職場に一定年数以上勤務されている方は,退職金の見込額を裁判所に報告する必要があります,もしかしたらその関係で職場に協力をお願いする必要が出てくるかもしれません。破産申立書類の準備にご家族の協力が必要な場合もあるケースもあるかもしれません。私は,ご家族に関しては,(依頼者がどうしてもいやだとおっしゃるなら別ですが,)ご家族には相談するようお奨めしています。依頼者に経済的に立ち直ってもらうためには,ご家族に事情を知っていただき,協力していただいた方がいいと思うからです。結論を申し上げますと,職場や家族に知られずに破産をすることは可能なのです。破産をすると仕事を続けられない?答えは原則としてNOです。通常の会社員であれば破産の影響はありません。一部の仕事だけ「資格制限」と言うものがあり,破産手続中はその仕事に就けません。どのような仕事に就けないかは,細かく法律等で決まっています。保険外交員や警備員など,人のお金を預ったりする職業が多いようです。一部の職業に資格制限があるといっても,それは破産手続が終わるまでです。破産手続が終わると法律上の制限は消えます。自分の職業が資格制限に該当するかは,専門家にご相談ください。破産をするとみんなに迷惑がかかる?こちらも,答えは原則としてNOです。債権者には迷惑をかけることにはなります。ここで「みんな」とはご家族のことを念頭に置いています。破産によって直接ご家族に迷惑がかかることはありません。法律上,ご家族といっても別人格と扱われますので,あなたが破産をしてもご家族に債務が移るということはありません。あなたがご家族等の借金の保証人になっている場合,あるいはご家族等があなたの借金の保証人になっている場合は,別です。あなたが破産をする際には保証債務も債務として手続に乗せる必要があります。んが交渉することになります)。あなたが破産をするということは,当然,あなたの保証人に対し債権者から請求が行くことになります。不動産をご家族と共有している場合には話が複雑になるでしょう。不動産の維持は,非常に込み入った話になり,ケースごとに判断する必要があります。弁護士などの専門家とじっくりご相談してください。最後にみなさんが思っているほどは,破産は恐くないということをお話しました。破産を積極的に勧めているわけではありませんからね。破産でしか救われない方もたくさんいらっしゃるのが現実です。借金でご苦労されている方は,是非早く弁護士等にご相談ください。あなたにあった解決策を考えましょう。みなさんが思っているほど「弁護士も恐くない」ですよ。昨日は,久しぶりに高校の同級生が2人大阪と千葉から広島まで遊びに来てくれました。高校時代の同級生兼バンド仲間です。高校の仲間と会うと,すぐに高校生に戻った気分になりますね。昨日の中国新聞に、クレジットカード・信販会社の消費者向け貸付残高が1年で1兆円減った、消費者金融も含めた新規貸付額もかなり減った、現金化業者やソフトヤミ金が後を経たない,との記事が載っていましたね。ご存知のとおり「総量規制」の導入(年収によって貸付額を制限する)を含む貸金業法の改正があり、新規貸付がなかなかできなくなり資金業者の経営は悪化してきています。武富士の経営破たんをきっかけに,心配した消費者から過払金返還請求が急増し、経営環境がさらに悪化して新規貸付に慎重になっているようです。貸付が減っているということは、他から借りて借金を返してやりすごす自転車操業ができなくなっているということで、弊事務所でも返済に行き詰った方のご相談が増えてきています。(計算上の過払金と実際に取り戻せる金額の比率)は急激に悪化しています。早々に、第2、第3の武富士が出てくるかもしれません。消費者金融などの高い金利で借入している方、あるいは借入していた方は、できるだけ早めに相談してください。周りに相談できない、配偶者などに知られたくない、どこに相談したらいいかわからない、といったような方の中には、新聞記事にもあったように現金化業者に頼って、あるいはクレジットカードで商品を買ってすぐに売ることにより現金を得て、一時しのぎをする方が多いようです。それでは、何の解決にもなりません。借金を増やしてしまうだけです(クレジット利用も「借金」です。高い手数料分借金が増えてしまいます)。それだけでなく、以前にも書きましたが、いよいよ追い詰められて破産をする際には、その行為が問題視されてしまいます。「ソフトヤミ金」と呼ばれる業者は、「ソフト」と呼ばれていても悪質な違法業者です。「ソフト」と言っても、借り手に警察や弁護士に駆け込まれないように、督促に手心を加えるだけです(個人的には呼び方が不適切だと思います)。絶対に借りてはいけません。人生が狂ってしまいますよ。破産って恐い?やっと本題に入りますが、みなさん「破産」って恐いでしょうか?多重債務のご相談にこられる方の中には、最初に「絶対に自己破産はしたくない」という方がかなりいらっしゃいます。その中にも自己破産を選択されるのが適切な方もいらっしゃるわけでして、そのような方には自己破産の制度を説明します。その際、そもそも自己破産について、今までの生活ができなくなる、子供など周りに迷惑をかけてしまう、など誤解している方が多いように感じます。そこで、「破産は皆さんが思っているほど恐くない」ことをご紹介しようと思います。テーマ上、個人の自己破産のお話になりますが、法人の自己破産のお話はまたの機会にさせていただこうと思っています。破産すると身ぐるみを剥がされる?答えはNOです。自己破産をしても身ぐるみを剥がされるわけではありません。?それは、破産制度(個人の破産制度)は、破産者の経済的更生を図るための制度だからです。経済的に立ち直れないような制度であればその目的が達せません。万円までの財産なら(原則として)残す途が用意されています。賃貸物件にお住まいの方であれば、そこを出る必要もありません。少なくとも,破産自体によって生活ができなくなるということはないのです。私が本題に入るのが遅く、長くなってしまいました。次回に今回話せなかったことについて書かせていただきます。時間があるときは朝,散歩をしてから事務所に出勤するようにしています。朝日を浴びることで,体内時計がリセットされるので,散歩をした朝はいつも以上にやる気を持って、気持ちよく仕事に取り組んでいます。前回は、滞納管理費は特定承継人にも請求できること、住宅ローン破産が増えていることなどをお話しました。今回は、その他の管理費問題についてお話します。◇相続のために管理費が滞納されたら?区分所有者に相続が発生したために管理費の滞納が発生した場合はどうなるのでしょう?この場合には、法律的に滞納管理費は相続人の「連帯債務」になると考えられています。そのため、それぞれの相続人に「全額」を請求することができることになります。二重、三重にもらえるわけではありません。一人から全額を回収できたとすると、あとは相続人間の問題となります。相続人が全員相続放棄をしたらどうでしょう?実際に扱ったこともあるのですが、これは難しい問題です。相続人が不存在となってしまうと裁判所に相続財産管理人を選任してもらって請求をするという大変な手間がかかってしまうことになりそうです。抵当権がついている物件では、さらにややこしくなってしまう悩ましい問題です。◇エレベーターを使用しない階の所有者からの管理費の減額請求にはどう対処すればよいのか?エレベーターを使用しない階の所有者から管理費の減額を要求されるケースも多々あるようです。管理費の金額は,原則として、専有部分の床面積の割合で決まります。そのため、エレベーターを使用しない階の所有者が不公平感を持つことがあるのです。エレベーターは誰のためにあるのでしょう?この点、エレベーターは誰でも使用ができます。エレベーターはマンション全体の価値を支えているとも言えます。これらのことから、エレベーターは建物全体の共用部分と考えられています。そのため、組合決議などで管理費に差を設ければ別ですが、上記のような一方的な減額請求は認められがたいでしょう。裁判例もそのような判断をする傾向にあります。3回にわたって管理費の問題をお話しましたが、マンションのトラブルはさまざまです。次回以降に、それらのこともお話ししたいと思っています。今日は新聞休刊日ですね。毎日届けられるものが来ないというのはやはり寂しいですね。前回は滞納管理費の回収は難しいこと、をお話しました。今回も引き続き、マンションの管理費問題についてお話します。滞納者本人から、あるいは競売から回収できない場合はどうなるのでしょうか?まだ諦める必要はありません、法律上,滞納管理費は滞納していた所有者の「特定承継人」にも請求できるのです。定承継人」とは、マンションの買受人、マンションを贈与してもらった人、抵当権実行などによる競売手続で落札した人、などです。それらの人に滞納した人の責任を引き継がせるのはおかしいとも言えるのですが、多数の人が共同して建物を維持する、マンションの特性から,法律によって特別に認められているのです。そこで、事実上、滞納者から誰かが区分所有権を受け継ぐのを待って、管理費滞納問題を解決するケースも多いのではないでしょうか。逆に言うと、中古マンションの購入や競売入札を検討する際には、滞納管理費等の確認は必須です。仲介業者や裁判所の備え付け資料により確認してください。◇最後に...不景気が続き、破産の案件が非常に多く、弊事務所もさながら破産事務所の様相を呈しております。その中で、住宅ローンの負担に耐えかねて様々なところから借金をして、苦しい思いをしながら、頑張られるだけ頑張って最後に私の所へ駆け込まれる方も多いです。結局,破産をしてしまうと家を手放さなくてはならなくなり、苦しい中で頑張って来られた期間がもったいなかった、早めに手を打てば早く楽になれたのに、という思いをされる方もいらっしゃいます。そのような方がいらっしゃったら,是非お早めにご相談ください。解決策を一緒に考えましょう。先日、海老蔵さんに対する傷害容疑で容疑者が逮捕されたというニュースがありましたね。テレビのニュース速報で流れたのはびっくりしました。・・・些細なニュースとは言えませんが、個人的にはもっと大事なニュースがあるような気がします。マンションでの生活は便利なものですが、他人が同じ建物で生活するとトラブルもつきものです。以前,某新聞コラムにも投稿したテーマで恐縮ですが,弁護士によく相談が寄せられる分譲マンションに関するトラブルについてお話しようと思います。今回は,管理費の問題をお話します。管理組合が一番困るのは管理費の滞納問題でしょう。近時は不景気が続き,住宅ローン破産者も増えているようで,管理費の滞納も増えているかもしれません。管理費が滞納されている場合の対処法としては,口頭や手紙での催促,内容証明郵便での督促がまず行われるでしょう。それが効を奏しない場合に初めて法的な措置(支払督促あるいは少額訴訟)をとるという流れになるでしょう。滞納がひどい場合には,法律上,専有部分(居室)の使用禁止や競売請求も認められます。滞納者はそもそも滞納管理費を支払う余力がない方が多いでしょう。住宅ローンでマンションを購入した所有権に抵当権がついているため,物件価値からローンを差し引くと価値が残らない場合も多いでしょう。そのため,上に書いたような手段によって,滞納者本人から滞納管理費を回収することや,競売により回収することは,現実には難しいかもしれません。滞納者本人から,あるいは競売から回収できない場合はどうなるのでしょうか?まだ諦める必要はありません,法律上,滞納管理費は滞納していた所有者の「特定承継人」にも請求できるのです。少々長くなりましたので,次回にその点について詳しくお話しするとともに,所有者に相続が発生して管理費が滞納した場合の対応や,管理費の減額請求などにについてお話したいと思います。本日は前回の続き「原状回復義務」についてお話しますね。前回少し触れましたが、確かに借家人には「原状回復義務」がありますが、「新品同様に戻す」という意味ではないんです。住むために借りるのですから建物は当然によごれますよね。したがって、建物の通常の使用に伴う損耗(通常損耗)及び経年劣化は当然に予定されるものですから、家賃によって賄われるものとされています。国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に詳しく書かれているので、ご興味がある方は参照してみてください。いっても、通常損耗も借家人の負担とする特約も条件付で有効とされています。簡単に要件を書くと1特約の必要性があり暴利的ではないなど客観的合理的理由があること2賃借人が通常の原状回復義務を超える義務を負うことを認識していること3特約による借家人の義務負担の意思表示があることです。そのため、上記のような特約が賃貸借契約に盛り込まれているのかもしれません。そのような特約がある場合であっても、事情によって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものとして消費者契約法10条により無効になりえます(機会がありましたら詳しく説明させていただきます)。原状回復義務の範囲が争われるのは建物退去後の敷金返還の場面だと思いますが、契約の段階で上記のような賃貸借契約を結ばされてしまうとトラブルの素です。できれば、契約段階でトラブル発生を防ぎたいものです。賃貸借契約に限らず、契約書に署名捺印をする際には、内容をよく読んで、「うるさいやつだ!」と思われるのも覚悟で、おかしいと思ったところは必ず確認して下さい。ちなみに、保証人をとった上に保証会社との契約を要求する業者も多いようです。なんかおかしいですよね。以前は保証人がいない場合に保証会社との契約を要求するのが一般的だったと思います。こちらも交渉して、保証会社との契約は外してもらいました。