業務着手時にいただく金額になります。請求する額(被告の場合には請求されている額)により変動があります。着手金の額は原則的に以下の基準で決めています。*事件の難易や依頼者の経済状態によって増減できる場合があります。業務終了後に、依頼者が得た経済的利益を基準として報酬金をいただくことになります(敗訴等経済的利益が無い場合には報酬金は発生しません)。得られた経済的利益の額によって変動します。報酬金の学派原則的に以下の基準で決めています。*事件の難易や依頼者の経済状態によって増減できる場合があります。書面作成のみにとどまる場合等上記のような基準ではなく、手数料として費用がかかる場合もあります。複数の手続きにまたがる場合等には上記の基準ではなく、金額を調整することもできます。家事調停等では、報酬金をいただかずに着手金のみで対応する場合もございます。詳細は相談の際にお尋ねください。*一定の資力要件を満たした場合には、日本司法支援センターから立替払い受ける制度も利用できますので、お金が無いので弁護士を頼めないと思わずに、まずはご相談してください。債権者数によって着手金及び報酬金に変動があるため、詳しくは相談の際にお聞きください。*一定の資力要件を満たした場合には、日本司法支援センターから立替払い受ける制度も利用できますので、お金が無いので弁護士を頼めないと思わずに、まずはご相談してください。