佐藤光一のサイトです。皆様の住みよい都市を実現するための日々の活動や雑感をお伝えしてまいります。sato501中国の保健当局は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者の数が1日、新たに2590人増えて1万4380人になったと発表しました。死亡した人は304人となりました。朝日新聞社)中国・武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎を受け、米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言した。64の国が中国との間で何らかの入国制限を敷いた。空の便を中心に交通の遮断も広がり、中国の「孤立化」が進む。経済への悪影響は、どこまで広がるのか。ロイター通信によると、31日までにアメリカン航空など米大手3社をはじめ各国の30以上の航空会社が中国便の運航停止や一部停止を発表。往来制限の対象は、武漢から中国本土全体に広がりつつある。世界の人口の2割近くを抱え、GDP2位の中国の孤立化が進めば、世界経済に悪影響を及ぼすのは避けられない。人の移動が制限されれば、消費や生産などの停滞が避けられないからだ。1月31日のニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落し、前日比603.41ドル(2.09%)安い2万8256.03ドルと約1カ月ぶりの安値で引けた。下げ幅はほぼ半年ぶりの大きさだ。米アップルは9日まで中国全土の直営店を閉じる。トヨタ自動車やホンダを含め、日米欧の自動車メーカーは現地工場の操業再開を延期。複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探る。中国政府のシンクタンク・中国社会科学院の研究員は中国の1〜3月期の成長率について「(前年比)5.0%以下も排除しない」と予測する。2019年10〜12月期の6.0%から大幅に落ち込むとの見立てだ。移動の制限が強まれば、先行きの見通しはさらに不透明になる。