身近な「おもてなし」を結婚式に。社長就任3年半が過ぎ、今年は「おもてなし」の向上で「選ばれる店」、明るい会社づくりを目指したいという石本社長に昨年の実績や今年の方針を聞いた。「2013年暦年の新車販売は、対前年比107.5%(レクサス含む)。レクサスの販売が30%伸び好調でした。新型クラウンの代替え需要に加え、アクア、プリウスのHV車は地域NO.1を確保でき、ほぼ満足のいく年でした。消費税増税による駆け込み需要という要因は実感できる程は無かったと見ています。札・室市場(除軽)の占拠率も前年8.2%から8.7%に上昇し、目標の10%が射程に入ってきたと意を強くしているところです。国内需要見通しを前年比9.8%減と予測、また、トヨタもオールトヨタの販売は約6%減と予測しています。当社は道内の景気回復状況や消費税率引き上げなどの要因で前年比91%を計画しています。今年はクラウンの新車効果が持続的に続く期待感と更にHVの4WD車発売が予定されていますので増販を計画しています。「総合販売力を発揮するためには、CS(お客様の満足度)の向上、つまり『お客様に信頼される営業』の量と質を進化させなければなりません。ゆえに『平成26年度方針』の第一番目に、“店舗全員のおもてなしで『選ばれる店』づくり”を掲げました。『選ばれる店』とは、お客様に『札幌トヨタ』という会社、『私が車を買った、ここの店とスタッフ』というプライドとステイタスを持って頂くことに他なりません。それだけの“おもてなし”を供与しなければならないということです。“おもてなし”はまず笑顔(スマイル)から。だしなみ・言葉遣い』の接遇5原則の実践を徹底します。顔の見えない応対の『電話の接遇』にも気を配らなければなりません。今年も万全を期して社員教育も十分やっていきたいと思います。『総合販売力NO.1』の会社としてお客様に支持されると思います。(ソフト)と店舗力(ハード)のリボーンに積極的に取り組むという石本社長。完二社長ホンダカーズ北海道の業績が年々、好調に推移している。全国のホンダディーラーが注目し、就任3年目を迎えた手塚社長の経営哲学や方針などを聞いた。「当社の昨年実績は、カーズ事業暦年で前年比111%、8124台の登録実績を挙げることができました。法人事業を含みますと9779台、前年比102%の実績となります。実現』を目指しています。ハード面での取り組みでは、拠点のリニューアル化を推進、2007年の統合後、6拠点目となる南小樽店を昨年12月にオープン。需要拡大に向けて、新たに年間1万5千台規模の新車納車整備センター、グロス北海道江別センターも昨年12月に立ち上げました。「また、今年、1月20日からスタートしました『24h緊急サポートセンター』の稼動に向けては、これまで積極的に取組んできましたJAF加入ユーザーの獲得で、昨年、暦年において北海道全ディーラー、ナンバー1の獲得実績となりました。今後においても、可能な限りJAF加入ユーザーの獲得を図っていきたいと思っています。「次年度の販売計画ですが、ホンダは4月以降、既存機種の商品強化と6つの新型車を投入する計画です。「会社が目指すビジョンは、地域社会から存在を期待され、信頼されるNo1ディーラーとなり、地域社会に貢献する」ということです。会社は自らの夢に向かって、果敢に挑戦し、未来を担う人づくりを積極的に進めていく方針です。お互いを認め合い、足りないところを補完し合い、常に目標に向かって前向きに行動できる社員、そしていつも元気で明るい雰囲気の職場をつくっていきたいと思います」と既存ディーラーとひと味違ったコンセプトでホンダイズムのディーラー経営を目指す手塚社長。何事にも新鮮な感覚で実行に移し、お客様や社員の意見に耳を傾ける手塚社長のこれからの経営が楽しみだ。同社は2007年にホンダのチャンネル統合により札幌市内ホンダ3社が統合して「ホンダカーズ札幌」としてスタートし、その後ホンダカーズ旭川中央と合併、屋号を「ホンダカーズ北海道」と変更した。社風や企業風土が違った会社の合併であったが、現在は、社員一人ひとりが会社の方針や価値観を理解、共有する組織に仕上げた。ホンダ直系の販社として道内のホンダ店はもとより、全国のホンダ店のリーダー的存在となっている。レンタカーは環境への取り組みから今後、ハイブリッドカーとEVカーのウエイトが高くなっていく見込みです」とレンタカー業界のキャリアが長く、業界に精通している田口社長の経営手腕に期待したい。入っても会員数は順調に伸びている。太田事務局長に見通しなどを聞いた。「今年度期首(2013年4月)は全道在籍会員数が61万1557人でスタートしましたが、9ヶ月後の昨年12月末の会員数は1万4885人増の62万6442人と、年度計画の62万4681人を早くも上回る嬉しい経過となっています。昨年の暦年では2万4169人増となります。今年度はあと3ヶ月間(1~3月)残していますが、新車販売市場は消費税増税による前倒しや新型車登場などで活性化しており、新車ディーラーの販売状況は好調に推移するものと思われます。繋げたいと思っています。「この会員数伸張の要因としては、新車ディーラーや関係会社の入会への積極的な取り組みを始め、ロードサービスの活躍(テレビや新聞などで再三、サービスカーの出動風景などが紹介された)、JAF優待特典の充実、会員に喜ばれるイベント企画など、北海道本部一丸となった取り組みや努力の賜と理解しています。今後も一層、在籍会員の安全と安心なカーライフをサポートしていきたい、そのために職員がいろいろと知恵を出して一層努力したいと思います。部から派遣してもらっています。冬期間のサービスカー救援依頼増加に敏速に対応できるよう万全の体制を敷いています」とロードサービスの活躍振りも熱心に話す太田事務局長。