おける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年通達、平成18年改正)といいます(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170805-11a.pdf)。個人情報保護法を遵守するための具体的な考え方や方法を示したものです。個人情報保護法では、医療・介護分野の主務大臣が厚生労働大臣ですので、実務的には本ガイドラインに準拠した対策が求められます。しての義務等を負うのは、識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000を超えない事業者(小規模事業者)を除くものとされていますが、ガイドラインでは、そのような小規模事業者でも、本ガイドラインを遵守する努力を求めるとしています。対象外ですが、医療機関では研究と実務が混在しています。そのため、研究分野での個人情報の取り扱いについて、詳しく説明しています。死亡した後においても、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとしています。データベース等」とは、何らかの形で整理されたものであり、例えば乱雑に放置された名刺の束などは該当しません。それに対して本ガイドラインは、1枚のカルテのような場合も対象にするべきだとしています。法令上では、個人情報の取り扱いについて、本人への通知や同意を求めていますが、医療・介護の対象者のなかには、それが困難な場合があります。病名を本人には伏せておき、家族等に知らせるような場合もあります。法律の定めにより他の機関に連絡する必要がある場合の措置については、法令でも定められていますが、医療・介護分野では、犯罪に関係したり、伝染病など多様です。それらについて詳細に説明しています。本人の権利や利益を守ることが目的です。老人情報の提供拒絶など、個人情報保護への過剰対応が問題になりました。本ガイドラインでは、次の場合には、本人同意なしに第三者情報提供ができるとしています。避難支援ガイドライン」(平成18年)http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/060328/hinanguide.pdf内閣府「わかりやすい個人情報保護のしくみ」(平成20年)http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/panfu08.html)などで示されています。これらの情報は平時から自治体で整備しておく必要がある自主防災組織にも守秘義務に関する誓約書の提出等を求めるあらかじめ要援護者の同意を得ておくことにより、これらの情報を共有化して有効に活用することが重要だとしています。機会の増大などへの対策が求められるのは当然です。個人情報が多岐にわたり、その漏洩が深刻であることから、多様なガイドラインなどが策定されています(その列挙)。おける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」厚生労働省(平成17年)http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170401kokuho.pdf。