年金について若者の人はもらえないのではないかというように考えている人も多いかもしれません。この情報は飛び交うので何が信用できるのかわからないという人も多いかもしれませんが、年金制度という観点から今回は個人的な考えを紹介したいと思います。年金制度は破綻する?そのため若者はもらえない?年金がもらえないという人でよくあるのは年金制度自体が破綻するということです。その理由としては少子高齢化で人口構成上苦しくなるから未納者が多くて年金原資がなくなる運用で赤字が多くやはり年金原資がなくなるというものが多いです。どれも事実のところもあり年金制度にとっては不利なものばかりですが、このようなところを指摘する人が見落としているところもあります。少子高齢化は年金では想定されていて原則的な改定、マクロ経済スライドによる改定の制度もある未納への催告状から徴収機能は格段に強化されている運用は数年に1度といった頻度でしか赤字はないのでトータルでは黒字になっているということです。マクロ経済スライドなどによる改定というのは賃金、物価の変動、被保険者数の減少、平均余命の伸びなどを考慮し、給付額を抑制する目的となります。運用についてですが、ニュースで赤字と出てくるのは赤字のときだけです。黒字ではニュースにならないので赤字のときにだけニュースになり、国民に強くイメージさせてしまっているというところはあります。このように考えれば若者は年金がもらえないというよりも、現在の高齢者ほどの年金額はもらえないというように考えたほうが良いかと思います。若者は年金がもらえないなるときとは?若者は年金が今ほどの水準でなくなるということはある程度いえるかもしれませんが、もし本当にもらえないなどというような状況になるまでになれば日本はどのような状況になっているでしょうか?おそらく日本の経済や金融も非常事態にまでなっているかもしれません。なれば預金封鎖で貯金がなくなる生命保険なども正常に受けられない可能性もある株、国債などもどうなるかはわからないというような非常に厳しい状況にまでなっていると予想します。年金がもらえないということを考えるよりも、本当にそうなればそのときに人生をまた1からスタートさせるというようなことを考えなければいけないと思います。年金を若者はもらえない?年金の目的とは?そもそも年金というのは目的はどのようなものでしょうか?一般的には老後の生活費を賄うものというようなイメージとなるのかもしれませんが、実際には年金は老後の生活費の補填ということになります。個人事業主で国民年金ということであれば今の水準でも満額月7万弱となるのでそのような要素も強くなります。厚生年金は自動的に給与から保険料を天引きされ、年金額もそれなりの金額となる国民年金は個人事業主などで定年がないので老後の生活を自分で考えないといけないというような形になるかと思います。会社員であれば定年もあるので、その後そう一人で生活費を稼ぐこともできませんが、幸い厚生年金は受給額も多いのでアルバイトなどもすれば何とか生活していけるということも多くなります。国民年金は受給額も少なくはなりますが、逆に定年がないので収入額をそのまま維持できるということもあるというようなメリットもあります。若者は年金をもらえない?どう対処すれば良いのか?若者は今後年金がもらえないというように考えていても法律の問題がどうしてもあります。納付せずに未納にしていれば催告状が届き、さらに差押えの可能性もある無年金となり将来の年金がまったくもらえないので本当に生活できないようになるいろいろと不信感を持っていたりする人もいるかと思いますが、先にルールを守らないと差押えを本当に受けてもしまいます。なると大変なのでできることは面倒に思わないでやっていくようにしてください。免除、猶予申請をする未納がすでにあり催告状が届いていれば年金事務所に分割納付の相談をしておくまず検討するべきは免除、猶予申請ですが、所得要件があります。詳しくはこのページにありますが、未納として放置すれば強制徴収の可能性もあるのでしっかりと手続きするようにしましょう。催告状が届いていれば面倒に思わないで年金事務所に相談するようにしてください。2年1ヶ月前のものまでは今からでも免除、猶予申請もできますし、払えるものだけでも納付すれば悪質と見なされなくなるので差押えまで行われる可能性もかなり低くなります。年金がもらえないかもと放置するのだけは絶対に裂けて欲しいと思います。