庄原市東城町の住民グループ「東城路まちなみ協議会」が、町中心部にある古い建物について、建造時期や建築様式などの詳細調査を進めている。調査結果を基にガイドブックの作製を目指し、にぎわいづくりにつなげる。地元住民にも城下町の風情が残る町並みの特徴を再認識してもらう。いずれも国登録有形文化財で、明治時代の町家だった「三楽荘」や、昭和初期の建築様式が残る「ヤマモトロックマシン建物群」が立ち並ぶエリアで、所有者から建物の歴史や概要を聞いている。調査の指導は、建築物の歴史に詳しい奈良女子大の藤田盟児とゼミ生3人が同町を訪れ、リストアップした民家や商店など約60軒のうち、約20軒を見て回った。建物のデザインや大きさ、窓の格子の形などの特徴から、建築時期を江戸―昭和期の年代に区分した。藤田教授は「城下町は一般的に画一的な街並みになりがちだが、東城は一棟一棟に特色があって個性的だと感じる。各戸が個性を出しても柔軟に受け入れる土壌があったのでは」と推測している。協議会は2020年度からガイドブック作りを本格化させる予定でいる。景観部会の樫原節男部会長(63)は「時代の変遷に伴う建物の特徴を記録し、住民や観光客に街並みの魅力をPRしたい」と意気込んでいる。東城の町並(旧三楽荘)東城は交通の不便なところであるが、町並としてかなり良いものが残されている。藤田教授の分析の中で東城の町並の個性に着目されたところは貴重なことだ。商業もしっかりと栄えたことで今のこの町の姿がある。その重厚さ、奥行深さはもっと知られ生かされるべきものと思う。(重伝建)選定の申請をする方針であることが5日、分かった。当初は19年度中の申請を目指したが、持ち越すかたち。今後、建物を耐震補強する際に住民が利用できる補助制度の周知に力を入れ、建物所有者の同意の拡大を図る。選定を目指すエリアは町家通り一帯から大願寺、大聖院にかけての約16.8ヘクタール。この区域内にある約560戸のうち、江戸時代から昭和初期までに建てられた「伝統的建造物」は185戸に上る。国の重伝建に選定された場合、所有者が建物を売却せざるを得なくなった際に市が保存を目的に緊急的に買い取ることができる。伝統的建造物の所有者は土地の地価税や固定資産税が非課税となる優遇措置もある。併せて、これまで市の単独事業だった建物の修理・保存費用などについて国から補助される。市は15年度、重伝建選定に向けた条例を制定し、作業を本格化。昨年1月には「19年度中に重伝建に申請」との方針も示し、同6月に保存計画を策定した。国が「選定には建物所有者の7割の同意が必要」とするのに対し、復元的な改修にコストがかかることなどから同エリアの同意率は約54%と伸び悩み、「申請は住民の機運が高まった時点」とトーンダウンした経緯がある。市は今後、宮島の今後100年の施策の方向性を示す「宮島まちづくり基本構想」を策定し、島の自然、文化、景観の保全に取り組む。併せて島の歴史的な建造物を守り、後世に残す意義を住民に丁寧に説明し、同意率の引き上げを図る。今年度中の申請を目指すという話題はあったが、その後しばらく続報を聞かないなと思うと事情がわかった。住民は伝統的な町並景観を守るため、すでに十分認識はされているものと思われるが、そのような町での重伝建選定というのがどういったメリットをもたらすのか、案外負担の大きいものであるのかもしれない。頓挫することだけはないように願いたいものだ。Comments(0)西国街道の面影守り生かそう(三原市本町)三原市本町の住民有志が江戸期の西国街道の面影を残す町並みを残そうと、住民による自主ルール作りを進めている。民家や商店の改築時に外観を落ち着いた色調にしたり、建物の高さを制限したりすることでレトロな雰囲気を残し、まちのにぎわい復活を目指す。JR三原駅に隣接し、約1270人が住む本町エリア全域が対象。2018年から計6回開いたワークショップの参加者が、景観のガイドラインを作り、高齢者や観光客に配慮した路地の整備などをテーマに提案書をまとめた。景観を守る案として、新築や増改築の際に屋根や外壁を黒、白基調とする/勾配のついた屋根にする/しっくい壁や木の格子を覆っているトタン板を外す―などの方法を例示。メイン道路の本町通りや宗光寺小路では、国の事業を活用した電線の地中化を目指す。市の協力を得るため、本町連合町内会の帯賀信義会長(86)たちは24日、天満祥典市長に提案書を提出。天満市長は「住民の熱意に応え、市も一緒に盛り上げたい」と応じた。空襲を免れたこともあり、県立広島大の調査によると、戦前の建物が約270軒も残る。最近では古民家の所有者が解体を思いとどまり、活用策を探る動きもある。提案書作りに携わった住民は近く、本町まちなみづくり協議会(仮称)を結成し、景観ルールの住民全体の合意形成を図る。三原城天守台跡を望む高台からの眺めを保つため、6階以上の高層建築を建てないよう努めるルール作りも目指す。帯賀会長は「景観ルールに沿った建物の改修が一例でも始まれば、地域の機運が高まるはず。10年後を一つの目標に、街が美しく変わったと実感できるようにしたい」と話している。三原・本町(西町)の町並(2005年撮影)この界隈は少しずつではあるが地元が認識され建物や町並の保存に動かれているように感じていたが、ようやく具体化してきたようだ。記事にあるような整備方法は常套的なやり方ともいえ、ややもすると人工的に整備された感じになり、何処にでもある保存されたような町並になりがちなので、その辺は慎重に計画していただきたいものである。(ししょう)」(南区)で実施した意見公募に、延べ2232人が応じたとの速報結果を明らかにした。1カ月間の意見公募の最終日だった16日の午後5時現在の集計として報告した。その後に電子メールや郵送で届いた分があるほか、内容が一言一句同じ意見では一部を除外したケースもあるとしており、最終的にはさらに増える見通しだ。速報によると県の原案に対する賛否の延べ人数の内訳は、反対1332人、賛成767人、その他133人。反対の中には3棟の全棟保存を求める意見をはじめ、3棟全ての解体を主張する声もあったという。応じた人の住所別は、広島市57%、広島市を除く県内24%、県外19%。広島市は反対52%、賛成41%と賛否の差が小さい。県外では反対が89%と、賛成の7%を大きく上回った。反対の割合を年代別で見ると、60代が70%で最も高く、20代が47%で最も低かった。総務委員会で、県財産管理課の足立太輝課長は「これまでで最多の意見をいただいた。内容を精査し、できるだけ早く公表したい」と述べた。その上で、賛否の数の多さで県の結論が決まるものではないとして「多数意見も少数意見も方針決定で参考にする」と強調した。被覆支廠の話題が続くが、やはり個人的には最近の一番の関心事だ。地元で反対・賛成の差が少ないことは、案外なことだった。財政的な事情、全棟保存に要する費用とのバランスなどは地元では報道されているところであり、県の原案もやむなきことという意見も一定数あるようだ。私もその辺の事情はわきまえているので原案通りの結論に至っても飲み込むつもりではあるが、単に予算上の理由や安全性が確保できないから解体するというのではなく、広く援助を求めてはどうか。それを経ても目途が立たないというのであれば、まあ仕方ないところだろう。他の建物では代えられないものであり、壊されれば大変多くのものが喪失してしまう建物だ。安全対策の原案について県民の意見を広く募る「パブリックコメント」を実施すると発表した。募集期間は17日から来年1月16日まで。県は意見を踏まえて来年2月、最終的な方向性を定める。県は今回、意見を募るための記入用紙を用意した。県が所有する3棟のうち1棟のみを保存し、2棟を解体するとした県の原案に対する賛否や、建物を保存した場合の活用策について、選択式と記述式の計15問を用意した。自由に意見を書ける欄も設けている。意見を受け付ける手法は県ホームページ(HP)での回答、電子メール、郵送の3種類とした。訪問や電話では受け付けない。県は意見を内容によって整理し、県の考え方を後日、HPで発表する。記入用紙はHPのほか、県庁と8カ所の県総務事務所で入手できる。県財産管理課☎082(513)2305=平日のみ。旧陸軍被覆支廠の続報。県民の意見とあるがHPを見ると他県民からの意見も広く受け付けている。私も早速意見を書きこんだところだ。関心が高まって、多くの意見が集まることを期待したい。(南区)について、広島県は2日、所有する3棟のうち1号棟の外観を保存し、2,3号棟を解体する原案を固めた。概算費用は8億円を見込んでおり、2020年度の着手を目指して20年度当初予算の編成を進める。「物言わぬ被爆者」の価値を重んじる市民の反発は必至で、原案に対する反応を探りながら方向性を確定させる。県は9月、建物が老朽化して地震で倒壊する危険性があるとして、安全対策をすると表明。方向性を示す6パターンを公表していた。関係者によると県は爆心地に近い最も近い1号棟を保存し、2,3号棟を解体・撤去する案を採用し、近く公表する。県の原案によると、外観を保存する1号棟は西側の外壁を補強し、震度6強の地震でも近くの民家などに被害が出ないようにする。屋根なども改修・補修し、21年度の完了を目指す。並行して建物の利活用の在り方を、国や市とともに探る考え。耐震化して内部を活用する可能性も残す。2,3号棟の解体は、20年度に設計し、22年度末までに終えると見込む。解体に先立ち、仮想現実(VR)の最新技術を用いて、1号棟を含む3棟の現在の姿をデジタル保存する。3棟は建築から106年がたつ。県は昨年12月、いったんは敷地内に被爆証言を聞く建物(平屋約130平方メートル)を新設するのを柱とした改修案をまとめた。県議会最大会派の自民議連から将来の財政負担の重さを懸念する声が出たため、方針を転換。安全対策の検討を進めていた。残る1棟は国が保有し、中国財務局(中区)が管理する。関係者によると、国も解体を含めて検討しているという。2枚目:4号棟(国所有)(2019年11月撮影)保存か解体かで時折話題に挙がっていたこの被覆支廠。ここにきて俄かに注目度が高まってきた様子だ。1~4号棟が縦列に並ぶこの建物群、敷地外の路地を歩くだけでも相当な規模であるのが実感できる。確かにこれだけの建物をすべて保存し、耐震化を施して公開、あるいは活用するというのは現実的ではない気もする。1棟だけの保存というのであれば、せめて躯体の強度対策もして内部も活用してもらいたいものである。原爆の生き証人としてももちろんのこと、RC造として先駆けの建築ということでとても貴重な遺産だ。外観だけの保存では後者としての価値はほぼ失われる。4日催し邑南町阿須那地区の住民有志たちが11月4日、同地区の賀茂神社周辺で、かつて旅館や雑貨店だった建物を活用したイベント「ぶらあすな」を開く。映画上演や雑貨販売などがあり、イベントを通じて地区を散策してもらい、趣のある町並みの魅力を知ってほしいと初めて企画した。レトロな雰囲気が漂う元「斉藤旅館」では、老夫婦の穏やかな暮らしぶりを描いたドキュメンタリー映画「人生フルーツ」を上演する。元雑貨店には、浜田市の地球堂模型店が出店。ミニ四駆のコース走行を体験できる。他にもアクセサリーや花の雑貨の販売、飲食コーナーを設ける。同地区は1950年代まで牛馬市で賑わったが、現在は空き店舗が目立つ。実行委員会代表で同地区の会社員平龍さん(40)は「子どもからお年寄りまで一緒に楽しんでほしい」と来場を呼びかけている。上映会は午前10時半と午後2時の2回あり、各回定員約30人。一般800円、中高生500円。実行委050(5207)6290。記事の通り以前は牛馬市をはじめ商業が盛んで、今でも小規模ながら濃厚な町並も残っている。いう小さな町でのこのような取組は応援したいものだ。今回に限らず、定期的に催され地域の歴史や町並や建物の貴重さを知る人が少しずつでも増えれば嬉しいことだ。11月、同市上下町の芝居小屋「翁座」の本格的な保存、活用に向けて調査を始める。国内でも数少ない大正期の木造芝居小屋としての「価値」に注目。2022年度の完成を見据え、市文化財への指定を視野に、復元や観光利用に向けた改修をする。市は、耐震調査と改修設計を目的に、19年度一般会計予算に1千万円を計上した。8月に「文化財としての価値が高く元の姿に戻すべきだ」との評価を受け、改修計画を変更。市の文化財指定と観光活用を視野に入れ、改修すると決めた。当初予算を20年度に繰り越し、建設当時の構造や工法の調査費340万円を19年度補正予算に盛り込んだ。20年度は改修の設計や活用方法を検討し、21年度に工事を着手する考え。集まりなどでの利用を想定し、調査結果を踏まえて具体的な改修規模を判断する。翁座は、地元有志の出資で1925年に完成。2階建てで、かつては歌舞伎公演や映画上映があり、娯楽の拠点として親しまれた。回り舞台や花道、桟敷席のほか、奈落が今もある。白壁の町並みが残る上下の中心部を代表する木造建築として、現在は住民有志でつくる上下まちづくり協議会が管理。天領上下ひなまつりや見学会などで利用している。建物維持のため修繕を重ね、受け継ぐ先を探していた町内の所有者から昨年12月、市が寄贈を受けた。市観光課の浅野昌樹課長は「国内でも数少ない木造の芝居小屋を再生し、文化財としての価値を向上させることで観光振興にも役立てたい」としている。翁座の建物と内部(2016年撮影)翁座は何度か内部を見学したことがある。一回はガイドの方も居られ、回り舞台や奈落、その他多くの構造や仕掛けなどを説明してもらった。芝居小屋の建物がほぼ原形どおりに残る例は非常に珍しい。現状では公開される日が限定されていることが少々残念である。聴くところによると消防法等の基準に適合できていないため、常時公開はできないと云われていた。今回調査・活用に向けて具体的な計画が示されたことは大きな前進だろう。多くの人に知ってもらえるよう動いてもらいたいものである。メッセージを入力してください。