平成23年4月から都道府県ごとに設置しております。<窓口における支援>窓口に配置された支援担当者が課題等をその場で受け付け、ワンストップで解決(支援)します。利用した電子出願支援も可能です。専門性の高い課題に対しては、弁理士や弁護士等の知財専門家と協働して解決支援します。特許庁職員の産業財産権専門官が、特許(発明)、実用新案(考案)、意匠(デザイン)、商標(トレードマーク)等に関する制度や知的財産に関する各種支援策を中小企業等のみなさまに知っていただき、知的財産を企業活動や経営戦略に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業等の方々にわかりやすく御説明に伺っております。産業財産権相談サイト各種申請書類一覧(紙手続きの様式)やよくある質問など、あなたの知財活動をサポートします。Readerが必要です。