総数で前年同月比61・0%増の1249戸と8カ月連続で1千戸を超えた。31・3%減の169戸に減少した。この結果、持ち家と貸家が下支えしたため全体では大幅増となった。着工数が大幅増加また、2016年12月から17年5月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比63・6%増の4257戸、熊本市は62・0%増の1964戸で大幅に増加している。熊本市の中では南区が77・6%増の556戸で大幅に増加、次いで東区が72・1%増の692戸、中央区は51・5%増の247戸、北区も43・5%増の274戸に増加。西区も36・4%増の195戸に増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が5・54倍の122戸、御船町が4・25倍の132戸、益城町が3・86倍の321戸、大津町が2・37倍の133戸、宇城市が2・22倍の209戸といずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった甲佐町、西原村なども増加している。総数で前年同期比22・0%増の1万3296戸となり、3期ぶりにプラスに転じるとともに、過去5年度では最多の着工数となった。2017年度(16年4月から17年3月)の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同期比35・6%増の6221戸と2期連続の増加、貸家も同17・3%増の5166戸で前期の減少から増加に転じた。半面、分譲住宅は同0・6%減の1771戸となり、前期のプラスからマイナスになった。この結果、持ち家、貸家の増加が下支えとなり、全体では大幅増となった。増加の背景には昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。全国ベースの2016年度の着工数は、全体で同5・8%増の97万4137戸と2期連続の増加、個別には持ち家が同2・6%増の29万1783戸、貸家が同11・4%増の42万7275戸、分譲住宅は同1・1%増の24万9286戸となり、全てが増加した。同様に九州管内は全体で同6・4%増の9万4477戸で2期連続の増になった。個別には持ち家が同9・1%増の3万2262戸、貸家が同10・7%増の4万6905戸、分譲住宅が同10・3%減の1万4454戸と減少した。熊本県はすべての伸び率で全国、九州平均を上回る結果となった。インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。購読のお申込みはこちらからこのホームページで使用されている商品媒体等の写真は、発行時のものと一部異なる場合があります。仕様は事前の予告なしに変更することがあります。媒体・出版物等の詳細については、弊社までお問合せ下さい。