23:33総務省は、NTTグループの共同調達を認める方針を固めたようです。NTTは現在、総務省の行政上の方針で、持ち株会社と地域通信会社のNTT東日本、西日本が、携帯大手NTTドコモなど他の主要グループ3社と資材を共同調達することを禁止していますが、この規制を緩和し、調達コストを低減することで利用者への利益還元や先進技術への投資を促すようです。総務省の有識者会議が18日に取りまとめた令和12(2030)年ごろを見据えた将来の通信ルールづくりの最終報告書案に盛り込み、12月の最終答申を経て、総務省が新たな方針として示すそうです。旧電電公社が前身のNTTは昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を持っていたことから、分社化したグループ会社が従来の購買力を維持すれば、競合企業が太刀打ちできないため、共同調達を認めてこなかったそうです。国内メーカー主体だった通信機器の調達先は現在までに海外企業主体にシフトしており、また、NTT持ち株会社とNTT東西を合わせた調達額のグループ全体に占める割合も、かつての8割程度から2割程度に下がっており、共同調達しても以前のような巨大な影響力はなくなっているようです。総務省はこうした状況を踏まえ、規制緩和に踏み切るようです。競合企業からは強い懸念の声もあるため、NTTグループに共同調達方針の策定や公表、運用状況の定期的な報告などを求め、公正な競争を阻害していないかを検証するようです。NTT持ち株会社とNTT東西が、ルーターやサーバーなどの通信機器をドコモやNTTコミュニケーションズ、NTTデータと共同調達できるようになれば、発注量が増え、発注先に対する価格交渉力が高まるでしょう。グループで令和5年度に平成29年度比で8千億円のコスト削減を計画していますが、さらに効果を上乗せできる公算が大きいようです。踏み込んで、統合ということにはならないんでしょうね。06:42通報するおはようございます。民業圧迫ということ気を使い、消費者のためになっていない。修正は必要でしょうね。コメントを書くコメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。総務省がグループの共同調達を容認方針で巨大NTT復活へ【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。