破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。..●昨日から東京スター銀行の話題が多いですが、一見すると利用者や関係者には不安の念を抱く内容とも見受けられます。今回の決算では赤字ということだったので、別の銀行からお金を借りて、東京スター銀行の持ち株会社(大株主)となった、アドバンテッジパートナーズの資金繰りがショートしてしまったということです。そのお金を貸した銀行が、アドバンテッジからとるものがないので、経営権があるものを一部譲渡するということとなっています。今回の気になる点は、債務の受け皿ということで特定目的会社(SPC)を設立するということです。このSPCは、東京スター銀行が赤字になった時の穴埋めの緊急処置で損失を行う会社です。その出資は「匿名組合」(とくめいくみあい)というやり方で、行うものと思われます。東京スター銀行が持ち直して、利益が充分出てきた場合は、出資者へは大きな配当がおこなわれますが、逆に今回のような赤字が続いた場合は、そのSPCから優先して補てんを行うため、配当はもちろんのこと元本返還まで大きく棄損されるという事態も予想されます。利率も5%などの大きな予想配当としなければならないので、いわゆるハイリスクハイリターンともいえるでしょう。この匿名組合を行うということは、当然、「よほどのことがない限り配当の支払いや、元本の返還はできますよ」という状況でなければできないので、一応大丈夫なのかもしれませんが、ここ数年のこういった「債務の受け皿的な」SPCについては、親会社が破綻してしまっているケースも発生しているため、これに出資する場合は慎重に行わなければならないと思います。メガバンクも、自社運営資金を調達するためのこれに近いような、ファンド(利率でいうと2%〜3%位)のものがここ1年前に発行されていたのを覚えています。このようなファンドは「民事再生法の適用申請があった時」〜これ以上の条件がある場合は債務を免れることができる文言が記載されているので、このようなファンドの話を持ちかけられた時は要注意です。JST..日本の投資ファンド、アドバンテッジパートナーズは、2008年に買収した東京スター銀行に派遣している取締役の数を現在の5人から2人に減らし、減員分を買収資金を調達した融資団に譲渡することを検討している。関係筋が明らかにした。米投資ファンドのローンスターを含む融資団は、およそ1600億円のアドバンテッジの債務について、再編の可能性をアドバンテッジと協議している。融資団には、日本の新生銀行、あおぞら銀行のほか、フランスのクレディ・アグリコルなども加わっている。関係筋によると、アドバンテッジによる派遣取締役の減員に伴い、東京スターの将来の株式公開や売却について、融資団の発言力が強まることになる。これまで、融資の利払いは、アドバンテッジが東京スター買収時に設立した特別目的会社(SPC)が、東京スターからの配当を原資に行ってきた。融資団は、今回の協議に当たり、同SPCによる利払いの期限を1月31日に設定している。東京スター銀は2010年3月期に28億円の最終赤字を計上し、今年度中間期も31億円の赤字になった。ある関係筋によると、これは、SPCと融資団との収益条項に反することになるという。アドバンテッジと東京スターは、債務の受け皿として新たなSPCを設立し、アドバンテッジが一部議決権を持つ可能性を検討したもようだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。