような無分別な態度をとるのは初めてではない。そもそも米国軍隊がシリア政府の同意がなく、国連安保理事会の決議もなしに、シリア領にいること自体が国際法の乱暴な明らかな侵犯である。今日米国がとっている行動はロ米関係をより一層破壊する」と述べました。朝鮮半島でも緊張が高まりました。米国太平洋軍のハリス司令官は8日にシンガポールを出港しオーストラリアに向かっていた原子力航空母艦カールビンソンをはじめとする攻撃艦隊を9日に朝鮮半島近海の西太平洋に向かわせることにしました。Pacificこのような状況のもとで米国のティラーソン国務長官が11日から12日にかけてロシアを訪問し、プーチン大統領、ラヴロフ外相などと会談しました。12日に行なわれたティラーソン国務長官とラヴロフ外相の共同記者会見でラヴロフ外相は次のように語りました。