次の日、在日ドイツ大使館のメラー博士の講演を聴いた。ヨーロッパで盛んになりつつあるポピュリズム・排他的考えの人々にどう対処するか、という内容であった。ポピュリストの政党を支持する国民は、十数パーセントに過ぎない。あとは明らかに排他的政策を非難する人たちだという内容の話を聴いて、私は質問した。「日本では、例えば、集団安保法や働き方改革に賛成か、反対か、国民に意見を聞いても、特に若者の間で、『そんなことはどうでもいい、目先のゲームやスポーツ、恋愛の方に関心がある』という人たちが多いが、ドイツではどうですか」と。メラー博士曰く、「ドイツには政治・経済機構というのがあって、多くのボランティアが活躍している。どのような活躍かというと、いろいろな職場、学校、サークルに出向いて、あらゆる層の人たちの意見を聞き、討論する。シリアからの難民を受け入れた方がよいか、それは、どの位の規模にすべきか等という問題について、いろいろな分野の人々から意見を徴収する。無関心という人たちは少ない」ということであった。「日本には、そんな機構はありませんね」と言われた。