>民泊解禁の新法は今秋国会での提出を見送り2016/09/21住宅地においても届出のみで民泊を始めることができる民泊新法の国会への提出が見送られました。これにより今年度内の新法による民泊運営はほぼできないとみていいでしょう。来年度での話でしたので通常どおりのスケジュールに戻っただけなのですが。理由の一つとしては住宅地での民泊を可能にする新法が先送りにされた理由には、営業日数の制限の撤廃を求める不動産業界側と営業日数の制限の規制強化を求める旅館・ホテル業界側との調整が進んでいないことが挙げられます。新法の案については閣議決定で営業日数の上限が180日以内という決定がなされました。旅館業界側からは90日や60日、30日以内を求める声も強く、不動産業界側からは営業としてやっていけない日数であるとして規制緩和求める声が根強くあります。これに各業界に関係する議員も巻き込んでいるので調整がうまく進んでいないようです。一つの理由は、各自治体と足並みがそろっていない状況であることも関係しています。国側としては規制緩和の方向で民泊産業を盛り上げていきたい意向のようであるのですが、新法の運営では条例による制限が可能で各自治体に法制度が骨抜きにされてしまう懸念があります。各自治体との調整も今後じっくりと話しあわれていくことになるでしょう。民泊を早く運営したい人にとっては残念なニュースになってしまいましたが、急いで法案を通したところで制度の運用はうまくいかなかったでしょう。今回の延期の間に関係各団体との協議をして利害関係を調整してからの方が新法での運営はいい方向にいくと思います。本来民泊自体は不動産業界やホテル・旅館業界といった団体ではなく、個人と個人の取引を想定しているのでこうした団体への配慮で法案がとまってしまうことは残念ですが、利益が絡んでくるとしょうがないことでもありますね。シェアボタン民泊・ゲストハウスに関する相談受付中!行政書士事務所ローライト湘南では民泊・ゲストハウスに関する相談を承っています。経験豊富な専門家が対応致します。おいて怖い問題が火災です。...無断民泊対策に営業差止めの「仮処分」!大阪地裁の決定で新たな対策マンションの一室で無断で民泊営業されて困っている管理組合や住民の方は多いです。民泊代行業者には各々特徴があります。...PREV無料の民泊セミナーが9月26日藤沢で開催されます!NEXT神奈川県で特区民泊が解禁の予定!鎌倉での運用はチャンスあります。ローライト湘南代表(http://www.lawrite.jp)。民泊施設開設に関わっています。POSTアパート・マンションオーナー向け民泊転用サービス「大家の宿屋」を提供開始しますアパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。...神奈川の旅館業許可はどうなる?改正旅館業法に関する条文全文掲載2018年6月15日には民泊新法だけでなく旅館業法の大きな改正があります。...民泊新法の届出1か月でわずか232件、、、2018年3月15日から住宅宿泊事業者の届出の事前受付が始まっています。