OSのインスタントテザリングの対象機種を拡大テクノロジーを用いて“行政手続き”を効率化するグラファーは2月5日、オンライン上で印鑑証明書や登記簿謄本を取り寄せられる「Graffer法人証明書請求」を公開した。同サービスを活用することで、スマホやPCから従来よりもスムーズに各種証明書の取得請求ができるようになる。政府×テクノロジー)スタートアップ。アナログな要素の多い行政の領域にITを持ち込むことで、行政手続きの「わかりづらい」側面や「面倒」な側面を解消するプロダクトを展開してきた。同サービスでは法人が登記簿謄本を取得する際の手間を大幅に削減。担当者がわざわざ法務局に行かずとも、数分あれば必要な手続きがオンライン上で完結する仕組みを作った。スマホでもシンプルに使える画面設計に加え、クレジットカード決済や24時間365日受付対応など、使い勝手の良さを追求することでユーザーを獲得。約1年で1500を超える企業・団体に利用されている。そんな同サービスが本日より対象領域を広げ、Graffer法人証明書請求としてリスタートした。これによって紙の登記簿謄本をネットから請求する「法人登記簿謄本の取寄せ」機能、登記情報の記載されたPDFを当日もしくは翌営業日中にダウンロードできる「特急PDF」機能という従来のラインナップに、新しく「法人印鑑証明書の取寄せ」機能が加わる。印鑑証明書の取得請求をしたいユーザーは、以下の5ステップを実行した上で必要な通数を選択。クレジットカードで決済をすればオンライン上で手続きが完了する。Exit登記簿謄本と同様、印鑑証明書の取得手続きも既存のフローには改善できる余地があった。担当者が法務局へ直接行く場合には往復の移動時間も含めて2~3時間かかることも珍しくなく、郵送請求をする場合にも必要な郵送物の準備に時間がかかる。法務省の申請用総合ソフトを用いてオンラインで手続きをすることもできるが、専用ソフトをインストールした上で決められた時間内に手続きをする必要があり、かつネットバンクかATMで手数料を納付しなければならない。Graffer法人証明書請求の場合、手続きにかかる時間は初回注文で約10分(電子証明書をすでに持っている場合)、2回目以降は数十秒のみ。カード決済に対応しているのでオンライン上で全ての手続きが完結する手軽さが特徴だ。グラファーは2017年7月の設立。法人向けのプロダクトのほか、住民票など各種証明書の請求をスムーズにする個人向けのサービス「Grafferフォーム」や自治体向けの「Graffer手続きガイド」などを展開している。