「琉球」の名称を用いてきたのは、中華民国政府が、琉球王国が中国の明朝及び清朝に朝貢していたことなどを根拠に、沖縄が中国(中華民国)の主権に属する、もしくは日本の主権に属しない独立国、との立場をとってきたことが背景にある。そのため、代表処や横浜、大阪、福岡の弁事処・分処が亜東関係協会の出先機関であるのと異なり、駐琉球弁事処だけが亜東関係協会から独立した外交部直轄組織として位置づけられていた。変更すると発表[7]。このとき、駐琉球弁事処の陳桎宏代表は、外交部出先機関の存在をもって琉球(沖縄)の日本帰属を否定していないことを示していると説明した。この名称変更について、代表処の朱文清広報部長は「貿易や人の往来など台湾と沖縄の関係は密接になってきている。沖縄や日本との交流を強化するために変更した」と説明した[8]。札幌分処[編集]2009年12月1日に札幌分処が開設された[9]。北海道を訪れる台湾人観光客の増加や台湾の台日特別パートナーシップ政策によるもので、駐日代表処が新たな事務所を開設するのは30年ぶり。日本側の在外公館の役割を果たしている。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。