関する参考人質疑を行い、公明党の平木大作氏が質問に立った。平木氏は、同改正案の柱である課徴金制度の見直しについて「(談合など違反行為の)実態解明への貢献度に応じて(企業への)金銭的なペナルティーを決めるものになっている」と指摘。同制度の見直しが違反行為の抑止につながるか見解を聞いた。川田順一参考人は「違反の実態解明に貢献度の高い企業が(課徴金を)減免されるのは歓迎したい。浦郷由季参考人も「(同制度の見直しは)一歩前進だ」と述べた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。