通期連結決算(前年比)>▼営業収益=1,640億1,400万円(+12.7%)▼営業利益=152億9,000万円(-2.3%)▼経常利益=166億4,000万円(-0.4%)▼親会社株主に帰属する当期純利益=96億8,100万円(-14.7%)営業収益は、防衛省向け衛星引渡し等により185億円(12.7%)増加。営業利益は、営業費用の削減に取り組むも、視聴領収入の減少を補えず、4億円(2.3%)減益。メディアセンターの減価償却費増により減益。宇宙事業は、新4K衛星放送開始に伴う放送トランスポンダ収入増加により営業収増となった。続いて、2019年度連結業績予想を次の通り発表した。▼営業利益=125億円メディア事業は、継続的な利益増加に向けた改革に取り組む。宇宙事業は、2019年度下期に打ち上げ予定のJCSAT-17、JCSAT-18によりアジアを中心としたグローバル・モバイル市場への展開、加えて、従来の大型衛星およびHTSに加え、小型衛星(画像撮影)、光データ中継衛星(エアバス社と提携)、成層圏プラットフォーム(STRAPS)と新規事業に取り組み、5G時代における成長戦略を計画している。実証実験の開始を発表した。)との共同研究で、2019年7月より実証実験を開始するとしている。『スカパー!情報銀行』は、スカパー!契約者の一部の方を対象としたモニター参加形式で実施。視聴料としても還元する。インテージが保有するモニターのうちスカパー!契約者をモニター対象とし、モニター参加者自身のパーソナルデータを管理・活用できるPDS(パーソナルデータストア)機能を内蔵したDataSign開発の情報銀行サービス「paspit」(パスピット)と連携させることで、データ活用企業との情報連携・流通を管理する。Oneマーケティングの高度化によって個々人に最適な情報を提供し、個人が享受できるメリットの見える化・最大化を目指すとしている。Solution-CommScope◆特別寄稿-オペレータ間の悩み相談からはじまった“地域ISP勉強会”『ケーブル年鑑2020』(10/15発行)“2020年版”2019年10月15日発行。システム概要・サービス概要等のデータを網羅している。ケーブル連合体など、ケーブルビジネスに関連する各事業者の会社概要を掲載している他、グラフ+統計データによる日本のケーブルマーケット、ケーブルテレビ局導入チャンネル一覧など、資料編も充実。1冊で、日本のケーブルテレビの全体像が把握できる。「衛星通信ビジネス」に特化し最新情報を網羅した、日本で唯一の専門誌。