日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。連絡していただきました。ID:CAP_USER【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツ・ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席している韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は15日、日本の茂木敏充外相と会談し、日本の対韓輸出規制など両国間の懸案を議論したほか、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎についても意見交換した。康氏は日本の輸出規制について、早期に撤回しなければならないという韓国政府のこれまでの立場を改めて強調。目に見える形で誠意ある措置が取られるべきだと主張した。(GSOMIA)の終了を猶予したことについて、日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に応じることを条件とした暫定的な措置であるとの立場を示してきたが、この日の会談では具体的な話は出なかったもようだ。これについて韓国外交部の当局者は「GSOMIAの終了猶予が暫定的な措置であるということは常々、日本側に伝えてある」と説明した。康氏と茂木氏は強制徴用訴訟問題でそれぞれの政府の立場を主張した。新型コロナウイルスへの対応に関して、両国間の情報共有が円滑に行われるよう協力することで一致した。康氏は新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船できない韓国人乗客乗員について日本側の協力を要請した。会談で両氏は北朝鮮核問題での連携のために両国が各レベルでの協力を続けるとともに、韓日間の懸案解決に向けて外交当局が円滑な意思疎通を図ることでも一致した。ID:CAP_USER【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の14日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が15日に発表した。いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。4日午後、ソウルの外交部庁舎で会談した。王氏の訪韓は2015年10月に李克強首相に随行してソウルを訪れて以来約4年ぶり。韓中外相会談は9月25日(米東部時間)に国連総会に合わせて米ニューヨークで行われて以来となる。康氏は会談の冒頭で「ソウルで再会し、これまでの両国関係の発展の過程で生じた成果を評価し、多少不十分な部分を改善・発展させる方策について深い議論ができることができうれしい」と述べた。ついても深い意見交換を期待する」と話した。王氏は「中韓は親しい隣人であり、友人であり、パートナーである」とし、「現在の不確実性に満ちた国際情勢において、隣人とは往来と協力を強化し、互いに理解・支持しながら、正当な権益を守護し、地域の平和・安定のために建設的な役割を果たさなければならない」と強調した。(WTO)を礎石にする多国間貿易体制を守護する」と述べた。両氏は会談後に夕食会を行い、対話を続ける予定だ。悪化する中、茂木外務大臣と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相との初めての会談が行われました。「徴用」をめぐる問題や、韓国が反発する日本の輸出管理の強化などをめぐって意見が交わされたものとみられます。茂木外務大臣が就任して初めてとなる、韓国のカン・ギョンファ外相との会談は、訪問先のニューヨークで日本時間の午前3時半ごろ始まりました。会談に先立って両外相は握手を交わしましたが、笑顔はなく表情は硬いままでした。会談はおよそ50分間行われ、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう求めたものとみられます。韓国側が反発している日本の輸出管理の強化についても意見が交わされたものとみられます。日韓関係をめぐっては、先週、両国の外務省の局長による協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題で、韓国側から具体的な解決策は示されず平行線のまま終わりました。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が、来週に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて外相会談を開く方向で協議していることが、17日分かった。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に同行して国連総会に出席する。この際、6~7カ国との2カ国間会談開催を推進しており、この中には日本や米国も含まれているという。韓日外相会談が実現すれば、康氏は先ごろ就任した日本の茂木敏充外相と初めて対面することになる。外交部の当局者はこの日、記者団に対し「(韓日外相会談が実現すれば)初対面になるのでこれに対する話をし、相互の関心事について時間が許す限り話すのではないか」と述べた。両氏の会談が実現しても、冷え込んだ韓日関係の突破口となる可能性は低い。茂木氏は13日の会見で、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に関して「日韓請求権協定に明確に違反している」と述べ、日本政府の従来の立場を改めて示した。韓日外相会談に先立ち、局長級協議も進められると予想される。今月初めに就任した滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長は、金丁漢(キム・ジョンハン)外交部アジア太平洋局長と初対面することになった。外交部の関係者は「物事をうまく運ぶには実務ラインで先に対面して話した後、上に報告して(外相が)会う手順になるだろう」と述べた。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは24日、河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」(朝鮮日報)だったと報じた。康氏は会談で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。「慎重な言動」とは、河野氏が21日、最高裁判決について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵(イ・ナギョン)首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損(きそん)しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった。ID:CAP_USERフランス訪問中の河野太郎外相は23日夕(日本時間24日未明)、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、6月28~29日に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに韓国政府が具体策を示すべきだとの考えを示した。パリでの韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談後に記者団に述べた。河野氏は会談で、日韓請求権協定に基づく「仲裁委員会」に応じるよう要請したが、韓国側は明確な返答を避け、議論は平行線をたどった。河野氏は記者団に対して、元徴用工問題について「(韓国の)文在寅(ムンジェイン)大統領が出席するG20までに解決されているのが日韓関係にとって望ましい」と指摘した。韓国側はG20に合わせた日韓首脳会談の開催を要請している。これについて河野氏は「安倍晋三首相はG20の議長を務めるため、2国間会談の時間は極めて制約されている」と述べ、元徴用工訴訟を巡る問題に進展がなければ難しいとの認識を示した。「日本企業が判決を履行するのに何の問題もない」と発言したことを、河野氏が問題視。会談冒頭で「事の重大性を理解していない」と非難した。韓国政府に賠償の肩代わりなど具体策を示すよう要求し、政府による対応が難しい場合は仲裁委に早期に応じるよう促した。康氏は「外交当局が賢明に解決しなければならないが、日本側も被害者たちの苦痛と傷を癒やすために共に努力する必要がある」と述べ、日本側に賠償への協力を求める姿勢を示した。河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国と国が国際法違反の状況を速やかに是正する必要がある」と反論した。河野氏は「文大統領が責任を持って対応策を考えなければ解決に結びつかない」とトップを批判。康氏は「日本側は言動を慎重にするのが重要だ」と応じた。河野氏は、韓国による日本産水産物禁輸の早期撤廃も求めた。世界貿易機関(WTO)上級委員会が今年4月に禁輸を事実上容認する判断を示しているが、河野氏は「韓国の安全基準を十分クリアしているとの1審の事実認定は上級委でも変わらなかった」と主張した。康氏は「WTOの判断を尊重する必要があり、国民の健康と安全が最優先だ」と規制撤廃に消極的な姿勢を示した。両外相は、北朝鮮問題での連携や日韓の文化・人的交流の重要性では一致した。ID:CAP_USER河野太郎外相は23日午後(日本時間同日夜)、訪問先のパリで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と約1時間20分会談した。元徴用工問題をめぐり、河野氏は1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わった。状態をいつまでも放置しておくわけにはいかない」として、文在寅(ムンジェイン)大統領が出席する6月28、29日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に「対策をしっかり講じていただきたい」と訴えた。韓国側の発表によると、康氏は河野氏に「両外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べる一方、「被害者たちの苦しみと傷を癒やすために共に努力する必要がある」と主張し、日本側に「慎重な言動」を求めたという。河野氏によると、康氏の主張に対し「この問題は国際法に関する問題だ。個人の感情を優先するのではなく、国と国との国交の基礎である国際法違反の状況が速やかに是正される必要がある」と応じたという。ID:CAP_USER韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官と日本の河野太郎外相がフランス時間23日午後2時からパリで韓日外相会談を開催する。韓日外相会談は2月にドイツのミュンヘンで開かれてから約3カ月ぶりだ。今回の韓日外相会談では両国間の懸案が幅広く話し合われる見通しだ。日本が強制徴用賠償問題と関連し仲裁委員会の開催を要求しているだけに、日本側が韓国に仲裁委員会開催を改めて言及するものとみられる。日本メディアは、河野外相は康長官と会った席で直接仲裁委を受け入れるよう求める方針で、韓国側が仲裁に応じない場合には国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討するという立場だと伝えた。今回の会談では6月末に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議を契機とした韓日首脳会談の開催が議論されると予想される。日本では韓日首脳会談実現の最低条件として強制徴用賠償問題に対する仲裁要請が提起されており、韓国の仲裁要請に対する立場が韓日首脳会談開催の有無を決めるものとみられる。15日午前(日本時間同日午後)、訪問中のドイツ・ミュンヘンで韓国の康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談した。河野氏は韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう改めて督促したが、康氏は明確な回答を示さず議論は平行線に終わった。河野氏は冒頭、徴用工判決や慰安婦問題をめぐる韓国の文(ムン)喜(ヒ)相(サン)国会議長の発言などを念頭に「日韓関係はいろいろ難しい状況だが、今日は率直に意見交換をしたい」と述べた。新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が差し押さえ済みの同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことに触れ「(着手すれば)日本側も次の手を打たなければならなくなる」と韓国政府が早期に対応するよう促した。日本政府は1月9日、新日鉄住金に資産差し押さえ決定が通知されたことを受け、2国間協議を要請したが、これまでに回答は示されていない。河野氏は韓国の文議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評した問題をめぐっても、重ねて謝罪と撤回を求めた。今月27、28両日に2度目の米朝首脳会談がベトナムで開かれることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓と日米韓が緊密に連携する方針も改めて確認した。「徴用」の判決をめぐって、原告側が、差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示したことも踏まえ、河野外務大臣は、訪問先のドイツで、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、韓国政府に適切な対応をとるよう求めることにしています。河野外務大臣は、各国の閣僚らが安全保障をテーマに意見を交わす国際会議に出席するため、15日から3日間の日程でドイツのミュンヘンを訪れることにしていて、15日未明、羽田空港を出発しました。河野大臣は、現地に到着後の日本時間の15日夜、韓国のカン・ギョンファ外相と会談することにしています。会談で、河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」の判決をめぐって、原告側が、差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示したことも踏まえ、韓国政府に適切な対応をとるよう求めることにしています。日韓請求権協定に基づく協議を要請したにもかかわらず、1か月以上たっても韓国側から回答がないことから早期に応じるよう改めて求める方針です。会談では、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことについても、発言を撤回するよう重ねて求めるものとみられます。名無しさん@涙目です。23日、スイス・ダボスで韓国の康京和外相と会談した。元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した昨年10月以降、両氏が直接会って話すのは初めて。河野氏は個人請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みだとして、早期の問題解消に向けた政府間協議の受け入れとともに、韓国政府の適切な対応を要請した。韓国国防省は23日、日本の哨戒機などが今年に入って3回、韓国軍艦艇に低高度で接近する「威嚇飛行」をしたと発表した。会談では、それぞれが相手への抗議の意を示し、応酬となった。ID:CAP_USER▲韓国の康京和外交部長官と河野太郎外相が26日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれた会談に先立ち握手をしている。(写真提供=韓国外交部)韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官が26日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれた韓日外相会談で、朴槿恵(パク・クネ)政府時代に慰安婦被害者を支援するために設立された和解・癒やし財団の扱いに関連し、賢く問題を解決していこうとの立場を伝えたと27日、韓国外交部が明らかにした。外交部によると、康長官は国連総会への出席を契機に河野太郎外相と行った今回の会談で、「25日の韓日首脳会談の結果に基づいて(和解・癒やし財団)問題を賢く解決していこう」と話した。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日に開かれた韓日首脳会談で「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、枯死せざるをえない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と明らかにした。「韓日首脳会談の結果に基づいて問題を解決しよう」という康長官の発言は、和解・癒やし財団の解散を事実上公式化した文大統領発言の延長線上にあるとみられる。これに対し、河野外相は慰安婦など歴史問題に対する日本の立場を説明したと外交部は伝えた。これまで韓日慰安婦合意の遵守を継続して求めてきた日本政府の方針に照らし合わせてみると、この日河野外相は両国合意により設置された和解・癒やし財団の解散に対して反対の立場を明らかにしたものとみられる。これとは別に、康長官と河野外相は韓半島(朝鮮半島)非核化および恒久的平和定着のための協力と韓日関係発展の方向について意見を交換した。康長官は平壌(ピョンヤン)南北首脳会談の結果を説明し、韓半島の非核化および平和定着の実質的進展のために韓日両国が緊密に協力していく必要性を強調した。向けた韓国政府の努力を高く評価し、今回の南北首脳会談が北朝鮮非核化措置の履行および米朝間の非核化交渉の進展につながるよう両国がより一層緊密に疎通・協力していくことを確認した。両氏は来月初めに開かれる「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年(10月8日)を迎え、未来志向的な両国関係の発展に向けて実質的な協力強化の必要性を再確認し、外交当局間の協議を引き続き行っていくことにしている。8月初旬にシンガポールでの国際会議の際に開く方針を固めた。複数の日本政府筋が29日、明らかにした。日本の意向は既に北朝鮮側に打診したとみられる。日本人拉致問題を議題にして日朝協議を前進させ、米朝会談の焦点である核・ミサイル開発問題との包括的解決を目指す狙い。実現すれば、2015年8月のマレーシアでの国際会議に合わせて実施して以来となる。東京都内で会談し、安倍晋三首相の訪中と習近平国家主席の来日による首脳往来を推進させる考えで一致した。制裁決議を完全に履行し、日中が緊密に連携する重要性を確認。河野氏は日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請した。両外相は、中国の李克強首相が出席して5月に東京で開催する日中韓3カ国首脳会談の調整を加速する方針も確認した。首脳往来推進と合わせ、日中関係改善の流れを強める。28日、中国の王毅外相と北京の釣魚台迎賓館で約3時間半会談した。日中関係の改善に向け、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互往来を着実に進めることで一致。北朝鮮の非核化に向けた連携も確認した。接続水域を中国軍の潜水艦が航行した問題で、河野氏は再発防止を強く求めた。河野氏はこの後、中南海で李克強首相を表敬訪問し、日本が議長国を務める日中韓3カ国首脳会談の今春開催と、それに伴う李氏の来日を招請。40周年に当たることを踏まえ、「関係改善の勢いを強固にしたい」との意向を示した。外相会談では、「日中は協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」ことを確認。王氏は李氏訪日について「早期実現を目指したい」と述べ、両国間で具体的調整を進めることとした。河野氏は尖閣周辺での潜水艦事案について「日中関係改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない」と改めて抗議。両外相は、東シナ海で日中の偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、努力することで一致した。北朝鮮の核・ミサイル問題で日本側は「引き続き圧力を高めていく必要がある」と強調。制裁決議を完全に履行していくことを再確認した。外相会談に合わせ、日中両政府は双方の駐在員らによる年金保険料の二重払いを解消するための社会保障協定の締結について実質合意した。