土地があなたのもの(貰ったもの)と立証できる証拠がなければ,不法占拠者扱いされてしまいます。時効取得を主張できればどうでしょう。自分が家をいついつ建てた,そして今もその家に住んでいる,ということを立証すればいいだけです。このように,所有権の取得時期が古い話で証拠がないケースでは,自分の物であっても時効取得の主張ができれば立証が楽になるのです。そこで,判例も,自己の所有物の時効取得の主張も許されるとしています。判例の事案は少し特殊なので,紹介はしませんが,理屈はこうです。時効制度は,永続する事実状態を尊重する趣旨である。利取得を主張できると考えるのが,その時効の趣旨に合致する。効取得を否定するものではない。実際に自己の物の取得時効を取得することは珍しくないです。買った,貰った,相続した,という話でも,証拠が乏しいあるいはない場合には,裁判をする際に,売買・贈与・相続により所有権を取得したという主張とあわせて,それが立証できなくても時効取得によって所有権を取得したとの主張もする,とします。最後に今回は,「自己の所有物の時効取得」の主張という,一見して矛盾したような話をさせていただきました。結論は,自己の物だとの立証が困難な場合には,自分の物でも時効取得を主張してもよいということです。時効制度は卑怯だと感じる方もいらっしゃると思います。時効によって他人のものを自分のものにしたり,時効によって他人から借りた借金を返さないのは,一面で正義に反しそうです。時効の制度の存在理由としては,1永続した事実状態の尊重,2権利の上に眠るものは保護しない,3過去の事実の立証困難の救済,の3つが言われています。今回のお話で,3の話はわかっていただけたかなと思います。時効制度は,立証が困難な古い話が争われたときにそれを救済する存在意義もあるのです。時効に絡むお話は無数にあります。機会を見つけて,お話させていただきます。弁護士(広島弁護士会所属)の仲田誠一です。前回,「条件」に関係するお話をしました。そこで,今回は,「条件」との区別が紛らわしい,「期限」のお話をさせていただこうと思います。当たり前のようで,しかし,難しいお話です。「条件」と「期限」の違いは?「条件」と「期限」の違いはわかりますか?日常,よく「○○したら」とか「○○になったら」という言葉をつけて約束をしますね。それらは「条件」を決めたのでしょうか,それとも「期限」を決めたのでしょうか?前回お話した,「広大に合格したら100万円をやる」という約束の「広大に合格したら」は,「条件」です(正確には「停止条件」です。それが成就したら効果が発生する「条件」です)。,「3月末になったら借金を返済する」という約束がされた場合の,「3月末になったら」は,どうでしょう?感覚的には,「条件」ではなく,「期限」だとおわかりでしょう。「返済期限」とか言いますからね。なんとなくおわかりだと思います。「条件」と「期限」は,ともに将来の一定の事実ですが,その発生・到来が確実かそうではないかによって区別されます。「合格」のように,将来それが発生するかどうかわからない事実が「条件」です。それに対して,「3月末」のように将来到来することが確実な事実が「期限」です。「当たり前じゃないか」,「そんな区別ぐらいわかるよ」,とみなさん思われるかもしれません。簡単な話ではないですよ。両者の区別が微妙なケースは多々あります。どちらであるかによって,法律的な効果も違ってきます。「出世払いで」借金をした場合はどちらでしょうか?「出世したら返済する」という「停止条件」の意味なのでしょうか?「出世するか出世しないかわかる時点まで返済を猶予する」という支払「期限」の意味なのでしょうか?「出世すること」が「停止条件」だとすると,出世することがなければ返済する義務はありません。支払「期限」だとすると,出世した時点または出世する見込みがなくなった時点で支払期限が到来して支払わなければなりません。大正時代に実際に争われた事例があり,有名な判例が出ました。判例は,その事例での「出世払い」は「不確定期限」(将来確実に発生するが,その時期はわからない事実)であると判断しました。出世しなかったら返済しなくていいという約束ではなく,出世した時点まで,あるいは出世の見込みがなくなった時点まで,返済を猶予するという意味の約束だとしたのです。借金は返すべきだと考えると,判例のように,出世払いは停止「条件」ではなく不確定「期限」だという判断になるのでしょう。親族が出世払いでお金を貸すようなケースでは,そもそも貸主には借主に対して法的な返済義務を課すつもりがない場合が多いでしょう。そのように法的に返済を強制されない債務を「自然債務」ということがあります。これも戦前ですが,その点についての判例があります。その判例は,カフェーの女給の歓心を買うために客がした女給に対して多額の金銭を与えるとの約束を,客が女給に対して裁判上の請求権を与える趣旨ではない(つまり,裁判では請求できない約束だから女給は裁判には負ける)と判断しました。事例によって,そのようなケースなのか,上記の判例のような不確定期限付の約束なのかが判断されるのではないかと思います。「条件」か「期限」か,の争いは,決して古いものではありません。その点が争われた最高裁の判決が最近出ていました。→X,と順次工事が発注されました。XとYとの間には,「Yが請負代金の支払を受けた後に,Xに対して請負代金を支払う」との合意がありました。「Yが請負代金の支払を受けた後」というのは,「条件」(「停止条件」)でしょうか,「期限」(「不確定期限」)でしょうか?「停止条件」だとすると,Yが請負代金を受けない限り,XはYに請負代金を請求することができません。XがYに対して請負代金の支払を請求しました。定めたものだ,と判断しました。それであれば,Yが自己の発注者から代金を回収できなくても,Xは自己の発注者であるYに対して,請負代金の支払を請求できることになります。それは,通常,不公平でしょう。個人的には,特別の事情がない限り,そのような合意は「期限」と解釈するのが妥当だと考えます。最後に「条件」「期限」というような陳腐な言葉も,法律的に考えると判断が微妙なケースがあり,またどちらかによって効果も変わってきます。契約書など文書を作成する場合は,その文章が法的にどのような意味を持つのか,よく確認してから作成しなければいけません。外国語の文書の翻訳と同じような感覚で,専門家にチェックをしてもらう方が安心です。弁護士(広島弁護士会所属)の仲田誠一です。先日,阪神タイガースの選手が,不動産業者に対して仲介手数料を支払え,との判決を受けた,という報道がありました。不動産仲介業者が自宅物件を鳥谷選手に仲介したが,結局,同選手は直接オーナーと契約したとして,不動産業者から仲介手数料を請求されたようですね。事実自体にも争いがあったようで,事案の詳細はわかりません。今回は,そのニュースをヒントに,正義(「信義則」)について考えてみましょう。条件付権利とは,さて,不動産の仲介手数料は業者が仲介した物件の契約をさせて初めて生じるものです。仲介料請求権は,成約という「条件」が成就して初めて発生する報酬請求権と言えます。)だと考えてください。そのような条件の成就を故意に妨げると?上の例で,業者に仲介を頼んだ買主が,仲介料をケチって,業者から紹介してもらったオーナーと直接自分で契約をしたら,業者に対する仲介手数料はどうなるのでしょうか?あるいは,100万円あげると約束した人が,100万円を惜しんで広島大学の受験に行こうとする受験生を邪魔して受験できなくさせたら,その100万円はどうなるのでしょうか?常識的に見ると,自分が約束をしておいて,条件が成就すれば損をしてしまう当事者がそれを妨害して利益を得るのは卑怯だ,仲介料や100万円を払わないと正義(信義則)に反する,と考えますよね。法律は(基本的には)常識から外れていません。契約関係にある当事者は,お互いに利益を得るためには他方に損害を与えても構わないというわけではありません。相手に損害を与えないように行動をする必要があります。それを,「信義則」(「信義誠実の原則」)と言います。弱肉強食の世界になってしまいますよね。そこで,民法も「信義誠実の原則」を定めています。,「信義則」を具体化した規定として,民法130条があります。同規定は,「条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは,相手方は,その条件が成就したものとみなすことができる」,と規定しています。みなして,仲介手数料を請求したり,100万円を請求したりできることになります。条件が成就したら利益を受ける当事者が故意にその条件を成就させたら?民法130条は,条件成就により「不利益」を受ける当事者がその条件の成就を「妨げた」場合の規定です。条件が成就したら「利益」を受ける当事者が故意にその条件を「成就させた」らどうなるのでしょうか。このような場面で直接適用できる規定はありません。民法130条が適用される場面ではありません。この点に関しては,有名な判例があります。かつらメーカー同士の争いの結果,AB社は和解契約をしました。その内容は,ある種類のかつらをB社が製造販売することを禁止し,それに違反したらB社がA社に対して違約金を支払うというものでした。裁判所の認定では,A社は,B社が和解契約を守っているか調査・確認する範囲を超えて,人を使って積極的にB社が禁止された種類のかつらを製造販売するように仕向けた(誘発した)という事案でした。ある種のかつらを製造販売しないという条項に違反するという「条件」が成就したら,違約金請求権が発生するという点で,A社の違約金請求権は「条件付権利」です。A社は,B社が和解条項に違反したとして,B社に対して違約金を請求しました。常識的にはどうでしょう。条件を故意に成就させた当事者がそれによって利益を得るのは,正義(「信義則」)に反すると思いませんか?先ほどの民法130条も,正義(「信義則」)に基づく規定でした。そこで,判例は,このケースは条件が成就したら利益を受ける当事者(A社)が故意にその条件を成就したケースだから,民法130条の「類推適用」によって,相手方(B社)はその条件が成就していないものとみなすことができる,として,A社の請求を認めませんでした。「類推適用」とは,ある法律の規定が「直接」適用される場面ではないが,その規定の趣旨や適用される利益状況などが共通する場面にも,その規定の考え方を及ぼし,同じような効果を生じさせようとする「解釈」手法です。民法130条が直接適用される場面ではない。当事者が不誠実な行動を取って利益を得ようとしているという利益状況も共通である。実な当事者には利益を与えない結論を導く,ということです。最後に法律は,正義に基づくはずです。裁判も正義に基づくはずです(証拠に基づく限りの判断という限界はあります)。今回は,ニュースをヒントにして,正義(信義則)に基づく民法130条の紹介と,直接の規定がない場面にその正義(信義則)の考えを及ぼした判例の紹介をさせていただきました。弁護士(広島弁護士会所属)の仲田誠一です。前回の相続人の話の続きをお話いたします。事故などで,数名の人が亡くなり,そのうちある人が死亡した時点で他の人が生存していたかわからない場合には,法律上,同時に死亡したものと推定されます。これが同時死亡の推定です。推定ですから,反証(証拠を出して覆すこと)はできます。同時死亡とされる場合には,それらの者相互の間では相続が生じません。遺贈の効力も発生しないことになります。祖父A,祖母B,父であるABの子C,母であるCの妻D,CDの子Eがいるケースを考えましょう。AとCが事故で亡くなったとします。Aが亡くなったら,相続人は妻Bと子Cですね。Cが亡くなったら,相続人は妻Dと子Eですね。次いでCが亡くなったら相続はどうなるでしょう。結局,不動産は,祖母B1/2,嫁D1/4,E1/4の共有状態となります。父Cが先に,次いで祖父Aが亡くなったらどうでしょう。Aの不動産の相続人は,Aの妻であるBが1/2,Aの孫Eが既に亡くなったCの代襲相続人として1/2を相続します。結局,B1/2,E1/2の共有状態となります。仮に,Eがいないとすると,Bがすべて相続します。このように,死亡の先後によって相続の結果は大きく変わります。そのため同時死亡の推定により,反証がない限り,その間では相続の関係がないものとして公平に扱うのです。AとCとの間で相続の関係が生じないということは,Aの財産は,本来B1/2・C1/2で相続されるはずですが,Cがいないので,前回お話しした代襲相続により1/2をCの子であるEが相続します。Cの財産は,もちろん,DとEが1/2ずつ相続します。民法では,一定の行為をした者は相続権を剥奪されると定めています。それが,相続欠格の制度です。遺言の破棄は,その相続欠格事由の1つです。被相続人の相続に関する遺言書を偽造・変造,破棄・隠匿した相続欠格は,前回お話した代襲相続の原因となります。相続欠格者に子がいれば欠格者に代わって相続人となることになります。相続欠格制度は,相続人の著しい非行行為を理由に,相続資格を法律上当然に剥奪する制度です。したがって,なんらの手続も要りません。相続欠格ほどの非行や不正がなくても,被相続人が特定の推定相続人にその財産を相続させたくない場合,その意思によって相続資格を奪う制度が廃除制度です。生前贈与で他の推定相続人に財産を移転させる場合も,税金の問題が生じますし,遺留分の問題もやはり残ります。くないという被相続人の意思に客観的に合理的な理由がある場合にまで,遺留分を保障する必要はないですよね。場合に限り,遺留分を有する推定相続人の相続権を奪う廃除制度があるのです。どのような場合に廃除できるかは,法律で決まっています。推定相続人に,被相続人に対する「虐待」「重大な侮辱」「著しい非行」がある場合です。判定は,家庭裁判所が行うのですが,被相続人の感情など主観面からではなく,あくまでも客観的に判断されます。簡単に認められるものではありません。場合に認められたものがあります。否定されたものでは,過去に少年院に入ったが現在は更生した男性と親の反対を押し切った結婚した例などがあります。廃除をするには,被相続人の請求が必要になります。被相続人が家庭裁判所へ調停・審判を申し立てる方法か,遺言によって意思表示をして,その死亡後に遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求をする方法があります。廃除しても,素行を改めたなどの理由で,その取消しをすることもできます。相続人がいない場合は?調査の結果,相続人がいるようだが行方がわからない場合と,調査の結果,相続人が本当にいないとわかった場合に分けてお話します。相続人に行方不明者がいる場合は?生死不明の状態が7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告をしてもらえば,行方不明者が死亡したものとみなされますので,その時点と被相続人の死亡時の先後を見て,必要であれば行方不明者の相続人と遺産分割協議を行えばいいことになります。生死不明の状態が7年以上続いているとは言えないような場合には,家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらって,不在者財産管理人と協議,調停などを行えばいいことになります。相続人がいない場合は?戸籍上推定相続人となるべき者がいないか全員が相続放棄をした場合には「相続人不存在」の状態となります。その場合には,利害関係人などが請求して選任される相続財産管理人が,相続財産から債務の弁済を行ったうえで,特別縁故者の請求があれば財産分与を行ったり,残りを国庫に帰属させます。相続人に未成年者がいるとき相続に未成年がいる場合に,困ることがあります。父親がなくなり,相続人は母親と幼い子3人だとしましょう。割協議は,法的には無効です(子が成年になって追認しない限り)。本人の同意がない限り無権代理行為として無効だからです。そのような場合は,法的には,家庭裁判所に対して,それぞれの子について特別代理人を選任してもらって,その特別代理人と遺産分割協議をする必要があります。最後に相続の話は,みなさんに身近なお話ですし,一般の方向けの書籍も多数あります。当事務所へ相談に来られる方も,ある程度の知識を持って相談に来られますし,自分で手続などを始めている方も少なくありません。相続に関する話は,奥が深く,ある程度の知識だけでは対応できないものだと感じています。知識の誤解や感情的な主張や言動によって,手続を誤った方向に進めていたり,いたずらに対立を激化させているような例も少なくありません。そのようなことにならないようご注意ください。弁護士(広島弁護士会所属)の仲田誠一です。寒ブリが記録的豊漁みたいですね。氷見では去年の25倍の大漁らしいです。生物の異常発生などの異常気象は地球温暖化の影響で起きたと言われるのが近年の定番であるところですが,この寒ブリ豊漁の原因は違うみたいです。日本の冬の寒さ,日本海の海水温の低下が原因らしいですね。いずれにしても,寒ブリが昨年の半値ぐらいのようです。今年は,寒ブリが食卓に並ぶ頻度が高くなりそうです。個人的には,照り焼きが一番おいしいと思います。これまで,相続問題についていろいろなお話をさせていただいたところですが,「だれが相続人になるのか?」という基本のお話をさせていただいていませんでした。そこで,2回にわけて,相続人の範囲や相続人が見つからない場合について説明させていただこうと思います。相続人の範囲を把握することはもちろん大事です。遺産分割協議は,相続人全員の合意によらなければ成立しませんし,遺産分割調停なども他の相続人全員を相手に申し立てる必要があります。相続放棄をしようとする場合でも,通常は相続人が居なくなるまで相続順位に応じて順次相続放棄をする必要があります(以前にも書かせていただきました)。相続人を把握することがこれらの手続の出発点です。弁護士にとっても,相続人の範囲を確定するのは骨が折れる作業になることがあります。数十人にものぼる相続人を戸籍で追跡する必要があります。配偶者は常に相続人となる被相続人が亡くなったら,その生存配偶者は常に相続人となります。被相続人よりも配偶者が先に亡くなっていたり,離婚したりして,被相続人がなくなった時点では既に婚姻関係が解消されているなら,相続人ではありません。内縁関係の夫あるいは妻は相続人とならない内縁関係の場合(実質的に夫婦同然の関係であるが,婚姻の届出をしていない場合)には,被相続人の内縁の夫あるいは妻には相続権がありません。そのため,財産を内縁相手に残そうとするには,生前贈与,生命保険,遺言により対処する必要があります。内縁の相手でも,被相続人に相続人がいない場合には,居住用建物の借家権を承継することができたり,特別縁故者として財産を承継することはあります。共有理論などの民法の一般理論での保護も考えることができます。兄弟姉妹(代襲相続人を含む)の順で,配偶者とともに,あるいは配偶者がいないときには同順位者だけで,相続人になります。配偶者とともにする相続の際の相続分は,直系卑属が1/2,直系尊属が1/3,兄弟姉妹が1/4です「子」は,実子あるいは養子縁組をした子です。前妻・前夫との間の子や,他家に養子縁組した子(実家との縁が切れる特別養子のケースを除きます)も,「子」に含まれます。非嫡出子(被相続人と婚姻関係にない母との間に生まれた子)も「子」に含まれますが,相続分は嫡出子の1/2になります(法律婚の尊重のためですが,平等原則に反していないか議論があるところです)。胎児も相続については既に生まれたものと扱われます。「直系尊属」は,父母や祖父母です。子などの第1順位の相続人がいないか,その全員が相続放棄した場合に,相続人となります。当たり前ですが,直系尊属の中では,親等の近い方(父母は1親等,祖父母は2親等)が優先します。「兄弟姉妹」については,第1順位,第2順位の相続人がいない,いなくなった場合に,配偶者とともにあるいは兄弟姉妹だけで,相続人となります。父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は,父母の両方を共通とする兄弟姉妹の1/2の相続分となります。兄弟姉妹は,遺留分の権利がない点で他の相続人とは大きく異なります。そのため,遺言により兄弟姉妹の相続権を完全に排除することができることは,以前にお話させていただきました。代襲相続について子,兄弟姉妹については,「代襲相続」という制度があります。相続発生以前(「同時死亡の推定」の場合も含みます)に,子が亡くなっている場合には孫が「子」の代わりに(「代襲相続」),孫も亡くなっている場合には曾孫が「子」と孫の代わりに(「再代襲相続」),相続人となります。相続発生以前に,相続人であるべき兄弟姉妹が亡くなっている場合には,その子である「おい・めい」が兄弟姉妹に代わって(代襲相続),相続人となります。兄弟姉妹の代襲相続は,子の場合と異なって1代限りです。「おい・めい」までしか相続を受けることはできません。正確には,代襲相続が認められるのは,相続発生以前に相続人となるべき者が亡くなられていた場合だけではありません。子や兄弟姉妹に相続「欠格事由」がある場合,子や兄弟姉妹が「廃除」された場合も,代襲相続が認められます。欠格,廃除については次回にお話します。子や兄弟姉妹が相続放棄をした場合には,それらの子に代襲相続は認められません。Aとの子B・C,Bの子(孫)D,前妻E,Eとの子F,母親G,姉H,なくなった妹の子であるめいI,がいるとしましょう。妻のAは無条件に相続人となります。血族相続人は,第1順位である子B・CとEです。法定相続分はAが1/2,B・C・Fが各1/6です。前妻との子は非嫡出子ではありませんのでご注意を。被相続人と子Bとが同じ自動車に乗っていて大きな事故で同時に亡くなった場合にはどうでしょう?同時死亡の場合にはその両名の間には相続が発生しません。代襲相続が認められています。結局,DがBに代わって相続することになります。A,BおよびCが被相続人の借金が多いことを知って相続放棄をしたらどうでしょう?相続人は,Fだけです。Bの子Dは相続人とはなりません。相続放棄では代襲相続が発生しないからです。Fも相続放棄をしたらどうでしょう?そうすると第一順位の血族相続人である「子」がいなくなりますから,第2順位の「直系尊属」である母Gが相続人となります。Gも相続放棄をすると?第1順位に続いて,第2順位もいなくなりますので,第3順位である,兄弟姉妹が相続人となります。姉Hと亡くなった妹を代襲相続するめいIが相続人となります。相続分は,各1/2です。最後に次回は,今回のお話に出てきた,「同時死亡の推定」,「欠格事由」,「廃除」という言葉について簡単に説明させていただくとともに,もう少し突っ込んだお話をさせていただきます。