TOPICSTweetすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。:平成29年6月1日ある日、これまで取引のなかった海外の会社から、大口の引き合いがありました。売上がグッと上がります。日本製の三次元測定器がリビアの核開発関連施設で発見(2004)日本製の真空ポンプが北朝鮮の核関連施設で発見(2007)日本を取り巻く安全保障環境は、みなさんも報道等でご存じのとおり、一層厳しさを増しています。生物・化学兵器は比較的安価で製造し易いことから、その使用に対する懸念も現実的になっています。(2006/2009/2012/2014/2015/2016/2017)シリア内戦における化学兵器使用(2013/2017)ISIL(いわゆる「イスラム国」)によるテロ活動(2014/2015)タイ爆弾テロ(2015)パリ同時多発テロ(2015)ベルギー爆弾テロ(2016)説明会の様子です。たくさんの方が参加されています。我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みを作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行うことです。管理(規制)対象となるものについても、以前は非常に精密で高性能といった、いかにも軍事用途に用いられる可能性のあるものが主流でしたが、今はたとえば汎用品で民生用途のものであっても、それにある技術を加えると軍事用途として使用可能となるものが増えてきていますので、規制の対象は非常に広範囲にわたります。違反行為に対しては、外為法による罰則規定があるものの、本当のダメージは、組織イメージの悪化といった「社会的制裁」です。自社を守るためにも、各社における法令遵守のためのルールづくりは非常に重要です。ご参加をお勧めいたします。法の体系、いろいろな注意点、法令遵守のルールづくりまで、初心者向けの説明会として、毎年たくさんの方にご出席いただいています。今年度の開催日程については、経済産業省のHP等(関連施策へのリンクご参照)でお知らせいたします。Readerが必要です。