西東京市Web西東京市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。(以下免除された期間を「産前産後期間」という。)※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます。※ただし、届出ができるのは平成31年4月からです。出産後:母子健康手帳又は、医療機関が発行した証明書その他出産の日及び身分関係を明らかにすることができる書類(戸籍謄本など)。被保険者と子が別世帯の場合は、子の住民票も必要。本人の場合(1)マイナンバーが確認できる書類:通知カード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、年金手帳等のいずれか一つ(2)本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、年金手帳等のいずれか一つ※届出者が本人でない場合は、その方の本人確認書類が必要です。(届出者が被保険者と同一世帯の者でない場合は、委任状が必要。)〈よくある質問〉Q1:平成31年3月に出産しましたが、何月分の保険料から産前産後の保険料免除が適用されますか?A1:施行日が平成31年4月ですので、出産日を基準として免除期間が決定されます。3月に出産した場合は、4月分、5月分の定額保険料が免除になります。Q2:産前産後期間は、年金額を計算するときに免除期間として扱われますか?A2:産前産後期間は定額保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。Q3:産前産後期間は付加保険料を納付することができますか?A3:産前産後期間について、定額保険料は免除されますが、付加保険料は納付することができます。定額保険料は還付されます。(申出書)等】をダウンロードできます。ファクス:042-463-9585この情報は皆さまのお役に立ちましたか?ページ内容の改善の参考とするため、ご意見をお聞かせください。