新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、清々しい新年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。本年は、わが国にとって重要なできごとが数多く控えています。4月末の天皇陛下のご退位と5月の皇太子殿下のご即位により、平成の時代は終わりを迎えます。イベントでは6月末にG20、9月にはラグビーワールドカップが行われるほか、茨城県では45年ぶりの開催となるいきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会(全国障害者スポーツ大会)が開催されます。即位の式典やG20などでは、各国の首脳がわが国を来訪するほか、国体やワールドカップでは大勢の人が会場を訪れる予定であり、警備・輸送体制には万全を期すことが望まれます。昨年10月、私は文部科学副大臣を拝命しました。2014年から2015年まで務めた厚生労働副大臣についで2度目の副大臣となります。いう嬉しいニュースがあり、就任して間もなく本庶先生が文部科学省を表敬訪問されました。その際に先生が強調されたのは、現在の日本の科学技術を取り巻く状況への危機感でした。日本の科学技術予算と中国の予算を比較してみますと、2000年の日本の予算は中国と同程度の約3兆2800億円でしたが、2017年においては、日本は約4兆円と微増にとどまっている一方、中国は6倍以上の約22兆円にまで増加しています。科学技術の進歩もあって測定機器や実験器具など、研究に必要となる様々な費用は上昇しているにもかかわらず、日本の科学技術予算がほぼ横ばいにとどまっていることから、特に若手研究者の処遇が低下しており、優れた研究者の確保が困難となっているのが実情です。科学技術予算の中でもとりわけ重要なのが、研究者の研究資金に充てられる科研費(科学研究費)です。ここ数年は減少・横ばい傾向でしたが、来年度の当初予算案の政府原案では、昨年度から86億円増の2372億円が認められました(これから通常国会で始まる予算案の審議を経て、正式に決定されます)。30年度の第二次補正予算でも50億円が計上される予定です。このことは、わが国の発展を支える研究者の方々を、国としてしっかり支援するのだという大きなメッセージになるのではないかと思います。した流れを一過性のもので終わらせることなく、着実なものとできるよう、力を尽くしてまいります。来年に迫ったオリンピック・パラリンピック東京大会は、世界各国から日本を訪れる外国人を通じ、世界に向けて日本文化を発信する絶好の機会です。オリンピック・パラリンピックは主に首都圏で行われます(サッカーは札幌や宮城、野球は福島でも開催)が、外国人の方々には日本各地を訪れて各地それぞれの伝統、景観などに触れてもらうほか、アニメや和食といった様々な文化に日本観光のリピーターを増やし、母国では日本の良さを広めて頂くことが必要です。そこで、日本博と題して美術展や舞台公演など、日本文化を発信するイベントを、来年を中心に本年から実施するほか、文化プログラムを全国各地で実施します。文化プログラムについては7割以上の人が知らないと回答するなどの調査もあり、認知度の向上が課題です。平成17年に国会に送り出していただいて以来、衆議院議員として15年目の年を迎えることができました。これも皆様方からのご支援の賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。本年も与えられた職責に全力で取り組むとともに、地元である県西地域の方々、県民、国民の皆様がより良い暮らしを送れるよう、しっかりと汗をかいてまいります。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。