参考資料2について御説明申し上げます。こちらの資料につきましては、前回、佐野委員から御指摘・御依頼のあった件でございます。いうのは、まず、資料の1ページ目をお開きいただきたいと思います。高齢者の方の一人当たりの保険料と、また、現役世代の方が支援金として負担していただいている部分、これの一人当たりの金額の推移を示したグラフでございます。こちらのグラフには、平均の実額とともに、平成20年度を100とした指数を掲げているところでございます。青いグラフが高齢者の方の保険料の推移でございます。その指数のところを見ていただきますと、平成20年度を100といたしまして、令和元年度の見込が110となっております。これに対して緑のグラフでございますが、現役世代の方が支援金のために御負担していただいている保険料相当額の部分が、平成20年度ですと、指数が100のところ、令和元年度は191になっていると。このお年寄りと現役世代の指数としての伸びの部分について違いがあるのだが、これがどういった理由なのかというお尋ねでございました。それについての御説明資料でございます。ただいま申し上げましたように、この指数につきましては、いわゆる一人当たりの保険料の推移がどうなっているかということを示したものでございますので、要素が2つございます。その分子に載ってくる、例えば高齢者グループ全体で御負担いただく医療給付費のいわゆる1割部分、それを高齢者の方々の人数で割って御負担いただくというのがこの一人当たりに相当するものです。同様に、現役世代の方につきましても、現役世代グループに御負担いただく医療給付費の4割強の部分を現役世代の人数で割って、一人一人で御負担いただくと、こういう構造になってございます。御説明の前の前提の情報でございますが、1ページの一番下のほうに掲げてございます表の中に「高齢者負担率」という欄がございます。こちらは、高齢者の方に、医療給付費のうちのこの部分を保険料として負担いただく率をあらわしております。平成20年度の当初は、これが10%ということで、まさに医療給付費の1割部分を高齢者の方に負担していただくということになっていました。その後、この負担率が上がってきているわけでございますが、この理由は、現役世代の方が減少していくことによって、その現役世代一人当たりの負担が高まってくるという構造になってございますので、その現役世代一人当たりの負担の高まりを高齢者の方にも持っていただく、現役世代と高齢者の方で折半していただくと、そういう構造になっています。その部分を高齢者の御負担にお願いするという形で、この1割部分を徐々にふやしてきているということでございます。具体的な説明資料は3ページについてございます。いった前提のもとで、お尋ねの点を2ページでまとめてみました。2ページの上の表につきましては、先ほど申し上げた数字をそのとおり掲げたものでございます。真ん中の分数がそれぞれ幾つか並んでいますが、その点をごらんいただきたいと思います。平成20年度の状況は、まず高齢者の方々につきまして、高齢者グループ全体で持っていただく金額は0.8兆円でございました。これを当時の高齢者の方1,320万人で御負担いただいたという構造でございますので、一人当たりの平均保険料額が5,332円となっております。それが令和元年度でございますけれども、グループで持っていただく金額が1.2兆円。これを1,776万人で御負担いただいているということになります。要するに、分子の部分は高齢者の一人当たりの医療費がもちろん増加していきますし、かつ、高齢者の方の人数がふえますので、固まりとしての額が増加していくということになります。それを受けとめる分母の高齢者の数でございますが、こちらも1,320万人から1,776万人、増加しておりますので、一人当たりで見るとこういった伸びにとどまっていると、こういうことでございます。一方で、緑字の現役世代のほうでございますが、同様に、4割強の部分でグループとして持っていただく部分が、平成20年度が3.3兆円、それを1億1,437万人で御負担いただいていると、こういう構造でした。これが令和元年度になりますと、お持ちいただくグループとしての固まりが6.0兆円でございます。現役世代は1億948万人になっています。これだけ減少しております。先ほど申し上げたとおり、現役世代の減少分による一人当たりの負担増はそれぞれの世代で持ち合うという形になっていますので、そのへんは高齢者世代にもお願いしている部分です。分子の部分ですが、分子の部分が高齢者の方と同様に、もちろん高齢者一人当たりの医療費の伸びと、また、高齢者の方の人数の伸びの部分の要素を合わせ持って、これだけ金額が増加していますが、それを、高齢者の方と違って、受けとめる世代は高齢者と折半するという構造はあるにせよ、当然、増加してない、むしろ、減少しているという傾向になってございますので、一人当たりということで見ると、こういった指数の伸びになっているという、いわゆる一人当たりとして見ることによる構造的な問題という状況になっています。今申し上げたようなことを下のほうにも掲げています。ちなみに、(参考)に掲げている点でございますけれども、御案内のとおり、それぞれ負担軽減のために公費が投入されております。高齢者の方に対しては、その保険料を軽減するということで公費が投入されていたり、また、現役世代の御負担のためには支援金に対する国庫負担という形で投入されています。いったことを捨象した部分としての推移を見たものでございますけれども、そういった点を捨象してもこういった傾向になっているということはこの表のとおりでございます。一人当たりに直すことによる数字的なお話で恐縮ですけれども、要素としては、一番下の枠囲みに書いてあるとおり、現役世代の一人当たりの部分につきましては、高齢者の人口増の部分を受けとめていただいていることでこういったあらわれになっています。1割部分、4割部分のその全体額につきましては、当然、それぞれの世代が等しく御負担いただいているという構造になっていることは御理解いただきたいと思います。続きまして、参考資料3についても説明させていただきます。これは御報告でございます。前回の部会におきまして、横尾委員から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましての資料をきちんと入れるべきだという御指摘がございましたので、参考資料3の55ページ以下に関係の資料を入れております。簡単ですが以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの説明において、何か御質問はございますか。先ほどの参考資料2のほうでございますけれども、前回依頼した件について、資料作成をありがとうございました。人口増加を踏まえた形になっていないのではないかと感じます。いう意味で、後期高齢者の負担率についても見直しをする必要があるのではないかと。仮に、今の仕組みのままであれば、今後、さらに、2022年、2025年と、この差が大きく広がっていくのではないかという感じがしますので、可能であれば、そういうところもどういうふうになるのか、また、試算をいただければありがたいと思います。ありがとうございます。事務局、しかるべき対応をお願いいたします。何かあれば、お願いします。調査課長でございます。今、佐野委員から、後期高齢者と現役世代の保険料の見通しについてのお尋ねがございました。昨年の5月に、2040年を見据えた社会保障の将来見通しを公表させていただいておりますけれども、この資料の中でお示ししているように、例えば、経済のベースラインの場合で、計画ベースの場合は、後期高齢者の保険料は、2018年度で5,800円から2025年度では6,400円という数字が示されております。これは年率に換算しますと、約+1.4%の伸びということになります。現役世代の保険料の代表として、健康保険組合の保険料率で見ますと、2018年度が9.2%から2025年度では9.8%ということを示されておりまして、これも同様に年率換算をいたしますと、約+0.9%の伸びになるということが示されております。佐野委員、よろしいでしょうか。今回の参考資料2については、今後、どういう形の見通しになるかというところを示していただきたいということでございますので、そこをお願いできればと思います。それにつきましては、2040年の推計では、この数字についてはお示ししてないところで、現在、手元には数字はございませんけれども、どのようなことができるかも含めて、考えさせていただきたいと思います。ほかに何か御質問はございますか。この資料の意味もよくわかりますし、これから高齢社会を迎えるにおいて、さらに、現役世代に負担がかかるというのも事実であります。現役の人たちに負担をかけて、それで悪い、お年寄りにお金がかかって、これは悪いという話だけで考えては私はならないと思います。今回、未曾有の大洪水があって大変心配しました。確かに大変大きな被害が出ましたけれども、もしも、高齢者の方々が税金を払ってつくってくださったダムがなかったら、恐らくもっと大変なことになったのではないかと思いながら心配していたところであります。高齢者の皆さんは働いて、今、年金しかありません。働いて税金を納めて、その結果、日本の国が高度成長して、道路を整備し、そして、ダムをつくり、いろいろなことに対応してきたわけであります。今、若者たちがその恩恵に浴している以上、お年の人たちが病気になって苦しんでいるのを互いに助けるというのは、ある意味では当たり前のことではないかと思います。いった点に立っても、よく御検討をいただければと思いますし、何らかの新たな財源、あるいは、対応が必要であるということについては、私どもも十分に理解しておるところであります。ありがとうございました。ほかに何かございますか。それでは、特に御意見等なければ、本日の審議会はこれにて終了したいと思います。次回の開催日につきましては、追って、事務局より連絡をお願いいたしたいと思います。それでは、本日はこれまでとさせていただきます。御多忙の中、ありがとうございました。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。