厚生労働部会(部会長=渡辺孝男参院議員)と生活支援プロジェクトチーム(座長=同)は14日、参院議員会館で合同会議を開催。ついて法案審査を行い、部会として了承した。席上、厚労省側は一部報道で、同改正案に保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれたとの指摘があることに言及。これまで省令で定めていた規定を条文に盛り込んだもので現行の基本的な取り扱いと変わりはないと述べたのに対し、公明党側は誤解を招かないよう周知を要請した。厚労省側は「緊急で必要があれば、申請を口頭で認めるという取り扱いも当然ある」と述べ、引き続き必要な人への支援を行う考えを強調した。ついて、生活保護に至る直前の人だけではなく、「もっと対象を広くやってもらいたい」などの要請や意見が出された。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。