昨日の日経平均は895円安(4.6%安)。ニューヨーク株式市場は月曜日の取引開始直後に1,000ドル以上の下落となり、終値は588ドル安(3.57%安)となりました。為替も一時1ドル=116円台まで円高ドル安となり、今は118円台半ばの取引となっています。シカゴで取引される日経平均先物の終値が17,810円なので、今日の日経平均もいきなり18,000円割れで始まる可能性があります。原因は中国の株安ですが、その原因は1)中国政府が人民元を切り下げるほど景気が悪く、中国のGDPが7%と言われているが実際は5%程度なのではないかと疑われている事、2)中国の株式市場は素人の個人投資家が8割を占めており、上がる時下がる時のいずれでも極端に動きやすい、3)上海市場はここ1年ちょっとで2倍半近く上昇し割高感が強まっていた、等が挙げれらます。日銀に相当)が9月に利上げを行うのではと予想されていたので、資金が新興国から米国に戻るの動きを示し新興国の通貨が売られていました。米国の株式市場もドル高で多国籍企業の利益成長が鈍化しており、割高感が強いと言われていました。いった状況を同時にひっくり返す動きが出たと言えます。米国市場の割高感は、この急落でかなり解消されました。ドイツの自動車メーカーも中国で稼げなくなるので、これらの株価も下がっています。世界中の投資家がリスクオフの動き(価格変動率の大きい株式や原油・金等の商品先物市場から資金を引き上げる)を一斉に行い、米国債や日本円といった安全資産と言われるリスクの少ない資産に資金をシフトしました。株式などに資金を戻すリスクオンの動きに回帰するには時間がかかりそうです。この株安で富裕層や中国人観光客による高額商品購入の動きが鈍化し、デパートなどは影響を受けます。NY原油先物が39ドルを下回ったので、日本が輸入する原油も下がるはずで、円高と相まってエネルギー価格は一層下がるはずです。株式投資を行っていない個人消費者にはメリットもあります。するのか注目されます。