保夫アメリカの労働運動は、これからトランプ主義とどうたたかっていくのか。バーニー・サンダースの「われらの革命」は、アメリカの国民と労働運動をどこへ導くか。同准教授は、大統領選挙までの1年間を家族とともにアメリカに滞在して、大統領選挙やアメリカの社会の動向をつぶさに体験し、講演はその体験と調査の結果を踏まえたものであった。民主党の候補者争いをめぐるヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースのつばぜり合い、引き続く大統領選挙におけるクリントンとトランプのむしろ下品な罵りあいに近い舌戦、私たちのおおかたの予想を裏切るドナルド・トランプ新大統領の誕生と、このような「大番狂わせ」をもたらした社会背景、そのなかでアメリカ労働運動はどんな現状にあり、「サンダース現象」や大統領選挙にどのように関わったのか、などに対する強い関心からか、民法協の会員にとどまらない多くの聴衆を集めた。日頃出不精の私もそのひとりであった。動向などに対する知識や理解に乏しく、その意味で伊藤准教授の講演を紹介し、感想を述べるには適さないのであるが、自己流の理解であることを承知の上で、私自身の若干の渉猟も踏まえて、聴講記をお届けすることとした次第である。伊藤准教授の講演の骨子は、同准教授のレジメによれば以下のとおりであった。するのではないかと怯える白人労働者層」が離反した結果、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウイスコンシン州という伝統的に民主党の地盤で、僅差ではあるが勝利し、トランプが大統領を射止めることとなったという。新自由主義路線に対抗する道は、バーニー・サンダースに代表される社会民主主義路線とトランプが推し進めるネオ・ナショナリズム?(伊藤准教授は?をつけている)、排外主義的路線という、いずれもエスタブリッシュメント、ニューヨークに背を向ける対立する左右のふたつの道であるという。アメリカの労働運動の衰退状況アメリカの労働組合の組織率は、全体で11%、民間部門は6%という現状にあり、長期衰退傾向は変わらない。その原因は、現在、在籍している組合員に対するサービス提供を重視するビジネス・ユニオニズム(正社員主義組合)と労働組合を組織することを非常に困難にしているアメリカ労働法の不備にあるという。”への転換によって、新しい潮流の出現を見ることとなった。SMUは、従来の組合員の賃金の引上げと苦情処理に活動を限定するビジネス・ユニオニズムに対して、労働組合の目的を、組織維持でなく、「社会正義の実現」とそのための組織の拡大におく運動である。この運動は、組織化の対象を従来顧みられなかった女性、マイノリティ、低賃金労働者などに拡大し、そのために企業だけでなく、NGO、地域コミュニティ、宗教コミュニティとの連帯を重視する。$15)をかかげるファストフード労働者の最低賃金獲得要求などの運動である。「どぶ板活動」も忘れないという。“FF15”を掲げる最低賃金要求のたたかいは、過大な生活負担に苦しむ労働者・国民の切実な要求として多くの支持を得、全米各都市においてニューヨークにおける「オキュパイ運動(「ウオール街を占拠せよ」)」などのスローガンとして活発な運動が繰り広げられ、実際、多くの州・都市において実現を見つつあり、例えば、カリフォルニア州では、2016年に州全体の最低賃金を数年かけて15ドルに引き上げることを決定している。その背景にあるものこのような運動の背景は、アメリカの労働者、国民の窮乏である。(マイケル・ムーアの医療ドキュメンタリー映画「シッコ」を観られたい)、大学における過大な学費(ニューヨーク州立大学の州外の学生の年間学費約180万円、スタンフォード大学の年間学費約480万円)は、一般の労働者、国民にとって耐えられない負担である(125円/$)。授業料無償化などを挙げた。2016年米国大統領選挙と経済社会―『サンダース旋風』の歴史的意義はなにか」(前衛2016年9月号)を参照されたい―筆者)。このようなサンダースの改革の提起は、まさにSMUの路線と合致するものであった。おわりに伊藤准教授のレジメには、さらに、労働組合活性化の条件、日本の労働運動への視座という項目を挙げており、これらも興味深いものではあるが、講演自体はほぼ以上で終わった。サンダースは、ヒラリー・クリントンと接戦を演じ、しかしこのたびは敗れた。そのヒラリー・クリントンは、トランプと接戦を演じ、敗れた。アメリカ第一」のスローガンに幻想を抱く大衆に支持されたトランプにも未来があるとは思われない。トランプもまた、結局客観的にはアメリカの1%の富裕層・エスタブリッシュメントに支えられ、その1%の利益を代弁する存在に過ぎないと思われるからである。ともに、社会正義の実現を目指すアメリカ労働運動とサンダースの政治革命の今後にこそアメリカの未来があると期待したい。