諮問委員会は第4会期を開催し、人権教育・研修に関する宣言案やハンセン病差別、食糧の権利の文脈における差別などについて勧告を採択しました。人権教育・研修に関する宣言案は、人権教育・研修を「人権の普遍的な文化を促進するあらゆる教育、研修、情報および学習活動」と定義し、それが世界人権宣およびその関連文書の原則に基づき、国際、地域および国の基準、法律などを含む人権の意識の向上、あらゆる人権の実現などを目的とするとしています。国内レベルの実施措置では、国家に人権教育・研修の権利を尊重する一義的責任があるとし、あらゆる適切な手段を通してこの権利の十分な実現をはかる義務があると述べるほか、公務員の研修、教育に関わる人びとの役割などをあげています。国際レベルでの実施措置として国連、国際機関の役割や協力などについて述べています。委員会は宣言案を採択し、第13回人権理事会に案を広く発信し、さまざまなステークホルダーとの協議を促進するよう勧告しています。委員会は人権理事会に対して、高齢者の人権に関する調査を付託するよう要請しています。