~今後の消費増税に賛成か反対か~」を実施し、教育学部生約150人が参加しました。コース社会科教育専攻2回生6人が授業計画から運営、先生役をつとめました。キャッシュレス決済のポイント還元の事例から、税金の使われ方や納税のしくみを確認した後、望ましい税のしくみについて受講生が意見交換しました。先の参議院選挙でも税金のあり方が争点となったこと、自分の意見を実現する一つの場面が「投票」であることなどの説明がありました。教育学部の学生には、より高い主権者意識が求められます。主権者教育を推進できる教師になることも求められています。教育を通じて、地域の課題を自分たちで考え解決していくことのできる人や地域の育成に寄与してまいります。教育学部では、今後もこのような連携により、学生の学びを支え、地域の人材育成の核となる質の高い教員養成に取り組んでまいります。