たいせつなお孫さまの未来を応援する“贈り物”をしませんか?お孫さまなどが、祖父母さまなどより教育資金として贈与された資金を、お孫さまなどの名義の口座にお預け入れした場合、実際の教育資金として支払われた資金(最大1,500万円まで)が非課税となります。(教育資金としてつかわれなかった資金は贈与税の課税対象となります)学校など以外のもの(塾や習い事など)に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を2021年3月31日(水)までにお預け入れいただいた場合となります。(贈与契約後2ヶ月以内にお預け入れいただく必要がございます)お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象となります。(ただし、2019年7月1日以降に30歳になられたお孫さま等につきましては、学校等に在学している場合等に、最長で40歳まで対象となります)非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書などを提出していただきます。(期限までに領収書などの提出がない場合は贈与税の課税対象となります)契約期間中に祖父母さま等がお亡くなりになった場合、かつ、お亡くなりになる前3年以内に贈与を受けた資金について非課税措置の適用を受けたことがある場合、そのお亡くなりになった日の管理残額※は、お孫さま等が祖父母さま等から相続または遺贈によって取得されたものとみなして、相続税の課税価格に加算されます。(お孫さま等が23歳未満である場合等には除外されます)※教育資金の支払いに充てられなかった残額のうち、祖父母さま等のお亡くなりになった日から3年以内に取得した資金の価額に対応する残額のことを指します。「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(租税特別措置法第70条の2の2)」の適用商品となります。2021年3月31日(水)までのお孫さまなどへ教育資金最大1,500万円までを一括贈与される場合の贈与税が非課税となります。制度の仕組み※上記の図は、口座からご資金を引き出された後に、教育資金の支払いに充当のうえ領収書などを窓口にご提出いただく方法のイメージ図です。口座からの資金の引き出し方法には、この他に、お客さまが教育資金を支払われた後に領収書などを窓口にご提出の上、ご資金を引き出しする方法がございます。(院)、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)など(2)学校等以外※のものに対して直接支払われる金銭で、社会通念上相当と認められるもの学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。2019年7月1日以降に支払われる教育資金でお孫さま等が23歳に達した日の翌日以降に支払われるものである場合、一部の使途は非課税措置の対象外となります。※領収書などが発行されることが必須となります。ご利用いただけるかた祖父母さま等の直系尊属の方から、教育資金の贈与を受けられた30歳未満のお客さまで、本口座にお預け入れいただく前年の合計所得金額が1,000万円を超えていない方。普通預金(教育資金管理特約を別途締結していただきます)お預け入れ期限2021年3月31日(水)まで口座開設およびお預け入れ金額について(1)お近くの第四銀行の窓口でお申し込みいただけます。※その後の諸手続きは原則口座開設店のみで受け付けいたします。(2)お預入金額は、10万円以上1,500万円まで1円単位です。お手続きが必要となります。利息について普通預金の金利が適用されます。毎日の店頭表示の利率を適用します。適用利率は、原則毎月1回(第1月曜日)変動します。金利については、金利情報をご覧ください。毎年2月と8月の第3月曜日に利息を支払います。毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円とし、1年を365日とする日割計算を行います。(円未満切捨)※利息額に対して20.315%(国税15.315%、地方税5%)の預金利子税が必要となります。●口座開設店の窓口で、随時お引き出しいただけます。●教育資金の支払いを証明する領収書など(原本)を窓口にご提出いただきます。領収書などの提出期限は、領収書などに記載の支払年月日の翌年3月15日までとなっております。解約について下記のいずれかの早い日に教育資金管理特約は終了します。その場合は、本口座はただちにご解約いただきます。カード(顔写真付)など※お孫さまなどが未成年の場合は、法定代理人(親権者)さまにお手続きを代行していただきますので、親権者さまのご本人確認書類も必要となります。所得証明書類をご用意ください。新規に口座を開設いただきますので、登録いただくご印鑑をご用意ください。うけるための申告書にマイナンバー(個人番号)を記入していただく必要がありますので、お孫さまなどの「通知カード」などの確認書類をご用意ください。※親権者さまのお手続きにあたっては、確認書類のコピーをご用意ください。直系尊属関係の確認書類(原本)祖父母さまなどとお孫さまなどとの関係確認のため、それぞれのお名前が入った戸籍謄本などをご用意ください。贈与契約書(原本)店頭に用紙をご用意しております。口座の開設に先立ち、事前に祖父母さまなどとお孫さまなどとの間で締結していただきます。※契約書の締結後、(契約日より)2ヵ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要がございます。非課税申告書(原本)店頭に用紙をご用意しております。国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。ついては、以下の方法などにてあらかじめご用意下さい。●既に第四銀行にあるお孫さまなどの口座にあらかじめご入金していただき、口座開設日に本口座へ振り替えていただきます。この場合、お孫さまなどが既に第四銀行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。●既に第四銀行にある祖父母さまなどの口座にあらかじめご入金していただき、口座開設日に本口座へ振り替えていただきます。この場合、祖父母さまなどのお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さまなどにもご来店いただきます。※非課税措置の詳細については、文部科学省もしくは、国税庁のホームページでもご確認いただけます。※お手続きに必要なご本人確認書類、マイナンバーの確認書類などについては、お孫さまなどの手続きと親権者さまの手続きで異なりますので、お近くのだいしの窓口までお問い合わせください。誰でもこの制度を新規で利用することができますか?直系尊属※である祖父母さま等から教育資金の贈与を受けた30歳未満のお孫さま等が新規でご利用になれます。本口座にお預け入れいただく前年のお孫さま等の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、ご利用いただけません。贈与する子や孫が複数いる場合は何人まで適用となりますか?人数に制限はありません。お孫さまなどお1人につき1,500万円が非課税限度額です。お孫さまがお2人いらっしゃる場合は合計3,000万円まで非課税で贈与することができます。1,500万円は一度に贈与しなければならないのですか?非課税限度額は1,500万円ですが、複数回に分けて贈与することができます。父方、母方の祖父母など、複数の贈与者から贈与を受けることはできますか?お孫さまなどお1人につき、1,500万円の非課税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けられます。以前に祖父母から金銭の贈与を受けている場合、その資金で口座を開設できますか?「教育資金の非課税措置」の対象は、2013年4月1日から2021年3月31日までに贈与かつお預け入れされた資金に限られます。贈与から2か月以内にお預け入れをいただく必要があります。専用口座に預け入れる前に支払った教育資金についても「教育資金の非課税措置」の対象となりますか?お預け入れ後に支払った教育資金のみが対象となります。祖父母(贈与者)が遠隔地に住んでいるので、窓口に行くことができないのですが、受贈者(および親権者)のみの来店でも口座開設はできますか?口座開設はできます。口座開設に先立ち事前に祖父母さまなどとお孫さまなどとの間で贈与の契約をしていただく必要がございます。「贈与契約書」の書式は店頭にご用意しております。契約書の締結後2ヵ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要がございます。祖父母が途中で払い出すことはできますか?本制度を利用してお預け入れされた資金はお孫さまなどへの贈与となるため、祖父母さまなど贈与者の方が途中で払い戻すことはできません。教育資金の支払いをどのように証明すればよいですか?払い出された資金を教育資金として利用されたことを確認する領収書などを第四銀行にご提出いただく必要があります。期限までに領収書などの提出がない場合は、贈与税の課税対象となります。教育資金として使われなかった資金については課税されますか?教育資金管理特約が終了した年(お孫さま等が学校等に在学しておらず、30歳になられた年等)に贈与があったものとみなして、その年の贈与税の課税対象となります。30歳になった後も、この口座を引き続き利用することができますか?この口座は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」専用となりますので、引き続いてのご利用はできません。お孫さま等が30歳になられたら解約していただきます。