中国と並んで、バングラデシュ、ベトナム、インドも成長に陰りが出ているが、これらの国々はこの先も調達先の主要国となり続けることが予想されている。ミャンマーや特にエチオピアも、新たな選択肢として脚光を浴びているとこの調査は指摘した。バングラデシュは今後5年間において、購買先としてのトップの地位を維持するだろうと、回答者のほぼ半数が回答した。エチオピアは、今後5年間におけるホットな購買先として、アジアの有力な競合国であるミャンマーとベトナムを抑え、第2位に躍り出た。年商10億米ドル以上の企業が、将来の調達先候補の中で最も魅力的な国としてエチオピアを挙げた。回答者の大多数は、2025年までにミャンマーとベトナムからの調達シェアを増やす予定と答えた。低コストの国々が世界のアパレル産業におけるサプライチェーンの重要な一部となっている一方で、アパレル企業の機動性とスピードに対するプレッシャー、総保有コストの考え方が広まったことにより、近接地購買と国内回帰に対する関心が高まっている。CPOに対する調査では54%の回答者が、近接地購買が重要となると答えた。ヨーロッパを拠点としている調達部門幹部のうち39%が、東欧からの調達額を増加させようとしており、約3分の1がトルコからの調達を望むとした。米国を拠点とする調達部門幹部のほぼ半数が中米からの調達シェアを増加させる計画を示しており、中米各国ではこの需要に応えて取り組みを強化している。McKinseyのレポートでは、「近接地購買に対する関心は高いものの、ベトナム、ミャンマー、エチオピアなど、低コスト国重視のスタンスを覆すほどのものではない。全体として調査に参加した企業では、近接地購買市場よりも低コスト国からの調達を増加させる予定としている。回答者は、リードタイムの短縮と、顧客需要の多様化に対応するためにより柔軟な生産が求められているため、生産の国内回帰を促進させることにも関心を示した。CPOの3分の1以上が生産の国内回帰を予定していると回答したのに対し、国内生産の減少を予定しているのはわずか16%であった。残る半数は、変更なしと回答した。大西洋を挟んで両側に違いが見られたのは、米国に拠点を置く回答者は欧州よりも、生産の国内回帰を多く想定している傾向があった。低コストと近接地購買の共存が示すように、アパレル購買組織が将来成功を収めていくには、調達価格にのみ着目しては成し遂げられない。スピードと機動性を実現するためには、企業は調達国の選択、サプライヤーとの協業、コンプライアンスとリスク対応、プロセス一貫での効率性追求の4つの要素を最適化するために、一層の努力をしていく必要がある。してアパレル産業の大半では、これらの要素について大幅な改善の余地が残されている。