《ネット上でのプライバシー侵害の対処》ご相談は2回、無料です。為の方法選択を判断するうえで欠かすことができませんが、その方法はあくまで法律に見合うものである必要があります。ご自分を中傷する書き込みがあり、これについて『逮捕してほしい』と考えられたとしても、警察による捜査のために必要な刑法上の違法性が認められなければなりません。下の図は、ある書き込みや記事の違法性について考えてみる場合の民法と刑法の関係を表したものです。民法上の『不法行為』は故意や過失によって他人の権利や法律で保護される利益を侵害した場合に適用されます。これは広い意味で人対人(法人・団体等を含む)の関係における日常生活上の基本的ルールでもあるので、その適用は広範囲にわたります。要とされる事実は民法のそれより一般的には絞られます。ー特定者に対する誹謗中傷行為についての民法上の責任と刑事上の罪との関係性−そして、上図の薄い青と濃い青の境を分けるものは、その発信の内容や、それが社会的に及ぼす影響、またそれによって被る被害の程度によると考えられます。毀損に関する規定が置かれる関係上、個別の事案によって解釈が分かれるところでもあります。書き込みや記事についての対処方法を具体的に検討する場合、一般的には以下のような流れが想定されます。《ご相談までのご案内》のページをご参照くださいませ。