副業をこっそりやるのであれば(それは非合法です)ばれないように秘密を守る必要がありますが、私は非合法的な副業は推奨いたしませんし、あくまで自己責任でお願いします。あと、公務員副業界のレジェンドである宝塚市の副課長は会社のパソコンで投資のやり取りをしていたことから発覚しました。職場では絶対に副業に関して作業をするのはご法度ですね。公務員の副業は課税対象である限りばれるでは、だれとも会わないネット副業のような形であればよいのか?ということになりますが、確かにリアルに対面式の副業に比べてリスクはありません。そこにも最大のハードルがあります。税務署であるので、申告漏れで摘発されたことをきっかけに副業がばれるというものです。現金が所得して懐に入った瞬間、それは税務署に狙われるリスクをはらんでいるわけです。副業のジャンルというよりも副収入として所得があるという時点で、住民税、所得税の税務当局が狙いにくるということを忘れてはいけません。ちなみに、20万円以下の所得については、雑所得扱いとなるので確定申告は不要です。不要であるのですが、厳密には確定申告しなくてもいいというだけなので、その範囲までは稼いでOKというわけではありません。確定申告をしないでも良いということは、深読みすればその金額以下については、実際のところは稼いでも問題はない、つまりグレーなところということです。完全合法的にばれずに副業する方法ここまでのおさらいですが、公務員が副業するならば、ポイントは以下の通りです。(1)誰にも会わない(2)誰にも言わない(3)課税対象外これらが重要なポイントです。それらを踏まえると、合法的にばれずに公務員が副業する答えがみえてきます。それは「ネット上で副業をして、課税されないポイントで収入を得る」ということです。具体的にはアフィリエイトの報酬を現金ではなく、ポイントで受けとるということです。ここで、注意が必要なものが有名なものがAmazonアソシエイトです。Amazonの商品を自分のブログやサイトで紹介して購入したら、その商品の数パーセントが報酬となるものです。その報酬を現金で受け取れば、アウトですので、それをAmazonギフト券で受け取るわけです。ギフト券として受け取れば、課税されない。考える人もいるかもしれませんが、、お気づきの人もいるとおもいますが、これは源泉徴収の対象になるかどうか、となると、やはり対象になると考えられますので、現金として受け取っているのに変わりないわけですね。いえ、現金に比べて足がつきにくそうな感じもしますが。ギフト券ではなく、ポイントして報酬を受け取った場合はどうなるか?それは非課税となり、先ほどの条件、「ネット上で副業をして、課税されないポイントで収入を得る」クリアします。ポイントサイトでポイントの報酬を受けとることで20万円の雑所得の制約もクリアして稼ぐことができる、というわけです。どのような方法があるのか、たとえばハピタスであれば会員を紹介すればポイントがもらえる特典、通称ハピ友をしています。1人につき100ポイントがもらえ、なおかつ、紹介して会員になった人がポイントを貯めるごとにその貯めた額の最低10パーセントが永久にもらえるのです。紹介者のポイントが減るわけではないので迷惑もかけません。加えて、紹介された方も30ポイントがもらえるというおまけつきです。ハピタスは数あるポイントサイトでも特に高還元で稼げるポイントサイトですし、私自身も最近始めたばかりですが、すでに1万円は稼ぎました。これはポイントであるので課税対象ではありませんので、副業による所得ではありません。公務員でも合法的に副業、副収入を得るならば、ポイントサイトでポイントを稼ぐ方法が最も合理的な選択肢だといえるでしょう。地方公務員の給料というのは、基本的に年功序列です。よって、実力は成果ではなく、どれだけ長く役所に勤めあげるかということが、大事になります。そんな公務員の給与の決まり方は、過去の...ポイ活ハピ友400人突破!公務員がハピ友を増やすことができた方法ハピタスは私が最も利用しているポイントサイトで、節約にもお小遣い稼ぎにも役立つサイトです。兼業禁止の公務員が知らない合法的に稼げる自己アフィリエイトの世界このブログでは今までいくつからの副業を紹介しましたが、初心者向けで、なおかつ仕入れがいらない、それでいて利益率の高い、そして何より公務員でもできる副業というものを今回紹介します。...ポイ活ポイントサイト収入が年間20万円を超えたら確定申告は必要なのか?公務員がネット上でできる副業としては、アフィリエイトのほかに、ポイントサイトがあります。【ハピタス改悪】ハピフレ開始で紹介料率が40%から20%に激減!ネット上は阿鼻叫喚の声が・・10月から始まったハピタスの新友達紹介制度である「ハピフレスコア」ですが、以前から指摘したように、これは紹介料率を削るための改悪だと指摘しました。公務員のブランド力は絶大です。地方では特に、公務員はやっかみや妬みの対象となり公務員バッシングを受けることもありますが、それは公務員への憧れの裏返しなのです。財テク公務員ブログ.。