自民党は15日、「労働力確保に関する特命委員会」(木村義雄委員長)の初会合を党本部で開き、外国人労働者の受け入れ拡大について検討に着手した。人手不足が深刻な介護分野などで外国人就労の門戸をさらに開くことが可能かを議論。入管難民法で新たな在留資格を創設することも視野に入れる。4月末からの大型連休前に提言を取りまとめる。外人労働者の受け入れは、どう考えても国益を損なうだけでしょ?一億総活躍とか言っておきながら外人を受け入れたら国民の働く場が限られ、国民生活が行き詰まるだけだと思いますね国民に働く場を与えず、外人を連れてくるって事は単に人件費を安く抑えたい財界の思惑に沿っているだけでは?ついでに敢えて言えば、女性を働かせるのも同様の考えではないか?そういう風にしか考えられないですよね人件費を抑えないと、国際社会での競争力がっていうなら国が調整すればいい話であって、国民の給与に関して妥協はして欲しくないですね。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。