中国政府が19日発表した昨年の国内総生産(GDP)成長率は6.9%で予想とぴったり一致した。中国に端を発した世界的な金融市場の動揺がこの先どうなっていくか、まったく分からないのとは対照的な、予測可能性の高さだ。いって、人民元安やかつてないほど高水準に膨れ上がっている中国の債務問題に投資家が抱く懸念が和らぐわけではない。1月19日、中国のGDP予測可能性が高いからといって、人民元安や債務問題に投資家が抱く懸念が和らぐわけではない。写真は、南京の証券会社で株価ボードを見る投資家。ロイター)GDP統計は、中国経済がじわじわとだが制御可能な形の減速軌道にあるという政府の主張を裏付けている。製造業や投資といったかつての成長のけん引役の勢いは衰えているものの、消費が上向いて穴を埋めつつある。昨年のGDP成長率に対する個人消費の寄与度は3分の2に達した。多くの人々にとって、GDPの数字は政府統計を安易に信じるべきでないという理由がまた1つ増えた、ということにすぎない。他の指標はより深刻な減速を示唆している。発電量は1968年以降で初めて、年間でマイナスを記録した。中国の統計をめぐる疑念はもう何年も前からくすぶり続けており、今年になって何か変化があったわけではない。年明けからの世界的な株安のきっかけとなった可能性がより大きいのは人民元安であり、一段の元安への不安感だ。中国当局は人民元の通貨バスケットに対する相場は引き続き安定していると主張している。それは中国人投資家がより多くの資金を国外に移そうとしている動きと矛盾する。オックスフォード・エコノミクスによると、人民元がさらに下落すれば、他の新興国通貨の値下がりと相まって、ユーロ圏や日本の経済成長に打撃を与えるとみられている。中国当局の金融システム安定化能力への投資家の不安は日増しに高まっている。現在、中国の政策担当者が増大する債務問題と格闘している最中だけにこれは重大な意味を持つ。デレバレッジングが話題に上っているにもかかわらず、BNPパリバによると、与信残高は昨年、12%強増加しており、名目GDP成長率よりずっと高い。中国の金融システムは国家統制色が強く、比較的閉鎖的な分、収拾がつかないような債務のメルトダウンは避けられる余地が大きいはずだ。上海と深センの株価を押し上げる取り組みは、実体経済への悪影響はほとんどなかったものの、不首尾に終わり、金融当局の信認に傷がついた。した信認低下は、たとえ安心感を得られる経済統計が出てきても取り戻せるようなものではないと思われる。●背景となるニュース*19日発表された中国の2015年GDP成長率は6.9%で予想通りだった。25年ぶりの低い伸びになった。昨年第4・四半期GDP成長率は前年比6.8%。*12月の鉱工業生産と小売売上高は予想に届かなかった。生産は前年比5.9%増で、小売売上高は11.1%増に鈍化。消費を成長エンジンとして当てにしていた人々を失望させた。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。