同性のパートナーがいる職員に、異性のパートナーがいる職員と同じ福利厚生や休暇制度を認めないのは、性的指向に基づく差別だとして、東京都の職員2人が、8月19日、都人事委員会に対して、改善を求める措置要求を提出した。職員らの代理人弁護士や都によると、性的マイノリティ当事者の職員が、性的指向に基づく差別の是正を求めて措置要求をしたのは、今回が初めてとみられる。公務員が勤務条件などで不当な扱いを受けた際に、適正な措置をとるよう人事委員会などに求めることができる制度。今回要求書を提出したのは、都立の学校で働くゲイの男性教員Sさん(50代)と、出生時の性別は女性だが、自身のジェンダーを男性にも女性にも定義しない「FTX」の職員Tさん(40代)だ。Sさんは9歳年上の男性パートナーと27年間生活を共にし、世田谷区でパートナーシップ宣誓を行っている。Tさんも、法律上は同性のパートナーと一緒に家族として暮らしている。2人は、男女のカップルであれば、法律婚でも事実婚でも利用できる休暇制度や福利厚生を、同性パートナーがいる職員に認めていないのは差別に当たると主張。する際や親族が亡くなった際の「慶弔休暇」などが、同性パートナーを持つ職員には認められていない。互助組合が支給する「結婚祝金」や、家族向け職員住宅への同性パートナーの入居なども認められておらず、2人は規定や規則を改正するよう求めている。要求書提出後に都庁で会見を開いたTさんは、こうした現状について、「東京都の職場の中では、依然として、私たちセクシュアルマイノリティに対する差別的な取り扱いが続いています」と訴えた。「仕事はやりがいがあるし、充実してはいます。「そうした現実を目の当たりにするたびに、『どんなに一生懸命に働いても、自分は結局ほかの職員と平等ではなく、差別され続けるのだ』と感じます。教員のSさんは、職場や家族にカミングアウトしていない。そんな中、なぜ今回措置要求を通じて声を上げることを決めたのか。その背景には、日々学校で接する子どもたちや次世代への願いがある。「ずっと自分は自分のことを隠して生きてきて、これからもこのまま行くのかなと思ってはいます。東京都は昨年10月、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、性的マイノリティに対する差別を禁止する規定を盛り込んだ条例を制定した。2人の代理人を務める上杉崇子弁護士は、「条例は明確に性的指向や性自認に基づく差別は禁止すると謳っていますが、都内部の状況はその内容に反していると言えます。自分たちの組織の内部から平等を実現してこそ、条例にふさわしい都市になるのではないでしょうか」と指摘する。同性のパートナーを公的に認めるパートナーシップ制度を設けている。Newsの取材に「これらの制度は規定上、法律婚と事実婚が対象になっており、同性カップルや同性婚は対象になっていないため」と話す。「(申請の際には)パートナーとの関係性を客観的に証明できる書類が必要になりますが、現状はそうした書類がなく、関係性が確認できない」と説明。地方公務員法24条5項で、職員の勤務条件は「国及び地方公共団体の職員との間に権衡(バランス)を失しないよう適当な考慮が払わなければならない」と定められていることを引き合いに、「他自治体や国の動向も踏まえて、考えていかなければならない」とした。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。