ロイターのインタビューに応じ、2%の物価目標達成には、マネタリーベースを160兆円─170兆円に増やす施策を抜本的に打ち出すべきだと提言した。2%の物価目標達成には、マネタリーベースを160兆円─170兆円に増やす施策を抜本的に打ち出すべきだと提言した。Shino)物価安定目標政策こそ財政ファイナンスに対する最大の歯止めだとも指摘、財政ファイナンスへの懸念を解消するための新たな基準作りの必要性を退けた。<岩田試算ベースにマネタリーベース拡大を提言>黒田東彦日銀総裁のもとでの初の金融政策決定会合が3日、4日の両日開かれる。リフレ派の主張は、当座預金やマネタリーベース(現金+金融機関の日銀当座預金)を引き上げれば、期待インフレ率の上昇を通じて物価が上昇するとの考えで、金融緩和強化の目標をマネーの量に置く「量的緩和」が関心事のひとつ。2%達成には、現在145兆円のマネタリーベースを160兆円─170兆円に増やしていく必要があるとした。試算は、リーマンショック後のマネタリーベースの量と予想インフレ率の目安となるブレークイーブン・インフレ率(インフレ期待を測る代表的な指標)の関係からはじき出したもので、同時に円レートや株価との相関式に当てはめると、ドル/円は98円、株価は1万1600円になるだろうとしている。消費者物価指数を3%にするためには、マネタリーベースを180兆円程度に拡大させる必要があるとし、ドル/円は108円程度、株価は1万3600円程度になるだろうと試算する。山本氏は「具体的手段は日銀が考えること」としながらも、「抜本的にマネタリーベースを増やす施策を打ち出してもらわなければならない」と指摘。「早く160兆円、170兆円にもっていけば、半年後くらいには、ブレークイーブン・インフレ率は2%に達する」とした。注意点として「ブレークイーブン・インフレ率は消費税の引き上げを織り込んでいるため、その分、もっと上にあげなければならない」とし、4日の日銀決定会合では、早急にマネタリーベースを増やす政策を打ち出すべきだと提言した。最大の財政ファイナンスに対する歯止めであり、ハイパーインフレに対する歯止めだ」と述べている。山本氏は自民党の「デフレ・円高解消を確実にする会」の会長を務める。インタビューは2日に実施した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。