その活用場面において、処分差止訴訟との交錯が生じる場合があります。これまで、このような場合の「確認の利益」の判断は、いわゆる長野勤評事件の枠組みで行われるのが通常でした。平成16年行訴法改正後の現在においては、処分差止訴訟とは明確に区別された当事者訴訟としての確認訴訟の活用が図られるべきであり、その際の「確認の利益」の判断においては、将来の不利益処分とは関係しない「現在の不利益」に焦点があてられるべきであります。Reserved.ページ先頭へ。