電機ツイートパナソニック本社(「Wikipedia」より/Pokarin)パナソニックが7月31日に発表した15年3月期第1四半期(14年4-6月)連結決算は、売上高が前期比1.5%増の1兆8523億円、営業利益が同28.2%増の823億円、最終利益が同64.8%減の379億円だった。売上高では、プラズマパネルからの撤退でテレビ事業が減収となったものの、中国のエアコン販売回復、トルコの配線器具メーカー・ヴィコの新規連結、カーナビと電池事業の売り上げ拡大などが増収に寄与した。営業利益では、増益分181億円のうち約60%が家電事業の改善によるものだった。よる固定費圧縮などが営業増益に寄与した。なかったため大幅減益となった。第1四半期の結果がほぼ計画通りだったため、売上高7兆7500億円、営業利益3100億円、最終利益1400億円達成を目指す14年度通期業績予想は据え置いた。記者発表した河井英明CFO(最高財務責任者)は「構造改革の進捗で経営体質が着実に強靭化している。売り上げ増が利益増に直結する構造になってきた」と、構造改革の成果に胸を張った。この好業績を受け、株式市場関係者たちの間で再び脚光を浴びているのが、通称「10兆円計画」の成否だ。「創業100周年を迎える18年度に、因縁の売上高10兆円をぜひ達成したい」。津賀社長は過去2回、同社が売上高10兆円に挑戦しては失敗した経緯を踏まえ、3度目の挑戦をする理由を「過去2回挑戦した売上高10兆円に失敗したのは、売れば利益が落ちる事業、伸びる事業、縮む事業などが混在していたからだ。この2年間の構造改革を通じ、売り上げが伸びれば利益が伸びる構造へ変わってきた。何をやれば利益が伸び、何をやれば赤字になるのかも明確になってきた」と説明。「何度も挑戦してはじき返されてきたが、創業100周年の折り目に、私の手で当社の悲願を達成したい」と意気込んだ。津賀社長が示した10兆円計画の骨子は、次のようなものだった。2兆円と、主力3事業で6兆円の売り上げ目標を示していた。津賀社長はこれらに「住宅・車載以外の法人向け事業」として、車載以外のデバイスで1兆5000億円、BtoBソリューションで2兆5000億円の売り上げ目標を追加。「これで10兆円を達成できる」との見通しを示したのだ。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。