戦後70年以上にわたって、アメリカ中心の世界秩序の下、日本は吉田茂が1951年にアメリカとの間で締結した日米安保条約により、アメリカとの緊密な連携の途を選び、それを通じて戦後の平和と繁栄を謳歌してきた。これを「吉田路線」という。的確な国家戦略であった。日米安保条約の最大のポイントは、アメリカの対日防衛義務を確保することだった。アフガン戦争、イラク戦争を経て、アメリカの国力の相対的低下が見られる昨今、現在のトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」と言い、アメリカは自国の事で精一杯であり、他国の事など関わる余裕は無いとの姿勢をはっきり打ち出すに至っている。ドル基軸通貨体制)について、大きな動揺が見られ、世界の流動化は激しい。日本としては、アメリカとの連携が基本であることは変わらないとしても、日本の今後の国家戦略としては、「吉田路線」を超える構想が必要となっている。自らの運を切り開いていかねばならない。私の構想は、「アジア・太平洋協定」だ。アジア・太平洋地域の国・地域が加盟するAPECを基礎として、経済連携と安全保障の両方の性格を併せ持つ新たな枠組みをつくることを目指す。平和と繁栄のための新たな秩序の形成だ。それは、既存の枠組み、構想(ASEAN、RCEP等)に日本海を囲む「北東アジア経済連携」のような新たな発想も組み合わせれば、不可能ではない。その形成に、先頭となって尽力したい。北朝鮮のICBM発射、核実験について、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩との間で、非難の応酬が激しさを増しているが、言葉使い等が極めて幼稚であることに驚くとともに、狂気じみており、深刻な危機感を感じる。アメリカのトランプ大統領は「制裁」を声高に叫んでいるが、「制裁」については、さじ加減が死活的に重要だ。「制裁」即ち「圧力」については、想起すべき歴史的事実が有る。太平洋戦争前、アメリカの議会では、「アメリカが確固たる立場をとれば、日本は引き下がる。down.)」と言われていたという。