(ファミリー総合アドバイザー)沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。当サイトでは、まず、悩み解決に向けての情報提供ができればと考えています。問題の所在が分かれば、解決に向けての情報収集が必要です。その一助になればと考えています。伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。名護市辺野古海域の埋立は人類に対する犯罪だ。2>>2013年04月17日13日の淡路島での地震に続き、今日17日も地震〜脱原発以外に日本の進むべき途はない〜今月13日の淡路島付近(M6)での地震に続き、今日は三宅島付近(M6.2)で大きな地震があった。(M6.4)と栃木県北部(M6.2)で大きな地震が発生していた。相次いで発生する地震の状況を見れば、脱原発以外に日本の進むべき途はない。脱原発の動き加速�D〜脱原発こそ日本の取るべき途だ〜9月14日にエネルギー・環境会議で決定、発表された「革新的・エネルギー・環境戦略」は脱原発を宣言した。その内容は第一の柱「原発に依存しない社会の一日も早い実現」、第二の柱「グリーンエネルギー革命の実現」、第三の柱「エネルギーの安定供給」を掲げ、脱原発を目指すとした。ところが9月19日閣議決定は、「革新的・エネルギー・環境戦略」について、以下のとおり決定した。年9月14日)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。閣議構成員が参加して決定した内容が閣議決定されなかったの前代未聞ではないか。脱原発のエネルギー・環境会議決定の発表後、「ドイツのメルケル首相は17日の記者会見で、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との新エネルギー戦略を決めたことについて、脱原発実現に向け「協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。(9.17付け産経ニュース)」。海外からの賞賛の声に反して、国内では経済界から反発の声が上がった。今回の閣議決定はその影響だろうか。それともさらに外圧があったのだろうか。ドイツの脱原発を決定付けたメルケル首相諮問の「倫理委員会〜安全なエネルギー供給報告書」には福島原発事故について、「日本の様な高度なハイテク国家」においても無力であったと結論付け次のように記載されている。以下は同報告書からの抜粋である。・・核エネルギーのリスクは、フクシマよって変わったわけではないが、だがリスク認識が変わったのである。・・大事故によるリスクは、仮想上だけにあるものではなく、・・具体的に起きるものだという事を自覚させた・・。これにより社会の(原発は危険という)かかる重要な部分の認識が、リスクの現実性となった・・。かかる現実の認識となったことにとって重要な事は以下の3点である。第1点は、日本の様な高度なハイテク国家においても原子炉事故が起きたことである。した事実を前にして、かかる大事故はドイツにおいて起こらないであろうとの確信が揺らいできたことである。した事は、今回のような大事故にも、また事故をどう収拾させるかということで、全く無力であった事にも該当しよう。第2点は、事後が発生してから数週間経っても災害の終結の見通しもたてられず、その最終的な被害額の算定、或いは明確な放射線汚染地域からの避難、撤退といったこともなされなかったことである。これまでの広く行き渡っていた考え方、即ち、それは大規模な事故の、そうした損害度合いは、充分に把握、規定でき得るし、その被害も限定できるとし、かつ科学的な情報に裏付けられた討議・検討過程において、(核エネルギーの有利さは)他のエネルギー源の不利益さと比較し得るとの考え方であったが、その説得力を大幅に失った。第3点は、かかる大事故が原子炉を安全な見通しを持たずして“設計”されたという過程を経ての大事故である、という事実である。かかる事態は、技術的なリスク評価の限界を明示している。フクシマにおける災害によって、これまでの判断は特定した思い込み、例えば地震安全対策や津波の最高の高さなどに関して、かかる思い込みが現実によって誤っている事が証明されたのである。政府の対応は迷走している。新増設の可能性を示唆(21日付読売新聞)」と報道されている。日本の取るべき途は「脱原発」しかない。決められない政治からの脱局を目指しとした野田首相、国民の民意は、「脱原発」に揺るぎない姿勢を示せ、ということだ。脱原発の動き加速�C〜猛暑の夏、原発なしで乗り切った電力需要〜多くの反対を押し切って再稼働した大飯原発。再稼働がなければ大規模な停電等が発生する等様々な懸念の後押しもあっての再稼働。ところが、夏が終わってみれば、電力供給は原発がなくても乗り切れたことが明らかに。この事実、脱原発の動きを加速させることになるに違いない。「エネルギー選択」の虚構(東京新聞)〜・・関電の電力需給は「余力があった」と判明・・。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。脱原発論議の手掛かりに(西日本新聞)〜原子力発電なしで電力需要が伸びる夏場を乗り切れるのか。そんな一大社会実験に答えが出た、といえるだろう。・・〜原発なしでも停電しない(WEBRONZA)〜・・ともあれ、これから原発の議論では、「停電するから」は説得力がなくなる。「再稼働なしでは電力会社の経営がおかしくなる」「電気代が大きく上がる」など、停電以外の要素でも議論しなければならない。・・〜【オピニオン】停電にならなかった日本の夏—原子力村の敗北(ウォールストリートジャーナル)〜・・結局、夏の気温は予想よりも低く、日本人が予想以上の節電努力をしたために、警告者たちは恥をかくことになった。「停電にならなかった夏」は、政府のエネルギー政策立案者たちの信用が失われた瞬間として歴史に刻まれることになるのかもしれない。手遅れにならなくて良かった。NEWSWEB(クリックで同HMへ)よれば、「政府は、・・とりまとめを進めている新たなエネルギー政策について、将来原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。政府が脱原発に向けて、大きく舵を切ったことになる。以下は同記事からの転載である。政府は、原発事故を受けてとりまとめを進めている新たなエネルギー政策について、将来原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。政府は、原発事故を受けて、新たなエネルギー政策のとりまとめを進めており、2030年時点の発電量に占める原発の比率について、「ゼロ」、「15%程度」、「20%から25%程度」という3つの選択肢を示していました。ら関係閣僚が調整を進めた結果、国民から意見を聞く聴取会で「原発ゼロ」を支持する意見がおよそ70%に上ったことも踏まえ、将来、原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。具体的には、原発をなくすために、▽原発の運転期間を開始から40年に制限し、新たな原発の建設や増設は認めないとすることや、▽期限を区切って、すべての原発の運転を停止することなどが検討されています。すべての閣僚が出席して、新たなエネルギー政策を巡って意見が交わされました。政府内からは、原発をなくすと決めた場合、▽使用済み核燃料を受け入れている青森県の反発が懸念されることや、▽原子力に関する技術の継承や人材の育成が難しくなることなどから、慎重な意見も出ており、引き続き調整することにしています。脱原発の動き加速�B〜環境省、原発零に対応する再生エネルギー戦略を発表〜8月31日の記者会見で、細野環境相は、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させる新戦略を発表。2030年までに洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー(波力・潮力)の4分野全体で、発電能力を10年度の6倍以上に拡大するとの目標を盛り込んだ。動画))にもみられるように、日本近郊の地震のみならず、地球規模の地震で、日本に津波被害をもたらす危険がある。福島原発事故の後、脱原発は日本が進むべき途となった。脱原発が可能か否かの議論ではなく、脱原発を推進するためには何が必要かを議論すべきだ。脱原発の判断は政治家が行うべきものではない。その選択は国民が行うべきものである。政治家に任せきりにしない、毎週金曜日の官邸周辺でもは国民の選択であり意思表示であり、それは様々世論調査にも現れているとおりだ。脱原発を阻む状況があるとすれば、それをクリアするにはどうすればいいのか。そのための議論を行うべきである。原発安全審査、これまでの行政追随に反省〜8月31日付東京新聞は、最高裁が開催した原発訴訟に関する裁判官の研究会で「国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが・・、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。裁判官に改革論(東京新聞)同日付琉球新報に掲載された同記事の解説には次のように掲載されている。以下は同記事からの抜粋である。最高裁の研究会で相次いだ原発訴訟の改革に向けた意見には、実質的に行政に追随した判決を下してきた司法の反省がうかがえる。政府、経済界が原発を推進する中、裁判所は事実上、最後のとりでだったが、結果として「安全」のお墨付きを与え続けてきた。その末に起きたのが未曾有の被害となった東京電力福島第1原発事故だった。国民の裁判所に対する視線は厳しいままだ。不信感をぬぐい去るにはこれまで深入りを避けてきた安全審査を自らの責任で引き受けなければならない。研究会の資料からは、それぞれの裁判官が福島事故の教訓を胸に刻んで、審理に当たろうという問題意識が読み取れる。追い付くことは容易ではないだろう。脱原発の動き加速�@〜大飯原発再稼働なくても今夏乗り切れた〜共同通信の分析によれば、今夏の関西電力管内の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3,4号機の再稼働がなくても、他の電力会社からの融通で十分に供給できたことが分かった、という。原発再稼働がなくても電力需要には対応できることが明らかになったということだ。関西電力管内でこの夏(7〜8月)の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で31日、分かった。政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。関電によると、最大需要は8月3日の2682万キロワット。この日の供給力は、大飯原発3、4号機の計237万キロワットを含む計2991万キロワットだった。供給が需要を309万キロワット上回っていたが、関電は「大飯原発がなければ、火力発電所のトラブルや気温の急な上昇があった場合に需給が非常に厳しくなっただろう。不測の事態が重なることもあり、安定供給のために再稼働は必要不可欠だった」とする。周波数が関電と同じ60ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力5社への取材で、この日の供給余力が計約670万キロワットあったことが判明。2基が稼働していなくても、供給力に問題ない状況だった。関電も需給が安定しているとして38万キロワットの火力発電所を止めていた。供給力は、当日の火力や水力などに加え、前日までに余剰電力でどれだけ揚水発電用の水をくみ上げておけるかにも左右される。このため関電は、原発再稼働が揚水発電を増やす効果もあったとするが、8月3日以前の需給データを見ると、5社には関電の揚水発電分を十分カバーできる供給余力があった。原発の再稼働は、電力不足ではなく、動かさないと電力会社が経営上困るという問題だったとはっきりした。政府の需給見通しのどこがおかしかったのか、検証が必要だ。発足せず安全基準も中途半端なまま見切り発車した。原発なしで夏を乗り切ると困るので取りあえず動かしたのではないか。大飯原発を止め、統一的な基準を作るべきだ。原発がないと経済が崩壊し、産業が空洞化するとの意見も出るが、そんなことにはならないというのが多くの研究者の見方だ。していた北海道泊村にある泊原発3号機が、5月5日定期検査のため運転が停止した。これにより国内のすべての原発が稼働停止したことになる。言葉にも示されるように、原発に依存しないエネルギー政策の構築が求められている。活断層上に位置し、現在でも地震が頻発している日本において、脱原発は日本の選ぶべき途である。そんな中、5月1日に発表された日米共同声明では、原子力開発について次のように記されている。(当HM記事「沖縄と日米共同声明」に全文掲載)我々はまた,クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発,原子力エネルギーの平和的,安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と,エネルギー安全保障に関する協力に対し,コミットすることを確認する。国内での原発の議論とは無関係に米国とは原子力利用に関する協力を約束しているのである。国内世論を無視した政府の態度と言わなければならない。脱原発は日本が選択すべき途だ。脱原発〜日本の進むべき途〜サイト内検索(ホームページ内の検索ができます。(01/08)2020年1月7日午後7時78.3dB嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音が撒き散らされる。爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す米軍機。爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す米軍機P8。まじい異常爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍機。伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。ヘリパッド建設阻止行動(キャンプシュワーブ・高江等)(58)名護市辺野古海域の埋立は人類に対する犯罪だ。http://www.office-fukuchi.jp/プロフィールこんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。(新書・中古本注文にご利用ください。△☆▼☆寂聴さんのおもしろ法話。15人の名僧との対談をたっぷり収録。