コメントするなぜ、日本の大手新聞だけがACTAを報道しなかったのか、そして今もしないのか。その理由を徹底的に追求する必要がある。これでは大手新聞が権力とグルになって国民に真実を隠蔽していると思われても仕方がない。『月刊日本』10月号では、著作権侵害の非親告罪化による、権力による言論統制など、ACTAの危険性を認識している斎藤恭紀(やすのり)衆議院議員のインタビュー記事を掲載したが、本日(9月30日)、再び『東京新聞』が「こちら特報部、28~29面」で取り上げた。『東京新聞』だけが、その社会的責任を果たしている。権力による言論統制はTPPによって決定的になる可能性がある。非親告罪化3法定賠償金の導入─といった要望の柱が並ぶ」と指摘している。人気の投稿まだデータがありません。