卒業・退学後も一定期間、書類を保管しなければならない。学級ごとに各生徒の緊急連絡網を作っていたが、個人情報保護法の施行後は緊急連絡網を作ることに消極的になっており、代わりに保護者の携帯電話への電子メールなどが使われる場合が多くなった。未成年者の保護のため高校以下では稀だが、大学・大学院生では、研究室のホームページに半ば強制的に名前などを掲載される場合がある。義務の適用を受けない(50条)。家庭[編集]家庭の場合、ゴミとして出した郵便物が何者かによって収集された場合、少なくとも住所と氏名が流出する(探偵が用いる情報収集法の一つで、ゴミ漁りという)。郵便物によっては、クレジットカード番号や銀行口座番号なども併せて流出し、犯罪の被害に遭う危険性が高まる。このため、郵便物をシュレッダーで裁断後にゴミとして出す家庭が増えている。最近は企業側で個人を特定する文字列(口座番号、クレジットカードの番号など)の一部を伏せ字にしている。インターネット[編集]検索技術の発達により、インターネットで容易に個人情報が収集できるようになった。氏名をサーチエンジンやFacebookなどでエゴサーチ検索すると、その個人の詳細な属性が取得できることがある(同姓同名の、意図しない別人の個人情報が収集される可能性もある)。これは、SNSの普及により増加傾向にある。サーチエンジンは個人情報保護法の対象外となる。スナップ写真など、一つ一つが個人情報ではない複数の断片的な情報を組み合わせて個人情報を特定できてしまう場合もある。デジカメやスマートフォンで撮影された写真には、特に設定しない限りExifがデフォルトで組み込まれており、ここには撮影日時やGPSで受信した撮影場所(GPS機能がある場合)などが記録されているため、特定が容易である。撮影位置が記録されていない写真から、撮影場所を特定する手法もある。Earthやストリートビューなどで)同じ風景になるよう位置関係と方角を合わせて、撮影された場所を特定する手法がある[19]。特定される危険性もある。日本における個人情報保護[編集]この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。日本では2005年まで行政機関以外を対象とする包括的な法律はなかったが、個人情報保護法により行政と民間の包括的な法制化が実現した[20]。個人に関する情報[編集]経済産業省の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』には個人情報保護法における「個人に関する情報」を以下のように説明している。よって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない(中略)。死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。「生存する個人」には日本国民に限られず、外国人も含まれるが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は含まれない(ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報)。p2個人情報は、まず任意の一人の個人に関する1単位の情報全体であることが必要条件である。その上で、その情報に含まれる記述等により特定の個人が識別されるならば、その「個人に関する情報」全体は個人情報にあたる。個人情報データベース[編集]個人情報を含む情報をデータベース化した場合、そのデータベースは個人情報データベースとして扱われる。一般にデータベースに登録されている情報1単位をレコードと呼び、個人情報データベースのレコードは個人データとして扱われる。データベース化されていない個人情報は散在情報である。個人データは、それを含むデータベースにアクセスさえできれば、検索や他のデータベースとのマージを行う等の処理をなすことが散在情報と比べて容易である。して規制のもと、個人データの利活用をすることができる。個人情報・個人データ・保有個人データについて、次の表のような位置関係にあるとしている[21]。米国における個人情報保護[編集]米国には1974年制定の連邦プライバシー法などがあるが、個人情報の保護は分野別の個別法で対応しておりそれぞれ第三者委員会が定められている[10]。欧州における個人情報保護[編集]EUでは1995年に「個人データ処理及びデータの自由な移動に関する個人の保護に関する指令」(EU個人データ保護指令)が出された[10]。2002年には「個人情報の処理と電子通信部門におけるプライバシーの保護に関する指令」(eプライバシー指令)が出され、2009年に一部改正された[10]。2015年5月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年5月25日閲覧。2015年5月25日閲覧。2015年5月25日閲覧。2018年4月9日閲覧。第4版』、2018年、10頁。2019年2月11日閲覧。第4版』、2018年、11頁。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。