お金のこと、これからのこと。金融・フィンテック総合メディアフィンテック革命でお金の在り方は変わる。これから続々と生まれる新しいサービスや技術。知っておかなければ、置いて行かれる世の中に。マネカラはこれからを生きる人のための、新しいマネーメディアです。仮想通貨・ブロックチェーンキャッシュレス社会を実現させるべくスウェーデンの中央銀行Riksbankは国家仮想通貨「e-クローナ」の開発を進めています。2019年に運用テスト、2021年に流通開始を計画しているようです。今回はスウェーデンの国家仮想通貨e-クローナについて取り上げます。各国のキャッシュレス化や国家仮想通貨についても触れていきます。スウェーデン中央銀行が開発を進める「e-クローナ」スウェーデンの中央銀行であるRiksbankはキャッシュレス社会を実現させようとデジタル通貨へのシフトチェンジを考えているようです。Riksbankが主体となって取り組んでいるのがe-クローナと呼ばれる国家仮想通貨です。高齢者を中心とした新たな技術に追いつけない人々やそもそもとして国家仮想通貨へ懐疑的に考える国民もいます。その状況下でもRiksbankはe-クローナの開発に関して歩みを緩めることはないと考えられます。Riksbankが昨年12月に後悔したレポートでには「最大限の責任を持ってデジタル決済への取り組みを進めていく必要がある」と記載されています。Riksbankの構想ではリリース当初は現金との併用をしながら、やがてはe-クローナを主要な支払い手段として利用していくことを考えています。2019年にパイロットプログラムRiksbankはe-クローナの本格的導入を前に2019年中にパイロットプログラム(運用テスト)を行い2021年に完全な流通開始を目指しています。うまく流通すれば世界でも例が少ない家が主体となって仮想通貨導入する国となるでしょう。キャッシュレス化が進む流れにおいてe-クローナがうまく流通するか期待がかかります。日本もキャッシュレス化を目指している日本でもキャッシュレス化を推進しようと経済産業省が方針を発表しています。2025年に大阪や関西方面で開催される万博に向けて電子決済の普及を進めていくとのことです。2015年に閣議決定された「日本再興戦略」の中でも東京オリンピック(2020年)を目安にキャッシュレス決済の普及が盛り込まれていました。自分の生活を振り返ってみると容易に想像できますが日本では諸外国に比べるとキャッシュレス化が進んでいません。先に取り上げたスウェーデンでは現金使用率が2%、対する日本ではキャッシュレス化が18%ほどにとどまっています。将来的に世界各国でキャッシュレス化が進むと考えられます。ところが、日本が目指すキャッシュレス化には仮想通貨の普及や国家をあげて開発するものではありません。経済産業省が公開している「キャッシュレス化に向けた方策」では、観光地や商店街などにカード決済端末の導入、クレジットカードが利用できるATM設置、年金や保険料・税金の電子納付でのキャッシュレス化が取り上げられています。以上の内容から日本が仮想通貨を導入したキャッシュレス化に舵を切る可能性は引くと考えられます。ベネズエラは「Petro」を発行スウェーデンに先駆けてベネズエラ政府は「Petlo(ペトロ)」を発行しました。石油を裏付けにするステーブルコインです。石油1バレルと同じ価格で保たれている仮想通貨になります。Petloは今年2月から3月にかけてICOにより資金を集めて貧困の危機からの脱却を目指しましたと考えられています。ベネズエラの石油埋蔵量は世界一で1980年代には世界でも裕福な国でした。原油価格の下落や政府の政策が上手くいっておらず最近はインフレ状態となっていました。貧しい国になってしまい資金をどうにか集めようと石油に裏付けされたPetroの発行に至ったわけです。Petroは金本位制ならぬ石油本位制とも言える仮想通貨です。日本では岡山県西粟倉村が自治体としては初めてのICOを行い資金調達を行いました。今後も国家や自治体規模のICOが増えるかもしれません。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)への関心も高まっていますのでどう変遷していくのかも気になります。ペーパーウォレットで保管?おすすめな使い方とはいったい!皆さんは仮想通貨をどのように保管していますでしょうか?今回はペーパーウォレットについて紹介させていただこうと思います。多くの日本人に仮想通貨はギャンブルだと...記事を読むBINANCE(バイナンス)で4銘柄が上場廃止に!アルトコイン投資家は悲鳴かこの度、海外取引所のBINANCE(バイナンス)で「Bytcoin(バイトコイン)」、「ChatCoin(チャットコイン)」、「Iconom...記事を読むイラン政府は仮想通貨に前向きな方針、国家発行の準備を整えている仮想通貨に前向きな国は徐々に増えています。国が仮想通貨を発行するということは今までありませんでした。CICCについて仮想通貨について、知識のある人も増えてきました。それでも、産経新聞などの調査ではまだよくわからないといった人も多いようです。実際、著者自身も...記事を読むマーシャル諸島が独自の仮想通貨を白紙に?仮想通貨から撤退との見方も?仮想通貨を徐々に導入している国を目にする事が多くなりましたが、逆に撤退する国も数多くあります。韓国プレミアム・ICO・マレーシアの動き仮想通貨に不穏な流れが出てきている中、韓国プレミアで有名な韓国投資家の情報も悲しい情報が舞い込んだ。