本社と3つの支社に、厚生労働省の東京労働局などが7日、強制捜査をした。電通では、2014年と去年も、長時間労働をやめるよう勧告を受けたにもかかわらず、改善していない実態がわかってきた。東京労働局などは是正勧告にとどまらず、労働基準法違反の疑いで書類送検し刑事処分を求める方針を固めた。電通本社では、東京労働局などによる強制捜査が7日午前9時半に始まり、午後4時すぎに終わった。この問題は、去年12月、電通の社員、高橋まつりさん(当時24)が自殺し、労災と認められたもの。東京労働局などは、違法な長時間労働が常態化していた可能性が高いとみて、7日、電通本社と、中部や関西、京都の支社に一斉に強制捜査に乗り出した。社員が実際に働いた時間について証拠を固め、電通や人事担当者らを労働基準法違反の疑いで書類送検する方針。社員へのメッセージを発表した。石井社長は、長時間労働の背景に環境の変化や難易度の高まりで仕事量が増えたり、いかなる仕事も引き受ける気質などがあるとし、業務量の削減や評価の変革が必要だとした上で、共に困難な課題を克服し、新しい電通を作りあげていこうと呼びかけた。社員からは「すでに変化がみられる」と評価する声の一方、「今、何を言われても響かない」という反応や「午後10時の消灯後は自宅や取引先で仕事をする人もいる」という声も聞かれている。取り戻そう、日本の心を。