中国からの旅行者数が昨年の東日本大震災で急減しましたが、今年に入り回復しています(たしかに、秋葉原のラオックスの前や銀座のデパートで中国人を多く見かけるようになりました)。9日のNHKのニュースで、中国人団体ツアーを取り扱う日本の旅行会社が採算悪化で、取り扱いを中止、もしくは控える方針と報道されました。中国の旅行会社が価格を抑えるように求めており、利益が出なくなったことが背景にあります。以前は来日する中国人は年収350万円以上の中国の富裕層に限定されていましたが、今は年収85万円と引き下げたため、団体ツアーの価格引き下げが求められています。日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。東京・大阪5泊6日のツアーの価格は、5年ほど前まで10万円前後だったものが、最近は5万円ほどになっているということです。その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。利益が減った結果、免税店で無理やり割高な商品を購入させてリベートを得て減った利益を補うようになり、中国人観光客の怒りを買う結果となります。日本でもHISなどの低価格の海外ツアーであれば、免税店やお土産物屋に連れて行かれるのは常識になっています。中国人は、価格の安いものには訳があることを理解していません。自分たちに価格決定権がないことで、日本の旅行会社は消極的になるのは当然です。同様の事が介護ビジネスでも言えます。以前、介護の会社を経営している方に聞いた話では、介護の料金が独自に決められず、介護保険が絡むため厚労省などの役所の方針に左右され中期経営計画も組めないそうです。企業は、顧客が価格を決めるのではなく自分で価格を決めることが出来るようにしないと経営に苦しむ結果になります。売上追求ではなく、採算を重視し採算が悪いビジネスには距離を置くスタンスが企業には必要だと思います。