このまま停止が続くと、放送休止から1年後の今年12月に、全国で初めて放送業務登録が取り消される可能性があるという。通信局によると、同テレビは昭和58年に放送事業の許可を受け、同市内で電波障害の多い地域向けにNHKと民放の地上波などを放送していた。加入者は約3年前の報告では82世帯だったが、現在は減少しているもようだ。企業の法人登記更新などの手続きは12年以上なく、昨年12月11日付で休眠会社として解散扱いに。1人で業務を担っていたとみられる社長が今年1月末に死亡。事業の廃止や継続の手続きを担う清算人も不在の状態となっている。