at:HOME»ニュース»あと2年。32はてブ2Pocketトランプ政権の経済政策の中身が明らかになってきましたが、想像以上に優秀なのでビックリです。外交政策や支持率アップのための減税など想定される10の戦術を解説します。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2017年1月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。投資家はトランプ大統領の暴言を真に受けてはいけないトランプ新大統領は、人格的に問題のある人物です。頭はすこぶる良い人らしいです。デキるビジネスマンによく見られる傾向ですが、「信頼できる人の意見やアドバイス」もよく聞くらしい。「間違えた!」と思えば、意地を張らずに軌道修正ができる人でもあるようです。「ディール(=ビジネス上の取り引き)」を好み、通商政策においても安全保障や外交においても、先手必勝で相手の一番痛いところを突きながら、相手をびびらせ驚かせ、その後に「落としどろを探る」といった手法を好むようです。【関連】ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突するもっと具体的に分かりやすく説明すると、不動産取引などで「市場価格6,000万円」くらいの物件を、その物件をとても欲しがっている顧客に向かっては、不動産会社は最初に「1億円」くらいの高値をふっかけ、まずはその「欲しがっている顧客」をびびらせてから交渉をはじめるといった、例の「あれ」です。その後で徐々に値引きして、最終的には落としどころ「8,000万円」くらいで決着する。すると、顧客も2,000万円くらいは相手に譲歩してもらって得をしたような錯覚を得られるし、不動産会社の方はまるまる2,000万円は丸儲けできるわけです。通商政策においても、トランプはTPPなどの多国間交渉を嫌います。ディールを使って、アメリカに有利には運べないからです。いうわけで、彼は2国間交渉をとても好むわけです。トランプがEUを嫌う理由は、「EUが官僚主義に陥っていて、機動性をまるっきり失っていること」が一番の理由でしょう。それとともに、EU相手だと多国間交渉をしなければならない「じれったさ」がトランプにはあるからでしょう。してプロレスファンが多い)が喜ぶような「意味不明の罵詈雑言」をツイッター上では続けることでしょう。それは彼の本心ではないでしょう。「大衆向けのリップサービス」ですから、私たち投資家はこれらの暴言を真に受けてはいけません。トランプの狙いは「短期決戦」だ。4「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突するバフェットの遺言。「ビットコインは怪しい」と思う日本人が知るべき仮想通貨の未来=俣野成敏トランプ様の「潰すは恥だが役に立つ」劇場。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ逆説の日本復活論。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。