派遣スタッフの売り上げ金横領と派遣元の責任所在についていつも大変お世話になっております。弊社は小売展開している消費財メーカーですが、店舗に勤務する販売スタッフ(派遣社員)が売上金を横領する事件が起こりました。徹底的に調査し状況証拠を突きつけた結果、派遣スタッフは不正を認めましたが、派遣会社は”本人が認める部分のみ”に関して返金するが、”派遣料金の返還は一切しない”と言っています。派遣会社に派遣料金(あるいは慰謝料など)の返還義務は無いのでしょうか。・派遣スタッフは大部分に関して”記憶が定かでない”としている・派遣スタッフは既に派遣会社を退職している・不正が行われた月(=派遣スタッフが不正を認めている月)ならびに、本人は認めていないが不正が限りなく濃厚な月について派遣料金の返還を要求したが、派遣会社が応じない派遣スタッフが不正を行い売上金を横領したにもかかわらず、本人が認めている部分の実費しか支払わないことについて”やられ損”の感が拭えません。警察への通報や損害賠償請求も視野に入れておりますが、このようなケースで勝ち目はあるのでしょうか。それとも、泣き寝入りするしか無いのでしょうか。怒りのやり場は無いのでしょうか。憤懣やるかたない状況です。ご教示をよろしくお願いいたします。11:31ID:QA-0015911この回答者の情報は非公開になりました契約書をご確認下さいお察ししたしますと、らくお怒りは不正を働いた派遣社員から、その派遣元へと移っておられるのではないでしょうか。本人の自白や反省文等、証拠はきちんと固めた上で、派遣会社への対抗策を練りましょう。通常であれば明記されていると思います。そちらに即して、粛々と請求をされるとよろしいかと思います。万一そうした規定が無い場合、当然刑法犯ですので、警察に届けを出し、合わせて派遣会社の監督責任を追及する旨、伝えましょう。それでも無視、請求を続けるのであれば、そのまま訴訟に進んでよろしいのではないでしょうか。慰謝料は難しいかも知れませんが、まともな派遣会社であれば請求しないだろうと思います。営業担当でらちが明かなければ派遣元責任者や社長など、クレームをエスカレーションさせ、事態への御社の決意をお伝え下さい。12:10ID:QA-0015913派遣社員の不正行為の責任は派遣元にどこまで問えるか?■やり場のない腹立たしさはよく分りますが、派遣元企業も、相当厳しい経験を豊富にお持ちの様子で、それなりの計算に基づいて対応されているように見受けます。派遣労働者の違法行為については、個別案件ごとに、勘案されるべき事情は千差万別ですので、個別対応が必要です。ここでは、掲示板の性質上、一般的なチェックポイントについてだけコメント致します。■ご相談の派遣労働者の違法行為に関しては、民法(715条)の使用者責任に基づき、派遣元に損害賠償責任を認めた事例もあれば、派遣法(2条)の指揮命令に定めにも拘らず、派遣先の監督不足によるものとして、派遣元に責任を問えないとする事例もあります。実際には、個別事例について次の観点から判断されることになります。派遣契約に違法行為についての損害賠償責任がどの程度明記されていたか。違法行為が、派遣契約に記載された派遣業務に関連した行為かどうか。派遣先の管理の仕方が適切であったかどうか。派遣会社は、派遣社員の選任及びその職務執行の監督について相当の注意を尽くしていたかどうか。■つまり、派遣業務に関連した違法行為であり、契約で派遣労働者の違法行為についての損害賠償責任が明記されているような場合には、派遣元は責任を免れません。派遣期間中は、派遣先の指揮監督下にあるため、派遣元としては、その行為の内容等の把握は容易ではないところから、派遣先の管理の仕方や、派遣業務の内容の制限等の契約の内容等により、派遣先にも過失ありとされる場合もあります。この場合は、過失相殺が認められることになります。■まず、冷静に、上記チェックポイントについて事実関係を整理の上、身近な弁護士さん、社労士さんなどにご相談されることをお勧め致します。10:02相談者の評価:大変参考になったさっそくのご回答をありがとうございます。判例とポイントがわかり易く、大変参考になりました。契約書の確認や弊社の管理の仕方等、内容整理し進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。問題が解決していない方はこちらキーワードで相談を探すこの相談に関連するQ&Aを見るいつも利用させていただいております。派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...スタッフより相談があったのですが、派遣先で派遣先社員が「あなたの派遣料知ってる?」「凄く高いんだよ」と具体的な数字は出していませんが、スタッフとしては「高い派遣料を払っている分、働け」と言っているように捉えています。このような派遣先の行動は、そもそも許される事なのでしょうか。新たに相談する業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。いつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...いつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...前の記事トップリンク次の。