ドル円100円も見えてきた。at:HOME»ニュース»ドル円100円も見えてきた。日経平均と為替、3月の展望は=江守哲ドル円100円も見えてきた。48はてブ7Pocketドル安の流れは避けられないトランプ政権が掲げる減税とインフラ投資という政策は財政悪化を招きますので、本来はドル安になります。政権自体が明確なドル安政策を取っていますので、当然のことですが、ドルは下げていきました。今の円高もその流れの一環ですので、これはもう避けられないことであるといえます。麻生財務相がドル円に関して最近は口ごもるのも、米国からの強い圧力があるからです。過去に円高になったとに、市場の動きをけん制したこともありましたが、いまは日本が勝手に介入することも、まして市場にけん制的な発言をすることもできなくなっています。このように、いまは米国の意向で、円高になるのは必然なのです。したがって、理論値の112円から乖離してもおかしくないわけです。ちなみに、上記の民主党政権時のドル円の理論値は94.65円でした。それが75円台まで下げているのですから、それだけ政治ファクターが効いていたことになります。理論値から20円近くも下げるのは行き過ぎとしても、15円程度であればあり得るということです。考えると、いまのドル円が100円まで下げても、全くおかしくないともいえます。拡大解釈されている黒田発言さて、黒田総裁への恨み節が聞こえてきそうな市場ですが、その黒田発言をかなり拡大解釈をして扱った可能性が指摘されています。衆院は2日に行った議院運営委員会で、政府が日銀総裁として再任を提示した黒田東彦氏から所信を聴取しました。黒田総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで2%の物価目標を実現できる」とし、「デフレからの完全脱却に向けて、総仕上げを果たすべく全力で取り組む覚悟だ」としました。その後の質疑では、就任後5年間の大規模緩和について、「もはやデフレでない状況ははっきりしている」と効果に言及しました。物価目標の実現は程遠いことから、「必要があればさらなる緩和も検討する」とし、一段の緩和強化も排除せず政策運営を進める考えを示しました。いえ、超低金利の長期化で銀行の利ざや縮小や収益悪化など副作用も目立っており、いまの政策には批判的な声も多く聞かれます。黒田総裁も「地域金融機関の収益力に影響が出てきているのは事実」と認めています。黒田総裁は金融政策を正常化する「出口論」に関して「直ちに議論するのは適切ではない」とし、政策見直しには慎重な姿勢を崩しませんでした。2期目を迎える黒田総裁にとって、2%の物価目標の達成が最優先の課題になります。黒田総裁は所信聴取で「物価目標達成への総仕上げとの思いで再任を引き受けた」としています。黒田総裁は13年の就任当初に、2%の物価目標は2年程度で達成できると主張しました。物価の低迷が続き、実現時期は6度も先送りされています。現時点で日銀は「19年度ごろ」の目標達成を見込んでおり、当面は大規模な金融緩和を続ける方針です。マイナス金利政策など長引く低金利の副作用は膨らんでいますが、緩和の出口が遠のくようだと、金融機関の収益悪化がさらに深刻になる恐れがあり、これまで以上に難しい政策運営を迫られるでしょう。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)「お金持ちになれる」という習慣・自己啓発はすべてウソ=野口敏だからあなたの副業は失敗する。(PR:ウィット)これじゃ「働かせ方」改悪。「子どもを貧乏にしたくない」親が知るべきルール。日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優ビットコインを超えていけ。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ中国、VIX指数(恐怖指数)を隠して暴落を抑制へ。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。仕手株ニチダイに乗ってわかった楽しさと怖さ。おすすめな投資信託の選び方...2024年に改正されるNISAをどう活用する?=花輪陽子ディスプレイを何枚も並べるデイトレーダーは、みんな「アレ」を監視していました米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。※こちらのコンテンツを削除いたしますページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。