3連休の出だしは雨です。22日1441.もうはまだなり、まだはもうなりいや、株というのはつくづく難しいものですね。10月は16連騰するかと思えば、11月に入って数年来の6日続落。これまでか、と思いきや、ここに来てまた持ち直しのきざしを見せています。シロウトはこういうの、いちばん嫌がるんですよ。日本では個人投資家が育たない理由を垣間見たような気がします。ボラティリティ(変動幅)が大きすぎる金融商品はバクチ同様避けたい。私も40才で株を始めたが、正直もうこんなものはやりたくない。今回の相場はまだまだ上がる、と証券系のアナリストは囃しています。「バブルというのは、はじけてみないとわからない」とか、「はじけてみて、はじめてバブルとわかるのだ」などと吹聴しています。今回の相場はバブルなのでしょうか。大江英樹さんという経済コラムリストの方は、「まだ、バブルではない」という。この人は金融機関出身の人ですが、今は中立、というか独立系で庶民寄りの発言をされています。独立系といえば、私も独立系のファイナンシャル・プランランナーですが、私は金融関係での実務経験がない。金融機関の現場に立ったことはない。実務経験は建設系(土木)だけです。話がそれましたが、大江さんは、バブルかどうかは、金融関係ではなく、一般の雑誌の見出しを見ればわかるという。「今から買える50銘柄」などの特集を一般雑誌が扱いだせば、バブル崩壊は近いという。私の視点では一般雑誌の代表的指標は、週現とポストです。文春と新潮は株の特集記事はあまり見たことがない。彼らは、たかが株、とやや下に見ている。一般雑誌では「株価3万円か!」などの見出しは散見するが、具体の銘柄が出てくるのはまだでしょうか。具体の銘柄がこれら雑誌に載りだしたときは、すでに買いにくい水準まで株価が上がっています。そもそも、日本国内の相場はもうだいぶ前から日銀のETF買いとGPIFの買い入れ(すでに総資産の25%は国内株式)になっていて、健全な市場ではない。個人投資家には、1989年12月のピークから約12年間で一気に、7500円くらいまで暴落した、あの相場の恐怖を覚えている人が大勢いる。日本では個人投資家がこれからどんどん育っていくような風土とは思えない。本稿は、東洋経済オンライン(11月22日)~株価暴落「危険なシグナル」の簡単な見つけ方~を参考といたしました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x日本株は、日銀によるインチキ買いの手が緩んだところから崩壊が始まりそうです。外資も日銀が買い支えてくれるから、買っているのです。それよりも、皆さんが自民を圧勝させたお陰で、所得税中心に増税が始まりました。選挙に勝ったら増税と決めていたかのようなもの凄い早い動き。消費税2%Upどころのインパクトではありません。数が少ない(=投票数が少ない)高所得者を狙い撃ちして殺しにかかっていますが、高所得者こそが無駄な浪費をして経済に貢献している。2人、3人と子供を作って教育投資できるのも高所得者層です。これ以上の社会主義国家を進めて大丈夫なのか?必死に稼いでも意味がないということになりやしないか?生活保護が一番美味しいということになりやしないか?何れにしても、「皆さん増税になるけど、高所得者層を殺すから許してね。」という意味不明な説明で、増税を強行しようとしている。自民税調や公明党の連中がニコニコしながら増税プランを語っているが、なぜかマスコミも批判しない。10:42米国並みに貧富の差が拡大し、それを放置すれば社会に不満がたまるため、高所得層から取ろうとしているのではないでしょうか。高所得者の高齢者には年金は必要ないし、健康保険の負担率も高くてもいい、こう考えているのでしょう。低所得層には一定の配慮をすべきでしょう。財務省がひっそりと増税政策を進めているのだと思います。x平和な暇人さんのご指摘は一つの見識だと思います。以前から高所得者を攻撃する税制やこれでもかの種々の冷遇制度には疑問を感じております。国は誰の税金で食べているのでしょう。たゆまず頑張る企業や個人の税収増により賄われている。彼らを冷遇すればするほど頑張るインセンティヴは衰退してオーバーキルとなり経済は衰亡し、結局国は立ち行かなくなるというものです。皆が頑張らなく今のような高所得者に依存する甘えの構造に浸るようになるとその国の未来は暗いことでしょう。メッセージを入力してください。