(平成25年5月22日)不動産業DI値である。平成25年1月1日時は、−5.3であったから0(ゼロ)を突破し、プラスの数値を示した。このことは、住宅地の土地価格は底を脱し、上昇に転じたことを示唆する。不動産流通業(住宅地)のDI値を構成する部門の中の取引価格のDI値を見ると、下記である。いずれの価格も、平成25年1月にはマイナスであったが、平成25年4月にはプラスに転じている。3分野の取引価格は上昇に向かうようになったのである。土地総研の平成24年1月からの不動産流通業(住宅地)のDI値調査結果を下記に記す。+16.4野村不動産の子会社の野村不動産アーバンネットの住宅地価格調査の東京住宅地の価格より、私が作成したDI値の推移は、下記である。29.3野村不動産アーバンネットの住宅地価格調査のデータから作成した東京住宅地価DI値は、平成25年1月が底で、25年4月には完全に価格上昇にあることを示す。土地総研のDI値の発表で、住宅地の価格の上昇が確実に認識されることになった。急激に地価が上昇しないことを願う。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。