「一体どこで増加」「平均でなく中央値で出せ!」Tweet平均年収増加の調査結果に違和感を覚える人が続出している国税庁が9月末に公表した調査結果が、ネット上で話題になっている。民間企業で働く人の昨年の平均年収が、約441万円で、前年から8万5000円増え、6年連続で増加した、というものだ。このうち女性の給与所得者は2081万人で、平均年収はおよそ293万円といずれも過去最高となったという。「実質賃金は下がりまくってます」など、給与増加どころか消費増税で苦しみ、違和感を訴える人が続出した。多かったのが、「平均以下」のわが身を憐れむ声や、「平均数値」に噛みつく人たちだ。「金持ちが底上げしてるだけ。「老後資金貯めるのに必死で使える余裕がない。「一部のスーパーハイ所得者が、一気に平均値上げてるだけなのに、世間一般の大多数の所得が上がったみたいな言い方、狡い。やって、一般庶民を騙そうとしてるの?と勘ぐってしまうわ」など、統計不正問題を引き合いに数値が信用できないとする人もいた。1949年に始まり、昨年で70回目に当たる。非正規も含め従業員1人から5000人以上の企業まで幅広く調査しており、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出しているという。民間事業者全数の平均というわけではないが、もちろんデタラメではない。男女差や年代差、地域差や正規・非正規などの格差があるいま、「平均」と言われて納得する人は、むしろ少ないのではないだろうか。"平均"でモヤモヤする人が多いのも無理はないまた、今回の調査では、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差が約325万円となった。7年連続で差が開いている。ネット上では「こっちの方が重要だろ」という声が続出。「平均じゃなくて中央値で議論しろ」という声も相次いでいる。平均を出されてモヤモヤしてしまう人は少なくない。概況」には、「個人の年収」ではなく「世帯所得」の分布状況が公表されており、こちらには「中央値」が載っている。「個人の給与額」と「夫婦合わせた所得」は、単純比較できないが、こちらの資料では世帯所得の平均は551万6000円、中央値は423万円となっている。