16:44避難所運営や罹災証明支援へ総務省は13日、全国の自治体から台風19号の被災自治体に応援派遣された職員が延べ7909人に達したと明らかにした。被害が大きく、地元だけで避難所運営などをこなすのは難しいため。被災から1カ月がたち、今後は罹災証明の発行などで繁忙が予想され、息の長い支援が求められる。調整役の総務省は、被災市区町村ごとに、原則として、応援を担当する都道府県や政令市を1対1で割り振る方式を採用している。責任を明確にし、被災地のニーズに応じた応援をしやすくするのが目的だ。総務省によると、13日時点で長野など6県の計27市町へ34の道府県・政令市から職員が派遣されている。KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。COMPANY※無断転載を禁じます。当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。