いうデータが掲載されています。データは随時更新されているようですが,現時点では平成11年3月31日と平成26年4月5日の市町村数のデータでした。このデータをもとに,合併以前の自治体数と減少数,減少率,および国土地理院による県別面積のデータを順位で並べ替えてみたのが下の表です。46.8実に半数以上の都府県で自治体の数が半分くらいになっていますが,その結果として多様性や(経済効果で計れない)豊かさが半分くらいにやせ細ったということになってはいないか,と心配になります。合併の意義として,行政の効率化が言われますが,行政が画一化することで今まで以上に無駄が生じている反面,忘れ去られ消えていくものも少なくありません。某地でメンテナンスホール(マンホール)を採集していたら,地元の方が話しかけてこられて,そこに描かれていた名物の松が,合併した新市の方針で予算をカットされ,養生がままならないままに枯れてしまったと。多様性を担保されない効率化はファシズムにほかなりません。一方で同一市内は同一サービスが原則なので(あるいは下水の普及率が下がることを恐れて——何故恐れるかについては触れませんが)これまで自家浄化槽に頼っていた山間部に下水を引くために延々と山道を越えて真新しいメンテナンスホール(マンホール)が続いていたりします。下水道に接続する費用がバカらしい,という地元の方の話も聞きました。合併が多いのは西日本や日本海側に多く,意外に東北が少ないこと,北海道ももともとの自治体数が多いので減少数は多いのですが,減少率で見ると思ったほど減少していないのも目をひきます。これらの地方は自治体の財政が逼迫していて合併によるメリットが生まれない,という事情があるかもしれませんが,一方で,明治維新以降,ことあるごとに中央政府の都合に振り回されてきた地方でもあるので,今回は手を変え品を変えの飴やムチにそっぽを向いた,という面があるのかもしれません。山梨県と長野県は隣同士で似通った面が多いと思うのですが,この合併に関してはずいぶんとその方向が違うように読み取れます。ここにも県民性の違いがあるのかもしれません。ところで香川県は合併前の自治体数が全国41位にもかかわらず,減少率が11位となっていますが,現地に赴いてみるともともと県の面積が日本一狭いので合併前の隣り合った自治体は生活圏が一体となっている場合が多く,合併によって多くのメリットが生じたのではないかと思います。愛媛県や佐賀県でも同様ではないでしょうか。大都市圏ではもはや合併する余地がほとんどないということで,東京神奈川大阪などはほとんど合併がなかったのは納得できるとして,あれこれを見比べてみると,自治体の適正規模は人口からだけでも面積からだけでも語れないことが分かってきます。何が功で何が罪かは,五十年百年たたないとはっきりしないとは思うのですが,そして県単位のざっくりした話とはいえ,このデータを眺めていると,もやもやといろいろな妄想が湧き上がってきて,気がつかないうちにずいぶんと時間がたってしまっているのでした。