義援金は、熊本市内で被災された方の生活支援や再建のために、被災の程度に応じて、直接被災された方に、お届けします。受付期限につきましては、熊本県にあわせて設定しておりましたが、仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいで、新たな住宅に移られていない被災者の方が多数おられる中、復旧・復興には相当の期間を要するところです。28年熊本地震への義援金ご支援、ご協力いただきました皆様に心より御礼申し上げます。皆様からの義援金につきましては、このたびの地震により被害を受けられた方々にお届けいたします。※領収書が必要な方は、受付窓口にお申し出ください。後日、郵送させていただきます。)の窓口からの振込みについては手数料はかかりません。(ATM・ネットバンキング等からの振込みについては、手数料がかかります。(PDF:61.5キロバイト)その他の銀行等については、手数料がかかることがあります。(クマモトシクマモトジシンサイガイギエンキン)※振り込み手数料について:ゆうちょ銀行、郵便局の窓口からの振り込みについては、手数料はかかりません。(ATM・ネットバンキング等からの振込みについては、手数料がかかります。)の窓口からの振込みについては手数料はかかりません。(ATM・ネットバンキング等からの振込みについては、手数料がかかります。(クマモトシクマモトジシンサイガイギエンキン)※振り込み手数料について:全国のJAバンク窓口からの振込みについては手数料はかかりません。(ATM・ネットバンキング等からの振込みについては、手数料がかかります。)その他の銀行等については、手数料がかかることがあります。■現金書留封筒について現金書留封筒で義援金を送付される際の郵便料金は免除となります。詳しくは、郵便局窓口でご確認ください。記事の先頭へ戻る義援金等の受入状況についてこれまでにお寄せ頂きました義援金等につきましては、下記のリンク先のページで確認いただけます。ご支援、ご協力いただきました皆様に心より御礼申し上げます。状況http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12780記事の先頭へ戻る税法上の優遇措置について平成28年熊本地震に対する義援金については、所得税法の規定に基づく寄附金控除及び法人税法上の損金として扱われます。銀行振込の場合は、振込票の控え、郵便振替の場合は半券(受領証)の原本に、このホームページの写し(専用口座掲載部分)を添付し、寄附金控除等を受けるための受領書(証明書)にかえることができます。※団体が、関係する個人、法人から義援金を預かり、これを取りまとめた上で、一括して振込みを行った場合、個人、法人は団体の預り証をもって、証明としてお使いいただけます。詳しくは、国税庁ホームページ「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」を参照ください。平成26年度から平成50年度については、この率に復興特別所得税を加算した率となります。平成28年度から、所得税率に45%が追加されます。平成27年1月1日以降に支出する寄附から控除限度額が従来の1割から2割に拡充されました。○一定の給与所得者等(寄附金の控除以外に申告すべき事項が無い方)は、寄附の際に、寄附先の地方団体に対して「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をすることによって、税の申告を行わなくても寄附金の控除を受けることができるようになりました。※他に医療費控除の適用を受ける場合や個人事業主の方など、申告が必要な方は、ワンストップ特例の対象とはならないため、これまでどおり、申告を通じて控除を受ける必要があります。)を提出することで対応できます。○1年間(1月1日~12月31日)に5団体以内に対してふるさと納税を行う場合がワンストップ特例制度の対象となります。※1年間に5団体を超えてふるさと納税を行う場合は対象外となり、寄附金の控除を受けるためには申告が必要となります。○ワンストップ特例の適用を受けた場合、所得税で控除される分も含めて個人市県民税から控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。北税務課(096-272-1114)■申請手続き○ワンストップ特例の適用を受けるためには、寄附先の地方団体に対して、寄附をする際に申請をする必要があります。特例申請書は、寄附をした年の12月31日(必着)までに提出してください。※ワンストップ特例申請書は、ページ中央からダウンロードできます。○ワンストップ特例の申請をした後、翌年の1月1日までの間に申請時の氏名、住所に変更があった場合、1月10日(必着)までに変更があった事項等を寄附先の団体へ届け出る必要があります。住所等に変更があったにも関わらず届出が無い場合、ワンストップ特例制度の対象とはならず、寄附金の控除を受けるためには申告が必要となりますのでご注意ください。)は、ページ中央からダウンロードできます。○ワンストップ特例申請後に税の申告をする必要が生じた場合、申告時に寄附金の控除も含めて申告をする必要があります。申告された場合はワンストップ特例が適用されなくなるため、申告時に寄附金の控除を申告しないと、控除を受けることができません。(注)以下の方はワンストップ特例の対象とはなりませんので、控除を受けるためにはこれまでどおり税の申告が必要となります。(PDF:222.7キロバイト)※申請される際は、下記の書類が必要となります。表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。提出される際は、振込先の寄附金等の種別をご確認のうえ、下記一覧表の各担当課へ郵送していただきますようお願いいたします。(申請書等には押印が必要です。振込先の金融機関又は持参された窓口につきましても、申請書の「1.当団体に対する寄附に関する事項」欄の下の余白、又は別紙に記載していただきますようお願いいたします。控え、又は領収書・受領書をお持ちの方は、コピーを添付していただきますようお願いいたします。※申請書の受理につきましては、持参もしくは振込みいただきました義援金・寄附金等の受入の確認ができましてからとなりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。※お早めの申請をお願いいたします。※ふるさと納税及びワンストップ特例制度の詳細につきましては、下記のリンク先の総務省のホームページをご参照ください。詳しくは、「熊本市ふるさと応援寄附金について」をご参照ください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。