3連休の出だしは雨です。16日491.取れるところから搾り取る、この国の為政者たち本ブログ記事NO.480を書いた5月26日時点では、安部内閣の支持率もそこそこで、参院選は、格差問題以外には大きな争点はなかったのですが、6月になって、次々に大きな事件・事態が発覚し、無風状態から一転して猛烈な風が吹き出しました。定率減税廃止で給与所得者の大幅負担増...。安部内閣の不支持が急増し、有権者の政府への不満が高まってまいりました。このままいくと、自民党に大量の批判票が集まるか、棄権者が増大するのか、いずれにしても参院選では自民の大敗は、どうやら避けられそうにないムードになってまいりました。首相周辺では、こうした情勢をいち早く察知し、与党が過半数割れでも、首相の責任問題にはならない、とする意見が出始めています。今回、一連の問題で政府や地方自治体の納税者、それも給与所得者をあまりにナメきった姿勢には、私ならずとも怒っている人が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。年金問題はまた別の機会にふれることとして、ここでは、住民税の大幅増と定率減税の廃止について考えてみたいと思います。今月、自営業者や一部の給与所得者に、地方自治体は、住民税の納付通知を送りつけ、これについて何の説明もないことに対して、市役所などには問い合わせの電話が殺到しています。明らかに国・地方自治体は事前の説明不足です。所得税+住民税の合計は変わらない、と5月に新聞記事などで小さく報道されていましたが、住民税の追加納付や定率減税の廃止に対しては、説明がありませんでした。私の家でも、家人あてに市役所から10万円の納付通知書が送付されてまいりました。10万円もの住民税を追加納付させるのに、説明書の同封さえありません。税金は取れるところから搾り取るという、この国の為政者の傲慢な姿勢は江戸時代から続いているものではないでしょうか。取れるところから取るといえば、厚生年金も同じです。国民年金の未納者が4割に達していますが、なぜこれで国民年金の制度が維持できるのかといえば、不足分は、税金ではなく厚生年金で補填されているからなのです。しても、給与所得者は搾取される社会的弱者です。国民年金を厚生年金で救済している、という事実はあまり知られていませんが、こうした事実が明るみにでると、またしても給与所得者の不満爆発は確実です。その昔、マスコミというのは野党寄りで体制批判の立場だったように思います。民衆の味方だったし、新聞記事も難しかった。小泉氏の時代になってからマスコミは与党寄りになったような気がいたします。サヨクといわれたあの朝日でさえ例外ではない。質も低下したのでしょうか。大衆に迎合し、ビジュアル型の単純な図式にしないと、インターネットをはじめとする、他の媒体と競争できないと考えているのかも知れませんが、マスコミには、国民の側に立って為政者側の不正を追究していただきたいと願わずにはいられません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x随分と古くからメディアは偏っていましたし、ポピュリズムもありましたし、大衆受けする娯楽文化にも走っていました。冷戦終結後のイデオロギーの崩壊後、メディアの痴呆化がますます進んだように思います。最近のスポーツ番組など最たるもので、当該競技に無知・無関係の芸能人を使っての軽佻浮薄な明らかに行き過ぎた「演出」すら日常の風景になってしまいました。本質を曲げてでも事実関係を「単純化」し、世論受けしやすい勧善懲悪ストーリーを創作して伝えて、世論をミスリードしてしまう・・・日本を、ぎすぎすした社会へと導く、コミュニティー崩壊へ向けた影の功労者ではなかろうかと思います。19:07水道橋さん、お久しぶりです。テレビでは、最近えらく単純な番組が多いような気がします。その最たるものは、納豆を食べればやせる、などの、ねつ造番組でしょうか。情報・報道番組も、みのもんたあたりが、単純にズバッと斬って捨てる。世の中、そんな単純なものじゃござんせんが...。大衆が幼稚化しているのでしょうか。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。00:37まつさんのいわれるように、社会保険事務所の年金記録のずさんさは、前々からわかっていたはずです。このタイミングにマスコミ報道されたのか...。社会保険事務所の職員は厚生労働省の職員組合で民主党の支持母体かもしれない。すれば、内部告発によって、与党に打撃を与えることができる。社会保険庁は解体される。首相は、対応の悪い職員、やる気のない職員は新しい組織に移れないような趣旨のことを言っています。すれば、今回の件は、自爆覚悟で与党に体当たりした特攻戦略、と読めないこともありません。週刊朝日では、自民は大敗し、現内閣は総辞職する可能性に言及しています。民主党と厚生労働省が何らかの取引をしている、というのは考えにくいですが...。問い合わせが社会保険事務所に殺到し、職員は対応に追われているようです。今日、プライムタイムに民放で「年金記録で国民の皆様にご迷惑をおかけした...云々」のスポットCMが放送されていたのを見ました。広告主は社会保険庁でも厚生労働省でもなく、政府広報と画面の右上に小さく出ていました。この役所は、年金未納情報の業務外閲覧、幹部の収賄、国民保険の納付率を高く見せかけるための保険料の不正免除など数限りない不祥事を繰り返し、組織そのものの解体が決まっていたので、どうせ組織が無くなるのなら、自爆してやろうとして、選挙前の時期をねらって、内部告発したのではないでしょうか。効果は予想以上だったようです。xここまで大きな問題が数多く噴出するのは政権末期によくあることですが、税金や年金という生活に密着した問題でここまで揺れているのは記憶にありません。年金は完全に破綻していると思っていますが、逆に見るとこれを契機に政府が開き直って、今のままでは年金制度がもたないので抜本的に改悪しますということを狙っているようことも考えられます。支給開始70歳、保険料アップ、15年間で支給打ち切り・・・。これが嫌なら消費税を大幅アップして財源とするということくらい簡単にやるような気がします。金利上昇によりインフレ懸念があるなかでは、年金受給者だけではなく、それを支える世代にも多くの負担が強いられるのでしょうか。したかと思うと、こんどは「これからは、年金記録の問題などが起こらないように、国民総背番号制の導入を検討します。」などと安倍首相が言っていますが、こんな火事場泥棒のようなことをする政府を、一体誰が信用するというのでしょうか?年金や財政などは、国の信用の上に成り立っていると思うのですが、こういうやり方は国の信用を傷つけ、自分で自分の首を絞める行為に似ているとおもいます。現在進行中のこの円安トレンドも、その根っこでは「国の信用」というもので年金問題や、財政問題とつながっているのではないのでしょうか。今回ばかりは、問題が大きすぎて取り繕いようがないのではないでしょうか。年金制度の抜本改正は重要ですが、多くの人を納得させるような制度設計は不可能に近い、といわざるを得ません。人々は、このことに早く気づくべきで、対策は自分自身でこうじることが重要かと思います。多額の社会保険料を天引きされながら、自分で積み立てていく、というのは、はなはだ困難です。政府は、いっそのこと年金制度をやめればいいのではないかと考えます。国に対する国民の信用が失われたとき、この国の破産は近い、考えます。人が、自分自身のことのみを考えて、走り出したとしたら、国はあっという間に崩壊します。財政問題と年金問題はご指摘のとおり根っこの部分でつながっていて、年金債務が原因で国が破産する、と唱えている人もいます。メッセージを入力してください。