「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」として28兆1千億円の大型補正だ。円高・株安が進む状況で「大胆な経済対策」に拘り数字の大きさを見せようとした中味になっている。1.3兆円であり、財投(国債の一種)6兆円を加えても13.5兆円である。残りの14.6兆円は「英国のEU離脱への対応」の政府系金融機関による中小企業への融資や、「21世紀型インフラ整備」と称する補助金事業である。創設等は来年度予算以降で対応するというのだ。しても“消費喚起”として、低所得者を対象に現金1万5,000円を給付する事業が盛り込まれているが、これは自治体が取り組むべき事業であり、国が究極のバラマキ事業を取り組むことは大いに疑問である。個人消費の底上げは、子育て・介護の不安解消や、働き方改革こそ「未来への投資」なのではないか。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。