消費者金融の武富士(現TFK)が倒産したことにより、過払金の返還が受けられなくなったとして、元顧客24人が元副社長ら創業家3人に総額約7500万円の賠償を求めた訴訟について、大阪地方裁判所は、元副社長のみに対して5人分の計327万5000円を支払うよう命じる判決※3(以下「原判決」という。原判決は、全国で同種の訴訟が提起されている中で、はじめて会社役員の責任を認めた事例として注目を集めた。元副社長及び元顧客がそれぞれ控訴したところ、大阪高等裁判所は、原判決を取り消し、元顧客の請求を棄却する判決を下した。武富士の顧客として定期的に借金の返済を行ってきた原告らは、最高裁判所平成18年1月13日判決※4(以下「最高裁平成18年判決」という。)によって利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」が無効となった後も、従前の約定残高に従って借金の返済を続けてきた。その後、創業者らによる多数の任務懈怠によって武富士が倒産した結果、原告らは、残債務が存在しないにもかかわらず武富士に支払い続けた部分の金銭の返還が受けられなくなってしまった。この事件について原告は、武富士の亡代表取締役の妻、その息子である元専務取締役と元副社長に対して、任務懈怠を理由とした会社役員の第三者責任(会社法429条1項)に基づいて、損害賠償を請求した。