>ゲストハウスは平成30年4月からの自火報義務化に要注意!2016/10/19ゲストハウスについて300m2未満であっても平成30年4月から自火報(自動火災報知設備)が義務化されることが消防法令の改正ですでに決定しています。自火報導入には数十万円程度の費用がかかるので今からでも売上の中からきちんと予算を準備しておく必要があります。これにも軽減措置があるので30年4月以降へと猶予される可能性もあります。今回は自火報設置義務化について書きたいと思います。平成24年に発生した福山市の「ホテルプリンス」で発生した火災で7名が亡くなりました。この施設では建築基準法および消防法に違反した建築物を使用し長年営業しており、行政側もこれを見過ごしていたということで大変問題になりました。これを受けて消防法令が改正され平成27年4月1日から全ての旅館・ホテル等の施設において自動火災報知設備の設置が義務化されました。平成27年4月1日以降にゲストハウス開業された方は、消防から自動火災報知設備の設置を指導されたと思います。既存施設については特別に平成30年4月1日から平成27年4月1日以前に旅館業の許可を取り運営している300m2未満の宿泊施設に関しては経過措置として、平成30年3月31日まで自火報設置の期限が猶予されました。3条第1項)今が平成28年10月ですからあと1年半ほどで既存施設は自火報を設置しなければならなるんです。平成30年4月1日までについている状態にしておかなければならないので実質一年ちょっとの猶予しかありません。毎月数万円ほど消防設備設置のために資金を用意しておかなければなりませんね。特例で平成30年4月1日までに自火報を入れなくてもいい施設がある全ての宿泊施設で自火報が義務化されますが、ひとつだけ自火報を入れなくていい方法がありました。等を提出していた施設は住宅用火災報知器の交換期限までは自火報の設置を猶予されることになっています。平成22年に小規模な宿泊施設に国の予算で住宅用の火災報知器を配っていて、その寿命まではその設備を使ってくださいとの主旨みたいです。いった施設は平成32年までは猶予されることになりますね。この提出期限はすでに過ぎていますので申請書をだしていなかった施設は平成30年4月1日までに準備をしておきましょう。設置は普通にするとかなり高額になります。取り付け配線をします。届出費用などで100万ぐらいかかってしまう場合もあります。火災警報システムです。設備をこちらにするだけでぐっと費用が抑えられます。施設の規模にもよりますが40万円ほどで設置が可能です。ゲストハウスで新しく設置される方はこちらを選択するといいでしょう。自火報設置はどこに頼めばいいのか?自火報の設置は「防災屋さん」に頼むとやってくれます。費用」などで検索をかければ○○防災とか○○消防などといった業者がでてくるのでそちらで見積もりを取ってもらえばいいかと思います。まとめ自火報設置義務化の期限が近付いています。直前になってからの設置は消防設備士の方や防災屋さんが対応できない場合が早めに切り替えておく方がいいでしょう。消防設備が整わないために営業ができないなんてことにならないよう注意してください。シェアボタン民泊・ゲストハウスに関する相談受付中!行政書士事務所ローライト湘南では民泊・ゲストハウスに関する相談を承っています。経験豊富な専門家が対応致します。受付が始まっています。ローライト湘南代表(http://www.lawrite.jp)。民泊施設開設に関わっています。POSTアパート・マンションオーナー向け民泊転用サービス「大家の宿屋」を提供開始しますアパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。...神奈川の旅館業許可はどうなる?改正旅館業法に関する条文全文掲載2018年6月15日には民泊新法だけでなく旅館業法の大きな改正があります。...民泊新法の届出1か月でわずか232件、、、2018年3月15日から住宅宿泊事業者の届出の事前受付が始まっています。