いう記事を書きましたが、それに賛同する産経の記事が出ていました。私が記事中でも紹介していた米国弁護士のケント・ギルバートさんです。ヒラリー・クリントンを支持する人は「低所得層」とか「嘆かわしい人」だとかは日本のマスコミが良く言っていますが、実際にそのようなトランプ支持者が一切紹介されません。米国の弁護士であるケント・ギルバートさんが以下のように産経に寄稿しています。今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。「トランプ支持者=低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収500万円以上の人々の支持率は拮抗していた。ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530002-n2.htm)ここでケント・ギルバートが言うとおり、「トランプ支持者=低学歴で低所得の白人労働者」というレッテル貼りは、トランプ票を減らすためのヒラリー・クリントン陣営の戦略です。このようにレッテル貼りすることによって「俺はトランプ支持者」と言えなくなる。すれば選挙活動もしづらくなり、票は減ると踏んだのでしょう。本当に貧乏で嘆かわしいのはヒラリー・クリントン支持者なのです。トランプ氏は社会保障をむしろ削減しようとしており、さらには法人税減税までしようとしています。小さな政府と現在は共和党の党是であり、しかもトランプ氏のような成功した高所得層ほど減税を望むのは当然です。民主党のヒラリー・クリントンが唱えるような社会保障なんて要りません。社会保障なんてなくてもトランプ支持者は自分で全額支払うことができるからです。トランプ氏はドッド・フランク法というデリバティブ商品組成・取引を大幅に規制し投資銀行が荒稼ぎできないようにした法律を廃止すると言っています。これは高学歴かつ投資銀行に就職した”勝ち組”には朗報です。デリバティブ界隈の人にとってはこのドッドフランク法は迷惑な法律としてあまりにも有名です。トランプ氏は金持ち優位の政策を取ります。それが証拠に、米国の低所得者層からの批判の的になりやり玉にあげられることが多い金融株は大幅に上昇しています。トランプ大統領の誕生は、投資銀行のように一部の高学歴しか就職できない企業にメリットがあるという事実があります。トランプ氏自身もすでに十分な資産を築いたエスタブリッシュメントです。本当に低所得層ならこのような人物を支持しません。トランプ次期大統領を選んだのは低所得者層どころか、すでに高所得・生涯収入を稼ぎ終わったエスタブリッシュメントが選びだしただけです。日本の新聞社は勿論、昔は高給と言われていたらしいテレビ局も投資銀行より遥かに低所得ですから、マスコミはトランプ氏支持者が妬ましく恨みつらみでトランプ支持者を批判してるだけです。コミー証言日と同じに最近日本と米国で起きている左翼メディアによるでっちあげには、政権から追い出された負け犬が報復として現政権に嫌がらせをしているも全く追い込めていないという共通点があります。ここまで共通点があると共時性としか言いようがありません。祝!SMAPが2016年12月31日で解散消滅SMAP解散で一時代が終わりました。EU離脱やクリントン大敗北・トランプ大勝利といった時代の流れについていけない存在となったSMAPが自然消滅した格好です。非常にひどく馬鹿だなと思ったのは最後の辞め方です。日米FTAに反対してくれる民進党共産党しか頼れる政党がない農協グループ私は日米FTA賛成論者です。賛成どころか超ゴリ押しの日米FTA推進強硬論者といってもいいかもしれません。私はTPPにも賛成してきましたが、日米FTAの方がさらに賛成できます。TPPよりも効果的に農協を潰せるからです。自民を大勝させた民主党と同じオバマ大統領率いる米民主党政権は米国をあまりにも無理筋なリベラル化政策をゴリ押ししたため、米国民が猛反発してトランプ大統領候補を当選させました。!トランプ氏選挙人投票で306人獲得、大統領選の結果と同じで造反無し2016年12月19日にトランプ次期大統領が選挙人投票で306人獲得しました。2017年1月9日に上下両院合同会議で開票されてトランプ氏がめでたく正式に次期大統領に選出されます。大統領選目的で安易な譲歩をしなかったトランプ大統領は優秀2019年2月27日から2月28日にかけてベトナムで実施されていた米朝首脳会談が決裂してくれました。自民党支持者にとっては非常に良いニュースです。祝!日米首脳会談で「2国間の枠組み」明記、TPPよりも農協に打撃の日米FTA交渉へ2017年2月11日未明に日米首脳会談が実施され、共同声明が発表されました。その中で、米国は日米FTAを推進しアジア太平洋地域の貿易推進に関与していくことが明記されました。驚いたことに、共同声明の冒頭で「核戦力」について...トランプ大統領トランプ政権下の株はiシェアーズ米国高配当ETFを買うのがベスト私はトランプ大統領の政策を予測して金融資産運用の投資戦略を立てることをおすすめしません。彼は簡単に翻意する蓋然性が高く、政策の一貫性を期待できないからです。オバマ時代にスーザン・ライスが務めたポストをジョン・ボルトンが担当トランプ政権が一年経過しようやくトランプ大統領らしさの出た陣容になってきました。寄稿する論客にも親シナ派や親ロシア派が多数紛れ込んでいます。これによって日本の左翼のみならず、世界中の左翼が悲鳴を上げています。閣議決定をした日です。EU離脱Aboutコンタクトフォーム。