年明けのロンドン株式市場は反発して取引を終えた。中国の金融緩和が好感されたほか、トランプ米大統領が中国との第1段階の合意の署名日を発表したことで買い安心感が広がった。備率」を引き下げると発表した。トランプ大統領は第1段階合意を15日に両国間で正式に文書に署名すると表明した。鉱業株と石油株の値上がりが目立った。グレンコア、チリ産銅大手アントファガスタは2.0%から3.1%上昇した。景気循環株も値を上げた。英銀大手のロイズと英銀大手のバークレイズ<BARC.L>は1.9%と3.1%それぞれ上昇した。中型株で構成するFTSE250種指数<.FTMC>は1.03%上昇し、過去最高値をつけた。この日は株価が上がったものの、アナリストは慎重な見方を保っている。証券会社シティインデックスのアナリスト、ケン・オデルガ氏は、中国の政策決定は予想外のことではないと指摘。第1段階の署名日は決まったものの、より包括的な通商合意が実現するかどうかについては依然として不確かだと付け加えた。石油開発大手タロー・オイルは6.8%下落した。最高経営責任者の辞任を発表したことが売り材料となり70%超値下がりした。この日はガイアナのオフショア油田カラッパの業績が期待外れの内容となり、株価の重しとなった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。