不当労働行為救済申立事件-はなまる事件|東京都このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。-はなまる事件ここから本文です。ついて、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。会社がXを平成29年4月30日付けで雇止めとしたことは、組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か。(争点1)Xの雇止めに係る団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。(争点2)東京都は労働組合法上の使用者に当たるか否か。使用者に当たる場合、都は、Xの雇止めに関与したか否か。関与した場合、都の行為は、Xが組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か。命令の概要<一部救済>Xが配布した都などを批判したビラの内容が本件雇止めの決定に影響したとはいえるが、本件雇止め決定時に、会社が、同人が組合員であることや同人の活動が組合活動であることを認識していたとはいえない。よって、Xの雇止めは、組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱い又は組合活動の抑制を図る支配介入に当たらない。団体交渉において、ビラの内容と雇止めの決定とは何の関係もないとの説明を繰り返した会社の対応は、雇止め理由に係る重要な部分について虚偽の発言を行ったものとみざるを得ず、交渉の核心部分への進展を妨げた不誠実な団体交渉に当たる。会社は、組合に対して文書交付(要旨:不当労働行為と認定されたこと。今後繰り返さないよう留意すること。都が、会社従業員の労働条件の決定に関与したり、影響力を及ぼしたとはいえない。よって、都はXとの関係において労働組合法上の使用者に当たらず、都に対する申立ては却下する。命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。