廃止しようとする東京海上日動社は、35名の組合員が提訴(2月2日)したことを理由に、多数派組合に実施している代理店転身希望者の支援措置と募集手続を全損保組合員には実施しないという報復を通告してきました。よる「継続雇用」の不利益変更の撤廃を一体で追求してきました。会社は、従業員に重大な影響を及ぼす制度廃止を「通知事項」と言い張り、契約係従業員としての雇用継続は認めないという態度をとり続けました。2007年7月の制度廃止時には、契約係従業員として雇用継続を希望する者には職種変更が命じられ、断れば解雇を検討するとまで明言してきました。したがって、2007年7月に間に合うように、この時期に、契約係従業員としての地位を確認する訴訟に踏み切ったものです。会社の報復は、明らかに違法です。裁判を理由にすること自体、従業員の基本的な権利を否定する、近代企業にはありえない重大な問題です。一方の組合に行っていることを、もう一方の組合に行わないことは、組合間差別となり、明白な不当労働行為です。場で会社は、「一定の条件で労使合意がなされた場合、他労組に行った研修や諸条件は最低限差別なく実施する」と約束しており、これも反故にするものです。同社が参加する国連の「グローバル・コンパクト」(企業の社会的責任を10原則でうたっている)にも明らかに違反する行為です。署名要請に大反響この報復に対し、2月23日の東京都労働委員会の調査(93名が参加)では、労働委員会が会社に、誠実に団体交渉を行うこと、募集撤回を再考することを要請しています。これに対し、会社は、交渉の余地はないと強弁していますが、労働委員会からは再度、再考を促されています。あまりにひどい対応に、支部組合員は団結を固め、たたかいを進めています。ついて、約100ヶ所の労組・団体に要請行動を行いました。たたかいに大きな支援をお願いします。このページのTOPへ。