3連休の出だしは雨です。6日、財務省内で年頭の挨拶をし、「社会保障と税の一体改革は5%(の消費税増税が前提)で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10%に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。本文を読むと消費税を10%に引き上げることそのものが目的化していることがうかがえます。主張していた「社会保障の充実のために上げる」のではなく、赤字国債の補填に当てることが明白です。増税したところで、社会保障の充実どころか、大幅に切り込まなければこの国の財政は持たない。そのことがわかっているから、経済3団体のトップが「社会保障や財政再建の観点から消費税10%は必ず実現すべきだ」と述べています。(日経1/8、4面より引用)経団連などがこのような言及をすることには、大きな違和感を感じます。この人らに好き放題言われなければならないのか。浅井隆のような国家破産をビジネスにする連中が暗躍し、藤巻健史のような財政破綻ノイローゼのような人たちが不安を書き立てるのはなぜか。それは、この国の政府が財政の長期推計を公表しないからだと断言できます。米国では、連邦議会予算局が今後75年間の将来推計を実施し、公表しています。英国も今後30年間の長期的な財政見通しを毎年公表しています。これらの国では、財政破綻が騒がれない。日本は財政の姿を推計し、公表していないため、「財政再建」と毎日のようにメディアが騒ぎ、財政不安が常態化している。政府の借金が1000兆円あろうが、日本の財政は大丈夫だ、と財務省はなぜ言わないのか。逆に、財務省は、政府債務の数字を消費増税のための宣伝材料のように使っているではないか。借金を減らすために頑張るとなぜ言わぬのか。最終的な社会保障の姿とそのためにどの程度の増税が必要なのかを厚労省も財務省も言わないし、政治家は知らん顔をしている。行政の縦割りと政治の無責任を痛感せざるをえません。1000兆円という天文学的に大きい国の借金と、基礎的財政収支の均衡についても具体的な対応策すら語られません。これでは国民の不安は増大するばかりです。したら、米・英のような財政の長期推計はもはや作れないほど、日本の財政は悪化しているのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x日本という国の歴史、文化そして第2次世界大戦でも日本の官僚がどうやってきたか考えれば答えはわかるのではないでしょうか。欧米の人には理解されないのでしょうけど、日本人であればどうにでもなるという財務省の思惑が透けて見えます。要は、官僚が国民をロボット化し意のままに操る体制を作りたいのです。今後、10年で国民の給与の手取りが税と社会保険税で半分持っていかれても日本人であれば暴動も起きず粛々と国家のために勤勉に働くロボットでありえると考えているからこういうことができるのだと思いますね。結局、目先の事しか考えず今だけ良ければそれでいいという思想の人が官僚になればこうなるのです。安倍さんも10年後には政治の世界から消えてるでしょうし、死んでるかもしれない。結局今を乗り切ればいいのです。若い世代の人は不安になる。行けるところまで行けばいい。「あとのことは知ったこっちゃない」言葉は悪いですが日本の姿ですよ。19:49歳出カットは抵抗が大きくできないために安易に増税に走ろうとするのがいかんと思うんですよ。米国みたいに赤字国債の発行の上限額を設定しておけばよかった。米国は法律を変えて上限をどんどん上げているけど、日本が野放図に借金を膨らませるのに誰もブレーキをかけられなかった。借金してその場をしのげば、先送りすれば、あとはその時の担当者が何とかする、そういう考えではないかと思います。x年金と同様の「都合のいい数字」が並べられた長期推計なんて百害あって一利なし、逆に国民の財政不安を決定的にするだけ。公表しないことが財務省の戦略。x社会保障に使われるより赤字国債の補填の方が本筋ではないですか。5%増税しても債務が減らせる訳でもなく、その伸びを抑えるだけですが。長期の見通しを発表できないのはどうしたって財政破綻する予想しか出来ないからかも。xもう無理なんでしょう。手遅れとしか言えないというか。あとはギリシアみたいにある日突然の総理大臣からの緊急会見で「誠に遺憾」だの「想定外」だの「直ちに問題はない」だのをウダウダ言ったコメントを聞かされるんですよ、きっと。東日本大震災で経験したことが、今度は財政破綻という人災で繰り返されるだけですから。東日本大震災の復興予算に伴う国債負担の影響も加味すると日本の財政破綻は2018年~2020年を想定している識者もいるみたいですが。素人の考えですが・・・社会保障のうち、介護保険についてのみですが、問題提起のため、書かせていただきます。介護保険を考えるうえで、「要支援」まで介護リスクとして、介護保険の保険事故として認定することは、保険原理から乖離してしまうのではないか。老人福祉施策として、「公費」を財源として、予防サービスを給付することが妥当なのではないか。このような議論が、制度改正のときに提起されていたと思います。(AWBZ)と「社会支援法」(WMO)の関係が参考になるのではないかと思います。(AWBZ)〔1967年制定〕であることは有名です。切り離され、「社会支援法」による給付へ移ったそうです。給付など、社会生活を営むために必要な支援を行うための法律です。地域住民も参加して、住民に最も身近な市町村レベルの自治体が中心になって、4年ごとに市町村計画を立てることを義務づけるなど、一層の地方分権を推進しています。x(上からの続きです)第二次大戦で、オランダはナチス・ドイツに占領され、オランダのウィルヘルム女王と政府は、イギリス亡命という苦難を経験しました。戦後、オランダは日本と同じように、平和的な福祉国家として、再建されています。今また、介護保険と、望ましい介護とのギャップを調和させるため、そして、財源と給付の関係を再構築するため、新たな「制度設計」も視野に入れて、オランダに学ぶ必要があるのではないでしょうか。x>元受験生さんは良く整理されましたね。ニャンは経緯を知りませんでした(参考にしたくらいで)。これまでも書き込んだように今後、高齢者の医療や介護はある程度制限が取り入れられると思います。認知症対策で「対応の限界」が判定されたとき(がん告知みたいなもの)本人の意思(70歳までに認知症後の登録を義務付けて保険加入を承認)に沿って徐々に延命医療を減少させていく=でないと若者や壮年期の医療資源が回せなくなる。(85歳以上の2割は認知症で半分は高度な状況=自分の名前や今いる場所がわからない=ですから十万人単位で該当者の医療行為制限に取り組める(平均6~9か月の余命縮減=年間200億円の社保給付が削減(特定保健指導による生活習慣病防による医療費縮減目標の7割)できます)、これらのお金を幼児手当に回すことで次世代の健康を向上する。再生・維持可能な制度とはそういったものではないでしょうか。x方向性としては、もちろんやった方が良いと思うのですが、今の日本の少子高齢化の状況だと、どうしても焼け石に水だと思ってしまうんですよね。3年前のデータですが、日本の65歳以上の人口の割合は23%、一方オランダはわずか15%ですから。日本の高齢者が1000万人くらい減らないと、オランダのような制度にしても持続可能にならない訳ですから、現実はかなり厳しいですよ。メッセージを入力してください。