障害者権利条約を考える障害者権利条約を考える障害者権利条約は、2006年12月13日国連総会で採択されました。)を国連に派遣し、加盟するJD(日本障害者協議会)の一員としてJDF(日本障害フォーラム)でその役割をはたしました。教育』を作成するなど、情報収集や分析、発信を行ってきました。2008年5月、権利条約は発効し、わが国の批准とその実現にむけて、より高いレベルでの国内法の改正などにむけて、努力がされました。2013年12月4日、国会は批准を承認し、2014年1月20日、日本は締約国(発効2月19日)となりました。権利条約により締約国は2年以内に報告書を国連に提出する義務があり、日本は2016年6月末に提出しました。市民社会は締約国報告に対するパラレルレポートを国連に提出することができます。JDはパラレポの検討プロジェクトを発足させ、JDFは2年をかけて2019年5月にパラレルレポートをまとめました。日本への「事前質問事項」2019年秋に採択されました。日本審査となる「建設的対話」は2020年夏が予定されています。)が、第1週から2週にかけて玉村公二彦さん(奈良教育大学)がJDメンバーとして参加しました。特別委員会は、最終日の8月25日午後8時、条約案全文を採択しました。)さんが参加し、22日に帰国しました。2004-2019もどる。