過去の慣習でもどんどん覆る。市場が大きくなれば、さらに、海外の弁護士も日本参入を画策するだろう。なると日本の国際的ではない変な慣習は槍玉にあがるのは必至。海外で活動する大企業が内外で人事でおかしな事をしているのが問題だと、ペナルティを課してくるかもしれない。経団連の要望で弁護士を増やしたかもしれないが、そのしっぺ返しは確実にくる。景気ショックを企業の内部留保で吸収して採用数のムラを抑えるのが前提条件だと思う。しないと、人的資本が毀損して潜在成長率を押し下げる。ここ12〜3年の日本企業はそれができてない。アメリカは景気ショックによるホワイトカラーの失業を大学側で吸収する。大学でスキルを身につけた人を採用する。YK+3Owf4>>89アメリカだとそれは可能。法律で厳しく年齢差別が禁止されている。30代でも大学に入学する人が少なくない。徹底されてるから、生活に困ることも無いんだよね。mQW5iE0p無理だろ。社会や内容がそれに伴っていないのにいきなりゆとり教育を始めて失敗したのと同じ。wqOMi8sP>>66だからといって新卒一括採用を変えないというのも無理。現場にかなりの負担が出ているから今のうちに対応しないと近い将来に最悪の形で破綻する。YK+3Owf4日本経団連の川本裕康常務理事は「完全に見直すと弊害も出てくる」と反論し何が弊害かぐらい言えよ。そのタイプの議論で今まで何も変えてこなかったんじゃないだろうな?こんなの幼稚園レベルの議論だよ。変えなかった時の弊害と変えた時の弊害を比べるだけだ。と2.日本企業の経営の仕組みの曖昧さなんじゃないかと思う。1は逆に言えば企業にとって、中高年の高賃金を踏み倒すという大きなメリットが企業にあるから不可能ではないと思う。2については、もっと指揮命令関係や経営責任をはっきりさせるべき。今の日本企業は、「正社員全員が経営者」という感覚。生え抜きの職員じゃないと社員が勤まらない。XYsmkznB>>70なかったことにされてるよね。OOcybCxS>35以上はニートにも数えないしこれ、将来財政措置が必要になった時に35歳以上は「切る」ってことだよね。その前に、「家事手伝い」をどう対象外にするのかもみものだけど。YK+3Owf4日本、韓国以外では新卒一括採用してない。進め、多様な職業選択が可能な社会を構築します。