当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、好悪材料が拮抗してS&P500指数は横ばいとなりました。今週は米中貿易摩擦への懸念が上値を抑えると見込まれますが、下値には米国の消費回復を背景とした押し目買いが期待できそうです。A(DISCA)を選んで、今週の5銘柄といたします。-3.9%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。)はタカ派的と捉えられてややマイナス、5月の米小売売上高が大きなプラス、米中貿摩擦の再燃が大きなマイナスに効いたと見られます。オプション、個別株オプションの取引期限が重なるトリプルウィッチングで出来高が16.4億株に増加したことも影響してS&P500指数は前日比0.7%安までありましたが、引けは同0.1%安まで戻しています。S&P500指数は週間で横ばい、通商摩擦の影響が大きいNYダウは0.9%下落、ナスダック指数は1.3%上昇となりました。上昇、また、AT&Tのタイムワーナー買収が承認されて被買収の思惑が高まるメディア株を含む「一般消費財・サービス」が上昇する一方、買収する側の「電気通信サービス」は下落しました(図表2)。18年末が2.125%から2.375%へ、19年末も2.875%から3.125%へ引き上げられました。18年の利上げ回数は4回相当となり、19年末の予想も上昇となったことから、タカ派的と捉えられました。ECB(欧州中央銀行)は、資産購入を18年末に停止すると発表の一方、政策金利は19年前半まで据え置くとして、ユーロが対ドルで下落、米10年国債利回りの低下に繋がったと見られます。経済指標では、5月の米小売売上高が前月比0.8%増と同0.4%増の市場予想を大きく上回り、米国の消費回復が示唆されました。詳しくは、6/15(金)掲載のフラッシュをご参照ください。A(DBX)が買収対象として注目されているとして株価が週間で32%の急上昇となったこと、などが注目されました。今週の米国株式市場は、米中貿易摩擦への警戒が上値を抑える要因となりそうです。5月の米小売売上高の好調を背景に押し目には買いも期待され、もみ合いになり易いと見られます。今週のその他材料として、OPEC総会、FRBのストレステストの結果発表などが注目されます。米朝首脳会談については様々な意見が出ていますが、金融市場にとっては成功と言ってよいでしょう。北朝鮮の非核化に向けて交渉の土台ができ、トランプ大統領も世論調査で評価され、米中間選挙の予備選でも反トランプ候補が苦戦しているためです。筆者の想定外だったのは、同首脳会談が終わったとたんに米中貿易摩擦が再燃したことです。関税の掛け合いをストップするとしたのは、米朝首脳会談に向けての不透明要因を潰すためだけであり、通商摩擦が本当に後退したわけではありませんでした。トランプ大統領は、6/15(金)に中国の知的財産侵害への制裁措置として500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表(7/6に3640億ドル分を発動)、中国は同日、米国製品に同額の報復関税を課すと表明しています。この問題には付き合っていく必要があると言えそうです。OPEC総会では、経済制裁の再開で輸出が減少するイランや経済の混乱で産油量が落ち込むベネズエラの減少分を補うために協調減産の見直しが検討される見通しです。原油価格が上がり過ぎると米シェールオイルの増産を招くこと、サウジアラムコの上場計画をもつサウジアラビアはある程度の水準を維持したいと考えることなどが検討のポイントとなりそうです。減産緩和が決まっても、相場はこれを見越して下げてきたため、市場の反応は減産緩和の幅によると見られます。(前月比1.8%増の予想)、企業イベントでは、フェデックス、オラクル、マイクロンテクノロジー、レッドハットの決算発表のほか、6/21(木)にFRBによる銀行のストレステストの結果発表が予定されています。今回は6/12(火)にAT&Tによるタイムワーナー買収を連邦地裁が承認したことを取り上げます。同買収案件は、昨年11月に司法省が消費者の利益を損なう可能性があるとして買収阻止のために提訴したもので、裁判所はこれを退けました。通信サービス企業がメディア企業を買収する「垂直統合」の案件にOKが出たため、同様のケースが増えるとの思惑でメディア企業の株価が上昇しています。実際、判決直後にケーブルTVを運営するコムキャストは21世紀フォックスの映像関連資産に対してウォルトディズニーを上回る買収額を提示しました。通信サービスとメディアの株価の動きを見てみると、両業界ともS&P500指数を下回って不振であることがわかります(図表3)。通信サービスについては、主力の携帯電話事業の競争激化で業績が低迷してきたことに加え、米長期金利が上昇したことで高い配当利回りの魅力が低下したことが株価が低迷している要因と考えられます。メディアについては、ネットフリックスなどのインターネットTVの普及によって、ケーブルTV事業のビジネスモデルにマイナスの影響が出ていることが株価不振の要因と考えられます。実際、昨年5月にネットフリックスの株価上昇に勢いがつくのと同時に株価のアンダーパフォームが目立ってきました。短期的にはメディア企業価値に対する見直しが進むと見られますが、このような経緯があるために長期的な成長については、懐疑的な見方もあるようです。今回の決定がネットフリックスに代表されるインターネットTVへの反撃の契機となるのか動向が注目されます。A(DISCA)を選んでご紹介いたします。・インターネットTVを全世界で展開して、加入者数は1億2,500万人を数える業界のリーダーです。消費者の観たいときにみられる便利さが受けて米国でサービスを確立、巨額の投資で魅力的なコンテンツを生み出して世界で加入者を集めるという好循環が生まれています。米国の大手で最も成長性が高い企業の一つと見られています。・先週の「ネット中立性」規則の失効、AT&Tによるタイムワーナー買収のニュースは、同社の株価にマイナスと考えられます。6/13(水)にゴールドマンサックスのアナリストが同社のキャッシュフローは2022年にプラスに転じるとして、目標株価を390ドルから490ドルに引き上げたインパクトが勝り、週間で9%の上昇となっています。・ベライゾンコミュニケーションと並ぶ通信サービスの大手で、タイムワーナーの買収を850億ドルで完了しています。ワーナーブラザーズの映画、ケーブルTVの映画専門チャンネル「HBO」、放送局の「TBS」「CNN」などの資産を傘下にすることができました。・携帯電話事業の成長鈍化をコンテンツ事業の成長によってカバーすると期待できるほか、事業をよりグローバルに展開できる可能性にも注目できるでしょう。NOW」にタイムワーナーの映像コンテンツを載せて広告収入の増加が期待されます。中長期では「ネット中立性」の規制緩和をどのようにビジネスに反映させていくか注目されます。ユニバーサル・スタジオの運営などのNBCユニバーサル事業を運営しています。・通信とメディアが融合する場合にも、AT&Tやウォルトディズニーと闘える規模とコンテンツ資産を保有していると考えられます。AT&Tの買収承認を受けて、21世紀フォックスの映像関連資産にウォルトディズニーが提示した520億ドルを上回る650億ドルを提示して、コンテンツ資産の充実を目指しています。・テーマパーク、映画制作も手掛けますが、主力事業はケーブルTV向けの番組制作です。番組制作で収益の柱となっているのがスポーツ専門チャンネルの「ESPN」ですが、インターネットTV台頭の影響を受けて2015年夏から加入者の減少傾向が始まり、これ以降株価も横ばい圏での推移となっています。・ケーブルTV関連の落ち込みをカバーするため、スポーツチャンネルの「ESPN」とディズニー映画を中心とした独自のインターネットTVを立ち上げる計画です。これを成功させるためにも、コムキャストと買収合戦になっている21世紀フォックスの映像関連資産は入手したいところでビッドアップすることが考えられます。・サイエンス、テクノロジー、自然、歴史に関連するドキュメンタリー番組の制作を行っているメディア企業です。「ディスカバリー・チャンネル」をはじめ、「TLC」、「アニマル・プラネット」などを擁します。・質の高い番組制作に定評があり、一定の視聴者を確保していますが、規模が小さく独自展開するには限界があると見られます。このため、大手の傘下に入ったほうが企業価値は上がると考えられ、買収対象として市場で注目されています。先週の株価は27.17ドルへ18%上昇しましたが、2013年には40ドル台の上昇来高値があります。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ウォルトディズニーは18年9月期、その他は18年12月期です。コンステレーションブランズ注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1~50位、青字のハイライトは51~70位を示します。日付は現地時間によります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。