受付が始まっています。受付が始まっています。小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながらする販路開拓の取り組みに対して原則50万円を上限として交付する補助金です。応募のハードルが低く、採択率も高い補助金なので改装やネット集客、備品の整備等考えているゲストハウスの経営者はぜひ利用してみてください。締め切りは平成29年1月27日(金)です。今回は補助金がどのような条件でどうすればもらえるのかについて書いてみたいと思います。全国の商工会議所や商工会の管轄地域に所在する小規模な事業者の販促活動に対して、国から支給される補助金で毎年応募が行われています。小規模な事業者とは以下の表に当てはまる事業者のことです。20人以下ゲストハウスで常時使用している従業員が20人以下であれば、補助金の応募資格があります。ほとんどのゲストハウスは当てはまるんじゃないでしょうか。もらえる補助金の上限は以下のようになっています。補助金への応募が可能です。それ以外のゲストハウスについては一般型で応募しましょう。どんな経費に対して補助金が給付されるのか?補助金は計画書をもとに実行した販促活動に対して、その経費の3分の2が交付されることになっています。(買物弱者対策の場合のみ)、委託費、外注費です。販路開拓に関するものであればいいのでかなり幅広く費用が認められます。パソコンや自動車といった汎用性があって目的外使用もできるものの費用は対象とならないことに注意してください。自動車については買物弱者対策でのみ補助対象として認められています。締め切り日までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付するだけでOKです。販路開拓のアイデアなどがあれば商工会議所と相談して書類を作ったり、専門家に書類作成を手伝ってもらったりすればOKです。それほど大量の書類が必要なわけではないので分量としては少ないと思いますがきちんと市場調査をして根拠のある計画書に仕上げなければなりません。要件もシンプルであり専門家に頼むことなく自力で申し込みされる方も多いですね。興味がある方はまず商工会か商工会議所に問い合わせをしてみましょう。(以下URLの問い合わせ先一覧を参照ください。除く)http://h28.jizokukahojokin.info/補助金申請のコツ公募要領の形式は必ず守る補助金申請において大事なことは公募要領の通りに申請するということです。補助金が採択されるかどうかは点数になっており、公募要領をきちんと読んでいないとつまらないところで減点されてしまう恐れがあります。「○字以内で」「~してください」「~させること」といった表現がでてくれば必ずそれを守ることを心掛けてください。公募要領に忠実に書きましょう。提出資料を欠かさず、空白欄を作らないことも必要です。関して「実現可能性」を常に意識しましょう。大風呂敷を広げる必要は全くありません。地味で確実な方が補助金申請は採択されやすいです。これも全く新規のアイデアをだす必要はありません。他との差別化、販路開拓への工夫等のアピールポイントが分かりやすく伝われば大丈夫です。実際に採択された例を参考にするのもいいと思います。地元経済への貢献をアピールする地方創生に関わるものについては高く評価される傾向にあります。ゲストハウスのサービスを販路開拓をすることで地元経済の活性化につながる点や雇用の促進につながる点等をアピールするようにしましょう。お試しでも申請した方がいい補助金です。例年であれば2月末ぐらいからの受付ですが、今年は11月からの受付に変わっていますので気づいていない会社も多いかと思います。専門家に頼めばもちろん採択率はあがると思いますが、商工会議所の助けを借りれば一人でも十分に申請できます。ゲストハウス事業で何か新しい設備の導入や広告活動を考えている経営者はぜひ申請してみてください。シェアボタン民泊・ゲストハウスに関する相談受付中!行政書士事務所ローライト湘南では民泊・ゲストハウスに関する相談を承っています。経験豊富な専門家が対応致します。...PREVセコムが民泊サポートを11月に開始予定。ローライト湘南代表(http://www.lawrite.jp)。民泊施設開設に関わっています。POSTアパート・マンションオーナー向け民泊転用サービス「大家の宿屋」を提供開始しますアパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。...神奈川の旅館業許可はどうなる?改正旅館業法に関する条文全文掲載2018年6月15日には民泊新法だけでなく旅館業法の大きな改正があります。...民泊新法の届出1か月でわずか232件、、、2018年3月15日から住宅宿泊事業者の届出の事前受付が始まっています。受付が始まっています。