ロンドン株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。序盤はマイナス圏で取引されたものの、米イランの緊張が一段と高まることはないとの見方から終盤にかけて持ち直した。点をミサイルで攻撃した。相場は当初、不安定になったものの、徐々に楽観的な見方が広がった。OANDAのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、イランの動きについて市場は「危害を与えるというよりも象徴的な報復」と捉え、「その場合、米国が武力で反撃する正当性が弱まる」と指摘した。取引の終了間際には、トランプ米大統領が、イランとの緊張緩和を望むことを示唆した。リスクは不安材料として残るとも付け加えた。医療サービスのNMCヘルスは15.9%、決済プラットフォームのフィナブラーは18.4%それぞれ下落した。主要株主が割安価格で株式を売却したことが嫌気された。フィナブラーの外貨両替事業トラベレックスがウィルス攻撃を受けたことを追認したことも売り材料となった。油田サービス会社のウッド・グループは7.6%下落した。庁(CMA)が、ウッド・グループによる米エンジニアリング会社ジェイコブズ・エンジニアリング・グループへの原子力事業売却を調査するとしたことが嫌気された。中型株で構成するFTSE250種指数は0.83%下落した。行(ECB)当局者が、英国が2020年12月までに欧州連合(EU)と通商協定を結べない可能性があると指摘したことで、国内経済に左右されやすい銘柄が売られた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。