党本部で「自衛隊合憲」などへの基本政策転換を盛り込んだ活動方針案を討議する第61回臨時党大会を開いた。大会は同夜、方針案を基本的に承認して開幕する見通しだ。現実的な政治運営に責任を果たす決意を示し、基本政策転換へ理解を求めた。党内は地方組織を中心に政策転換への反発がある。めぐる激しい論議が予想され、執行部が何らかの妥協で方針案承認を図る可能性もある。抜本的な基本政策転換を盛り込んだ活動方針案を原案通り承認、閉幕した。村山首相(委員長)の打ち出した政策転換が承認されたことで、同党は長年の懸案だった基本政策論争を決着させ、政権を狙う政党としての現実路線を軌道に乗せることになった。確定したことは、共産党を除く野党10党派の新・新党構想など政界再編の流れにも影響を与えることが予想される。積極的に取り組む方針を初めて表明。アジア近隣諸国の支持と国民合意形成に努める考えを強調した。チュアン首相も日本の常任理事国入りを支持する意向をあらためて示した。チュアン首相は日本の貿易黒字を解消するため、タイ米など農産品の輸入促進を要請、今後事務レベルで協議していくことを確認した。開催2タイへの日本からの投資拡大―などで一致した。日本の常任理事国入りに関して村山首相は「関係するアジアの国々の理解、国内の理解を得る必要がある」と指摘。チュアン首相は「日本が建設的な役割を担っていることを評価する」とした上で「常任理事国になることは適切だ」と述べた。カンボジア情勢に関連して村山首相は「(同国を)取り巻く国々がポル・ポト派に厳格に対応すること一重要」と述べ、同派との関係が深いといわれるタイ側をけん制。これに対しチュアン首相はタイがカンボジアの現政権を支持していることを強調した。ミャンマーについて村山首相は同国の軍事政権が人権面などで「前向きな措置をとっている」と評価した。このほか村山首相はタイによるインドシナ諸国など第三国支援に日本が積極的に協力していく方針を表明するとともに、両首相はタイ人の日本での不法就労問題の解決に努力することで致した。発展をうたった共同宣言に調印した。締結や核拡散防止条約(NPT)の延長など、世界的な核軍縮での協調を約束。両面で冷戦後の共存に向けた環境づくりに努める姿勢を強調した。両首脳は会談で、覇権主義に反対する立場を確認して米国をけん制、中ロの軍事技術協力の拡大にも言及した。中国外務省スボークスマンによると、両首脳は軍事協力が第三国・地域や世界の平和と安定を害しないと強調し、米国や周辺諸国などの懸念に配慮を示した。調印し、今回の訪問中、両国が調印した合意文書は計6件となった。平成スクラップブック.。