農業就業人口は40年前と比べてほぼ半減し、また、優良農地の減少や農山漁村での高齢化率の上昇による集落機能の低下も深刻な問題となっている。農山漁村が活力を取り戻し、農業を軸とした地方創生を実現するには、新たな市場創造(需要フロンティアの拡大)が不可欠である。人口減少と高齢化により市場が縮小している国内での市場創造は容易ではない。国内産業間による市場の"すり替え"を目指すのではなく、海外市場の開拓に奮励努力する時期である。地域農業の輸出ビジネスは黎明期にある。日本の農林水産物・食品の輸出額は、昨年、過去最高を更新したが、これは、ここ数年来の円安が最大の追い風だと推察される。実際、米ドルベースの同輸出額は、2010年以降、横ばいで推移している。世界の農水産物・食品の輸出市場における日本のシェアはわずか0.3%で、しかもそのシェアは年々縮小している。裏を返せばその潜在性は大きい。国が2030年の輸出額目標として掲げる5兆円の達成を今から視野に入れたい。そのためには、現在の延長線上ではない構造的な輸出戦略の見直しが急務である。取り組み、また、「輸出インフラと事業運営組織」の集約・新設がカギとなる。今年、地域関係者による将来ビジョンを見据えた農業輸出ビジネスの取り組みに期待したい。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。