地震調査委員会(事務局文部科学省)は24日、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード(M)8~9級の大地震が発生した際、海岸での津波の高さが3メートル以上、5メートル以上、10メートル以上になる確率をそれぞれ評価した報告書を公表した。沿岸のほか、九州東部沿岸の一部などで26%以上となり、非常に高い。10メートル以上では26%以上になる所はなく、主に三重、高知両県で6%以上26%未満と評価された。3メートル以上の津波は気象庁の大津波警報の発表基準にほぼ相当し、木造家屋が全壊、流失するほか、人が流される。26%は100年に1回起きる確率、6%は500年に1回起きる確率と言い換えられる。政府はこれまで、起こり得る最大の津波の高さを示し、沿岸住民や自治体、企業などに防災対策を促してきたが、今回初めて高さに応じた確率を公表した。調査委の平田直委員長(東京大教授)は「津波は最大の高さでなく、3メートル以上であっても大きな被害をもたらす」と説明。「できるところから対策を取る価値はある」と話している。Japan<!-cpc-asidediv-->。