国土交通省は、平成28年12月28日、建物状況調査(いわゆるインスペクション。以下単に「インスペクション」という。)の活用等を内容とする同年6月の宅地建物取引業法の改正(以下改正後の同法を「改正法」という。施行に向けて」(以下「本取りまとめ」という。本取りまとめの概要は下図のとおりであるが、本項においては、下図1から3の点を中心に解説する。2006年弁護士登録。)の検討等のファイナンス案件を専門とする。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。