真実の親子関係と戸籍の記載が異なる場合には,親子関係が存在しないことの確認を求められることが原則です。第一審はその原則どおりに考えたようです。一方で,実の親子と同様に育った事実は無視していいのでしょうか?Yさんには落ち度はありません。遺産相続争いという財産争いのために,これまで築いてきたYさんの人生を否定してもいいのでしょうか?血縁関係がないといっても,日本では養子も認められていますよね?例外的に,Yさんを保護してあげないといけないケースがあるような気がしますよね。提起されたケースについては,5年ほど前の最高裁の判例がありました。最高裁判例の事例は,「藁の上からの養子」のケースだったようです。最高裁は,具体的な事情を考慮して,実親子関係の不存在を確定することが著しく不当な場合には,その確認請求は権利の濫用として許されないと判断しました。3改めて養子縁組の届けをして嫡出子の身分を得ることができる状況か(父母が死んでいたらもう養子縁組ができない)4第三者が不存在確認を請求する経緯,動機・目的5不存在を確認できないことによって第三者以外に不利益が及ぶか等の諸般の事情を挙げています。可能性が高くなります。不存在確認が許されないということは,結局,戸籍上の子はそのまま相続できるという結果になります。そのため,「親子関係のない戸籍上の子が相続する」ことが実質的に認められることになります。最近の控訴審の裁判例でも,上の最高裁判例と同様な判断枠組みで判断しました。最高裁の「藁の上からの養子」(戸籍上の父母は知っていた)事例ではなく,産院での取り違え(戸籍上の父母も知らなかった)の例でも,同じ枠組みで判断したところが新しいところです。在確認訴訟は権利濫用として許されないとしました。最後に親子関係がないのに実質的に相続を受けられるという例を紹介しました。意外だったのではないでしょうか。法律は,法的安定性(継続している事実状態を尊重するという姿勢)を重視します。継続する事実状態が容易に覆されると,それを前提に形成されてきた社会関係が混乱してしまうからです。前々回お話した時効制度も事実状態の尊重がその根本にあります。形成されてきた生活実体を重視し,血縁主義や戸籍は正確でなければならないという要請の例外を認めたものだと思います。弁護士の仲田誠一です。昨日は事務所付近でも雪がちらついていました。先日,会社更生手続中の武富士のTVCMを見ました。債権届を出してくれっていうものです。武富士の会社更生手続における債権届の提出期限が迫ってきましたね。債権届提出期限は2月28日です。忘れずに出してください。武富士と取引が長い方(過払金が発生している取引をさせている方は,ATMにより返済しようとすると返済できなくなっているようです),あるいはすでに武富士からの借金を完済している方は,武富士のコールセンターに問い合わせてみてください。過払金が発生していれば債権届の書類を送ってくれます。債権届を提出しなければ,過払金請求権が失権します(請求しても,数%しか返ってこないのも現実ですが)。実際に,ライフに対する過払金返還請求でも,ライフが以前に会社更生手続をとっているため,会社更生前に発生していた過払金は返してきません。裁判で争われているようですが,勝てていると言える状況にはないようです。武富士に過払金が出る方は,同じように他の消費者金融から借りていた借金についても,過払金が発生していたり,法定金利で引き直し計算をすると残債務の額がぐんと減ったりするはずです。そのような方は,いい機会なので,他の借金も含めて債務整理を検討するほうがいいと思います。ある会社で過払金を回収すれば,他の債務が残ってもその返済に回すことができます。過払金が返ってくるうちに取りかかれば,債務整理を有利な形でできますから。弁護士(広島弁護士会所属)の仲田誠一です。みなさんは物をとっておく性格でしょうか?私は,すぐに物を捨ててしまいます。昔の物はあまり持っていません。駄菓子屋でこつこつ買って集めていたウルトラマンの消しゴムやカードなど,懐かしいなと思いつつインターネットオークションを覗いてみると,結構高く取引されているようですね。ところで,法律的な争いはいつ起きるかわかりません。昔のことが今になって蒸し返されて争いになることは稀ではありません。みなさん,昔の契約書や領収書など重要な書類や,古い通帳は保存していますか?会社や事業主であれば,書類保存義務や帳簿保存義務を意識されて,重要な書類は5年から10年ほど保存しているでしょう。古い証拠は残っていないことが多い,それが時効制度の存在理由の1つです裁判になると,相手方が争う事実が真実だと裁判所に認めてもらうためには,証拠を出すことが必要です。証拠がなければ,真実を主張しているのに,裁判所には認められず,裁判に負けてしまうことがあるのです。万が一裁判で争われることを考えると重要書類など証拠となる物は永久に保存しなければならないじゃないか!きりがないじゃないか!と思われるでしょう。古い事実に関する証拠は散逸してしまうことが多いから立証が難しい。それが,時効制度の存在理由の1つです。時効制度があれば,証拠がなくても,時効で消滅した(「消滅時効」),時効で取得した(「取得時効」)と言えば済むわけです。債権の「消滅時効」については以前に触れました。債権は一定期間それを行使しないと時効によって消滅する,その効果を得るためには時効の援用をしないといけない,時効完成後にそれを知らずに債務の承認をすると時効の援用ができなくなる,などのお話をしました。今回は,自分の物だと一定期間の占有を続ければ,時効によって権利を取得する「取得時効」に絡むお話です。自分の物を時効で取得する?矛盾していると思いませんか?既に自分の所有物であれば,理論7上,その後に時効により取得することはおかしいと思いますよね。「取得時効」を定める民法162条にも,時効取得の対象が「他人の物」と書かれています。あなたが30年前に土地を貰って,その後,家を建てて住んでいる。登記は前の所有者のままにしていた。自分があなたの土地の所有者だという人が出てきて,あなたが立ち退くよう要求してきた。法律的に突き詰めるとややこしい話なのですが,少なくとも,あなたは相手方に対してその土地があなたのものだと主張しないといけないわけです。土地を貰ったのは昔のことで,書類が見当たらない。事情を知っている人も他界されている。