固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。反日議員というのは大勢いても、「私は日本を破壊します」という名札をぶら下げてないから、一般国民には判別しにくい。言葉ではなく行動を調べることによって分かる。その実例が民進党の中川正春だ。この政治家は日本で選出されているが、とても日本の国益を優先しているとは思えない。属する中川議員は、外国人労働者を引き入れる為に、我が国は語学教育を以て支援すべし、と提唱している。1千万人の移民を受け容れようと提案していたが、その旗振り役は自民党の中川秀直(ひでなお)であった。労働者不足を理由にしてアジアから大量の労働者を輸入し、経済界から支援を受けようとした売国奴である。ちなみに、彼の息子が“あの”重婚問題で揺れた中川俊直(としなお)であり、父親と同じくスケベ心でスキャンダルを起こした。父の秀直は世襲議員に反対していたのに、自分が引退するや息子に地盤を継がせたのだから、言葉と行動が一致していない典型例である。)外国人への「日本語教育」に言及する前に、民進党の中川にちょっとだけ触れてみたい。この衆院議員は我が国の名誉より、南鮮人の気持ちを優先させる反日主義者である。慰安婦騒動については沢山の報道がなされたので、今さら詳細に述べる必要はないが、長嶺安政(ながみね・やすまさ)駐韓大使の帰任については述べねばなるまい。慰安婦像の設置・撤去に関して日本政府と南鮮政府が揉めているのは周知の事実で、南鮮側があまりにも不誠実なのは誰にでも解る。駐韓大使が引き上げてきてもおかしくはない。ところが、中川議員の考えでは、日本側が長嶺大使を召還したので、南鮮国民の感情的な反撥を助長してしまい、日韓合意を反故にしようとする世論が南鮮で形成されてしまった、というのだ。4月7日の外務委員会で質問に立つ中川議員は、こうした外政判断をした岸田外務大臣を非難し、「落胆をもって」事態を見ていたそうである。彼の見解によれば、日本政府による日韓合意の訴え方が間違っており、日本側は南鮮国民にちゃんと理解されるよう、気配りの行き届いた手段を考えるべきなのだ、という。?」と目を丸くして当惑するだろう。何度も無礼を繰り返す南鮮人に対し、日本政府は馬鹿丁寧に話し合い、必要も無い譲歩に譲歩を重ね、お金まで差し出したのに、南鮮人は慰安婦像撤去に文句を垂れていたのだ。長嶺大使の帰任くらい当然だろう。そもそも、日韓合意だって噴飯物で、お金を払うなら捏造元の朝日新聞が払えばいいだけの話である。それなのに、中川議員は大使の召還を「間違い」と断罪し、南鮮政府の立場をより苦しくしてしまったと歎いていた。俺たちが悪いの?!!」と聞き返したくなるだろう。悪いのは「嘘」を信じている朝鮮人の方で、日本側が南鮮国民の気持ちを配慮する義務など更々無いのだ。朝鮮人というのは、日本側の瑕疵(かし)になると針小棒大に扱い、イチャモンをつけては金銭を要求するタカリ屋である。した難癖に応じる日本人も悪い。しつこい鮮人は蠅叩きでピシャリと頭を殴るに限る。言葉で説得し宥(なだ)めようよう、と思うから日本人は甘いのだ。三流民族に討論は無用。支那人の仕置きを見倣うべし。言ってきたら、ペンチで朝鮮人の瞼(まぶた)を捻りあげて、キムチを目玉と瞼の間に詰め込んでやればいい。瞼は敏感な部分だから結構痛いし、唐辛子が目玉に沁みれば目が覚めるだろう。朝鮮人の痴史』の134-170頁を読んでね。女子高生の良い子は読まないように。ママとか先生にバレると叱られちゃうから。別にエロ本じゃないんだけど、内容が刺戟的だから、大人になってから読むように。近藤昭一)朝鮮人の「気持ち」を忖度すようとする中川議員は、どこの国から来ているのか分からないが、所属する政党と団体を見れば、その思想の大半が分かるような気になる。最初は自民党に属していたが、そこから離れて日本新党に入り、新進党に移ると、「国民の声」と「民政党」を経て民主党に属するようになった。今の高校生や大学生は「国民の声」なんて党名は聞いたことも無いだろうが、1998年の1月4日から同月の23日の間にちょっとだけ存在していた、蜉蝣(かげろう)のような政党である。日本の国益を犠牲にして南鮮の利益を優先するという組織である。後者の「委員会」には白真勲や蓮舫、福山哲郎といった外人系議員が幹事となっているし、事務局長には朝鮮人の手先と呼ぶべき近藤昭一が就いていた。パチンコ屋から支援を受ける政治家なので、実質的には在日朝鮮企業の代理人と考えた方がよい。中川正春もパチンコ屋の支援者で、在日鮮人の「地位向上」に励んでいるそうだ。財界の為に国家を献上するこんな朝鮮人ベッタリの議員が、外国人に向けての日本語教育を推進しているんだから、その裏にどんな意図が隠されているのか、保守派国民なら容易に理解できるだろう。この議員を支援しているのが毎日新聞とわかれば、どのような構図になっているのか、おおよその想像がつく。創設されると、早速お得意の提灯記事を載せ始めた。日本語教育は外人受け容れの重要なインフラなのに、肝心の所管官庁が無い、と毎日側はご不満なのだ。一般の日本人は来日する「外国人」と聞けば、歐米諸国からの白人を思い浮かべるが、日本語を学びに来る外国人の大半はアジア人である。観光で来日する外国人を紹介するテレビ局は、まず西歐系の旅行者や職人を取材するから、一般国民は騙されてしまうが、本当は支那人や朝鮮人を主体とするアジア人が主流で、テレビ局の左翼制作者は白人を使ってアジア移民のイメージを曖昧にしようと図っている。支那人で溢れる京都の観光地を見せてしまうと、普通の日本人はゾッとしてまうからNGだ。奈良だって同じようなもので、鹿の親子なら可愛いけれど、支那人の群れじゃアース製薬のゴキブリ・スプレーを吹きかけたくなる。「千客万来」というのは、日本人や欧米人の観光客向けの言葉であって、支那人や朝鮮人に呼びかけるフレーズじゃない。京都を愛する日本人なら分かると思うが、お寺や神社の前で猫が居眠りをしていれば微笑ましいけど、がさつな支那人がウンコ坐りをしていると景観が台無しである。旅館の女将だって支那人が来れば、「招き猫」を押し入れに隠して、ニンニクと十字架を置いてしまうだろう。勉強に励むベトナム人の子供たち)日本政府は労働人口の不足を口実に低賃金労働者の輸入に躍起だが、それと並行して「留学生30万人計画」にも力を入れているという。法務省の統計を見てみると、外国人留学生の数は年々増えており、2016年だと約25万7,000人もいるらしい。この「留学生」増加で刮目すべきは、ベトナムやネパールからの留学生が増えている点だ。過去6年間でベトナム人留学生は、18倍の約1万5,000人に増えており、ネパール人だと7.5倍の約6,300人に増えている。今まで多かった支那・朝鮮・台湾からの留学生が頭打ちなのに対し、東南アジアからの留学生は増加傾向にあるという。彼らが全員「学問」としての日本語を学んでいる訳ではない。実際問題として、アジア人留学生の多くは勉強より「アルバイト(労働)」に勤しんでいる。そもそも、貧乏国から来ている「留学生」が日本語で学術論文を書くために来日するとは思えない。表向きは「留学生」でも、本質的には「労働者」として来日しているのだろう。日本語を勉強しそうもないアジア人女性)移民問題に関しては、日本も歐米諸国と同じ運命を辿っている。東南アジアからの「留学生」は、日本語が覚束なくても居酒屋とかファスト・フード店いった飲食店や、日本人が集まらない中小零細の企業に“勤め”ることができるし、その多くが学問を脇に押しやって“本業”に熱心だ。毎日新聞はこうした裏家業を軽く見なし、不法就労を繰り返す留学生の生活を心配しているんだから、本当に腹が立つ。彼らが通う日本語学校は、学校法人の専門学校ではなく単なる株式会社なので、授業料に消費税がかかってしまうし、通学定期の学割も利かないという。アジア人に親切な毎日新聞は、こうした「株式学校」に通う留学生がお金を節約できるよう、公的支援を受ける「学生」にしてあげたいのである。そんなにアジア人を可愛いと思うなら、毎日新聞の月額購読料を5千円にして、その儲けからアジア人支援を行えばいい。それでも足りなければ、日本国民に負担をかけないで、広告企業に留学生への奨学金と生活費を出すよう要求すればいいじゃないか。!が合い言葉になっている。石原進・代表を「聞き手」にして、中川正春議員にインダビューを行わせていた。元文科大臣の中川氏曰わく、グローバルな時代になり、さまざまな形で外国人が日本に入って来ている。これからますます人の移動は加速していく。ところが日本語という言葉が外国人は余り理解されていない。これから国を開いていこうという時、日本語が大きなポイントになるのでは。企業の海外進出の時にも、言葉がまず大事だということが分かってきた。文科相をやって日本語教育関係者と接して危機意識を持っている人がいることもわかった。2017年1月10日附「毎日新聞」)日本に外国人が入ってくるのは事実だが、その外人が日本語を習得していないのは、彼らの「不勉強」であり我々の「落ち度」ではない。ベトナム人やマレー人が日本で勉強したいとか、働きたいというなら、まず自国で日本語を勉強すべきだし、その際の費用も自腹で賄うべきだ。迷惑を蒙る日本人ではなく、現地の富豪が奨学金を出せばいいじゃないか。日本人や日本企業が歐米諸国に進出しようとすれば、自分で勉強してから渡航するはずだ。ドイツに留学したい日本人なら、ある程度の基礎知識を日本で習得してから留学するし、最初からドイツ政府の税金を当てにはしないだろう。目指す日本人は高額な給料を払って「お雇い外国人」を招聘し、熱心に西歐語を学んでいたじゃないか。ベトナム人が日本語を学びたければ、ベトナム政府が高給を払って日本人の教授を雇えばいいだけ。日本政府が税金を使うべきではない。「グローバル時代」を口実にして税金を使おうなんて不届きである。“狙い”を尋ねていた。中川氏は「日本語を普及していくこと」を挙げていたが、もう一つ、「日本語教育の質の保証、教育の質を高めること」に真の「狙い」があった。質の高い日本語教育の機会を提供する必要がある」という。称する低賃金労働者に、日本語教育を授けようというのだ。彼らを雇っている企業がお金を出す訳ではない。日本人を募集するなら時給1,000円のところを、アジア人を雇って700円とか600円に抑えたのに、一コマ数千円の授業料を払ったのでは赤字である。日本語の授業は公費負担(税金)にするという訳だ。中川氏はこう述べている。基本法ではこの問題に対し、国や地方自治体がどのような責任を担っていくのか、どの省庁が責任を持つかを確定させ、基本計画を策定することを盛り込んでいきたい。(上掲インタビュー)中央政府や地方自治体が「責任を担っていく」とは、簡単に言えば「国民の税金を使いましょう」ということだ。中川議員は、こうした公金を浪費するにあたって、外人を引き込みたい反日勢力や利益を貪りたい財界と結託すると暗に述べている。関係者などから幅広く話を聞きたい。団体や業界としての考えもあるでしょう。さまざまな意見があるはずだ。そんなことはないだろう。外人労働者を歓迎する企業というのは、高い給料を求める日本人を排除して、半ば奴隷のように扱き使える「形式的社員」を雇いたいだけだろう。特別手当て、家族への日本語教育費、その他の社会福祉費用を負担するとなれば、絶対に彼らを雇わない。日本人を雇った方よっぽどがマシだから。日本語を話さない朝鮮人の乙女)中川議員は海外への日本語普及を口実にしているが、その「海外」というのは北米や西欧ではない。明言を避けているが、アジア諸国がターゲットになっている。白人のアメリカ人やカナダ人、西ヨーロッパ人が対象であるならば、日本語を教える「人材」に大きな能力が要求されるし、教員への給料だって馬鹿にならない。Harney)のような西歐人は稀だぞ。普通の西歐人なら、日本でしか通用しない複雑怪奇な言語を10年以上かけて学ぼうとはしないし、自国内に魅力的な職場があるので、極東の日本に赴任しようとは考えない。中川議員が語る「高度人材」とは、餃子作りが得意な支那人とか、絨毯販売のアラブ人、エスニック料理店のトルコ人などが含まれているはずだ。日本語を普及させたい相手とは、家政婦や介護師としてやって来るフィリピン人やマレー人だろう。中川氏はこうした現実をちゃんと認識している。ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを実感する場面が増えてきました。農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、日本への定住化が進んでいます。日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。前川喜平が通っている「ガールズ・バー」に白人娘がいるなら、それらの女性は東歐諸国からの出稼ぎ娼婦だろう。オックスフォード大やプリンストン大、ケルン大からやって来る白人の女子大生は、フィリピン人がいそうなストリップ劇場やナイト・クラブでは働かないぞ。ベルギーやオランダは酪農が盛んだが、牧場主の白人娘が日本人の農家に嫁ぐなんて話は滅多に聞いたことがない。法務省か文科省に訊いてみたい。サウジ・アラビアで働くフィリピン人の出稼ぎ看護婦)ところが、アジア人留学生だと、怪しい人物が非常に多い。「日本国籍」を求めて我が国にたかってくるのは、コンビニで働く現代版「苦力(クーリー)」のような外人労務者である。豊かな日本に馴れた外人は、ビザが切れたからといって貧乏な本国に帰らず、何とかして日本に留まろうと考えるのが普通だ。その手段として有効なのが、日本人との「国際結婚」である。フィリピンから来た家政婦が日本語を覚えるのは、日本での永住が目的になっているからである。日本語の読み書きは難しいから、勉強するにしても専ら話し言葉だけ。その話し言葉さえ習得できず、カタコトの日本語で通すフィリピン人は、滞在期間を延ばすため、女の体を求める中高年男性と結婚しようとする。結婚できなくても、首尾良く妊娠すれば、日本生まれの「我が子」と一緒に永住できるからしめたものだ。フィリピン人は既婚者との不倫でも平気で、日本人の男から私生児の「認知」をもらえば、「日本人」の赤ん坊を得たことになるので、あとは手切れ金の交渉だけが問題となる。した混血児の日本語能力が足りなければ、中川議員が「日本語教室」を提供してくれるのだ。低賃金労働者を日本語教育の「対象」とする中川議員は、歐米諸国での「日本語普及」など眼中になく、専ら日本にやって来る外国人の教育を考えている。彼は以下のように述べていた。入り口がさまざまあります。技能実習生は期限が来れば帰国し、留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。なかには帰国する方もいるでしょう。日系人などのように日本に残り、「日本に永住したい」と希望する方は、条件を満たせば永住資格が付与されます。その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。なかには20~30年と滞在する外国人もいますが、その子どもの日本語教育も大切です。外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、それは望ましくありません。中川氏は「日系人」を引き合いに出して、アジア人主体の移民導入を隠しているが、彼が持つ“グローバル”な視点はアジアの特定地域に集中しているようだ。留学を「切っ掛け」にして日本で就職し、永住したい外国人なんて大半がアジア人だろう。日本語が流暢なアメリカ白人を見かけるが、彼らは国籍を変えないし、たとえ日本人と結婚しても帰化しないケースが多い。支那人やタイ人といったアジア人の配偶者なら、ほぼ100%日本国籍を取るだろう。「外国人の子供同士が固まって母国語のみ」で暮らすのは、アジア系か南米系の子供に多い。西歐人の子供なら、やがて本国に帰るから母国語だけで暮らしても差し支えない。)安倍政権が移民推進派だからしょうがないけど、中川議員の目標は外国人が大量に混じる多民族社会としての日本である。彼は日本人と外国人が交わることなく並行して暮らす社会に反対していて、「日本人も外国人も統合へと向かうべきです」と訴えていた。中川氏はこう述べていた。整備する必要があります。「日本語を勉強したい」という外国人に対して、その環境を与えられるように整えなければなりません。(上掲「ビジネス・ジャーナル」記事)こんな意見を聞けば、「ちょっと待て」と言いたい。マスコミは都合の良い時だけ「住民投票」を持ち出すが、町内会で最も紛糾しそうな「アジア人受け容れ」については住民投票や国民投票を訴えず、存在しないかのように沈黙を守っている。劣等国からの外国人が続々と近所に住みつけば、普段は政治に無関心な一般人でも、資産価値に係わるリアルな問題を認識し、感情的に怒り出す。日本人の入居者が少なくなったアパートメント(俗に言う「マンション」とか集合住宅を含む)に、インド人やパキスタン人、あるいは支那人やフィリピン人が住みつけば、同じフロアーに住む日本人は引っ越してしまい、いつの間にか「アジア人ハイツ」、すなわち日本人が寄りつかない「租界団地」になってしまうの。同じアパートに住んでいなくても、近所にアジア人地区ができれば街の雰囲気が一挙に悪くなって、自宅の価値が下がってしまうだろう。アパートの前に茶色のパキスタン人が数名たむろっていたり、建物から香辛料のキツイ臭いがすれば近所迷惑だ。支那人が群れるだけでも不気味なのに、訳の解らぬ言葉でアヒルみたいに喋っていたら不愉快になる。日本のアパートで好まれないタイプのアジア人)まともな日本人ならアジア人の定住に猛反対するのに、中川氏はそれを気にせず受け容れを推進する。現状、日本の社会には多くの外国人が入ってきています。外国人を受け入れやすい社会環境をつくるには、成功体験をつくることが大切です。日本人は朝鮮を併合してどうなったのか、痛いほど分かっているはずだ。朝鮮総督府が「日鮮結婚」を奨励したら不幸な日本人妻が増えてしまったし、内地に大量の朝鮮人が流入したらドヤ街ができてしまった。「内鮮一体」のスローガンを掲げたものの、日本人と朝鮮人は宥和するどころか反撥し合い、とりわけ上流階級の日本人は交わろうともしなかったじゃないか。敗戦となったら喧嘩はもちろんのこと、半島では朝鮮人が強姦と掠奪を始めたし、国内では「第三国人」と称して横暴の限りを尽くした。朝鮮学校を出た在日鮮人はまともな会社では雇われなかったから、彼らの就職先といったら、土方、パチンコ屋、朝鮮料理屋がせいぜいで、個人業だと密造酒製造かクズ鉄拾い、養豚業、屠殺業などくらいだ。“成功した”朝鮮人というのは、本籍と本名を隠した在日藝人とか自営業者で、最初から正体を明かして「成功」した者は少ない。「外国人を受け容れやすい社会」では、「日本国民」という意識が根絶やしにされることが前提条件となる。国民意識や民族の連帯感が残っていると、侵入する部外者への抵抗が激しくなるので、外国人が住みづらくなってしまうのだ。した異民族共生の社会では、国家を支える公民の質が劣化してしまい、グルメやセックス、スクリーンが人生における最高の価値となる。国民の堕落や悖徳は止めどなく進み、国家への義務は最小限でも、要求する権利は最大限にするのが「賢い国民」と見なされてしまうのだ。日本がもつ真の魅力とは?日本人は生まれた時から日本に住んでいるし、両親祖父母とも日本人だから、あまり日本の有り難さを意識していない場合が多い。ところが、悲惨な生活環境や息苦しい社会からやって来るアジア人にとって、日本は地球上で一番の楽園だ。普通の会社に勤めて、平凡な生活を送るだけでも、本国では味わえない幸せを実現できるから、日本は本当にすごい。したがって、日本国籍はアジア人にとったら垂涎の的である。フィリピン人が自国で介護師になっても安月給でこき使われるだけだ。日本で同じ仕事をすれば、それなりの給料をもらえるし、たとえ収入が低くても福祉が充実しているから、フィリピンでは得られない「特典」となる。まで、それぞれが公的福祉の恩恵を受けられ、快適に暮らすことも可能だ。扶養家族が増えれば納税時の控除額も増えるし、少ない掛け金で国民健康保険にも加入できる。フィリピン人の扶養家族が持病持ちとか難病持ちだと、信じられぬくらいの医療費がかかるが、「人権」重視の日本が提供する福祉制度なら使い放題だ。フィリピン人の子供たち)だだ、そのツケは核家族の日本人が負担するから、我々にとっては面白くない。いて高額所得者になった日本人は、高い掛け金を巻き上げられたうえに、所得税やら市民税をむしり取られる。努力して健康を維持している日本人は、ぐうたらな生活をするアジア人の為に高い掛け金を払っているようなものだ。(単身なのに年間80万円近くの保険料プラス介護料なんて異常である。アジア諸国では「病気になったら日本へ行こう」が合い言葉になるだろう。可愛らしい支那人の赤ん坊)中川氏のような反日議員は、「少子化で労働者不足になるぞ」「介護師が足りなくなるぞ」「景気が低迷するぞ」と脅かして、移民賛成派を増やそうとするからズルい。少子化問題の切り札となるアジア人が余計な家族を連れてくれば、人手不足の企業は助かるし、日本の総人口が増えたことで政治家は喜ぶ。ところが、そのアジア人と随伴家族だって、いずれは高齢化となるから、またもや多くの介護師が必要となるだろう。馬鹿らしいけど、その年老いたフィリピン系国民を世話するために、マレーシアやタイから更なる介護師を招き入れれば、無制限の移民導入になってしまうだろう。新たな介護師だって日本に永住するから、日本にはアジア人があふれ出し、まさしく「アジアの一部」になる。日本の将来など眼中に無い中川議員は、目先の経済的利益しか頭に無いのだ。彼はこう宣言している。「日本で働きたい」と願う外国人の方々に対して、日本の魅力を高めたり日本語教育にアクセスしやすい環境をつくったりすることは、日本の経済にとっても大きな活力となるはずです。(上掲記事)中川議員はアジア人の労働者が増えて、日本の経済が活性化するから万々歳なのだろう。日系日本人はそんな祖国を望んではいない。景気が良くなったからといって、日本がシンガポールみたいな国になったら嫌だ。日本人は気づいていないが、きれいな空気や水があるだけでも、我が国は魅力的なのだ。支那では金持ちでも有害な空気を吸っているし、そこら中に「SARS」のようなウィルスが蔓延しているから、黴菌と添い寝をしているようなものである。支那人は“がさつ”で粗野、下品で傲慢、無礼で恥知らずだから、側にいるだけでも虫酸が走る。日本にやって来た支那人観光客が驚くのは、日本人の民度の高さであり、平民なのに繊細な心遣いや道徳心を兼ね備えている点だ。支那では書物の中にしか存在しない聖人でも、日本人並みの「正直さ」とか「素直さ」を持っていないので、支那人来訪者は一様に驚く。魅力的なフィリピン人女性)日本は日本人が住んでいるから素晴らしいのであって、伝統的な日本社会にアジア人が混在したら、我が国の魅力は激減するだろう。美味しいササニシキが詰まった米俵の中に小石や糞尿を混ぜたら、高級米がくず米に変質し、おむすびにして食べたいとは思わない。小石や大便で米俵の重量が増えても、お米としての価値は無くなってしまうだろう。日本語を習得して日本で働きたいというアジア人には注意せねばならない。彼らは日本人や日本国のために働くのではなく、祖国を捨てて日本に永住するために必死で日本語を勉強するのだ。日本人はアジア人が日本語を学ぶと聞いて嬉しがるが、彼らは祖先が遺してくれた国家的遺産を横取りしようと企んでいる連中である。日本人の祖先が築いた国家は、その子孫が相続人となるべきで、支那や朝鮮、ないし東南アジアの「よそ者」を“対等”で“合法的”な相続人にすべきではない。アジアからの移民や多民族社会を望む左翼分子は、まず自分の家にある世襲財産や預貯金、土地家屋をアジア移民と均等に「相続」してみることだ。限って自分の財産となれば、驚くほど「ケチ」になる人がいたりして。人は見かけによらないからね。22:01「日本なんかに来る外国人がいるわけねぇだろ。」って言ってしまうと全くそのとおりなんだよな(笑)。才能のある外国人は日本なんかを選ぶわけない(笑)。