平成の合併は、国の方針です。国は、無駄を省き効率化を推進して国家を守る。市町村は、現場の判断として、地域を守るために合併を選択しました。淡路市も又、他の団体と同様に、旧津名郡5町が住民の為に、合併し8年が経過しようとしています。「行政の都合で合併すべきでない」という見解が有りますが、合併は、住民と議会が決定したのです。「合併して人口減少、街が衰退した」という見解が有りますが、しなければもっと悲惨な事になっていました。「各事務所を地域解決型の総合事務所に戻し、住民本位の行政を行うべき」という言葉が有りますが、淡路市は、人件費削減が不可避です。結果、合併時の人員削減計画により、現在までに710人から203人減員しました。計画では、後、80人程度の減員で、ほぼ他団体並みの規模になります。いずれにしても、各事務所には所長と職員が居り、本庁と緊密に連携して現地解決に量から質への行政サービスに努めています。それらに対する意見、提案はあまり聞かれません。日本でも有数に難題が山積していた淡路市の5町合併、今は、一定の評価を得ています。テレビ電話設置、インターネットの利用拡大などを実施しています。持った市民から選ばれた市会議員が、議会で行う民主政治。「役所の都合ではなく、市民のための仕事を」とか、「主権者である住民への思いやりの無い行政」とかの言葉が有りますが、そのような事はあり得ない。市の職員もまた市民の一人であるからです。各種団体の事務等、またボランテイア等も担当しています。私利私欲に走るならともかく、そんな事をする訳が有りません。民主主義とは、個別の政策に民意を反映させることです。時として民意は不安定ですから、行政が適切公平を期して提案したものを、議会が決める(議決)という手法が取られています。議会は、神聖で厳粛な場として尊重されています。二元代表制の意味はそこに有ります。提案権と、議決権、そして市民の適切な参画、これらが連携した時、正常な地域運営が営まれます。私達は、子供議会における少年少女達の澄んだ眼差しに応えなければなりません。財政とは現金の事です。淡路市は合併以来、一度も赤字を出していません。指標は、国が合併後に決めてきた一定の基準です。それを守らなければ、独自(市民自ら)での事業が出来ないという意味が有ります。「財政は本当に良くなったのですか?」と言われる方が居ますが、正確には、「良くしたのです」。合併時1,055億円有った起債残(借金)を830億円と225億円減額しました。人件費も50億円程度かかっていたのを、30億円程度に縮小しました。710人居た職員を203人減員した効果です。市民の皆さんが納めてくれている税金が50億円も無いわけですから、止むを得ない措置でした。80名程度の減員が淡路市には必要です。それで他の団体並みになります。マスコミ等は、指標を並べてワースト何位とかで評価しようとしますが、ボクシングのへビュー級とフライ級のチャンピオンどちらが強いかと遊んでいるようなものです。どのような状態であれ、基礎的自治体としての淡路市は、学校の耐震整備などしなければならないインフラ整備等は、国が決めた指標をコントロールしながら着実にしなければなりません。その目安が付いたから、「市民等からの要望」を提案しています。指標も、阪神淡路大震災のダメージ分を除けば淡路島3市とも同じ状況です。起債という制度を利用してそれを使用等する市民全員で負担するという手法です。民間の借金、現金の貸し借りとは本質的に違います。いずれにしても、国、県と現場の市では立ち位置が違うのです。結果責任を担うのは市、それ故、きちんとした理解のもと、運営をしなければなりません。4教育の振興について。淡路市の施策の中で重要なものの一つに教育が有ります。一定の評価を得ています。在っては人口が7万人程度でした。敗戦後23万人程度に膨れ、今、15万人を切っています。一般行政もそうですが人口規模に応じて其々対応等していきます。答申を受け、再編推進計画を議会に諮り、進めています。小学校1校と位置付けられていました。あっても、これまで地域の住民と話し合いながら統廃合を整理しています。いずれにしても学校は子供達の施設であり、答申に有るように、適切な競い合いが出来る適正規模として、大人たちが教育環境を整える責務が有ります。参考に、曽野綾子さんの言葉。「学校は、同じ場に同じような年頃の若者が集められ、時には苛めたり苛められたり、切磋琢磨し、こんな不思議な人間がよくもこの世に居るものだと呆れかえったりしながら教育されていく場所。」5企業誘致について。地域経営を維持するためには、一定の人口が必要です。その他のストックが不足している環境にある淡路市の企業誘致は簡単ではありません。創設し、また、市(民)の財産を有効に利用することにより誘致を推進し、既に19事業も成功させました。3年ほど地元に利用等を打診しましたが提案が有りませんでした。施設を除却するのに2億円程度経費が掛かり、更地になった用地は売れても1億円程度。それであれば、無償提供して固定資産税を貰い、雇用を義務付けて施設の活用を図ってもらう道を議会に諮り選択しました。無償貸与、などと企業、内容等により丁寧に区別して対応しています。地元の意向を尊重して、例えば、一宮の旧給食センター跡地は、非常に有利な条件でしたが、反対があり誘致を断念しました。田園都市としての機能を追求していきます。6行政の事業執行手法について。行政は、不特定多数から負託を受け、地域運営を、責任を持ってしなければなりません。その時、特定の団体、個人に恣意的に利するような事があってはならないし、利用されてもいけない。その為には、説明責任と不作為をしない責任が重要な要素となります。これまで、淡路市は、事業等の執行においてもそのことに配意してきました。五町合併の市という特殊性からも、公平性、平等性の観点にも配意しました。税金の徴収事務で、義務として納めなければならない税を、事業育成の観点から徴収していなかった地域が有りました。納税の義務を果たしてもらい、それに代わる地場産業対策として助成制度を創設しました。統一して有料化し、管理の適正化を図り、通勤、通学の対策として、減免の制度で他市の利用者と差別化しました。行政と言えども、経済的視点に配意しなければなりません。トータルとしてプラス。これが究極の選択肢となります。根幹である人口を確保するための切り札です。そのためには、企業に来てもらわねば意味が有りません。短期間、そのための優遇措置をしても、中長期にわたってプラスが見込まれる場合、助成制度で対応します。2億円(アスベストが出れば倍以上)用地は売れたとしても1億円程度。執行して、1億円の損。無償譲渡することにより、損益は出ず、後々の固定資産税(ものから税金へと変えた市民の財産)等で、市の財政に貢献してもらえる。これらの事により、公募して企業を誘致し、環境整備そして雇用、地域経済への貢献といった結果を生みました。