要素をサポートしていません。小磯修二氏の試算によると、北海道内で使われる化石燃料を仮に再生エネルギーに置き換えた場合、3177億円の経済効果と9916人分の就業誘発効果を見込める。バイオガスプラントや太陽光発電が豊富にある十勝地域では643億円の経済効果が期待できるという。2011年版の産業連関表を基に試算した。再エネ設備の導入が進み電力を地域で自給することで得られる経済効果から化石燃料の需要が減るマイナス分を差し引いた。13年に実施した同様の試算では経済効果が2648億円だったが、灯油価格の上昇やエネルギー需要増で額が膨らんだ。北海道は風力や太陽光などの再エネに恵まれている半面、送電線の容量不足などで系統への接続が進んでいない。小磯教授は「今回の試算をメルクマールにして再エネ導入の議論を一層活発にしてほしい」と話す。公募型プロポーザルで同社が選定されたと発表した。既存建物の改修によるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化とともに防災機能も追加するもので、同社によると日本初の取組み。庁舎は公共の業務を行う建物である一方で、非常時には地域の防災拠点の一つとして稼働させるため、平時と非常時で異なる対応を検討する必要がある。ZEBの知見を用い、防災機能が加わったZEBを今回の改修で実現する。太陽光を効率的に稼働させるため、建物の影の影響を考慮しながら最大限の太陽光パネルを配置する一方で、建物にかかる荷重を極力減らすために軽量な太陽光設備の導入を計画する。BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を連携し、蓄電量の最適制御を図る。照明は、照度設計に配慮し人感センサと組み合わせることで、最適な明るさを自動で選択する無線調光システムの導入を検討する。真空ペアガラスを導入し断熱性能を高め、高効率空調と全熱交換換気システムを連動させることで、高い省エネ性を実現する。太陽光発電や蓄電池から照明や空調に電力を供給し、停電が1日以上続いた場合でも施設が稼働できる設計とする。設備の設置にあたり、耐震クラスSの施工が確実に実施されるようにする。米国株式市場の動向について岡三証券NY・近下篤子氏が解説。朝方から売りが優勢で、テクノロジーセクターを中心に一気に売りが広がる場面もあったが、ディフェンシブセクターが物色され、徐々に下げ渋りの動きとなった。堅調な米国労働市場の中で近下氏は太陽光ビジネスの雇用に注目している。この分野の雇用者数は2016年をピークに伸び悩んでいたが2019年は前年から2.3%程度増加し3年ぶりに増加に転じた。環境意識の高まりを追い風に、2020年にはさらに8%程度増加すると見込まれている。雇用の3割ほどは天候が適している米国カリフォルニア州が占めている。2020年から個人向けの新築住宅には太陽光パネルの設置などが義務付けられ、州政府も積極的。太陽光パネルの設置によって住宅所有者のコストは1月あたり40ドル程度増加するが、電気などの公共料金を約80ドル抑えることができると推定され、経済的にもメリットがある。太陽光には日中しか発電できないという短所があるが、電気を蓄積できるストレージを組み合わせることによって短所を軽減することができる。ストレージに使われるリチウムイオン電池は価格低下で導入が進み、公益大手のネクステラ・エナジーやGoogleはストレージを組み合わせた太陽光発電システムの設置に取り組んでいる。ストレージの開発に関してはトランプ政権も前向きで、米国エネルギー省は次世代のストレージや素材開発を支えるプロジェクトを1月に立ち上げている。した政府の後押しも加わり、米国がこの分野でも世界をリーダーになっていくとみられる。記事内容へ2020.02.20大量の二酸化炭素を排出するセメント業界は、太陽光エネルギーの活用で「脱炭素化」を推進できるのか?年間200億トンもの二酸化炭素を大気中に排出しているというセメント業界。この排出量を減らすべく、太陽光エネルギーをセメント生産に利用する実験が、欧米の2カ所で始まった。実現可能性は見えてきたが、解決すべきいくつかの大きな課題が残されている。ヘリオマックスの受光部は温度が約980°Cまで上昇し、太陽表面の温度のおよそ4分の1にもなる。HELIOGEN太陽の下、新しいものは何ひとつない──そう言い切るのであれば、ここ最近はカリフォルニア州ランカスターを訪れていないだろう。モハーヴェ砂漠の外れにあるその町では、大型の薄型テレビほどもある大きな鏡が全部で400枚、太陽の光を受けながら小刻みに動いている。それぞれの反射面は、すべて近くにそびえ立つ塔のほうを向くように調整されている。その塔は、まるで『指輪物語』に登場する「サウロンの目」が工業化されたような雰囲気で世界を見下ろしている。アルゴリズムで自動制御されるこれらのヘリオトロープ(回照器)は、指揮者に従うようなかたちで、塔の上にある小さな標的に太陽光を集中させる。標的の温度は約980°Cを超え、太陽の表面温度のおよそ4分の1にもなる。説明されると、コミックに登場する悪者がつくった世界を終わらせる機械のように聞こえるかもしれない。実際には世界を終わらせるのではなく、救うために役立つようつくられたものだ。「HelioMax(ヘリオマックス)」と呼ばれるこの装置がもつ“超能力”、それはセメントをつくることである。システムを開発したヘリオジェン(Heliogen)は設立6年のスタートアップで、ビル・ゲイツの投資会社も資金を提供している。19年11月下旬にステルスモードから脱したばかりだ。最初にセメントをつくる理由ヘリオマックスは鏡で集めた太陽エネルギーを、鉄鋼やセメントの生産といった大量の熱を必要とする製造工程に利用することを目標にしている。これらの産業は現実にも比喩的にも現代文明の礎だが、気候への影響が大きい。このため二酸化炭素の排出量を制限するうえで、主要な標的となっている。セメント業界は二酸化炭素の排出量が大きいことで悪名が高い。なんと航空業界の2倍以上に当たる年間200億トンを大気中に排出している。10トンのセメントを生産するごとに、9トンの二酸化炭素が生じるのだ。ヘリオジェンの技術には、水素の生産など多くの用途が考えられる。同社は、まずセメントの生産施設と提携する計画だ。最高経営責任者(CEO)のビル・グロスによると、塔の最上部にはすでに小型のセメント焼成炉が設置されている。これはセメント生産で最も大量の二酸化炭素を排出する工程の実験に使われ、この技術が有効であることが示されたという。ステルスから脱して情報を公開したことから、グロスたちは世界中のセメントメーカーから数十件の問い合わせを受けているという。商用規模で技術テストを実施するために、パートナー探しを始めている。「セメントは存在するなかで最も用途の広い建築材料です。周囲を見渡すといたるところにあります」と、グロスは言う。8パーセントはセメントによるものです。太陽光によるセメント生産の可能性を実証ヘリオジェンの技術は、現状を打開するものとして広く称賛されている革新的ソリューションである。この道をたどっているのは同社が初めてではない。「SOLPART(ソルパート)」という欧州のプロジェクトでは、太陽光エネルギーを部分的に利用するセメント工場を、2025年までにスペインで建設することを目標に掲げている。18年には実験用の太陽炉を使用し、ヘリオジェンが実施したものと同じ工程のシミュレーションをフランスで実施した。SOLPARTのメンバーで、ドイツ航空宇宙センター太陽光研究所の博士課程で学ぶグキオッチャン・ムーミンによると、大量の二酸化炭素を排出するこの工程は焼成と呼ばれ、生産プロセスの初期に行われるという。セメントを製造する際には、石灰岩を砕いてキルン(窯)に入れ、800°C近くまで加熱する。石灰岩はこの温度に達すると、砕けて石灰と二酸化炭素に分かれる。この工程のエネルギー源を再生可能エネルギーにすることは、セメント業界のカーボンフットプリント削減に大きな効果がある。SOLPARTは、それが可能であることを証明したのだ。SOLPARTの実験を行ったフランス南部にあるオデイヨ太陽炉。IMAGES商用化には遠く及ばなかった理由SOLPARTのチームはフランス南部にある世界最大の太陽炉を利用し、設計が異なる2種類のセメント焼成炉の試験を実施した。ひとつはロータリーキルン、もうひとつはバブリング流動床で、どちらも石をひき肉のように細かくする。これらの焼成炉を、輸送用コンテナほどの大きさの受光器内に設置してから、1MWの集中太陽光を当てた。この太陽光は、多数の鏡で構成されたパラボラアンテナのような形状の反射板で集光されたものだ。反射板の高さは17階建てのビルに相当する。SOLPARTのチームメンバーで、ヨーロピアン・パウダー・アンド・プロセス・テクノロジー(EPPT)のマネージングディレクターを務めるヤン・バーエンスは、どちらのセメント焼成炉も機能したと説明する。全体的な設計は商用化には遠く及ばないという。利用できる日光の量が安定していない。このため光量によってセメントの生産が左右されないように、何らかのエネルギー貯蔵が必要になる。今回の実験施設では1日に生産するセメントの量が数十キログラム程度だが、実用化には焼成する石の量を大幅に増やすことで数千トンまで拡大する必要がある。ドイツ航空宇宙センター太陽光研究所のムーミンによると、規模拡大という課題はSOLPARTのチームが最も積極的に研究を進めている分野のひとつだという。これはヘリオジェンが商用セメント施設と連携することになった場合にも、解決しなければならない問題だ。持続可能性に向けた大きな一歩にヘリオジェンとSOLPARTのシステムの違いは、太陽光を集中させるために並べられた鏡の使い方にある。ヘリオジェンはマシンヴィジョンを使って、鏡が常に最適な場所に向けられるように鏡の位置を常時調整する。これにより、SOLPARTのシステムと比べてはるかに少ないエネルギーで、ほぼ同じ温度にすることができる。最終的には、バスケットボールのゴールのリングよりも少し大きい広さに、約300kWを供給できる。「黒い炭化ケイ素の板を使っていますが、この板は光が当たると白く輝くほど高温になります」と、ヘリオジェンのグロスは説明する。「これは途方もないエネルギーです」SOLPARTのシステムもヘリオジェンのシステムも、いまのところは非常に未来的な概念を印象深い実験で確認したという段階にすぎない。したシステムによって、セメント生産に太陽光でエネルギーを供給できるようになれば、カーボンフットプリントの削減に躍起になっている業界において、持続可能性に向けた大きな一歩になるだろう。マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンクリート・サステナビリティ・ハブのエグゼクティヴディレクターを務めるジェレミー・グレゴリーは、「さらに多くのセメント工場が代替燃料を使いたいと考えるでしょう」と語る。セメント業界の根本的な課題ただし、この業界の脱炭素化は容易ではない。SOLPARTのメンバーであるバーエンスは、すべてを太陽光で調達するセメント工場ができるかについては「懐疑的」であるという。利用できる太陽光の量が変動するからだ。有望なのは、太陽光をバイオマスなどの代替燃料と融合させたハイブリッドな操業だとバーエンスは言う。ヘリオジェンのグロスも、太陽光エネルギーの限界は認識している。ヘリオマックス・システムを敷地内に設置することを望んだとしても、設置できる土地があるセメント工場は世界の半数にすぎないというのが彼の見積もりだ。すべてのセメント用キルンを太陽光で運転したとしても、セメント業界からは持続不可能な大量の二酸化炭素が排出される。太陽光エネルギーを使ったキルンの運転は、セメント生産のカーボンフットプリント全体の40パーセントほどにしか相当しない。排出の多くは、石灰岩を加熱する際に起きる化学反応によるものだからだ。このため太陽光だけをエネルギー源とするキルンを使ったとしても、世界のセメント生産は引き続き、年間約12億トンの二酸化炭素を排出する。比較すると、航空業界全体よりもまだ30パーセント多いことになる。求められる現実的な解決策さらに徹底した解決策は、太陽光を使ったキルンを新しいセメント材料や炭素捕捉技術と組み合わせることだろう。代替セメントのアイデアは数多くあるが、いまのところ広範にわたって採用されているものはない。米国の民主党で大統領候補のひとりだったアンドリュー・ヤンは、大気中に浮遊する炭素を捕捉できるセメント混合物の研究に連邦政府は投資すべきだと提案している。そのようなセメントはすでに存在するが、製造コストが途方もなく高価だ。炭素捕捉技術のほうも、多くの技術的課題や資金面の問題があり、あまり進んでいない。ヘリオマックスを利用した炭素捕捉には明るい可能性があると、グロスは考えている。ヘリオマックスのキルンから放出されるのは、化石燃料を使う焼成炉の汚れた排気とは違って純粋な二酸化炭素であるため、捕捉が容易になるというのだ。それでもヘリオジェンは、捕捉のための経済的な方法を示す必要があるだろう。ヘリオジェンの太陽光エネルギーシステムは、セメント業界が抱える炭素問題の大きな部分を解決するかもしれない。セメント業界は、もう少し現実的な解決策も必要としているのだ。英国の電気航空機が豪州での試験飛行に成功1年もの間、成層圏を飛んで太陽光で発電し続け、地上の観測や監視に使われる予定のイギリス製航空機「PHASA-35」。これが南オーストラリアにある空軍の試験場ウーメラにて、初の試験飛行を成功させました。Systemsの子会社Prismatic社。(HALE)としてデビューしたのです。Systemsのプレスリリースいわく、「PHASA-35」は宇宙と地上の通信を中継するハブのような役目を担うことができ、5Gを含む通信ネットワークの配信も見据えているのだそうです。ちなみに夜間は、昼間に充電された電気を使うので電池切れになることはありません。ATLASによりますと、「PHASA-35」の翼幅は35mで、重量は150kgとのこと。独自のカーボン複合モノコック構造と特注の高地プロペラをふたつ備え、最大2万1000mの高度を、時速93km~145kmの速度で飛行します。Olufsen使いが語る「音楽の愛しかた」Sponsored「PHASA-35」は、年内にはまだまだ多くの試験が予定されているのですが、12カ月以内には初期運用を始めたいとのこと。我々の手の届かない場所から、山火事や海難事故などを見つけ、そのほか内蔵された機器を使ってセキュリティーや通信などを行ないます。他社も太陽光無人航空機を作っているこうした長期間の運用に耐えられる高高度航空機は、大気衛星や疑似衛星とも呼ばれます。2」が無着陸で71時間のフライトをこなしたこともあり、AIRBUS(エアバス)も無人航空機による26日間の連続飛行で世界記録を達成したこともありました。One」が2025年の初飛行に向けて開発が続けられています。Softbank(ソフトバンク)もHAPSという名前で似たようなプロジェクトを進めていますね。人間が乗っていたら8時間のフライトでもうグッタリなのですが、無人だと何日間でもイケちゃいますね。1年間飛びっぱなしとか、今までの感覚では考えられないほどの耐久性と寿命です。ちゃと実用化されれば、鷹の目のように地上を見守り、通信も担ってくれる頼もしい航空機となるでしょう。蓄電池のシステムイメージ(出所:関西電力)関西電力(大阪府大阪市)は2月17日、大阪を中心にスーパーマーケットを展開するカノー(同)と提携し、スーパーの店舗など業務用の顧客に対して、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて活用するエネルギーマネジメントに関する実証実験を開始すると発表した。関西電力では、法人が所有する建物の屋根に、同社が太陽光発電設備を設置・所有した上で、運用・メンテナンスまでワンストップで行う「太陽光発電オンサイトサービス」を提供している。このサービスでは、顧客は初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入できるほか、発電した電気を自家消費することにより、環境負荷の低減や電気料金の削減が期待できる。実証実験では、この太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、サービスの拡充に向けた検討を行う。今回の実証実験では、「太陽光発電オンサイトサービス」を契約するカノーの店舗に蓄電池を設置し、エネルギーマネジメントによる電気料金削減効果を定量的に確認し検証する。VPP(バーチャルパワープラント)システム「K-VIPs」を活用し、蓄電池制御技術の確認を行うことで、蓄電池を将来のVPPリソースとして活用するための知見の獲得を目指す。獲得した知見をもとに、顧客へ提供するエネルギーマネジメントサービスの開発を行うとともに、K-VIPsの機能拡充につなげることで、同システムのプラットフォームシステムとしての価値の向上を図る。この取組みにより、顧客は太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し、夜間など他の時間帯に使用することで、電気料金の削減やBCP(事業継続計画)用途で非常時に活用することができる。蓄電池に充電された電気を放電することでデマンドレスポンス(DR)を実現し、顧客のメリットの最大化につなげる。関西電力は今後も、顧客へ提供する価値を最大化するため、太陽光発電や蓄電池をはじめとした様々な設備の活用による包括的なエネルギーマネジメントサービスの提供と、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスへの参加を目指していくとしている。古河電気工業は2020年1月27日、同社の自動車・エレクトロニクス研究所で開発している電界共振結合方式を用いて、13.56MHzで4.7kWの電力を95mmの距離でワイヤレス電力伝送することに成功したと発表した。伝送電力が連続4.7kW、カプラ効率が強制空冷時で94%、伝送距離が95mmとなっている。冷却ファンを除いたカプラ部のサイズは480×480×100mm、重量は約4.3kg。電源には市販品の13.56MHzで水冷、AB級、5kW級RF電源が用いられている。13.56MHz、27.12MHzなどのHF帯と組み合わせることで共振用コイルを小型化でき、軽量な送受電カプラの構成が可能となるが、原理的に大電力の伝送には不向きとされていた。同社は今回、カプラの構造を見直すことで、高い効率で大きな電力を送ることに成功した。軽量で、金属異物を加熱しないという電界方式の特徴を生かして、次世代の電動小型モビリティやロボット、無人搬送車などへのワイヤレス給電の適用を目指す。進めるとともに、GaNデバイスを用いた高周波電源の開発にも取り組み、2025年頃の実用化を目指す。2020.02.16アマゾンが10万台の電気自動車を発注...2040年の二酸化炭素排出ゼロを目指してアマゾンは、電気自動車メーカーのリビアンに10万台の特注の電気自動車を発注した。電気自動車への移行は、2040年までに炭素排出量をゼロにすることを目指すアマゾンの施策の一つだ。アマゾンは、毎年25億個のパッケージを配送しており、物流業務を急速に拡大している。2021年には、あなたがアマゾンプライムで注文した荷物がアマゾン(Amazon)の電気自動車で配達されるようになっているかもしれない。アマゾンは2月4日、電気自動車メーカーのリビアン(Rivian)に10万台の特注車両を発注したと発表した。Pledge」を達成し、物流業務をさらに拡大するのに欠かせないものだ。アマゾンは伝えられるところによると年間25億個のパッケージを配送していて、今やアメリカ最大の配送業者の一つだ。2019年には自社配送するパッケージは20%だったが、2020年には半分になるという。アマゾンは2021年には新しい配送車での配達を開始すると述べている。今回の発表で同社は電気自動車のデザインも披露した。配達ドライバーからのフィードバックを活かし、機能を改善したという。電力の“相対取引”発電する側と、電気を使う側。企業同士が電力会社を通さずに「相対取引」で電気を売買する。そんな初めての取り組みが始まりました。太陽光など、再生可能エネルギーを積極的に使いたい企業の選択肢が増えそうです。価値を評価してくれる企業に直接売りたい千葉県佐倉市にある、京セラの太陽光発電施設。ここで発電した電気は、現在はすべて東京電力に卸していますが、再生可能エネルギーの価値を評価してくれる企業に直接売りたいと、「相対取引」を使うことを検討しています。京セラのソーラーエネルギー事業本部の池田一郎マーケティング事業部長は「太陽光発電所の電気を、お客様に使っていただける、“色を付けることができる”、そこにいちばん興味があった。太陽光発電から得られる環境価値のある電力をいかに提供できるか、いかにサービスするか、というところに事業展開していこうと考えている」といいます。今回の仕組みを開発したのは、デジタルグリッド社。東大発のベンチャー企業です。電気を売りたい企業と買いたい企業がシステムの上でマッチングされます。ここで、相対取引の仕組みを見てみましょう。京セラの事業部長の話の中で、相対取引で“電気に色を付ける”との表現もありましたが、どういうことでしょうか。発電側のA社と需要側のB社が、デジタルグリッド社の仕組みを通じ、1年間にどれだけの電力をいくらで売買するかという相対契約を結びます。買う側にすれば、太陽光など、使う発電の種類を選んで買うことも可能です。デジタルグリッド社は、発電側と使う側の両方で電力量を測り、記録を取ります。これによって、「A社の電気をB社が確かに買って使った」という「ひも付け」ができるのです。新たに電線を敷いたりするわけではなく、電線に流れる電気を常時モニターするために、通信機器と一体の装置を取り付けます。デジタルグリッドの豊田祐介社長は「デジタルグリッドコントローラーというデバイス(機器)を開発して、これを各拠点に設置して、きちんと電気を使えているかどうかをトラッキング(追跡確認)する仕組みができている」と説明します。将来は一般家庭も?一方、電気を使う需要側として、このプロジェクトに参加したのは、住宅メーカーの住友林業です。環境・エネルギー部の田口智章さんによると、「まずは発電企業と住友林業が、長期相対契約を交わして、住宅展示場5棟に電気を供給する」といいます。このモデルハウスでは、相対取引で調達した電気をすでに使い始めています。実験段階ということで、まだ再エネではなく、発電の種類を特定しないエネルギーを使っています。再エネ由来の電気を使うことも目標にしているということです。一般家庭でも、再エネ由来の電気を使いたいという人もいるかもしれません。デジタルグリッドの豊田社長は「一般消費者がプロのマーケットで売買するには、数量が少ない。いった方々を100件・1000件と束にする企業が、事業パートナーも含めて出てくれば、(一般消費者も)再生可能エネルギーを買うことができる」と話しています。見えない電気ですが、それに“色を付けて”提供する取り組みが始まるんですね。新しい電力の取引は、買い手と売り手の関係で考えると、いわゆるネットのオークションサイトにも似ています。した市場メカニズムで再エネ普及が進むことを期待したいと思います。Energy社)へ出資参画したと発表した。関する持続可能な開発目標(SDGs)に取り組んでいくとしている。システム「Mini-Gridシステム」を開発し、販売・運営を行っている。同システムの導入により1基につき約100世帯への電力供給が可能となる。伊藤忠商事によると、現在、世界では約12億人が無電化地域に居住するとされている。Energy社ではすでに、アフリカの5か国(ベニン、ウガンダ、トーゴ、シエラレオネ、モーリタニア)で導入、運営を行っている。今後も、電化対策のソリューションとして同システムの導入拡大を目指す。同システムの構成部品はコンテナにパッケージ化されており、輸送効率が良く、現地での組立・設置期間も1~2日程度で完了出来る様に工夫されている。無電化地域対策だけではなく、災害時の電源供給への応用も可能だという。電力供給と同時に、無電化地域におけるWi-Fiや郵便、冷蔵・冷凍サービスなどの新しい周辺サービスを提供することにより、地域住民の生活水準の向上と、地域産業の創出推進を図るとしている。出資参画に関する記念式典と三社面談を開催した。