○コーディネーター・司会:三重野卓(山梨大学)・田渕六郎(名古屋大学)○報告者:1.田中敬文(東京学芸大学)「ソーシャル・キャピタルとNPO・ボランティア」2.藤澤由和(新潟医療福祉大学)「ソーシャル・キャピタルと健康」3.稲葉昭英(首都大学東京)「ソーシャル・サポート研究から何が言えるのか」(以上、すべて仮題)○指定討論者:岩間暁子(和光大学)・平野隆之(日本福祉大学)★趣旨:近年、社会学や公共政策論の分野において、社会の統合や人々の関係性について新たな関心が持たれている。ネットワークなどさまざまな概念をめぐる議論が活発化しているが、本シンポジウムでは、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)、およびソーシャル・サポートに焦点を合わせ、それらの考え方の共通性と差異について明らかにする。そのうえで、少子高齢化などによって社会の持続可能性が揺らぐ状況のなかで、これからの「福祉社会」の基盤を何に求めればよいのか、検討を加え、今後の福祉社会学の可能性を論じることにしたい。★趣旨:景気の拡大によっても、ホームレス状態になる人は依然として増加しており、その社会的支援が課題となっている。周知のように、大阪の西成ではそうした問題が先鋭化しており、また、ホームレス状態にある人を社会的に包摂する取り組みも様々な形で行われている。そこで、本パネルディスカッションでは、大阪の西成地区などに焦点を当て、その地域で人々がホームレス状態になる過程を捉え、それに対する社会的包摂の取り組みをマクロとミクロの視点からみることにしたい。マクロ的な取り組みとしては、大阪市によるホームレスの人に対する行政施策を取り上げ、ミクロ的な取り組みとしては、民間救護施設によるホームレス状態脱却のための自立支援を取り上げる。)、嵯峨嘉子氏(大阪府立大学)、大阪市の民間救護施設職員の三名を予定している。妻木氏は、ホームレス状態になる人を作り出すメカニズムを社会学的に解明する。嵯峨氏は、大阪市のホームレス対策にかかわる公的扶助行政の現状と課題を社会福祉の領域から明らかにする。救護施設の職員の方には、施設が行っているホームレスの方々に対するアパート確保までの支援とその後のアフターフォローの実態と課題を実践論的に究明していただく予定である。南口の東側に出て正面の大学門から入り階段と坂を登りきった右側の建物の地下。研究会の実施状況・今後の予定、研究方法のセミナー開催企画、また、大会に関して、自由報告申込み要領、シンポジウムの準備状況が報告された。ついて報告がなされた。自由投稿論文の投稿状況は昨年並みであるが、投稿増加の働きかけ方法について協議し、来年度前期のニュース広報などを促進することとした。準備状況について報告がなされ、必要事項について協議した。ついて,一般・院生の設定,事前割引について検討した。シンポジウムについて,三重野理事から準備状況について,部会構成のメンバー確定報告があった。テーマは,「福祉社会の基盤を問い直す:ソーシャル・キャピタルとソーシャル・サポート」である。c.パネルディスカッションについて、鎮目理事を中心に検討・準備をしている。�A07年度・第5回大会開催校について第5回大会については,直井理事に東京学芸大学での開催可能性について検討をお願いしていたが,開催可能である旨,報告があった。第5回大会開催を東京学芸大学にご依頼することとし,6月の総会にて確定することとする。�B05年度・第4回大会決算報告a.北星学園大学からの決算結果につき,庶務理事より報告がなされ,承認された。どちらか妥当なほうの支出とすることになった。�@幹事会報告・・10月4日に開催され,理事会提案事項について協議した。会長経験者の位置づけについて議論をおこなった。一部変更について総会に諮ることとする。他の事項については次期理事会に申し送り,実務状況にあわせて検討していただくこととする。関する航空機利用の支払い可能地域を実態にあわせて準用する。規程の修正は,次期以降の事務局所在地の移動も考慮した文案にしたうえで,今後理事会に提案する。センターとの業務委託契約についてすでに業務そのものは5月より委託しているが,契約書の諸事項について確認・検討し,了承された。委託時点にさかのぼって,本契約を締結することとする。主要な確認事項は以下の通りである。a.契約期間は1年ごととし、以後、単年度ごとに更新を検討する。b.学会支援センターでの預かり金制度は当面採用せず、1か月ごとに請求代金を事務局からセンターに支払うこととする。c.個人情報保護については,学会支援センターと必要作業の再委託業者との間においても遵守する旨の契約を結んでいただく。�D学会誌配布方法について経費削減の観点から、学会誌配布は第4種郵便物(学術刊行物)の承認を取って郵送でおこなうことが了承された。申請時期の関係から、第4種郵便物扱いは第4号(2007年配布)からとなる見込みであり,第3号(2006年)については,経費削減の観点からメール便の採用を予定する。その際,配布前後に電子メールで会員に発送をお知らせし,受領に遺漏のないようにすることとする。庶務理事より会費納入状況について報告があった。1月に未納者に督促を行う。ついて承認された(別項参照)。■誰が会員か知るためにはWeb版では。