政府が電動トライシクル事業を中止フィリピン・エネルギー省長官は、現在進められているアジア開発銀行=ADB(本部首都圏マンダル―ヨン市)からの5億ドルに上る融資案件『電動トライシクル事業』の打ち切りを言明した。この案件は従来あるガソリン使用のトライシクル(3輪車)が公害を引き起こしている要因の1つと見て、5年間で10万台のトライシクルを電動トライシクルに替える計画であった。ADBのこの案件が決まる以前から、フィリピンの現状に合致しない『机上の空論プロジェクト』と批判が強かった。今回、長官による打ち切りは電動トライシクルの製造コストが高くて、元々購買能力のないトライシクル運転手には初期費用の用意さえも無理(購入価格は年収の推定10年分)、しかも電気という新たなエネルギー源への理解と設備が進まないことなど理由にしていて以前からの批判を裏付けている。このプロジェクトでは日本の渦潮電機(本社愛媛県今治市)が2013年3月にフィリピンに子会社の『ビート・フィリピン』を設立し、受注に成功していた。当時の同社発表の電動トライシクルの仕様は自重約450キロ、運転手を含めた定員7人で家庭用コンセントからの充電が可能で、充電には2時間を要し50キロの走行が可能になっている。今回のエネルギー省決定により電動トライシクル案件は頓挫し、渦潮電機が受注、生産している3000台については中止を求めるが、既に生産済みの1600台については同省が買い取るとしている。大量に引き取った電動トライシクルの行く末は、2011年にマニラで試験的に導入された電動トライシクルの半分以上がメインテナンスの悪さ、過重量などで半分以上が故障、放置されている状態からどぶに捨てるような話だと批判されている。この中止について渦潮電機は今現在、何の声明も出していないが、大きな打撃になるのは間違いなく、今後賠償問題に発展する可能性もある。プロジェクトを進めたADBはフィリピンの実情を知らない国際金融機関として、以前から指摘されてきたが、この電動トライシクル事業で馬脚を現した。このプロジェクトはADB前総裁で現在日銀総裁を務める安倍政権のイエス・マンが在任中に進めたもので、こういった見通しの悪い人物が日本経済の舵取り役になること自体無理があったと指摘されている。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,692今日:36昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。