センター長)もっとも、対北経済制裁をする遥か前から、実は北朝鮮の地下資源に関する争奪戦は始まっており、数百社に近い世界の企業が既に手を付けている。その最たる国は、なんと、イギリスだ。1840年代のアヘン戦争時代における列強のアジア進出の発端を切ったのがイギリスであったことを、ふと想起させる。国連安保理による制裁により関係各国は手を引いているが、北の非核化プロセスが明確になれば、真っ先に進出するのは、今度はアメリカかもしれない。中国が上記4大拠点に、これまで投資してきた羅先(ラソン)開発区を入れてないということは非常に重要だ。羅先というのは、ロシアに隣接する「羅津(ラジン)+先鋒(ソンボン)」地域を指し、最初の一文字ずつを取ってくっつけた経済開発区を意味する。1990年7月に吉林省長春市で開かれた国際会議で提案され、91年10月に第二の香港あるいはシンガポールを建設する方針が決定された。2010年12月、中国による羅津港の利用が開始された。事実上の接収を北朝鮮と合意したことだ。張成沢(チャン・ソンテク)(金正恩の叔父)だったことが大きい。2013年12月12日、張成沢は処刑されるが、その罪状の中の一つに「50年間の期限で、外国に羅先経済貿易区の土地を売った売国罪」というのがある。中国のネットではこの罪に関して北朝鮮の軍事法廷が「千古の逆賊」と断罪したことに注目して、「この"外国"って、中国だよね!」「なんと、中国は遂に売国行為の"買い方"に昇格したぞ!」などという書き込みが氾濫した。羅津港はロシアにも50年間の使用権を提供したと言われているが、ロシアが恨まれずに中国が恨まれたのは、2015年2月25日のコラム<周永康、北朝鮮に国家機密漏えいか?――張成沢処刑は周永康が原因>にも書いたように、周永康が関係していると思われる。