今月は例年の年始とは異なり以下のご依頼が目立ちます。ご依頼は、不動産・預貯金などの遺産整理手続(不動産の名義変更や、預貯金の解約・払戻しなど)が一番多いのですが、今月は、相続放棄のご依頼がトップです。相続放棄とは、世間では相続人が財産を一切取得しないことを言いますが、法律的には、意味がもう少し狭くて家庭裁判所に対して相続放棄を申述し受理されることで、自分が相続人ではなくなる(プラスの財産も、マイナスの財産も一切取得できなくなる)ことを言います。相続人全員の話合い(遺産分割協議)により「特定の人が相続し、その他の相続人は放棄をする」旨がまとまったとしても、家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしていない限り、マイナスの財産は法定相続分に応じて承継することになるので注意が必要です。Aが死亡し、その相続人が妻Bと子Cであった場合で、Aの遺産が1自宅、2預金100万円、3借金200万円であったとします。ここで、BとCの話し合いで、「123すべての財産をBが相続する。Cは、相続権を放棄する。」と決めたとしても、3借金200万円は債権者(お金を貸している銀行など)の承諾がない限り、BとCが2分の1ずつ負担するということです。Cが一切借金を負担しないためには、家庭裁判所に対して相続放棄の手続をする方が確実ですが、ここで重大な落とし穴があるので要注意です。仮に今回のケースで、裁判所に対してCが相続放棄の手続をしたとすると、Cは最初から相続人ではなかったということになり、子供であるCの相続権は、子供の次に相続権があるAの親、親が死亡している場合には、Aの兄弟姉妹(兄弟姉妹で死亡している者がある場合には、その子供(Aの甥・姪))へと相続権が移ります。このような場合、妻Bは、自分が住むところを失ってしまうので相続放棄をすることができない一方で、Cが裁判所に対して相続放棄をしたことにより、Cの相続権が、次の順位の人に移ってしまいます。亡くなられた方の親は先に死亡している場合がほとんどですから、Aの兄弟姉妹(甥姪)に相続権が移ってしまうということになり、Aの兄弟姉妹(甥姪)にも家庭裁判所に相続放棄の手続をしてもらうか、Aの兄弟姉妹(甥姪)の全員と遺産分割協議の話をまとめなくてはなりません。いずれにしても、事情を説明するだけでも一苦労ですよね。いうわけで、今回は、相続放棄についての実務上の注意点を2つ申し上げました。1裁判所に相続放棄の手続をしないと借金を負う可能性があること。営業について2019年12月28日2019年も多くの皆様にご愛顧いただきありがとうございました。2019年12月28日から2020年1月5日まで、冬期休暇のためお休みさせていただきます。年明け1月6日(月)からの営業になりますので、よろしくお願いいたします。当事務所では、夏休みは各スタッフが交替で取りますので、お盆期間中でも事務所は開いています。通常よりも少ない人数で営業していますので、ご相談等ご希望の方は事前にご連絡をいただけると助かります。メールでのお問合せにつきましても、8月13日から16日の間は、担当者不在により回答までに日数がかかることがございますのでご容赦ください。不動産の相続登記(亡くなった方から相続人への名義変更手続)が完了すると、お客様の自宅に、知らない不動産業者や税理士事務所からいきなりダイレクトメールが届くことがあります。「相続した土地の売却は、〇〇不動産(株)へぜひご依頼ください」とか「相続税の申告は、ぜひ〇〇税理士事務所にご依頼ください」といった内容のダイレクトメールがいきなり届くと、どこが情報を漏らしているのかって、不審に思いますよね。司法書士事務所や葬儀会社などが、情報を漏らしているからでは決してありません!!実は、法務局で登記した内容は、誰もがその内容を確認することが可能で、いわゆる名簿業者が、相続された不動産の情報を収集して、不動産業者や税理士事務所に売っているのです。なんと、その情報源は「法務局」なんですね。当事務所の年末年始の営業は、年内は12月28日(金)まで、年明けは1月7日(月)からになります。(既にご予約いただいているお客様のみ1月4日(金)対応させていただきます。)本年も当事務所をご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。弊所は、8月も通常通り営業しておりますが、スタッフが交代で夏休みを取らせていただく関係で、特に8月13日から17日までは少ない人員での対応となります。ご相談等をご希望の方は、なるべくお早めにご予約をしていただけると助かります。子供がいないケースです。亡くなられた夫の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、その子供(甥・姪)が相続人になります。兄弟姉妹または甥・姪が相続人となるため、その方達に協力してもらう必要があること(遺産分割協議書に実印を押してもらう必要があること、印鑑証明書が必要になること)をお伝えすると、驚かれる方がたくさんいらっしゃいます。驚かれる理由としては、「夫婦で築き上げた財産で自分の終のすみかとなるご自宅を、なぜ妻である私が当然に取得することができないのか」ということなのですが、確かにそのとおりですよね。協力が得られなければ、家庭裁判所での調停等の手続によらざるを得ません。「夫の生前になかなかお願いしづらくて、結局そのまま(遺言書を作らないまま)亡くなってしまった」という話をよく聞きます。「ほとんど面識もないので、どういう風に話をしたらいいか分からない」というケースがとても多いのです。このような場合には、どう対処したらよいのかというのは、またの機会に述べようと思いますが、なかなか一筋縄ではいきません。このブログを読んでいただいた方の中で、将来相続が発生した際、「自分は大丈夫だろうか?」と思われた方は、ぜひ司法書士などの専門家に相談をされることをお勧めいたします。最近、今回のケースのような相続トラブルに直面される方がとても多いので、このようなブログを書いてみました。最近は、会社関係の登記のご依頼が増えています。中でも株式会社や合同会社の設立のご依頼が急増中です。当事務所のゴールデンウイーク期間中の営業は、暦通りです。4月28日(土)から30日(月)、5月3日から6日(日)までは、お休みをいただきますのでよろしくお願いします。5月1日(火)、2日(水)は、通常通り営業しております。当事務所の営業は、年内は12月28日(木)まで、年始は1月4日(木)からとなりますので、よろしくお願いいたします。8:30am~17:30pm土・日ご要望により。