核である「地域医療構想」に対し、病院界から不安と懸念の声が出ている。新体制の構築だけでなく、「病床削減による医療費適正化」という厚生労働省の思惑が見えるからだ。地域医療構想は各都道府県が今春までに策定した。高度急性期が約13万1000床、急性期が約40万1000床、回復期が約37万5000床、慢性期が約28万4000床。余剰、回復期が不足する。厚労省は25年までに地域包括ケアシステムの構築を目指しているが、地域医療構想で病院・病床機能を分化、必要な医療資源を確保し、患者を住み慣れた地域に返す「縦の連携」を進め、地域包括ケアシステムで地域に帰ってきた患者の医療の質を担保、必要な人には介護を地域でサポートする「横の連携」を進める。費用を補助したり、来年度の次期診療報酬改定で病床の機能転換や削減を誘導したりしていく。“ムチ”として都道府県知事の権限を強化、病床削減の命令や勧告などに従わない医療機関に対して名称公表などのペナルティーを科す。強硬手段は地元医師会との衝突に繋がりかねず、大半の都道府県は消極的だ。プロデューサーは「地域医療構想の中に『病床削減による医療費適正化』と『切れ目のない医療提供体制の構築』という異なる目的が混在しているからだ」と話す。取り組みが不十分4政策的な対応が現場のニーズとかみ合っていない──という4点を指摘する。これらの課題を踏まえ、三原氏は医療提供体制の構築の視点から、以下の4点を政策提言として挙げる。三原氏は「地域医療構想を踏まえ、医療計画を策定する際に、利害調整の過程が一部の計画者に委ねられると、集権的になる。行政には医師会や介護事業者など関係者を目的に向かって行動させる具体的な力がないので、医療計画の策定プロセスや内容の実現には関係者の主体的な参加と協力が必要だ」と述べた。その上で、「地域医療構想の策定では関係者との連携・協力を模索する都道府県が多かった。構想の策定を機に、地域の特性に応じた提供体制の構築に向けた議論が各地で盛り上がってほしい」としている。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。