免除制度や猶予制度もありますが、保険料がなくなったり、また安くなるので財布的には助かります。免除制度などは良いことばかりではなくデメリットもあるのではないかと考える人も多いのではないでしょうか?今回は国民年金の免除制度のデメリットについて解説したいと思います。年金を受給するときに受給資格期間という概念があります。受給資格期間というのは10年とされていて、要するにこの10年を満たさないと年金の支給開始年齢となっても受給できないということです。未納は受給資格期間にカウントされない猶予や免除期間は受給資格期間にカウントされるというようになっています。この受給資格期間において猶予や免除というのはデメリットはないというようにいえます。年金の免除と年金額でのデメリット年金の免除というときに最大のデメリットとなってくるのは将来の年金額が減ってしまうということにあります。この将来の年金額への影響についてもまとめますと未納や猶予期間は将来の年金額に反映されない免除期間は一部将来の年金額に反映されるということで免除期間は最も減額の幅が少ないのでまだ影響は少ないといっても良いです。7/8を反映というようになります。年金の免除は追納すればデメリットでなくなる?所得が低いというのは免除を受ける1つの要件ですが、その後収入が上がるということも出てきます。この段階で過去に免除を受けた期間について追納をすることもできます。追納は一括だけでなく1ヶ月分から納付していける追納しても特に利息などもかからない追納すれば満額の保険料を支払った期間として年金額にちゃんと反映される「国民年金追納の損得をシュミレーション!メリットはあるのか?」というような効果があります。免除しても後から期間内に追納すればデメリットでなくなるということになります。年金の免除と社会保険料控除のデメリット国民年金の支払った保険料というのはその年の確定申告や年末調整で社会保険料控除として落とせます。免除となると支払った保険料も減るので、控除額も下がります。この社会保険料控除がなくても所得税などが発生しないようであれば問題ないのですが、最もデメリットとして出てくるのはその年の最初に国民年金の免除を受けていた年度の途中で所得税も多く発生する高収入の就職をしたり、仕事を開始した年末調整や確定申告で控除する金額が少なく所得税がより多く発生したというようなケースではないかと思います。年金の免除は障害年金や遺族年金が出ないのもデメリット?年金というのは自分が年齢のいったときにだけ受給するものではありません。障害年金や遺族年金というものもあります。免除申請をしてしまうとこの障害年金や遺族年金の受給要件も満たせなくなるのではないかというように考える人もいますが、結論からいいますと影響してくるのは未納期間だけとなります。免除や猶予では特に不利になりませんので、障害年金や遺族年金ではデメリットはないというように考えて良いでしょう。年金を免除すれば年金額が減っていくということはすでに説明しましたが、実際にどの程度減るのかわからないという人も多いのではないでしょうか?年金事務所では概算は教えてもらえますが、年金額は社会情勢の変化もあるので正直いって誰にもわかりません。1つの目安としては免除の所得要件を満たすのかどうかということです。年金の免除の所得要件は結構厳しくされていて、この要件を満たすようであれば免除申請をするのも間違いではないともいえます。詳しくはこのページに解説していますが、所得水準を見ればかなり生活が苦しいというのも理解できますので、余裕がないというときには年金額が減るというのもありますが免除申請しても良いかと思います。