輸送するために用いてきたB747-47Cの後継として、2018年に導入した機体。より運用開始される予定。B777にとっては本機が初の軍用機型となった*1。先代のB747-47C同様、乗員はすべて航空自衛官が務めるが、航空自衛隊はB777の運用教則を保有していない。このため、機体の重整備・乗員の教導・改装工事・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託される予定*2。分かれており、随行員室は全日本空輸のビジネスクラス、一般客室はプレミアムエコノミー、運航要員区画はエコノミークラス相当の座席となっている。客室にはB747-47Cにはなかった「座席ごとの娯楽設備」が備えられている他、機内Wi-Fiの設備も備えられており、飛行中のインターネットを通じた情報収集や発信を可能にしている*3。日本政府は1993年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを「政府専用機」として用いており、その運航は航空自衛隊及び日本航空に委託されてきた。同機の運航支援を行ってきた日本航空は2010年に経営破綻し、その再建策として燃費効率の悪いB747を退役させることを決めた*4ため、同機のサポートを続けることが困難になった*5。B747-47C自体も就航から20年以上が経って老朽化・陳腐化してきた*6ため、これに代わる機体が必要になってきた。そこで日本政府は2014年、後継機の選定に着手。ボーイングB787・B777-300ER・エアバスA350XWBが候補に挙がったが、この中からB747-47Cと同メーカーで、航続距離・(兵員・避難民の輸送も考慮した)ペイロードにも優れるB777-300ER*7を選定、B747-47Cと同数の2機を発注した。B787はペイロードと機体の信頼性の問題から、A350XWBは日本での運航実績がないことと「日本とアメリカの同盟関係」という政治的な理由から選に漏れたとみられる。(B747-400の直接の後継となる)B747-8ICやエアバスA380は当初から選定対象外だった*8。二社がB777-300ERで応募してきた*9が、この中から、納期やサポート体制*10などを考慮して全日本空輸を選定した。提案されていたが、B767ベースの「KC-46」に敗れて不採用となっていたため。先代のB747-47Cではこのサービスを日本航空が受託していた。このためか、B747-47Cにあった対面式の記者会見席は廃止されている。可能になったのもある。日航からのB747退役後は、機体関連資格の取得支援業務が日本貨物航空に委託されたが、同社にはB747の重整備を行える施設がなかった。アメリカ空軍が運用する同様の機体であるVC-25に比べると年間の飛行時間・回数は少なかったが。B777-300ERは全席エコノミークラスなら550席まで設定可能なペイロードがあり、要人輸送と兵員・避難民の輸送を両立させることができた。アメリカのVC-25後継機選定では両機が候補に挙がり、B747-8ICが選ばれている。両社とも、すでに自社のフリートからB747を退役させていた。日本航空は老朽化したB777をA350XWBで置き換える計画である一方、全日本空輸はB777-9Xを導入する計画であり、長期にわたるサポート体制を維持できるとみられた。