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生じさせない、受動的なウェブサイトとみなされることに合意します。(2).本サービス条件は、日本の抵触法の原則を顧慮することなく、日本国内の実体法に準拠します。管轄権ある裁判所により専属的に判断されるものとします。(4).本サービス条件の特定の規定が管轄権を有する裁判所により無効とみなされた場合であっても、当該規定の無効は、本サービス条件の他の規定の有効性に影響しないものとし、当該規定以外の規定は完全な効力を維持します。(5).本サービス条件の条件を放棄することがあっても、当該条件又はその他の条件のさらなる又は継続的な放棄とはみなされず、当社が本サービス条件に基づく権利又は規定を主張しなかったことは、当該権利又は規定の放棄を構成しないものとします。(6).当社は、いつでも通知なく本サービス条件を修正する権利を留保し、お客様には本サービス条件の変更点を確認する責任があります。お客様による本サービス条件の修正後の本ウェブサイトの利用は、改訂された条件へのお客様の同意及び受諾を意味します。(7).お客様及び当社は、本ウェブサイトから生じる又はこれと関連する訴訟原因は、当該訴訟原因が生じてから一年以内に開始されなければならないことに合意します。ない場合は、当該訴訟原因は永久に禁じられ、かかる訴訟原因に基づく法的手続きを行うことはできないものとします。個人情報の取り扱い1.個人情報の取り扱いについて業務実態に応じた個人情報の保護のために以下の管理体制を確立致します。(1)個人情報の取り扱いについて業務実態に応じた個人情報の保護の為の管理体制を確立するとともに、社内規程及び基準に従い、個人情報を適切かつ慎重に取り扱います。(2)個人情報の利用について個人情報を利用する際には、提供者が同意を与えた収集目的の範囲内で利用します。(3)個人情報の提供および預託について個人情報を第三者に提供および預託する際には、提供者が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。提供および預託が予定されている場合は、事前に提供者から承諾を得るものとします。(弊社がデータ管理を受託している会社、一部の商品の発送を代行する会社を除く)(4)法令・規範の遵守について個人情報の取り扱いにおいて個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。この社が保有しているご利用者の皆様、その他関係者の個人情報の適切な保護のため、当社の個人情報保護方針に基づき、以下の組織を主体として個人情報を保護してまいります。この団体のあらゆる個人情報に関する責任を持ち、セキュリティ確保のための組織・体制の確保を推進します。業務について責任と権限を有します。事業年度毎に個人情報保護に関する教育を年1回以上、スタッフ全員に行う計画書を作成し、個人情報に関する教育が円滑に行えるように体制を整備します。従い、監査を実施し、監査結果を報告することとします。設置この社は、個人情報の取り扱いの相談や苦情を受け付ける窓口を「お問合せフォーム」とし、この連絡先を本人に告知します。受け付けた苦情・相談の対処方法は、各事案例に沿って別途定めます。