10万円以上の方は集計フォームやシミュレーターを使って控除金額の計算をするのがおすすめ2019.04.09税金関連Tweetシェア年間の医療費が10万円を超えた年は、必要書類を添付して確定申告をすることで「医療費控除」を受けられます。書類を作るにあたり自分で控除額を計算する必要があるのですが、普段から確定申告をやっていない方だと、いきなり計算しろと言われても戸惑うこともあるかもしれません。そこで今回の記事では、医療費控除の仕組みをおさらいしながら控除金額の計算方法をお伝えします。結論から言いますと、「集計フォームを利用して、控除金額と書類作成を同時に行う」のが最も手っ取り早い方法です。年間医療費が10万円を超えた場合は、シミュレーターなどを使ってサクッと控除金額を計算!医療費控除はいくらから受けられる?→10万円から最大200万円まで受けられるその年の1月から12月までにかかった”自己負担の医療費”が10万円を超えた場合、医療費控除を利用できます。超えた分はいくらでも控除できるわけではなく、1年あたり最大200万円までの控除となっています。国税庁のホームページによると、医療費控除の金額は次の式から算出できます。所得の5%の少ない方)つまり、実際にかかった医療費から生命保険などで給付される金額を差し引き、それでも10万円以上の出費(自己負担)がある場合に、医療費控除を適応できます。年間の所得が200万円以下の場合は、10万円ではなく所得の5%から対象となります。年間所得が500万円のAさんは自己負担が10万円を超えた分が控除の対象となります。対して、年間所得が120万円のBさんの場合は所得の5%である6万円(=120万円×5%を超えた分が控除対象となります。10万円を超えた分がそのまま還付されるわけではなく、総所得金額から減額されるここで「10万円を超えた分がそのまま還付されるの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは間違いです。10万円を超えた分が医療費控除として所得から減額される自分の所得金額が少なくなる所得に一定比率をかけた金額が税金として徴収されるので、納める税金の金額が少なくなるとなります。いえ、言葉だけの説明だとなかなかピンとこない方もいると思います。先ほどの年間所得が500万円のAさんを例に挙げて説明しましょう。Aさんは今年1年間の医療費が、自己負担で100万円かかっていたとしましょう。医療費控除を受けると、Aさんの所得は500万円⇒410万円になります。※1)にまで税額が下がります。Aさんの例ですと、医療費控除を受けると27万円もの税金が安くなるのです。ちなみに控除額90万円はあくまで所得から軽減されるもので、その金額が実際に還付されるわけではありません。間違えないように気をつけてくださいね。医療費控除の対象となるものは具体的に何があるのでしょうか。次章にて詳しくお伝えします。※1:所得税率を20%、住民税率を10%と仮定しています。所得税の税率https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm「治療目的の医療費」であれば医療費控除の対象となるので計算に入れよう医療費控除の金額を計算するにあたり、対象になるものとならないものがあります。国税庁のホームページによれば次のようなものが医療費控除の対象となります。疲労改善や体調を整える目的での施術は含まれません保健師や看護師などに加え、療養上の世話をしてもらうために、特に依頼した人に対する対価。診療や治療、施術の介助を受けるために直接必要なもの。医療費控除の対象となる医療費https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm簡単にいうと、治療・入院費用やお薬代、通院にかかった交通費や器具の購入代など、病気やケガなどを治すために必要なお金は基本的に医療費控除の計算に含めます。病気やケガを治すためとはいえ、必要以上のサービスに関しては対象外となります。病院から出される食事以外に、自分で手配した食事代などは医療費控除に含まれません。予防目的や治療目的ではない場合も、医療費控除の対象外となります。目的としたサプリメント・美容整形などが該当します。人間ドックに関しては、それを受けたことで治療を必要とする病状が見つかりその後治療を受けた場合のみ、例外として医療費控除の対象となります。医療費控除は「病気やケガの治療にかかるる費用が対象となる」とお話してきましたが、実は出産費用や不妊治療も対象となります。通常分娩にかかるる費用や不妊治療は健康保険の適応外のことが多く、自己負担の金額が10万円を軽く超える場合もあります。医療費控除の申請はその年度だけではなく、過去5年以内であれば遡って申請できます。今年だけでなく過去に出産や不妊治療などで医療費が多くかかった年がある方は、申請して税金が還付される可能性もあります。お近くの税務署や自治体に問い合わせてみましょう。いえ、申請するには書類の準備などが必要になることから、どれほどの金額が還付されるか気になるところですよね。次章にて、具体的な計算方法をお話していきます。生命保険などで給付された金額の2つは知っておかなければいけません。裏を返せば、これらがわかっていれば計算がとても楽になります。国税庁で配布している「集計フォーム」を使う医療費計算アプリ金額計算シミュレーターを紹介していきましょう。国税庁が配布しているだけあって、記入したエクセルデータをそのままe-tax(オンライン上で確定申告を行えるソフト)に反映できます。データをそのまe-taxに反映できるだけでなく、その情報を医療費控除の明細書に転記するだけでOKですので、とても便利です。※2:2019年2月現在、最新版は「Ver.3.1」です。管理がマメな方であれば、医療費を管理するスマホアプリなどを利用するもいいでしょう。治療費や医薬品を購入する度にアプリへと反映しておくことで、今年はどれほどの医療費がかかっているのか気軽にチェックできます。アプリによってはCSVデータで出力する機能も備えているため、パソコン上でデータを管理する際にも役立ちます。具体的な金額を知りたければ、金額計算シミュレーターを使うのもおすすめ具体的な控除金額だけを今すぐに知りたい!というのであれば、金額計算シミュレーターを使うのがおすすめです。受け取った保険金額など年間所得(収入)の3つを記入するだけで、所得税と住民税から還付される金額が表示されます。平日は仕事で税務署や市役所などに行けない方は、まずはこうしたシミュレーターで還付金額を調べてみてはいかがでしょうか。簡単に説明すると「1か月間の医療費が一定の金額を超えた場合、超えた分は国からあとで支給される」というものです。高額療養費制度と医療費控除は併用でき、支給された差額分は医療費控除の「保険金などで補填される金額」に充てられます。問題なのは、この差額分が支給されるのは実際の治療から数か月後になってしまう点です(※3)。12月に病気の治療費を支払い、翌年3月に差額分が支給されたとしましょう。すると、3月の差額分の支給金額がわからなければ医療費控除を使った確定申告ができないため、タイミングによっては申告の修正などが必要になる可能性がでてきます。2つの制度は併用できるものの、手続きや金額計算などが多少複雑になりますので、あらかじめ注意しておきましょう。発行をしておくことで、「差額の支給」ではなく「窓口で支払う医療費を高額療養費制度の上限額にする」のも可能です。医療費控除は1年間の医療費の自己負担が10万円(もしくは所得の5%)を超えたら受けられる(最大200万円まで)病気やケガの治療にかかった医療費が対象。計算は、国税庁が配布している「集計フォーム」、医療費管理アプリ、簡易シミュレーターなどを使うのがおすすめ高額療養費制度と医療費控除は併用可能だが、計算が多少複雑になるので注意となります。医療費が10万円を超えた年は、シミュレーターなどを使って控除額の計算をし、必要であれば確定申告を行いましょう。ふるさと納税の還付はいつされる?還付金がいつ入るか、ふる...ふるさと納税は退職金の分まで控除できる?退職金は分離課税...ふるさと納税の仕組み:ふるさと納税の控除額の確認方法を解...ふるさと納税は、雑収入も含めた所得で控除上限額が決まる!ふるさと納税は税金が返金される制度?控除・還付されるタイ...扶養家族は税法上と社会保険上で異なる!扶養家族になる方法...おすすめ記事ふるさと納税が本当にオトクな理由。upおすすめ返礼品情報ふるさと納税のことを全く知らない初心者の方、すでにふるさと納税制度を利用されている方、ふるさと納税に興味のある方が読んで得する情報をまとめています。基本的な仕組みや、税金に関する疑問などのノウハウから、寄附先より送られてくる返礼品についてなどのお得情報までお届けしていきます。