視点2にありますとおり、安心・安全で質の高い医療を実現するという意味でも、医師や看護師を初めとする医療従事者全体の働き方改革という視点が大事だと思います。いった意味では、病院における働き方改革に確実につながる診療報酬のあり方について検討していくことは重要だと思います。1つ質問ですが、視点1の枠囲みの【考えられる具体的方向性の例】で、「医師等の負担軽減につながる取組の評価」、そして、その下の1つ目のポツの末尾で、「実践に資する取組の推進」という記載があるのですけれども、これらについて、もし今検討していることで話すことができることがあれば、具体的な例をもう少し出していただければと思います。それでは、医療課長、どうぞ。いうような形で求めたものがございます。これはそもそも負担軽減をするために雇うということでございますので、病院全体が、医師の負担軽減策の計画を立てていただく。その中には医師と他の職種との役割分担を具体的に定めるとか、そのようなことを病院側に求めた上で、そういう医師の作業補助者等の加算をとっていただくというようなものがございました。それは加算をとっているところだけがやるということですので、例えば病院全体、そのほかの病院にも広げるというようなことはどうなのかとか、そういうことについて中医協の中では検討をしている例がございます。いうことを少し御紹介をさせていただきました。石上委員、どうでしょう。ありがとうございます。取組について、さらに議論を深めていっていただきたいと思いますし、まずはその全体像を具体的に明確化していく中で、医師に限らず医療従事者全体の働き方改革に確実に資する診療報酬のあり方について、ぜひ検討を引き続きお願いをしたいと思います。ありがとうございます。先ほど手をお挙げになった秋山委員、どうぞ。ありがとうございます。視点1の「医療従事者の負担を軽減し」というところについて、前回も発言させていただいたのですが、【考えられる具体的方向性の例】の1つ目の○の3つ目のところ、「人員配置の合理化の推進」の合理化という言葉についてです。前回も申し上げましたが、負担軽減という意味では、先ほどからお話が出ていますように、タスクをシェアする、タスクをシフトされる側の職種も配置を増やしたり、強化していく必要がある。医師そのものの人員配置については強化して、手厚く配置するといったことも含まれるかと思いますが、この合理化という言葉の中には、そういった人員配置の強化、手厚い配置といったようなことも含まれると理解してよろしいのでしょうか。そのように考えております。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。ありがとうございます。簡素化ということについて触れていただきたいという意見を申し上げたのですけれども、ざっと見る限り、入ってないように思うのですけれども、そこのところについてちょっと御説明をいただきたいと思います。簡素化について、どなたがコメントされますか。医療介護連携課長ですけれども、もちろんさまざまな医療について多様なサービスという形で診療報酬として評価していますので、それを簡素にするということの趣旨ではないと理解はしているのですけれども、一方で、診療報酬の点数を算定するとき、もしくは請求するときに、いろいろな書類をつくるようにとか、そういったところが働き方改革の中においても、ちょっとこの書類は、というようなことも不満があって、そのお話ではないかと思っていますので、そこをもう少し具体化して、次のときまでにちゃんと御回答できるようにしたいと思っています。ありがとうございます。今取り組んでいる中で、審査基準の明確化という意味では簡素化はやはり大事な視点ではないかということと、事務コストが非常にかかっているということです。それに加えて、この視点2にありますように、患者・国民にとって身近である医療の実現というときに、わかりやすい医療費と言うのでしょうか、患者から見たときに、そういう観点でも大事なことではないかと。実際に、改定の基本方針26年度あるいは30年度にはそういうことを明記していただいているので、具体的に、どの点数にどうかということではなくて、考え方としては常にその視点を明記しておいていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。ほかにいかがでしょう。ありがとうございます。視点4をごらんいただければと思います。【考えられる具体的方向性の例】の○の2つ目の「医薬品の適正使用の推進」ですけれども、ここ何年か薬剤師として積極的に残薬に取り組んできました。残薬を管理して、医師と連携して対応することにより、もちろん医療費の節減になるのですけれども、心配しているのは、残薬があるということは、指示どおり飲んでいないということになります。そのため治療効果が上がらないこと、また、残薬が相当程度あり指示通り飲んでいなかったときに、急に医師の指示どおり服用開始しますと、重大な副作用につながることがあります。高齢化の中、今後も、残薬対策に関しては必要だと思いますので、残薬ということを入れていただければと思います。それから、後発品とバイオ後続品ですけれども、後発品に関しては、ある意味では順調に80%に今到達するようなところに来ています。これからの1%、また、80%を超えた中で維持するのは今までと違う状況になります。後発品の使用促進は平成19年に策定された「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」、25年の「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に従って、関係者が全員で協力して行われてきました。その当時と今は状況が大分違ってきていると思います。19年当時は、使用率が約35%で、これから後発品を進めようと。25年当時は約47%ということで後発品の使用が進んできたところでした。80%を迎えた中で、例えば80%時代の中での安定供給であったり、さまざまな新たな問題が出てくると思います。後発品80%時代の新たなロードマップを策定して、関係者で協力をしていく体制を整備していただきたいと思います。それから、重複投薬やポリファーマシーのところですけれども、残薬もそうですけれども、ここの対策に関しては、かかりつけ機能を強化する。かかりつけを推進することが必要で、きょうの資料の中の1枚目の「改定に当たっての基本認識」の中の患者・国民にとって身近な医療の実現のところで、我が国の医療制度に関わる全ての市民を含めた関係者が医療の関わり方の観点も含めてそれぞれの担う役割を実現することが必要と記載してあり、国民がかかりつけ薬剤師・薬局をきちんと持ってほしいと思います。協力をいただいて、進めてきました。保険者の事業として、かかりつけ薬剤師・薬局を持つようにということを勧めていただければ、こういう対策も進むのではないかと思います。あと一点、バイオ後続品ですけれども、今後、バイオ後続品に関しても進めていかなければいけないと思います。バイオ後続品は、化学合成薬品と違って、いわゆるシミラーという扱いになります。バイオ後続品はどういうものなのか等患者の理解が進んでいないと思います。関係者がきちんと患者さんが理解できるような取組をしていかなければいけないと思います。ありがとうございました。お待たせいたしました。ありがとうございます。4点御意見を言わせていただきたいと思っています。最初に、現在の基本認識というところに記述がありますように、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けることができる社会の実現を目指すことは大変重要なことだと思っています。2040年問題のこともありますけれども、現状段階としても地域によっては医療に少し不足感があったり、課題を抱えていらっしゃる方もありますので、ぜひこのことが実現できることはとても重要なことだと思っています。いった意味では、次の視点の幾つかの項目に重複しながら記述されていますが、例えば、へき地や過疎地等の医療機関が少ない地域、こういったところへの対応についても配慮が必要だと感じるところが1点目であります。これは首長としても強く感じているところです。2点目はICTのことでございます。先ほどほかの委員からも御発言がありましたけれども、例えば、現状でも、オンラインの診療とか、遠隔のモニタリング、遠隔の治療に関する資料がこの添付資料の中にも入っていますし、現在、先進的に取り組んでいらっしゃる医療機関におかれては、そのことをトライアル的にされているところもあると聞いています。実例についてもビデオ等の資料として見たことがございます。いった利便性のあるものを活用していくことはとても大切なので、こういった配慮は重要だと思っています。その関連として3点目でございますが、実はAIのことです。AIという言葉は今回出てきていないのですが、IT、ICT系の技術系、あるいは、CEATECの技術系の進展を見ると、これから5年、10年のスパンで考えていくと非常に加速度的に進むという話がよくあります。AIを使ったものとして、例えば、私も実際に目の当たりにしましたけれども、緑内障の診断検査や治療等があります。検査を受けるわけですけれども、もちろん医師法に基づいて、診療についてはドクターの方がする必要があると思いますが、その病の兆候があるかないかにつきましては、何万という検査診断データに基づいたデータベースからの判断でAIが患者の眼底写真を撮って、それで判断して、「あなたは疑いがあるから、細かい検査をドクターから受けてください」というような参考資料を出すと。この参考資料に基づいて、その方はドクターのほうに行って診療を受けるということで、改善が図られると聞いています。これは一つの例ですけれども、ほかの診療科目の分野でもAIを活用していくことは今後進んでいくと思いますので、ぜひ、そういった最先端技術活用の先取りといいますか、未来志向としては必要になっていくのではないかなという認識を持っているところです。先端的な手術台も視察したことがありますが、手術台そのものがアームによってロボティクスも関係していますけれども、患者さんに負担が全然ないままに手術台に、次にはCTとか何かが必要だったらば、そのまま患者は水平の状況でそのマシンのところに行って、リアルタイムで画像を撮って、すぐドクターにそのことがわかって、細かい脳外科とか内臓に関するオペができるということも目の当たりにしたことがあるのです。いったこともどんどん進んでいますので、そういった配慮もどこかでしていく必要が今後はあるのではないかなと思っています。機能分化という記述が例で出ておりました。この中で、診療所は特に分けて書かれてないのですけれども、有床診療所と無床の診療所があると思っています。有床診療所で地域医療にも頑張っておられる開業医の皆さんは、近所の方やかかりつけ医として頑張っていらっしゃるケースが多くて、その方々が看取りまできちんとやるという志を持った方もおられますので、そういった方々の地域密着型の医療の提供に関する努力もどこか評価が必要ではないかと思っています。あわせて、このことについては、国として、日本の国民の医療、誕生から天寿全うまで、特に終末期はどのようにケアができるのか。一方では、大病院については病床を減らせという話になっているのですが、人口は減っていきますものの高齢者は増えていきますし、長寿化になっていきますと、そういったニーズは必ずあるわけですね。それらについても、有床診療所についての扱いもぜひ検討すべきではないかと思っています。ありがとうございます。診療報酬の本が非常に厚くて、さらにどんどん厚くなっていくということに対して、私どもは、何でこんなになるのだとよく言われますけれども、これは中医協によって極めて細かく検討した結果です。これについてはある意味では患者さん一人一人に寄り添うためには仕方のないことでもあると思います。いろいろな申請書類が非常に多くなっているというのは、これは簡素化すべきであって、その簡素化の対象を十分に検討しながら対応をしていかねばならないと思います。今、森委員がおっしゃいましたように、薬について、余ったりするのは大変遺憾なことであります。同じ薬が別のところから出ているなどということはあってはならないことです。これはかかりつけ医機能を強化して、一人の医者が整形外科から出ていようと精神科から出ていようと、全ての薬を把握して、重複にならないようにすべきです。いったことをぜひさらに評価していただきたいと思います。簡素化の話もそうですけれども、明確にならなければならないことが多々ございます。薬の費用の決め方において、今、中医協で十分議論していますけれども、明確にしなければ、ひずみが来ると思いますので、ぜひ、中医協でも引き続き薬の価額の決め方を議論していただきたいと思います。後発医薬品も先発医薬品の中にも、先日来、外国でつくって、発がん物質がまじっていたということが多々報告されています。いったことは決してあってはならないことです。私は、以前から、どこの国でつくった薬か表示してくださいということを、申し上げています。各国によって審査基準が大変違います。審査基準を十分公開してない国もあります。どこの国がつくったのかということは消費者にとっても大事なことだと思いますし、そういったことがわかるようにしていただきたいと思います。これは患者さんの安全に資することであります。一つは、医療というのは誰かが他から見てないといけません。第三者の評価がなければ、その院内だけで判断して、院内だけでそれでよいとするのは大変危険であります。これまで大きな問題が幾つか起きておりますから、ぜひ、第三者の評価ということを今年もきちんと推進していただくような文章にしていただきたいと思います。あと、AIももちろん患者さんのよい診断のためには使ってまいるべきだと思います。ICTもそうであります。前回問題となりました、スマートフォンで顔だけ見て処方するというのは、私ども医師としては責任の持てないことでありますので、そういった簡便化あるいは楽になるのではなくて、患者さんの健康にとってより有益になるようなことを推進していただきたいと思います。ありがとうございます。それでは、菅原委員、どうぞ。ありがとうございます。大きく3点あるのですが、まず、全体的な現状の改定に当たっての基本認識について、意見が1つあります。参考資料の1-3ですかね。変動がありまして、これから先、自治体の人口がどういうふうに変化していくかという資料がついております。これを見ると一目瞭然なのですが、基本的に、2040年に向けて全国的に人口の急減が見込まれているということ、これがまず議論の多分最大の出発点にすべきだと私自身は考えています。これはある意味では、国民一人一人がなかなか受けとめがたい現状ですし、時と場所によってはその実感をいまだつかみにくい地域があることは事実でありますけれども、社会にとって非常に大きな制約要因になることはもう間違いないという、ここをまず自覚する必要があると思います。それを前提にするならば、例えば5ページにある、今後の高齢化の対応とか、あるいは、その上の4ページにある死亡、看取りに対する対応は、当面のところ、10年から20年のスパンで取り組むべき重点課題ではもちろんありますけれども、保険財政上の、それから、地域の医療提供体制の姿も、これまでの議論の延長線上ではこれから先はなかなか難しい。拡大ではなくて、ある意味では集約や縮小ということも考えていかなければいけないという局面にあることを、まず国民の方々にきちんと理解をしていただくということを示さなければいけないのではないかなというのが私の意見であります。いった厳然たる事実から目を背け続けることはあってはならないというのが私の意見でありまして、今回の改定の基本的な認識を見て気になる点は、基本的にこれまでの数次にわたる改定の基本的認識と余り大きな変化がない点。個々の項目を見ますと、健康寿命の延伸、人生100年、身近な医療、医師の負担軽減、これらの全てについて、基本認識について、私、全く異論はないのですけれども、正直言いますと、負担と給付の関係あるいは保険適用の範囲の議論とか、あるいは、地域における医療提供体制の今後の整理・集約のあり方など、不人気で議論の難しい問題についてはここには明確な記述がございません。これらに対する国民的議論をこれから喚起するためにも、まず、診療報酬の改定の基本認識において、こういう点についても丁寧に説明をする必要があるのではないかというのが、第1点の意見でございます。2でありますけれども、ここに、やや細かい話ですが、アウトカムの評価を進めていくというのがございます。アウトカム評価を進めていくということは、基本的に患者さんのベネフィット、最終的なアウトカムを評価するという点において非常に有益ですし、私自身も大賛成であります。成果を評価していただくということがございますので、その成果の評価の仕方に若干バイアスがかかっているのではないかと、そういった懸念があるのではないかという意見も出ております。いった意味では、厳格な評価やその体制の確立も、アウトカム評価を広げていくと同時に、第三者的にもきちんとそれが確認できるかどうかということも同時に考えていく必要があると考えております。最後、視点4でありますが、効率化・適正化の話であります。これはほかのところにも書かれているのですけれども、我が国の国の基本方針である骨太の方針2019の中には、基本的に、今年の方針の中に、急性期医療の入院基本料見直しの検証と必要な対応の検討がもう明記をされております。これは効率化の項目として明記をされております。今、視点4を見ると、全てモノに関する部分の効率化の事項しか挙がっておりません。視点3の中に医療機能分化とか連携の強化があるのかもしれませんけれども、骨太の方針という最も大事な国の方針に沿う形で、それは効率化・適正化の中にもきちんと入れて、実際に急性期の病床の転換が十分に進んでいないという現状認識もございますし、急性期だけではなくて、それ以外の病床の機能分化や転換も十分に進んでいない状況かと思いますので、それに対する対応を視点4の中に入れるべきではないかなと考えております。いうことでお願いします。高いと、このあたりで、私は医療の真っからただ中でおります現場からの発言としてお話をしたいと思います。40ページにありますように、かかりつけ医が日本医師会を中心に在宅医療の患者さんにはついてくれているのですけれども、現実問題として、開業医の平均年齢が60歳以上を超えているわけでして。毎日毎日365日24時間在宅患者の要求・要望に応えることが現実には非常に厳しくなっているというのが現状です。これに対して、地域の多機能な病院、中小病院に当たりますけれども、ここが夜はかわりに担当するとか、行けないときにはかわりに行くとか、そういうような連携はどうしても地域医療の中では必要で、それがないとお医者さん一人だけで対応するのは現実に難しくなっていっています。ところが開業医の先生は、地域の中小病院に送ると、患者さんが長く入院したりして、なかなか帰って来ないのではないかというようなこともあって、大きな公立病院に紹介する例が結構多い。これはデータで出ておりますけれども、ここを地域の多機能な病院としては、かかりつけ医側のサイドに立って、かかりつけ医のほうが対応できないことは自分らが対応すると。普通のところは全部かかりつけ医で対応してくださいというような前向きな連携ができると非常にいいと思います。現実問題として、大きな公立病院に紹介して1週間ぐらいしてから、また、地域の多機能病院に舞い戻ってくるというような現状が非常に多くございますので、医師会の先生方ともいろいろ話して、地域の中のことは地域の中である程度の軽度・中度の救急も含めて対応できるようにできたらいいのではないかと思っておりますので、現状としては、なかなか絵に描いたようにはいっていないということもお知らせするとともに、その現状を打破するためには、連携をうまくやるように、医師会とも病院協会ともよく話し合って対応することが必要だと思います。ありがとうございます。先ほど横尾委員さんのほうから言われました、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会というのは、地方公共団体としては非常に大事な観点だと思っております。人口の高齢化に伴いまして、地方の高齢化が進んだところでは、医師の高齢化も進んでおり、民間の診療所で頑張っておられた先生方がリタイアし、跡継ぎがなく、閉院になってしまうというような事例も多々ございます。地域に人が住んでいくためには、外来機能をそのような地域でも維持できるように、今後、過疎法の見直し期限もそろそろ来ますので、そういう観点もあわせながら、過疎地域の外来機能の維持については、ぜひとも評価をしていただければありがたいと思います。健康リスクが高いことを是認することにもなりますので、診療報酬としては早い段階で手が打てるような形での取組をやっていただきたいと思います。してもやれることはやっていきますが、大きな部分、国の全体のところで診療報酬の面でもぜひサポートいただきたいというのが意見でございます。ありがとうございます。1点だけお話しさせていただきます。向けた取組の中で、地域共生あるいは地域の支え合いという点が注目されています。地域包括ケアも地域共生社会と関連づけて取り上げられることが多くなっています。今、この地域における包括的支援体制の整備に向けた議論が行われています。先週金曜日に障害者部会がありまして、そこで医療関係者の委員の方からは、地域共生社会の議論の中で、医療の視点が希薄ではないかという御指摘がなされました。ございまして、そこでは、地域で診療に当たっておられるドクターの先生方をお招きして、地域づくりと医療の関係についてヒアリングを行わせていただきました。これに対しては、きょうの資料を拝見する限り、地域包括ケアの枠組みを超えた、地域でさまざまな住民の生活を支えるという視点が必ずしも十分伝わってこないようにも感じられました。医療部会の所掌事項であるかもしれませんが、高齢者や精神障害者の方の地域包括ケアシステムのあり方をどう考えるか。地域医療の確保をどう図るかといった視点にとどまらず、地域に住まうさまざまな困難を抱えた住民の方の生活をどう支えるかという視点を、生活インフラの要とも言える医療保険並びに医療提供体制の構想の中で、今後、もう少し意識的に取り入れたほうがよいのではないかという印象を持ちます。整合性という観点からもよいように思いました。ありがとうございます。御意見はあるかとは思いますけれども、大分時間になりましたので、もう一つ課題がありますので、本日はこのぐらいにさせていただきたいと思います。この議論は、まだ、引き続き行いますので、事務局におかれましては、本日は多様な御意見が出ましたので、それらを踏まえて所要の対応をお願いしたいと思います。それでは、次の議題に移りたいと思います。次は、「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」でございます。事務局から資料の説明をお願いいたします。国民健康保険課長でございます。資料の2を御確認いただければと思います。国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額でございますが、最終的には、政府として決定しなければならないと考えておりますけれども、通常、この時期に、案ということで私どもで公表をさせていただきまして、この部会において御意見を賜った上で進めていくというプロセスを経てございます。賦課限度額ということについて、資料のページ1を御確認いただければと思いますが、この賦課限度額なるものは、社会保険方式をとっておる場合には、保険料負担は負担能力に応じるという部分がございます。他方で、余りに高い保険料ということになりますと、受益との関係で被保険者の納付意欲をそぐという可能性があり、ひいては、制度及び事業の円滑な運営に支障を来す可能性があるということでございまして、一定の限度を設けているということであります。1ページの下のほうの図を御確認いただければと思いますが、医療費が上がっていく過程におきましては、料率を上げていくことが必要になります。そのときに、真ん中のグラフにありますように、賦課限度額を変えずに料率が上がれば、中所得層にとっては負担が大きくふえるということになります。他方、右のイメージ図にありますように、賦課限度額を上げるということにいたしますと、高所得層にはその分負担をいただくということになりますが、中間所得層の保険料には配慮することが可能になると、こういう構図でございます。できましたときには、医療分につきましても、後期高齢者の分が明示的に外出しされているという形になっておりまして、それぞれの区分において限度額があり、合計では、現在96万円になっております。ここ10年で見ますと、2回ほど据え置いてございますけれども、それ以外につきましては、3万円ないし4万円、4万円引上げのケースが多いという形でございます。次のページ、3ページになりますが、それを踏まえまして、令和2年度の賦課限度額について、事務局としては合計3万円、基礎賦課分として2万円、介護分として1万円、後期高齢の分については据え置きということで、96万円から99万円という御提案をさせていただいております。この理由でありますが、表が3つありますが、真ん中の表をごらんいただきますと、これは限度額に当たる世帯の割合でございます。医療費が上がって料率が上がる場合、あるいは、所得が上がって賦課限度額に当たる世帯が多くなる場合、いずれにしても、次第に賦課限度額に該当する世帯はふえていくという傾向がございます。それに対して、黄色のところ、上のほうにありますように、被用者保険におきましては、賦課限度額に当たる標準報酬月額の最高等級に当たる方の割合が0.5%から1.5%の間になるように法定されているということでありまして、賦課限度額に当たる世帯の割合を適正にしていくという考え方でございます。真ん中の表にありますように、現在、全体で言えば、それぞれの割合がございますので、引き上げないといたしますと、該当世帯の割合がそれぞれ真ん中の欄でふえるということになりますが、引き上げるということにしますと、比べまして、現状をほぼ維持する、あるいは、少し減るということを行うことができるということであります。それから、もう一つの考え方がございます。先ほど来申し上げましたように、中間所得層と高所得層のバランスということであります。それは、3ページの下の表になりまして、下の表の真ん中は、年収400万円、平均的な所得(年収)ということで設定させていただきました。これと賦課限度額世帯の状況を並べて見たものであります。400万円の世帯が30.2万円の保険料であると。これが料率が上がるという中で、仮に、賦課限度額を据え置いた場合には31.2万円、すなわち、3.3%増加するということであります。当然ながら、賦課限度額に当たる世帯は96万円で変わりませんので、0%ということであります。当たる世帯は、96万円が99万円でございますので、3.1%増加とはなりますけれども、年収400万円の層がこの高所得層の伸びより若干抑えられる水準にまで抑えることができるということでございます。最後に4ページでありますが、これは参考でございまして、賦課限度額云々というよりも、限度額の仕組みについてでございます。実は、この医療保険部会におきまして、昨年及び一昨年の委員の方から、一部の自治体によっては所得が500万円あるいは600万円といったところで賦課限度額に当たるケースがあるということでありまして、したがって、制度の見直しも考えるべきではないかという御意見がありました。これは結論的に申し上げますと、現在、別の場所で議論をしてございます。国民健康保険の基盤強化協議会がございまして、その事務レベルワーキンググループで、国と都道府県、市町村と協議をする中で、制度のあり方については、検討・議論をしていきます。そのときの資料を、今回は参考までに紹介するものでありますが、賦課限度額に当たる所得を見たものであります。グラフの下のほうに書いてある金額で賦課限度額に当たる自治体がどのくらいあるのかというのが棒グラフでございます。世帯の人数によって保険料は異なりますが、2人世帯までで約9割となりますので、この赤いグラフをごらんいただければと思いますが、例えば、所得の600万円というところで賦課限度額に達する自治体は132、これは全体のおよそ8%にとどまるということでございました。したがいまして、多くの自治体において、所得600万円、あるいは、年収ベースで言うと837万円といったところで賦課限度額に達してしまうという状況ではないということでありますので、全国レベルの制度としては、現状の仕組みを維持し、賦課限度額を都度、都度、上げていくという形がよろしいのではないかという、事務局としての提案をさせていただきました。引上げ及びその制度のあり方を、後者につきましては参考までということで紹介をさせていただきました。ありがとうございました。ただいまの御報告に対して、何かコメントはございますか。十分なお金のある人たちに対して、適正な形で努力をお願いされるのは大変よいことだと思います。先ほどの話の一部に戻るのですけれども、国の財政状態が悪いのは事実でありますが、もう一つは、よい医療がどんどん出ていますので、医療費がかかるのも事実であります。制度さえ持続すればいいという話ではなくて、よい医療を国民の皆様に給付するということを十分に検討していくというのがこの審議会の非常に大事な視点だと思います。その点において、安かろう悪かろうのような形ではなくて、お年を召しても元気で長生きしたいと、その気持ちはどんな年齢でも一緒でありますので、国民の皆さんがそれを安心してできるような方策をとっていただければと思っているところです。その中で、こういった修正をかけるのは賛成です。この会で議論すべきことではありませんが、これからの高齢化社会を乗り切るためには、確かに私ども努力して適正な形にしなければならないのは事実です。何かもう少し発想を変えて、新たな考え方でやらねばいけないのではないかと最近思っています。その中で、御高齢の方を見ていると、年金で暮らされている方がほとんどであります。年金の金額も少ない方もいらっしゃいます。いった方に対して十分配慮しないと、少しの金額でも大変な心の御負担、また、経済の負担になりますので、その方たちに対して、例えば、今1割の負担を2割にするとか、あるいは、定額に1コイン分とるとか、私は、そういう方法ではなくて、もっと別の次元の選び方があると思います。ほかの国の中には、高負担、そして、高医療を実現している国もございます。4年前、何かほかの方法を考えましょうと申し上げました。お年の方は、将来のために、たとえ90歳の方でも、これからの自分の老後のためにお金をためるのだと言っておられる方がかなりいらっしゃいます。そのような人々の安心のためにも、例えば御夫婦が亡くなられたら一定の金額を相続税の前にいただくとか、そういった新しい発想。消費税も今回2%上げるのであたふたしております。前から私どもも申し上げているのですが、一遍に上げるから、買いだめとか景気に問題が起きるので、毎年、例えば0.25とか0.5ぐらいずつ、高齢化社会に備えるためにそれを実現していく。いった時期に来ているのではないでしょうか。上げれば、そんなに景気にも作用しませんし、0.25や0.5ぐらいでしたら負担感もあまりありません。事務的な対応はしなければなりませんが、それも工夫すればできると思いますので、新たな発想でいろいろなことを対応して考えていっていただければと思います。厚生労働省さんは、国民の命と健康を守るための省であります。私ども現場で一生懸命努力しています。その中で、安かろう悪かろうではなく、発想を変えて、ぜひ別の発想をもって対応をしていただきたいと思います。