言語として制度化への取組み手話を言語として制度化への取組み2006年に採択された国連の障害者権利条約と2011年に改正された障害者基本法に「言語に手話を含む」ことが明記されましたが、理念にとどまっています。「手話」は福祉的な視点ではなく「言語」の位置づけとして、手話にかかわる法律の制定を求めて、全国のろうあ者と手話関係者とともに運動しています。きこえる人々が当たり前のように音声言語の5つの権利が守れているように手話も5つの権利(「手話を獲得する」「手話を学ぶ」「手話で学ぶ」「手話を使う」「手話の保存」)の保障として具体的な政策を図られるよう求めています。「ろう学校の子どもたちは手話が学べ、手話の授業も受ける」「役所には手話通訳者の派遣の拡充」「きこえない赤ちゃんに手話で教育」「臨時(自然災害等)放送に手話を付く」等々です。今まで手話は言語と認められていないため、あらゆる生活の中で支障が生じていました。そのような状況で我々はある意味「諦め」「犠牲」の部分があったでしょう。今まで活動の中で要望(手話について)を出してもそのような法律がないため、要望に応じてもらえなかったのが、制定されれば私たちの願い、要求の実現が期待できるということです。国に対して「県内市町村議会(国に対して手話言語法の制定)への意見書提出!」の大運動をしました。全ての市町村議会が採択!100%達成!ご協力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。手話言語条例制定することです。おける手話の普及」「事業者への支援等」「協議会の設置等」等の施策を入れるよう取り組んでいます。