(1/10)|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。15時15分ニューズウィーク日本版<年金が実質的に目減りし、消費税は増税、退職金や終身雇用制度の存続も危うい。昭和・平成とは考え方を変えなければ資産は守れない>初任給を受け取ったときに「学生時代のバイト代よりずっと多い!」と感じた人は少なくないだろう。給料やボーナスを何に使うか考えるのは楽しいが、ちょっと発想を変えて「遠い将来の自分」のために投資を始めてはいかがだろうか。「投資に興味はあるけど、なんとなく怖い」とか「投資なんて自分には関係ない」と思っている若い世代にお届けする。お金との付き合い方を真剣に考えよう新社会人に限らず、人生の選択肢が多い若いうちはお金との付き合い方を変える良いタイミングだ。いえ、いきなり「投資を始めろ」といわれても、なぜそんなリスクを取る必要があるのかピンとこないかもしれない。会社員や公務員が加入する厚生年金は実質的に目減りする可能性が高いこと。厚生労働省の試算では、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付額(所得代替率という)は2014年度に62.7%だったが、2043年度(今から25年後頃)には50%程度に下がり、2050年度も同水準が続くとしている(図表1)。物価の変動を加味した「実質的な購買力」は現在とあまり変わらないという見方もある。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。