企業共同研究モデル事業(補助)当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。企業共同研究モデル事業(補助)ここから本文です。本社がある建設業許可業者と他の企業からなる共同研究グループが対象です。建設企業同士のほか、建設企業と他業種企業による共同研究も対象となります。取組に係る活動経費の2分の1まで(最大45万円)補助します。他で取り組まれているものであっても、当該建設企業にとって新しい取組であれば対象となります。いずれかに当たるものとします。実施段階での取組みは対象となりません。実施済みの事業の中で特定の分野について調査検討等を行おうとする場合には対象となります。商品はできているが、販売のための取組を新たに進めようとする場合など。手続きの流れ各建設企業による問い合わせ、申請。)電話:019-653-6111事業内容の確認(ヒアリング)、対象事業の決定。