農地(田・畑)を耕作目的で売買・贈与などする場合は、農地法第3条の規定により申請し、農業委員会の許可を受けることが必要です。権利を有する農地(申請地含む)全てを効率的に耕作すると認められること。農地を取得した後の耕作する農地面積が40アール(4,000平方メートル)以上あること。年間150日以上農作業に従事すると認められること。周辺地域における農業上の効率的で総合的な利用の確保に支障がないと認められること。までお問い合わせください。その他の支所まちづくり推進課に備え付けています。3条申請書(別添)のそれぞれに記入してください。土地により提出していただく場合があります。農地を相続した時は農業委員会へ届出が必要です。その他の支所担当課に備え付けています。下記に掲載している様式をダウンロードして申請される場合は、農地法第3条の3第1項の規定による届出書に記入してください。農地を貸し借りする場合は、農業委員会へ利用権の設定の申し出をする必要があります。農地の所有者が亡くなられている場合で、5年を超えない期間の貸借であれば、持ち分が2分の1を超える同意があれば貸借設定できます。5年を超える貸借期間であれば、持ち分全員の同意が必要になります。名義変更登記がまだされていない場合に提出ください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。