日本福祉大学は福祉系の大学で比較的安いといっても年間100万円です。それに対して、看護学部は年180万円です。理科系はそれぐらいです。限定するとお年寄りが多いように見えますが、トータルな生活費だと年齢別の差はあまりないのです。社会が創り出す冨のうち、どれだけを社会保障費あるいは公教育費にあてて、どれだけを私的生活で使うかは社会が選択することです。トータルな生活費の扶養負担はそんなに増えないということなので、誤解のないように願います。女性と高齢者の就業率向上が鍵-日本社会の大きな変化に注目ではどうしたらいいのか。女性と高齢者、さらに障害者でも働ける人はしっかり働いて、就業率の向上と労働生産性の向上が必要だということです。これさえしっかりやればなんとかなります。私は卒業式の学長式辞で、卒業生に対して、急速な少子高齢化で将来、定年が最低限65歳、70代、75歳ぐらいになるかもしれないから、しっかり働くのですよ、と勧めていました。耳目を集めましたが、私が注目したのは、高齢社会を支えるには「正規の引退年齢をすぎても働き続けるか、社会が引退年齢を変える必要がある」という記述です(214頁)。書評での引用は見当たりませんが、これは大事です。その点では日本のお医者さん、特に開業医の就業形態は21世紀の「働き方改革」を先取りしています。定年などはなく、元気な範囲で65歳とか75歳とか、なかには90歳まで働いています。いままでだったら開業医の平均年齢が高齢化しているとマイナスに言われていましたが、これからのエンドレスに働く時代を開業医は先取りしています。私も少なくとも85歳まで研究・言論活動をします。大事な変化が起きています。女性30代離職減る」と載りました。20代では働き、30代で結婚して子育てで退職し、40代でまた働き出すM字型が、いまなくなっています。私も驚きましたが、いま日本の女性の就業率は7割で、アメリカやフランスより高い。それから、高齢者の就業率は今でも世界一高い。生産年齢人口は2010年ぐらいから下がっていますが、働く人の数はどんどん増えています。日本老年学会等が2017年1月に高齢者に関する定義を変更し75歳以上を高齢者、65~74歳は准高齢者とすることを提言しました。エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備をうたっています。留意すべき点が2つあります。ひとつは人口が減るのは間違いないので、GDP総額を今後大幅に増やすアベノミクスの600兆円は、夢のまた夢です。これからの成長の日本の指標は1人あたりGDPです。それが1%伸びればいまの豊かさは十分維持できます。他面、女性が働くことは、地域包括ケアがあてにしている互助力を低下させます。女性が働けば働くほど、インフォーマルケアを担う人は減ります。社会のGDPを増やすための女性の労働進出と地域包括ケアのインフォーマルケア、女性が互助で担う分との綱引きが起こると思います。日本の労働生産伸び率は欧米と遜色ない次に二番目の論点。日本の労働生産性伸び率は欧米と比べて低くないということです。「労働生産性」については日経新聞で、日本は産業全体でも医療・福祉でも生産性が低いと言われます。労働生産性という概念はすごく曖昧で、一番厳密な労働生産性は、本来は「物的生産性」、つまりひとりの労働者がどれぐらいのモノやサービスを作り出すかということです。労働者1人当たりの「利潤+賃金」です。日本の医療・介護の付加価値生産性がアメリカより低いとよく日経新聞が書くのですが、それは当然です。アメリカは公定医療価格がなくて病院や診療所が日本的な基準だとぼろ儲け、株式会社の病院は10%超の利益率があたり前です。一方で医師や看護師の賃金、技術料がべらぼうに高い。それに対して、日本は診療報酬が厳しく抑制されているから利益率は低い。医療や、ましては介護の人たちは賃金が安いから、医療機関等の付加価値は少ない。上げれば、いっぺんに高くなります。日経新聞はそういうことは絶対にいわないのです。ひとつ面白いことがあります。経済産業省の研究所が出した、日本とアメリカの全産業の付加価値生産性の比較では、産業によってどっちが高いかはバラバラです。なんと医療の生産性は日本がアメリカより57%高い!という数字が出ています。サマリーや英文レポートが出ています。読みましたが随分、厳密です。労働生産性の国際比較は国によって定義が違うからあてになりません。あてになるのは各国の生産性の伸び率、これはその国で定義が一定なので、これで比較するといい。すると、これもすばらしいことに、日本の1995年以降の1人当たりの労働生産性(もちろん付加価値生産性)はアメリカとヨーロッパと同じです。日本が遅れてはいません。「1人当たりGDP成長率は1980年以降、あらゆる富裕国でほぼ完全に同じ」と書かれています。データで、2010年から16年の直近のデータをみると日本の1人当たり労働生産性の伸び率は先進国でトップクラスです。日本とアメリカ、ヨーロッパとの違いがあります。それは、米欧は労働生産性の伸び率に応じて賃金もパラレルに上がっているが、日本は労働生産性が上がっていても1人当たりの賃金が上がっていない。