PIXTA(ピクスタ)総務省が先ごろ、2017年度に全国の自治体が受け取った『ふるさと納税』の寄付額は前年度より28%多い3653億円だったと発表した。ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度で、手続きをすると所得税や住民税の還付・控除が受けられる。多くの自治体が地域の名産品などのお礼の品を用意しており、寄付金の“使い道”が指定でき、お礼の品ももらえる仕組みだ。このふるさと納税に関しては、以前から「名産品目当て」といった批判が出ている。東京都杉並区では、住民税が13.9億円も減収となり、《このような状態が長く続けば、行政サービスの低下につながりかねない事態に及ぶことが懸念されます》と公式サイトで表明している。「地元の名産品ではないものをお礼品として渡したり、高額なお礼品を渡す自治体が相次いだことで批判が高まり、総務省が返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑えることなどを求める通知を出しました。今回、それでも豪華な返礼品の見直しをやめないで寄付を集めた自治体名を、総務省はホームページで公表に踏み切りました」(総務省担当記者)公表された資料のお題目には《返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村》とある。これらの自治体の返礼品は、例えばこしひかり、黒毛和牛、サーロインステーキなど豪華食材やワインや大吟醸、ヘリコプター貸切などの体験型のものまで、豪華な“お礼”が多く見受けられた。「おトク納税リストやん」しかし、この総務省の発表に対して、インターネット上では意図とは違う受け止められ方をしている。《おトク納税リストやん。《ふるさと納税の返礼品が総務省通知に反してお得すぎると公表された自治体名のブラックリスト。ダメだぞ、ここにふるさと納税しちゃ、ダメだぞ!(ダチョウ倶楽部的な)w》このように、リストアップされた自治体に寄付する気が満々という声が出ている。実際に高額のお礼品をしていた長野県伊那市は72億円の寄付金が入ってきていたが、それを止めたら4億円まで寄付金が下がった例もある。この“ブラックリスト”の公表に、納税者と名前が上がった自治体はマンゾクしていることだろう。これぞまさに“お役所仕事”というほかない。秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚問題について膠着状態が続いている小室圭氏が、複数のテレビ局に対して抗議をしていたことを『週刊文春』2月20日号が報じている。ラジオ番組で、こう大胆発言をした東京大学名誉教授が話題になっている。地震学者のロバート・ゲラーさん。準強制わいせつ容疑で逮捕した。巻容疑者は、今年2月6日から23日にかけて計4回、10代の少女に対して「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮影。生理ちゃんJR大阪駅前にある『大丸梅田店』内で、11月22日にオープンした〝女性のリズムに寄り添う〟新ゾーン『ミチカケ(MICHIKAKE)』が、ネット上で大炎上している。同ゾーンは、もともと婦人服売り場だったスペースをリニューアルし、下着や生理用品、サプリ、女性向けアダルトグッズ、コスメなどを扱う18ブランド17店舗が出店。容疑で在宅のまま書類送検された。ついて掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。