|千代田区神田の税理士事務所です。プランを立てる起業、開業を考えた時、あなたの想いを「何を」「誰に」「どのように」など5W1Hになぞって考えてみましょう。文字や形にして書き出すとよりよく分かります。何を(What)どんなサービス・商品を提供するのか。)どのように(How)どのようにその商品、サービスを提供するのか。商品、サービスの価格や販売個数。商品、サービスの提供方法。実現のための費用はいくらかかるのか、その資金などはどう準備するのか。どこで(Where)起業・開業場所は決まっていますか?どの地域で始めますか?いつ(When)いつから商品、サービスの提供を始めるのか。準備期間はどれくらい必要か。(Why)なぜ起業・開業するのか?起業・開業する必要性があるのか?(市場ニーズがあるか)頭の中にあるイメージを描き出すことで漠然としていた物が少しずつハッキリとしてきます。曖昧なまま起業してしまうと、自分の思い込みだけで失敗してしまうというケースも少なくありません。ならないように上記のイメージを持ち、事前計画をしっかりと行いましょう。事業にはいくつかの種類があります。起業・開業すると決めたら事業形態を決めなければなりません。個人事業・法人(会社)・組合など。いくつか種類があります。合わせて自分に一番あったものを選択してください。◆資金調達も比較的しやすい・金融機関からの融資が受けやすくなる。○○○株式会社)、会社本店所在地(会社の本店とする住所)、出資者と出資金額(株を持つ人と持ってもらう株の金額。発起設立の場合この出資者のことを発起人という)、役員(経営をする人)などをあらかじめ決定します。この期間に、会社の実印となる印鑑を作っておくことも必要です。定款とは、いわゆる会社の憲法のようなものであり、会社の基本事項を定めたものです。上記(1)で決めた事項などが記載されます。この定款は、株式会社に限らず全ての会社にその作成が強制されており、下記(3)の認証という手続きを行わないと(株式)会社は作れません。作成された定款は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場において、公証人の「認証」という手続きを経て完成します。「認証」とは、私人が作成した文書(ここでは定款)について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明する手続き、つまりは作成した定款がちゃんとしていることを認めてもらう手続きです。(株式)会社の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。4.資本金(出資金)の払い込み資本金の払い込みは、発起設立(設立時発行株式の全部を発起人が引き受けて会社を設立する方法)の場合、発起人の個人口座に振り込みます。交付を受ける必要がありました。平成18年の会社法改正により、発起設立の場合に限り、これに代えて残高証明書や預金通帳のコピーを設立登記申請書の添付書類として用いることが可能となりました。作成し、本店所在地を管轄する法務局(支局または出張所)へ申請します。法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。一般的には、登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を法務局(支局または出張所)へ登録します。申請後、1・2週間後に株式会社の登記手続き・印鑑登録手続きが完了します。交付を受けることができます。各種官庁への届出、銀行口座の開設等が必要になります。起業する前、会社を設立する前にご相談下さい。アドバイスすることがたくさんあります。起業を決心した時よりご相談下さい。当事務所では、一刻も早く会社の運営が軌道に乗り経営に専念していただけるよう、全力でサポートいたします。上記以外の地域も可能な限り対応致します。