私は長く東京大学で獣医学を教え、2011年から13年まで加計学園系列の倉敷芸術科学大学の学長を務めました。加計学園報道に関しては、「ジャーナリズム」について改めて考えさせられました。私は長く東京大学で獣医学を教え、2011年から13年まで加計学園系列の倉敷芸術科学大学の学長を務めました。加計学園報道に関しては、「ジャーナリズム」について改めて考えさせられました。「ジャーナリズム」の役割は本来、問題を中立公正な立場で伝え、国民や読者に判断材料を提供することではないかと私は考えてきました。加計学園に関する報道はそうではなかった。朝日新聞をはじめとする報道機関は、自社の論調や正義を国民や読者に押し付けてきたのではないでしょうか。私自身も、朝日新聞の記者から何度も取材を受けました。彼らは彼らの主張を私の前でも述べていましたが、その言葉から私が感じ取ったメッセージは「変えてはいけない憲法を改悪しようとしている安倍内閣を倒すためには、様々な手段を使うべきだ」というものでした。背景ではなく、ただただ「加計問題」を政局化するための材料でした。「安倍総理と一緒のところを見たことがあるか」などという話ばかり。取材班の方針に沿った、加計学園に対する安倍総理の不公正な便宜供与があったと印象づけたいがための素材集めだったのでしょう。換え」のような事実を発掘することに繫がったことは評価しますが、加計問題については、朝日新聞をはじめ、メディアは実に不適切な印象操作によって疑惑を植え付ける報道を行ってきたことは間違いありません。具体的に言えば、問題点は2つ。1つは、加計学園に対するマイナスイメージの流布です。「加計学園は総理大臣との関係を利用して獣医学部を作った。そんな獣医学部の内容は最悪で、きちんとした教育ができるはずがない」――。多くのメディアが日本獣医師会の主張をそのまま流しましたが、どこが悪いのか、明確な根拠を示してはいません。教員はもちろんですが、加計学園の系列校に通っている学生や卒業生には何の罪もない。かかわらず、在学生も卒業生も、世間から「あの加計か」と白い目でみられるケースが続出しています。報道には、学生が不利益を被らないよう最大限の配慮が必要だったと思いますが、そういったものはみじんも感じられませんでした。1つは、朝日新聞などによる「加計学園と今治市が、不要な獣医学部を設置しようとしている」という印象操作のキャンペーンです。日本獣医師会を中心に、実に半世紀にもわたって形成され、守られてきた「岩盤規制」とはどのようなものなのかが分からなければ、新学部設置の是非も、岩盤規制打開の是非も分からないはずです。ところが報道では、この「獣医学の実態」にほとんど光が当てられることがないまま、いまに至っているのです。私は1962年に東大駒場から本郷の獣医学科に進学したときから、その教育があまりに貧困なことに驚いて獣医学教育改善の必要性に気づき、東大助教授になった1972年頃から、実際に改善運動に参加してきました。いうのも、60年代から70年代にかけては高度経済成長真っ盛りの時期で、ペットを飼う人が増え、ペットを動物病院に連れて行く文化が生まれました。私が大学に入った頃にはまだ珍しかった「街の犬猫病院」が、60年代半ば頃から急増し始めたのです。いわれるペット医になるようになってしまいました。あたる公務員として、保健所や屠畜場などで働く仕事にあたっていました。その後、文化の変化や収入の格差によって小動物診療のペット医を希望する卒業生が増えた分だけ、獣医師の活動分野に偏在が起きるようになったのです。約1割、食品衛生や公衆衛生を担当する公務員が約2.4割。そのため、60年代に酪農学園大学と北里大学の私立2校が獣医学科を作り、定員を増やして930名としましたが、小動物診療へ進む学生の増加率をカバーすることができず、依然として大動物臨床や公衆衛生獣医師は決定的に不足している状態です。1979年に「定員増はこれで打ち止め」とし、獣医学部の新設も定員増も認めない「岩盤規制」を始めました。これがある種の金科玉条、つまり「獣医師界における『憲法』」となり、絶対に守らなければならない基準になってしまったのです。「新学部を設置して定員を増やしても偏在を解消できない」「一定水準以上の教員を確保できず、質の低下に繫がりかねない」などなどです。いずれも、一般の獣医師に対して内閣府が意見を公募し、寄せられたもの(2016年)ですが、日本獣医師会の考え方が獣医師の間に浸透しているという印象です。このような理由で、半世紀にわたって獣医師自身が獣医学部新設に反対し続けてきた結果、起きているのは日本の獣医学教育の質の低下です。日本のすべての獣医系大学は国際水準に達していません。防疫などの面で、日本は国際的な孤児になる畏れがあります。日本の獣医学部の成り立ちを考えると、戦前の軍馬の養成校がそのまま新制国公立大学の小さな獣医学科になりました。農学部のなかの1つの学科です。6年制の学部にしようと試みたのですが、獣医学だけはこれを受け入れる社会基盤がなく、4年制のままとなりました。1984年になってやっと獣医学教育が6年制になりましたが、国公立大学で「獣医学部」になっているのは北海道大学だけで、その北大ですら世界ランキングでは戦えず、帯広畜産大学と併せてようやく世界レベルに近づくことができる、というのが現状です。進駐軍が獣医学を医学や歯学と同様に6年制にするよう求めたかといえば、欧米では獣医師の仕事は人間の健康にとって医師、歯科医師と同様の重要な職業だと認知されているからです。欧米では歴史的にも家畜と隣り合わせで暮らし、畜産製品を主食にしてきました。結核、インフルエンザ、食中毒など人間の病気のほとんどが家畜からくる。家畜の健康は人間の健康でもあるという考えが浸透しています。人畜共通の伝染病の診断・治療や蔓延防止は、獣医師の重要な役割の1つなのです。獣医学教育の質で世界トップを走るアメリカ、イギリス、EU諸国などでは、獣医学部が医学部と同じレベルの教育・研究機関や病院、そして教員数を持っています。獣医学の教育項目は医学とほぼ同様で、内科、外科などの臨床科目から解剖、生理などの基礎科目まで幅広い分野に及びます。日本のように、これを医学よりもずっと小規模の学科体制でカバーしようというほうにこそ、無理がある。かかわらず、日本では数十年にもわたって「入学定員930人・16校体制」が続いてきたことから、教員は自校で教えるのに必要な数しか養成されていません。獣医学教育基準では、定員30~120名の学生に対し、68~77人の教員が必要とされていますが、この基準に合格する大学はありません。獣医師国家試験の受験者数を見れば明らかなように、定員を超える水増し入学も多いことから、学生たちに十分な設備が行き届かず、人と人の頭の間から実習を見学するだけで実際に実習に参加できないなど、十分な知識や技術を身に付けられないまま卒業に至るケースも少なくない。これは日本の獣医学にとって非常に大きな損失という他ないでしょう。疫病蔓延を防げるかまた、獣医師の不足だけでなく、「偏在」も深刻な問題です。2010年、宮崎県を中心に口蹄疫が流行し、4カ月ほどの間に約30万頭にも及ぶ牛、豚などが殺処分される事態となりました。口蹄疫の最大の防御は、第1に早期発見ですが、幸運なことに、この時にはベテランの獣医師が最初の1頭の異変を見つけてすぐに手を打つことができました。第2は感染した個体をすべて処分することです。鶏ならばともかく、牛の場合は1頭を処分するのも重労働で、下手をすると人がけがを負う危険も大きい。このような事態に対処できる獣医師が日本にどれだけいるか。派遣できる獣医師を国がプールしているわけでもなく、宮崎の獣医師だけでは足りません。そのため、日本中から大動物臨床のできる獣医師をかき集めて宮崎に派遣しました。産業動物臨床医は高齢化も目立っており、技術はあるけれど歳を取っている人たちが重労働に耐えながら何とか対処したというのが実態です。危機管理とは、「いざ」という時のために対処できる体制を整えておくことですが、日本では全くできていなかった。口蹄疫の発生によって、日本の置かれている状況が明らかになったのです。産業動物診療や公務員などの仕事に従事する人たちには年齢的な偏りもあり、将来的に対処がより難しくなっていくのが現状です。口蹄疫と同様に、BSEなども国境を越えて蔓延する伝染病です。ある国で発生すればあっという間に隣国に流れ込み、適切な対応をしなければ世界中に広がってしまいます。そのため、OIE(国際獣疫事務局)という国際機関は、世界中の家畜の病気のリスク管理を行っており、国際的な獣医師のレベルを統一しようと力を入れています。少なくとも日本は、国際レベルに追い付かなければならない。日本の獣医学教育の質の低さが、回り回って世界に迷惑をかける可能性さえあるのです。このような状況を改善しなければならない。根幹にもこれがあります。私に対する脅迫状が私が初めて日本獣医師会の『会報』に〈獣医学教育の危機〉という一文を発表したのが1998年のことで、いまから20年前です。合格しても知識や技術に乏しく、臨床家として使いものにならない」という社会の厳しい声がありました。獣医学教育改革については社会の支援がなかった。新学部新設に関する日本獣医師会の反対運動は熾烈で、新学部を新設したいという動きがあるや否や、政治家や文科省、農水省に対して「絶対反対」の働きかけを行ってきました。こちらも理解がある議員にご協力をいただき、岩盤規制に穴をあける努力をしましたが、成果を出すには至りませんでした。獣医学科OB会」という差出人名で、私に対する脅迫状のようなものが送り付けられました。〈君は獣医界、最大の裏切り者として汚名を後世永遠に残すだろう。獣医界から永久追放だ。花うけて」から取ったものでしょう。入学志望者が多く、平均で10倍近い競争率となっています。毎年の受験料だけでも大きな収入になる。小動物診療の動物病院などは飽和状態にあり、「これ以上増えると経営が成り立たなくなる」というところまできています。しても定員を増やしたくない。日本獣医師会にしてみれば、「抵抗勢力」と言われても50年間守り続けてきた規制をこれから先も続けることが使命であり、それが獣医師の権益を守ることになる、と本気で思っているのです。過程でもさまざまな壁にぶつかり、05年には「敗北の記」を書くことになるのですが、「世界レベルの獣医学部を」という目標を、国家戦略特区という政策を使って実現しようとしたのが今治市であり、加計学園だったのです。なんとか2018年4月に開学することができたのですが、これは規制が緩和されたからではありません。新獣医学部はいまのところ、あくまでも特区という特例で新設が認められたに過ぎないのです。安倍総理は17年6月、「地域に関係なく、意欲があれば2校でも3校でもどんどん認めていく」と述べていますが、日本獣医師会は「1校限り」との条件を崩してはいませんし、現実問題としても、あと数年は不可能です。それは、先ほども触れた教員の数です。新獣医学部は当初、教員を海外からも招しよう聘へいしようと考えました。却下されたため、何とか国内で70名以上の教員を集めました。獣医学部新設を目指していた京都産業大学は教員を集めきれずに新設申請を断念した、というのが真相です。新たにもう1校作るとすれば、教員養成のための時間がかかります。少なくとも、あと数年はかかるのではないでしょうか。既存の獣医学部・学科よりはるかに多い「70名」という厳しい条件を付され、何とかクリアして開学にこぎつけました。これにより、既存の学部・学科よりも学生が学ぶ環境としては頭1つ飛び出したことになります。加計学園をモデル校にそれでも新設を目指したのは、新獣医学部が獣医師のなかにある固定観念を打ち破るためのモデル校になるべきだ、という考えもあったからです。教員数や施設・設備など、十分な教育環境で学んだ学生たちが6年後、社会に貢献する人材となりえているかどうか。モデルである以上、既設校に負けない優秀な学生を出さなければならないでしょう。あり得ないだろうと思いつつも危惧しているのは、新獣医学部の卒業生たちが将来、就職等の際に、出身校で何らかの差別を受けるようなことがあってはならないという点です。これだけメディアで「加計学園」の名がマイナスイメージで流布されてしまったことを考えれば、まったくの杞憂とも言い切れません。卒業生が獣医師免許を取得したあとは日本獣医師会に入会して、現場でも他大学の卒業生と協力し、日本や世界の食の安全と健康の維持のために尽くしていかなければならない「仲間」です。お互い、わだかまりはあるでしょうが、この6年の間に日本獣医師会と加計学園の関係を改善するのも、私の1つの大きな仕事かもしれません。他の大学が、新獣医学部に課されたのと同様のレベルの教育環境を整えることができれば、日本の獣医学のレベルはいよいよ世界レベルを目指せるというわけです。日本獣医師会をはじめ、獣医師や獣医学関連教員たちも、世界の情勢と日本の現状についてはよくわかっているはずです。獣医師会も、OIEやWHOといった国際機関が提唱している「ワンワールド・ワンヘルス」といった考え方や、人畜一体で考える健康の在り方については理解し、努力してもいます。私のような考えと日本獣医師会の姿勢は必ずしも敵対するものではなく、「日本の獣医学を世界レベルにしたい」という同じ山を登ろうとしてはいるが、その道筋が違うのだと理解しています。世界に通用する人材を現在、獣医師を目指して獣医学部や学科への進学を希望する学生たちの動機には、「可愛い犬や猫が好きで、ペットの診療をやりたい」という者が多く、現在の教育体制も、教員を中心に小動物診療に偏ってしまっています。「好きだから」という動機だけで貫徹できるものではありません。なかには、生理学や解剖学の実習になると顔を真っ青にして、「動物を救いたくてこの学問の道には入ったのに、動物を殺すのか」と言い出す学生もいます。「動物実験には反対だ」と実習を拒否する学生もいる。これは教育のなかである程度克服できるものだと思います。は幸いなことに、高い倍率を突破して140人の優秀な学生が入学してくれることになりました。ライフサイエンス分野だけでなく、テロ対策に繫がるバイオセキュリティー分野においても、世界で通用する獣医師や研究者に育ってくれることを祈るばかりです。アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。BSE問題は終わった』(PHP研究所)などがある。【スクープ!】中国ドローン侵略はすでに始まっている|山崎文明いま世界中あらゆる場面で使用されているドローン。ところが、その市場シェアの8割が中国製であることはあまり知られていない。中国に蓄積され続ける空撮データ、“丸裸”にされる日本の国土、このままでは近い将来、人民解放軍のドローン攻撃に晒される日が確実に来る――。報じられない中国ドローン侵略の実態を緊急レポート。リアル』/中国の「ハイブリッド侵攻」に備えよ「このままでは先島諸島の防衛は不可能」......元陸自トップが衝撃の告白。37年間の自衛隊勤務経験に基づく豊富な事例と教訓から、自衛隊という組織と人に本気の改革を迫る一冊。「新しい戦争」の世界的変化についていけない日本人に向けて、ハイブリッド戦による侵略の脅威を完全解説した本書の書評です。して知られているが、その実は政治目的のためなら人命をも犠牲にする冷酷で残忍な男だ。私は文在寅の本性、脱北者がおかれている現状を日本の読者に何としても知ってもらいたいと思い、筆をとった」ーーある脱北作家が命懸けで綴った慟哭の手記。して知られているが、その実は政治目的のためなら人命をも犠牲にする冷酷で残忍な男だ。私は文在寅の本性、脱北者がおかれている現状を日本の読者に何としても知ってもらいたいと思い、筆をとった」ーーある脱北作家が命懸けで綴った慟哭の手記。事実を言って何が悪い!『反日種族の常識』発刊|室谷克実これまで日本ではほとんど伝えられていなかった反日種族の常態(思考の仕方と行動)を一冊に纏めました。本書に書かれた「18のファクト」は全て韓国も認め報じています。ところが日本では「ヘイトだ!」と批判され一切報じられません。「韓国に関しては、事実であっても書いてはいけないことがある」と自制している限り、日本の国益は永遠に損なわれ続けるでしょう。今こそ全国民が知っておきたい韓国批判の新常識。「2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」――米陸軍長官による驚きの発言!次世代の戦い「マルチドメイン作戦」とは何か。!「違い」がわかるみなさまへ。史実を殺す過剰な演出、故人を一方的に批判し断罪、結論ありきの構成。731部隊の真実~エリート医学者と人体実験」はあまりにも問題が多すぎる。NHKは膨大な予算(受信料)をかけて「中国を喜ばせるプロパガンダ番組」を制作しているのではないか。div.article-list:first-child').prepend('1');。