給料、残業代に関するQ&A当社では、7月10日がボーナスの支給日です。6月30日に、ある社員が7月31日付で自己都合で退職したいという退職の申し出をしてきました。その退職届は受理したのですが、もう辞めることが分かっている社員です。7月10日のボーナスを減額したいのですが問題ないでしょうか?過去の判例等を見る限り、減額することは違法ではないようです。当事務所では減額しないことをおすすめしています。詳しく既に辞めると分かっている社員ですので、ボーナスを減らしたいという気持ちは分からなくもありませんし、判例を見る限り違法ではないようです。平成8.6.28)実際、ボーナスをどのように算定するか、支給対象者をどのように決めるか、支給額をどうするかと言うのは比較的柔軟に事業主が設定できます。支給日の当日に在籍していることを条件にすることもできますし、人事評価の結果をボーナスの金額に反映させることもできます。平成8.6.28)ボーナスには過去の貢献だけでなく将来の期待も含まれると考えられるわけです。いうことは、辞めるということが分かっている社員のボーナスは、将来の期待分は減額しても良いと考えられるわけです。減額できるのは2割程度だからと言って、ボーナスをゼロにしたり、大幅に減額できるかというとそうではありません。上記の判例では、減額こそ認めたものの、大幅な減額は認めず、将来の期待分は2割程度との判断でした。そのため、減額できても2割程度というのが目安となりそうです。払った方が良いのでは?法的には減額できるとしても、どうでしょう?一応、ボーナスの算定期間はきちんと働いたのであれば、通常通り払った方が変な問題も起きず、スッキリするのではないでしょうか。社会人としての常識を疑われるような辞め方をしたのであれば、減額もやむなしと考えますが、そうでなければ減額しない方が良いのでは?と考えています。今回のポイントボーナス支払後、すぐに辞めると分かっている社員のボーナスは減額できると考えられる。減額できるのは2割程度。できることなら減額せず支払った方がスッキリして良いのでは。この記事を読んで少しでも、役に立った・興味が出たという方は、以下のボタンで共有してもらえると嬉しいです。優れた経営者は既に導入しています。目には見えない社員の満足度を「見える化」するサービスが、お客様から多数の要望に応えるため、ついに一般公開しました。詳しくは従業員満足度の調査へFacebookページに「いいね」で特別サービス当事務所のフェイスブックページに「いいね」をしていただいた方には、次のいずれかのサービスを提供いたします。関連するご依頼・お問い合わせはこちらです。お気軽にご相談ください。※無料相談所ではありませんので、その点はご注意ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。して認証を受けています。安心してご依頼ください。当事務所からのお知らせ顧問契約の新規受託を休止します。(2017年11月3日)65歳以上の方も雇用保険に加入できるようになります。当サイトの作成については、法令の確認等十分に注意をはらって確認を行いましたが、掲載情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。市川事務所は、当サイトの情報を利用したことにより生じたトラブル、被った損害および法的責任については一切責任を負いかねますので、ご了承ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。