466条1項本文は「債権は、譲り渡すことができる」と規定し、債権の譲渡性を認めている。(以下、単に「譲渡禁止特約」という)と呼ばれるものである。譲渡禁止特約がなされる理由としては、1譲渡に伴う事務の煩雑化を避けるため、2過誤払いの危険を避けるため、3相殺に対する利益を確保するため、であると一般に解されている。譲渡禁止特約の是非については、旧民法および現行民法制走時においても問題となり、現在でも、当初は「弱い債務者」のために作られた譲渡禁止特約が、公共団体や銀行のような「強い債務者」のために主に使われていることに対する批判や、そもそも譲渡禁止特約を認めることに対して反対する有力な説がある。是非を別問題として、譲渡禁止特約があることを前提とした解釈論を展開してきた。それらを踏まえて昨今、債権法の改正検討の中でも譲渡禁止特約の是非について大いに議論がなされており、したがって、譲渡禁止特約の意義を改めて考える最適な時期であるといえる。本稿ではまず、日本における譲渡禁止特約の是非について、現時点までにどのような立法的議論がなされているか、どのような解釈がなされているかを分析し、最後にそれらを踏まえて今後の譲渡禁止特約のあり方について検討し、今後の研究の基礎的考察としたい。