ついて、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。事件の概要Xは、24年2月に組合に加入し、その後、同年9月に、25年2月までの有期雇用の非常勤講師として学園に採用されたが、採用時に組合員であることを学園に通知していなかった。25年1月、組合が、学園に対して、Xが組合員であることを通知したところ、同年2月、学園はXに、次学期の契約を締結しないこと(以下「雇止め」という。同年6月及び10月、組合は、校舎の正門前の道路上にて学生や教職員に対してビラ配りを行った。その際に、複数の学園職員が、組合員の前に立つとともに、組合員がビラを配ろうと差し出した手の方向に、自らの体や手を動かす等の行為を行った。本件は、学園がXを雇止めとしたことが組合員であるが故の不利益取扱いに、また、組合のビラ配りにおける学園職員の行為が組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。(一部救済)<主文(要旨)>学園は、組合らが行うビラ配布を妨げてはならない。要旨:組合のビラ配りにおける学園の行為が、組合活動を妨害する不当労働行為と認定されたこと。今後、同様の行為を繰り返さないように留意すること。判断のポイント学園は、Xに対して、授業の問題点を指摘して指導しており、また、学園の校長はXの低い勤務評価について証言をしている。一方で、組合からは、Xの勤務評価が良好であったと認められる証拠など、学園の主張を覆す証拠の提出はない。雇止めの通知が不自然な時期に行われたともいえない。このことから、Xの雇止めは、組合員であるが故の不利益取扱いであると認めることはできない。学園職員は、組合が行ったビラ配りの際に、組合員の前に立つとともに、ビラを配ろうとする手を遮る等の行為を行った。学園職員が、自動車の往来から学生の安全を確保する行動をした事実はない。このことから、学園職員の行為は、安全確保のための誘導等ではなく、学園から何らかの指示を受け、公道上で平穏に行われていたビラ配りを妨害するものであり、組合の運営に対する支配介入に該当する。申立人組合は、企業の枠を越えて組織される、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は141名である。申立人支部は、組合の下部組織として結成され、組合員は、主に被申立人学園の東京校に勤務する非常勤講師であり、支部を当事者追加した時点での組合員数は6名である。(大阪府)を運営する学校法人である。Xは、学園に採用される前から、既に申立人組合に加入していたが、その旨を学園に通知していなかったため、25年1月22日、組合は、Xが組合員であることを学園に通知した。その後、2月1日、学園は、Xに対して、雇止めを通知した。ゼネラルユニオンJCFL支部(以下「支部」といい、組合と支部とを併せて「組合ら」という。ビラ配りをしたところ、複数の職員が、ビラを配る組合員の前に立つ等の行為を行った。10月18日、組合らは、同校舎の正門前で再びビラ配りをしたところ、職員は、組合員の前に立つ等の前回と同様の行為を行うとともに、組合員がビラを配ろうと差し出した手の方向に、自らの体や手を動かす等の行為を行った。職員は、ビラ配り終了後に、高田馬場駅方向に移動する組合員の後ろに続く形で、駅付近まで移動した。本件は、Xの雇止めが組合員であるが故の不利益取扱いに、また、25年6月7日及び10月18日に行われたビラ配りにて、学園の行った行為が組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。ゼネラルユニオン又は同全国一般東京ゼネラルユニオンJCFL支部が行う組合ビラの配布を妨げてはならない。要旨:組合のビラ配りにおける学園の行為が、組合活動を妨害する不当労働行為と認定されたこと。今後、同様の行為を繰り返さないように留意すること。具体的な順位や数字等を挙げて、能力不足や資質の欠如を証言しており、また、Xは、授業点検にて、同人が授業で日本語を多用することや、学生を授業に集中させていない等の問題点を挙げて指導を受けたことが認められる。一方で、組合は、Xによる証言はなく、また、上記の校長証言を覆す証拠の提出もしていない。同人が学生等から高い評価を受けていたと認められる証拠もないことから、同人の勤務成績が良好であったと認めることはできない。学園は、Xへの雇止め通知とほぼ同時期において、次学期に再契約をする講師には、担当授業の希望を聴取する書類を配布しており、また、その時期は契約期間満了の1ヵ月前でもあることから、必ずしも、Xへの雇止め通知が不自然な時期に行われたとはいえない。よって、学園がXを雇止めとしたことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱いであると認めることはできない。ビラ配りについて職員は、ビラを配ろうとする組合員らの前に立ち、登校する学生に向かって、両手を広げて登校を促す動作を繰り返し、また、組合員が、目の前に立つ職員を避けてビラを差し出そうすると、職員は、組合員の動きに合わせて自らの手や体を動かした。職員は、道路を歩く学生に自動車が接近しても、危険を知らせたり、道路の端によける指示をしていない。このことから、これらの職員の行為は、学生の安全を確保するための誘導等ではなく、組合のビラ配りを妨害するものであることは明らかである。ビラ配りが行われた時の労使関係は緊張した状況にあり、また、組合に対応した職員の様子や、複数の職員が同じ行動をしていたことからすれば、ビラ配りにおける職員の行動は、学園から何らかの指示を受けて行われていたとみるのが相当である。組合が配布したビラは、学園への要求事項等を表明する内容であり、また、ビラ配りの態様も、正門前の公道上で、組合員が学生や教職員に穏やかに声を掛けながらビラを手渡すものであり、特に混乱を生じさせるものではなかったことが認められる。以上のとおり、学園の行為は、公道上において、組合らが学生や教職員に対して平穏に行っていたビラ配りを妨害したものであり、組合の運営に対する支配介入に該当する。ビラ配り後に、職員が、組合員らに続く形で駅まで移動したことは認められるが、その際に、組合員に対する具体的な妨害や威迫等があったとは認められず、この行為は支配介入に該当しない。校長らを招き5万円渡していたことで公文書による厳重注意を受けた。教育界において教科書採択は巨大な利権が動く黒い業界の一つ。歴史と伝統がある早慶は別として、戦後にできたICU、戦後半ばまで一流とは言えなかった上智大が急激に評価を高めた最大の理由は、語学教育に注力したからだと言われている。幅広い専門から選択できるようになっている。含めて外国語教育に着手。単位の認定も厳しく怠惰な学生は次々に留年、退学に追い込まれ、すでに80年代には一流大の評価を確立している。国際教養学系の学部は慶応(湘南藤沢)、早稲田(国際教養)にもできて、留学生も増加。つぶれた私学の施設を丸ごと買い取って公立大として出発した国際教養大(公立・秋田県)は、ICU学長を務めていた新学長が就任し、設立して一挙に東大、京大に並ぶ高い評価を獲得している。国際教養学系の学部は人材やカリキュラムの準備・確保のため、設立・運営に負担がかかる。そのため、無理に一挙に変えるのではなく学部の講義を英語で行う割合を増やしたり、入試にTOEFL、TOEICを採用したりする大学も増えている。(英検)準1級以上などを想定し、開始時は10学部で計100人の定員を見込む。立教大は元々、築地の地に語学を中心にしたミッションスクールとして開かれた。西の同志社大も元は神学と語学教育から始まった学校。語学に力を入れるという当たり前の改革であっても今日のような大学間競争時代に入らなければ動き出さないというのは遅きに失しており、まだ何も着手できていない大学は周回遅れになっている。今後の日本で働いていく上で英語がまるで出来ないということは、パソコンのキーボードが使えないと同じくらい不利になるため、将来、徐々にその割合を広げていくことになるはずである。全学部で英語の外部試験を導入するのは国公立を含め初だが、今まで他大学でもそれがなかったことが、日本の大学の英語対応が遅れていたことを示している。)の卒業生も引く手あまたになっている。日本語以外の言語を使えないとこれからの仕事は非常に厳しい時代になっている。助教授、教授を経て現職。明治大は早稲田大、法政大などと並び、学生運動も盛んなバンカラ系の大学だったが、10年ほど前からがらっと校風が変わってきている。日本ジャーナリスト会議(JCJ)と「九条の会」が19日に開く予定になっている、平和をテーマにした集会が、会場の明治大(千代田区)から開催一週間前になって利用を断られ、緊急に文京区民センターに会場を変更した。「学生の安全を第一に考えた」という。主催者はこれまで集会で利用制限されたことはなかった。自由な精神や学問の象徴であるはずの大学の「拒否」が、明治大学で発生したことに関係者は落胆し、日本ジャーナリスト会議事務局次長の阿部裕ら関係者は明治大を批判している。通して平和を考える内容。学内開催を呼びかける告知もしていた。主催者には会場の利用のために共催団体メンバーの明治大教員がいた。開催一カ月前に大学に伝えていて正式に了承されていた。昨年までも特定秘密保護法を考える集会などで同様に申請し、そのまま利用を認められていた。今月の上旬から学内で会場利用の手続きを厳格化したという。五月に学外の団体が村山富市元首相の講演会を開いた際、約十台の街宣車が大学周辺を回ったり、今月上旬の集会で隣の教室の授業を他の教室に変更するといった出来事が続いたと説明している。ついて、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。鶴川高等学校では、平成12年以降もクラス担任を外される組合員が増加し、19年度には、組合員でクラス担任となったのはXのみとなった。23年11月、Xが、生徒指導部長から命ぜられて、生徒らを指導するために校内を見回っていたところ、授業開始チャイムが鳴っても教室に入らない生徒複数名がおり、Xは教室に入り授業を受けるよう指導した。生徒らは指導に従わず、Xは110番通報を求める発言をした。その後、生徒の手がXの頬に当たるなどした。学園は、教師と生徒とのトラブルが生じたので混乱を収拾し再発を防ぐため担任を変更するとして、Xをクラス担任から外し、その旨を記載した文書をXの担当クラスの生徒らに配付した。本件は、学園が、Xをクラス担任から外したことが、Xが組合員であるが故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に、学園が上記文書を配付したことが、組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。学園は、組合員Xを鶴川高等学校のクラス担任に就任させなければならない。文書の要旨:学園が、Xをクラス担任から外したこと、及び「クラス担任変更のお知らせ」を生徒らに配付したことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。判断のポイント学園が、Xをクラス担任から外したことは、組合嫌悪に基づく、法人のこれまでの行動を踏まえれば、生徒らとトラブルが起きたことを奇貨とし、殊更にクラス担任を外したとみるのが相当であり、Xが学園の嫌悪する組合の組合員であるが故になされた不利益取扱いに当たるとともに、組合の運営に対する支配介入にも当たる。学園が、「クラス担任変更のお知らせ」を配付したことは、本件クラス担任外しと一体として行ったものと評価するのが相当であり、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合の運営に対する支配介入にも当たる。被申立人学園は、昭和35年に創立され、肩書地において、女子校である鶴川高等学校(以下「鶴川高校」という。)等を運営する学校法人である。平成23年4月1日現在の鶴川高校の教職員数は教員61名、職員17名である。加盟する労働組合である。本件申立時の組合員数は12名で、うち在職中の組合員は9名である。被申立人学園は、鶴川高等学校等を運営する学校法人である。鶴川高等学校では、12年以降もクラス担任を外される組合員が増加し、19年度には、組合員でクラス担任となったのはXのみとなった。23年11月、Xが、生徒指導部長から命ぜられて、生徒らを指導するために校内を見回っていたところ、授業開始チャイムが鳴っても教室に入らない生徒複数名がおり、Xは教室に入り授業を受けるよう指導した。生徒らは指導に従わず、Xは110番通報を求める発言をした。その後、生徒の手がXの頬に当たるなどした。学園は、教師と生徒とのトラブルが生じたので混乱を収拾し再発を防ぐため担任を変更するとして、Xをクラス担任から外し、その旨を記載した文書をXの担当クラスの生徒らに配付した。本件は、学園が、Xをクラス担任から外したことが、Xが組合員であるが故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に、学園が上記文書を配付したことが、組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。学園は、組合員Xを学園運営の鶴川高等学校のクラス担任に就任させなければならない。文書の要旨:学園が、Xを23年11月7日にクラス担任から外したこと、及びクラス担任変更のお知らせを生徒らに配付したことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。23年11月2日にXが生徒に教室に入るよう指導したのは、授業開始チャイムが鳴っても教室に入らない生徒らを指導するために校内を見回るという生徒指導部長から命じられた役割の遂行中に行ったことである。学園は、生徒たちが退学した生徒に最後の別れをしたいと希望したにもかかわらず、Xは、それに応じた対応をせず、警察を呼ぶなどと生徒を脅すなど、生徒を信頼する姿勢が全く認められないこと等が本件クラス担任外しの理由の一つであると主張する。退学した生徒に最後の別れをしたいと生徒らが希望したという事情があったとしても、Xが、教室に入り授業を受けるよう指導したことは、校内見回りの役割を割り振られた教員としては、当然の対応であったといえる。学園は、生徒らが退学した生徒との別れをすることへの配慮を校内見回りを命じた教員に期待するのであれば、当該教員にその旨を伝えておくべきであったといえるが、Xは、退学した生徒が来校することすら知らされていなかったのであるから、一教員の判断で、例外的な対応を求めるのは酷に過ぎるというべきである。学園は、Xが警察を呼ぶ旨の発言をしたことも、クラス担任を外した理由として主張しているが、Xが110番通報を求める発言をした際の状況と、24年6月7日に校長ら複数名の教員が7名の生徒に対応している際に学園が警察に通報し実際に警察官を呼んだという状況とを比較考慮すれば、学園の上記主張は、均衡を失するものといわざるを得ない。学園は、11月2日にXから指導を受けた生徒に対しては、日を改めて事情聴取をしたにもかかわらず、Xに対しては行わず、生徒らにクラス担任変更のお知らせを配付するに当たって、事情聴取をした際に生徒らが書いた意見書から引用したものを記載する一方、Xに対しては記載内容の確認さえしなかった。学園は、Xが前年度にもクラス担任として適切でない対応をしたことがあったことも考慮して、クラス担任を外したとも主張するが、学園が、その翌年度の23年度に、Xにクラス担任を命ずる際に、何らかの留保を付けたとの疎明もなく、また、同人をクラス担任から外した際にはこのことを理由としていないことも考慮すれば、後付けの理由といわざるを得ない。以上のとおり、学園が、Xの担任外しの理由としているものは、いずれも合理性に欠けることに加え、同人の担任を外すまでの手続についても不自然な面がみられるといえる。受けて、学園の行為は命令に違反していることが認められ処罰することが相当であるとして過料50万円に処すことを決定している。上記事件の申立て以降も組合員の中でクラス担任を外される者が増加し、19年度には、在職中の組合員9名のうちクラス担任となったのはXのみとなり、また、23年11月2日当時は、Xは、2名しかいなかった組合員であるクラス担任のうちの1名であった。これらの状況からすると、組合ないし組合員と学園との対立が深まっていたことが窺われる。本件に関する学園の対応をみても、学園は、組合の度重なる申入れの後、本件申立て後に初めて団体交渉に応じたものの、この団体交渉において、本件クラス担任外しの経緯や根拠について、組合の質問に意味不明な発言をするなどまともに答えていない。学園は、組合と誠実に交渉を行う姿勢を見せておらず、組合を軽視している学園の姿勢が窺われるというべきである。以上からみれば、学園が組合ないし組合員を快く思わず、嫌悪していたであろうことは容易に推認される。クラス担任は、生徒指導全般やクラス運営等に直接携わる教育上重要な業務を受け持ち、年度途中にクラス担任から外されることは、教員として不適格と宣告されたに等しく、教員としての自負や誇りを深く傷つけるものというべきである。以上を考え合わせれば、本件クラス担任外しは、クラス担任を外されたことがない唯一の組合員であるXに対し、学園が、トラブルが起きたことを奇貨とし、一方的かつ一面的な学園の見解に基づいて、殊更にクラス担任を外したとみるのが相当であり、同人が学園の嫌悪する組合の組合員であるが故になされた不利益取扱いといわざるを得ない。本件クラス担任外しは、組合員であるXを年度の途中に担任から外すことにより、他の教員や生徒との接触の機会を減らし、組合の影響力の低下を図った、組合の運営に対する支配介入にも当たるというべきである。判断したとおり、本件クラス担任外しは、不当労働行為に当たるところ、「クラス担任変更のお知らせ」は、クラス担任外しの理由について、生徒が書いた意見書から引用した言葉をXに内容の確認もせずにそのまま記載するなど、学園の一方的かつ一面的な見解を正当化し、組合員Xの教員としての適格性を殊更に疑わせる内容となっており、学園がこのような文書を配付したことは、本件クラス担任外しと一体として行ったものと評価するのが相当である。したがって、学園による本件文書配付は、本件クラス担任外しと同様に、Xが組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合員の評判を落とすことにより組合の影響力の低下を図った、組合の運営に対する支配介入にも当たるというべきである。ついて、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。組合と法人とは、従前から入試手当や賞与を含む給与改定について、その都度団体交渉を行った上、妥結し、法人は、それに基づき、組合員に賞与等を支給していた。組合と法人とは、平成22年度の入試手当の団体交渉においては妥結せず、そのため、法人は、組合員に同手当を支給しなかった。労使双方は、これ以降も引き続き、入試手当及び賞与を含む給与改定の団体交渉を行ったが、組合が要求する資料の提出をめぐって、妥結に至らず、賞与等の未支給状態が続いた。組合は、賞与等の仮支給を要求したが、法人は、交渉の未妥結を理由に、組合員に対し、賞与等の仮支給をしなかった。賞与等の交渉が未妥結であることを理由に、法人が組合員に対し賞与等を仮支給しないことが組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが、それぞれ争われた事案である。要旨:当法人が、貴組合との間で行った、平成22年度及び23年度の賞与を含む給与改定に係る団体交渉に誠実に応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。判断のポイント入試手当に係る団体交渉において、法人は、組合から要求された財政状況に関する資料の提示など、それ相応の対応を行っているため、不誠実とまではいえないが、賞与を含む給与改定に係る団体交渉における法人の対応は、本件学校と国立学校との年間給与総額の比較資料の提出や説明に不十分な点があり、不誠実であると認められる。法人が団体交渉の未妥結を理由に、組合員に対し賞与等を仮支給しなかったことについては、法人が、一定の妥協案を示して支払う方策を考えていたことなど、法人の団体交渉における対応によって、組合が妥結できないような状況に追い込まれたものとはいえず、また、組合員に経済的打撃を与え、組合を弱体化させることを意図したものとまではいえないため、組合員であるが故の不利益取扱い、又は組合の運営に対する支配介入には当たらない。健至教諭が、体育館で怒鳴り続けながら何度も平手で男子生徒の顔をたたく映像が公開され、学校が体罰を認めて謝罪している。今後、山内の処分がどのようになるのかは不明。この映像は、15日に2年生の男子部員に平手打ちをした時のもの。「気合を入れるために行った」と本人が話しているという。この日は別の学校に出向き、練習試合を行っていた。この山内顧問の教諭による平手打ちは、その試合中に行われた。他校の関係者なども見ていたことになる。日常的な体罰はなかったとする学校だが、1996年からバレーボール部の顧問を務めている41歳のこの山内教諭は、過去にも別の部員を平手打ちしたこともあったと学校側は認めている。浜松日体高校は日本体育大学の付属系列高で、男子バレーボール部は全国大会にも出場経験がある強豪校。知られていないだけで、このような何の全うな規範意識も人権感覚も持たない体育会系の劣化した教諭が全国には多数、存在している。制定されたのは、平成11年、広島で世羅高校の石川敏浩校長が自殺した事件がきっかけであった。自殺の理由はあれこれ言われたが、わからないことも多いが、対外的には国家・国旗問題で教員と対立した心労によるということにされている。幹事長で政治の中心にいたのが野中広務。彼が国家・国旗の立法化を強力に推進。この時まで国歌=君が代、国旗=日の丸という法的な明文の根拠はなかったが、これ以降、名実揃って国歌・国旗が決められた。強制されることはないと繰り返し答弁しており、審議の記録にも報道の記録にも残っている。現実はそうならなかった。石原都政になった都教委が強硬な対応をとり、2003年、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分という厳しい対応を取ってきた。その後、これらの事件が司法で争われ、起立斉唱の職務命令を合憲と判断した最高裁でさえ、2012年判決で「減給や停職には慎重な考慮が必要」と判示している。そのことを教科書に記載し、教科書検定にも合格した実教出版の教科書を、都教委は使わないようにと明文で文書通知を出して採用を遮った。側近幹部として仕えている。市場長などを務めたこともある。現代政治問題についても教科書が恣意的にいじくり回される。1番30号1958年に設置。大学の略称は社大、社事大。ついて、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。23年6月28日付け及び8月19日付けで申し入れた、英語教員の採用及びX1副執行委員長に対する厳重注意に関する団体交渉に応じていないことが、それぞれ正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か、また、大学が、X1に対し、英語の入試問題を作成しなかったことに関して23年7月27日付厳重注意をしたことが組合員であることあるいは組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事件である。大学は、組合が申し入れた団体交渉について、議題が団体交渉事項に当たらないとして、また、事前協議の開催を条件として拒否をしてはならず、誠実に応じなければならない。その余の申立てを棄却する。あると判断されることから、大学の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。•X1は、期限までに英語の入試問題を作成していないのであり、また、同人の上司である非組合員らも書面あるいは口頭で注意を受けているのであるから、同人が組合の中心人物であるが故に本件厳重注意が行われたと解するには無理があるので、この点に関する申立ては棄却する。大学に勤務する常勤及び非常勤の教職員で組織する労働組合である。社会福祉の専門教育を行う学校法人であり、大学、大学院及び通信教育課程の運営を行っている。23年6月28日付け及び8月19日付けで申し入れた、英語教員の採用及びX1副執行委員長に対する厳重注意に関する団体交渉に応じていないことが、それぞれ正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か、また、大学が、X1に対し、英語の入試問題を作成しなかったことに関して23年7月27日付厳重注意をしたことが組合員であることあるいは組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事件である。大学は、組合が平成22年10月21日、同月29日、23年2月24日、5月16日、6月28日及び8月19日の各日付けで申し入れた団体交渉について、各申入れに係る議題は団体交渉事項に当たらないとして、また、事前協議の開催を条件として拒否をしてはならず、誠実に応じなければならない。大学は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。その余の申立てを棄却する。呼び出されるに至ったのかの説明を求めているものと解される。組合の申し入れた議題は、その表記のままに捉えれば、労基署長の行政指導について交渉を申し入れているとみることもできる。是正についても申入れを行っている。際は、組合に従業員代表者の候補者を推薦するよう依頼し、組合執行委員長が意見聴取手続に応じていた経緯がある。組合と大学は「大学は、組合執行委員長が給与にかかわる資料を請求した場合は、必要に応じ、これを提示するものとする」との協定を締結していることを考えれば、大学が組合員4名の前歴換算の具体的内容を組合へ開示できないとする理由については、労働条件ないし労使関係の運営に関する事項に該当するというべきである。教員の採用は、人事に関する事項だとしても、英語教員が1名に減ることによりX1の業務負担が増えたことが認められ、教員の採用も組合員の労働条件に影響する。X1に対する厳重注意は、就業規則に記載のない措置であり、懲戒処分ではないとしても、その理由及び経緯については、組合に説明すべきものである。ある労働条件ないし労使関係の運営に関する事項について交渉を求めているにもかかわらず、大学が団体交渉事項には当たらない旨の自己の主張を書面で提示し、団体交渉に応じない対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。大学は、大学が提案した事前協議を組合が拒否しているとして、給与及び10月14日の継続議題について、団体交渉に応じていないが、団体交渉の前に事前協議を行うとの労働協約を締結しているなどの事情もない中で、大学が提案した事前協議に組合が応じていないことを、団体交渉を拒否する正当な理由に当たると解することはできない。X1に対する厳重注意について組合は、大学が、X1ら教員が大学の英語教員の採用方針に反対したことを奇貨として、あえて嫌がらせとして英語教員の後任を採用せずに英語の入試問題の作成を外部委託したと主張するようであるが、これを裏付けるに足りる事実の疎明はない。X1は、期限までに英語の入試問題を作成していないのであり、また、同人の上司である非組合員らも書面あるいは口頭で注意を受けているのであるから、同人が組合の中心人物であるが故に本件厳重注意が行われたと解するには無理がある。その他、本件厳重注意がX1が組合員であること、又は同人の組合活動を理由としてなされたことを裏付けるに足りる事実の疎明もない。琉球大学は21日、19日付の処分でセクハラやアカデミックハラスメントをしたとして、医学部の50代男性教員を停職10カ月の処分にしたと発表した。この教員は2007〜10年ごろ、元大学事務職員の女性と女子研究生に対して繰り返し性的な発言をしたり、性的な関係を迫ったりしたほか、優位な立場を利用して指示を出していた。大分県警大分東署の元副署長(55)=現・県警少年課長=が昨年、大分市内の市立原川中学校長(55)から殴られた校長の妻(55)に対し、被害届を出さないよう説得していたことが、関係者への取材で分かった。その後、被害届が提出され、校長の暴力は傷害事件として立件されたが、こうした説得は被害者の泣き寝入りにつながりかねない、との批判は免れない。朝日新聞の取材に対し、元副署長は「校長夫妻とは古い知り合いで家族ぐるみの付き合いだったため、仲を取り持とうと説得した」などと釈明している。関係者によると、校長は昨年2月、女性関係を巡って自宅で妻と口論になり、馬乗りになって顔を何度も殴るなどした。妻は当初、全治1カ月と診断され、校長の暴力を恐れて別居。昨年6月、同署に被害届を出そうとした。現在の校長は平成23年に着任した15代目。卒業後、ベンチャー産業や予備校などの経営を手がけた元松下電器社員だった。この長谷川委員長は、先の市教育委員会の普通科振り替え入試決定についても、1:4になった採決の時、委員長ながら他の委員や教育長と異なりただ一人反対票を投じた人物で、現在の桜宮高事件について最も問題解決を混乱させている人物。体育エリート選抜・養成で知られた桜宮高だが、顧問教諭だけでなく、以下のページで紹介されているようにクラブ活動や生徒の実態もかなり規範意識の逸脱が激しかったようで、同情する世論は下がっている。「ミッションマネージメントとベンチャービジネス」ベンチャービジネスにおける、ミッションマネージメントとは何か?多くの人材を育てられた長谷川先生が、実践されているミッションマネージメントの具体例からそのヒントを探ります。昭和22年3月31日生まれ。45年4月に株式会社青晃へ。11年インターメディウム研究所(大学院講座)副理事長へ就任。現在、インターメディウム研究所(大学院講座)理事長。メンターシップ協会代表理事としてもご活躍である。受付*参加費は当日徴収いたします。エール学園はミッション・ビジョン・バリューを行動指針を通して具体的に実践してまいります。ミッション(使命)お互いに共に活かしあい、高め合って生きていけるような共生共創社会を創造できる人材を育成することを使命とする。エール学園は、メンタリングという支援文化を世の中に定着させたいと願っています。これはもともと日本にあった文化です。日本は互いに助け合う文化を美徳としてきました。戦後日本社会では、西洋社会の個人主義が導入され随分行き過ぎた面が最近出てきて、眉をひそめるような事件が多発しています。そのためもう一度本来あった日本文化の助け合う側面を見直す動きも出てきました。メンターという考え方は西洋から来たものですが、むしろ日本のほうが合う考え方だと思っています。して共に合格するように教えあったり励ましあう仕組みを大切にしています。留学生は地域の日本人の方たちと交流を深めるために地域清掃をしたり、地域のイベントに積極的に参加をしたり、国際交流祭で地域の方々や卒業生にお国自慢の料理を振舞ったり、お国の文化を紹介したりしあいます。このような交流が共に理解しあい成長する機会となると考えています。ビジョン(未来へのイメージ)学校を取り巻く地域社会の人々と積極的に交わり、地域の人々に自ら奉仕することによって「有難う」という言葉が飛び交う地域づくり学校づくりを目指す。現在の自分があるのは、色々な方の支援があっての自分であることを自覚し、地域社会の中で多くの人の支えで、学校が存在していることを学生に伝えなければなりません。学生がその地域社会の一構成員であることを自覚し、地域で学べることに感謝し常にありがたいという気持ちで地域社会の方々との関係を持ってほしいと願っています。そのような気持ちを持ち続けることによって「有難う」という言葉が地域に飛び交う状況が生まれてくると確信しています。することによって成長するという価値を大切にする。他者支援することによって成長するという価値を大切にする。「なりたい自分つくす自分」という言葉はバリューの観点から出てきたものです。自己実現は夢を追いかける姿であり、他者支援は夢を追いかけながら自らの成長を通して実力をつけ、そのつけた実力をまた他者の成長にお役に立てることを願っている価値観を示したものです。行動指針ミッション・ビジョン・バリューだけではなかなか行動を起こすことは難しいと考えてもう少し具体的な内容を全員に参画してもらって作ることにいたしました。行動指針の作成過程は次のようなものです。ミッション・ビジョン・バリューは役員会で議論したうえで作成し、それに基づいて職員・教員が700ほどのコメントを出し、その中から役員で21の行動指針を選択しました。そのため学園にかかわる人たちによってこの行動指針が作成されましたので、必ず実行にうつせると信じています。ミッション・ビジョン・バリューがお題目でなく、職員・教員の生き方の姿勢を通して、エールの根っこの文化として深く学生まで浸透していくことになるでしょう。地域社会の方たちと共に互いに「有難う」と言い合える社会づくりにも貢献したいと考えています。「知力」多くの知識を獲得することによる成長1.人の強みを活かすキャリアや進路情報の蓄積に心がけ、個人の成長を支援する。2.ネット等による情報のシェアーを行いつつ、特に変化に対応するための最新情報を敏感に察知する。3.知識欲を深め、教材・教授法の質の向上と業務改善のための教育支援に努める。4.すべての機会が自己の本質を活かす知識取得の時ととらえ、学び・成長のチャンスとして受け入れる。「感力」感性(五感)を磨くことによる成長5.いつも笑顔を忘れず、好印象を与える身だしなみを心がける。6.相手の名前を覚え、自分の感性をフルに活用して、相手の言い分に積極的に耳を傾ける。7.自己の内なる声に耳を傾けながら、本音の自分を伝えることにより真のコミュニケーションを図る8.たえず感謝する心を持ち、言葉や態度で示す。9.相手の長所や強みを積極的に捜し、褒める心を言葉で表す。「行力」己の行動力を高めることによる成長10.迅速な行動を心がけ、優先順位をつけてすぐに実行する。11.自ら声をかけ、率先して他者の役に立つ行動を行う。12.自己の責任に対して厳しさを持ち、納期を守り、経費の節減に努める。13.深い自己に気づくことによって、活き活きと行動できる体力を維持する。「活力」志を達成することによる成長14.「なりたい自分、つくす自分」を深め、自分が心から納得できる生き方に近づける努力をする。15.ミッション・ビジョン・バリューの共有を心がけ、組織と個人の生き方が整合するよう覚悟をする。16.決断をもってチャレンジを行い、すすんでリスクをとる生き方を選び、勇気を育む。17.成功も失敗も、すべて自分と他者の成長に活かす。「場力」場の持つエネルギーを活用することによる成長18.整理整頓された、居心地のよいハード環境づくりに努める。19.なんでも相談しあえる、ポジティブな雰囲気づくりを心がける。20.地域やOB・OGとの交流を図り、開かれた学園を目指す。21.地域社会の一員として、地域の方々に真に喜ばれる学園目指す。相手取り、495万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こした。訴えでは元部員は2009年4月に同校の中学に入学し、柔道部に入った。11年3月に練習で馬跳びをしていたところ、顧問の教諭から「跳ぶ速度が遅い」「声が小さい」などと怒鳴られ、背中を鉄棒で数回殴られた。「やる気あるのか」と教諭にほおを平手打ちされ、左耳の鼓膜が破れる重傷を負った、と訴えている。一緒に練習をしていた高校の柔道部員や大学生との激しい稽古を強いられ、09年12月〜11年5月の間に3回に分け、右鎖骨などが折れるけがを負わされた。「教諭と学校側が安全に配慮する義務を怠った」と訴えている。元部員の保護者が同校に指導の改善を求めても、受け入れられず、誠意ある対応がなかったため、提訴に踏み切った。藤村女子は、平手打ちした体罰は認めたものの、その他の事実を一切認めずに法廷で争うと答えている。全国の「体罰」事件は、その95%以上がスポーツ活動、体育会系の人材によって引き起こされている。吹奏楽部や合唱団、演劇部など、文化系クラブにもスパルタ式の指導はあるが、体育会系ほど深刻な被害を生むことは相対的に非常に少ない。問題は体育会系にある。管理主義教育を進める中、学校の校長や教頭・副校長になる教諭に、警察的な指導・管理を得意とした体育教諭が急激に増えている。そのものがあまりに異常だということである。桜宮高の「常識」2年の男子生徒が体罰を受け自殺した問題。自殺したバスケットボール部キャプテンの2年生男子生徒の両親は、男性体育教諭で部の顧問を刑事告訴している。体育科とスポーツ健康科学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、問題に巻き込まれた「被害者」と言われた現役の高校生が、スポーツ健康科学科の普通科入試への変更やクラブ顧問の交代に反対する記者会見をしてきたが、同校の生徒がツイッターで橋下徹・大阪市長に対し、殺意や同和部落差別をぶつける書き込みをして市民社会を驚かせている。本間、殺意芽生えるわ。何しに学校きたん?教えて、本間。誰しもが思うやろな、殺すぞて、あほちゃん、本間、大の大人が、」(21日)橋下市長は1月21日に桜宮高校を訪問。この生徒らの前で状況を説明した。この生徒は女子であり、大阪体育大学に進学予定になっている。他の文章では自身の飲酒、喫煙も書き込んでいる。http://twitter.com/Ymdi19/この女生徒を含む複数の生徒もツイッターで居酒屋で飲酒や喫煙を。桜宮高校の生徒や関係者による発言はこれ以外にも。「橋下、お前みたいなやつがおるから世の中腐っていくねん。周りの人間のことちょっとは考えろ。「礼儀やマナーなど人として大切なことを学んできた。桜宮高の伝統は正しいと思っている」として橋下市長や教育委員会に「傷つけられた」、この「傷」は同じ「傷」を負った今の桜宮高の先生たちにしか癒せないと主張していた。桜宮高のスポーツ科には理科と社会の入試科目がない。入学後のカリキュラムも体育・保健などの科目が非常に多い。バレー部も継続的に体罰被害者を何人も出してきている。PTAも関わって高校の近くにマンションを借り、禁じられている下宿をさせるなどエスカレート。校長も部活動に介入・指導できない異常な状態だった。転勤、転任が彼には適用されず、公立高としては極めて異例として18年間も同じこの学校、同じ部活に君臨して指導を続けてきた非常に有名な「指導者」だった。事件後も卒業生やOB、PTA、部員生徒などからは「良い先生」として指導や体罰を擁護する意見が続く。これが桜宮高の「常識」ならば、それは自浄能力で自己点検・修正できる水準を超えている。あって洗脳が解けていないといわれてしかたがない。)が独自に大学、高校を抱えることの課題と問題もある。数人の生徒と弁当を食べた後のやりとりが自殺の原因になったとみていることを発表し、学校のホームページで追悼文を公開している。事件を隠さずに公表して対策をとっている点は、これまで続いたいじめ自殺事件の教訓を踏まえてのことになる。相当に悪質で陰湿ないじめがあったとされていて、女生徒が座間駅で自殺したのはいじめ加害者との関係で敢えて座間駅を選んでいると遺書に記されている。今後の対応が注目されている。「生きる希望がなくなりました」などと書かれた遺書が見つかっている。父親はいじめを受けていると学校に相談し、学校もこれらの事実を把握、認識していたが、有効な対策をとることができなかった。校長、教頭を中心にして原因を今、調査している。「自殺の原因は、12月8日のランチ後の友達同士のやりとりにあると考えられます。啓子12月8日(土)の夕刻に、本校中学1年生が自らの命を絶ちました。亡くなられた生徒さんのご冥福を心よりお祈りいたします。生徒を預かる立場として、命を救えなかった力不足を、ご遺族並びに保護者の皆様に深くお詫び申し上げます。本校は直ちに事実関係を調査する為の調査委員会を設置し、原因の解明に努めております。今後二度とこのようなことが起きないよう再発防止への努力をいたします。在校生保護者の皆様には、12月9日(日)に緊急保護者会で、事の状況と今後の方針について説明させていただきました。12月10日(月)に全校集会を開き、亡くなられた生徒さんに黙祷を捧げた後、事実の説明、並びに命の大切さ、仲間の大切さ、言葉の使い方等について話をいたしました。今後は、すべての生徒に対しスクールカウンセラーを中心に心のケアをするとともに、落ち着いた学校生活を取り戻すよう教職員一丸となって取り組む所存です。昭和の初期から中期、まだ大学進学率が1割に満たなかった頃、大学の「学士様」は社会的エリートとして受け止められていたし、「末は博士か大臣か」という言葉があるように、大学院は学術的にさらに狭いトップエリート養成の場とされていた時代があった。時の規制緩和でその後に少子高齢化が急激に進んだにもかかわらず逆に急増。国内に800近くになっている。進学率は5割を軽く超え、願書さえ出せばどれほど学力が低くても合格できる私立大が多く存在するようになった。だれがどうみても異常な状態である。出した答申をひっくり返し開学認可を不認可にしたのは、省内に資料が残る30年間で初めてだという。田中大臣は閣議後の記者会見で大学設置認可の在り方を抜本的に見直すとして認可を厳格化する方針を示している。大学は日本の財政上、非常に大きい負担になっていて国公立大へは年間1.1兆円が、私立大学へは年間3200億円以上が税金から助成金として注ぎ込まれている。定員割れしようと、どれほど粗悪な教育が行われていようと、ワンマン独裁経営者が運営していようと、極端な宗教教育や非民主的教育がなされていようとそれは続く。これらは「大学」だけの話であり、私立の小中高も含めればもっと巨額の金額に膨れあがる。今回の3つは、秋田が秋田市立の工芸学校が前身の公立大学で、残りは私立の大学。苦戦の女子大まで含まれており、立地やこれまでの経緯、内容を見れば、本来的には必要な大学とは言えないと思うが、3つとも審議会の答申はクリアできる準備を整えて認可を求めた以上、客観的に見て田中大臣のちゃぶ台返し不認可は無理を承知の横車といわれてしかたなく、訴訟でも起こされれば見込みは危うい。他の大学が認可を求めていた学部の開設(16件)、大学院の開設(13件)は答申通り認可していることとの均衡もとれていない。日本ほど「大学」が多すぎる国家は世界的に見て他にほとんどない。名前を聞いたこともないような大学や、何の冗談かと思うような学部名の学校もある。遠く世界上位に及ばない。非常に乱暴で大ざっぱな議論をすれば、九州や北海道の国公立大は九州大や北大一つに、東北地方の大学は全て東北大に、四国の国公立大学は四国で一つにまとめるというくらいの改革がなければ近い将来、大学が破綻ラッシュになる。島根や鳥取など人口が県民人口が数十万人しかいない県内になぜいくつも国公立大が必要なのか、ムダや不効率を通り越している。私学に通うことは贅沢な選択であって特に小中高で私学に通うなどは贅沢な進学先の選択である。私学助成金は近い将来に段階的に全廃や厳しい選別と削減をしていかなければ、財政悪化は止められず学校の適切な淘汰再編は進まない。すれば、今回の強引な不認可などはそもそも発生しなかったはずである。下妻洋也校長がいじめ調査のアンケートを保管期限内に無断破棄して厳重注意処分を受けた。いじめ問題の隠蔽を図る体質が抜けていないことが表面化している。2年間務めた後、2010年4月から第三中学の校長に着任。http://blog.livedoor.jp/tate1st/archives/971671.htmlこれほど内規違反が公然と行われ、いじめ被害者遺族への適切な対応をしない校長が「厳重注意」だけで終わっているのか、身内を庇う教育委員会が非難を受けている。http://ameblo.jp/ishiitoshihiro/entry-11328641346.htmlhttp://gfrsk.com/archives/16924916.htmlhttp://schecker.jp/s/junior-high/chiba/館山市/13590/下妻洋也はブログやツイッターなどで自ら積極的に学校の日記を書き込むなどPR活動を積極的に行っている。10:42http://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/1047932008年9月に館山市で当時中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、同市教育委員会は10日、自殺直後に全校生徒を対象に行ったいじめ確認のアンケートについて、中学校が保存期間中に無断で破棄していたことを明らかにした。校長を厳重注意としたという。同市の文書規定では、重要な文書は5年間の保存を義務付けている。保存していたが、校長が「当初の目的を果たした」として、当時の1年生が卒業した2011年3月、約550人分のアンケート用紙すべてを処分していた。市教委はアンケートにいじめを示す内容はなかったとしている。市教委に対し、聞き取り調査を実施した。市教委によると、今回のアンケート用紙は重要文書として5年間の保管が義務づけられていたという。後任の校長は男子生徒の自殺当時の在籍生徒がすべて卒業したことや、アンケートに具体的な書き込みがあまりなかったと判断したことから、昨年3月に用紙を破棄した。市教委は今年1月に破棄の事実を把握し、校長を厳重注意としたが、遺族には伝えられていなかった。再調査をめぐっては、市教委が9月に「当時以上の情報を得ることはできない」として再調査は困難と回答している。教頭(〜2010年3月31日)以下、神戸高の教頭から県立西宮今津高に校長として着任時の挨拶文。私の理想とする学校は、校門を入ると全ての生徒がさわやかに挨拶をする。校庭には花が溢れ、生徒が維持管理をしている。授業ではどの生徒も目を輝かせ、先生の講義を熱心に聞いている。生徒は夢と希望を持ち、一人ひとりが各自の目標に向かって挑戦し、可能性を開花させようとしている顔だ。先生と保護者が共に子どものことを第一に考えて一致団結している学校です。「不慮の事故にしてもらえませんかね」と自殺生徒の遺族に打診。足高校長に「過去には『不慮の事故』として公表したこともある」と助言していたことが19日、分かった。これを踏まえて足高校長は遺族に対し「不慮の事故だったと公表できませんかね」と実際に打診。遺族の強い反発を招いた。兵庫県教委は「一例として挙げた」としている。兵庫県教委によると、生徒が自殺した翌日の3日、足高校長から「生徒にどう伝えたら良いか」と相談があり、教育委員会の担当者が「自殺という言葉を使ってほしくない遺族もいる。『不慮のこと』『不慮の事故』という言葉を用いたこともある。遺族の意向や在校生への影響を踏まえ、判断してほしい。「これまでも生徒の自殺があった場合は同様のアドバイスをしてきた」としている。実際に遺族へこうした提案を行った足高校長は「不慮の事故」という日本語表現について「後追い自殺などが起きないよう穏やかにしたかった」としたが、強く反発した遺族が断ったため、全校生徒に対して「自ら命を絶った」と説明することになった。http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005387361.shtml「優しい子だった。いじめを知っていれば何とか救えたかもしれない」。自殺した川西市内の男子高校生(17)の両親が17日、神戸新聞社の取材に応じ、悲痛な思いを語った。一人息子を失った無念さに加え、報告内容を二転三転させ、調査内容を十分に公表しない学校側への強い不信感。「まだ隠していることがあるはず。真実を知りたい」と憤りをあらわにした。母親が、自宅のトイレで首をつった状態の息子を見つけた。2年に進学してから進路に悩んでいた。母親は「どうするの?」と繰り返し尋ねたことを悔やみ、変わり果てた息子に何度も謝った。葬儀の日、そんな思いは一変した。同級生が息子宛てにくれた手紙には、いじめをほのめかす内容があった。思ったが学校に報告し、調査を待った。後日、自宅にやってきた校長はアンケートの内容を読み上げた。見せてもらうよう求めると「強制力のある文書がないと見せられない。情報公開請求してください」と言われた。いじめの実態について説明を受けた翌日には、「報告忘れがあった」と言われ、「消しゴムのかすを投げ付けられる」といった新たな内容が追加された。「1日で内容が変わるなんて信じられない。男子生徒は、2年に進級するまで、家で落ち込んだ様子を見せることはなかった。6月下旬ごろから、週明けに学校を休みたがるようになった。8月中旬には夜中に起き出し「部屋に虫がいる」と騒いだこともあった。両親は「精神的に追い詰められていたのだと思う」と振り返る。家事を手伝ってくれる優しい性格で、休日には親子3人でゴルフを楽しんだ。中学1年の時には、いじめ防止を訴える標語で校内優秀賞を受賞した。両親は「授業中にもいじめがあったと聞いている。先生はいじめを目撃していたはず。対処してくれなかったのか」と声を振り絞った。東星学園は、創立者がヨゼフ・フロジャック司祭。清瀬に1933年、結核患者のためのサナトリウムを建設し、療養農園として「ベトレヘムの園」を設立し、その子弟を預かる学校として始まった。相次いでいじめ問題が隠されていたことがわかった。スポーツ推薦で多数の有能な生徒を集め、野球(ヤクルト・由規など)や駅伝、バレー、バスケットなどでも輝かしい成果を上げ、また、超難関校への特別進学コースや英語進学コース、通信制までを抱える有名校でもある。宮城県随一の知名度を誇り、宮城県の子は一か八かの受験も含めて非常に多数の中学生が受験する。その後、40年に渡り理事長だった加藤昭が退任し、現在はまだ若い加藤雄彦が理事長と校長を兼務している加藤一族の帝国のような学園である。この仙台育英高2年生の男子生徒が、同級生から腕にタバコの火を20回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受けて深刻ないじめ被害を受けた結果、登校できなくなった。このため、昨日6日、警察に被害届を出している。警察は被害届を受理、傷害罪で捜査が始まると見られている。NHKのニュースでも報じられた。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014113381000.htmlhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014113381000.html被害者になった16歳の男子生徒は、去年11月ごろから同級生4人からいじめで「根性焼き」として腕にタバコの火を20回以上押しつけられ、目を覆うようなやけどの跡が腕に残っている。その他にも殴る蹴るなどの暴力を受けた。先月から学校に登校していない。http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3280897.jpg被害者生徒の母親とともに今月3日に仙台育英高で話し合いがもたれ、同級生がいじめの一部を認めて謝罪したが、驚くべきことにその後、仙台育英側が、被害者生徒の腕の火傷痕によって他の生徒が心理的に動揺するという理由から何と被害者であるこの男子生徒に対して、6日までに自主的に退学してほしいと伝えている。仙台育英は内容については一切ノーコメントとしていたが、押し寄せる報道陣に対して教頭が顔を隠しつつもテレビカメラの前で現段階でもなお、自主退学勧奨を間違いだったと考えていないと回答している。この被害者生徒を支援している「全国いじめ被害者の会」の大沢秀明理事長は、今回のようにいじめを受けた側が退学させられるという前代未聞の対応に非常に憤っており、警察の対応を待ちたいとしている。私学には国公立校と比較して特徴的な校風や指導方針がある場合があって、時にこうした極端なワンマン経営者や理事長が信じがたい学校運営を行うことがある。今の日本は財政的に深刻な危機にある。した学校には向こう10年間、私学助成金を一切、交付しないといった厳しい制裁が必要ではないかと思う。宗教系の経営母体もある私立の小中高などへの巨額な支援は憲法上の問題もある。今回の事件は「いじめ」ではなく、完璧に傷害罪の実行行為が成立する重大な犯罪であり、被害者の火傷痕は今後、一生消えることはない。加害者を強制退学にするのではなく、被害者を更に痛めつけるという対応は、どのような理由があったにせよ一般社会の通念から見て許容できないことである。金を吸い上げる手口が事細かに書かれています。この本を書いた著者が長年、仙台育英で教鞭をとってきた元教師。責任逃れを続けてきた大津市教育委員会の幹部。学校の教育現場に警察の捜査が入ることをして「異例」と報じられているが、やっていることを鑑みればこれが本来の扱いである。山形マット死事件で警察介入が問題になってから、犯罪として扱うことに消極的になってしまったが、明らかに弊害の方が大きかった。「日本の教育委員会は全部、解体すべきだと思う。すれば、日本の教育は生き返る。押し出して存在を主張する領域は、外から有効なチェックが入りにくく手つかずの密室聖域になりやすい。際限なく内部の組織論理が膨張して実社会の良識と大きく離れていく。以前は金融、医療、司法などもそうだったが、これらでさえ大規模な不祥事、機能不全が連続して徐々に変化してきている。「教育」界はもっとも改革が遅れた場の一つで、今も多く「教育」の世界に巣くってこれを食い物にしている人たちがいる。これを象徴するように社会に立ち現れる風景が、全国各地でいじめ自殺が発生する度に見苦しい責任逃れの姿を見せる「教育委員会」の姿。ここには役所の教育課公務員の他、定年退職後の校長など老人期に入っても教育を食い物にしようとする人たちがひしめき合っている。学校内と管轄内学校群とでエリアは違うが、自らの管理責任が問われるいじめ死など不祥事を隠蔽し、責任から逃げ切ろうとする教育委員会と校長。馴れ合いと老人民主主義が教育を腐らせていき、子どもの人権などどこ吹く風。その犠牲になるのはいつの時代もその教育を受ける子どもである。アンケートの結果を一部公表。「いじめはあった」と認めたが、自殺との因果関係は不明としていた。大津地裁での第一回口頭弁論で市側が争う姿勢を示す滋賀県大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも14人分あったことが4日、関係者への取材でわかった。アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。教諭の放置を示す回答は記名8人、無記名6人で、直接見聞きした内容が1人、伝聞が13人。「先生も見て見ぬふり」や「一度、先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と記されていた。「先生もいじめのことを知っていたけどこわくて言えなかったらしい」などとするものもあった。男子生徒が先生にも泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい、と指摘する回答もあり、教諭が男子生徒へのいじめを認識していながら、適切な対応をとっていない可能性があることが明らかになった。市教委は昨年11月、記名で生徒が実際に目撃し、事実確認できたアンケート内容のみを公表し、死亡した男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。「自殺の練習」や教諭の放置を示す回答は、追加調査しても事実確認できないとの理由で、公表を見送っていた。大津市の澤村憲次教育長は4日市役所で記者会見し、「自殺の練習」のアンケート結果を公表しなかったことについて「隠したとは思っていない。(回答した生徒が)直接見たわけでなく、事実として確認しきれず、公表しなかった」と釈明した。当初「自殺の練習」と回答したのは15人とみられていたが、大津市教委は4日、16人と発表した。以下で販売しています。http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52128088.html「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。