(UPR)報告を採択6月2-18日に開催されていた第8回国連人権理事会は、最終日の18日、社会権規約の選択議定書案を採択しました。労働の権利、十分な生活水準の権利、教育の権利などを含む社会権規約は自由権規約とともに起草され、1966年に採択されました。自由権規約には、この規約に含まれる権利を侵害された締約国内の人が規約委員会に通報できる、個人通報制度を規定する選択議定書が同時に採択されていましたが、社会権規約の実施措置は締約国が規約の実施のために取った措置や実施状況を報告する報告制度だけでした。おいて検討が続けられました。03年には作業部会が設置され、人権委員会が廃止され、人権理事会が設立された06年には理事会の下の選択議定書を起草する作業部会となりました。採択された選択議定書案は、規約にあげられる、経済的、社会的および文化的権利のいずれかを侵害された締約国内の個人、または個人の集団、あるいはその代理人が社会権規約委員会に通報することができるとしています。その国の協力の下に調査を行う、調査制度についても規定しています。理事会は、この選択議定書案を国連総会に採択を求めて付託することをコンセンサスで決議しました。(UPR)の報告の採択も行われました。どもの体罰などについては受け入れ、先住民族についてはアイヌの人びとに関する国会決議が採択されたことを報告しましたが、死刑や警察の取調べ・拘禁については従来の方針を説明するにとどまりました。