暗黙の了解として、その効果が永続すると仮定されています。介護費抑制効果は証明されていません。仮に効果があるとしても、政府は新予防給付は「利用者の選択が基本」で強制しないと公式答弁したため、新予防給付を選択する高齢者が厚生労働省の当初予定を大幅に下回ることは確実です。進んだケース」の費用節減効果は見込めないことになります。実は私は元リハビリテーション医で、かつては脳卒中患者の早期リハビリテーションにおける予後予測を主な研究テーマにしていました。その経験に基づくと、障害(要介護度)の評価に比べて、障害の回復の個別的予測ははるかに難しく、相当の専門知識を必要とします。この点を見落として、介護認定審査会の書類審査のみで、「要支援1とか要支援2の判定は、コンピュータのプログラムに基づく第一次判定で、...判定結果を出そう」とする(中村老健局長。1つ、大変逆説的ですが、仮に新予防給付に長期的な健康増進効果がある場合、長期的には、(累積)介護費用は増加する可能性が大きいのです。この点については、アメリカの禁煙プログラムの医療費節減効果のシミュレーション研究のロジックと計算結果が大変参考になります。それによると、禁煙プログラムの実施により、医療費は短期的には減少するが、喫煙を止めた人々の余命の延長とそれによる医療費増加のために、長期的には(15年後以降は)累積医療費は増加に転じるという結果が得られています(3)。このロジックは、私がかつて従事していた脳卒中の早期リハビリテーションにもそのまま当てはまります。早期リハビリテーションにより「寝たきり老人」は減らせるので、医療・福祉費は短期的には確実に減少し、余命の延長も期待できます。寝たきりを脱した患者にはさまざまな基礎疾患があり、しかもたとえ早期リハビリテーションを行っても、なんらかの障害が残ることが普通なので、延長した余命の期間に、脳卒中が再発したり「寝たきり」化する確率が高いため、累積医療費が増加するのです。介護予防にもこのロジックは当てはまると思います。以上の検証・検討を踏まえると、長期的な健康増進効果のエビデンスも、介護費用抑制のエビデンスもない介護予防の推進を前提にして、今後の「介護給付費の[抑制]見通し」を立てるのは、危険かつ無責任です。ついても、要介護者の発生率が減少するという目標より、発生率が増加しないことを目標にした方がよいと思う。堤修三氏「昨年の年金制度改革といい、今年の介護保険制度改革といい、改革の必要性を訴える政府の言い分は、今のままでは将来制度を維持できなくなるというものだった。その将来なるもののイメージはなんと貧相なものだろう。視点から」の一部に加筆したものです。337:1052-1057,1997.補足-『週刊ポスト』の「筋トレ批判」は一読に値します『週刊ポスト』誌は、5月13日号から、「介護保険マフィアを撃つ!」を長期連載しています(執筆は武冨薫氏と同誌取材班。毎号4頁で7月1日号が第8回)。第2~4回の「老人筋トレ」批判は、筋トレマシンの「シェア逆転」(パワリハ御用達の酒井医療から「東京ネバーランド」への)等、一般にはほとんど報道されていない裏事情・スキャンダルがすべて実名入りで、詳しく書かれており、関係者の「必読文献」と言えます。介護予防事業に詳しいある研究者によると、この部分はきわめて正確とのことです。それらのテーマと掲載頁数は以下の通りです。(2)専門家は「何の効果もなく、世界の恥」と警告「老人筋トレ新法」で厚労省が狙う「介護の城」建設。2005.5.20:42-45.(3)「老人筋トレ法」で笑いが止まらぬ厚労省“親密"会社。2005.5.27:196-199.(4)老人筋トレ「指導員」から「上納金」を徴収せよ。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳+α)の順。※今号から、論文の原題も掲載します。training.以下PRT)の効果を定量化することである。各種デーベースの検索や、研究論文の文献欄、および研究者との接触により無作為化比較試験を収集した。2人のレビュアーが、それぞれ独自に、各試験が選択基準に合致しているか否かのスクリーニング、研究の質の評価、およびデータの抽出を行った。参加者の平均年齢が60歳以上で、PRTにより直接的に介入している無作為化比較試験のみを選択した。データは、母数モデルまたは変量モデルを用いてプールし、重み付けの平均差を算出した。アウトカムの測定尺度が異なっている場合には、標準化平均差を計算した。その結果、62の試験(対象総数は3674人)が、PRTの効果を対照群と比較していた。14試験で、障害アウトカムのデータのプールが可能であった。大半の試験の質は低かった。PRTは筋力強化に大きな効果があったが、効果の幅には大きなバラツキがあった。limitations)尺度についても軽度の(modest)効果があった。disability。本文の説明から意訳]の改善効果の証拠は全くなかった。events)の調査は不十分であったが、それが明確に定義されきちんと調査されていたほとんどの試験で生じていた。結論は以下の通りである。PRTは高齢者の筋力増強や歩行速度の低下などの一部の機能障害の改善には効果的であった。現在得られるデータに基づけば、PRTのADLや健康関連QOL改善効果は不明である。試験における有害事象の記録が不備であるために、PRTに伴うリスクを評価することは困難である。け、訓練参加へのバリアなど、障害に影響する他の要因も考慮すべきだと主張している。介護予防の本来の目的が高齢者のADLやQOLの向上にあることを考慮すると、筋トレは筋力増強や歩行速度の改善等には効果があるが、ADLや健康関連QOLの改善効果の証拠はないという本研究は大臣の主張を根底から覆すものとも言えます。本論文は、辻一郎氏にご教示いただきました。採算性がどのようにサービス提供に影響を与えているのかは知られていない。33の医療サービスを、黒字(開心術等17)、赤字(精神科救急等14)、不定(2)に3分した上で、プロビットモデルを用いて、病院の所有形態別の各医療サービスの提供確率を計算した。病院特性と市場特性は標準化した。その結果、1988-2000年とも、黒字の医療サービスの提供確率は営利病院でもっとも高く、公立病院は逆に赤字の医療サービスの提供確率が高く、民間非営利病院はその中間であることが明らかになった。営利病院は、公立病院や民間非営利病院に比べて、各サービスの採算性に敏感に反応して提供確率を変えていた。在宅医療サービスの利益率が高かった1990年代前半には、営利病院はそれの提供確率を3倍化したが(17.5%から60.9%ヘ)、1997年に財政調整法(BBA)が制定されてそれが赤字化した直後に、それの提供確率を激減させた。72(3):293-300)[量的研究]本研究は、患者負担の医師サービス需要への影響について、特に低所得者に焦点をあてて検討する。韓国の医療保険では、医療費抑制のために多額の患者一部負担が導入されているが、それが低所得者の適切な医療受診を抑制しているとの批判も起きている。この点を検討するために、韓国保健福祉省が1998年に実施した国民健康栄養調査のデータを用いて、外来受診量を目的変数とする重回帰分析を行い、価格弾力性を推計した。得られた(患者の所得レベルについては-0.21~-0.07、医療施設の種類については-0.20~-0.10)。低所得患者は高所得患者に比べて患者一部負担に敏感であった(sensitive)。総合病院(患者一部負担率は診療所に比べて高い)の利用者は、診療所の利用者に比べて、患者一部負担に敏感ではなかった。以上の結果は、韓国における患者一部負担政策が医療の効率化をもたらしていないことを示している。患者一部負担は不平等な医療受診をもたらしているだけでなく、患者一部負担率が高い医療部門(総合病院)では、(主に高所得者が受診するために)患者一部負担の影響は少ないという意味で、モラルハザードも生んでいる。患者一部負担率を2割から3割に引き上げた。本研究の目的は、この引き上げが福岡県の1健康保険組合加入の高血圧または糖尿病患者が必要な医療の受診を抑制されたなかったか否かを検討することである。対象は2001年10~2002年3月に定期的に医療機関を受診していた高血圧患者211人と糖尿病患者66人であり、2002年4~9月(患者一部負担引き上げ前)と2003年4~9月(同引き上げ後)の医療受診と医療費を比較した。月1回以上の受診をコンプライアンス(服薬忠実度)良好と定義した。その結果、高血圧患者では、合併症のある患者もない患者もコンプライアンスは変わらなかった。ある患者)でもコンプライアンスは変わらなかったが、合併症のない糖尿病患者では、コンプライアンスは83.7%から66.7%へと有意に低下していた。1月当たり外来医療費は4群とも、変わらなかった。以上の結果は、患者一部負担の増加は合併症のない糖尿病患者に必要な予防的医療の利用を抑制することを示している。二木コメント-馬場園明氏(九州大学健康科学センター)は、わが国の医療保険制度における患者一部負担の影響を、主として健康保険組合の個票データを用いて系統的に研究して、その成果を英文雑誌に発表されており、これがその最新版です。ケアのプロセスとアウトカム(の評価方法)には相当の違いがあったが、統合的ケアプログラムはケアの質の向上には効果的であるようであある。慢性疾患患者のマネジメントの定義は未確立であった。すべての文献レビューにおいて、統合的ケアプログラムの目標は類似していたが(ケアの断片化をなくし、ケアの継続性とコーディネーションを増すこと)、プログラムの焦点と内容は大きく違っていた。プログラムの構成要素で最も多かったのは自己管理支援と患者教育であり、これらは構造化されたフォローアップとケース・マネジメント等と組み合わされていた。モーガン・フリーマン(米国の俳優。「ミリオンダラー・ベイビー」で本年度の米アカデミー助演男優賞)「(聞き手が「最も偉大な俳優の1人」と言ったときの反応。「今さら照れくさいのですか?それとも人の評価はあまり気にしない、ということ?」と聞かれ)そんなことはない。褒められればいい気持ちにはなるさ。Z「自分が世の中を変えている錯覚に陥る編集者がいる。精力的に取材し、情報を持つほどにそういう勘違いをしてしまうのかもしれない。渡邊美樹(ワタミ社長。居酒屋で培ったノウハウで、介護事業に参入)「(いっそ政治家になって変えようとは?)僕が常に意識しているのは、自分の『存在対効果』なんです。人間として生まれたからには、多くのいい影響を社会に与えたい。政治家になっても、いま僕が持っている影響力は絶対、持てないですよ。