米国商標出願時のEメールアドレス提供について(変更)(2019年11月14日付のニュース&トピックスの続き)米国特許商標局(USPTO)は2019年12月21日より新規個別出願(マドプロ除く。本件の施行日は2020年02月15日と延期されました。下記の点が新たに判明しました。�@ソフトオープニング期間は早くても2020年01月後半以降となる見通し。�A6ヵ月間とされていたソフトオープニング期間がより長期化する見通し。�Bソフトオープニング期間の出願については委任状不要となる見通し。�C社名・住所変更については旧法での登記を要せず、出願時に必要書類を添えて記載することで足りる。カンボジア特許庁:韓国特許庁との認証協定の締結カンボジア特許庁と韓国特許庁との特許承認プログラム(PRP)が2019年11月01日に正式発効されました。2003年01月22日以降に行ったカンボジア特許出願について対応の韓国特許に基づくPPRの申請により3ヶ月以内に特許が付与されます。医薬品関連の発明は、適用の対象外となっております。日本−インドPPH試行インド特許庁は2019年12月05日より日本特許に基づくPPH申請受理を開始しました。申請の受理は当初は年間100件までです。対応日本出願に基づいて審査を促進した場合、日本で新規性、進歩性が認められたクレームはインドでも特許性があるとして考慮されますが、クレームの標的が発明か否かの判断はインド特許法に基づいてなされます。韓国特許庁は、下記の3つのロカルノ分類に属する物品に係る意匠出願に対する早期審査システムを一部試験的に実施していますが、審査期間を現在の約2ヶ月から10日以内に大幅に短縮すると発表し、2020年からは全面的に実施する予定です。意匠特許の範囲はクレームの文言により限定され得るという判決を下しました。「椅子のパターン」により、H社製品には効力が及ばないとされたものです。特許・商標にかかる庁公費改定についてニュージーランド特許庁(IPONZ)は2020年02月13日以後の各手続きにおける公費を改定することを発表しました。主な改定は以下の通りです。NZ$350→NZ$200に減額その他、特許年金にかかる公費は軒並み倍額となります。英国指定の欧州特許出願に基づく再登録制度)及び短期特許制度に加えて、実体審査を伴う直接特許出願制度(特許権の存続期間:20年)が導入されることになりました。2018年の知的財産権の出願件数統計を発表いたしました。それぞれの統計は以下の通りです。708,799件(前年比12.7%増)なお、外国から特許出願件数は、日本、アメリカ、ドイツがトップ3となっており、それぞれの出願件数は以下の通りです。特許審査指南(基準)を改正して2019年11月01日に施行しました。改正により、分割出願について発明の単一性を認めない拒絶理由が通知された場合、原出願が審査に係属していなくても、拒絶理由が通知された分割出願が審査に係属していれば、さらに出願を分割できることが審査指南に明記されました。原出願が審査に係属していないときには、分割出願を自発的に分割することはできません。(台湾特許庁)は日本特許庁との「意匠出願の優先権書類の電子的交換」を2021年04月より実施する予定です。台湾:日台特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムについて台湾特許庁と日本国特許庁との間において、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムが2012年05月より実施されておりますが、今般、2020年05月01日から特に期限を定めることなく継続することが合意されました。米国商標出願時のEメールアドレス提供について米国特許商標局(USPTO)は2019年12月21日より、新規出願及び登録後の書類提出時に米国代理人のEメールアドレスに加え、出願人(または権利者)のEメールアドレスを要求することになります。適切なアドレスが提供されない場合、出願日を確保できない可能性があります。USPTOは代理人に連絡がつかない場合に上記出願のアドレスに連絡するためとしておりますが、費用の請求など詐欺的な連絡には注意が必要です。ベトナム:意匠の国際登録に関するハーグ協定加盟ベトナムは、2019年10月01日に意匠の国際登録に関するハーグ協定(1999年07月02日付のジュネーブ改正協定)に参加するための加入書を寄託しました。本ハーグ協定は、ベトナムにおいて当該加入書の寄託日から3ヶ月後である2020年01月01日に発効します。インド:改正特許規則の施行2019年09月17日より改正特許規則が施行されました。�@早期審査請求の対象として、以下の出願人を追加。小規模団体/出願人に女性が含まれる政府機関が直接または間接的に関わる/インド特許庁と他国特許庁との合意により国際出願を処理する資格を有する�A全ての書類は電子ファイルで提出し、特許庁より原文で提出する要請があった場合、要請日から15日以内に提出すること。DASへの証明書提出手数料の廃止。マレーシア:マドプロ加盟マレーシア政府は、2019年09月27日付けでマドリッド・プロトコルへの加入書をWIPO事務局長に寄託しました。マレーシアは106番目の加盟国・地域となり、加盟国数は122ヶ国となります。本プロトコルはマレーシアにおいて2019年12月27日に発効します。マレーシア:商標法改正マレーシアにおいて商標法改正法案が2019年07月23日に下院を通過して国王の同意待ちとなっています。2〜3ケ月後に公布されるものと思われますが、改正の主要点は以下の通りです。1.非伝統的商標の登録を認める。2.多区分制を採用する。3.マドリッド・プロトコルへの加盟を可能にする。併記を無くすことを公表しました。カナダ:特許法及び同規則の改正施行カナダでは、特許法及び同規則が特許法条約(PLT)に合わせて改正され、2019年10月30日より施行されることになりました。請求期間の短縮(5年→4年)、�B審査官の要求に対する応答期間の短縮(6ヶ月→4ヶ月)などが挙げられております。ベトナム:特許法の一部改正2019年11月01日より、一部改正した特許法が施行されます。・新規性喪失の例外期間が、従来の6か月から12か月に変更になります(第60条3項)。・特許を受ける権利を有する者の意に反した公開は先行技術としてみなさない条項が追加されます(第60条4項)。UAE:知的財産関連公費の改定UAE(アラブ首長国連邦)は、知的財産関連の公費を改定し、2019年07月07日以降に行う手続きに適用されます。改定対象として商標の登録料と更新料の値下げ及び、拒絶決定を不服とする審判公費の無料化が挙げられます。イエメン:公報掲載関連公費の値上げイエメン特許商標庁は、商標、特許および意匠に係る公報発行の公費を値上げすることを発表しました。この新しい料金は、2019年08月08日以降に出願された全ての出願に適用されます。権限にまで大幅に拡大されました。ブラジル:特許出願審査滞貨を減らすための計画ブラジル特許庁は特許出願審査の滞貨を減らすための計画を発表しました。action”を通知します。通知された出願人は、そのオフィシャルアクション等に対する補正や答弁を90日以内にしなければなりません。応答後、ブラジル特許庁は新たな文献検索をすることなく実体審査を進めることになります。手続きにおいて新たな委任状の提出が不要になりました。出願の取下げに関しては、出願人による宣言書の公証が不要になりました。外国に居住する商標の出願人、権利者及び商標審判部で手続きをする者は米国において法律を扱う許可を受けた代理人によって代理されなければならないという規則が公布され、2019年08月03日に施行されます。この新規則は不正な提出物に対抗する重要なステップとなるものです。韓国:特許料等の徴収規則の改正(2018年07月20日付のニュース&トピックスの続き)「特許料等の徴収規則」が改正され2019年07月09日に施行されました。作成した場合は韓国国内段階における審査請求料の70%の減免が適用されること。�A特許(登録)証を書面ではなく電子文書で発給を受ける場合は設定登録料の一部減免(1万ウォン)が受けられること。ブラジル:大統領マドリッド議定書に署名ブラジル大統領は2019年06月26日にマドリッド議定書に署名しました。公報に公告後、WIPOに加入書が寄託され、90日以内に発効する見込みです。多区分指定や商標の共有が認められる予定です。手続も現行公費より10%減額されます。通知書が発行可能な変更申請は無料となります。発表しました(2019年06月30日まで意見を受付)。1.英語以外の出願に基づいて優先権を主張する場合、国際出願からの国内移行に限って要求があるときにのみ基礎出願の認証付英訳本を提出しなければなりません(現在は全ての非英語出願に適用)。2.特許発明の実施報告義務は特許登録の翌年から発生します(現在は登録年から)。特許発明を実施しない場合、実施しない理由を500語以内の英語で説明する必要があります。Top2019年06月11日ブラジル:遺伝資源へのアクセス非使用の宣言による実体審査の促進ブラジル特許庁から「国内遺伝資源及び/または遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスに関する庁指令」が、特許出願に対して発行されています。特許出願人は同アクセスの関する登録または認可が必要となっています。同アクセスの非使用の宣言書の提出は、必須でありませんが、非使用の宣言書を提出することによって、出願の審査が促進されます。(CIPC)の発表によりますと、2019年07月01日以降、特許及び意匠の関係公費が値上げされます。中小企業(SMME)に該当しない法人企業について次の手続きに係る公費は大幅に値上げとなります。インドネシア:知的財産関連公費の値上げ2019年05月03日より、インドネシアの特許及び商標に係る一部の手続きの公費が値上げされました。特許出願の場合は、次のとおり大幅に値上げとなりました。1.請求項数に基づく加算公費:50%up2.明細書頁数に基づく加算公費:200%up3.審査請求:約55%up4.特許年金の基本料:最大約50%up更にPPH申請は有料化になり現在レートで日本円約43,400円となります。カナダ:マドプロ等加盟カナダは、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約への加入書をWIPO事務局長に寄託しました。これらの協定は2019年06月17日に発効します。特許法が2019年03月11日に制定されました。当該特許法の概要は次のとおりです。まれ発明に係る規定の制定。微生物は2021年07月01日まで)。実体審査請求制度の導入。�C特許存続期間(出願日から起算し特許は20年で、小特許は10年である)に係る規定の制定。パキスタン:知的財産関連公費の値上げ2019年03月09日より、パキスタンの商標及び特許に係る手続きの公費が全面的に50%値上げされます。公費料金表の発行など、新商標法施行のための規則の制定には6〜12か月かかる見通しだ。期間前に所有者宣言書の登録申請等をすることをお勧めする。ベトナム:日越特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム2016年04月01日より実施されている標題のプログラムは、今般試行期間を更新し、2019年04月01日から3年間試行されます。それに合わせ、ベトナム国家知的財産庁が1年間に受付するPPH申請の件数が従来の100件から200件に倍増します。(弊社補足)前年度の試行開始後2日間で100件(2018年受付件数上限)に達したため、受付が停止されました。このことから、本年PPHを利用したい場合は、受付開始を待っている間に必要な書類を事前に準備しておく必要があります。センターは国家知識産権局の「商標局」に編入される。それに伴い、専利、商標の審査業務は新しい機関名で進められるとともに、2019年04月01日より各機関の印章、申請書など様式が変わることになると考えられる。(最高裁)は、医薬品の特許に関して、塩変更医薬品に特許権は及ぶ旨の司法判断(特許法院へ判決差戻)をしました。ケアに関し、コアファームバイオを相手に起こした訴訟で行なわれたものです。この判断により、韓国では塩変更により特許を回避することはできなくなる可能性があります。韓国特許庁は、より迅速かつ容易に意匠権の確保ができるように、出願書の作成に係る主要な要件の規制を緩和するなど意匠の審査基準を改正し、2019年01月から施行している。一般的に用いられる製品イメージを使えるように部分意匠の表現方法の要件が緩和された。フォントや食品などの特殊な意匠に対する審査基準が新設された。含むすべての知的所有権問題に関する公費の改定を公表し、2018年12月30日より新しい料金基準が実施された。料金改定の背景として同国はアフリカの最大の国であり、アラビア語、フランス語、タマジクト語の3つの言語を流暢に話す高学歴の人口を有することや天然資源に恵まれているなどが挙げられる。2004)が2018年12月13日に公布されました。特許出願料が改定され、実体審査の有料化が導入されました。待望の意匠法は2019年01月30日に採択されました。その発効日は未定ですが、当該意匠法の特徴は次のとおりです。�@新規性の判断に世界公知公用を採用している。�A権利期間は、出願日から5年間とし、2回の更新により最大15年間まで延長できる。�Bロカルノ協定に基づく意匠分類が同一である複数の意匠を一出願とすることが可能。�C不正登録に対する懲役刑または/および罰金刑が科せられる。2019年01月30日付で大統領により署名された。使用証拠(警告記事や広告など)の提出が求められるだろう。ドイツ:改正商標法の施行2019年01月14日にドイツ改正商標法が施行されました。第2015/2436号に従ったものです。改正の要点は2018年02月27日付けのパットワールドVol.190をご参照ください。