現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて自分や家族の医療費がたくさんかかったり、医薬品を買ったときには、確定申告をして「医療費控除」を受けることができます。昨年度から「領収書やレシートの添付が不要」などルールも大きく変わり、申告しやすくなりました。令和2年3月16日締切分』より解説します。本稿では、受ける方の多い通常の医療費控除について、押さえておきたい4つの注意点と、申告の方法を解説していきたいと思います。医療費10万円超でなくても受けられることがあるそもそも自分が対象になるのかどうか、疑問をもたれている方もいるでしょう。「10万円超の支払いがないと受けられないんですよね」と言う方がいますが、この思い込みは要注意です。10万円よりずっと低い金額でも受けられる場合があるのです。次の算式をご覧ください。200万円以上の方は10万円超の医療費が、200万円未満の方は「総所得金額等×5%」超の医療費が必要だということがわかります。いうのは、ごく簡単に言うと、すべての所得の合計額のことです。給料・アルバイト収入だけがある人なら、おおむね年収311万6000円未満のときに「総所得金額等」が200万円未満になります。具体的な金額は、会社から年末調整後にもらった「源泉徴収票」を見てみましょう。金額」欄にある数字が「総所得金額等」です。年金収入のみで65歳以上の人なら、320万円未満の年金をもらっているときに、総所得金額等が200万円未満になります。18:23クロワッサン読者に聞いた、我が家の節税対策。19:10意外と広い扶養控除の範囲。20:20普及率は14%。12:12freee、確定申告FES。