60はてブ10Pocket世界中の一定規模以上の国を見ると、日本だけが長年、GDPの縮小・横ばい傾向を続けています。逆にアメリカ、欧州、途上国などその他の国は、おおむねGDPが拡大しています。この本当の原因は何にあるのでしょうか?実は私は、「今の日本経済はすでに大底をつけている」と見ています。その根拠も含めてご紹介しましょう。国まず、世界の国々のGDPの推移をみてみましょう。それぞれ、1995年→2000年→2005年→2010年→2014年の順で見てみます(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)。日本534→473→457→551→460アメリカ766→1028→1309→1496→1734中国73→120→229→600→1043これをみますと、1990年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。トップに返り咲く=久保田博幸しかしその後はというと...アメリカは2.5倍近くへ。中国は10倍以上のGDP拡大。2014年のデータで、日本はアメリカの3分の1以下、中国の半分以下というのが事実です。中国が対日で強気なわけです。GDPが中国の半分の国=日本、とみているわけです。アメリカや中国は人口も増えているので、日本とは状況が違うのでは?という見方もあるかと思います。欧州のGDP推移をみましょう。イギリス123→155→241→240→298ドイツ259→194→286→341→386フランス160→136→220→264→282イタリア117→114→185→212→214やはり、1.5倍から2倍以上になっています。そんなに日本人より生産性が高くてすごく働いてる感じはないのですが...。ちなみに北欧諸国は国は小さいですが、ノルウェー15→17→30→42→50フィンランド13→12→20→24→27やはり、GDPは2倍以上になっています。シンガポールは、シンガポール8→9→12→23→30やはり、3倍以上。新興国のインドやブラジルは、インド36→45→82→166→205ブラジル77→65→89→220→234GDPは国全体の経済規模ですから、新興国の経済の分野によっては、もっとすごい成長なんでしょう。新興国は別としましても、先進国でも少なくともGDPが1.5倍ぐらい、いい国では2倍にもなっています。これはどういうことかといいますと...実はすべての国がすごく良い経済政策をやっていた、というわけではないのです。世界全体の名目GDP(単位100億ドル)が、3085→3329→4726→6564→7804こういう推移です。全体が2倍という状況で、日本だけが下がるとか、横ばいとか、世界中で見ても稀な状況に陥ったわけです。これは、やろうと思ってもそう簡単にできることではありません。それほど簡単にGDPは下がったりしないのですが、この謎を解くカギは、「雇用」にあります。日経平均株価の読み方・儲け方。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。仕手株ニチダイに乗ってわかった楽しさと怖さ。おすすめな投資信託の選び方...2024年に改正されるNISAをどう活用する?=花輪陽子ディスプレイを何枚も並べるデイトレーダーは、みんな「アレ」を監視していました米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。※こちらのコンテンツを削除いたしますページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。