中途採用:エントリーインターンシップ:エントリービジネスブログビジネスブログニュースレターニュースレター登録お問い合わせビジネスブログビジネスブログ海外の販促事例や聞きかじりの話題、社内アンケートの実施結果など、ちまたに溢れるニュースをご紹介しています。増税対応も一段落した頃ではないでしょうか。そこで今回は増税後の売価表記について取り上げたいと思います。大手小売企業が消費者の混乱を防ぐために税込価格と税抜価格を表示する二重売価表記を継続する方針といった内容の記事等の発表がありました。全国各地の小売企業をお伺いして得た情報等も含め独自に調査しました。(「売価表記」と「イートインスペースがある店舗の対応」)をご覧ください。全国的に「本体+税」に変更する企業が微増しました。消費税率10%(標準税率)と8%(軽減税率)それぞれを見分ける為にプライスカード・POPに税率やマーク等を表記するといった対応が多かったと言えます。そこで、税率表記について掘り下げてみました。当社の増税対応のうち約75%が、プライスカード・POPに税率やマーク等を表記する対応でした。店員が税率を判断する為であったりと企業によって異なります。税率表記は消費者側にも企業側にも役立つ為、今後も税率表記の対応をする企業が増えると言えそうです。それでは、税率表記の詳細をご紹介します。税率表記の方法では、各消費税率が分かる「10」と「8」の数字を表記する方法(グラフの「税率表記」)が非常に多い結果となりました。片方の税率だけに「●」や「★」等のマークを表記する方法(グラフの「マーク表記」)でした。文字の表記(グラフの「文言表記」)や、フォントの色を変える等の方法(グラフの「色区分」)もありました。中には、数字表記と色を変える等を組み合わせて対応している企業もありました。続いて税率表記はどの税率のプライスカード・POPで対応したのか調査しました。多くは10%と8%の両方に表記する対応をしており、次いで10%のみに対応していました。どちらの税率が適用されるのか消費者に告知する方法としては、プライスカード・POPに税率を表記する方法以外に、シールスポッター等の販促物を掲示する企業もありました。適用期限は2021年3月31日までです。それまでに「本体+税」や「本体のみ」の表記の場合は総額表示に切り替えなければなりません。今後も売価表記や税率表記において動きがみられると予想されます。引き続き売価表記等の変化や傾向について調査し、発信していきたいと思います。弊社からのニュースレターの購読をご希望の方は、登録ボタンよりお申込みください。メールアドレスはお間違いの無いようご確認ください。