管理団体は36、講習団体は374と発表した。今回が平成最後の更新で、2017年6月1日の初掲載時は管理団体4、講習団体43だったため、1年10か月で、管理団体は9倍、講習団体は約8・7倍に拡充した。航空局の更新情報によると、2019年4月1日時点での管理団体は36。傘下に抱える講習団体は95となり3ケタが目前に迫った。CAMPの33などとなっている。5月1日の更新時には初めて令和での新規掲載がお目見えすると見込まれる。国交省が管理団体や講習団体の掲載を始めたのは2017年6月1日だ。目的に、スクールの認定制度を開始。同年12月10日に改正航空法が施行されたこともあり、スクールが急増した。国民の中に混乱も芽生えるきっかけとなった。国交省が一定の条件を満たしたスクールを航空局のHPで掲載をすることになり、ドローンの技能を身に着けたい国民が、スクールを選ぶさいの判断基準のひとつとして、ドローン黎明期の操縦者育成に機能してきた。今後は、機体や電波、プログラミングなど関係技術の進捗や、ドローンに対する社会的な受容のなどの変化を受けて、操縦や飛行に求められる技術の変化が見込まれる。スクールに求められる要素が変化することは確実で、国交省もこうした環境変化に適応していく可能性がある。