「介護分野の文書にかかる負担軽減に関する専門委員会」が中間とりまとめを行ない、介護保険部会の制度見直し意見でも「介護分野の文書の削減・標準化」を重点項目としてかかげています。2019年度内をめどとした取組みもスタートする中、今回の改革が本当に介護現場の課題解決につながるのかを考えます。今改革のターゲットはどこにあるのか?改めて今改革の中身を整理しましょう。「介護分野の文書」が何を指すかですが、大きくは「国・自治体が求める帳票等」と「事業所・施設が独自に作成する文書」に分けられます。後者で、たとえば日常的に作成する記録等の一部が加算算定の要件になっているなどのケースもありますが、この場合は前者の帳票等に含まれると考えていいでしょう。制度上で定めていく、つまり今改革の対象となるのは前者です。活用したICT導入支援などが示されています。