内定者研修では、内定者の方がスムーズに仕事に入り、活躍するための必要な考え方などを研修しました。研修の内容は業務に関する事項だけでなく、経営・心理学なども含まれます。弁護士業務を行う上でも必要な考え方が多く、とても勉強になりました。内部の研修・教育体制がしっかりしていると学びは多いと思います。機会があれば内定者研修に参加しようと思います。先日、マイナビインターンシップイベントに参加しました。マイナビインターンシップイベントでは、学生の方が企業でインターンシップを行うために、熱心にブースを回っていました。弁護士法人心も参加して、多くの学生さんに来ていただくことができました。久しぶりに学生さんとお話ができて楽しかったです。今後も、学生の方々に弁護士法人心の良さをお伝えしていこうと思います。今回は打ち切りと症状固定についてお話します。打ちきりとは、相手方保険会社が一括対応を解除することをいいます。保険会社は3か月ないし6か月で打ちきりしてくる場合が多いです。「症状固定時期なので打ち切りします。後遺障害の案内をいたします。」などと述べることがあります。症状固定とはこれ以上治療しても良くもならず悪くもならない状態をいいます。むちうち症の事案については、治療開始から3か月や6か月では症状が改善する余地がある場合も多いです。したがって、必ずしも打ち切りと症状固定は一体ではありません。後遺障害認定は症状固定であることが条件となりますので、打ち切り時の後遺障害申請案内に従って申請すると後遺障害認定が受けられない可能性があります。ご興味のある方は、以前私のブログで、保険会社の後遺障害申請案内に注意を要することについてお話ししましたので、是非ご覧ください。交通事故と健康保険2017年6月15日(木)カテゴリー:その他しばしば、医療機関において、交通事故患者は健康保険が使えないと言われることがあります。交通事故患者であっても健康保険を使用できます。手続きが必要であることに注意が必要です。交通事故事案では健康保険を使用する際に、健康保険組合に対して第三者の行為による傷病届等の書類を提出する必要があります。この書類は健康保険組合のホームページからダウンロードできる場合が多いです。分からないことがありましたら、健康保険組合の担当者に問い合わせをすれば、手続きや提出書類について教えてくれます。お悩みの方は健康保険組合にお問い合わせすることをお勧めします。特定分野の案件に多く携わり、その分野に精通した弁護士が担当するという担当制を採用しております。スペシャリストが揃っておりますので、ご安心ください。交通事故業務に関するリンクは以下のとおりです。柏駅東口から徒歩2分程の立地にあります。リンクは下記のとおりです。先日、研修でコミュニケーションマジックについて学びました。この研修は弁護士法人心の弁護士全員が参加しています。弁護士も全員参加しました。メイン講師はMr.HEROさんです。マジックを通じてのコミュニケーションの素晴らしさを学びました。Mr.HEROさんは東北や熊本など地震の被害に遭った地域にボランティア活動をしており、今でも継続されているそうです。マジックで人々が笑顔になり、アイスブレイクにより、コミュニケーションが格段に良くなるという話を伺いました。コミュニケーションの方法は決まったものでなく、色んな方法があることを改めて実感しました。間の取り方や気配りの仕方などを参考にして、活かしていこうと思います。今日は被害者請求の因果関係の認定が困難な事案についてお話しします。日々の弁護士業務の中には、被害者請求の因果関係の認定が困難な事案に遭遇することがあります。車両同士が接触していない事故などが挙げられます。この場合には、回避行為をとらなければ衝突していたことを証明する必要があります。そのため、事故状況を詳細に説明する必要があります。事故状況を詳細に説明するには依頼者から詳細な聞き取りを行う必要があり、多くの時間をかけて改めて事故状況を聞き取ります。その結果、被害者請求が認められるものもあります。そのとき、依頼者と正面から向き合い、細部の疑問点を解消することで、良い結果につながることを改めて実感します。今回は後遺障害慰謝料についてお話しします。ついては前回お話したとおりです。後遺障害慰謝料の相場は14級で110万円、13級で180万円、12級で290万円、11級で420万円、10級で550万円、9級で690万円、8級で830万円です。このように、等級が一つ異なるだけで、賠償額は大きく異なります。今回は後遺障害逸失利益についてお話しします。後遺障害の認定がされると、後遺障害がなければ得られたであろう利益(後遺障害逸失利益)の賠償請求が認められます。対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)です。むち打ち症の14級事案であれば、通常、一年間の基礎収入×0.05×4.3295の賠償が認められます。後遺障害の内容、程度によって労働能力喪失率や労働能力喪失期間が異なります。そのため、交通事故に精通した弁護士に相談することをお勧めします。今回は特化した法律事務所についてお話いたします。東京には多くの法律事務所がありますが、他の地域と比べて一部の分野に特化した事務所が多いという特色があります。これは、一部の分野に特化した事務所の方がリーガルサービスの質が高く、依頼者のニーズを満たすことができるという理由が大きいと思います。様々な分野に取り組む弁護士であれば、交通事故案件を年に数件扱う程度となります。交通事故に特化した事務所であれば年に数百件扱うこともよくあります。扱う案件数が多ければ、得られる専門的知識も多くなります。得られた専門的知識を駆使し、ニーズを満たすことで、依頼者の真の満足につながることとなります。私も日々成長して、依頼者に最高のリーガルサービスを提供していこうと思います。今回は委員会についてお話します。弁護士会の中には様々な委員会があり、各弁護士が興味のある分野の委員会に入ります。私は、東京弁護士会の法教育委員会に所属しています。法教育とは文字通り、教育課程で法を学ぶ授業や講義を行うことをいいます。法教育委員会では、小学校や中学校に出向いて模擬裁判を行うなどの活動をしています。私も積極的に参加しようと考えています。先日、東京にある中央大学ロースクールの新入生ガイダンスに参加いたしました。ガイダンスのテーマはロースクールでの学修についてでした。15分程お時間を頂いて、ガイダンスをいたしました。内容としては、今後の学習に向けての「司法試験でやってはいけないこと」というものです。今後の学修に活かしていただければと思います。弁護士になってからでもロースクールの生活を思い出すことがありますが久しぶりにロースクールに行くと、本当に多くのことを思い出して、とても感慨深かったです。返しできる機会を頂けてとても嬉しかったです。非常に有益な時間だったと思います。今回はブログ内で何回も出ている被害者請求について大切な点をお話しします。被害者請求とは、交通事故の被害者が加害者の加入する自賠責保険会社に対して治療費等を請求できる制度です。通院慰謝料については通院1日につき4200円が認められます。この通院慰謝料については、基準となる日数に関して、通院期間と通院実日数×2のいずれか少ない方が基準となります。交通事故に遭ってから最終通院日までが200日である一方で、実通院日数が50日である場合についてご説明いたします。この場合、通院期間200日>通院実日数100日(50日×2)となるため、100日が基準となります。すると、通院慰謝料は100日×4200円=42万円となります。休業損害は休業1日につき、5700円~1万9000円の金額が認められます。この被害者請求という制度には注意点があります。怪我をした事案については、120万円の限度でしか被害者請求できないということです。120万円までであれば被害者請求は非常に有効な手段となります。サイトはこちら経営塾2017年3月20日(月)カテゴリー:その他こんにちは。弁護士の宮城昌弘です。今回は、経営塾についてお話しいたします。私の事務所はとても教育熱心な事務所です。勉強したいという意思をとても尊重していただけます。私は、経営塾に参加し、経営の勉強をしています。先日、経営塾の基礎コースを終えました。来月からアドバンスコースに参加いたします。経営塾には、様々な職業の方がいらっしゃいます。経営の勉強になることはもちろんですが、色んな意見や経験を窺う中で、自分の視野が大きく広がります。弁護士は日々の法律業務に追われていますので、ついつい視野が狭くなりがちです。そのため、経営塾に参加することはとても良いことだと思っています。弁護士の業界でも経営を学ばないと難しい状況になっていくと思われます。そのためにも、経営塾で多くのことを学び、今後に活かしていこうと思います。主婦の休業損害2017年3月15日(水)カテゴリー:その他こんにちは。弁護士の宮城昌弘です。今回は主婦の休業損害についてお話ししようと思います。休業損害とは、交通事故によりお仕事を休まざるを得なかった場合に発生する損害をいいます。多くの方のイメージでは、会社員の方がお仕事を休まれた場合に、日数分の給与相当額が休業損害として賠償請求できるというものだと思います。他方、ご存知の方は少ないと思いますが、主婦であっても休業損害として賠償請求できます。ホームページをご覧ください。法律相談を無料で行っております。示談金チェックサービスも無料で行っております。