労働政策審議会に提示した。実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれている。残業上限を原則「月45時間、年360時間」、繁忙時は最長で「月100時間未満、年720時間」とし、企業や上司には罰則も設けられている。会員銀行の毎月末のカードローン残高を公表する方針を固め、早ければ9月末の集計分から始めるものとみられる。銀行カードローンについては、過剰融資によって多重債務の温床になりかねないとして金融庁が集中的な検査を実施するとしている。今回の全銀協の公表方針ではカードローンとともに増加しているアパートローンについても公表するとしている。銀行カードローン残高は、日銀調べでの6月末時点で5兆6793億円となっている。帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比7.5ポイント増の45.4%で人手不足感が増していることが分かった。「適正」は同4.2ポイント減の45.0%、「過剰」は同3.3ポイント減の9.6%だった。ともに不足感が伺える。よると、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比3.8ポイント増の59.5%だったことが分かった。ストレスの要因は(複数回答)、「仕事の質・量」が最多の53.8%で、「仕事の失敗、責任の発生など」(38.5%)、セクハラ・パワハラなどの「対人関係」(30.5%)、昇格・昇進など「役割・地位の変化」(26.8%)が続いた。ストレスを感じた人の相談相手は、「家族・友人」(81.3%)、「上司・同僚」(71.3%)が多く、「産業医」(1.9%)は低くなっていた。よると、全国の喫煙率は19.8%となり、1995年以降減少してきている。男女別の喫煙率は、男性が31.1%、女性が9.5%と全体で減少傾向にある。都道府県別にみると、喫煙率が最も高かったのは、北海道(24.7%)で、青森県(23.7%)、岩手県(22.6%)が続き、東日本が上位を占めた。他方、低かったのは、奈良県(17.1%)が最も低く、鹿児島県(17.4%)、京都府(17.5%)と西日本が占め、東高西低がみられた。契約者を対象にした老後生活に関するアンケートで、ゆとりある老後生活を送るために必要な1カ月当たりの生活費は、夫婦2人世帯で最多は「35万円以上」(44.1%)、単身世帯では「20~24万円」(38.4%)が最も多かった。夫婦2人世帯では金額が前年比2割超増加し、単身世帯は横ばいだったとしている。ニッセイ基礎研究所は「早い段階から老後生活の準備に向けた自助努力の必要性が高まっている」と指摘している。25~34歳の「アラサー世代」の独身男女を対象に男女交際や結婚に対する意識について調査したところ、過半数の51.1%の人が「結婚を意識した交際経験がない」ことが分かった。男女別にみると、男性が62.7%、女性が39.4%だった。結婚に対する気持ちでは、「理想や条件を特に意識しない」が男性で32%、女性で38.8%がそれぞれトップだった。「絶対結婚したくない」「あきめている」と回答した男性は30.9%、女性が25.9%だった。米国などの研究グループが医学誌で、チョコレートの摂食で不整脈の発症リスクが低下すると報告発表した。50~64歳の男女約5万5千人を対象にした調査で、チョコレート約30グラムを1単位として、摂取量と心房細動の関係を調べたもの。