個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。弁護士の仲田誠一です。今回は,よくある質問から,過払金の税金と相続などについてお話します。過払金の税金について過払金が回収できた場合,それを所得として申告する必要があるのでしょうか?実は,「過払金元金」については,課税されません。払いすぎのお金を返還してもらうだけなので,原則として所得が生じないのです。過払い返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入されるようです。個人事業主などで,制限超過利息の支払額が各年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入されている場合にはこれを修正する必要も出てくるようです。詳細は,国税庁のHPに記載されているため,そちらを参照してください。過払金の相続について以前にもお話しましたが,過払金返還請求権も財産として相続されるのです。故人に明らかに過払金が発生するような借金がある場合には,他の債務との兼ね合いで相続放棄をしなければならない場合を除いて,相続放棄をせずに過払金を請求すればよいのです。遺産分割協議が整っていたら相続した人が,整っていなかったら法定相続人がその持分において請求することになります。以前に和解契約を締結したことがあるんだけど過払金を無視して債務を減額するなどの和解を以前にした場合も,過払金返還請求をする余地があります。過払金の存在を知らずに和解をしたので,それは錯誤(重要な事項に関する勘違い)により無効だと主張するのです。途中から貸主の会社の名前が変わったりしてるけど合併や債権譲渡によって,貸主の社名あるいは貸主が替わった場合でも,新しい会社(合併の場合には会社は替わっていませんが)に過払金返還債務が承継されると考えられます。したがって,新しい会社に対して過払金の返還を主張することができます。最後に今回は,小ネタで失礼いたしました。(広島弁護士会所属)の仲田誠一です1月に入って,いよいよ受験シーズンがスタートしますね。受験生がいらっしゃるご家庭は,いろいろご苦労が多いと思います。して,受験生本人だけは,そんな苦労は知らずのんびり構えているものです。ちなみに,私が大学受験した年は大雪の年でした。寒い冬だったと記憶しています。入学時納付金の返還問題とは?大学受験をする場合,1校に絞って受験するのはまれなケースでしょう。いくつかの学校を併願するのが通例だと思います。そのような場合に入学時納付金の返還問題が出てきます。その大学の入学金や授業料など初年度納入金を支払ったとします。その後,日程の遅い本命の大学から合格通知が来ました。いのですが,日程の早い大学に納めたお金の返還も要求したい。いう「不返還特約」が存在する。それでも返還を要求できるか?それが入学時納付金の返還問題です。ちなみに,私の受験のときも日程の早い大学に入学時納付金を納めた記憶があります。最高裁判例のルール現在この問題については,最高裁の判例で一定のルールが示されています。額の予定または違約金の定めは,解除の理由や時期等に応じて生じるべき平均的な損害額を超える部分が無効となると定めています)。したがって,不返還特約のうち,入学辞退によって生じるべき「平均的損害」(客観的に通常生じると認められるであろう損害です)を超える部分は無効になる。大学の学生に対するサービスの対価であるから,現実に授業などのサービスを受けていない以上は,返還するべきである。入学金は,大学に入学しうる地位を取得するための対価であり,学生がその地位を取得した以上は返還する必要がない。その額が不相当に高額であるなどの特段の事情があれば別である。したがって,入学金以外は返還してもらえる可能性が高いことになります。入学辞退の申し出の時期に注意!入学辞退の意思表示の時期は,原則として,3月31日までです。4月1日には学生が進路をほぼ決めており,大学側が学業のレベルを落とさずに新たな入学者を確保することが難しくなるから,授業料等も入学辞退による「平均的損害」を超えないと判断されるのです。要項などに「入学式の無断欠席をもって入学辞退とみなす」旨の定めがあれば,その定めに従った入学辞退をしても返還を受けられるという判断がされています。したがって,そのような定めもなく,4月1日以降に入学辞退をした場合には,授業料等の返還も請求できないことになります。入学辞退の方法は?法律的には,要項などの定めにかかわらず,口頭での申し出であっても,有効な入学辞退の意思表示になります。上に書いたとおり,入学辞退の時期が重要です。実際の裁判でもその点が争われたケースがあります。そのため,書面で,日付が証拠に残る形で,入学辞退の申し出をする必要があります。推薦入試の場合は?日程の早い学校が,一般入試ではなく,特殊な入試形態の場合には注意が必要です。契約の時点でその学生が入学することが客観的に高い蓋然性をもって予測される場合は,大学が代わりの入学者を容易に確保することができる時期を経過していないなどの特別の事情がない限り,授業料等も入学辞退によって生じた「平均的損害」を超えないとされているからです。い蓋然性をもって予測される場合というのは,例えば,専願あるいは第一志望とする推薦入試,入学を確約する推薦入試です。限り,入学時納付金全額が大学側に発生すべき「平均的損害」と見られ,返還が請求できません。専願などを条件としない推薦入試で合格して納付した初年度納付金の返還を求めた裁判の最高裁判決が昨年ありました。入学辞退時期が争われ,原告は3月中に電話連絡をしたと主張しましたが,大学側の記録などにより4月5日に入学辞退があったと認定されました。先に書いたとおり,4月1日以降の辞退申し出によっては,原則として授業料等の返還を求められません。ついては4月7日までに通知がなければ不合格になる」旨の定めがありました。織り込んでいるから大学側に授業料等を含む「平均的損害」は発生しないと争いました。その点について,最高裁は,上記のような定めは大学が最終的な入学意思の確認を4月7日まで留保する趣旨の定めだとはいえず,学生の多くの進路を決定している4月1日以降は学力を維持しつつ入学定員を確保することは容易でない等の理由で,原告の主張を認めませんでした。最後に法律的には少し難しいお話ですが,皆さんの身近で起きうる問題なので,今回のテーマにさせていただきました。先ほど触れました消費者契約法の詳しいお話しは,また別の機会にさせていただきたいと思います。今日はクリスマスですね。昨晩はよいクリスマスイブを過ごされましたでしょうか。私は,家族とトマト鍋を食べただけです。前回,クリスマスイブとは関係のない熱帯魚飼育の話をさせていただきましたね。いえば,以前に,よくあるマンショントラブルとして管理費問題をお話させていただきました。覚えていますか?滞納者が自己破産しても新しい所有者から回収できるなどお話しました。今回は,熱帯魚の話をさせていただいたついでに,よくあるマンショントラブルの続きとして,「ペットとマンション」の問題をお話させていただこうと思います。ペット飼育禁止の規約は守らないといけない?ペットブームといわれて久しいですね。ペット飼育OKの分譲マンションも増えてきたように思います。ペット飼育禁止の規約があるケースが多いでしょう。小鳥・魚類以外の動物の飼育の禁止や,他の居住者に迷惑・被害を及ぼす恐れのある動物の飼育禁止が,管理規約などで定められているのではないかと思います。そのようなペット禁止規約は守らないといけないのでしょうか?「自分のマンションだからいいじゃないか」と思いたくなりますよね。実際に争われた事件もあります。裁判所は,その中で,そのようなペット禁止規約の有効性を認めています。ペット禁止規約は,マンションでの平穏な生活の維持などのために合理的理由があるという理屈です。したがって,ペット禁止規約は,守らなければなりません。ペット禁止規約に違反する住人に対して何が請求できる?まずは,話し合うことになるでしょう。迷惑がかかっている居住者からは言いにくいので,管理組合として注意するのがいいでしょう。違反している居住者は,ペット禁止規約を知りつつ飼っている確信犯です。ペットを捨てろ,ペットを殺せというのか,とペットの命をかたに反論し,話し合いで解決しないかもしれません。いって,例外を認めてしまうと,規約がなし崩しになってしまい,ほかにも問題が生じるかもしれません。法的には何が請求できるのでしょう?裁判所は,ペット禁止規約違反に対しては,厳しい態度をとっているようです。違反行為に対して,禁止命令や損害賠償請求を認めたケースがあります。そこで,あくまでも程度問題ですが,話し合いで解決できない住民に対しては,飼育禁止命令や損害賠償を請求することができることになります。鳴き声,糞尿,悪臭などの程度が著しいケースでは,「共同の利益に反する行為」として,専有部分(つまり居室)の使用禁止なども請求できます。この点は,ペット飼育が認められているマンションも同様です。「共同の利益に反する行為」とは?先ほど触れた「共同の利益に反する行為」は,マンショントラブルの説明には欠かせない言葉ですので,ここで簡単に説明しておきます。所有権者はその物を自由に使用・収益・処分できるのが原則です。この所有権の概念は,封建制度を否定した(何重もの土地支配を否定したなど)という歴史的意義があります。みんなが所有権の自由を主張すると,社会に混乱が生じて(たとえば隣地所有者の争いが多発します),社会生活が成り立たないのも現実です。こで,所有権自由の原則は,あくまでも原則であり,社会生活を維持するために一定の制限が加えられることは当然だと考えられています。その所有権の制限が,分譲マンションにおいて顕在化しているのが,区分所有法6条1項であり,そこで,「区分所有者は,」「区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」と定められています。区分所有法は,「共同の利益に反する行為」を行った区分所有者に対しては,差止請求,使用禁止請求および競売請求の3つの裁判上の請求ができるとも定めています。区分所有法上,「共同の利益に反する行為」をしない義務は,区分所有権者以外の専有部分の占有者(賃借人など)にも課されています。賃借人が義務に違反する場合にも同様な請求ができることになります。最後に次回には,マンションに関するトラブルでまだお話していないものを,ご紹介させていただこうと思います。PS.先日,中学1年生の甥っ子が私のコラム,ブログを読んでくれていると聞きました。