Pスケ強化型B相当!!I型介護医療院サービス費(III)の算定要件とQ&AツイートシェアはてブLINEPocketいつもお世話になってます!Pスケ(@kaigonarehabilid)です。平成30年度介護報酬改定で新たな施設形態として『介護医療院』が創設されました。その介護医療院も『I型』と『II型』に分類されており、I型の中に『I型介護医療院サービス費(III)』というのが存在します。ちなみに他のI型介護医療院サービス費は以下のページに紹介しています。カイゴなリハ療養機能強化型A相当!I型介護医療院サービス費(I)の算定要件とQ&Ahttps://p-sukeblog.com/type-1-nursing-care-service-cost-1/カイゴなリハ強化型B相当!I型介護医療院サービス費(II)の算定要件とQ&Ahttps://p-sukeblog.com/type-i-nursing-care-service-costs-ii/って、ことで今回は『強化型B相当!!I型介護医療院サービス費(III)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。目次1.I型介護医療院って?2.加算点数3.算定要件3.1.人員配置3.2.利用定員超過しない3.3.リハビリの実施3.4.地域貢献活動3.5.重篤な疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の割合3.6.喀痰吸引、インスリン注射、経管栄養者の割合3.7.ターミナルケアの実施割合4.Q&A5.最後に1.I型介護医療院って?介護医療院の基本サービス費を話す前に、そもそも介護医療って、何なんでしょ?介護医療院とは医療が整った介護施設で、『終の住処』として看取り・ターミナルケアまで行える在宅施設となっています。特養と比べ、どちらかというと医療ニーズが高い、経鼻栄養やインスリン投与が必要な方が入所するような施設です。カイゴなリハ介護医療院って何?わかりやすく説明しますhttps://p-sukeblog.com/nursing-care-clinic/その介護医療院には老健のように分類があり、療養病床相当の『I型』。老健相当の基準である『II型』があります。I型、II型の両方の人員基準などを満たさないものを『特別』と分けます。それぞれ加算点数が違いますが、今回はI型介護医療院サービス費の中でも強化型Bに相当するサービス費(III)について話します。介護医療院で適応されます。2.加算点数I型介護医療院サービス費(III)の加算点数は従来型個室と多床室では点数が異なり、以下のようになっています。喀痰吸引、インスリン、経管栄養者の割合ターミナルケアの実施割合が挙げられます。これらのキーワードの算定要件を全てクリアしないといけません。他のI型介護医療院サービス費(I)(II)の要件との違いは、数値が異なるところです。インスリン、経管栄養者の割合ターミナルケアの実施割合が挙げられます。人員配置となっています。施設基準もしっかりとしなければなりません。割合が決まっています。これは利用者の端数を増すごとに一人増える計算となってます。この人員配置が他のI型介護医療院サービス費と異なります。これは常勤換算法で求めていき、ここで言う利用者とは短期入所療養介護の利用者も含めて計算しなければなりません。カイゴなリハ重要!算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみようhttps://p-sukeblog.com/full-time-calculation/利用者定員を超えてしまうと、この加算は算定できなくなります。看護職員の最小必要数の二割以上は看護師でなければなりません。3.2.利用定員超過しないI型介護医療院サービス費(III)では、都道府県知事に提出した、運営基準に定めた人員よりも超過した場合は、算定が出来なくなってしまいます。3.3.リハビリの実施I型介護医療院サービス費(III)の算定要件として、リハビリの実施が唱われています。リハビリの目標として、可能な限りその利用者等を在宅生活へ復帰できるように日常生活機能を維持・向上するリハビリを行う必要があります。医師の指示に基づいて多職種共同で作業療法士などのセラピストが療養生活の中で随時行っていきます。介護医療院では特別診療として、リハビリの算定が可能となっています。3.4.地域貢献活動I型介護医療院サービス費(III)では地域に貢献するような活動を行わなければなりません。利用者と地域住民、高齢者とが交流を保てるような場を提供し、双方の活動と参加の場にしていく必要があります。介護医療院自らの創意工夫で地域に貢献する活動をする必要があります。3.5.重篤な疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の割合I型介護医療院サービス費(III)を算定するにあたり、利用者の疾患等に関する割合によって算定できるか左右されます。身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が、50%以上いなければなりません。『重篤な身体疾患を有する者』と『身体合併症を有する認知症高齢者』の2つの条件を満たしている一人の利用者がいた場合は、いずれか一方にのみ含められます。因みに重篤な疾病を有する者とは以下のどれかに当てはまる利用者を指します。各週2日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。人工腎臓の実施については、他科受診によるものであっても差し支えない。ファイバースコピー」をいう。)により誤嚥が認められる(喉頭侵入が認められる場合を含む。)状態また身体合併症を有する認知症高齢者は以下のどれかに適合する利用者を指します。毎日24時現在介護医療院に入所している入所してその日のうちに退所または死亡した人も含める月末の該当者の割合を求める算定日が属する月の前3月において、平均値が基準に適合している算定日が属する月の前3月において、基準を満たす利用者等の入所延べ日数がすべての利用者等の入所延べ日数に占める割合によるとなっています。3.6.喀痰吸引、インスリン注射、経管栄養者の割合1型介護医療院サービス費(III)では利用者の喀痰吸引、インスリン注射、経管栄養者の割合を算出し、一定の数値を超えていなければなりません。占める必要があります。この数値はI型介護医療院サービス費(I)と違いますので、注意してください。算定している場合も『喀痰吸引』としてみなされます。算定要件とQ&Ahttps://p-sukeblog.com/addition-of-oral-health-management-system/『インスリン注射』の場合は、自己注射を行っている場合は除外されます。『経管栄養』を実施している利用者とは、過去1年間(入所期間が1年以上である利用者は、当該入所期間中(入所時を含む))に経管栄養が実施されていた利用者が対象です。『経管栄養』は経鼻経管や胃ろう、腸ろうから栄養を取っている利用者のことを指します。マネジメント加算を算定している利用者も『経管栄養』を実施しているとみなされます。栄養マネジメント加算の算定要件とQ&Ahttps://p-sukeblog.com/nutrition-management-addition/例えば一人の利用者で『喀痰吸引』と『経管栄養』の両方を実施している場合。二つの処置を行っているので『喀痰吸引』と『経管栄養』を実施しているそれぞれの人数に含めます。毎日24時現在介護医療院に入所している入所してその日のうちに退所または死亡した人も含める月末の該当者の割合を求める算定日が属する月の前3月において、平均値が基準に適合している算定日が属する月の前3月において、基準を満たす利用者等の入所延べ日数がすべての利用者等の入所延べ日数に占める割合によるとなっています。3.7.ターミナルケアの実施割合1型介護医療院サービス費では利用者のターミナルケアの実施割合を算出し、一定の数値を超えていなければなりません。占める必要があります。これはI型介護医療院サービス費(I)と数値が異なります。ターミナルケアの実施の要件として医師が一般的に認められている医学的知見に基づいて回復の見込みがないと診断した利用者。共同して、利用者等の状態又は家族等の求め等に応じて随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われている。いずれかを満たす必要があります。利用者等の状態等に応じて随時、利用者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要4.Q&AQ10.新規に開設される介護医療院について、介護医療院サービス費の算定要件における実績は、どのように取り扱うのか。A.・介護医療院における医療処置の実施割合などの実績を丁寧に把握するためには、算定要件における実績を算出するための期間を十分に設け判定することが重要である。・そのため、新規に開設される介護医療院については、開設日が属する月を含む6ヶ月間に限り、I型介護医療院サービス費(II)又は(III)若しくはII型介護医療院サービス費のうち人員配置区分に適合した基本施設サービス費を算定可能とする。・ただし、開設日が属する月を含む6ヶ月間に満たない場合において、算定要件における実績を算出するための期間を満たした上で、例えば、I型介護医療院サービス費(I)の算定要件を満たす場合については、届け出の規定に従い、当該基本施設サービス費の届出を行うことができる。当該6ヶ月間を超えて、引き続きI型介護医療院サービス費(II)又は(III)若しくはII型介護医療院サービス費のうち人員配置区分に適合した基本施設サービス費を算定する場合にあっては、改めて体制を届け出る必要がある。・なお、ユニット型介護医療院サービス費についても同様の取扱いとする。・また、療養病床等からの転換の場合については、転換前の実績を基に算定要件に適合するか否かを判断して差し支えない。介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成30年3月28日)」の送付について5.最後に介護医療院は在宅復帰も出来、終の住処にもなれるハイブリッドな施設となっています。サービス費は算定要件の数値によって、取得できる区分が変わります。いい加算を取得するように努めていきましょう。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedly1強化型相当!!I型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ強化型B相当!I型介護医療院サービス費(II)の算定要件とQ&ARECOMMENDこちらの記事も人気です。