Justice)は、検索エンジンの運営者は、EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行いました。これに対し、Googleでは、削除申請を受け付け、個別にURLを判断し、削除を行ってきたとのことです。Googleでは、2014年7月に外部有識者とGoogleの幹部からなる諮問委員会を立ち上げ、個人の忘れられる権利と知る権利の適正なバランスを検討してきたとのことです。その検討結果をまとめたレポートが2015年2月6日付で公開されました。諮問委員会は、2014年9月から11月にかけて、スペインのマドリード、イタリアのローマ、ポーランドなど欧州各地で公開のミーティングを計7回開催しており、その動画も公開されています。[2]※委員会の動画が公開されています。https://current.ndl.go.jp/taxonomy/term/139。