流通ソリューション事業の歩みナレッジ・インサイトNRIの調査、研究成果をタグ、フリーワード、コンテンツ種別からお探しいただけます。流通ソリューション事業の歩み流通ソリューション事業の歩み流通ソリューション事業の起源は、1978(昭和53)年、当時店舗数が400を超えたセブン-イレブンから発注システムの開発運用を受託したことである。コンビニエンスストアという流通業界におけるビジネスモデル革新を、ITにより実現し続けてきたその歩みを紹介する。イレブン)(当時、株式会社ヨークセブン。78年に社名変更)は、株式会社イトーヨーカ堂のグループ企業として設立され、1974(昭和49)年、東京都江東区にコンビニエンスストアの1号店をオープンさせた。以来、同社は、イトーヨーカ堂の情報システム部にシステムの開発および運用を委託していたが、出店の拡大に伴って事務処理量が大幅に増加し、システムがそれに追いつかなくなってきていた。社は、外部の専門会社にシステムの開発および運用を委託する方針を決定し、その委託先としてNCC(野村コンピュータシステム。後にNRI)を選定した。NCCが同社から受託したのは、「第1次店舗システム」の「新発注システム」である。それまで、同社の加盟店は、商品の発注を本部に送り、本部がそれをまとめて、ベンダーに発注していた。この方式には、伝票発行が大量になるなどの課題があったため、同社はそのシステム化を検討していた。同社は、当時、業務用に出回り始めていたFAXを使っての発注も検討していたが、NCCの助言のもと、コンピュータを使った情報システム化を進めることにした。同社の担当者と白熱した議論を行い、コンピュータを使った発注システムの構築に大きく貢献したのである。店舗と本部を結ぶオンラインを日本電気株式会社(NEC)が担当し、ベンダーとの間の伝票発行も含めたオンライン発注処理ができるセンター側のシステム構築をNCCが担当した。同社システムの開発から運用に至る業務を全面委託された。以降、現在に至るまで、同社のシステム化の最大のパートナーとして大きな役割を果たしてきている。イレブンとベンダーをネットワークで接続することができなかった。Company(GE)の国際ネットワークサービスを利用することとなった。これは、日本において初となる受発注ネットワークであり、その後の日本の受発注ネットワークシステムの先駆けとなった。稼働したのは、79年8月のことである。Network:付加価値通信網)サービスで活かされることとなる。データ交換が解禁となる。イレブンは改めて専用ネットワークを構築した。同社とNCCが手がけたシステムが、日本の企業間ネットワークの歴史を変えることになった。イレブンは、発注からベンダー配送までの時間を、従来の翌々日配送から翌日配送に短縮することに成功した。売れ筋商品の発注精度を高めることで、同社の成長に貢献することとなった。このほか、NCCは、同社の第1次店舗システム開発において、会計システムと経営情報システムの開発も行っている。会計システムについては、発注業務のコンピュータ化により、注文データを先行記録とするターン・アラウンド方式が可能となり、仕入計上処理の効率を上げてデータの精度を大幅に向上させることに成功している。イレブンは、「第2次総合店舗情報システム」の構築に着手する。Sales)システム」を手がけることとなった。イレブンは、発注の精度向上や物流の効率化に取り組み、着実に加盟店の平均日販(1日の平均売上高)を伸ばしてきたが、その伸びが一時鈍化しかけたため、その打開策として検討されたのが、第2次総合店舗情報システムである。売れ行きのよくない商品をいかに排除し、限られた陳列棚の有効活用につなげるか。その手段として採用されたのが、POSシステムであった。当時、米国ではすでにPOSシステムの導入が進んでいた。その目的はレジ精算の迅速化・不正防止に過ぎなかった。同社は世界で初めて、POSをマーチャンダイジングに活用することを着想したのである。Up)マスター作成、そして同システムで最も重要なPOS分析システムなどを手がけた。POS分析システムの開発は、当時のコンピュータの能力では、処理できないほどの情報量を扱うものであり、大変な苦難を伴うものとなった。NCCは、データの並べ替えを極力行わないなど、プログラムのスリム化に努めることで、この難題を解決することに成功した。今では当たり前になったが、全商品にバーコードを印刷しなければならず、各メーカーの理解も必要だった。イレブンは、84年末、処理データの増加やサービスの高度化・多様化への対応と、POSシステムによる情報の活用を目的として、「第3次総合店舗情報システム」の開発をスタートさせた。膨大な分析データをグラフ化して分析する店舗グラフィック端末は、同社の分析業務を大きく変えることとなった。サービスなどへの対応も行った。年10月)サービスの開始では、NCCも一翼を担っている。東京電力に対するコンサルティングの中で、都内での電力料金収納に苦労しているとの話があった。イレブンを推薦し斡旋したことで、サービス実現への具体的な検討が始まったのである。バーコードを記載した払込票を突貫工事で作成し、3カ月後にはサービスを開始した。この仕組みはその後、公共料金はもとより、他のさまざまな業務で使用されるようになり、現在では、他のコンビニエンスストアはもとより、海外でも広く使われている。このような急成長および店舗でのさまざまなサービスの拡充により、同社の基幹システムは、ハード・ソフトの両面で実際の要請に応えられなくなっていた。これを受けてNCCは、7,000店舗を想定したシステムの抜本的再構築を行い、88年10月に、「会計システム(フェーズ1)」を稼働させた。して、第3次総合店舗情報システム開発は、89年にすべてのシステムが無事リリースされた。イレブンの「第4次総合店舗情報システム」の開発に着手した。これは、日本の流通業界に革命を起こし、その後の同社のビジネスモデルを確立する画期的なものとなった。ServerSystem)方式による分散処理システム、そして、本格的なダウンサイジングの第一歩となった「POS情報システム」などもその一環である。この時期、国際カタログ販売対応も行っている。カ所にNECのACOSを設置しノードコンピュータとしていたが、本格的なデータ通信には脆弱であった。このため、POSデータをフロッピーディスクに日々記録して店舗から回収していたため、時間的ロスが大きな課題となっていた。Network:統合サービスデジタル網)の採用が決定された。専用線を引けばよいという意見もあったが、費用対効果を鑑みISDNがよいという判断であった。んどがシステム関連企業で、実質的に試験段階のものであったが、NRIは独自の通信プロトコルを作成するなど技術的な課題を克服し、ISDNによる全国ネットワークを実現させることに成功した。イレブンでは、POSデータが当日中に本部に送られ、翌日の朝には情報分析を行えるようになった。加えて、商品情報や催事・気温変化などに応じた商品の動きの変化を先行的にアドバイスする文字情報の提供など、店舗内でレベルの高い発注・単品管理を行う仕組みを実現させた。店舗・ベンダー・本部間でやり取りされる大量のデータをリアルタイムで伝達することにより、本部が直近の情報を把握できるため、商品調達や店舗への情報発信が迅速化された。これに伴い、本部情報システムには、データベースとしてOracleが導入された。ここで構築されたデータベースは、当時のデータベースとしては世界一の規模・性能であった。年4月にリニューアルされた同社の新ネットワークシステムを活用した「POS情報システム」である。このシステムは、翌日には商品の売れ行き分析結果がわかるため、メーカーが実勢に即したより精度の高い生産計画を立案することを可能にしたのである。イレブンのその後のビジネスモデルを確立し、メーカーから小売に主導権が移るという流通改革を促すことになった画期的なシステムであった。イレブンの各店舗の平均日販の推移をみると、この時期に一段と伸びて他社を引き離している。(NTT)、NRI3社の共同プロジェクトとして推進され、3社共同による新聞全面広告も大きな話題となった。イレブンの店舗がある地域にISDN回線を順次設置する戦略で、全国的なISDNによるネットワーク網を整備していった。継続する)なコンピュータ「ストラタス」を採用した。これに関しても、技術的に意義深いものがある。システム運用の自動化が進み、オペレーションミスをなくしたこと、また、ISDNによって回線使用料が下がり、ノードコンピュータが不要になったのである。提供できる情報量が増えることで、パートタイマーやアルバイトでも簡単に使える利便性の高い店舗フロントシステムの実現を支えた点も高く評価された。HAWAII,INC.)の総合システムの開発・運用も受託することとなり、91年7月に「POS情報システム」、92年3月に「発注システム」をそれぞれ稼働させた。Inc.〉)のシステム支援に関するプロジェクトが開始され、97年7月まで現地でのプロジェクト支援を続けるとともに、基幹システムの構築を行った。イレブンのPOSをはじめとする営業系システムのシステム化計画を受託した。これらは、流通分野におけるNRI初の海外システム構築事業であり、現地の流通事情の把握や現地ソフトウェアハウスとの共同作業、国際VANの利用や、IBMのワークステーション「RISC6000」を採用し、RDB(リレーショナルデータベース)を取り入れたアプリケーションを構築するなど、さまざまな知識・技術・ノウハウが蓄積されることとなった。変化への対応とそのための「データに基づく業務展開」、2単品管理の徹底、3社内・グループ内・取引先との情報共有化によるチーム・マーチャンダイジングやグループ仕入れの推進、4マネジメント機能のシステムへのビルトイン、5グループシステム資産の活用による全社レベルアップ、を打ち出し、その下でNRIは、現行システムの安定運用と再構築テーマの迅速な推進、最先端の技術力・システム構築力の発揮、ニーズを理解したビジネスソリューションの提案などを求められた。テーマと、それに基づくシステム上の要請に着実に応え、強固な信頼関係を築いていた。これを踏まえ、93年9月、同社は世界でも最先端のシステムとなる、将来の1万店舗を見据えた「第5次総合店舗情報システム」の検討を開始した。この中では、オープン化をさらに進めるため、「オープン化検証プロジェクト」として、大量データをUNIXサーバーでバッチ処理する方式の研究が行われた。その結果、メインフレームで1時間かかるデータ処理を10分で完了させるめどをつけるなど、画期的な技術革新が進められた。第5次総合店舗情報システムは、95年1月に第1弾「店マスターエントリーシステム」がリリースされ、同年3月には基幹となる新発注システムの開発がスタートした。同プロジェクトは、業務系システムの再構築と次期ネットワークシステムの構築の双方から推し進められていく。業務系システムの再構築は、「会計システム」(95年10月)、「取引先端末システム」(96年7月)、「発注システム」(同年10月)、「マルチメディア情報発信システム」(97年10月)などが稼働していった。Plan:事業継続計画)強化が図られ、携帯端末の導入、グループウェア環境の構築などが盛り込まれた。97年4月に「地上系集配信システム」が稼働したのをはじめ、同年5月には経営指導員に対するモバイル・パソコンの導入が開始され、「衛星ネットワークシステム」なども順次リリースされていった。これらのシステムは、オープン化を強く指向し、マルチメディア、3テラバイトを超える巨大データベース、データマイニング、高速のLAN・WANなど最新技術を駆使して、システム化が難しく人に頼ってきた定性的業務をも一気にシステム化する挑戦的なもので、次世代の強固なシステム基盤が確立された。イレブンの全店舗へのATM設置を提案した。NCCとともに公共料金収納サービスを開始して以来、コンビニエンスストアでは、利用者の利便性追求と競争力強化を目的に、さまざまなサービスの開発を進めていた。イレブンでも、店舗にATMを設置することの必要性を認識しており、「ATMシステム」の設計が開始されることとなった。コンビニエンスストアに設置されるATMは、個別の銀行と比較して設置台数が多く、大量の取引件数の発生が予想された。24時間365日のノンストップ稼働や、店員に依存しない遠隔からの一元管理、現金の搬出入を担当する警送・警備会社との連携も必要になった。株式会社セブン銀行)設立構想が明らかになり、このプロジェクトは単なるATM設置にとどまらず、銀行設立とそれに伴うシステム構築の一部として位置付けが拡大された。システム」および「中継センターシステム」の構築に加え、「店舗ネットワーク」「対外接続ネットワーク(銀行、ATMコールセンター、警送・警備センター、保守センター)」構築などを担当した。2001年5月、約1年間の総合テストを経て運用を開始したATMシステムは、トラブルもなく順調に稼働した。当初、プロジェクトは流通システム担当部門が推進したが、金融業務で求められる品質を実現することを目的に、金融システム担当部門に引き継がれ、その後、組織の枠を超えた全社的案件に発展した。プロジェクトの完遂によって、顧客からの信頼はより強固なものとなり、セブン銀行の「勘定系システム」の運用・開発の受託につながった。イレブンを中心に、NRIを含む全8社の合弁事業として「株式会社セブンドリーム・ドットコム」が設立された。新会社は、セブン–イレブンの店舗網とインターネットを融合させた本格的なECビジネスを展開することを目指していた。NRIは、インターネットビジネスに対するリサーチ・コンサルティング面からのビジネス構築、ナレッジソリューション事業で蓄積したノウハウの提供、およびECビジネスのセンターシステムの開発・運用を通し、新会社をサポートしていくこととなった。イレブンとともに調査検討プロジェクトをスタートさせ、99年6月にはECビジネスプロジェクト室を発足させて新たなビジネスモデルの構築を進め、商材コンテンツの開拓も行った。基幹システムの各システムの開発と運用を行った。中でも、2000年7月にリリースされたセブンドリーム・ドットコムの「インターネットシステム」は、当時としては世界にも類例のない日本型ECサイトとなった。イレブンインターネット決済サービス」を開始した。当時、国内ではECの普及は緒についたばかりで、一般ユーザーにとってはカード決済に対する抵抗感が高いハードルとなっていた。イレブンの店頭での支払いや、商品の受け取りを可能にするなど、ハードルを下げ利便性を高めたことで、国内のEC普及の一翼を担うことができた。お食事配達サービスの「セブンミールお届けサービス」が2000年9月に始まり、それに対応した。索していたさまざまな企業が参入を始めた時代であり、まさに大きな変革期であった。この時期に自ら本事業に参画したことは、NRIにとって、ECビジネスにおいてコンサルティングとシステムの両面で顧客から信頼を得る上で大きな意義があった。07年に順次リリース)では、1店舗運営の精度を一定にして、さらに発注精度を向上させる、2決済サービス等の新しいサービスに耐えうる基盤を充実させる、などが課題となった。あったが、新たに店舗の立地データと施設データが追加された。店舗を立地特性で分類し、店舗の周辺施設を登録する。これによって、個店の立地を踏まえた詳細な販売動向が把握できるようになった。構築したほか、会計システムやマルチメディア情報発信システムも再構築した。ネットワークは光ファイバーベースの高速IP回線に統合した。nanacoを支える基盤としても活用されている。2007」(第1回)で経済産業大臣賞(グランプリ)を受賞している。nanacoをはじめ、最適発注の精度を高めた店舗システムや、各店舗の収益性を高める本部システムを開発したプロジェクトマネジメント力と、システム運用の品質などが評価されたためであった。イレブンのお取り寄せ便」サービスを開始した。け取り可能なネット通販事業である。イレブンネット」に集約された。したネット通販事業に対するさまざまな取り組みが実験的に行われたのち、同社は、09年12月、「セブンネットショッピング」にサイトを統合し、セブン&アイグループの流通クラウドポータル構想実現への取り組みを始めている。発行できるサービスを開始したが、ここにおいてもNRIは、専用ネットワークおよび高度なセキュリティ中継サービスを提供している。Activation)」をスタートさせている。Card」などのプリペイドサービスを実現するシステムである。これは、米国の決済ネットワークに接続し、認証を行った上で有効化し、現金と同様に使用できるようにするものである。開発が始まってからわずか1年足らずでシステムを完成させ、サービス開始にこぎつけた。社会インフラとしてコンビニを支えるシステム基盤15年現在、コンビニエンスストアは物品の販売のみならず、種々の支払い代行、商品の受け取り、受験の申し込みなど、サービス商材のラインアップを拡充させており、一種の社会インフラとしての役割を担っている。日無停止での稼働という厳しい条件にさらされている。その社会的影響力の大きさから、コンビニエンスストアのシステム基盤には性能面、安全面に加え安定的な運用品質が求められるようになった。イレブンのパートナーとして、システムの開発・運用を受託しているNRIは、システム面において、社会インフラとしての同社に大きく貢献している。50年史』より抜粋、一部加筆)産業ITソリューションに関するお問い合わせお気軽にこちらへお問い合わせください。