個人事業主の住所変更で必要な手続きを解説カテゴリ:[個人事業主の確定申告]個人事業主としてビジネスを行っていて、引っ越しなどで住所変更があった時には届け出の必要があります。引越し時には様々なところで手続きが必要なんですが、税務署への届け出については結構忘れがちなので注意しておきましょう。振替納税を行っていた場合には再度手続きを税務署へいくつかの届出書を提出する個人事業主が住所変更をする場合に必要となる届け出の主なものは以下の通りです。所得税や消費税の納税地を変更するための手続きです。異動前(住所変更前)の納税地、異動後(住所変更後)の納税地、事業所の所在地・事業内容などを書いて提出することになります。屋号については特に決めていない場合には空欄で受理されます。提出期限があるわけではないのですが、住所移転をした場合には早めに提出しておきましょう。所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続(国税庁)(こんな感じの用紙です。した時、または寺領を廃止する時に必要となる手続きです。住所移転の時にはこの届出書が必要になります。い事務を行っている事務所を開設したり移転したりした場合にはこの届出書が必要になります。上記の個人事業の開廃業等届出書と同様に、移転や開設の日から1ヶ月以内に提出することになります。住所移転を行った場合には、所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書と同様移転前と移転後の両方の税務署へ提出が必要です。税務署長へ提出する必要があるので注意して下さい。どの手続きについても手数料は不要になっています。届出書は税務署でもネット上でも入手可能これらの個人事業主の住所移転に関わる届出書については用紙の入手方法が2つあります。1.インターネット上からダウンロードする2.税務署に直接出かけて用紙をもらう上記の説明文中でそれぞれの届出書がダウンロードできる国税庁のサイトへリンクを貼っておきました。プリンターを用意できる方はここから必要な書類をダウンロードして印刷すると使用することが可能になっています。プリンターがないとか説明書きを読んでも書き方がよくわからないという場合には直接税務署に出かけて行って用紙をもらい、記入方法を説明してもらって書いてその場で提出するっていうのが確実ですね。これらの住所移転などに関わる提出書類っていうのは罰則とかが特に無いんですけど後から書き直しをするのはやっぱり面倒ですから。振替納税を行っていた場合には再度手続きを所得税や消費税などについて振替納税をこれまで利用していたという場合には、新たに移転先の納税地において振替納税の手続きを行う必要があります。振替納税手続きで使う口座振替依頼書は税務署または国税庁のホームページで入手することが可能です。国税庁ではこちらのページでパソコン入力用・手書き用両方の用紙を用意しているので便利だと思いますよ。一応国税庁でダウンロードできる用紙にも説明書きが付いているのですが、個人的にはちょっとわかりにくいかな~と思うので。色々なケースに応じて記入方法のサンプルがあれば個人事業主の住所移転ももっと楽になると思います。いずれの提出書類についても書き方がわからなくなったという場合には遠慮なく税務署に行くとか電話をするとかして聞いてみてください。いった手続きの時には税務調査のときと違って税務署員も高圧的な態度を取るなんていうこともありませんから遠慮なく活用を。「あぁん?こんなのがわかんねーのかアンタは??」とかって話には絶対なりませんからご安心ください。過去に嫌な思いをしているのでどうしても税務署員とは話をしたくないなんて言う場合には顧問税理士をつけて聞いちゃうのが一番早いとは思いますけど。引っ越しした時に税金関係以外の手続きで忘れがちなものとしては、「銀行口座の住所変更」「ネット銀行の住所変更」なんかがありますね。私が引っ越した時に、とある銀行の住所変更をしようとしてウェブサイトを覗いてみたら、「ATMに住所変更用紙が備え付けてあります」って書いてあるわけですよ。そりゃ便利!と思ってATMに飛んでいったわけですよ。ふざけんなってわけですよ。しょうがないから支店の窓口に行くわけですよ。待たされるわけですよ。順番が来るわけですよ。「住所変更したいんですが」って言うわけですよ。したら「住所変更はこちらの電話番号からおかけに・・・」って。地方で殿様商売やってるとこういった二重三重のサービスの不備に自分で気づかないんでしょうね、やっぱり。困った時は税金についての相談は、最寄りの税務署か税理士へ。(9)税理士の料金相場(個人事業主・法人)はこの位。税理士の料金相場(個人事業主・法人)はこの位。Reserved.このページの先頭へ。