女性部会推進プロジェクト便利コンテンツ週刊「社会・経済のうごき」今週の厳選ニュース《7/25号》2017年07月26日1.2020年度のPB、8.2兆円の赤字に政府が経済財政諮問会議に提示した中長期の経済財政試算によると、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は名目3%以上・実質2%以上とする高い経済成長率の下であっても、2020年度に8兆2千億円の赤字となる見通しが明らかになった。2020年度にPBを黒字化する財政健全化目標を掲げているものの、現実の達成は困難であることを試算で示したことになり、財政悪化への歯止めが見えない現状にある。2.人手不足、バブル期並みの深刻さを指摘2017年度経済財政白書で、人手不足がバブル期並みに深刻化していると指摘した上で、日本経済が抱える課題であるとの認識を示した。白書では労働力不足を背景にした低成長を打開する上で、働き方改革を推進するとともに、ITやAI(人工知能)などの先進技術を活用して生産効率を高める必要性があると指摘している。人手不足にも関わらず賃金上昇が鈍く、消費にも伸びを欠き、経済の好循環が家計に十分に及んでいないとの認識も示した。日銀は金融政策決定会合で、かねてから掲げてきた物価上昇率2%達成時期を2018年度頃としてきたのを2019年度頃にと、さらに1年先送りすることを決めた。当初、2013年時に2%目標を2年程度で達成するとしてきたが、今回の決定で6回目の先送りとなった。日銀では、想定よりも物価上昇が弱いのは、家計の節約志向を背景に、企業が値上げに慎重な姿勢を崩していないためだと分析するとともに、景気や雇用情勢の改善傾向から、今後、物価や賃金の上昇が進むとみている。78%就職情報サイトを運営するリクナビの発表によると、7月1日時点での来春卒業予定の大学生の就職内定率は78.6%に上り、昨年の同時期と比べ7.5ポイント増えていることが分かった。内定率の内訳は、男子は76.1%、女子は81.5%で、文系が75.7%、理系が84.7%となっている。学生1人当たりの内定数は平均2.39社となっており、人手不足から内定を早くから出す企業の傾向がみられている。観光庁の発表によると、今年1~6月までの上半期での訪日した外国人旅行者は前年度同期比17.4%増の1375万7300人となり、上半期では過去最多を更新したことが分かった。訪日客の消費額も上半期の累計が2兆456億円となり、初めて2兆円を超えた。1人当たりの消費額でみると、中国人客の爆買いの沈静化と、格安運賃のLCCで訪日する韓国人客の短期滞在が増えたことにより、同6.7%減の14万9248円だった。6.宝くじ、10年間で23%の売上減に総務省は2016年度の宝くじの売上額が8452億円だったと発表した。売上額が8千億円台になったのは18年ぶりで、これまでピークだった2005年度と比べ23%もの減少がみられた。背景には、宝くじ販売網の縮小が挙げられ、2006年に専業販売店は4744軒あったが現在では3560軒にまで減少している。販売員の高齢化や再開発での駅前立地の閉店が影響しているとみられる。当たっても1枚300円のくじで戻りは平均150円で、購入者のうまみも乏しく、宝くじ離れ要因との指摘もある。7.日本の平均寿命、25年間で4.2歳延びる東京大の渋谷教授らのチームの研究結果によると、日本の平均寿命は1990年の79.0歳から2015年の83.2歳へ4.2歳延びたことが分かった。2015年の平均寿命が最長だった滋賀県(84.7歳)と最短だった青森県(81.6歳)との差は3.1歳もあり、都道府県間の格差は拡大していると研究チームは指摘している。健康上の問題がなく日常生活ができる健康寿命も70.4歳から73.9歳に延びている。あり」「フルタイムで就業」の3条件を満たす20~30代男女を対象にした調査によると、結婚生活を円満に過ごす秘訣として、96%の人が「お互いの時間や趣味を束縛しないこと」を挙げていることが分かった。