現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。熱帯雨林の危機は、今年8月にフランスで行われたG7サミットでも最重要課題とされたものの、日本では報道の扱いは小さく、また表面的なものばかりであった。そこで筆者は、現地NGOでの活動歴があり南米の環境問題に詳しいエコロジストの印鑰智哉さんを講師に、勉強会を開催した。アマゾン破壊の歴史的経緯や昨今のブラジルの政治的な問題と今回の大規模火災の関係、日本の政財界の関わりなど、日本の報道ではほとんど語られることのない、極めて濃厚な内容であった。印鑰さんとのトークセッションを数回に分けて配信する。・ボルソナーロ政権がアマゾン破壊、日本の対応は?○アマゾン森林火災をまともに伝えない日本のメディア印鑰:今回のアマゾンは何が起きているかということなんですけれども、ご覧のように大規模火災が発生しているわけです。これがもう実際にブラジルの国立宇宙研究所の衛星写真、そこから確認されていて、確実にこれはもう「こんなのうそだ」とか日本ではそういう情報が流れましたけれども、うそではないという状態で、非常に多くの森林が既に破壊されてしまっているという現実があります。アマゾンはどこにあるのか、ちょっと基本的なことを確認したいと思うんですけれども、アマゾンというのは9カ国にまたがっているんですね。大きいのはブラジルなんですけれども、ブラジルの北半分がアマゾンです。ブラジルというと全部、アマゾンと勘違いされる人がいますけれども、アマゾンは北半分になっています。普通、南半球ですと夏と冬の関係が逆転しますよね。日本が夏のときは向こうは冬のはずなんですけれども、アマゾンは実は違うんですね。アマゾンは7月、8月が乾期なんです。乾期になると雲がなくなりますよね。雲がなくなると暑くなるので、7月、8月がアマゾンの夏になります。そのときは非常に乾燥しますので、暑くなりますし、火災も起こりやすいということになります。この間、ずっといろんな情報が流されました。SNSなんかでもよく出てきましたけれども「アマゾンの森林火災というのは大して増えていないよ。変わっていないんだということ」が言われています。これは結構、いつもだったら、まともな報道をする側の海外の通信社などの報道でも、このアマゾン森林火災の原因というのは「地元の農家の野焼きが原因」であると。地域の農業の問題だみたいなことが、そういう報道がされてしまったこともあります。「報道ステーション」は、びっくりしたんですけれども、アマゾンの森林火災の背景にあるのは中国の動きなんだ。何か中国のほうに責任転嫁するようなこと。確かにこれは中国も関係しているんです。日本がどのように関わっているのかを問わずして、中国の問題にしちゃうというのは報道機関として僕はかなり違和感を感じました。実際にこのアマゾン森林火災はいつもと変わらないのか、ちょっと見ていただきたいと思います。このグラフを見ていただくと、確かに去年に比べて倍近く増えている。変わらないんじゃないのというふうにも見えるかもしれません。これは森林火災の発生数だけ、件数で見ると大して大きな差が見えないんですけれども、ここは森林破壊の面積で見なければ、もうこれは駄目だと思うんですね。引用先:MONGABAYhttps://rainforests.mongabay.com/amazon/amazon_destruction.html実際にこのグラフを見ていただきますと、これはまだ去年と今年のデータは入っていません。2016年、2017年と急激に上がっていますよね。2016年はどういう年かといいますと、ブラジルの進歩的な政権、大統領だったジルマ・ルセフという人が弾劾で追い出された年なんですね。このあたりから、もう大規模地主、アグリビジネスといったりしますけれども、そういった人たちがアマゾン破壊を急速に強めたというのがこの段階です。2016年、2017年では相当増えていまして、まだここでは2018年、2019年のデータがないんですが、こちらのデータを見ていただくと分かるんですけれども、これは2015年、2016年、2017年と比べて大幅に2019年が増えているということがこれで見て取れると思います。今年のアマゾン森林破壊が大きく進んでしまっている可能性が非常に高いと言わざるを得ないと思います。○アマゾン破壊の歴史的経緯そして、このアマゾン破壊の構造は、非常にアマゾンだけに注目してしまうと見えなくなってしまうんですね。いいますのは、これは幾つもの層があるんです。16世紀頃、この段階のブラジルというのは海岸線にしか存在しなかった国なんですね。内陸は先住民族の地域だった。いう状態が実はずっと続いたんですね。徐々に白人が内陸に入っていきますけれども、この中にはこの海岸線上に畑がいっぱいつくられていったと。ここにはアフリカから奴隷貿易で黒人奴隷がたくさん連れてこられて、そこには大規模な農場がつくられました。サトウキビとか、コーヒーとか。コーヒーは後のほうですけれども、そういった大規模農場がつくられていくというのがブラジルの歴史です。その農場は内陸にはなかなか入っていけなかったんです。いいますと、ブラジルの生態系というのはこんな形になっているんですね。マタ・アトランチカ、アトランチカ森林といわれるは、比較的、農耕に適している、そういう地域です。ここをまず農業開発が進んでいくんですね。それに対して、アマゾン熱帯雨林ですね。セラードというサバンナ地帯がある。実はこの関係がとても大事なんですね。言いますのは、なぜ、なかなかこの海岸線から出ていくことができなかったのかといいますと、セラードというのは簡単には開発できない。開発を拒むような非常に厳しい、そういう地域だったんです。このセラードという地域は、厳しい乾燥の時期が続きます。雨は一定あるんですけれども、極めて乾燥が厳しいために、なかなか農耕が難しい、そういう地域でした。高原地帯でしたので、なかなか入っていけなかった。ブラジルという国はまずどういう国として発生したかというと、先ほど言いましたように、この海岸線を通じて奴隷労働に基づく奴隷制社会を築きました。この奴隷制は1888年、ほんのちょっと前まで奴隷制廃止前にいた人が生きていた、そういう時代だったんですね。その奴隷制に基づいて、大規模な土地所有に基づく国がつくられました。ほんのわずかな地主が数十万ヘクタールを持っている。王様みたいな人がいっぱいいる。いう国といってもいいと思います。奴隷制度が1888年に廃止されて、その後の労働力としてはイタリア人移民とか、日系人移民とかがどんどん入ってきます。いった人々が自分たちの権利をだんだん主張していくわけですよね。民主化を求める力というのがどんどん強くなります。それに対してブラジルの権力者たちはどう対応したかといいますと、自分たちが持っている土地は手放したくないんですよね。したかというと、こういうスローガンをつくり出したんです。「土地なき人を人なき土地へ」。土地を持っていない貧しい人たちはこの人なき土地へ入っていけばいい。いう政策だったんですね。セラードやアマゾン、こういう地域にどんどん入っていきなさい。これがブラジルの権力者たちの発想になったわけです。時事解説と現場ルポのバックナンバーをお申し込みください。日本のメディアが報じない本当の理由なぜアマゾンが破壊されるのかー日本のメディアが報じない本当の理由すべて見るYahoo!ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。記事の提供を中止させていただく場合があります。「注意事項」を必ずお読みいただき同意のうえ、ご購入ください。購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。日テレ圧勝は何故~明暗はふだんの放送と当日の編集方針から~(鈴木祐司)新型コロナウイルス「最適な消毒薬は?」「安全な使い方は」「入手困難どうすれば?」薬剤師に聞きました(市川衛)太陽光温水機器や太陽光発電機器などの省エネ設備の導入状況の変化をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)<シリア>同性愛者処刑繰り返したIS(玉本英子)高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。面会の全面禁止等も検討すべきでは?(宮下公美子)「実用書」が、昔から好きだった(関沢英彦)「『楽しい』で終わったことは人生で一回もない」バカリズムの真意(中西正男)見通し立たずの新型コロナウイルス感染拡大。富裕層はすでに脱出も。どこにも行けないのか?(山田順)シャープが8Kスマホを投入。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。12:266新型コロナ感染が広がる中国で生活してみた。7:00もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中シャープが8Kスマホを投入。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。