動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。xTECH/日経Automotive2018.08.22有料会員限定コピーしましたPR米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に、今後の見通しを聞いた。Emission)規制の撤廃を提案した。2021年モデル(2020年発売)の車両から適用する。全長5814mmの大型車で、48V対応のモーターを搭載する簡易HEV。ガソリンエンジンは排気量3.6LでV型6気筒と、同5.7LでV型8気筒を用意。2018年に発売した。ハイブリッド車(HEV)を中心とした電動車両は米国で普及せず、「死ぬ」だろう。電動車両の終わりの始まりだ。米国にとどまらず、世界で盛り上がる「EV(電気自動車)バブル」も弾けるかもしれない。衝撃的なのが、米運輸省(DOT)と環境保護庁(EPA)が試算するHEV(簡易式含む)の普及率の試算だ。オバマ前政権時に決めた燃費規制の強化を続けると2030年に56%に達するところ、今回の規制緩和で3%にとどまると見通した。事実上、政府が電動車両の普及を阻む法案を作った形である。提案段階で最終決定ではない。米政府は今冬の決定を目指すが、反発するカリフォルニア州などが提訴した。最悪なのは、決められないままずるずると時間が経ち、2020年直前に決まることだ。メーカーは右往左往することになる。技術開発面で最も影響を受けるのは、48V対応の小出力モーターを使った簡易HEVではないか。燃費規制対策の側面が強かった技術だ。ピックアップトラックなどの大型車で採用が広がる兆しがあったが、必要性が下がる。48V関連部品を開発している部品メーカーにとって、戦略面で影響が大きいかもしれない。全体編』を発刊テスラの電気自動車を徹底調査。駆動ユニットから車載コンピューターまで構造や部品構成などが分かる。モデル3とモデルSの違いも比較分析。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。