調和に関する条例(平成28年前橋市条例第54号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。条例第9条第3項(条例第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示は、特別保全地区の区域を明示して行うものとする。事業者は、条例第11条の規定による届出を行うときは、事業計画に係る事前協議書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。市長は、事業計画に係る事前協議書の提出があったときは、必要に応じ、現地調査を行うものとする。市長は、事業者に対し、必要な助言及び指導を審査指示書により通知するものとする。調整、協議等を自らの責任において行わなければならない。審査指示書の通知を受けた事業者は、その内容を十分検討し、事業計画が当該審査指示書により通知された内容に適合する見込みがないと判断したときは、事前協議取下書を市長に提出するものとする。市長に提出するものとする。より、事業者に通知するものとする。事業者は、提出した事業計画に係る事前協議書の内容を変更しようとするときは、事前協議変更届に変更しようとする内容が確認できる書類を添付し、速やかに市長に届け出なければならない。条例第12条第2項の標識(以下この条において「標識」という。ついてのお知らせとする。事業者は、事業区域内の公衆の見やすい場所に標識を設置しなければならない。事業者は、標識を設置したときは、標識設置報告書に次に掲げる書類を添付し、当該標識を設置した日から起算して3日以内に市長に報告しなければならない。前項に掲げる書類を添付し、当該標識の内容を変更した日から起算して3日以内に市長に報告しなければならない。事業者は、条例第12条第2項の規定による説明会(以下この条及び次条において「説明会」という。次に掲げる書類を添付し、当該説明会を開催した日から起算して7日以内に市長に報告しなければならない。条例第12条第3項の規定による意見の申出を行おうとする近隣住民等は、説明会が開催された日から起算して14日以内に、事業者に対し事業計画に対する意見を記載した書類(以下この条及び次条において「意見書」という。)を提出するものとする。事業者は、意見書の提出があったときは、説明会が開催された日から起算して21日以内に、意見の概要を記載した書面に当該提出があった意見書の写しを添付し、市長に報告しなければならない。事業者は、意見書の提出があった日から起算して14日以内に、当該意見書を提出した近隣住民等に対し当該意見書に対する見解を示した書類(次項及び第3項において「見解書」という。)を提出し、協議しなければならない。事業者は、見解書を提出し協議を行うときは、近隣住民等に対しその内容を説明し、当該近隣住民等の理解を十分に得るものとする。事業者は、前項の協議を行ったときは、意見書及び見解書の写しを添付した協議状況報告書により、当該協議が終了した日から起算して7日以内に市長に報告しなければならない。条例第13条第1項の許可を受けようとする者は、事業計画の許可申請書を市長に提出しなければならない。条例第13条第2項第16号の規則で定める事項は、次のとおりとする。条例第14条第1項第1号の規則で定める基準は、次のとおりとする。)第28条第1項の鳥獣保護区を含む場合は、当該鳥獣保護区において鳥獣を保護すべき措置が十分に取られていること。事業区域に鳥獣保護法第29条第1項の特別保護地区を含まないこと。設置のための必要最少限度の範囲の伐採であること。条例第14条第1項第2号の規則で定める基準は、次のとおりとする。(以下「審議会」という。)が認めた場合は、これらの基準に適合しているものとみなす。再生可能エネルギー発電設備の高さ、形状、色彩等が周囲と調和したものであること。事業区域と隣接する土地との間に別表で定める幅の緩衝帯が設けられていること。再生可能エネルギー発電設備が周辺の道路又は公共空地から見えないよう低木、目隠しフェンス等設置による配慮がされていること。条例第14条第1項第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。この場合において、土砂崩れ、溢水等を防止するための十分な措置が取られているとして、審議会が認めた場合は、これらの基準に適合しているものとみなす。事業区域に砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された砂防指定地を含まないこと。事業区域に水防法(昭和24年法律第193号)第14条第1項の洪水浸水想定区域を含まないこと。事業区域に地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の地すべり防止区域を含まないこと。事業区域に森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項の保安林の存する土地を含まないこと。事業区域に河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域を含まないこと。条例第14条第1項第4号の規則で定める基準は、次のとおりとする。事業区域内における法面の勾配が垂直方向1メートルに対する水平方向2メートルの勾配を超える場合は、次項第3号に掲げる基準を満たす擁壁が設置されていること。前号に掲げるもののほか、造成計画が宅地防災マニュアル(平成19年3月28日国都開第27号)の基準に適合したものであること。条例第14条第1項第5号の規則で定める基準は、次のとおりとする。事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。排水施設の構造が下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号、第3号及び第8号から第10号までに掲げる基準を満たすものであること。(昭和37年政令第16号)第6条第1項に掲げる基準を満たす方法で設置されていること。その他の排水施設の放流先の排出能力に応じて必要がある場合は、調整池その他の一時雨水等を貯留する施設が設置されていること。条例第14条第1項第6号の規則で定める基準は、次のとおりとする。軟弱地盤である場合は、地盤の沈下又は事業区域外の地盤の隆起が生じないように土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。地山と盛土部分に滑りが生じないように段切りその他の措置が講じられていること。盛土部分の土砂が崩壊しないように締固めその他の措置が講じられていること。事業区域の境界に境界杭及びフェンス等の工作物が設置されていること。条例第14条第1項第7号の規則で定める基準は、次のとおりとする。事業区域に接する道路の幅員が4メートル未満の場合は、当該道路と事業区域に接する部分について、道路の幅員を4メートル確保できるよう事業区域を後退させるなど再生可能エネルギー発電設備の搬入の用に供する車両(第17条において「搬入車両」という。)の通行に支障がないようにするための措置が講じられていること。大型車の通行等による既存道水路の破損等を防止する措置が講じられていること。条例第14条第1項第8号の規則で定める基準は、次のとおりとする。この場合において、近隣住民等の生活環境を保全すべき十分な措置が取られているとして、審議会が認めた場合は、これらの基準に適合しているものとみなす。事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備が設置される場合は、透過性パネルの設置その他の太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。再生可能エネルギー発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準に適合していること。事業完了後に、再生可能エネルギー発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。再生可能エネルギー発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。市長は、条例第14条第3項の規定により審議会の議を経ようとするときは、付議書により付議するものとする。付議書には、条例第13条第1項の規定による許可の申請(以下「許可申請」という。)に対する市長の意見を付するものとする。審議会は、付議された許可申請の内容が自然環境、景観及び近隣住民等の生活環境の保全上支障があるか否かを審査するものとする。審議会は、付議された許可申請について議決をしたときは、その内容を記載した答申書を市長に提出するものとする。市長は、答申書の提出があったときは、その内容を十分に参酌した上で、事業計画の許可又は不許可を決定するものとする。条例第15条第1項の許可を受けようとする者は、事業計画の変更許可申請書に変更内容が確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。市長は、許可申請及び条例第15条第1項の規定による変更の許可に係る申請があった場合において、許可をするときにあっては許可通知書により、許可をしないときにあっては許可しない旨の通知書により申請者に対し通知するものとする。調和に関する条例の許可標識とする。条例第17条第1項及び第2項の規則で定める事項は、許可事業者の氏名(許可事業者が法人その他の団体である場合にあっては、名称。