当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、トルコリラ急落によるリスク回避で好業績銘柄の物色による週前半の上昇を打ち消しました。今週は米中貿易摩擦に加え、新興国通貨や中国本土株の動向など外部環境によってリスク回避の動きが加速しないか注意が必要でしょう。サービシズ(JBHT)を選んで、今週の5銘柄といたします。ディズニー(DIS)、サザン(SO)をご報告しています。-4.3%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場は、バークシャーハサウェイの好決算を受けて改めて業績が好調な銘柄を物色する流れとなりましたが、8/8(水)に中国商務省が対米報復関税第2弾を発表、キャタピラー、ボーイングなどが売られて相場の頭を抑えました。ユーロの下落からリスク回避の動きが強まり週初の上昇を打ち消しました。S&P500指数は週間で0.2%の下落でした。業種指数騰落率では、米国の消費好調を反映して「一般消費財・サービス」がトップです。サブセクターでも小売、アパレル、メディアなど幅広く買われています。2位の「電気通信サービス」は、当局によるTモバイル、スプリントの合併審査への思惑で株価が上昇しました。「ヘルスケア」は、1週、1ヵ月、3ヵ月ともS&P500指数を上回っている唯一の業種となっており、引き続き注目できるでしょう。経済指標では、中国の7月貿易統計が輸出・輸入とも前年比伸び率で6月分を上回り、物価上昇率も加速を示したことから、中国経済は意外に堅調との見方が強まりました。前年比2.9%増と市場予想並みとなったことから、米長期金利の低下につながりました。個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、テスラ(TSLA)のイーロン・マスクCEOが「テスラを1株420ドルで非公開化することを考えている。A(SNAP)が発表した4-6月期決算は市場予想を下回り、ユーザー数の減少が嫌気されて株価が下落したこと、などが注目されました。今週の米国株式市場は、(1)引き続き米中貿易摩擦の行方のほか、(2)トルコリラの急落が他の新興国通貨安に波及しないか、(3)8/14(火)の中国月次指標発表を受けて上海総合指数は直近の安値を維持できるか、また、(4)米国の経済指標では小売売上高の好調が維持されるか、などが注目されます。先週の本レポートで取り上げた通り、過去の経験から8月は1年間で最も相場が下がりやすい月です。S&P500指数は先々週まで5週連続プラスで4.5%上昇していたため利食いも出やすく、相場は控え目にみておいたほうがよさそうです。(1)については、先週に中国が報復関税第2弾を発表し、米国では2,000億ドル相当の対中追加関税に関する公聴会を8/20(月)~8/23(木)に控えています。このまま進むと米国の関税は9月から実施となる見通しで、中国は非関税による対抗策を打ち出す可能性が高いと見られます。事態が複雑化する前に打開に向けた交渉の再開が期待されます。(2)については、南アフリカランド、ブラジルレアル、インドネシアルピアなど経常収支が赤字の新興国通貨に弱い傾向が出ており、トルコリラの急落が幅広い新興国通貨安に繋がらないかチェックしていく必要がありそうです。(3)については、7月の鉱工業生産が前年比6.3%増(6月は同6.0%増)、小売売上高が同9.1%増(同9.0%増)、固定資産投資が同6.0%増(同6.0%増)と、いずれも前月並みからこれを上回ると見込まれています。この通りに出てくればノーイベントとなりそうです。弱い数字が出て上海総合指数が安値を割り込むようなことがあると、注意が必要でしょう。これまでは中国株の下げが米国株に影響した形跡はありませんが、ここからの下げについては中国経済の下振れ懸念から米国株にも影響する可能性がありそうです。(4)については、米国の7月小売売上高は前月比0.1%増の予想です。3月同0.7%、4月同0.3%増、5月同1.3%増、6月同0.5%増と連続で上昇してきていますので、前月比0.1%でも米国の消費は好調との評価になりそうです。その他の経済指標では、8/14(火)にユーロ圏実質GDP(前年比2.1%増の予想)、8/15(水)に米国の7月鉱工業生産(前月比0.3%増の予想)、8/17(金)に米国の8月ミシガン大学消費者マインド(98.0の予想)、などの発表が予定されています。企業イベントでは、ホームデポ、メーシーズ、ウォルマートなど小売企業の5-7月期決算が始まるほか、8/17(金)には半導体市場に影響の大きいエヌビディア、アプライドマテリアルズの決算発表が予定されています。一人勝ちが続いた米国株式市場も目先は調整局面となりそうです。そこで、今後相場が調整となる場合の押し目買い候補について考えてみました。グループ(UNH)、アップル(AAPL)、ファイザー(PFE)の7銘柄です。今回は2番手銘柄を検討してみました。S&P500指数構成銘柄のうちS&P100指数構成銘柄を除いた400銘柄について、8/9(木)までに決算発表を終えた360銘柄を対象に以下の条件でスクリーニングを行っています。サービシズ(JBHT)を選んで、今週の5銘柄といたします。・米国で建設機械のレンタルを行っている企業です。北米に1,000ヵ所を超えるレンタル拠点を運営し、120億ドル相当の機器を貸し出しています。17年の市場シェアはトップの11%を有します。・米国の建設支出は2011年を底に増加基調にあり、同社の業績もこの恩恵を受けて回復しつつあります。トランプ大統領の就任後には、インフラ投資関連銘柄のど真ん中銘柄と目されて物色されました。貿易摩擦との関連が薄く、また、トランプ大統領の任期後半にはインフラ投資が強調される可能性も高く、市場での注目も再び高まりやすいと考えられます。・4-6月期決算は、売上が前年同期比18%増で、買収の影響を除くベースでも同11%増と好調です。11%増えたうち、数量が7%ポイントを占め、業界環境の良さを示していると言えるでしょう。決算を受けて通期の売上ガイダンスが73~76億ドルから75~77億ドルに上方修正され、さらに決算後に完了したBakerCorpの買収を受けて76.4~78.4億ドルに引き上げられています。・1887年創業の米国の特殊化学品メーカーです。なる「リファイニングソリューション」が25%(21%)です。・「リチウムおよび先進製品」は、チリおよび米国ネバダ州の塩湖でリチウムを採掘・精製して、炭酸リチウム、水酸化リチウム、塩化リチウムなどに加工して、リチウムイオン電池メーカーに供給しています。主な顧客は、パナソニック、ユミコア(ベルギー本社の化学メーカー)、サムスンSDIなどです。・4-6期決算は、売上は前年同期比16%増、調整後EPSは同20%増で、市場予想をいずれも7%上回りました。主力のリチウムおよび先進製品部門は、リチウムイオン電池需要の増加を受けた価格上昇により売上は30%増収、調整後EBITDAは23%増と好調が持続しています。好決算を受けて通期の売上ガイダンスを32~34億ドルから33~35億ドルへ、調整後EPSを5.1~5.4ドルから5.3~5.5ドルへ引き上げています。・透明で目立ちにくく、取り外し可能なマウスピース型の歯列矯正システムを提供している米国企業です。同社の「インビザライン・システム」は従来の歯列矯正(ブラケットとワイヤーによる治療)に比べて目立ちにくく、飲食や歯磨きのときに取り外しができることがメリットで、世界80ヵ国で約6万4,000名の歯科医によって提供されています。・歯列矯正は先進国を中心に年間約1,000万人が治療を行っており、このうち比較的マイルドな不正咬合である500万人が同社システムの対象市場です。17年12月期の矯正装置出荷個数は93万個ですが、患者一人に対して治療ステージに応じて複数個が提供されるため、売上拡大の余地は大きいと見られます。・4-6月期決算は、同社システムの普及による世界的な数量増により売上が前年同期比38%増、EPSが同53%増、市場予想に対してそれぞれ4%、20%上回る好調でした。次ぐ、米国第2位の総合エンジニアリング企業です。グローバルに展開しており、米国売上比率は約6割です。ミサイル防衛システムなどに関わっているため、国防費の引き上げも追い風となっています。・4-6月期の売上は前年同期比65%増、EPSは同71%増で、市場予想をそれぞれ4%、13%上回って好調でした。業績の伸びが高いのは17年8月のCH2M社買収が主因ですが、前年同期にCH2H分を足した試算ベースでも、売上は同14%増、受注は同8%増と順調に増加しています。EPSのガイダンスは、18年9月期が4.00~4.40ドルの上限に近いほう、19年9月期は5.00~5.40ドルの見通しです。・1961年設立の米国、カナダ、メキシコで輸送サービスを提供する陸運企業です。17年12月期の売上構成比は、鉄道輸送と連携するインターモーダル部門が57%、特定企業と長期契約で輸送を請け負うデディケイテッド・コントラクト・サービス(DCS)部門が24%、荷主とトラックドライバーをマッチングするプラットフォームを提供するインテグレイテッド・キャパシティ・ソリューション(ICS)部門が14%、トラック部門が5%となっています。トレーラー輸送などを組み合わせてコンテナ単位のまま積み替えることない複合一貫輸送で、同社はコンテナの所有数が最大の事業者となっています。効率が良いことからコンテナによる輸送需要は拡大が続いており、同社の成長を牽引しています。・4-6月期決算は、売上が前年同期比24%増(燃料サーチャージを除いて同21%増)、EPSが同55%増と好調です。部門売上は、インターモーダル部門が4%の数量増、12%の貨物当たり収入増により前年同期比16%増、DCS部門が稼働トラック数、運用効率とも拡大して同29%増、ICS部門が取扱数量の同38%増を主因に同56%増といずれも順調です。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ジェイコブズエンジニアリンググループは19年9月期、その他は18年12月期です。ディズニー(DIS)売上(億ドル)1527%-1%9%8/7、8/8(時間外)、115.65ドル、-0.8%EPS(ドル)1.8718%-4%23%【売上・利益とも市場予想を下回る】4-6月期は、1-3月期から業績モメンタムが低下、市場予想も下回りました。業績モメンタムの低下はパーク&リゾート部門でイースター休暇の日並びがマイナスに効いたことが主因で、業績の基調は1-3月期とさほど変わっていないと見られます。部門利益は、メディア・ネットワークが前年同期比1%減(1-3月期は同6%減)、パーク&リゾートが同15%増(同27%増)、スタジオ・エンタテイメントが同11%増(同29%増)、コンシューマー・プロダクツ&インタラクティブ・メディアが同10%減(同4%減)でした。主力のメディア・ネットワークは、ブロードキャスト事業がドラマ販売や広告収入が好調で11%増収、43%増益として、インターネットTV「ESPN+」への投資拡大によるケーブルテレビ事業の減益の多くをカバーして、部門全体で5%増収、1%減益としました。決算説明会でアイガーCEOは、(1)ディズニーブランドのストリーミングサービスは19年後半の投入に向けて順調、(2)ネットフリックスとの競争については、ブランドに優位性があるのでネットフリックスほどのコンテンツのボリュームは必要ないと見ている、などとコメントしています。19年9月期のコンセンサス予想EPSは7.62ドル、アナリストの目標株価平均は118.10ドルです。サザン(SO)売上(億ドル)56.34%7%10%8/8、8/8、46.88ドル、-4.5%EPS(ドル)0.8010%18%33%【原子力発電所の建設費用増加を嫌気】4-6月期決算は上記のように一時費用を除く調整後ベースでは市場予想を大きく上回って好調だったものの、建設中のVogtle(ボッグトル)の原子力発電所2基に関して税前で10.6億ドル(税引き後で8億ドル)の追加の費用計上が発生して、GAAPベースでは赤字となったことが嫌気されて株価が下落ています。追加費用の発生理由について詳しく説明されていませんが、必要なエンジニアや配管工の確保に苦労していることがコメントされています。Vogtle原子力発電所の建設費用は累計で当初想定の2倍以上の270億ドルに膨らみ、2021年の稼動予定は既に5年遅れとなっています。4-6月期の売上増は、規制当局の判断が有利に働いたことや天候要因で電力使用量が増えたこと、再生可能エネルギー施設の寄与などによります。18年12月の予想EPSは2.39ドルで、8/10(金)終値46.13ドルに対する予想配当利回りは5.2%です。ロスストアーズ注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1~50位、青字のハイライトは51~70位を示します。日付は日本時間によります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。