国民の民意はデモやアンケートでは選挙なくです。民意が常に正しいとは限らないけど不正選挙は許せません。開票作業員に国籍条項はありません。あった国籍条項がこの法改正でなくなった。他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。工作員入れ放題である。行われるようになった。選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。?Seesaaブログ。