今のことにも関連しますけれども、家主居住型の場合は、住宅あるいは住宅類似ということでほぼ問題はないと思いますが、元住宅だったと、すなわち空き家になっていると、住宅地域の中にあるけれども空き家になっている住宅、ここを民泊に使う場合が、一つ問題になってくるのかなと。それが集合住宅だった場合は、より複雑な問題になってくるのではないかと思いますけれども、そうすると、結局、先ほど北原構成員がおっしゃった、シェアリングエコノミーという範疇の中でものを考えるのか、それとも空き家の活用とかストックの活用ということで、ある程度ビジネスとして成り立つことも考えながら議論するのかによって、日数制限だとか、あるいはそこに付随する人数の問題も、かなり変わってくるとは思います。今の御説明でかなりわかるんですけれども、ただ、どこによって立つかによって、かなり結論は変わってくるんだろうなと思いますので、私は、その辺のところをもう少し幅広く議論する必要があるのかなと。今日は旅館業、それから不動産、賃貸の方の意見を伺っているわけですけれども、ほかの関係者の方の意見も伺った上で、日数制限の問題、ここが最後は一番肝というか、大きなポイントになると思うので、類型化すれば解決する問題なのか、それともある程度、法律とは別に経済の観点からも見なくちゃいけないとか、その辺、切り口によって随分議論が変わってくると思いますので、もう少し、そこをさらに詰めていくようにしないといけないのかなと思います。ありがとうございます。今、私の方で申し上げたのは、これはあくまで立地規制を当てはめるときにどういう考え方かということでありますので、民泊のあり方そのものは、また立地規制とは全く独立の観点からさまざまな議論があると思っています。場合によっては、民泊の中でも、こういうものは住宅並みに扱うけれども、ある部分については旅館並みの扱いであるという、そういう結論も当然あるだろうとは考えています。3点ほど述べたいと思います。第1点目ですが、先ほど住宅提供者の定義の問題が出ていましたけれども、同じように、今度は仲介事業者の定義を何か想定されているものがあれば、教えていただきたいなと思っております。2ページの図を見ると、インターネットを活用したシェアリングの推進というところから仲介事業者が出ていて、現状ですとインターネットを活用したマッチングサイトが念頭にあって、それがこの仲介事業者に当たるというのはある意味わかりやすいんですけれども、例えばそういったことを積極的にうたいにしていない、ただネット上のいろいろな掲示板のようなもの、そういったようなものを利用したときに、結果として仲介をしているというものもここに入ってくるのかどうかという問題が出てきますので、一体どこまでこういった仲介事業者に当てはまるのかといったところを考える必要があるのではないかなというところが1点あります。それから、インターネットを使うというのは非常にわかりやすいんですけれども、そうではなくて、今度、こういった形で具体的に民泊が進むようになると、例えば観光地の駅前に、まさにリアルな掲示板を立てて民泊を募集するという場合に、そのリアルな掲示板の事業というのは、この仲介事業に当たるのかどうかということも関係してくるんだろうと思います。それから掲示板ではなくて、例えばNPO法人のようなものをつけて、駅前にそこが事務所を設けて民泊を紹介するという場合に、そこが仲介事業者として登録が必要なのかどうかというところも関わってくるかと思いますので、この仲介事業者の定義は実は重要かなと思いますので、そのあたり、もし今の段階でイメージがあれば教えていただければと思います。それから仲介事業者、それぞれいろいろな形で登録ないし届出の仕組みを取り入れることになっていまして、届出とか、それから登録をした事業者に対してこの法律がワークして、サンクションも含めていろいろなことで実効性を高めていくというのはわかるんですけれども、そうではなくて、そこを無視した無届け・無登録のようなところに対して、実際何か、うまくそこを規制する方法があるのかどうかと。罰則のようなものを設けるとしても、例えば現状でも旅館業法があって、違法な旅館業法に対する、実際サンクションが加えられていないと。幾つか事例はあるんですけれども、圧倒的に加えられていないという状況の中で、何かうまく方策があるのかなと。それこそ何かそういったものを監視する組織・団体のようなものというのを作るのかどうかとか、それは実際に費用対効果の面で合うのかどうかということも含めて、何かあれば教えていただければと思います。それから3点目は、これは川口構成員の関係の資料2との関係ですけれども、この表を見ますと、なかなか稼働日数が少ないとビジネスとしては成り立ちにくいというお話になっているんですけれども、この資料2だと、要は、これは転貸型のビジネスをしていく場合にはなかなか難しいんですけれども、逆に言いますと、家主さんが直でやる場合には、これは従来であれば26万の収入しか得られなかったところが40万の収入が入るというものだと読んでも構わないのかどうか、そういうようなことで、よろしくお願いします。幾つか御質問がありましたが、いかがでしょう。旅行業法とかも参考で仲介の定義というと、先生がおっしゃった、駅前で掲示板をやって、それで泊まりたい人と泊めるのを提供する人の間に立ってお金をいただいて、また渡してというのは、まさに仲介そのものなので、伝統的な仲介業者なのかなと思います。NPO法人の場合には、現実の実態としては、例えばそれを、ある方が自治体からの指定管理者でやっている場合もあると。これは自治体になってしまったりするのですが、いずれにしろNPO法人のやり方次第によりますが、これも間に立ってお金をいただいてやっている場合には仲介に当たるのかなと思います。難しい話は、先生のお話で例えを申すと、お友達サイトみたいな国際的な交流サイトが仮に、もう幾つかは実際ございますけれども、そこのインフラは使うのですが、間に立ってお金はもらわず、ただ、実際にはCtoCでやっている場合のお友達交流サイトはなるのかという限界事例かと思いますけれども、それは微妙な問題なので今後詰めたいと思っていますが、素直に考えると直ちに仲介業者の登録にはならないのかもしれないなと。それが実は正に先ほどの資料の1の3ページ目のところの2ポツ目にございまして、住宅提供者が要するにお友達サイトは使っているのですが、仲介業者と言えるかどうかは微妙な人を使って実際にCtoCに近い形でやっている場合についての仕組みをどうするかと。これでもしもあまりに問題が出るようであれば、例えば何か届け出いただく、住宅提供者に届け出をお願いするわけですから、届出で、どのようにこれを紹介しますかと。仲介業者を使いますかというのを書いていただくことになることも、今後の検討課題としてはなり得るのかなと思っています。その関連で申し上げますと、無届けとか無登録の人で出た場合につきましては、資料の中で、例えば仲介業者につきましては、民泊であることをマークか何か表示いただくということを課していますので、ちゃんと届けたかどうかは仲介の方は確認されますから、そういった形で、ある程度、無届け、無登録でやっているかどうかというのはわかるようになっている仕組みは、今回の中でも少し入っているのかなと思います。