masterのNo.605に”D&O保険料の会社負担可も給与課税対象”という記事が掲載されていました。保険料を会社が負担としても会社法は問題ない旨“、解釈の明確化を図る方針が打ち出されているとのことです。負担しても会社法としては問題ないということのようです。ついては以下のように述べられています。この特約保険料について、契約者は商法上の問題を配慮し役員個人負担又は役員報酬から天引きとすることになると考えられるが、これを会社負担とした場合には、役員に対して経済的利益の供与があったものとして給与課税を要する。保険料を会社が負担すると給与課税が生じるという可能性があります。上記の「取扱い」では、「平成5年の商法改正を機に、特に、株主代表訴訟で役員敗訴のケースに対するリスクを担保する保険料を会社が負担することは、商法上問題ではないかとの指摘が出てまいりました。」と、旧商法の取扱いを前提とした照会事項に対する回答であったため、仮に会社法では会社が負担することは問題ないということであれば、「契約者は商法上の問題を配慮し役員個人負担又は役員報酬から天引きとすることになると考えられる」という前提が変化するため結論が変わる可能性があります。社外取締役の選任が要請させる上場会社からすると、少しでも候補者を探しやすくするうえでも早急に対応してもらいたいところです。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。