債権者等の保護等を図り、もって、国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」(公認会計士法第1条)つまり、公認会計士とは、会計、財務の専門家として財務書類を監査することが主要業務と言えます。この専門知識を活かして、監査以外にも、コンサルティング業務、はたまた、一般事業会社に勤務して、CFO(最高財務責任者)など、財務や経理の責任ある仕事を行うことも考えられます。公認会計士になれるわけではありません。修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者である」ことが必要になります。実務経験とは具体的には、監査の業務に従事することが必要になりますし、実務補修とは、「補習所」と呼ばれる実務補習所に通学することが必要になります。一般的には、監査法人等に就職して、監査の仕事をしながら夕方から補習所に通学することになります。例年1月頃に行われる修了考査に合格することが必要です。したがって、ただ単に試験に合格すれば良いという訳ではないので、十分に留意してください。(試験は通ったが資格が取れないといったこともありえます。キャリアには、様々な道が考えられます。公認会計士の独占業務である会計監査の道がある一方、会計・財務の専門性を活かしたコンサルタントの道、一般の企業につとめる企業内会計士の道、税務業務等を行いながらの独立開業の道などが考えられます。日本の大企業の平均年収が600万円前後である一方、公認会計士の平均年収800万円ほどとも言われます。いずれもその専門性を活かして高収入・高待遇を獲得するチャンスは存在します。今後もIFRSの導入、公会計分野の拡充など、新たなビジネスチャンスが発生する可能性が考えられ、資格取得の難易度が高い分、そのキャリア・将来性については恵まれていると言えます。したがって、自分のやりたい方向、ポジション、働き方が定まっていれば、比較的柔軟にキャリア選択することが行いやすい資格であると言えます。ダブル資格で独立開業の道を進むことができます。これは大きな強みですよね。難易度は極めて高いと言えます。試験は、短答式試験(4科目)(年2回)と論文式試験(5科目)の2回行われます。短答式試験を合格すれば、次の論文式試験に進めることとなります。短答式試験に合格した者は、その後2年間は短答式試験が免除される仕組みもあります。論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられることになっています。事務所にLAN設備を導入しました。その時の経理処理を教えて下さい。ひと昔前まで、お給料は手渡しでするところも多かったです。事務系のお仕事でよく利用されるプロジェクター。5年、資格を武器に自営業・フリーランスへのサポート業務で日々精進しています。領収証ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。2015税理士いらずの。