指摘については、産経新聞の7月29日の記事で詳しく読むことができます。こちらをまずご覧下さい。★後日、追記:当日集会でも発言をされた野牧雅子氏のブログの8月21日の記事に当日の配布資料と会場での写真など詳しい報告が掲載されていますので、是非、お読み下さい。パソコンを持ち込んで、ツイッターにて実況中継をさせていただいておりました。そのつぶやきの中から転記致します。講演のごく一部の話ですが・・・。「様々な人権侵害に対しては、個別法が成立している。そのれに対して網をかけるように既成をする新法は不要。この法案の国会提出をなんとしても阻止せねばならない。「同和問題解決に必要な法案かというと・・・。平成8年の段階で同和対策の物的な基盤整備はかねがね完了、もはや同和対策の為の経済優遇措置など不用。逆差別の指摘さえある。「新法、新たな3条委員会を設置せねばならない根拠は未だに示されていない。重大な事案で文書是正をしたのは4件、告発は1件のみ。「現行の人権擁護体制に屋上屋を重ねるような新たな機関を設置する必要性がどこにあるのか?法務省も民主党も新たな法を作らねば、解決できない事例があるのか?と聞いてもまともな答えが返ってこない。新法による人権侵害を引き起こしかねない。「3条委員会の設置について既成事実化し、その後で権限を付与していけば良いということであろう。民主党の人権侵害救済法案PTでは「小さく生んで大きく育てる」といった議論がなされている。3条委員会を設置し、その後で権限を検討するという内容。このような暴挙は国民にとって大変危険である。3条委員会の設置には断固反対していかねばならない。高度に要求される行政作用」など。「明確な目的も権限も示さず、ともかく3条委員会(形式的には内閣の所管下であるが、実際には内閣から独立して職権を行使する行政機関)を設置するのは、憲法違反の疑い有り。そもそも、GHQ占領下で沢山作られたが、次第に廃止されてきたのが3条委員会。「新たな人権救済機関設置についての基本方針では「人権侵害の定義すら明示無し。人権擁護法案も民主党の人権侵害救済法案も、反対派を説得できる必要性を示すことができなかった。