来年の税制改革によって相続税の課税対象者が増えることが見込まれる為、都市部の銀行や住宅メーカーが主催して行う「相続税対策セミナー」などはそこも盛況のようです。不動産投資で相続税対策という事もよく取り上げられています。対策を取る事によって相続税の支払いができないという事がないように対策を打つこともできますし、場合によっては相続税の支払いが不要になることもあったり、少額で済むという事も考えられるからです。その一つとして、財産評価対策として、相続財産の評価を下げる為に賃貸マンションなどの建設を行うことで、財産の評価が下がる為、その分相続する財産額も減る為、対象となる税額が減らすことができるからです。今は、昔の大家さんみたいに管理やメンテナンスを行わなくとも、不動産業者が代行して行ってくれること、トラブルなどの対処も代行業者が行ってくれる事から、賃貸業が行いやすいという事も投資をしやすい事が考えられます。今後の少子化、高齢化で不動産投資はどうなる?来年から相続税の基礎控除額が減り、相続税の課税対象者が増えます。年金は受給年齢が伸びていく事が予想され、少子化になる事から年金支給額はあまり期待できそうにありません。少子化になる為、現在の空き家の状況からみても住宅の需要も見込めない可能性があります。外国人の誘致や、REITなどの台頭によって、今後も違う形で不動産投資は行われていくと予想されます。(REIT)の市況を表すREIT指数は、現在高値圏を推移しており、勢いがあります。