それが「文化」になっていくのが一番理想だと思うんですよね。全員が無理のない範囲でやろう、という。その宿泊費で運営しているんです。どのくらいのキャパシティ(受け入れ人数)があるんですか?今川:400人とか、550人とか。赤字なんで、黒字にしたいなあと。ーでも(古民家のリノベーション)すごいですね。ハードル高くないですか?今川:そうなんです。「0円キッチン」で事業できないかなあって。「瀬戸内0円キッチン」の調理風景。ーたまたまここ来る時、女子大生3人がバスに乗ってたんですよ。「やばいやばい、年金もらえないかもしれない」って繰り返し言ってて。「いい会社入って、結婚なんてお見合いでもいいから」「私は公務員になる」って。この人たち、もしかして0円キッチンに来るのかなと思ったら、先に行ったので。どの辺まで行ったのかなって思って。今川:最近、ここの先の海にめっちゃ(人が)来るんですよ。父母ヶ浜(ちちぶがはま)って言うんですけど。「日本のウユニ塩湖」って言われてて。若い子めっちゃ来てて。うちもその近くでかき氷屋やってるんですけど、お客さんの3割くらいは外国人ですね。父母ヶ浜に設置されている看板。海辺では学生の部活動でトレーニングが行われていた(筆者撮影)ー皆さん、松賀屋の活動は、本業の傍らなさってるんですね。着物着てた佐藤(はなさん)が常駐スタッフです。彼女を雇用してるんです。誇が運営する松賀屋の家守、佐藤はなさん。管理栄養士でもある(筆者撮影)今川:結構、広いんで、修繕費もバカにならないんです。小さい古民家だったらいいんですけど。ー松賀屋さんは結構、広いんですね。あそこ(会場)しか入ってないからわからなかったですけど。今川:全部で837坪あります。このお店(ショッピングストア今川)2つくらいあります。ー行政では、京都市が、空き家を見つけてリノベーションしてましたけど、そういうのはないんですか?今川:行政はですね、しないですね。「民間でやって」っていう感じで。(空き家自体は)たくさんあるんですよ。食料廃棄対策みたいな事業があったらいいなあ、と思います。松賀屋の入り口入ってすぐ右手に飾られている和傘(筆者撮影)「瀬戸内0円キッチン」でカレー屋をやりたいー広島のフードバンク(あいあいねっと)は、(もう引っ越したけれど)築100年以上の古民家を改築して、余った食材を使って、レストランを運営していたんですよ。(中略)持続可能性っていうのは大事ですよね。今川:僕は「0円キッチン」でカレー屋やりたいと思ってるんですよね。カレー、嫌いな人いないんで。0円キッチンみたいなカレーを開発して、それをビジネスにしようかって考えてるんです。子どもたちも食べられると思うんです。いう(食品ロスの)課題解決があってもいいんじゃないかって。カレーを売るんじゃなくって、コンセプトを売るっていう感じで。「もったいない」と思う人たちに買ってもらう。「瀬戸内0円キッチン」で参加者と談笑する今川宗一郎氏(筆者撮影)ー東京でも、余った食材を使って料理してみんなで食べるイベントがあります。私の知り合いがやってるのは、「(金額)いくらでもいいですよ」っていうもの。だいたいみんな2,000〜3,000円出すみたいです。「瀬戸内0円キッチン」は安いですよね。それはここ(この土地)だから?今川:いや、そんなことはないですよ。子ども食堂やろうって話してたんです。子ども食堂って、どこも「(大人)500円(子ども)100円」だから、それにしたっていう。子どもが来やすい金額にしてるんで。単価上げてもいいんですけど、かと言って、食料廃棄みたいな(問題を)やるんで、そこに対して、この辺の人たちが、価値を(見出して)「これ3,000円だね」って言うかって・・・出しても1,000円くらいかなって。カレーはやりたいですね。ショッピングストア今川の見切品(値下げ品)コーナー(筆者撮影)ー東京だと、有楽町の駅前で骨董市が開催される時、バンみたいな車に乗ってくるカレー屋さんが出店しますね。今川:保健所の関係は難しいですね。何か食中毒があったら飲食店の方に(影響が)行くんで、飲食店ではやらないでくださいって(保健所に)言われました。飲食店さんでやる方が、キッチンとか、全部揃ってるんで、いいんですけどね。ーたぶん、お金をとる(形だ)からじゃないですかね。フードバンクの炊き出しだと、(お弁当と違って)その場で食べるし、お金をとらないから(営業じゃないから)保健所としてはOKって言う。(無料)ではできないんで。10人来ても5,000円ですからね。(料理に)丸一日かかって。「子ども食堂」を謳わないで子どもが行きやすい老若男女が集まる場所づくり今川:僕らもようやく子育て支援の人たちと繋がり出してきて。来年度(平成30年度。インタビュー時は平成29年度)の動きとしては、子育て支援と0円キッチンを組み合わせて、必要な子どもたちの受け皿になるような動きをしようとしてて。それやったら、みんな団欒で食べられるし。貧困が見えづらくなるじゃないですか。食料廃棄を「みんなでなくそう」っていうコンセプトで。子ども食堂を始めやろうとしてたのは、(でもやらなかったのは)貧困対策みたいになるのが嫌だったんです。「行ってる子どもたちはみな貧困」みたいな。(カメラマンの久米紳介氏)僕も聞いた話だと、気まずい、罪悪感を抱えて食べてるところがあるって。恵んでもらってるっていうところもあるのがどうかなって。今川:0円キッチン(の形)にしたら、何がいいかっていうと、みんなが参加型なんです。みんなで(食品ロスを)救う側なんで。みんな胃袋持って来てねって。なんで僕やろうと思ったんです。0円キッチンというものを広めていけば、自然と、そういう子どもたちも行きやすい場所になるんじゃないかっていう仮説を立てて始めたんです。本質的には子どもの貧困を無くしたいっていう、でも、そこは見えないようにして。手段として、方法として、始めたんです。株式会社イマガワの今川宗一郎氏(撮影:久米紳介氏)子ども食堂自体はすごく意義あると思うんですよね。都会の場合だとある程度機能すると思うんです。田舎だと、どこの誰が行ってるか、わかるんですよね。それって、誰がつらいかって、親御さんとしては行きづらいじゃないですか、そういうイメージがついてると。実際、やってたとこあるんですけど、1年くらいで辞めちゃったみたいです。(0円キッチンは)窓口を広くしてるんで。最終は、やろうとしてることは(子ども食堂と)一緒っていう。あと、大人と一緒に食べるじゃないですか。それが大事だと思ってて。いう支援が必要な子どもたちって、ひとり親の可能性が高い。片親で、一日中働いているお母さんだと、愛情をいっぱいにかけてあげられない場合もあると思うんです。大人たちの中で一緒に食べて、会話しながらコミュニケーションしながら、社会全体で、目をかけてあげるっていうものに、0円キッチンが裏の意味でなっていったらいいなあって。0円キッチンは意識高い系が来てるって言われることあるんですよ。確かに、普通、やろうとは思わない、そういう社会的課題に関心ある人が来てるのは確かなんですけど、そういう人たちが集まっていれば、子どもたちの貧困とは全く関係ないじゃないですか。今から子育て支援と手を組んでやれば、いい感じになるかなあと。セカンドハーベスト・ジャパンも、ホームページとか見てて「やりたいこと一緒やん」って思ったけど、手段が違うだけで。僕も貧困に興味あったりしたんで。いいなあと思いながら見てました。ショッピングストア今川の鮮魚売り場。夕方近くには、ほぼ売り切れていた(筆者撮影)もうちょっと寛容な社会にー社会に呼びかけたいことはありますか?今川:まあ、もうちょっと寛容な社会になったらいいなあと思いますね。賞味期限に対してもそうですし、みんながちょっとずつ「まあ、いいじゃない」「食べられるじゃない」って。みんながみんなを監視してる感じが(今は)あるんで、苦しいじゃないですか。寛容な社会になったら、もうちょっとゆとりができるんじゃないかなあって。これだけ廃棄があって、(寛容な社会になれば)今よりかは、いい環境ができると思いますよ。インタビューを終えて「ゆるく細く長く(続ける)」という言葉と、「もうちょっと寛容な社会に」という言葉が印象に残った。何でも規則でがんじがらめにしたり、リスクをゼロにするため「リスクがあるくらいなら捨ててしまおう」と廃棄してしまったり、いろいろ息苦しい世の中だが、自然体で、無理なく続けるショッピングストア今川のような活動が、全国のスーパーに広がっていって欲しいなあ・・・と思った。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。日テレ圧勝は何故~明暗はふだんの放送と当日の編集方針から~(鈴木祐司)新型コロナウイルス「最適な消毒薬は?」「安全な使い方は」「入手困難どうすれば?」薬剤師に聞きました(市川衛)太陽光温水機器や太陽光発電機器などの省エネ設備の導入状況の変化をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)<シリア>同性愛者処刑繰り返したIS(玉本英子)高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。面会の全面禁止等も検討すべきでは?(宮下公美子)「実用書」が、昔から好きだった(関沢英彦)「『楽しい』で終わったことは人生で一回もない」バカリズムの真意(中西正男)見通し立たずの新型コロナウイルス感染拡大。富裕層はすでに脱出も。寒気南下とPM2.5東進(饒村曜)シャープが8Kスマホを投入。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:37もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中シャープが8Kスマホを投入。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。