文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。今回の調査では、市民の皆さまに、家庭教育に対する考え方などをおたずねし、今後の事業運営の参考とさせていただきます。(2)児童虐待防止に関する広報・啓発活動について名古屋市の児童相談所で対応した児童虐待相談の件数は、平成27年度で2,362件と過去最多となり、引き続き深刻な状況にあります。名古屋市では、平成25年4月に「名古屋市児童を虐待から守る条例」を施行し、児童虐待を防止するための対策を進めています。その1つとして、児童虐待の現状などについて皆さんに知ってもらい、虐待の予防や早期発見につながるようにするため、広報・啓発活動を実施しています。このアンケートは、児童虐待の防止に関する名古屋市の広報・啓発活動について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の効果的な施策の実施の参考にさせていただくものです。(3)運動・スポーツについて名古屋市では、子どもから高齢者まで、誰もが運動・スポーツに親しみ、楽しみ、支えることにより、豊かなスポーツライフの実現を目指しております。このアンケートは、運動・スポーツに関する活動状況・意識についておたずねし、今後の名古屋市におけるスポーツ関連施策を考える際の参考とするものです。ダウンロード(無償)してください。調査結果についてパーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。)家庭の教育力が低下していると思う人の割合は7割以上(問1)社会全体では家庭の教育力が低下していると思うかたずねたところ、「低下していると思う」と答えた人が33.9%、「どちらかといえば低下していると思う」と答えた人が41.3%で、あわせて75.2%でした。親が増えたこと」43.1%の順となりました。名古屋市が提唱している「親学(おやがく)」という言葉を知った理由で最も多いのは「教育委員会が発行するパンフレット」(問4)名古屋市は提唱している「親学(おやがく)」という言葉をどこで知ったかたずねたところ、「教育委員会が発行しているパンフレット」と答えた人が47.5%で最も多く、次いで「PTAが開催する講座や講演会」27.1%、「生涯学習センターで開催される親学関連講座」9.0%の順でした。家庭の教育力を向上させるために必要なことで最も多いのは「地域で子どもを育てる意識を高める」(問5)家庭の教育力を向上させるために、どのようなことが必要だと思うかたずねたところ、「地域で子どもを育てる意識を高める」と答えた人が46.1%で最も多く、次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」41.0%、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」32.9%、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」31.0%の順でした。子どもの登校時にあいさつが交わされていると思う人は約4割(問6)お住まいの地域で、子どもの登校時にあいさつが交わされていると思うかたずねたところ、「よく交わされている」と答えた人が7.0%、「どちらかといえば交わされている」と答えた人が33.3%で、あわせて40.3%でした。これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶ「親学」をさらに推進していきたいと考えています。)「名古屋市児童を虐待から守る条例」を知っていた、または聞いたことはある人は、あわせて4割以上(問8)「名古屋市児童を虐待から守る条例」を知っていたかをたずねたところ、「知っていた」と答えた人が10.5%、「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」と答えた人が35.8%であわせて46.3%でした。一方で、「知らなかった」と答えた人は51.7%でした。「オレンジリボン」を知っていた人は2割以上(問10)「オレンジリボンが児童虐待防止のシンボルマーク」ということを知っていたかをたずねたところ、「知っていた」と答えた人が13.4%、「オレンジリボンは知っていたが、オレンジリボンが児童虐待防止のシンボルマークであることは知らなかった」と答えた人が11.2%であわせて24.6%でした。一方で、「知らなかった」と答えた人は74.0%でした。児童虐待の通告先を知っている人は約8割(問12)児童虐待を発見した際の通告先が「児童相談所」または「区役所・支所」であることを知っていたかたずねたところ、「児童相談所と区役所・支所の両方とも知っていた」と答えた人が27.2%、「児童相談所のみ知っていた」と答えた人が45.9%、「区役所・支所のみ知っていた」と答えた人が8.5%であわせて81.6%でした。児童虐待の通告にためらいを感じると思う人は約5割(問13・問14)仮に、「児童虐待を受けていると思われる場面」や「児童虐待を受けたと思われる子ども」を見かけた場合に、児童相談所や区役所・支所へ通告することにためらいを感じると思うかをたずねたところ、「ためらいを感じると思う」と答えた人が51.8%、「ためらいは感じないと思う」と答えた人が31.0%でした。「ためらいを感じると思う」と答えた人に、ためらいを感じる理由をたずねたところ、「児童虐待であるかどうか確信を持てないと思うから」と答えた人が89.0%と最も多くなりました。この調査結果を踏まえ、今後の児童虐待防止に関する広報・啓発活動を進めてまいりたいと考えています。1.38MB)(3)運動・スポーツについて(教育委員会スポーツ振興課)この1年間、運動をしていない人は約3割(問16)この1年間に、どのくらいの頻度で運動・スポーツをしたかをたずねたところ、「この1年間、運動していない」と答えた人は31.5%、「数か月に1~2度」は14.8%でした。週に1度以上運動・スポーツをしている人に対し、始めた理由をたずねたところ、「健康・体力づくりのため」と答えた人は約8割(問18)週に1度以上運動・スポーツをしている人に対し、始めた理由をたずねたところ、「健康・体力づくりのため」と答えた人が76.7%と最も多く、ついで、「運動不足を感じたから」46.9%、「美容や老化防止のため」34.2%、「リフレッシュのため」31.6%の順でした。自分一人で運動する人は約5割(問20)運動・スポーツをするときに主に誰とするかたずねたところ、「自分一人」と答えた人が48.6%で最も多く、ついで、「家族」と答えた人が22.1%、「決まっていない」10.5%の順でした。自分にあった体力・健康づくりの方法を知りたい人は5割以上(問21)どのような運動・スポーツに関する情報を入手したいかたずねたところ、「自分にあった体力・健康づくりの方法」と答えた人が55.6%と最も多く、ついで、「スポーツ施設の利用方法や空き状況」28.1%、「スポーツ教室やスポーツサークルの情報」24.2%の順でした。名古屋市がスポーツ推進のために力を入れていくべきことについては、「ライフスタイルにあったスポーツ教室や講座の充実」が約5割(問23)名古屋市がスポーツ推進のために今後力を入れていくべきことをたずねたところ、「ライフスタイルにあったスポーツ教室や講座の充実」53.2%が最も多く、ついで、「市民参加型のスポーツイベントの充実」28.3%、「スポーツに関するイベント、教室、大会等の情報提供」24.2%の順でした。今回の調査結果を踏まえ、今後も運動・スポーツの振興に努めてまいりたいと考えています。:052-972-3140ファックス番号:052-972-3164電子メールアドレス:a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jpお問合せフォームこのページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。