公共団体にもIT化の波が押し寄せたことで、サイバー攻撃対策の整備が急務となっている。標的型メールや未知のマルウェアなどに対し組織はどう向き合っていけばよいのか、事例からそのヒントを探る。要約ますます高度化するサイバー攻撃に対し、今や地方自治体や官公庁、公共団体でも、民間企業と同様にさまざまな防御策を講じる必要に迫られている。その原因の1つには、公共サービスを提供する現場にIT化の波が急激に押し寄せたことで、ネットワーク環境構築が急ピッチで進められ、攻撃対象になり得るリスクが増加したことにある。多いのが、ネットワークの可視化が進んでいないという課題だ。した状況では、多層防御をすり抜ける脅威への対応や、インシデント対応に遅れが生じ、サービス利用者に不安を与えてしまう。SaaSやIoTの普及により、標的型メールや未知のマルウェアの被害も増加しているという。はじめ、地方自治体や官公庁、公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の事例を紹介する。ネットワーク分離など、その取り組みの多くは民間企業にとっても参考になる内容だ。事例ページ数・視聴時間12ページファイルサイズ5.03MBアンケートログインして続きを読む会員登録ログインパスワード再設定キーマンズネットとはよくあるご質問お問い合わせ広告掲載について会員規約サイトマップITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。