Q&A2019.10.13DPCA事務局に寄せられる講習会に関する質問をQ&A形式でまとめました。A:はい、できます!DRONEフライトオペレーター講習では、講習機体としてPhantom4を使用し実技訓練時コーチモードを採用しています。コーチモードとは受講生が持つ送信機とインストラクターが持つ送信機を互いにリンクさせ、受講者が万が一危険な操作に陥った場合にもすぐにインストラクターが操作介入し安全に機体を誘導できる体制のことです。航空局がドローン運用者に求める操縦技量は明確です。無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項という項目で標準マニュアルの中に記されています。●離着陸●ホバリング●左右方向の移動●前後方向の移動●水平面内での飛行が安定して行えることが求められています。DRONEフライトオペレーター講習会では、そのマニュアルに記載されている内容を忠実に遵守し、インストラクターの指導のもと、技術の習得に励んでいただきます。A:18歳以上を対象としておりますが、保護者の同意がある場合は16歳以上でも受講いただけます。A:実技講習会では機体を用意しますので、事前に購入いただく必要はありません。A:再検定試験を受けていただくことができます。午後の講習プログラムから参加いただき、約2時間練習を行った上で再検定を実施いたします。再検定には別途費用が必要です。A:現在全国で開催されているドローン講習会の平均価格は20万円〜27万円と言われています。認定する講習団体数601団体にのぼります。価格の違いがあっても実施内容には差異ありません。そのような状況だからこそ6.5万円という価格に妥当性を見出し、まずは、受講に向けてハードルを下げた中で関心ある方々にドローンの運用に必要な基礎知識を学んでいただきたい。A:ドローンの運用は基礎技能だけの習得だけでは現場で安全運用できる技能が十分身についたとは言えません。ご支持いただきDRONEフライトオペレーター講習会を受講いただいてきました。2016年の講習会開始から現在までの総修了者数は4,800名を超します。(2019年10月1日現在)そこで培われた講習ノウハウ、安全運用を行う為の体制、そして厳格な登用制度に基づくインストラクター認定基準。その全てにおいて評価をいただいているからこそ、DRONEフライトオペレーター講習会は国内屈指の講習会として現在も多くの方々にご支持をいただいています。この操縦技能証明証は実際に現場でドローンを運用する上で操縦技能をクライアントに担保することができることや、ドローン運用に関する国家資格がない日本国内において操縦者の技能を担保する役割を担っていると言えます。人口密集地エリア等を飛行する場合など、国土交通省への飛行許可申請に必要な飛行時間10時間以上を有する者であることを証明し、飛行許可申請における一部添付資料の省略、簡略化を促し、効率的に申請作業が行うことが可能になります。本証明証は10時間の飛行経歴を証明するもので、フライト許可を担保するものではありません。A:人航空機の飛行については、所定の空域を飛行させる場合(※1)には許可の手続きが、所定の方法によらずして飛行させる場合(※2)には承認の手続きが必要となりますが、これらの場合以外であれば航空法上の許可・承認の手続きは不要です。上空で無人航空機を飛行させようとする場合。詳しくは、「飛行について」の欄をご参照下さい。(※2)以下の方法によらずに無人航空機を飛行させようとする場合。詳しくは、「飛行について」の欄をご参照下さい。A:証明証の有効期限は発行から2年間です。更新時には事務局からご案内をさせていただきます。A:証明証発行には1ヶ月のお時間をいただきます。毎月15日までに申請いただいた場合、翌月1日に発送いたします。A:操縦技能証明証は再発行が可能です。再発行申請書をお送り致しますので、事務局までご連絡下さい。A:DPCAでは、ご依頼をいただければ北は北海道、南は沖縄まで全国各地に機材と講師を派遣し受講者4名以上集めていただいた場合、出張講習に対応させていただいています。出張講習会の詳細はDPCA事務局までお問い合わせください。※出張講習には講習受講費以外に宿泊費交通費等が発生いたしますことご了承ください。