第63回国連総会は、12月18日、死刑のモラトリアムに関する決議(A/RES/63/168)などを採択しました。総会は07年の第62会期に、死刑の廃止に向けた執行停止を呼びかける決議を採択しましたが、今回の決議は、62会期の決議を再確認し、世界的な廃止の傾向を歓迎し、2年後にこの問題を取りあげることを規定するもので、賛成106、反対46、棄権34で採択されました。日本は反対票を投じました。超法規的、即決および恣意的な処刑に関する決議(A/RES/63/182)も採択され、この決議は、各国にこのような処刑を防止し、廃止するための実効的な措置をとることを求め、死刑を廃止していない国に対しては、自由権規約、子どもの権利条約の関連条項や、手続的保障や恩赦、減刑に関するこの問題の特別報告者による勧告などに配慮するよう呼びかけています。総会はその他にも、北朝鮮における人権の侵害に大きな懸念を表明する同国の人権状況に関する決議(A/RES/63/190)なども採択しています。同日、アルゼンチンなどが提出した性的指向、性自認と人権に関する声明に、アジア、アフリカからの諸国も含む66カ国が賛同しました。剥奪などを非難し、各国に性的指向、性自認に関わらずすべての人の人権の保護に取り組み、性的指向や性自認が特に処刑、逮捕や拘束などの刑罰の根拠とならないよう司法、行政を含むあらゆる措置をとることなどを求めています。