項の規定に該当する場合を除く。労働規律違反行為への処分は、以下の通りに規定される。雇用者は被雇用者の過失を立証しなければならない。事業所における労働団体の代表部が参加する必要がある。被雇用者が出席しなければならず、自己弁護する権利及び弁護士、又は他の者に弁護を依頼する権利を有する。歳未満の場合、両親または法的代表者が参加する必要がある。労働規律違反行為の処分は、文書により作成されなければならない。件の労働規律違反行為に対し、複数の労働規律処分を適用してはならない。被雇用者が同時に複数の労働規律違反行為を行った場合は、最も重い違反行為に対応する最も重い処分のみが適用される。次に掲げる期間にある被雇用者に対し、労働規律処分を行ってはならない。