Way働く人の幸せを願う社会保険労務士が、中小企業経営のあり方と、社会進歩、人の幸せについて考えていきます。事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。「未払い残業代を請求したいのですが、残業時間と請求額は、どのように計算するのですか」および「名ばかり管理職とは、どういうケースをいいますか」を掲載しました。Way」の6/30エントリー「残業代算定の基礎となる賃金の範囲と管理職か否かの判断基準」も参考にしてください。未払い残業代にかんするご相談は、秘密厳守、安心な永江社労士オフィスへお気軽に、どうぞ。お問い合わせ、簡単なご相談は無料です。お問い合わせ、簡単な相談は無料です。までお読みいただきありがとうございました。ブログランキングに参加しています。この記事役に立ったと思われましたら下のバナーをクリックしてください。(2010/09/30)年次有給休暇の使用は、当年発生分から(繰越分ではなく)としても違法ではないでしょうか。研究テーマとなった「東和システム事件」について、おくればせながら書いておきます。押さえておくべきいくつかの点が判断されており、たいへん、参考になる判例である。いま、労働問題の焦点の一つでもある未払い残業代請求や「名ばかり管理職」にかかわる重要な判断も出されている。この事件は、二審まで争われ、東京高裁(平21.12.25)判決で確定している。残業代(時間外割増賃金)の算定の基礎にふくめるべきか否かの点である。被告会社がいう管理職(課長代理以上の者、のちに課長以上のものに変更される)に支払われていた。残業代は支払われなくなるという性質の手当である。残業代算定の基礎にふくめるとの判決をした。二審判決はこれを変更した。支払うべき未払い残業代から既に支払われた特励手当の額を相殺した金額の支払いを会社に命じたものである。実質によって判断される(昭22.9.13発基17号)。残業代算定の基礎に算入するかどうかは使用者の自由である(昭23.2.20基発297号)。2つ目の争点は管理職(=残業代を払う必要がない)地位にあるかどうかの判断基準である。この点は、一審の判断を二審も維持した。管理職に該当するか否かの基準は次による。接している、3管理職手当が支給され、待遇において、時間外手当が支給されないことを十分に補っている、4自己の出退勤について決定権限がある。権限の点でも、待遇の点でも、きわめて高い条件を要求した判決だと言える。あと、フレックスタイム制での1ヶ月の法定労働時間について「所定労働日数にかかわらず暦日数で決まる」としたことは、実務的には大事な点である。清算期間(1ヶ月以内の期間)における法定労働時間の総枠を超えた時間である(平11.3.31基発168号)。次の式で計算される法定労働時間の総枠の範囲内としなければならない。お問い合わせ、簡単な相談は無料です。までお読みいただきありがとうございました。ブログランキングに参加しています。この記事役に立ったと思われましたら下のバナーをクリックしてください。(2010/09/30)年次有給休暇の使用は、当年発生分から(繰越分ではなく)としても違法ではないでしょうか。|2010-06-28-Monなんとなくデンマークは高福祉・高負担で、国民の納得度が高いというツイートへの私の返信ツイート(以上補記)↓srnagae政府がうそをつかないから国民が納得するのでしょうね。日本では無理のようですね。個人の意見が世論を形成するようになるといいですね。22:20そうですか。webでは、コメントつきRTはできないですか。手動でやるしかないですね。ありがとうございました。私はHootSuiteというものを使っています。webからだとできないと思います。22:27お答えありがとうございます。グループサウンズですか。