公開パネルディスカッションが開催されました。700人収容の小ホールは18:00のスタート前から立ち見が出るほどの盛況ぶり。”に対する県民の強い参加意欲が際立つセッションになりました。~地域活性化と未来への展望~』。日本経済や行政の最前線で活躍する有識者の方々をまじえたおよそ2時間のセッション。地域経済活性化のありかたをはじめとしたいくつかの議論を通し、幅広い視点から有意義な見解や提案が示されていきました。山梨県の人口は7年連続で減少を続け、平成20年にはおよそ87万人に。県内総生産も同年は3兆2,413億円と落ち込み、税収は大幅に低下しています。財政の悪化にともなって行政は人件費の削減や公共事業の見直しを進めています。そんな状況下でも税収を確保しつついかに経済を活性化させていくか。これからの県政は民間の知恵を大いに活かしつつ、県民と一体になってそれらの課題に取り組む姿勢がますます求められていきます。そこを「会場の皆様とともに考えていきたい」と話すのは、コーディネーターを務めた福岡政行氏。”を目指すにあたり、県内の経済を浮揚させていくためにはどんな知恵が必要となるのでしょうか・・・。削減をはじめとした行政の歳出カット、そして財政出動による需要喚起の必要性を強調しました。これについては猪瀬氏も、霞が関の権限を地域に移譲するビジョンをまじえつつ、「県内の職員がやる気を発揮し、現場で創意工夫できる仕組みを構築する努力もカギになる」と添えています。自治体の職員だけでなく、県民も議員も財政再建に貢献する方法を各々議論する環境は欠かせません。住川氏は「県政の方向を決める政治家の皆様なら、たとえば、思い切って議員定数を半分にするといった議論をしてもいい。山梨県議の方々が、日本でも先頭にたって政治家としての覚悟を貫くというぐらいの姿勢も必要だと思う」と話してくれました。”のありかたを模索するのであれば、県民自身の自立が不可欠。オブザーバーの森屋氏は、「特に甲府周辺地域を見ていると『なんと甲府の方々は自虐的だな』と思うときがあります。山梨はだめだ』といつもおっしゃるんですね(笑)。客観的に見てみると山梨はとても恵まれた地域」とのこと。”の牽引役になって欲しいと語ってくれました。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。地域プロデュースそれ!「坐骨神経痛」です。信玄公祭りレポート去る4月7日。