3連休の出だしは雨です。(日本国債暴落の日)」は来るか先日、S&Pによる日本国債の格下げがありましたが、ムーディズも格下げを考えていることがうかがえます。国会が空転している今の状況にあっては、いつ格下げがあってもおかしくありません。ムーディーズの日本国債の格付けは2007年から3回格上げされ、現在は「Aa2」。21段階のうち上から3番目だが、先進国ではイタリアと並ぶ最下位です。■ムーディーズは、日本国債の格付け(Aa2、見通しは安定的)について、日本の債務縮小に向けた財政対応の欠如がネガティブな圧力となるとの見方を示した。そのうえで、日本政府の財政改革が成功しなければ格付けにとってマイナスになると語った。そのうえで立法化できなければ日本のソブリン格付けのマイナス要因になる可能性があるとの認識を示した。同社の日本国債担当のトーマス・バーン氏は、財政再建のためには高い経済成長が必要だが、経済成長だけではプライマリーバランスの黒字化を達成できず、財政措置が必要との見方を示した。日本の財政問題が危機に発展するにはまだ時間があるとしながらも、日本政府は財政赤字を削減するための措置をとらなければならなくなるだろうと語った。日本の財政政策を妨げるような政治状況は格付けにとってネガティブになると指摘。一方で市場が納得するような財政赤字削減の取り組み示せば、格付けの支援となると語った。立法化できなければ格付けにマイナスの圧迫要因となる。国会を通らなかったといって(すぐさま)格下げすることにはならないが、可能性としては格下げやネガティブ・アウトルック、またネガティブ・アウトルックに近づくことを示唆しているということになる」と述べた。一方でスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月27日に日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをAAからAA─に引き下げたことに関し、ムーディーズの格付けはS&Pよりも1ノッチ高い「Aa2」であるとしたうえで、これはデフォルトの確率が非常に低いことを意味すると語った。このほか、日本経済はおそらく回復の方向に向かっているが財政は非常に難しい状況にあるとの認識を示した。日本の財政がかなり逼迫しているにもかかわらず、政治の混乱により事態が好転する見込みが薄いことを冷静にみていることがうかがえます。S&Pの格下げの時点よりは、明らかに財政を取り巻く条件が悪くなっています。日本国債暴落の日のこと)を立ち上げ、このまま民主党政権が続けば「X-day」が来るとして、対応を検討する勉強会を始めたようです。民主党政治が最大のリスクであり、当面この状況からは抜けられず、やがて次第に深刻な状況になっていくのだろうと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x取りやすいところから取る税制改革。適正なものにしなければなりません。いまや、地方税収の4割を超える固定資産税ですが、不動産の時価を全く反映しないものとなっています。理論的には時価の7割程度が固定資産税評価額らしいのですが、時価の数倍が固定資産税評価額となっています。都内では理論値に近いと思いますが、地方では理不尽なレベルまで固定資産税評価額が高止まったままです。等々どんな評価をしているのか?地方税収の柱となっていますから、時価の7割評価をすると、税収が減って破綻する市町村が続出すでしょう。時価の8割が路線価、7割が固定資産税評価額となっていますから、これらの評価が適正にされないと相続税額が実勢を反映しないものとなります。地方の地主が土地を寄付する時代が来ています。固定資産税評価については、近々問題化すると思います。評価に対する異議の申し立ても増加しているようです。x政策金利が3%を超えれば、国債の利払いだけで歳入が全額消え、予算を組めない状況に陥る。手っ取り早く国家債務をカットする方法として、ハイパーインフレによる新円切替がありますが、対外的に影響が大きい。国内にまだ残る大財源として、宗教法人や、日本国最大の癌細胞であるパチンコ産業関係の資産を全て国家接収するという方法があります。パチンコは阿片に等しい産業であり、日本以外の国は全て撲滅に成功しています。日本が今すぐパチンコ産業を撲滅しなければ、阿片で滅亡した清朝と同じ運命を辿ると思われます。政策をまとめる力も、実行する力もなければ、さらには、その政治的意思や情熱のかけらすらあるとも感じられません。する政治勢力を再編し、政策本位の求心力のある政党政治を進められるように願うばかりです。09:55既存の政党では、最早駄目で、大阪府の橋下氏や名古屋の河村氏らの地域政党が日本を変える可能性を持っているのかもしれません。xカン氏はどうしようもありませんが、格付けに「疎い」発言はまぁいいんじゃないでしょうか。与謝野氏のように、いちいち反応して一緒になって危機感を煽る方が困りもの。官僚主導の「増税しないと、お前ら終わるぞ」という脅迫は頂けません。それって、財政破綻を煽って金融商品を売り付ける破綻ビジネスとほとんど一緒です。自民党の「民主党が続いたら、お前ら終わるぞ」というのも立派な脅迫です。言ってることは正しい。いって自民に財政再建が出来るわけがない。消費税30%にしても財政再建は無理できないそうですよ。http://diamond.jp/articles/-/11104まずは増税ではなく、まずは、公務員の給与カットと、年金支給のカットを早急に実行しなければなりません。x金融に失敗し困窮する米国は、経済回復のための戦略の一つとして、TPP参加を日本にも要求。米国隷属のスッカラカンやマスコミは、米国の言いなりにTPP参加を肯定的にアピール。このような背景を語らずにTPP参加の損益を議論しても意味がないように思います。xようやくにして政党の中で、財政破綻を考える「X-day」プロジェクトなどが立ち上がってきたことは一つの進歩です。このまま民主党政権が続いたとしても、自民党など野党は国の破綻を防ぐ防波堤になってほしいものだ。それがあなたたちの義務であり使命なのです。与謝野さんは身を挺して乗り込んでいったではありませんか。x財務省が消費税増税をさせる為にムーディーズにまで手を回し裏で絵図を描き政府や国民、マスコミをあせらせているような節があると考えられる。けで言ったらAAAプラチナだろ。その証拠は長期金利が低い事、金利は上がっていかない。