このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。委員の皆様におかれましては、遅い時間からの開催にも関わらず、また、御多忙の折、お集まりをいただきまして、ありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。委員の異動がありましたので、御紹介させていただきます。次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。御欠席の御連絡をいただいております。続きまして、欠席委員のかわりに出席される方についてお諮りいたします。代理として家保参考人、両名の出席につき、御承認をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。ありがとうございます。それでは、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。それでは、議事に入ります。本日の議題は2つございます。1つ目が「診療報酬改定の基本方針について」、2つ目が「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」の2つでございます。それでは、事務局から資料の確認をお願いします。お手元の資料でございますけれども、本日もペーパーレスということで、タブレットに資料を入れて御用意をさせていただいております。マイプライベートファイルの中で、資料番号1から13までございますので、御確認いただければと思います。本日の議題に関しての御意見が提出されております。藤原委員からの提出資料につきましては、資料番号の12、前葉委員からの提出資料につきましては、資料番号の13という形で、マイプライベートファイルの中に格納しておりますので、御参照いただければと思います。議題に関し、後期高齢者医療の保険料賦課限度額につきまして、当初、本日の医療保険部会で議題として提出する予定としておりましたけれども、資料の精査をなお行っていることがございまして、本日の議題からは外させていただき、次回の医療保険部会の議題として提出させていただきたいと考えております。議題の変更がございました点、お詫び申し上げます。事務局からの説明は以上でございます。ありがとうございました。議題に入りたいと思います。初めに「診療報酬改定の基本方針について」を議題といたします。事務局から資料の説明をお願いします。ついて」のファイルをお開きいただきたいと思います。1ページめくっていただきまして、「改定に当たっての基本認識」これは、前回第1ラウンドで皆様方にお示しさせていただいたとき、基本認識は3つの柱と申し上げました。その上で、皆様方からの御意見を踏まえまして、本日は4つの柱という形で、改めて、再整理させていただいて、御提示をさせていただきたいと思います。実現ということで、最初の○のところですが、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる。2040年ごろには、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって、高齢者人口がピークを迎えるとともに、現役世代の人口が急激に減少していきます。このような中、社会の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸により、高齢者を初めとする意欲のある方々が役割を持ち、活躍のできる社会の実現と全世代型社会保障を構築していくことが急務の課題だということを整理しています。続きまして、2本目の柱ですけれども、患者・国民に身近な医療の実現ということを掲げております。)が、医療のかかり方の観点も含め、それぞれ担う役割を実現することが必要ではないかと書かせていただいております。3本目の柱としては、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進ということで、2番目の○のところですが、医師等の働き方改革については、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩等も踏まえつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意しながら、医師等の負担軽減を図ることが重要ではないかと整理をしております。確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、国民各層の制度に対する納得感を高めることが不可欠であるとともに、医療政策においても、経済・財政との調和を図っていくことが重要ではないかと、こういうふうに整理をさせていただいております。その4つの基本認識を念頭に置いた上で、改定の基本的視点ということで、それでは、この基本認識に基づいて、令和2年度の診療報酬改定に具体的にどう臨むのかということで、4つの視点を掲げております。向上このように4つで整理をしております。それぞれの視点については、ページをめくっていただきたいのですけれども、具体的な方向性について、視点ごとに具体的な方向性を書いてあります。3枚目のスライドですが、視点1「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する」ことについてです。上のほうで3つ○がありますが、3つ目の○の真ん中辺から、「時間外労働の上限規制の適用が開始される2024年4月を見据え、今後、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意しながら、総合的な医療提供体制改革の状況等も踏まえたより適切な評価を行う必要がある」と書かせていただいております。その上で、具体的に考えられる方向性の例としまして、それぞれ医師の負担軽減につながる取組の評価、地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価、業務の効率化に資するICTの利活用の推進ということを掲げております。続いて、次のページで4枚目のスライドですが、視点2「患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現」することについては、上2つの○のうちの2番目のほうですが、「患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近でわかりやすい医療を実現していくことが重要」と整理しました。続いて、考えられる具体的方向性の例については、この四角の中で囲ってあるようなことを書かせていただいております。確保や、他の医療機関等との連携、介護サービスとの連携・協働等が必要である」と書かせていただいております。高める不断の取組が必要である」と書かせていただいております。以上が、前回の御意見を踏まえまして、再度、事務局において整理しました次期基本方針の考え方でございます。事務局からの説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、ただいまの報告を踏まえまして、皆様方の御意見をいただきたいと思います。それでは、藤井委員、どうぞ。ありがとうございます。4ページの最後に記載されている、ICTを活用した医療連携についてはぜひ進めていただきたいと思いますが、後追いにならないように、できるだけ早い段階でのチェックをお願いしたいと思います。現状、レセプトデータをもとに不適切だと思われる処方の可能性のある患者さんに対して保険者が任意にアプローチしているという状況ではありますが、場合によっては、なかなか保険者の言うことを聞いていただけないというケースもあると聞いております。紐づけし、医療機関等において患者の受診歴や投薬歴が確認できるような仕組みをぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。それでは、佐野委員、お願いいたします。ありがとうございます。当然ながら、本件、環境認識としては、国全体として、地域医療構想であったり、また、医師等の働き方改革、また、実効性のある医師偏在対策、これを一体的に推進して、効率的な医療提供体制の構築と、これはまさにこれから本格化する段階にあると認識をしております。いった中で言いますと、今回挙がっています視点は、4点全て重要であると思います。いった中で、視点4つのうち、医師の働き方改革、ここの部分の推進だけを改定の重点課題とされていることについて、大変強い違和感を感じます。先般、医療部会のほうで、早稲田大学の松原委員からも、一般企業においても働き方改革を求められているけれども、そこに経済的な補助が行われてない中で、なぜ、国が医療機関だけに補てんを行うのか、その必要性を明確にしないと、国民からの理解を得られないという御意見があったと聞いておりますけれども、まさにそのとおりだと思います。いう面で、この4つの視点のうち1つだけを重点課題にするということは、他の項目よりも優先すると、こういうことになると思うのですけれども、なぜほかの項目よりも優先するのか、その理由とか考え方を説明していただきたいと思いますし、もし、他の項目よりも優先するわけではないのであれば、この重点課題という言葉は要らないのではないかと思いますので、これについての厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。事務局、お願いいたします。重点に整理しておりますところのこの資料の3ページをごらんいただきたいのですけれども、私ども、全て医師等の働き方改革についての対応として、診療報酬改定の政策ツールだけで対応するということは考えておりません。そのため、私が先ほど説明したところの文章をもう一度ごらんいただきたいのですが、3つ目の○のところで、「2024年4月を見据え、今後、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意しながら、総合的な医療提供体制改革の状況等も踏まえた」と書いております。ここは診療報酬以外にも、先ほど佐野委員からもありましたように、地域医療構想の話とか、医師の偏在の話とか、さまざまな医療提供体制の改革、こういった改革も踏まえながら見ていくことが必要だということを念頭に書かせていただいております。一方で、どうして重点課題に掲げているのかといったときに、2024年4月、これは確実に訪れる話でありますので、医療の診療の仕方、また、患者の医療の関わり方も含めて、それぞれの人たちが考えていただくということもあると思います。そのためにどうするかということで、診療報酬のためだけではなくて、働き方改革は、実際に働いている方だけでなくマネジメントする方、また、そのサービスを受ける方も関心を持っていただいて、どうやってみんなで医療を守っていくかということを考えるためのきっかけとして、こういった発信を通じて、これを重点ということにすることで、皆さんに考えていただきたいという思いから、こういうふうな位置づけで書かせていただいたということでございます。当然ながら、重要であることについては何ら異をはさむのではないのですけれども、重点課題という言葉は一般論で言いますと、例えば当該項目はほかの項目に比べて取組が遅れていて、全体に悪影響を及ぼす恐れがあるので、より力を入れるとか、もしくは、当該項目を重点的に取り組むことで、他の項目も含めて全体に大きな波及効果があるというときに使う言葉ではないかと思います。したがって、そういう意味で全体4つの視点の中で、特にこの部分がより重要なのだとみたいなことを明確にしないと、でなければ重点課題という表現は当たらないのではないかと思っております。それでは、松原委員、どうぞ。そのようにおっしゃられるわけですが、医師の話だけまずしますと、受験勉強を終わって、大学に入って教養のときに少しだけ余裕はあるけれども、それから、試験を繰り返し繰り返して受けます。勉強に追われて、学校が終わっても、家に帰ってから勉強せざるを得ない。卒業の間近には、1週間に1冊ずつ厚い本を丸暗記してやらないと通してもらえない。これを教授たちは試験ではなくて、医者になるための試練だと言っているわけであります。医師になるという決心をしたときから、そのようなことは当たり前で、患者さんの健康を守り命を救うということのために医者になっている人がほとんどであります。したがって、そういった過酷な状態を経て、研修医となりますと、今度は朝から晩まで仕事をさせられると。世の中と何が違っていたかといいますと、結局、簡単に言うと、世の中の働く人たちと違って、サービス残業をするのが当たり前だと、学校から帰ってきてからも勉強をし、仕事をしてからも、家に帰って、また、仕事をすると。いった下調べなどの仕事も含めて、サービス残業をするのが当たり前だと思って私たちは仕事をしていたわけです。看護師さんもそうだと思います。朝から晩まで病院で働いて、休む間もなく、また、夜勤に入ったりされています。その世の中と全く乖離した状況が労基局から、それはおかしいのではないかと言われて、今、病院が大変苦しんでいます。そのような状態を改善すると救急が回らなくなります。国民の皆さんが急病を起こしたときに、その方の命を救うためには適切な医療体制が必要です。そのためにサービス残業をして何とかやっていたところが、できなくなったということが、まず、先ほどおっしゃった、世の中において大変変わっておかしかったところが露呈して、大きな問題となっているということであります。救急体制がとれなかったり、入院体制がとれなくなってきましたら、これは世間に対して申しわけのないようなことになります。今おっしゃっていた、世の中と外れていたし、また、その結果としては大変なことが起こるということを満たしているので、私はこれは重点項目で一番やっていただかねばならない喫緊の課題だと思います。したがって、重点項目としていただいたことに感謝します。ただいまのお二人の御意見について、何か関係のある方はいらっしゃいますか。ありがとうございます。ただいまのことに関連したことと、あと、若干違うことにつきましても少し意見を述べさせていただきたいと思います。医師等の働き方改革を重点課題としているのは、先ほど事務局からも、2024年の4月から、医師についての時間外労働の上限規制が適用される予定であることが大きな理由であると理解しております。向上」こそ、重点的に取り組むべき課題であると考えております。加えて、事務局案では、薬に関連した項目ばかりとなっておりますが、薬だけではなく、診療報酬全般にわたる効率化・適正化が必要だと考えますので、視点3における入院医療の評価とか外来医療の機能分化なども、視点4の中に明記していただきますようお願いいたします。構築することも重要な課題であると考えます。した課題こそ、待ったなしで取り組む必要があり、2020年度診療報酬改定で重点的に対応すべき課題と考えますので、いま一度取り組むべき課題の優先度について御検討をいただけますようお願いいたします。推進により効率的な医療提供体制を構築していく中で、医療機関みずから勤務環境の改善や医師の労働時間の短縮に取り組むことにより実現することが基本であると考えております。した中で、診療報酬で手当てすべき課題があれば、検討するというのが自然な流れであると考えており、診療報酬上の手当だけが先行していくことにつきましては、強く違和感を感じます。ためのマネジメントの実践について、基本診療料等における評価のあり方を議論されておりますが、例えば、基本診療等に何らかの加算をすることで医療機関のマネジメントがどのように変化し、それが医師の勤務環境の改善や労働時間の短縮につながるのか。そのことが患者にとって加算に見合うだけのメリットとなって還元されるのか、国民にしっかりと説明ができなければならないと考えます。したことを総合して考えますと、3ページの視点1の上から3つ目の○について、文末の「適切な評価を行う必要がある」という表現は踏み込み過ぎであると考えますので、例えば「評価のあり方について検討する」といった記載にとどめていただくようお願いいたします。ありがとうございます。それでは、幅広の議論でも結構でございます。樋口委員、先ほどお手を挙げておられましたけれども、どうぞ。ありがとうございます。視点1の医師等の働き方改革を重点課題の1に取り上げてくださったことは大変ありがたいと思いますが、ここに全く出ておりませんけれども、昨年世間を騒がせた、医学部の不正入試事件でございますけれども、あそこで私は、なぜ医師国家試験の女子の合格率が3割を超えないかということがやっと理解できたような気がいたしました。あれは大問題でございまして、女性を排除する側の気持ちもわからないではございませんけれども、これからは公正に入試が行われるとすると、女性医師が3割を超えていくのはもう目に見えていると存じます。OECD諸国などと比べても、女性が3割、4割以上というのは決して珍しいわけではございません。医師を志した女性全員が結婚するとは限らないとしても、そのうちのかなりの女性が妊娠・出産する。そのことを計算に入れた働き方改革にしていただきたいなと思っております。それと、現実に見ましても、女医の途中での引退率は、男性とは比較にならないほど、今にしてまだ高うございます。私学も含めて、国の多大な助成金で医者という仕事を選んだ者が、妊娠・出産、その他の家庭的な事情で引退していくということは、まことに国家の損失でございます。私は同じ女性として、女医を志す若い方たちには大いに奮起していただきたいと思っておりますが、それもやはり子どもは女性でなければ産めないわけですから、その産む側の女性に対して働き方改革の上で何らかの御配慮をぜひお願いしたいと思っております。ありがとうございます。おっしゃるとおりで、女性の医師が働きにくいのは、出産して子どもさんを預けるところがなかなか難しいという点にあります。子供さんが発熱して呼び出されてもすぐ行けるように、院内で設備するのであれば、それなりの費用がかかります。女性医師が安心して出産して働けるような仕組みをつくっていただきたい。勤務医の先生方とお話ししますと、医師でなければならない仕事よりも、医師でなくてもできるような、文章を書いたり、いろいろな事務作業をすることが多過ぎる。これをぜひ改善強化していただいて、そうした医療に関する事務的な仕事に対する職種をもっと厚くしていただきたい。なければ、今やっている仕事を投げ出して早く帰れというような仕組みにされますと、先ほど言いましたように、完全に医療は崩壊します。法律的には、24年、少し待ったということではありますけれども、今年から対応していかなければ間に合いません。数年で問題が起きないように、法律を守れるように対応していかねばならないので、そこのところをぜひ委員の方々に御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。