生活必需品は価格が上昇した経済産業省の商業動態統計によると、今年前半の商業販売全体の前年同期比は3.9%の上昇となった。これに対して、卸売業は同5.2%の上昇、小売業は同1.3%の上昇と、小売業よりも卸売業、すなわち企業間取引の上昇幅が大きかった。いえ、小売業も3年ぶりの前年比上昇となった2017年の勢いを引き継いで上昇している。小売業のうち、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの3業態をみると、百貨店は、夏のセールの前倒しで6月のみ前年水準を大きく上回ったものの、上期を通してみると前年同期比マイナス0.5%の低下だった。他方、大型スーパー(GMS)は、飲食料品の伸びに支えられて、同0.7%の上昇となった。コンビニエンスストアは、上昇幅が縮小する傾向があるものの、同1.8%上昇と、前年水準を上回る状態を維持している。業種別に見ると、燃料小売業の上昇寄与が特に大きい。この燃料小売業販売額の変動を数量要因と価格要因に分解すると、販売額の上昇度合いの過半が価格要因によって占められている。上昇寄与が大きいのは飲食料品小売業だが、こちらも、6月を除くとほぼ価格要因による上昇だった。実は、価格要因によって販売額が変動することが多いこの2業種を除外すると、小売業販売額の前年同期比はマイナス0.2%低下と、若干のマイナスになっている。ここから、2018年上期の小売業販売額の上昇には、燃料や食料品といった生活必需的な消費財の価格上昇が大きく寄与していたことが分かる。数量要因で前年水準を上回る販売額となっており、文字通り「モノが売れている」業種もあった。同2.5%の上昇と、小売全般や百貨店、スーパー、コンビニエンスストアといった業態の伸び率よりも好調な業態もある。いった業種や業態は、文字通り「モノが売れている」小売分野だったということであり、価格ではなく実質的に販売数量の増加が販売額の上昇に寄与している分野もあった。続きを読む関連する記事はこちら増える訪日外国人のコンビニ利用。格安スマホの「通信速度」にメス。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。理学部化学科(お茶の水女子大)、工学系修士(東京工業大)のリケジョのち科学技術記者(企業担当も少々)。ハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号(学術、東京農工大)。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。著書は「研究費が増やせるメディア活用術」「理系のための就活ガイド」。さまざまな工場を取材。筋金入りの文系で、余所者ゆえ産業界のおもしろさに魅せられた。産業ロボットの動きが好き(かわいい)。1年間の育休を経て2019年4月より復職。生活のなかの小さな経済やニュースを取材していきたいと思っています。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。