《ネット上でのプライバシー侵害の対処》ご相談は2回、無料です。042-534-9425ご相談とご回答の一例ご相談とご回答内容の一例です。その内容をプリントアウトできるようであればプリントを。加えて、そのブラウザ表示自体をキャプチャー等で保存することをまずお薦めいたします。いう公正証書にすることによって、その法的な証拠力を高めておく方法もあります。削除はあくまでもご本人様のご意志によるものです。削除によりサーバへのアクセスログ(このなかには発信者に関わるデータが存在します)が失われてしまう事になりますので、書き込みの削除以上に発信者の特定を望まれる場合には、しかるべき方法でログの保存措置を講じてから削除されたほうが良いと思われます。スレッド・レス・ブログ・etc。発信者情報開示についての手続きにはいくつかの方法がありますが、当初からその具体的な期間は定めづらいものです。法的に必要な条件や手続きの進行に障害がない場合でも、通常は数か月を要します。書き込みがされた際のサーバ記録(アクセスログ)について、管理者が保存しておくべき期間は法律によって定められてはいません。したがって、各管理者毎にその期間は異なります。これは一か月とも一年ともいわれていますが、その期間を明示する義務も課されてはいませんので、同時期に行われた書き込みであっても、あるサイトではアクセスログが保存されており、一方で別のサイトではそれが消去されていることもあります。これは通信に使われた機器とそれに伴うIPアドレスの種類によっても異なりますし、通信プロバイダ等によっても同様です。具体的にどのような被害を被っているかにもよりますが、例えば名誉毀損罪や侮辱罪については『親告罪』にあたるので、被害者による告訴が必要です。書き込み等による被害であっても刑法上の罪に該当すると認められるための必要な条件を満たしていなければ、告訴が必ずしも受理されるとは限りませんので、注意が必要です。等を目的とする手続きは民法他の法律に基づきます。したがって、それぞれ目的を別としますので、刑事と民事を手続き上、並行して進めることは可能です。段は発信者に対しその手続きを示す場面があり得ますので、これらが競合することによる支障が生じないよう、手順をあらかじめよく確認しておかなければなりません。発信者情報の開示や書き込みや記事などの削除を請求される管理者やプロバイダの立場からすれば、その書き込みや記事等が違法であるのか、また開示を請求する側が主張する内容に正当な根拠や理由が認められるのか、などについての判断が容易なケースばかりではありません。この判断を誤って開示に及んでしまった場合には、今度は発信者の有する表現の自由やプライバシー保持などの権利を侵害したことついての責任が生じます。したがって、このリスクを避けるため、あらかじめ裁判所の法的判断を必要とする場合もあります。《ご相談までのご案内》のページをご参照くださいませ。