今後、調達難が見込まれる希少金属資源の確保の観点から、これまで一部製品を除き、廃棄処分されていた小型家電のリサイクルが注目されている。使用済みの電気・電子製品/部品が資源回収の名目で、無秩序に新興国、途上国に輸出され、現地で環境汚染を引き起こす要因になっている点が国際問題として顕在化してきている。経産省、環境省が2009年度の実験結果から試算した携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電からの希少金属の回収規模は530tで、日本の希少金属輸入量の約0.4%に相当する。小型家電1台当たりに含まれる希少金属の量は微量であり、現状の技術レベルでは、高コストになるため、安価に希少金属を回収可能な技術開発が不可欠となる。商社やリサイクル事業者等の当該分野への新規参入の動きも活発化してきており、政府による法制化、仕組み作りの動向によって、新規需要及び雇用の創出に繋がることが期待される。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。