)が武富士にあったことを理由に、元副社長のみの任務懈怠を認め、原告らの請求を一部認容した。そこで、元副社長がこれを不服として控訴した。原告らも請求金額の全額が認められなかったこと等を不服として控訴した。あり、元副社長に任務懈怠が認められるのかどうかである。元副社長は、原判決に対し、平成18年最高裁判決が出た後の武富士による顧客への請求行為等は、最高裁判所平成21年9月4日判決※5(以下「最高裁平成21年判決」という。告知する体制を整備すべき任務が元副社長にあったとは認められないとし、原判決の元副社長敗訴部分を取り消し、原告らの請求をいずれも棄却した。顧客との既存取引において旧貸金業法43条(以下「みなし弁済規定」という。)の適用の余地がなくなったか否か、及び2みなし弁済規定の適用の余地に関する元副社長の認識の有無及び認識可能性の有無を検討した。あるか否かを検討し、この3について否定し、原判決と反対の結論を示した。遅延損害金を直ちに支払う旨を規定していたことを認めた。このような事実から、本判決は、武富士と最高裁平成18年判決以前の顧客との既存取引において、みなし弁済規定の適用の余地がなかったと原判決とほぼ同様の判断をした。本判決は、原判決のように最高裁平成18年判決時点における武富士の既存顧客に対する既存債権の約定残高と利息制限法の制限利率に基づく引き直し計算後の残高は、ほぼ例外なく相違していたとまでは判断しなかった。おける抗弁は極めて困難な状態となり、結果、当期の過払金返還額は約187億円となりました。」と記載したものと認定した。本判決は、有価証券報告書の対外的な重要性に鑑み、常務会に出席した元副社長は、弁護士の意見及び常務会における審議を通じて、既存顧客との取引について契約書を改訂することによってもみなし弁済規定の適用の余地がないことを認識していたか、少なくとも容易に認識し得たと原判決とほぼ同様の判断をした。本判決は、原判決のように元副社長が既存債権に対して約定残高で請求することは法的根拠に欠けることを認識していたか、少なくとも容易に認識できたとまでは判断しなかった。発生させる根拠となるべき規定を貸金業法等の関係法令中に見いだすことができないこと、(2)最高裁平成18年判決を受けて、貸金業者が顧客に対して残高相違可能性を告知する義務を負うとの考え方が、貸金業者の監督官庁である金融庁や貸金業者及びその業界団体において議論されていた形跡は認められないばかりか、そのような考え方が公に示されていた形跡すら認められないこと、(3)貸金業法が昭和58年の公布・施行以来、みなし弁済制度を設けて、制限超過部分の収受が有効となる可能性を認めていたことに照らせば、最高裁平成18年判決により、いわゆるグレーゾーンの範囲内における請求が全て不法行為法上違法な行為になったと解するのは妥当ではなく、当該行為の態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合という最高裁平成21年判決の要件を満たす場合に限られると解すべきこと、(4)みなし弁済規定の適用がなくても全て有効に収受でき、顧客への請求が完全に正当な権利行使である場合もあり得ること、(5)後に裁判所で判断されることになっても結論が変わらないよう引き直し計算を行うことは容易ではなく、武富士が引き直し計算義務を負っていたとはいえないから、武富士において、既存取引の残高がいくらなのか、あるいは残高は存在しないのか、過払になっているのかは容易に判明することではないこと等を認定した。本判決の結論が分かれた最も大きな理由は、最高裁平成18年判決後に、武富士が既存顧客に対して約定残高を前提に請求する行為(以下「請求行為」という。)が、社会通念に照らして著しく相当性を欠く違法な行為であるか否かについての判断が分かれたことによると考えられる。負うと判断される可能性がある。元副社長が既存債権に対して約定残高で請求することは法的根拠に欠けることを認識していたか、少なくとも容易に認識できたという事実の有無が、違法な行為か否かの判断に影響を与えていると考えられる。原判決は上記認識に関する事実があると認定している一方で、本判決は意図的にかかる事実までは認定していない。原判決のように、法的根拠に欠けることを理解した上で、法的義務のないことを強いる行為が社会通念に照らして著しく相当性を欠き違法であるとの評価になじむことは容易に理解できるが、本判決はこのような判断をしなかった。本判決は、上記認識に関する事実があると認定しなかった理由について明確に述べていない。元副社長に法的根拠に欠けることの認識があったかどうかについては、上記のように違法な行為か否かの判断を十分左右し得ると考えられるため、理由を明確に示すべきであっただろう。本判決において、請求行為が違法でないと判断された理由としては、上記認識の有無以外にも、本判決の3の部分の(4)請求行為が正当な権利行使である場合もあり得ること、(5)武富士が引き直し計算義務を負っていたとはいえないこと、といった事実が認定されたことが少なからず影響を与えていると考えられる。ところで、原告は、最高裁平成21年判決は、最高裁平成18年判決前の取引の違法性について判断したものであって、同判決後の請求行為等が問題となる本件とは事案が異なるとの主張をしている。最高裁平成21年判決の規範を用いる以上、この原告の主張についても判断すべきであると考えられるが、本判決は判断をしていない。ないとの判断をしている。そのため、この点について、(1)や(2)より踏み込んで判断をしている点では本判決は評価できる。日本全国で行われている同種の訴訟が多数上告される見通しであることや、上記のように最高裁平成21年判決の射程に関する争点もあることから、最高裁が統一的な判断を示すかどうか、その判断がどのようなものであるか注目される。Japan文献番号2015WLJPCA05086001を参照。58号(2015WLJCC019)を参照。Japan文献番号2006WLJPCA01130001を参照。Japan文献番号2009WLJPCA09049001を参照。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。