~元外資バイヤーが教えるポイントとノウハウ~...2019/12/1トピックス大廃業時代と中小企業庁の「事業承継5か年計画」について「大廃業時代」と言われているのはなぜか、事業承継を支援促進するためにどんな施策が打ち出されているか、その概観を中小企業庁の「事業承継5か年計画」によりご紹介し、実施後の事業承継の現状について記述しています。苦情の対応はお客様の「壊れた心の修理」です事業を営んでいるとお客様からのお小言や苦情が舞い込みます。お客様の苦情は貴重な情報です。急ぐことなく、丁寧に問題を聞き取る姿勢が大切です。苦情を持つお客様は当社への心が壊れているのです。苦情への対応は、ただ問題を解決するだけでなく、お客様の壊れた心の修理であることを忘れないようにしたいものです。ファン顧客育成戦略どのような企業でも平均で1年間に20~30%の顧客が入れ替わると言われています。常に一定の顧客数を維持するために必要な新規顧客戦略とその顧客をファン顧客に育てるための顧客育成戦略について説明いたします。可南子)2019/11/1トピックス中小企業の健康経営とは健康経営は人手不足の中、従業員に長期に働いてもらいたい中小企業にも意義が出始めている。認証を取得するような取り組みも、企業規模から難しい。できることを確実にやり、経営者の姿勢をまず見せていく必要がある。拓)2019/10/1トピックス今、災害対応について考える9月は多くの自然災害が起こりました。とりくむことをお勧めします。事業継続計画(BCP)策定のお勧め中小企業のBCP策定率をあげるために、BCP策定の必要性、BCPの策定方法(中小企業庁方式、NPO法人BCAO方式)の紹介およびBCP策定後の運用等について、全体像が分かるように、分かりやすく説明いたします。一彦)2019/9/1診断士の視点ITの導入を進める際に注意する3つのポイント2019年版中小企業白書において、社会の構造変化への対応として「デジタル化」が取り上げられたのを受け、中小企業が競争力向上に取り組む際の選択肢としてのIT活用と、ITを導入する際に注意すべき点を紹介する。サービスの視点から考える昨今、モノやサービスを定額料金で提供する、サブスク(サブスクリプション)型ビジネスが続々と登場しています。この背景にある、「モノ・コトのサービス化」という視点を持つことで、新たなビジネスのアイデアが見つかります。ビジネス拡大で重要なことはお客様のニーズをいち早く掴み、真のお客様(お腹のすいているお客様)を見つけ出すことです。ビジネスマッチング、そして...(滝沢典之)2019/8/1トピックスお金をおろせる券売機から学ぶ中小企業の新事業創出のヒント今年5月に東急電鉄が始めたキャッシュアウトサービスを参考事例に、中小企業が取り組むべき新規事業開発(新製品、新サービス)の着眼点、イノベーションの起こし方についてポイントを基礎的な内容も含め紹介する。向上」のための改善活動などが行われても、成果として利益増加に結び付かない事例をみることが多い。成果の上がる生産性の向上策を考えてみる。敏夫)2019/7/1トピックス大人にこそ必要なプログラミング教育2020年から全国の小学校でプログラミング教育が導入されます。子ども教育の話題として盛り上がっていますが、今の日本の大人たち(ビジネスパーソン)にこそ求められるスキルだと考えます。製造業における企業の購買プロセスから受注を増やす方法を考えてみるいかに受注を増やすかについて日頃頭を悩ませている経営者の方は多いのではないでしょうか。本稿では上流である発注側企業の購買プロセスを分析し、それをもとに受注につなげるにはどのようなアクションを取ればよいか考えてみたいと思います。法改正案の概要をお伝えし、中小企業において今後どのように高齢者活用に取り組んでいけばよいのかを解説させていただきます。方々におかれましては、日頃から当財団の各事業に対しましてご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。今がチャンス!キャッシュレス対応のすすめ中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店が、不利な戦いを避けるためにも、今、消費税増税に向けてキャッシュレス対応を考え、政府主導のキャッシュレス・消費者還元事業への参加を検討・促進する。孝一)2019/4/1トピックスAIの光と影AIの進歩は著しいものがあります。技術的な進歩もあり、現在では、様々な分野でAIの実用化が行われ、効果を生み出しています。AIの性質上、良くないことも予想され、貧豊の差の拡大、個人の権利の侵害、さらには、政治権力による統制を容易にすることが考えられます。「働き方改革」は社長から「働き方改革」という言葉を新聞紙上で目にしない日はありません。対策に頭を悩ませている中小企業の経営者の皆さんも多いことと思います。本コラムでは、社長業により専心するための時間を捻出するための「経営者の働き方改革」について考えてみます。