3連休の出だしは雨です。(本音)なぜ、地方六団体は、補助金に対してNOという回答をつきつけたのでしょうか。今回は、地方公務員の方々から入手した情報をもとに、推察してみたいと思います。ものや、無駄なものが多いのではないか、と一般の人は考えているようです。ある意味、そのとおりですが、地方自治体の立場から見ると少し違います。根底にあるのは、危機的状況にある地方財政です。中央省庁の現局は、地方の財政事情には、おかまいなしに、自治体の要望額以上の予算を無理矢理、押しつけてきます。バブル崩壊後の経済対策という大義名分に地方も従わされました。この借金が積もり積もって、国・地方財政を悪化させる大きな要因となったのは明らか。主な財政出動だけでも、12回、総額145.1兆円にのぼります。2005年3月末の公債残高483兆円の3割以上です。)※首相時代も含め、小渕~森政権の蔵相として君臨した宮澤氏の功績はあまりに大きい...。補助金適正化法の縛りがあって、継続中の補助事業を自治体の都合で中止しようとした場合、当初までさかのぼって、補助金を返還しないといけません。動き出した事業を途中で止められない理由の多くはここにあります。交付金には、それらの縛りがなく、自主財源並みに自由に使えます。このため、地方としては、補助金配分権限をちらつかせ、地方行政に過度に関与しては、仕事を増やしてくれる国の存在がうとましいのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。11:23こんにちは。国の補助金とは、あくまでも補助金で(なんのこっちゃ?)、つまり、何かやりたいが金が足りない。「足りない分を出してあげる」というのが補助金でしょう。地方としてもいくらかの金を出さなければならない。地方には金が無いから「地方債」という借金をしなければならない。借金をしたくないのなら補助金ももらえない。いうことではないのですかね。メッセージを入力してください。