敷居の低い弁護士事務所です。ご相談を承っております。ご相談を承っております。ご相談を承っております。ご相談を承っております。事業を営む、経営者の方からの法律トラブル相談を承っております。弁護士の役に立つ情報等「いろは」な日々。Thursday当事務所でご依頼いただいた自己破産の事例をご紹介します。不景気の影響で、給料が下がり、毎月の給料では、一家4人の生活費が賄えず、消費者金融4社とクレジット会社2社から順次、借り入れ、購入をして生活費に充てていた羽曳野市在住のBさん(40歳代)からのご相談です。借りては返し、借りては返しの自転車操業に陥り、最後は、利子だけを支払っている状態で、返しても返しても、借金が減らない状態になったとのことでした。そこで、ご依頼の時点では、まだ方針は決めずに、とりあえず受任して、各債権者に受任通知を送付して、取り立てを止めました。その後、取引履歴を取り寄せて引き直し計算してみるも、借金残高はほとんど変わりません。したがって、この時点で自己破産をするとの方針を決定しました。必要な資料を集めて貰い、また着手金を分割で入れて貰い、受任後5ヶ月で、裁判所に自己破産を申し立てました。裁判所からは、不足資料と反省文の提出を求められましたが、それを提出することで、破産の開始決定が出ました。その後、債権者から異議が出ることもなく、約2ヶ月後、免責決定が出ました。Bさんは、毎月10万の返済がなくなったことで、何とか生活をしていくことが出来たということで、「これからは収入の範囲でなんとか生活していきます」とのことでした。借金でお悩みの場合は、お気軽に弁護士にご相談を。