児童扶養手当のご案内/八女市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。児童扶養手当とは父母の離婚等により、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。生活の安定を図り、自立を促進することにあります(法改正により父子家庭の父も対象となっています)。手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満)を監護している母(父)、または母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。本庁または支所の窓口で認定請求書に添付書類を添えて手続きをしてください。添付書類については、担当窓口へお尋ねください。)を受給する人については、児童扶養手当が受給できませんでしたが、平成26年12月1日以降は、公的年金給付等の年金額が児童扶養手当よりも低額な場合は、その差額分の児童扶養手当を受給することができるようになりました。受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなりますから、必ず提出してください。2年以上届出がないと時効により支払いを受ける権利がなくなりますので注意してください。次の場合は手当を受ける資格がなくなりますから、すぐに市役所または支所へ届け出てください。受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりません。変更、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、市役所または支所の窓口へ届けてください。)の前年(1月から9月までに請求する人については前々年)の所得が下の表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。平成30年8月分から支給制限に関する所得の算定方法が変わりました(PDF:134.8KB)手当の支払い手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。平成31年度の支払月は、4月・8月・11月・1月・3月です。(支払月の前月分までを支払います。賃貸契約書(借家の場合)その他申立書(窓口で記載します)支所のお問い合わせはこちらです。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。