働き方をテーマに、ヒット案内人が世相を斬るコラム「ヒットのひみつ」。2016年4月1日に施行され、従業員301人以上の企業には行動計画や数値の公表が義務付けられました。公表する内容などについて企業には戸惑いがあるようです。「いろいろな思惑があって進まなかったが、ようやく行動計画が経営会議を通ってほっとしている。早く届けないと......」2016年4月1日に女性活躍推進法が施行された。この法律により、従業員301人以上の企業は、女性登用について数値目標を含む行動計画の策定と公表および女性活躍に関する現在の数値の公表が義務付けられた(300人以下は努力義務)。301人以上の企業は、施行前日までに労働局への届け出を終了しなければいけないとあって、冒頭に紹介した声のように、企業の女性活躍担当者にとってはかなり時間に追われた年度末となったようだ。この法律のポイントは、行動計画の策定と現在の数値の公表にある。施行されて30年、この法律によって「女性活躍の見える化」時代に突入した。認定制度「えるぼし」で「三つ星」企業も女性活躍の認定制度も始まる。女性の活躍推進の取り組み状況が優良な会社は、厚生労働相の認定を受けられる。あることをPRできる。満たす評価項目の数によって、取得できる認定段階が3段階に分かれており、えるぼしマークの星の数で「一つ星」から「三つ星」まで表される。さまざまな利害関係者に対して、「女性が活躍している会社はここです」とすぐにわかるように示すわけだ。サイト」内に「女性の活躍推進企業データベース」(http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/)を用意した。16年4月7日時点で、2709社が情報をアップしている。公表社数が少ないように感じるが、サイトには、新規登録が大変集中していて最短で2週間要するとのおわびが掲載されている。ONLINEは施行当日の16年4月1日に、サイトに登録が集中したため、5280件が積み残されたと報じた。「三つ星認定をもらえると思ったのにまだ連絡がない」と言うのはある企業の担当者。三つ星どころか、えるぼし認定はまだ1社もない。認定作業も登録同様に遅れているのだ。厚生労働省に聞いたところ、「人員を増やすなど対応しているが作業が遅れていている。認定をいつまでに出すと期日を明確に示せない」とのこと。企業が見られるようになっているが、企業を横並びして女性活躍状況を比較して見られることにインパクトを感じる一方、難しさも感じた。定められた14項目から1つ以上選択し公表する。厚労省は、公表範囲そのものが企業側の女性活躍推進に対する姿勢を示すものになり、求職者などの企業選択の要素となることを留意するよう企業に呼びかけている。大手企業では、できるだけ多くの項目を公表するようにグループ企業に呼び掛けているところもあるが、企業が慎重に公表項目を選ぶ裏には、数字がひとり歩きして間違ったように解釈されてしまう恐れもあるからだ。同じ地域、同じ業界のライバル企業の場合――A社は、14項目すべてを公表している。かたやB社は5項目しか公表していない。厚労省の意向に沿っていうと、A社のほうが企業の女性活躍推進に真剣であるように思う。B社は社外にアピールしたい数字のみを選んだのだろうが、かえって公表されていない項目が気になる。女性管理職比率という、女性活躍の最も重要な項目では、A社は1%未満だが、B社は20%を超えている。この場合、ステークホルダーはどちらが好ましいと思うだろうか。違う業界の会社間を比較する場合(就活生が複数内定をもらってどこに入社するかを決める場合など)は、注意が必要だ。女性管理職比率が高いほうが女性活躍が進んでいるとは必ずしもいえない場合があるからだ。見ると一見D社のほうが女性活躍が進んでいるようにみえる。女性を採用しにくい製造業において、女性比率が少ないながらも、きちんと育成登用して人材のパイプラインが構築されているC社のほうが進んでいるともいえる。この法律には罰則規定はない。働き、そのものが企業の女性活躍を進めるインセンティブになるというのが政府の狙いだ。専用サイトを見ると、公表項目が14項目あり、複雑である。どの項目を選ぶかは企業側が決める。伏せられた項目がある場合、その企業の女性活躍度合を推し量るのは、まるでパズルを解いているように悩ましい。企業にとっては「データベース」ではなかなか伝わらない自社の女性活躍の状況を違う形でより丁寧に伝える必要性が高まり、ステークホルダーにとっては、読み解く力、情報リテラシーも必要なようだ。備考欄や、企業が自主的に掲載したい項目を書く自由記述欄は押さえておきたい。ついて分かるようになっている。「えるぼし」認定については、「三つ星が取れそうだから近々申請する予定」「どんな企業が認定されるか見てから申請するかを決める」「この基準ではうちの業界は到底無理」といろいろな声が上がっているが、マークは他企業との差別化に効果を発する。取っておいて得なことは間違いなさそうだ。1984年日経ホーム出版社(現・日経BP社)入社。1988年日経ウーマン創刊メンバーとなる。2006年日経ウーマン編集長、2012年同発行人。経産省「ダイバーシティ経営企業100選」サポーター。キャリアデザイン学会他。