日本マイクロソフトは2月12日、行政手続きのデジタル化に向けた実証実験を開始すると発表した。Apps」を活用する取り組み。2020年内の本格展開を目指している。ブラックボックス化した既存システムや、旧来アプローチによるシステム作りが残存した場合には、日本の国際競争への遅れや経済の停滞などによって2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるという「2025年の崖」を想定。この克服には省庁や自治体の行政手続のデジタル化が急務だとしている。Appsを使って行政手続用アプリケーションを開発するハッカソンを実施し、開発アプリケーションを導入する実証実験を行なう。Appsを用いた中小規模の簡易な手続きアプリケーション開発環境構築・スキルアップ支援なども進める。Appsで開発中の画面イメージ簡便な学習だけでアプリケーションを構築して低コストで手続きをデジタル化することにより、行政・事業者の業務処理を効率化。決済リードタイムの大幅な短縮による企業の円滑な事業活動の促進。国民/事業者などからの申請・届け出・意見などのデータ可視化による行政施策の反映といった効果が期待できるとしている。スマホお気に入り一覧マイページ。