政策立案にAIを活用する長野県の試みは、自治体が講じる政策の実効性を高められるのか-。阿部守一知事が「新しい可能性は、AIと人間が共同作業するところにある」との認識を示したように、現時点ではあくまで「可能性」であり、克服すべき課題は山積している。大切なのは、AIへの依存を限定的な形にし、人間が主体的に関与する仕組みを構築することである。民主主義下において、政策遂行の結果は、自治体が責任を負っている。県政トップである阿部知事には、そうした姿勢を堅持することを忘れないでもらいたい。その意味で、今回、AIに分析させるデータや得られた将来像を最終選択する作業を県職員らが担った手法は評価できる。少子高齢化社会の到来で、行政サービスを必要とする高齢者らが増大する一方、働き手の職員は減少し、自治体が自らの責務を十分に果たせなくなりかねない事情も、AI活用の背景にある。今後、シミュレーションの精度を向上させるため、データを不断に見直す作業が欠かせない。