考える???アタマの整理。今月の10日に発表された韓国併合から100年についての「首相談話」で不可思議な点は、日本の植民地支配(1910~45年)が及んだ地域は朝鮮半島全域なのに、心からの「お詫び」をする対象が韓国のみだったということである。)に住む人たちや、植民地支配の最中に海外に出て行った在外韓国・朝鮮系の人々への言及は、されていない。国家への謝罪ということでは韓国にというのは分かるにしても、分断国家のもう一方と、在日の人のみならず、植民地支配をきっかけに世界中に散らばった同じ民族のひとたちについてどう考えるのか。そこについての言及がない点が、ワタクシなどは不思議な気がした。時間がたってくると、分かって来るものがある。韓国に対して「謝罪」するだけで不愉快に感じている日本人も、相当数いる。北朝鮮の政府に謝罪なんぞしたら、それこそ非難轟々だろう。いう「計算」が感じられる。日本は1951年に独立を回復した後、東南アジア各国との間に賠償という名の「経済援助」を行ってきた。韓国とは1965年に長い困難な交渉の末に日韓条約を結んで、やはり戦後「賠償」を行った。それは港湾整備、空港、ダム建設などの社会インフラ整備に使われて、個人への戦争被害の補償は韓国政府が行うことになった。1972年には中華人民共和国と同様な友好平和条約を結んだ。後回しになっているのが北朝鮮である。2002年の小泉訪朝による日朝ピョンヤン宣言には、「過去の清算」を行い、国交を結ぶことを目指して努力する旨が記されている。拉致問題でこの件は、頓挫したままである。ところで、1995年に日本の首相が初めてアジア各国への侵略戦争への謝罪を行ったとされる村山談話が出されたのちも、当時の村山首相は国会で韓国の統治権を日本に譲与するとした1910年の日韓併合条約締結に関しては、「当時の国際法に照らし、有効だった」とする答弁をしている。韓国政府は当時この答弁に猛反発した。韓国政府は、日韓併合条約は強制的に結ばされた条約で、初めから無効だと主張している。65年の日韓条約締結の時も、「1910年の日韓併合条約はそもそも無効だった」とする韓国政府と、「日韓併合条約は、締結当時は有効だったが、日本の敗戦によって効力を失った」とする日本政府は対立した。結局、65年の日韓条約では「日韓併合条約はすでに無効」ということで妥協した。ところが今回の菅総理の「談話」をめぐっては、日本政府は「日韓併合条約は当時においては有効に締結された」という見解に言及せず封印する方針を固めた。「強制的に結ばされた条約で無効だ」と主張する韓国へ配慮しつつも、日本政府としての公式見解は変えないということらしい。政府見解見直しについては、「(65年の)国交正常化以来の日本の主張を覆すことになる」として外務省が断固として応じないらしい。この点に関しては、韓国、北朝鮮ともに「併合条約は無効」との立場で一致している。10日に発表された菅総理談話について、韓国側は「一歩前進」と評価している。当然ながら北朝鮮は「日本は植民地支配の罪業に加え、敗戦後65年にわたり支配の歴史を美化、過去清算を拒否する新たな罪を犯してきた」(北朝鮮政府関係者)と謝罪と賠償を求める主張で一貫している。「1万年経とうとも100年の宿敵、日本と必ず決着をつける」との論評を掲載したという。(22日共同)ここから見えてくることは何か。菅総理が10日に発表した「談話」は、韓国政府に対して特別の配慮をして発表されたものである。それはつまり、現在の安全保障上、日韓の関係を良好にしておく必要があるということを示唆しつつなされた「謝罪」だということなのでありましょう。「また謝罪の総理談話なんて出すのか」と反発した閣僚もいたようであるが、これは韓国との安全保障を強化するためだとして、不承不承署名したのであると推測できる。国際政治上は「冷戦」はとっくに終わっているが、東アジアではいまだに朝鮮戦争が「休戦」中であるという現実を考えさせられる「謝罪」なのでありますね。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。