09:24:40.44ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。韓国は反論動画を計8言語で発信する計画という。念頭に置き始めたという。注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。韓国国防省は4日、やっと反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(=韓国海洋警察撮影)はたった10秒。あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。韓国側があれほど主張した「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚(わめ)き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和=制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。「米CIA(中央情報局)は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12月30日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵(ののし)ったりしている。見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。昨年12月31日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。