北方領土の行方14日安倍首相とロシア・プーチン大統領の会談で「56年宣言」を基礎に平和条約交渉を加速することを確認したと報道された。両国の議会で批准され、12月に日ソが国交を回復したものである。その後、91年の海部首相とゴルバチョフ大統領による「日ソ共同声明」で、平和条約は「領土問題の帰属を含む最終的な戦後処理の文書」と確認。帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結するよう交渉を継続」と確認。基づき4島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を締結する。いう歴史を辿っている。今回の首脳会談では『日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速する。』というのは、歯舞、色丹の二島返還にかじを切ったということであり、安倍首相が「自分で終止符を打つ」とした“前のめり”な姿勢が目立つ。「共同経済活動」を先行させることを試みたが何れも進展せず、今回の発言となったと思われる。4島一括が基本である。2島先行はありうる選択ではあるが、2島レンタルなどというのはあり得ない。「主権」を避けては(画定しなければ)本当の解決にはならない。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。