>新宿区は独自ルールで民泊規制緩和阻止へ2016/10/28政府が民泊の規制緩和のために新法制定を計画しています。一部の自治体からトラブル増加の懸念や安全性が確保できないため導入に繁多する動きもあります。27日に新宿区の独自ルールを制定し新法による民泊に対して規制をかけていくようです。政府は民泊の普及を推進するため新しい制度づくりを検討しています。営業日数の制限がある家主か管理者を置いて運営となっています。した動きに対応するため新宿区では26日に専門家や区民の代表などを集めた検討会議の初会合を開きました。新宿区では上記のような新法による民泊を地方に人を呼び込むためのものと考えており、都市部の民泊にはマッチしないと考えているようです。区内には旅館業法の許可を取得せず違法な状態で営業している施設が数多くあり、新法が制定されてしまうとトラブルの元となっている施設を排除していくことが難しくなるということを危惧しているようです。そこで法律とは別に新宿区独自の条例を制定することで民泊に対して一定の規制をしていこうと考えています。新宿区では見慣れない外国人がマンション内に入ってくるゴミが定められた場所以外のところに放置されているといった苦情がいくつも入っているそうです。都市部では特にマンションのような集合住宅でのトラブルが問題となっているようですね。民泊施設がテロの温床となったり、オレオレ詐欺などの犯罪者集団に使われる不安があるようです。新宿区での予想されるルール新しいルールはおそらく以下の点についてのものになるでしょう。営業者の表示とりあえず新法については条例で無効化してしまおうという考えだと思います。新宿区で新法を使った民泊は難しいかもしれません。旅館業法上の許可を取得して運営することになるでしょうね。まとめ民泊新法に関しては各自治体反応が様々です。積極的な地域もあります。民泊運営を考える方はその都市が積極的なのか消極的なのかを念頭において、どこで始めるかを決定するといいと思います。シェアボタン民泊・ゲストハウスに関する相談受付中!行政書士事務所ローライト湘南では民泊・ゲストハウスに関する相談を承っています。経験豊富な専門家が対応致します。関連記事Airbnbがサンフランシスコの民泊無登録ホストを全件削除。...中国系サイトが日本でも勢力拡大か。比較.comが民泊仲介サイト「自在客」と提携。...違法民泊に厳しい京都。営業停止の指導148件に。日本で一番違法民泊に厳しいのは京都市でしょう。ローライト湘南代表(http://www.lawrite.jp)。民泊施設開設に関わっています。POSTアパート・マンションオーナー向け民泊転用サービス「大家の宿屋」を提供開始しますアパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。...神奈川の旅館業許可はどうなる?改正旅館業法に関する条文全文掲載2018年6月15日には民泊新法だけでなく旅館業法の大きな改正があります。...民泊新法の届出1か月でわずか232件、、、2018年3月15日から住宅宿泊事業者の届出の事前受付が始まっています。