出演のお問い合わせお金のことは税理士に聞こう!税務、資金繰り、節税対策がわかる「税理士TV」。試算によりますと、4人家族の例で、消費税が10%にあがると、年間約16万5千円もの税負担が増えるとの予測があります。●個人事業にかかる消費税の負担額そこで、個人事業においてどれくらいの負担になるでしょうか。売上2000万円に対し、仕入等消費税がかかる費用1500万円として、これまでの納税額25万円から、消費税率10%となると2倍の50万円になります。売上5000万円に対し、仕入等消費税がかかる費用3000万円とすると、これまでの納税額100万円から、10%になると2倍の200万円になります。これは、売上の価格に消費税が転嫁できた場合の話。現状、3%から5%に引き上げになった時にも問題になりましたが、例えば飲食店で、税込600円の定食に消費税増税分を上乗せできるかというと、なかなか難しい。向けて、価格改定をタイミングよく押し出していくこと。キャンペーンなどによって、一時的に価格を据え置いて集客する方法もあります。元請け業者から下請け業者に対し、消費税分の価格転嫁拒否することは問題あるわけですから、下請け業者は、粘り強く交渉していくことも必要かもしれません。これまで以上に注意する必要があります。消費税対策を早めに準備していきましょう。■このコラムのポイント平成26年4月より8%に平成27年10月以降10%に消費税増税が改正された。個人事業主の場合、売上の価格に消費税が転嫁できる場合と出来ない場合とに別れる。消費税増税対策として仕入れにかかる消費税も含め納税分を踏まえて価格を調整する必要がある。専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。第5478460号「税理士TV」は株式会社L-netの登録商標であり、無断での使用を禁じます。