)に伴う電力不足で一部地域を対象に計画停電が実施されています。東京電力管内を5つのグループにわけて、平等に停電することで、供給力を上回る消費を防ごうという仕組みです。詳しくはなぜ計画停電を実施するかしかしながら、この5つのグループ分けは平等とは言えません。津波などの被災地を対象にしないのは当然ですが、東京23区のほとんどは停電対象ではありません。停電地域に含まれていながら、停電になっていない地域もあります。23区が停電にならない理由、停電地域に含まれていながら停電にならない地域が存在する理由などは公開されていませんが、東京電力では停電することで影響が大きいと考えている地域は停電させない方針のようです。この停電する地域しない地域、停電対象の世帯などを調べれば調べるほど不公平な事がわかります。グループ分けは毎日のように改訂されていますが、基本的な部分は変わっていません。(3月18日)で、合計1,485万軒となっています。除くと2,862万口となっています。停電対象の軒数と口数の単位がどう違うのか解説されていませんが、同じと仮定すると2,862万軒中、停電の対象になっているのが1,485万軒で、全体の割合は約52%となります。(3月25日、各グループの最大停電軒数で計算し直し、44%から52%へ変更しました)つまり、全体の52%の方々が、残りの48%を支えている計算になります。2011年3月22日から電力の使用状況を公開するようになりましたが、このグラフを見ても、停電時に単純に1/5にあたる20%が減少していないことがわかります。停電対象が全体の52%なので、そのうちの1グループを停電させたとしても最大で10.4%程度しか減ることはありません。