信行1.はじめに社会の情報化が叫ばれて久しいが、その中でも分散型コンピュータ・ネットワークであるインターネットの普及は、様々な情報がネット上の「どこか」に存在し続け、かつ、その全体像については、データ主体本人を含め、誰も把握できないという新たな状況を生み出している。自らが管理するウェブサイトにアップロードした写真(のデジタル・データ)は、当該ウェブサイトから削除したとしても、ネット内外のどこかにコピーが存在する可能性が否定できないのである。他方で、インターネット(とりわけウェブサイト)上に存在する情報は極めて膨大であり、日々増加すると共に、情報の論理的存在場所もしばしば移動する。ニュースサイトの見出しが常に更新され、古いニュースがアーカイブされるのは、その一例である。そこで不可欠となるのが、強力な検索システムということになる。このようにして、今日、インターネット上のデータにアクセスするには、まずネット上の全文(インデックス)検索システムにアクセスし、その検索結果からリンクを辿ることが事実上の標準となっている。削除を行うよりも、検索システムの段階で当該情報へのリンクを切断してしまうことで、当該情報をいわば孤立させてしまうという手法での紛争解決が考えられる。した手法を支える基盤として、ヨーロッパでは「忘れられる権利」が主張され、司法的にも立法的にも認められつつあるが、日本でも、同様の発想に基づく訴訟が複数提起されている。した中、最高裁判所は、当事者が「忘れられる権利」を主張して争った事件について、はじめて判断を示した(平成29年1月31日)。そこで、本稿では、この決定を中心に問題を考えてみることとしたい。本件以外の下級審裁判例には、札幌地決平成28年4月25日(2016WLJPCA04256006。削除否定)とその抗告審である札幌高決平成28年10月21日(2016WLJPCA10216001。否定)、名古屋地決平成28年7月20日(2016WLJPCA07206013。否定)、札幌地決平成27年12月7日(2015WLJPCA12076001。肯定)、東京地判平成22年2月18日(2010WLJPCA02188010。本件仮処分に係る債権者は、児童買春をしたとの被疑事実に基づき、平成26年法律79号による改正前の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され、同年12月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた者である。同人が上記容疑で逮捕された事実は逮捕当日に報道され、その内容の全部又は一部は、インターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれている。他方で債務者は、利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイト情報を検索し、ウェブサイト識別符号であるURLを検索結果として当該利用者に提供することを業として行う検索事業者であり、「Google」を管理・運営する米国法人である。債務者の検索システムGoogleでは、利用者が債権者の氏名及び居住県名をキーワードとして検索すると、複数のウェブサイトにつき、そのURL、表題及び抜粋(「URL等情報」)が検索結果として提供されるが、その中には、本件犯罪事実等が書き込まれたウェブサイトのURL等情報が含まれていた。「忘れられる権利」を主張)の侵害を理由として、上記検索結果の削除請求権を有すると主張し、民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分命令として、上記検索結果の仮の削除決定を求めて出訴した。かかる各検索結果を仮に削除せよ。