安倍政権下で進められている日本のコーポレートガバナンス(企業統治)改革は社外取締役の増加や株主還元の拡大などで一定の進捗を示している。その一方、足踏みするROE(自己資本純利益率)水準や積み上がる企業の保有現預金などまだ課題が残っている。した課題を踏まえ、これから進められるコーポレートガバナンス改革は、「真の実質主義への転換」を企図するものとなる。ベースでの開示を原則求めることが議論されている。今回の議決権行使結果の個別開示は利益相反への対応が主眼とされており、実施されることを視野に入れるのであれば、議決権行使基準をより明確、かつ具体的にして、判断に個別企業の状況等をあまり反映しない形にしていくことも考えられる。その場合、これまでにも「形式主義」との批判が聞かれることのある機関投資家の議決権行使基準が、より形式的なものとなってしまう懸念もある。2017年の機関投資家の議決権行使基準の改定については、全体的に見れば限定的なものに留まることが見込まれる。おいて監査等委員以外に社外取締役を求めるなど、ガバナンス面での加重的な要件を求めるか、などである。株式対価の報酬制度を導入する企業が増加する中、関連議案の議決権行使基準を整備するかなども検討課題となるであろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。