(しょうひぜい)は、消費に対して課される租税。日本においては、「消費税法に規定する消費税」と「地方税法に規定する地方消費税」の総称。外部リンク分類[編集]消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、後者の「間接消費税」には酒税などが該当する。言う場合には特に断りが無い限り一般消費税のことを言う。個別消費税[編集]個別消費税は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。日本に存在した物品税の多くがこれに含まれている。して、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために始められたと言われている。イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対する英国議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るためにジョン・ピムやオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた徴発権などの国王大権を国王が返上する代わりに内国消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か内国消費税の引き上げが行われた。1733年に当時(初代)の首相ロバート・ウォルポールが地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる内国消費税の大幅引き上げを図った。これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。産業革命以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招きフェルディナント・ラッサールから厳しい批判を浴びた。この他アメリカでも独立戦争時にイギリスを真似て個別消費税を導入したが、1794年にウィスキー税に反対するウィスキ-反乱が発生してジョージ・ワシントン政権を揺るがした。日本では、江戸時代以前の運上・冥加が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は明治維新以後に各種の間接税が導入されて以後である。酒税は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になってシャウプ勧告と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。一般消費税[編集]消費税は、フランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種。Tax、物品税)と呼ばれる。呼ばれていた税方式がモデルとなっている。一般売上税の課税方法として製造・卸売・小売の各段階のいずれか1段階で課税される単一段階課税と2つ以上の段階で課税される多段階課税がある。多段階課税を採用した場合、次の段階に税負担を転嫁させていく「ピラミッド効果」が発生し、それぞれ異なる商品に同じように課税をすることによって商品に対する税負担の格差が生じることになる。した問題点を解消するために、納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。これが今日の一般消費税(付加価値税)である。一般消費税は付加価値の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。前者は仕入計算時において資本財の控除は減価償却分しか認められないが、後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。消費税と一般消費税は外見的には類似しているが、一般消費税には所得に対して課税する所得税や法人税などの直接税に対する批判に由来する代替的な要素も含まれている。所得に課税する場合には、納税者が正確な納付をしているかを把握するのにコストがかかり、公平性・水平性の点でも問題が多い。税に批判的な人々は消費による支出を通じてより正確な所得が把握できるという考えから一般消費税による代替を求める。一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。消費税が1989年に導入されることになった。tax(支出税)とも呼ばれる。個々の消費者がその年度内に発生した財貨・サービス支出を税務署に自己申告をおこない、累進課税にもとづく税額の算定にもとづいて納付する。元は所得税を補完する税法として考案され、キャピタル・ゲインなどの所得からも支出に対する課税の形で税を徴収でき、かつ預貯金とその金利は支出に相当せずに課税されないために節約と貯蓄奨励にもなるとされ、インドなどで一時導入が検討された。関するバランス・シートを作成しなければならないことから、本格的に導入した国は存在しなかった。把握する必要があるため、事務の煩雑さから実施が困難であると言える。非課税品目[編集]消費税は、法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、有形(実体を有するもの)・無形の商品やサービス(手数料、施設の利用料など実体を有しないもの)の「ほぼ全て」に課税するものだが、消費に馴染まない物など、以下のように「例外的に」非課税となる商品やサービスも存在する[1]。代金など)検定を受けていない教科書や、通常の書店で販売されている参考書などは課税対象となる。サービス郵便局等が販売する場合に限る。影響[編集]消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。駆け込み需要による一時的な反動減(駆け込み需要とその反動減は、消費時期が異なるために起こる現象であり、通じてみるとプラスマイナスゼロになるとされている[2])。増税による可処分所得の低下による所得効果(実質所得の低下効果[3]、増税によって可処分所得が減少し、消費が減少することを「ケインズ効果」という[4])の2つに大別できる[5]。逆進性の問題があり、消費者の消費税負担の割合は、高所得者より低所得者の方が高い[6]。イギリスでは1979年に、インフレ対策の一環として付加価値税(VAT)を8%から15%に引き上げたが、その後は景気後退を招いている[7]。消費税の歴史[編集]ここではVATや日本の消費税などいわゆる一般消費税の歴史について記述。総選挙の結果を受け撤回。第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%に増税する“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる(即日白紙撤回)。村山内閣で1994年(平成6年)11月25日に成立させた税制改革関連法案[8]に基づき、地方消費税の導入と消費税等の増税(3%から5%に増税、うち地方消費税1%)を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。※この年の税収入は前年と比して1.8兆円増(消費税分は3.2兆円増だが、法人税は1兆円分減少)。中小企業への救済措置として簡易課税制度の上限が5億円から2億円へ引き下げられ、限界控除制度についても廃止された。増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する(所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%)。※翌年には更に2.2兆円(所得税1.6兆円、法人税は1.4兆円、GDP成長率は-0.2%)の税収が減少。総合的に、わずか2年時で4兆円の税収増の見込みが4.4兆円の税収減となりGDP成長率は2%低下した。※その後は財政出動と重なり、赤字国債が15兆から30兆へと倍増した。※このとき税収が減少したのは、97年のアジア通貨危機や山一證券や北海道拓殖銀行の破綻が主因だとする主張と、増税が主因となって景気が腰折れしたからだとする主張がある。消費税課税業者の免税点が売上3,000万円から1,000万円に引き下げられ、課税対象の増加につながった。消費税の導入から15年が経ったところで、複数口にわけて会計を行う不適正会計防止および消費者の利便を考慮する(税込価格の計算の手間を省く)ため、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。書籍(電子書籍を除く)については、例外として「本体+税」表記が認められ、総額表示が免除された。広告や値札における価格表示の様式は法令および業界内でのルールが統一されず、「1,000円(税込1,050円)」のように「税別価格を強調」し、なおかつ「税込価格が目立たない」よう、意図的に小さくする併記も横行するようになった。民主党野田政権の税制調査会にて2014年4月8%、2015年10月10%に増税する案が提出。2014年8%の案は後に実際に実行に移された[9]。一部の規定を除き平成26年4月1日とされる。2011年の野田政権の決定を受けて第2次安倍内閣にて消費税率(国・地方)を5%から8%に増税すると閣議決定[10]、併せて施行日等も確認された。「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」が廃止される(2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止される)。これにより、2004年以前の「税別価格のみ」(税込価格の併記なし)へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、(「価格表示が紛らわしい」[11]旨のクレームが懸念されることや、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため)自主的に従来通りの「税込価格」による表示[12]を優先(または税込価格での表示を明言)している企業も少数存在する(スーパーマーケット、ディスカウントストアなど[13])。「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し(スターバックスコーヒーなど)、またNTTコミュニケーションズは1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によ「税別価格」のみの表示を認める期限は2017年3月31日までとなっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、それ以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。消費税率(国・地方)は、5%から8%(うち地方消費税1.7%)となる[14]。安倍晋三は記者会見で、消費税再増税の1年半先送りを正式に表明した[15]。削除され、消費税は2017年4月1日、8%から10%へ引き上げられる見通しとなった。各国の消費税率[編集]消費税(付加価値税)は、世界147カ国で導入されている[16]。下記に各国の消費税の税率と現地での名称を示す。制度自体が大きく異なるため、単純に比較できるものではない。従って税率や課税品目の比較だけで税の多寡、規模を比較することはできない。Tax)の制度においては、連邦政府による課税はない。州政府と地方自治体が、売上税の税率を独自に決定する。納税者が納税する売上税の税率は、州による売上税率と地方自治体による売上税率の合計値となる。いくつかの州で徴収される連邦/州での付加価値税を統合したものである。ある場合は付加価値税と別に加算され、合計は5-15%となる。本当の軽減税率ではないが、還付が広く利用でき実質的には4.5%まで税は減る。Tax各国の消費税収が国税収入に占める割合[編集]下記に各国の消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合を示す。平成18年度版」より引用[44]。20.7%※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の占める割合は24.6%に相当する(2007年(平成19年)度)[46]。日本の一般会計分の他、特別会計分を含む国税収入に占める「消費課税」(消費税+個別間接税に関税、とん税等を含む)の割合は39.8%となる(2013年(平成25年)度)[47]。50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。ないのは、アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンである[48]。※1988年(昭和63年)度以前の消費税欄は物品税等の額。1997年(平成9年)度以降の消費税欄は地方消費税を含まない。税率を1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ[50]。間接税が優れているとは見なせないという理由で国全体での採用は見送りとなっている(アメリカの国税における直間比率は9対1)[51]。付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことがアメリカの公文書に多く残っている[51]。クレジットカードの利用実績や保険会社の税抜の算定では消費税相当額の控除となっており(購入時の消費税率に相当する額を控除なので)、消費税相当額は差し引かれてしまう場合もありうる。2003年、104頁。「税別価格」が数万円〜数十万円になれば、消費税分の差額は数千円〜数万円単位にもなり、消費者にとって無視できない金額となる。表示例としては「税込価格のみ」か「税込価格(税別価格)」(税込価格が目立つよう表示)などがある。大手のチェーン店では、しまむらやヨドバシカメラなどが(2015年度以降も)「税込価格で表示する」旨を明言している。2004年1月時点のデータ。978-4-415-10117-0、81頁。イギリスで付加価値税の標準課税が適用される食品は、酒類、菓子、温かいテイクアウト、ケータリング、ソフトドリンク、ミネラルウォーターなど。酒類には別途、物品税も課せられる。2006年7月、346-347頁、国税収入構成の国際比較(図表)。消費税(付加価値税)構成比は、「国税収入構成の国際比較」に明記された数値。同表の備考には、日本は平成18年度当初予算額、イギリスは平成15年度実績額、ドイツは平成15年度決算額、フランスは平成16年度実績額、イタリアは平成16年度決算額であると書かれている。それ以降のライセンスで利用できます。プライバシー・ポリシーYourpediaについて。