URL(注)を指定する。その「google.com」や「yahoo.co.jp」の部分をドメイン名という。「com」「jp」をトップレベルドメイン(TLD)、「google」「co」を第2レベルドメインというように右からレベルが付けられている。Identifiers)が正式名称になっている。URLはWWW上にある情報の「場所」を示していたが、URIでは、WWWにあるかないかは区別せず、情報の「名称」だとされている。URLはURIの一部分である。インターネット上のコンピュータは「123.45.67.89」のような数字列で通信相手を特定している。この数字列をIPアドレスという。ドメイン名とIPアドレスを対応づける仕組みをDNSといい、それを行うサーバをDNSサーバという。IPアドレスは、従来IPv4という方式を採用していたが、既に枯渇状況にあり、新方式IPv6への移行が緊急課題になっている。有限のIPアドレスを適切に割り当てたりドメイン名の重複を防ぐための管理組織が必要になる。世界全体を統括する組織がICANNである、IPアドレスは州レベルでの地域NIC→国レベルでのローカルNIC、ドメイン名ではレジストリ→レジストラ→リセラーの階層構造になっている。リセラーは「ドメイン取得サービス」業者で、「レンタルサーバーサービス」もしていることが多い。現在のドメイン名体系トップレベルドメイン(TLD)TLDのうち、よく使われているものにgTLDとccTLDがある。TLD)com(商業組織)、edu(教育機関)、gov(米国政府機関)など、分野区分によるTLDである。インターネットが世界中に普及する以前に、米国を中心にして策定されていた。ccTLDができたときに、米国専用にするという動きもあったが、現在では、com、biz、infoなど他国でも使えるようになっている。これらの区分での制限は緩やかになっている(このページの管理者は日本の個人であるが、comを使用している。ドメイン取得・更新費用がjpなどよりも安価だという理由にすぎないが)。TLD)jp(日本)、uk(英国)、cn(中国)、kr(韓国)など、国・地域を英2文字にしている。米国はusなのだが、ほとんど使われず、gTLDを用いている。(ツバル)などは、国内よりも国外の利用者が多い場合もある。地域型JPドメイン名www.metro.tokyo.jp(東京都庁)、www.city.ota.tokyo.jp(東京都大田区役所)など地方公共団体だけでなく、kosure-megane.oota.tokyo.jpのような民間企業も利用できる。ように日本語を含む自由な名称がつけられる。ルールとしての第2レベルドメインをもたない型であり、jpの前には何をつけてもよいことになる。「最もうまいラーメン.jp」なども可能である。規定以外のドメインレベルドメイン名でのgTLDでの第2レベル、ccTLDでの第3レベル以降、すなわちgoogle.comやyahoo.co.jpでの「google」や「yahoo」の部分は、既に同一名が登録されていない限り、申請者が自由につけられる。「早い者勝ち」である。それを悪用して、著名な企業名や商品名あるいはそれらに類似したドメイン名を取得し、その名称によりアクセス数の増加や信頼度の向上を図ったり、その企業に高額で買い取らせたりする不当行為が続出した。より、ドメイン名の不正取得等が禁止されている。Numbers)が総合的に管理している。Authority)の名称をそのまま使っていることが多い。Center)という。地域(州)レベルのNIC、国レベルのNICがある。日本のNICはJPNICで、これが日本でのIPアドレスの割り当てを担当している。ドメイン名は、TLD別にICANNの認定を受けたレジストリが管理している。jpはJPRS(日本レジストリサービス)、comはVeriSignが担当している。実際のドメイン名申請の受け付けは、レジストラが行う。レジストラは、取り扱うTLDがccTLDの場合はその国のレジストリ(jpならJPRS)。gTLDの場合は直接ICANNの認定を得る必要がある。複数のTLDを取り扱うこともできる。レジストラがアドレス名申請者から直接に申請を受け付けることもあるが、リセラーという代行業者を介するのが一般的である。リセラーはインターネットプロバイダなどが、「ドメイン取得サービス」や「レンタルサーバ」(ホスティングサービスともいう)を兼業しており、ドメイン名とIPアドレスの取得や更新業務だけでなく、Webサイト立ち上げやサーバの管理などのサービスまで行っているのが通常である(レジストラも同様)。Kahn)は、インターネットの通信プロトコルTCP/IPを開発した。その基本になるのがIPアドレスである。その後、仕様改訂が加えられ、1981年に現在利用されているIPv4になった。HOSTS.TXT1980年代中頃までは、インターネットに接続されているサーバ数は少なかった。それでもIPアドレスのような数字列を覚えるのは困難なので、文字列のサーバ名をつけて対応表を作るようにしていた。当初は個人が独自の対応表を作っていたが、共有するようになった。そのファイルをHOSTS.TXTといった。System)の概念を発表した。1986年に、その実装版として「JEEVES」を開発した。当時のルートサーバでも採用された。Domain)が広く使われている。これにもポール・モカペトリスの概念が取り込まれているという。1987年には、ポール・モカペトリスの改訂仕様が公開され、現在のDNSの仕様になった。ドメイン名の普及1985年1月1日に最初のドメイン名。Nordu.netが登録された。これはルートサーバnic.nordu.netに使うためであり、申請して取得したものだとはいえない。1985年3月15日にドメイン名、symbolics.comが登録された。これが申請により登録された最初のドメイン名であり、「.com」の第1号である。1987年にドメイン名の運用管理に関するRFCが公開され、HOSTS.TXTからドメイン名への移行が進んだ。Symbolicsは、マサチューセッツ州にあるコンピューターメーカーである。それから25年間、symbolics.comはSymbolicsが所有してきた。Investmentsにこのドメイン名を売却した。Investmentsは、価値のあるドメイン名の売買をしている会社であるが、無形文化財として、しかるべき保存をしてほしいものだ。Authority)が設立された。Postel)を中心とした作業グループが前身である。当時は、インターネットへの米国政府の介入が強く、政府との契約により運用されていた。InterNICプロジェクト開始1985年、全米科学財団(NSF)は、学術研究用に大学や研究所のスーパーコンピュータを相互接続するネットワークNSFNetを運営していた。その運用管理を民間組織に委託するため、1993年にInterNICプロジェクトを開始し、次のように分担委託した。Solutions(現在はVeriSignの子会社)既に1988年には商用インターネットが始まっており、1989年にはNSFNetと商用インターネットの接続が行われた。そのような動向に合わせて、InterNICの規模が拡大された。Numbers)設立とともに、InterNICの業務はICANNに移管された。米政府の民間化宣言インターネットが米国の国防戦略として始まった経緯から、米国政府はインターネットを自分の管理下におくことを前提としていた。インターネットがビジネスで広く利用されるようになったこと、全世界に広まったことなどから、民間主導にすべきだとの意見が強くなった。(通称ホワイトペーパー)を発表、これで民間組織への移行が明確になった。Numbers)が設立された。名称として使われている)。ICANNは、理事会と支持組織および諮問委員会で運営されている。理事会は、広範な地域・分野からの代表によって構成されている。推薦された者と、世界のICANN会員(以前は「会員登録した者」だったが近年はドメインネーム保有者に限定するなどの動きがある)の直接選挙で選ばれたメンバーがある。このように開かれた組織ではあるが、法的には米国のカリフォルニア州法に基づく民間団体に過ぎないこと、ルートサーバの多くが米国政府の影響下にあることから、米国以外から反発もある。日本での管理組織NICとレジストリ現在では、IPアドレスの割当(日本のローカルNIC)はJPNIC、ドメイン名管理(jpのレジストリ)はJPRSが行っている。)は、日本におけるインターネット黎明期からインターネットに携わり多くの功績をあげてきた。1984年に東京工業大学と慶應義塾大学を接続するJUNETを構築、1986年、アメリカのUSENETと接続した。ccTLDの権限を村井個人に委任された。これが日本でのNICの始まりである。Center)に改組され、jpでのDNSサーバ運営を行い、1994年に、JPNICからIPアドレスの割り当てを開始した。これにより、日本での管理組織が確立したといえる。その後、2002年にJPドメイン名登録管理業務をJPRS(日本レジストリサービス)へ移管し、JPNICはICANN(IANA)のローカルNICの位置づけになる。JPRSがレジストリに現在TLDjpのレジストリはJPRS(日本レジストリサービス)である。・2002年、ICANNとの間でccTLDスポンサ契約締結、レジストリになる。・2002年、JPドメイン名登録管理業務をJPNICから移管レンタルサーバ、ドメイン取得サービスGeoCities:最初のWebページ用レンタルサーバ1994年、米GeoCitiesはWebサイト用サーバ資源の無料提供を開始した。これが「レンタルサーバー」分野の先駆けである。1997年にソフトバンクが出資して日本法人ジオシティーズが設立された。JAPANと合併し解散。サービス名は「Yahoo!ジオシティーズ」となる。IDを得ると、最大50MBの容量が利用できるので人気が高まった。米国のGeoCitiesサービスは2009年に終了・閉鎖された。最初のレンタルサーバサービスを開始レンタルサーバは、1996年にアイルがレンタルサーバサービスを開始したのが日本での最初だといわれている。アイルは2001年にGMOに買収され子会社になる。最初のレジストラ1998年、インターキュー(GMOの前身)は日本商用で最初のレジストラ(ドメイン名登録機関)になった。1999年にはICANN認定のレジストラになった。お名前.com2000年にインターキューとマイクロソフトは共同で「お名前.com」を設立。現在日本での最大のレジストラになる。GMOに改称インターキューはGMO(グローバルメディアオンライン)に改称。ファーストサーバの「Doレジ」ファーストサーバの「Doレジ」は「お名前.com」と比較して、価格は高いがサポートがよいと評価されている。Yahoo!Japanの子会社となるリセラーの増大2000年頃から個人のWebサイト開設が増加し、独自のドメイン名をもつことが流行した。それに伴い、多くのインターネットプロバイダがレンタルサーバ、ドメイン取得サービスに参入するようになった。IPアドレスの枯渇1981年にIPv4の仕様が公開されたが、この仕様ではIPアドレスは32ビット(4バイト)のため、最大42億になる。それが適切に配分しても現在の需要に不足するが、当初は無駄が多かったため、枯渇状況になっている。これは単なる技術問題ではなく、インターネット利用が限界に達する社会問題として認知されている。IPv4での対策IPv41981年にIPv4の仕様が公開されたが、この仕様ではIPアドレスは32ビット(4バイト)のため、最大42億になる。それが適切に配分しても現在の需要に不足するが、当初は無駄が多かったため、枯渇状況になっている。)はIPアドレスの枯渇調査結果を発表、この頃から次世代IPアドレスに関する議論が始まった。従来は、IPアドレスをクラスという単位で割り当てていた。単純にはバイト単位で区切ったものである(クラスA:65,536個、クラスB:16,384個、クラスC:256個、クラスD:16個)。クラスB、Cで割り当てることが多く、無駄が生じていた。それで、任意のビット数で区切ることにより、必要に応じた個数にすることが考えられた。Routing)という。電話番号での外線番号は一意でなければならないが、内線番号では外部と重複してもかまわない。それと同様に、IPアドレスに特定の範囲を設けて、その番号は内線番号として使うようにした。外線番号に相当するのがグローバルIPアドレス、内線番号に相当するのがプライベートIPアドレスである。歴史的PIアドレスの回収1995年までは、インターネットを利用する組織が少なかったため、IANAやInterNICなどから直接にIPアドレスを割り当ててもらうことが多かった。address)という。時代が経ち、管理者不明の歴史的PIアドレスが多いことが問題になり、1995年に歴史的PIアドレスは廃止になった。JPNICは2004年から歴史的PIアドレスの回収を進めてきている。IPv6への移行このような対策を講じても、IPv4では枯渇するのは免れない。抜本的対策として、新しい形式IPv6への移行が必然になった。IPv6の仕様確定IPv6ではIPアドレスの長さは128ビットになるので、2128=340兆の1兆倍の1兆倍個になる。これならば永久に枯渇しないだろう。移行推進IPv6に移行するには、ルータやDNSサーバの対応が必要になるし、既存アプリケーションの改訂が必要になることもある。そのため、以降には多くの関係者の協力が不可欠である。そのためのキャンペーンが行われてきた。総務省「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」などが行われている。枯渇の現実化このような対処をしていたのであるが、実際にIPアドレスが枯渇してしまった。2011年には、ICANN(IANA)にプールされていたIPv4アドレスは枯渇した。Centre)が枯渇し割り振りを制限した。2012年には、ヨーロッパ、中東、中央アジア地域、2013年には北米、及びカリブと北大西洋地域、2014年にはすべての地域で枯渇すると予測されている。枯渇の社会的影響IPv6への移行が進まないと、既得者以外にはインターネットの利用ができなくなる。インターネットはますます社会インフラとして重要になるが、膨大なIPアドレスが必要になるので、その実現が妨げられることになる。IPv6への移行推進は大きな社会的緊急課題になったのである。Wauters「symbolics.com:売却された世界最古のドメインと、それにまつわるコンピュータの歴史」http://jp.techcrunch.com/archives/2009082725-years-later-first-registered-domain-name-changes-hands/。