−その1−大本社長に住宅にまつわるいろいろな話をインタビューします。ついて、伺いましょうか。」これは住宅の完成後10年間の保障制度のことです。10年程前より、新築住宅に対する『瑕疵担保10年保障制度』という制度が出来たのだが(殆どの建築会社はしっていると思う)、昨年10月よりこの制度が法整備され施行されるようになったのは知っちょうかいな。瑕疵(かし)というのは、要するにキズや過失の事ね。しなければならない』という制度で、ここでいう瑕疵とは、地盤沈下などの歪み、雨漏り,建物全般の歪み等..ようするにテンプラ工事のこと(よく聞くよね)。不可抗力の場合もあるので、しっかり対応することが肝心。法律で建築主を守護する為、工事施工者に対して,供託金(2000万円)を法務局に10年間供託しなければならなくなった。..ところが、殆どの工事施工業者は、そんな資金を持つはずないので、保障会社に保険金を払って10年保障を実行しているわけ。..不歴行の罰則措置もちゃんとある。瑕疵が発生したら、保障会社が工事施工者の肩代わりをして、修繕等の保障をしなければならない。(保障会社は工事施工者が倒産や廃業しても、補修費用の80%までを肩代わりする。これには免責事項などもあるので、よく確認してみることが大事)今は、保障会社は瑕疵が発生しないように、現場検査を厳しく行ったり、問題の発生する箇所などの適切な施工マニュアルを作成して工事施工者を指導し、遵守するようにしている。この制度を利用したり、マニュアル通りの施工を(当たり前の事だが)しているので、今までトラブルはない!>尚、官としての責任行為はたんに、確認申請書通りの施工を行っているかのチェックをすることだけ。(唯、建物の耐震基準検査はかなり厳しくチェックされているようだ)これが保障制度に関する簡単な概要。ここからがオヤジのぼやき。最近は、新築工事に対して施工基準が厳しくて、官と民両方(2重)の検査にパスしないとアカンようになった。建物を建てる地盤の強度を調べることから始めなければイカン。これを『地盤調査』と云う。これは、地盤の耐力を測定して,建物が沈下したり、地震で倒壊しないようにする為の判断材料にするもの。地盤が弱い場合の強化方法の判断は、工事施工者の良心に委ねられているから、判断が難しいところがある。次が、地盤調査に基づいた基礎工事なり、コンクリートを打つ前に『配筋検査』をする。民の場合は、検査者が現場にて検査をするが、官は、写真検査のみ。〜配筋方法は設計士や建築屋によって多少違う。基礎が終わると棟上げとなるが、今度は屋根葺きや、補強金物入れが終わる頃に『中間検査又は構造検査』がある。この検査は地震・大風・防蟻に対しての検査で、官・民共に現場で、結構、厳しく調べる。全般的には民(JIO)の検査の方がうるさい。〜(手直しが発生したら、金が掛かるからだよね..)〜そして、最後の検査が『竣工検査』で、これは官は以前から現場にて調べていた。普通は、此処までの立ち会い検査があるが、大本建設は設計事務所の仕事が多いので、さらに1週間に1度の割合で施主・設計士の週間検査もやっている。..ま、それなりに大変なわけでもある。欠陥のない家を建てるということでは良いことなので、歓迎はしているつもりだが..。『当たり前のことを、当たり前にすれば、こんな制度は要らないはずである。..単なる金儲けを考えるからこういう法律が出来るんだよネ。