門康彦淡路市長の『故郷の雨』ネット版を、順次紹介してゆきます。淡路市合併10年の検証(将来負担比率)国が示した財政指標のひとつ。合併後の2006年平成18年に示されて、翌19年は猶予期間とされました。淡路市は、平成18年326.6%、そして平成19年は371%でした。この数字の意味するものは、自力での地域運営が制限される、早期健全化基準350%を遥かに超えているものでした。ダメージでしたが、対策をしなければなりません。指数は、A実質的将来負担(含む特別会計分)を、B標準財政規模で除した数字です。Aに対策をして指数を減らさなければなりませんでした。淡路市単独ではどうしようも無い数字でした。自力で出来る公債費の繰り上げ償還。基金を取り崩しての対応でしたが、それだけでは適正化できず、下水道特会への繰り出しを減らし公債費を減少させ、結果として特会自身が赤字となるのでその対策をしました。次年度から年次計画で繰り上げ充用すること、そして基金の運用、さらに不足する分は、県に依頼して自治振の貸付金による援助を受けました。結果、平成26年度決算において229.2%(除く震災185.7%)と、10年の検証を迎える事が出来ました。市を代表して感謝を申し上げます。2001年平成13年から、国が地方自治体に認めた臨時財政対策債は、淡路市においては適正運用しており、自主財源に影響を与える事はありません。かど康彦淡路市長を私たちはネットを通じて応援します。