派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラ被害を受けながら、誰にも言えず悩んでいる派遣社員も多いのではないでしょうか。結論から言うと、派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラの被害にあった場合は、被害の証拠を残した上で、派遣会社の営業担当者に相談してください。派遣元には派遣社員からの苦情に対して適切に対応し、派遣社員を派遣先企業から守る義務があるからです。派遣元に相談しても必ずパワハラ・セクハラ・モラハラが解決するわけではありません。解決しない場合は、以下の方法を選択することもできます。派遣社員が利用できる制度などもあわせて紹介しています。この記事を読めば、派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合の対処方法や相談先がわかり、一人で悩む必要がなくなりますよ。目次パワハラ・セクハラ・モラハラの違いを比較パワハラ・セクハラ・モラハラには証拠集めが必要まずは派遣会社の営業担当者へ相談しよう軽度のセクハラは相手に伝えて抑止できることも改善されない場合は訴えることもできるパワハラ・セクハラ・モラハラを理由に派遣契約を解除できる休職できないが傷病手当制度は利用できるハラスメントによる心身の不調は労災扱いにできる可能性あり実際に派遣社員へのセクハラやパワハラはあるのか?現役社員に聞いてみたまとめパワハラ・セクハラ・モラハラの違いを比較パワハラ・セクハラ・モラハラの違いは以下のとおりです。優位性や地位は関係なしそれぞれの違いを詳しく見ていきましょう。パワハラとは地位や権力を利用した嫌がらせパワハラとは「パワーハラスメント」の略称で、職場内で地位のある人が、権力や立場を利用して嫌がらせやいじめなどで相手に苦痛を与える行為です。与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義しています。2019年5月にパワハラ防止を義務化する法律が成立し、早ければ2020年4月に大企業で、2022年4月には中小企業で施行される予定です。個の侵害それぞれの具体的な内容について紹介します。以下のような直接的な暴力や傷害を指します。具体的には以下の行為です。相手の人間性を否定するような侮辱や暴言を指します。具体的には以下の行為です。周囲に人がいるにも関わらず叱責する長時間にわたり繰り返し執拗に叱る命令に従わないとクビや雇い止めにすると脅迫する3.人間関係からの切り離し人間関係からの切り離しとは、社内の集団から仲間はずれにする行為全般を指します。過大な要求とは、業務可能な範囲を大幅に超える業務や、無謀なノルマを課す行為を指します。過小な要求とは、適正に合った業務とはかけ離れた雑務を押し付ける行為を指します。個の侵害とは、業務に関係のないプライベートな話題を無理やり聞き出したり、口出ししたりする行為を指します。交際相手について執拗に聞く配偶者の悪口を言う休日の予定を執拗に聞き出すパワハラの加害者は男性とは限らない「パワハラをする人」として、男性をイメージする人も多いと思います。結論から言うと、パワハラの加害者は男性が多い傾向にあるものの、女性によるパワハラもあります。派遣先企業でパワハラを受けたことがある派遣社員59人にアンケート調査を行ったところ、59人中40人が男性、19人が女性という結果が出たからですね。中には男女両方からパワハラを受けた経験を持つ人もいました。パワハラ加害者は派遣先企業の上司や正社員が多い続けて、パワハラを受けたことがある59人にそれぞれにパワハラ加害者の役職についても聞いてみました。結論から言うと、パワハラ加害者の役職は多岐にわたりますが、派遣先の上司または正社員が多いです。以下、アンケートの中で票数が多かった役職のベスト5となりますね。少数回答だった役職を見ても、支店長や部長といった派遣先の上司にあたる人物が加害者でした。中には派遣会社の営業担当者からパワハラを受けていると回答した人も一人いました。派遣先だけでなく、派遣元のスタッフからパワハラを受ける可能性もあるということですね。「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること」と定義されています。セクハラ2種類のパターン厚生労働省は、セクハラを2種類のパターンに分けています。対価型セクハラ環境型セクハラパターンごとに詳しい事例をご紹介します。1.対価型セクハラ対価型セクハラとは、職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、拒否した人に対して減給や降格などの不利益を負わせる行為のことです。以下の行為が対価型セクハラに該当します。職場内での性的な発言に対して抗議した者を契約解除する性的な関係の求めを拒否した者に対し仕事を教えず冷たい対応をする2.環境型セクハラ環境型セクハラとは、性的な関係は要求しないものの、職場内での性的な言動により働く人たちを不快にさせ、職場の環境を損なう行為のことです。以下の行為が環境型セクハラに該当します。性的な冗談やからかい恋愛経験を執拗に尋ねる業務に必要のない身体接触セクハラの加害者は男性が圧倒的多数だが女性もいる派遣先でセクハラを受けたことがある派遣社員23人を対象にアンケート調査を行いました。アンケート結果を見ると、セクハラ加害者は23人中20人と圧倒的に男性が多いのですが、女性によるセクハラ行為もあることがわかりました。異性からだけでなく、「同性からセクハラを受けた」という意見もありました。セクハラ加害者の役職は上司や派遣先の一般社員が多い続けて、セクハラを受けた23人に対して、加害者の役職についてもお聞きしました。結論から言うと、セクハラ加害者の役職は上司や派遣先の一般社員が多かったです。チームリーダーなどモラハラとは職場での精神的苦痛を与える行為モラハラとは、職場での精神的苦痛を与えることを目的とした行為を指します。モラハラは直接的な暴力行為ではなく、言葉や態度による行為です。モラルハラスメントの略で、積極的な悪意はなく、教育や指導と思い込んで行われているケースもあります。パワハラが立場を利用した嫌がらせ行為であるのに対し、モラハラは上下関係や立場の違いは関係ありません。モラハラは周囲も受けた本人も気づきにくいモラハラは周囲に気づかれにくく、受けた本人も大したことはないと見過ごす傾向があります。モラハラの事例として、以下の行為が挙げられます。雑用の押し付けや仕事の妨害などまた、パワハラやセクハラの一部がモラハラに含まれることもあります。モラハラの加害者は男女比2:1で性別は関係なく行われている派遣先でモラハラを受けたことがある派遣社員にアンケート調査を行いました。結論から言うと、モラハラの加害者は男女比2:1と、性別は関係なく行われていることがわかりました。モラハラの加害者は男性が15人中10人、女性が15人中5人が女性というアンケート結果となります。派遣先でモラハラを受けたことがある派遣社員14人にアンケート調査を行いました。結論から言うと、パートからモラハラを受けた一人を覗いては、全て派遣先の上司や一般社員からモラハラを受けている結果となりました。今回のアンケート結果では、モラハラ加害者は上司や正社員が圧倒的に多かったのですが、以下の立場の人からモラハラを受けることもあります。派遣アルバイトパートなどモラハラはパワハラやセクハラと混同されやすいモラハラは認知度が低いことから、パワハラやセクハラと混同されやすいです。モラハラ被害の具体的な内容をアンケートしたところ、パワハラやセクハラと思しき内容の回答もありました。パワハラやセクハラと思しき回答は以下のとおりです。権力があることを盾にして、勤務先上司が責任転嫁をしてきた「だから女は~」などの男尊女卑発言をされた彼氏がいるのかしつこく聞いてきたので適当にあしらっていると、ミスをした時に私だけ怒鳴られたパワハラ・セクハラ・モラハラには証拠集めが必要パワハラ・モラハラ・セクハラを受けている場合、証拠集めが重要になってきます。第三者へ相談する際、あなたの言い分だけでは話を信じてもらえない可能性があるためです。客観的な証拠があれば第三者から信用してもらえ、訴訟を起こす際にも利用できます。証拠集めの方法パワハラ・セクハラ・モラハラの証拠を集める方法は以下のとおりです。日記や業務日報ボイスレコーダーは職場に持ち込むことが難しい可能性もありますが、メールやSNSの保存、日記や業務日報などによる証拠集めは簡単にできます。具体的な証拠集めの方法を紹介します。言葉によるパワハラ・セクハラ・モラハラ行為がある場合、ボイスレコーダーで録音します。ボイスレコーダーがない場合、スマートフォンのICレコーダー機能を利用するといいでしょう。ポイントは、ただ録音するだけでなく、日時や状況なども一緒に記録しておくことです。ハラスメント被害を録音する時に、日時や状況なども一緒に記録しておく理由は以下のとおりです。後から証拠を整理する時にわかりやすい相談で証拠が必要な時に説明しやすいハラスメント被害にあった日時が特定できるハラスメント被害の期間がわかるメールやSNSへの書き込みは即保存ハラスメント内容のメールが送られてきた場合は、削除をせずに保存します。SNS上で嫌がらせ行為が行われている場合は、SNSの画面を撮影するかスクリーンショットを保存してください。SNSの場合、相手が書き込みを削除すると証拠を残せないため、「見つけたらすぐ」保存することが重要です。ハラスメントなメールやSNSの内容は、プリントアウトして紙に残しておいても良いでしょう。体調を崩した場合は医師に診断書を書いてもらうパワハラ・モラハラ・セクハラで体調を崩し治療を行った場合は、医師に診断書を書いてもらってください。診断書があれば、これ以上仕事が続けられずやめたい時や、法的手続きに進む際に有利になります。日記や業務日報も証拠になります。日付と合わせて「何をされたのか」「何を言われたのか」が具体的にわかる内容を記録することが重要です。記憶に頼ると細かい部分まで覚えているのは難しいことから、証言も曖昧になってしまうからですね。セクハラやパワハラ被害にあった直後、内容を忘れないうちにメモに書き残しておきましょう。派遣会社の営業担当者へ相談しようパワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあっている場合、一人で悩まずに、まずは派遣会社の営業担当者に相談しましょう。派遣元には派遣社員を派遣先企業から守り、派遣先企業に対してパワハラ・セクハラ・モラハラ被害の対応を行う義務があるからです。加害者や派遣先企業に直接掛け合うのは、被害が余計にひどくなったり、対立したりするリスクがあるのでおすすめできません。営業担当者に相談する時は、証拠を準備して相談するようにしてくださいね。派遣先企業に強く言えない派遣会社や営業担当者も残念ながら存在します。派遣会社に相談しても改善しない場合は、公的機関や専門家に相談しましょう。みんなの人権110番セクハラの相談には、以下の専門窓口もあります。軽度のセクハラは相手に伝えて抑止できることもセクハラは、以下の2点を相手に伝えることで抑止できることもあります。セクハラをやめて欲しいことセクハラをやめなかったら別の手段に訴えるつもりであることなぜなら、相手がセクハラと認識せずに行っている可能性があるからですね。「不快だ」と伝えることで、自分がしていることはセクハラなんだと自覚し、やめることが期待できます。「交際をしつこくせまる」「人がいないところで身体を触ってくる」といった重度のセクハラの場合、直接訴えることで報復されたり事態が悪化したりする恐れもあります。判断が難しいところですが、相手に伝えるのは比較的軽めのセクハラに限定した方が良いでしょう。改善されない場合は訴えることもできる派遣元や公的機関などに相談しても改善されない場合、法的に訴えることが可能です。加害者だけでなく、対応を怠った派遣元や派遣先を訴えることもできます。訴訟には手間も費用もかかり負担が大きいです。訴えることを検討している人は、弁護士に相談することをおすすめします。パワハラ・セクハラ・モラハラを理由に派遣契約を解除できる派遣契約期間中であっても、パワハラ・セクハラ・モラハラが理由であれば、派遣契約を解除できます。被害の相談をしたにも関わらず、職場環境の改善が行われないのは契約違反に該当するからですね。なく会社都合退職の扱いになります。会社都合退職になった場合、3ヶ月の給付制限期間を待たずに、雇用保険の失業給付を受給できますね。雇用保険の失業給付には、「雇用保険の被保険者期間が退職日以前の1年間に通算で6ヶ月以上あること」という受給条件があるので注意してください。失業給付を受けずに、契約解除後に新たな派遣先を紹介してもらうこともできます。休職できないが傷病手当制度は利用できる傷病手当制度とは、「業務外の事由による病気やケガで仕事を休んでいる期間の生活」を保障するために設けられた制度です。ハラスメントが原因と思われるものの、原因が特定できない体調不良の場合、派遣社員が休職することは難しいです。派遣先は、不足している人員補充のために派遣制度を利用していることから、派遣社員が休職すれば、すぐに新たな派遣社員を補充します。そのため、元の派遣先に復帰することは難しく、派遣社員が休職制度を利用するのは基本的に無理というわけです。そこで体調を崩して休職せざるを得ない派遣社員が利用したいのが、傷病手当制度です。詳しくは、協会けんぽや派遣会社の組合健保に相談してみてください。ハラスメントによる心身の不調は労災扱いにできる可能性あり労災とは、仕事中や通勤途中にケガを負ったり仕事が原因で病気になったりした場合に、労働災害と認められ、国から労災保険の支給を受けることができる制度のことです。パワハラ・セクハラ・モラハラによって心身の不調をきたした場合でも、診断書があれば労災扱いになるケースがあります。以前と比べ、現在はハラスメントによる労災が認められやすくなってきています。労災は本人、または家族が申請する必要があります。労災の申請方法については、厚生労働省のホームページにある労災の申請方法を参考にしてください。実際に派遣社員へのセクハラやパワハラはあるのか?現役社員に聞いてみた「派遣社員に対してセクハラやパワハラは本当にあるのだろうか?」と気になっている方も多いと思います。派遣会社の担当者を15年以上続けていて、当サイトの監修者でもある「としぞうさん」にズバリ聞いてみました。(※補足:モラハラに関してはパワハラやセクハラと被る部分が多いため省かせていただきました)■としぞう氏のプロフィール2005年に運営開始した人材派遣ブログ「実録!負け組人生!?派遣会社の裏の裏!」の運営者。派遣会社の現場で日々起こるトラブルの数々をユーモアあふれる語り口調で書いたことで、ブログは書籍化、漫画化もされるほどの人気となる。実際にセクハラはありますか?身体を触ったり卑猥な言葉を浴びせたりするセクハラを見たことはありません。問題に挙がったことはあるのですが、「本当にセクハラがあったかどうか?」わからないからです。現場を見ている人がいなければ、「実際にセクハラがあったのか?」は、当事者にしかわからないからですね。「派遣の担当者から急に抱きつかれた」とクレームが来たことがあります。事実なら当然セクハラとなりますが、担当者は「そんなことするわけがない!」と猛反論です。「本当はセクハラしたんじゃないの?」と疑う人もいると思いますが、このケースでクレームを言ってきたのは、セクハラを受けたと主張する女性本人ではなく彼氏でした。「オレの女が抱きつかれたから5万円払え!」というわけです。営業担当者が「では、警察を呼んできちんと話し合いましょう」と言うと、その後は音信不通になりました。本当はあったのかもしれないし、現在でもわからないままですね。パワハラはありますか?セクハラに比べてパワハラは「ある」と言えます。パワハラに関しては「どっちもどっち」というケースが多く、判断が難しいです。飲食店に派遣された外国人の方が、勤務中にお店のカウンター内で持参したお菓子を食べ始めたことがあります。日本人の上司からすれば非常識でありえないことなので、「何食べてんだ!食べるのをやめろ!」と指導しますよね。外国人の住んでいた国ではみんなが当たり前にやっていたことなので、なぜ怒られるのか理解できなかったんです。悪いと思っていないため、「上司からパワハラを受けた」とクレームがきました。他にも、鉄拳制裁を受けた派遣社員から「パワハラだ!」と言われたことあります。その一部始終を見ていた人たちに聞いた結果、鉄拳制裁されてもおかしくないぐらい職場に迷惑かけることをしていたとわかりました。セクハラやパワハラは頻繁にあるのでしょうか?実際に大きな問題に発展するケースはほとんどありません。セクハラやパワハラといった言葉が一般的になったことから、言葉自体は頻繁に使われています。「言葉がキツイ!パワハラだ!」などが挙げられます。実際にセクハラやパワハラを受けたらどこに相談すればいいですか?まずは、派遣会社の担当者ですね。担当者からセクハラやパワハラを受けているのであれは、派遣会社に相談しましょう。まとめ派遣先企業で派遣社員が、パワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合、以下の対処法があります。軽度のセクハラは相手に直接伝える派遣契約を解除する派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合は一人で悩まず、まずは派遣会社の営業担当者に相談しましょう。ガマンする必要はありません。精神的に病んだり体調を崩したりする前に、早めに第三者に相談してくださいね。株式会社ビズヒッツ代表取締役の伊藤陽介と申します。Hits」の責任者として執筆・編集・監修の全てに携わっています。