税務調査で70万円払った個人事業主の話。税務調査で70万円払った個人事業主の話。新着情報2020.01.10税務調査で70万円払った個人事業主の話。税理士の顧問契約についての話をしようと思います。・・・・・むかーしむかしあるところに、雑貨の輸入販売業を営むM村さんがいました。M村さんは個人事業主で、顧問税理士はいませんでしたが税理士会から紹介のあった税理士の無料の記帳指導を受けていました。開業届を出すと「無料の記帳指導はいかがですか~?」と税理士会から手紙が来るので、それに申し込むと初年度と翌年度、年に4回程度税理士さんに不明点を相談できるという制度です。コネなしの開業したてですので、売上もそれなりです。数年のうちはなんとか日々の取引を会計ソフトに入力し棚卸しつつ税理士Aさんに教えてもらいつつ、電子申告をしていました。日々の記帳や申告を税理士Aさんにお願いできないか相談したところ(いわゆる記帳代行というやつですね)「取引量も少ないし、これくらいは自分でやった方がいいんじゃないでしょうか?」とあっさり断られてしまいました。記帳代行サポートそれなら仕方ないと数年は自分で申告をして、わからないところがあったら単発でその税理士Aさんに有料で相談をしてもらうというのを続けていました。売上が上がり、M村さんは消費税の課税事業者となりました。けのセミナーに参加して質問したりしてM村さん自身で仕訳を入力してみましたが消費税が還付になってしまいます。なんだかんだやっているうちに消費税申告期限の3月31日が過ぎてしまいました。「大丈夫じゃないですか?」と言われ、なんだかモヤモヤするものの税理士さんにそういわれればM村さんは納得するしかありません。申告するしかなく、申告書を送った2ヶ月後。税務署から電話がかかってきました。「10年くらい事業をやっていれば税務調査は順番で回ってくるものですから」と税務署職員に言われましたが絶対ウソです。なんか色のついたメガネをかけた見た目の怖い人がやってきて、いろいろと書類を回収していきました。笑わないので怖いです。70万円ほどを払うことになりました。日々の事業運営がありますのでどうしても後回しになってしまいます。消費税の課税事業者となった時点でもう一度記帳代行をお願いしていれば、もしくは継続的に事業の中身を精査してくれる顧問税理士をつけていればという気持ちもあります。税務調査は精神的にも辛いです。税務調査を受けることとなればなおさらです。事業主というものは、なかなかその相談をする相手がいないという問題もあるのではないでしょうか。家族や友人知人に気軽に相談できる内容ではありません。経営を相談できる専門家と、ぜひ継続的な関わりを持っていただきたいと思います。_)mこの【スタッフブログ】は、スタッフが交代で書いています!・事務所を代表する意見ではありません。・様々な条件により税務的な判断は変わります。以上ご了承くださいませ。2-1-180120-152-118受付時間:9:00~17:302020.02.07贈与税について【スタッフブログ】2020.01.24問題解決の糸口が見つかる!現在会計【スタッフブログ】2020.01.10税務調査で70万円払った個人事業主の話。