連結グループ経営を実践するうえで社長にも知っておいていただきたい知識の解説です。国の富裕層管理の状況について、お伝えさせていただきました。登載されることになります。以下のような範囲の個人・法人が含まれます。超富裕層に密接に関係する周りの個人や法人までが対象となって名簿管理される、ということです。この作成された名簿の情報は国税局内の関係各部課や所轄の税務署でも共有されることになります。年齢や性別、職業は問われません。納税者自身に指定されたことなどの通知等はされません。自分自身で推測するしかありません。下記の区分に応じて対応が異なるようです。重点的に調査又は調査準備をしているということです。超富裕層に指定されるとすぐ調査対象になるのか?超富裕層(重点管理富裕層)として指定されても、すぐに調査対象になるわけではありません。重点管理富裕層としての調査企画に着手されます。重点管理富裕層としての調査企画は始まらないことになります。随時、指定や区分は見直されるようです。管理対象者の個人だけの調査にとどまりません。包括的な調査が行われます。通常の調査よりさらに深度ある調査が行われる感じになるでしょう。重点管理対象として指定されたからといって大きな問題は無いと思います。常に監視されているかと思うと、やはり気になります。宿命と言ってよいでしょう。常に注目をされることになります。良い意味でも、悪い意味でも。言っても、この宿命は受け入れざるを得ない現実です。逆に「プラス思考」に考えていただきたいと思っています。自分で自分を律していかなければいけない存在になります。自分で自分を律するのはとても難しいことです。自分を律するのは簡単ではありません。しても「税金を減らしたい」という思いが生まれるからです。悪いことではありません。一方で、この「節税」も行きすぎると、グレーゾーンに突入していきます。自分1人では、このような危険領域に突入していきそうな場面であっても「国が監視してくれているおかげ」で、踏みとどまることができるかもしれません。自分を律せるかどうかはとても重要なポイントだと思います。プラス思考で考えていただければと思います。