この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、嬉野市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。政務活動費は、嬉野市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。政務活動費は、月額2万円とし、一年度を半期に分け(以下「一半期」という。)、各年度の4月1日及び10月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対し、基準日の属する月の末日にそれぞれ一半期分を交付する。一半期の途中において、議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。一半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月以降の月数分を議員となった日の属する月の翌月の末日に交付する。前2項の交付月の末日が嬉野市の休日を定める条例(平成18年嬉野市条例第2号)に定める休日である場合には、その前日に交付する。政務活動費の交付を受けた議員が、一半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分以降の政務活動費を市長に返還しなければならない。政務活動費を充てることができる経費は、別表に掲げる経費とする。政務活動費の交付を受けた議員は、当該年度分の政務活動費に係る収支報告書を作成し、支出明細書及び領収書等(以下これらを「収支報告書等」という。)を添えて、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書等を提出しなければならない。政務活動費の交付を受けた議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において市政の調査研究に必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を市長に返還しなければならない。市長は、政務活動費の交付を受けた議員がこの条例の規定に違反した場合は、政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成18年7月1日から施行する。平成18年度に限り、第3条第1項中「基準日の属する月の末日にそれぞれ一半期分を交付する。」とあるのは「平成18年7月末日に3月分及び平成18年10月末日に一半期分を交付する。」と読み替えるものとする。則(平成20年9月5日条例第29号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成24年12月25日条例第45号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。条例第45号e000000001e000000017e000000017e000000017e000000018e000000021e000000020e000000028e000000028e000000029e000000032e000000031e000000036e000000036e000000037e000000040e000000039e000000040e000000043e000000045e000000045e000000048e000000048e000000053e000000053e000000056e000000059e000000058e000000065e000000065e000000066e000000069e000000068e000000079e000000079e000000080e000000083e000000082e000000089e000000089e000000095e000000095e000000098e000000101e000000100e000000109e000000109e000000117e000000117e000000118e000000121e000000120e000000124e000000124e000000125e000000128e000000127e000000131e000000131e000000132e000000137e000000136e000000141e000000143e000000143e000000144e000000148e000000148e000000149e000000154e000000159e000000158e000000162e000000167e000000166e000000169e000000178。