親子の困難が放置されない社会へ。検索履歴TOP受付中プロジェクト親子の困難が放置されない社会へ。親子の困難が放置されない社会へ。こども宅食(東京都文京区)こども宅食は、経済的に苦しいご家庭に、食品を届けながら見守り、必要な支援につなげていく事業です。文京区と6つの民間団体が協働し、約600世帯のご家庭を支えています。東京都文京区こども宅食は、東京都文京区と6つの民間団体が共同で運営しています。生活の厳しいひとり親家庭など1,000世帯のご自宅に1-2ヶ月に一度食品を届け、それを切り口に子どもの貧困問題を解決する新しいセーフティネットを創ります。小さな成功事例を創り、同じ仕組みを全国に拡げるのが私たちの目標です。17:03寒さも厳しくなり、ちょうど暖いニットや厚手のコートが恋しくなる季節、昨年12月のことです。文京区こども宅食で支援をとどけているご家庭を対象に、特別なイベントが開催され、大盛況となりました。どんなイベントだったのでしょうか?株式会社アダストリアさん(以下、アダストリアさん)と共に企画した、チャリティサンプルセールの様子をご紹介します。16:51文京区こども宅食3年目の挑戦、無事に目標額6,000万円を達成することが出来ました。1,000人を超える多くの皆さまのご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございました!広報活動を通じて寄付者の皆さまとコミュニケーションをとるなかで、思わず胸が熱くなるような、お声や想いを聞くことがあります。2019年の広報の動きと、皆さまから頂いた応援メッセージをほんの一部ですが、ご紹介します。14:152017年10月にスタートしたこども宅食事業ですが、今回の10月配送から第3期がスタートしました。第3期の今回は、第2期からの継続申込者が443名、新規申込者が135名、計578名から申し込みがありました。今年度もたくさんの方々からの申し込みがあり、大変嬉しく思います。こども宅食事業は、利用家庭のみなさんと食品配送を通して、つながることができる点が一番の大きな特徴であり、重要なポイントになります。そのため、昨年度に引き続き、継続申込者が多いことは、事業を進めていく上で、とても嬉しい点になります。第3期もご家庭とのつながりを大切に、事業を進めていきたいと思います。引き続き、ご支援をどうぞよろしくお願い致します。関連リンク第3期こども宅食事業の詳細はこちらから!こども宅食事業が生み出す、「ありがとう」の連鎖をご紹介。12:00「こども宅食」の事務局には、関心をもち、携わってくださる色々な方から感謝のお声を頂く機会が多くあります。運営事務局に寄せられた、ご寄付や体験の提供等、様々な形でご支援頂いた方からの印象的な応援メッセージや、ご利用家庭から寄せられた感謝のメールをご紹介致します。皆さまからの温かいご支援やお言葉に、こども宅食コンソーシアム一同、感謝の気持ちで胸がいっぱいです。心より御礼申し上げます。引き続き、ご支援をどうぞよろしくお願い致します。10:00「こども宅食」は、文京区で始まった、経済的に厳しい子育て世帯に寄付等で集めた食品等を届ける事業です。定期的な配送を通して、対象世帯とコミュニケーションがとれる関係性を築くことで、世帯の困りごとやニーズを見つけ、必要な支援に繋ぐことを目指しています。これまで文京区では、子育て世帯に対する「文京区子育て支援に関するニーズ調査」を実施してきましたが、こども宅食の対象となる経済的に厳しい子育て世帯に限定した調査は実施していませんでした。今回、「こども宅食」の申込世帯(児童扶養手当または就学援助世帯)に対して、利用開始前にアンケート調査を実施した結果、これまで見えてこなかった対象世帯の状況やニーズを知ることができました。利用者の生活状況に応じた必要な支援を検討するために、生活状況が厳しくなるリスクが高い世帯の特徴の分析も併せて行いました。本調査は以下の3点について把握することを目的として実施しています。対する支援サービスの認知/利用状況とニーズ・「生活状況が厳しくなるリスクが高い世帯」の傾向アンケートの結果から、厳しい現状や利用者の心の変化などが見えてきました。詳細は下部のURLからぜひご覧ください。引き続きのご支援よろしくお願いします。関連リンクhttps://kodomo-takushoku.jp/archives/2826ふるさと納税で応援マンガでわかる「こども宅食」このマンガの親子のように、貧困状態の中、周りに「助けて」と言えずに暮らす親子こそが、病気、育児鬱、ネグレクト、そして虐待など...さらなる困難に陥るリスクがあります。そんな親子を助ける全く新しい仕組みが「こども宅食」です。【90秒でわかる】親子を支える「こども宅食」とは?こども食堂は素晴らしい取り組みですが、それだけでは救えない親子がいます。「自分を気にかけてもらえることが嬉しい」という声が多くありました。専門的な支援が必要な場合には、連携する行政の専門機関につなぎ、虐待などの重篤な事態を未然に防いでいます。行政・NPO・企業が連携している事業だからこそ、できている取り組みです。見守りながら、食品以外の支援にもつなぎます。子どもの貧困対策の画期的な取り組みとして、メディアでも多数取り上げていただいています。2019年11月29日には、NHKニュース7で紹介されました。こども宅食の対象である、児童扶養手当や就学援助を利用している世帯は、文京区に約1,000世帯あり、申し込み数は年々増えています。引き続き、文京区での活動を続けるため、ご協力をお願いします。「周りの人からわからない形で支援されたい」というニーズが強くありました。・窓口に行かずに申込みできる・一般の宅配便と区別がつかない形で受け取ることができることが評価されています。引き続き、困っている親子に安心して利用してもらえるよう、工夫を重ねていきます。「こども宅食」は7つの団体が連携しそれぞれの強みを活かす「コンソーシアム形式」で運営されています。貧困の定義には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つが存在します。前者は主にサハラ以南のアフリカなどで見られ、1日1.9ドル以下の水準で生活し、人間らしい生活から程遠い状態を指します。日本の貧困は後者の「相対的貧困」となり、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない水準で生活する人たちを指し、最低限の衣食住を保つのにギリギリで社会の中で「普通」とされる生活ができない状態のことをいいます。2015年の調査によると、子どもの貧困率は13.9%でした。日本では、なかでも特にひとり親家庭の状況が深刻です。親一人・子一人であれば推計でおよそ年収173万円以下が相対的貧困となりますが、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と、OECD加盟34カ国の中で最悪の高水準になっています。した家庭の子どもは教育水準が低下し、子どもに貧困が連鎖してしまう傾向にあります。)もあります(参考記事)。東京都の中心に位置する文京区に対しては、裕福な家庭の多いイメージがあるかもしれません。実際には、就学援助または児童扶養手当を利用している世帯が約1,000世帯も存在しています。このことからも、日本では、子どもの貧困は周りから見えづらいことがわかると思います。それが支援の難しさにもつながっているのです。文京区のように、周囲が豊かな街であればあるほど、格差に直面し、周りと自分を比較して、相対的に不幸感を感じてしまう、という側面もあります。そんな文京区の状況を憂いていた成澤区長は、文京区独自の子どもの貧困対策を講じることを思案していました。そんな折、子どもの貧困問題に対する新たな取組みを模索していたフローレンス駒崎(現・こども宅食運営代表者)と話す機会があり、互いの問題意識が合致したのが、文京区から始めるに至ったきっかけです(文京区長へのインタビューはこちら)。こども宅食では、まずは文京区で成功事例を作り、全国に広げていくことで、日本の子どもの貧困問題を解決したいと考えています。対象となるのは、文京区内に住み、児童扶養手当または就学援助を受給している、約1,000世帯です。現在は570世帯に食品を届けています。企業・団体からの寄附品を中心に、お米、レトルト食品、ペットボトル飲料、お菓子など、原則、常温管理が可能なものをお届けします。細かくは調整中ですが、量としてはコンテナ1箱(およそ5~7kg)となる予定です。基本的には企業から寄附された食品をお届けしますが、栄養バランスなどを踏まえ、必要な場合は一部を買い足しています。2018年12月には、試験的に野菜の配送を実施しました。こども宅食は、多くの報道機関やメディアに取り上げられるとともに、講演会等で活動内容を紹介する機会にも恵まれました。このため、文京区では、多くの自治体からの問い合わせや視察を受けており、こども宅食をヒントにそれぞれの自治体の事情に合わせた新しい事業が開始されています。このような動きのほか、こども宅食の担い手を増やし、全国に広めていくために、2018年10月に一般社団法人こども宅食応援団を設立しました。全国展開の第1弾は佐賀県。こども宅食を運営したい団体を地域から公募し、資金助成やノウハウ提供などを行っています。いまやインターネットは生活必需品ともいえる重要なインフラとなっており、パソコンと比較して安価に入手できるスマートフォンは、経済的に厳しい家庭においても多く利用されています。具体的には、生活を支えるためにアルバイトを掛け持ちするお母さんが仕事を探すのに求人サイトを使ったり、近い境遇のママ友のグループをLINEで作ってお互い助け合ったり、夜遅くまで仕事に出る時の子供との連絡手段として活用する、などです。スマートフォンを持っていない方のためにも、郵送でのお申込み窓口を設けております。文京区から、こども宅食では全ての寄附者の方に一律でワンストップ特例の申請書を郵送いたします。通常通りの手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。文京区に納めることには変わりありませんが、その使途を「こども宅食」に限定するという形になります。ふるさと納税には企業版と個人版の2種類があります。こども宅食は個人版のふるさと納税であり、企業版は対象となりませんが、実際には法人からご寄附をいただくことは可能です。その場合、会計上は全額が損金算入となり、節税効果があります。お礼の品がある場合は収益に計上する必要がありますが、こども宅食ではお礼の品がないのでその処理も不要です。)でご寄附いただけます。詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。郵送・納付書払いなどクレジットカード以外の寄附方法について教えて下さい納付書払い・現金書留・窓口への現金持参でのご寄附をしていただくことができます。下記の窓口あてに持参してご来訪ください(平日8:30-17:15受付)※事前に来庁時間をご予約いただくと、スムーズに受付できます。クレジットカード決済2019年12月31日(火)までに当サイトから申し込みいただき、クレジットカード決済が成立したものを、2019年分の寄附として取扱います。2019年中に金融機関に納付されたもの※金融機関の受領印が、2019年のもの。※ATMでの振込は出来ません。2019年12月27日(金)までに区役所に到着したもの※上記以降の寄附は2020年分の寄附となります。記入例、などが送られてきます。「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄附控除を受ける手続きに必要です。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、本人確認書類の写しなどと共に、2020年1月10日(金)までに下記窓口にご返送ください。ワンストップ特例の利用には条件があります。:03-5803-1139ワンストップ特例が利用できる方でも、確定申告により寄附受領書など必要書類を提出していただいてもOKです。制度や手続きについて詳しくは総務省のHPをご覧ください。2018年度は、全国の皆様から多大なるご寄附をいただき、当初の目標を大きく超える寄附が集まりました。このため、文京区の「子ども宅食プロジェクト基金」に積み立てています。今後、目標額を越えた分の寄附金は文京区の基金に積み立てて、将来の運営費などに充てる等、適正に管理・執行していきます。運営団体へのご意見、応援メッセージ、お問い合わせなどはこちらのフォームからお寄せください。内容によっては、お答えできないケースなどもあるのでご了承下さい。ふるさと納税で応援このプロジェクトへの応援メッセージ貧困問題に関心はありつつも、自分に何が出来るんだろうと分からずにいました。私の寄附で誰かが助かれば幸いです。この仕組みを作った方々・運営している方々、とても尊敬します。23:14大切な仕組み、活動を応援しています。21:02大変素晴らしい取り組みをされていると思います。この取り組みが、早く全国に広がってほしいです。8:23素晴らしい取り組みだと思います。