数値は四捨五入しているため、必ずしも総数とは一致しない。平成17年は、販売農家のみの数値である。機械利用組合などといった機械利用を中心とした組織が所有しているものは共有とはしない。平成12年及び17年は、販売農家のみの数値である。経営耕地面積が0.1ha(昭和60年は0.05ha)未満で調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円(昭和60年は10万円)以上あった世帯のことである。平成17年は、販売農家のみの数値である。農家人口及び農業就業人口15歳以上人口は、平成2年以前の調査では16歳以上の人口である。農業就業人口とは、15歳以上(平成2年以前の調査では16歳以上)の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に「農業のみに従事」した世帯員及び、「農業とその他の仕事の両方に従事」したが農業の従事日数の方が多い世帯員である。農家とは、経営耕地面積が10a(昭和60年は5a)以上の農業を営む世帯又は調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円(昭和60年は10万円)以上あった世帯である。自給的農家とは、経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家である。