関係をそれぞれ時系列に沿って追い基本権保障の視点から総合的に考察した。2015年慶應大学より博士(法学)。(慶應義塾大学)74号(2007年)137頁。別にすれば、確かに半世紀以上に渡って戦争が起こっておらず、EUの人権保障の先導者としての地位も確立してきている。問題に重層的に取り組み、一定の成功を収めてきたといえよう。EUは、この成功を、国内法、国際法のみならず、EU法という新たな法秩序によって果たしてきた。締結しているのみである。いえ、昨今のTPP協定の交渉参加等にみる日本をとりまく状況をみると、日本にもさらなる地域的経済統合の波が急速に押し寄せてきているようである。設置する紛争解決機関の判断が、事業者にとってどのような影響力を有するのかという問題についての意識が、次第に高まってきている。これらは、日本法と地域的経済統合法とがどのような関係を有するか、という問題である。これまでこうした問題は、日本法と国際条約との関係に関する伝統的な国際法の理論の枠組の中で考えられるのが一般的な傾向であったように思われる。した問題を議論する際にEU法を参考事例として示すと、EU法はヨーロッパ固有のものであり、世界の他の地域にとっての普遍性が低い現象であるとして、重要視されないのである。ヨーロッパで起こっている法現象は、本当に普遍性が低いのだろうか。日本の今後の地域的経済統合は、EUの経験から学ぶ必要なく、従来の国際法の枠組で進むのか、進むべきなのか、それともEU法のような固有の法秩序を創設して進むのか、進むべきなのか。前者であれ後者であれ、もっとも進んだ地域的経済統合法がどのような性質を有し、どのような問題を生じうるかを、EU加盟国に学ぶべきではないのだろうか。本研究は、このような問題意識を背景に、イタリア憲法の基本権保障に対してEU法がどのように影響を与えたかを示し、日本法への示唆を得ることを目的とする。そのために、固有の法秩序たるEU法の性質と、伝統的な国際法の枠組における国際条約の性質とが、主権の制限の有無の点で異なることを示し、また、主権国家がEU法のような主権の制限をともなう固有の法秩序を受け入れた場合、基本権保障に関して問題が生じうることを確認し、実際にEU法がイタリア憲法の基本権保障に対して影響を与えていることを、イタリアにおいてイタリア憲法と国際条約、イタリア憲法とEU法、およびイタリア憲法と欧州人権条約の関係が検討された判例を素材に考察する。イタリア法を題材とする理由としては、次の諸点が挙げられる。イタリアは古代ローマから現代にいたる長く豊かな法文化の伝統をもっており、社会生活のあらゆる領域に成文法の規制が張り巡らされた国でる。国家の定める諸法規が全体として整合性を欠き、見通しのきかないジャングルのような状態になっている。人びとは自分(と家族・友人)にとって好ましい法規のみを援用し、その結果、法体系は個別特権の集合のようになってしまう。このことは法の適用に直接あたる官僚・役人についてもあてはまり、むしろ官庁その他の公的機関においてこそ最も著しい。イタリアの役所の非能率の原因は、公務員の能力だけにあるのではなく、高級官僚から守衛まですべての公務員がそれぞれの「裁量」の特権を行使するために、官僚機構に不可欠な予測可能性が小さいためであるとされる*1。その結果、イタリア法は、EUの他の加盟国に比べても、国内法とEU法との関係*2、および国内法と欧州人権条約法*3との関係に関する判例が極めて豊富である。このことは、地域的経済統合においてイタリアが様々な法的問題に対応してきていることを示しており、日本法にとっての示唆にも富んでいると考えられる。イタリア法は、以上のような豊富な題材を提供しているにもかかわらず、EU加盟国の中でも、ドイツ、フランス、イギリス等に比べると、日本において紹介される機会が比較的少ない。イタリア法は、明治時代に日本が独仏英等と並んで法制度を継受する元となった法の一つでもある*4。イタリアは、日本と同様、第2次大戦後、共に国際社会に復帰するために平和的・国際的な憲法を掲げ*5、度重なる憲法解釈の変更と、比較的少ない憲法改正を通じてEU統合に参加してきた。このような点に鑑みても、イタリア法の比較法学的示唆は、日本法にとってけして少なくない。本論は、そのようなイタリア法の情報を日本で提供する一助としたい。先行研究の状況と本研究の特色まず、イタリア憲法とEU法との関係については、日本では、EU法におけるEU法と国内法との関係に関する講学上の「模範」事例とされている判例にイタリアのものが多いため、EU法の研究の一部としてイタリア法の事例に触れている研究は数多くある。イタリア法の視点に重点を置いたものとしては、EU法とイタリア法の関係の関係性構築の道程の序盤の部分については曽我秀雄先生*6が、前半の包括的な部分について伊藤洋一教授が詳細な研究を行われている*7。重要な論点については、伊藤洋一教授*8、須網隆夫教授*9が、また最新動向については江原勝行准教授が*10、折に触れて研究を行われている。EU法とドイツ法やフランス法、イギリス法との関係に関する研究と比較すると、その層は圧倒的に薄い。そこで著者は、EU法とイタリア法の関係に関する包括的な研究を修士課程で行った。その研究も当時から10年以上が経過し、イタリア憲法とEU法の関係にも進展があったため、現時点の視点にもとづく修正・加筆を行い、本論における考察の基礎としている。イタリア憲法とEU法との関係についてのEUにおける研究は、イタリア以外の研究は、やはりEU法の研究の一部としてイタリア法の事例に触れているものがほとんどであり、イタリア法の視点に重点を置いたものはイタリアの研究者による研究である。本論のイタリア憲法とEU法との関係に関する考察は、こうしたイタリアの研究者の研究によるところが大きい。イタリア憲法と国際条約の関係については、無論、イタリアの研究者の研究が無数に行われているが、日本では、皆川洸先生が、広く国際法とイタリア法という視点から研究を行われている*11。本論のイタリア憲法と国際条約の関係については、これらの先行研究を基礎としている。イタリア憲法と欧州人権条約との関係については、日本では、江原勝行准教授が最新動向について研究を行われている*12。EUでは、主にイタリアの研究者が、イタリア憲法とEU法との関係をも踏まえて、数多くの研究を行っている。イタリア憲法と欧州人権条約との関係は、もはやEU法との関係を抜きにしては考察できないものになっている。関係を、基本権保障の観点から総合的に考察する点にある。本論は、イタリア憲法と国際条約、イタリア憲法とEU法、およびイタリア憲法と欧州人権条約法の関係が検討された裁判例を検討の対象とし、イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響を考察する。そのための視座を得る目的で、まず、第1章では、イタリア憲法における基本権保障がどのように行われているかを考察する。イタリアの基本権保障を実現するための基本的な司法制度を外観し、次に、イタリア憲法の基本権保障の根幹であるイタリア憲法第2条および第3条の原則を確認し、若干の判例に触れる。その後、主権国家としてのイタリアが締結している国際人権条約による基本権保障を、判例を通じて考察し、一般的な国際条約の国内的性質が当該締約国の憲法秩序によって決定されること、ないしイタリアにおける基本権保障が、最終的にはイタリア憲法により行われていることを確認する。次に第2章でEU法の性質について確認し、EU法秩序における基本権保障の発展の経緯およびメカニズムを考察する。EU法は、国際条約に基礎を置く地域的経済統合法とはいえ、今やその適用範囲において各加盟国国内法の憲法に対してまで優越し、国内の実体法の分野に広く影響を与えている。EU法は各加盟国の主権の制限をともなう自律的な新しい法秩序であり、EU法の性質はEU法自体によって決定される。備えていなかったが、まず判例を通して基本権がEU法の一般原則の不可欠の一部であることを示し、その内容を明確化するために、加盟国の憲法的伝統や欧州人権条約等を参照するようになった。ものをも含む表現として使用する)に明文化もされ、さらに2009年のリスボン条約による基本条約改正では、EU基本権憲章にEU基本条約と同等の法的効力が付与され、またEUによる欧州人権条約への加入も規定されることとなった。その結果、現在では、EU法においては重層的な基本権保障枠組みが存在する。第3章では、イタリア憲法規範がどのようにEU法を受容してきているかを確認する。EU法は各加盟国の主権の制限をともなう自律的な新しい法秩序であり、その適用範囲においては加盟国憲法に対しても優越する。EU法の適用範囲においては、原則として、各加盟国が自国の憲法にもとづく基本権保障を及ぼすことはできない。EU法は当初基本権目録を備えていなかったため、EU法の適用範囲において基本権保障の空白が生じる可能性があった。そこで、イタリア憲法裁判所は、EU法のイタリア法に対する優越性を受け容れる際、同時に、EU法がイタリア憲法の基本原則および不可侵の人権を侵害する場合にはEU法の優越性を否定するという、「対抗限界」を設ける。EU法は、イタリア憲法裁判所等のこうした姿勢に対する対応として、加盟国の憲法的伝統や欧州人権条約に含まれる基本権をEU法の一般原則として保障するという、独自の基本権保障を確立することとなる。その結果、実際にイタリア憲法裁判所が対抗限界に依拠したことは今までなく、EU法により規律される領域においては、原則として基本権保障がEU法に委ねられ、例外的に、重大な看過しがたい人権侵害がEU法によって生じる場合にのみ、EU法により規律されるはずの領域において、イタリア憲法にもとづく人権保障を行う可能性が排除されてはいないという、均衡関係が保たれている。第4章では、EU法の受容の結果、イタリア憲法と欧州人権条約法との関係にいかなる変化が生じたかを確認する。一般的な国際条約として捉えていたが、欧州人権条約法は、次第にEU法の一部にも取り込まれてきたために、EU法の射程外ではイタリア憲法秩序にとって一般的な国際条約の一であると同時に、EU法の射程内ではイタリア憲法秩序にとってEU法の一部であるというように、2面性を有することとなる。その結果、EU法の射程内外で、欧州人権条約法の扱いが異なることになる。この点について、EU法は問題としていないが、イタリアの学説のなかには問題視するものがあり、EU法の射程外における欧州人権条約法の扱いを、EU法の射程内におけるEU法の一部としての欧州人権条約法の扱いに準ずるべきとの主張がでてくることとなる。第5章では、EU法の適用範囲および国内法の適用範囲はどこまでなのか、それぞれの適用範囲が衝突した場合にはどのように調整されるのかを考察する。EU法の適用範囲は、基本条約によりEUに付与された権限の範囲であるが、最近のEU判例を概観すると、EU法の射程が広がり、国内法の射程が狭められてきている状況がある。そのような中、EU司法裁判所もイタリア憲法裁判所もEUと加盟国との権限配分を判断する権限を主張し、両者の判断が抵触する可能性がある中で、双方が互いをけん制し合いつつ尊重し合うという関係が構築されている。終章では、以上を総括し、イタリア憲法が基本権保障に関してEU法によりどのように変容してきているかを考察する。次に、本論における用語の整理を行う。Community))が、1958年1月1日より発効した。Communities)「ECs」で表された。Community)「EC」に変更されたため、「ECs」とは「ECSC」、「EC」および「Euratom」の総称となった(その後、2002年7月23日をもってECSCは終了した)*13。1992年2月7日には欧州連合(EU)条約すなわちマーストリヒト条約が調印され、1993年11月1日に発行した。Affairs:JHA)を第3の柱とする3本柱構造が導入された*14。第1の柱は主権の制限を伴なう超国家的法秩序を構成する「EC法」(ないし「共同体法」)により規律され、第2・第3の柱は主権の制限を伴わない政府間協力にもとづく「狭義のEU法」により規律された*15。1997年10月2日にはマーストリヒト条約を改正するアムステルダム条約が署名され、1999年5月1日に発行した。Matters:PJCC)となった。2007年12月13日にはリスボン条約が署名され、2009年12月1日に発行した。これにより、単一のEUの下で3本柱構造が廃止され、マーストリヒト条約から始まったEUが制度的に完成したといえる*16。結果として、以前は法的性格を異にしたEUとECが並存する法体系が結合されて、単一の法秩序が創出されている。このような単一の法秩序を成すEUにおいては、(ECから引き継がれた)超国家性が支配的である。これは政府間主義が廃止されて、すべての事項が「共同体化」されることにより超国家的な性格を帯びるというわけではない。(CFSP)との関係でEUは事実上の2本柱構造となっている*17。このような経緯を踏まえた上で、本論では「EU法」という用語を使用するが、それは、従来より、主権の制限を伴なう超国家的法秩序として第1の柱を規律してきた以前の「EC法」(または「共同体法」)を意味することとする。条約の「自動執行性」とEU法の「直接効果」は、重なり合う部分があるとは言うものの、同一ではない別個の概念であるとの前提で*18、以下の用語を定義する。本論では、国際条約の「自動執行性」を、「当該条約が国内においてそれ以上の措置の必要なしに適用されうる」こと*19、すなわち、「条約のまま実施が可能なために国内立法が必要ではな」く、「『独立の』裁判基準として裁判所が用いることができる」*20条約規定という意味で用いることとする。条約が国内において自動執行性を有するか否かを決定するのは、国内法である*21。この概念を本論の事例に当てはめると、イタリア法秩序において、国際条約規定が「自動執行性」を有する(それ以上の措置の必要なしに適用されうる)か否かは、イタリア法秩序にもとづき決定される、ということになる。いう用語で示されることも一般的であるが、本論では「自動執行性」という用語で統一する。概念との区別を容易にするためである。用語を用いて、「国際法規範が国内法秩序において法規範としての地位を有すること」を意味することとする*22。EU法の「規定が国内法において適用されること」*23、「国内法に受容され『その地の法』となること」*24、またはEU法規定が「『効力を有し、連合諸機関によるだけでなく加盟国法秩序においても、広義の意味において適用されなければならない』*25ことを意味するとされるとされるが、本論では、「EU条約・EU機能条約や派生法が加盟国国内法秩序において法規範としての地位を有すること」*26との意味で用いる。この概念を本論の事例に当てはめると、イタリア法秩序において、EU法規定は「直接適用可能」(国内法において法規範としての地位を有する)ということになる。effect)EU法の直接効果*27とは、「[EU]法が加盟国の領域において法源となり、[EU]諸機関および加盟国だけでなく[EU]市民にも権利を付与しおよび義務を課し、ならびに、特に国内裁判官の前において[EU]法から権利を引き出しかつ同法に適合しない全ての国内法規定を排除させるために[EU]市民により援用されることができる能力をいう」*28。認めなければならない個人の権利を創設すること」が表裏一体のものとして不可分の関係にあることが前提とされている*29。EU法規定が私人に向けられた特定の権利を創設していない場合でさえ、当該規定が裁判所で考慮され、遵守確保されることができるほど「無条件かつ十分に明確」な義務を創設しているならば、国内裁判所で直接に遵守確保が可能である*30。なければならない*31。効果の有無に関しては、司法裁判所が独占的な解釈権を有する。国内裁判所が独自に判断することはできない*32。この概念を本論の事例に当てはめると、イタリア法秩序において、EU法規定は「直接適用可能」(国内法において適用される)であり、司法裁判所の判断により「無条件かつ十分に明確」な義務を創設しているならば、イタリア国内裁判所で直接に遵守確保が可能である。使い分けについて、裁判例からの引用部分では原文のまま引用し、その他の部分においては、右で定義した意味で使用することとする。(1999年)、28頁。グローバル化する世界と法の課題』東信堂(2006年)、79頁。24巻3・4号(1994年)、171頁。憲法集(第3版)』有信堂(2005年)、18~9。曽我秀雄[2006]、79~99頁。263号(2002年)、106~112頁。伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)」『法学教室』264号(2002年)、107~111頁。伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(2)」『法学教室』265号(2002年)、113~120頁。111巻2号(1994年)、161~217頁。須網隆夫「イタリア憲法とEU法の優位―イタリア憲法裁判所2008年2月12日判決―」『貿易と関税』第58巻1号(2010年)、65~72頁。ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』信山社(2012年)、109~128頁。