このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。2つとなりの舛添要一元厚労相が声をかけてきました。若者たちの間に広がる「日雇い派遣」の実態を委員会で紹介。舛添氏は「あってはならないことだ」と答弁し、その後「日雇い派遣」を一部禁止する法案を提出した経緯があります。その氏が自民党大臣時代につくった法案より「悪い」というのですから、一体何のための政権交代だったのか、この問題でも問われます。景気悪化を招いて地方税収を落ち込ませ、地方財政の運営をいっそう困難に陥れるとただしました。消費税を5%に引き上げる前の1996年度と2010年度の地方税収を比べると、地方消費税は2・6兆円増えているのに、地方税収は全体で35兆円から34兆円に1兆円も落ち込んでいます。「どういう影響がでるか慎重に目配りすることが重要」と答弁しました。「目配り」ではなく消費税増税をきっぱり中止すべきです。★お昼、福島原発事故による放射線から子どもたちを保護する法案について、復興特の与野党各会派の代表で法案の1本化をめざす協議。昨日から断続的に開かれています。子どもたちを守るために党派を超えて知恵を出したいと思います。★午後、復興特で質問。福島県の保育所給食の放射線検査について、厚生労働省の藤田一枝政務官は「(国が全額出資する)安心子ども基金を活用し、検査機器の整備が可能と、昨夜福島県に連絡した」と答弁しました。何回か前の質問から通告しておいたもので、質問前に政務官から「おかげでいい答弁ができるようになりました」と話がありました。小中学校給食の放射線測定をする自治体への財政支援についで一歩前進です。ついて修正案提出者(衆院議員)に質問しました。福島の復興・再生が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきこと」との文言が追加修正されたことで「法案に魂が入った」と評価。そのうえで、農林水産業の復興・再生について「地域資源を活用した取組の推進」が追加修正されたことに、どのような思いが込められ、具体的にどのような施策の実現が求められているか問いました。福島県選出の吉野正芳衆院議員(自民)の答弁からは、”生産者は生産してこそ生産者である”との熱い思いが伝わってきました。私も昨年末訪問した福島県伊達市の農家のみなさんの言葉を紹介。福島再生へ、党派を超えて力を合わせることの大事さをあらためて感じることができました。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。