pp45-50本論文は、1996年初に日本ガイドシェアのプロジェクトチームで、ホワイトカラーの生産性に関連する情報技術の普及状況についてアンケート調査をした結果に基づいて作成したものである。最新情報技術の普及に関するアンケート調査を行った。アンケートに工夫することにより、より現実に近い普及度を把握できること、新規技術導入の推進要因と阻害要因の調査から、新規技術の導入における情報システム部門の影響力が低下していることについて論じた。アンケート質問表の一部1.序論(問題認識)最新情報技術の普及状況には関心が集まる。情報技術を利用する側の企業としては、自社での情報技術導入検討に他社状況は関心があるし、提供側の企業にとっては、市場動向の把握のために重要である。それに応えて、多くの雑誌や団体がアンケート調査を行っている(「巷の調査」という)。筆者らも、1996年初に日本ガイドシェア(日本アイビーエム社のユーザ団体、以下「JGS」という)のプロジェクトチーム(以下「チーム」という)で、ホワイトカラーの生産性に関する情報技術の普及状況についてアンケート調査(以下「本調査」という)を行った。筆者は、次のような問題認識を持っており、それをこのアンケートで検証しようとした。巷の調査では、最新技術の普及度が高いほうに偏る傾向がある。電子メールの普及度では、半数程度が「全社的に導入」しているような結果が多い(注1)。自分の周囲を見ると、それほど普及しているとは到底思えない。情報技術の採用では、トップやユーザが主体的に取り組むべきである。それは望ましいことではあるが、反面、情報システム部門のリーダシップの重要性が低下しているともいえる(注2)。注1この種のアンケートは多い。日本情報システム・ユーザ協会(1996)の電子メール普及度調査では、全社的54%、部門毎19%、未導入27%である。コンピュートピア誌(1996.10)の調査では、インターネット接続状況は、従業員3000人以上の企業では57%が既に接続済となっている。注2多くの統計では、情報関連投資は増大しており、情報システム部門の重要性は高まったとしている。ところが、現実のシステム化の優先順位やアプリケーション仕様の決定などでは「ユーザ主導」によることが多くなり、情報システム部門のリーダシップは、以前とくらべて低下している。このようなことは、非公式にはよくいわれている。経営的な観点から、ホワイトカラーの生産性向上が重視されている。その実現には情報技術の活用が有効だといわれている。IT調査年報チーム(全国)」において、「ホワイトカラー生産性向上の観点から見た情報技術の位置づけと分析」のテーマで、1996年1月から2月にかけて実施した。推進・阻害要因などである。調査対象は、JGS会員企業のうち、メンバの見聞により情報技術活用の面で先進していると想定した企業88社を選定した。その理由は、報告対象がJGSであることと、われわれの関心が日本全体の一般企業の平均像を把握することではなく、先進企業の状況把握にあったためである。回答依頼先は、会員名簿によったが一般的に情報システム部門の管理職である。調査対象企業には大企業の情報子会社が多いが、情報子会社を調査したのでは、通常のホワイトカラーの環境とは異なる環境になりやすい。それで、情報子会社については、親会社について回答するように依頼した。(2)回答企業88社に郵送でアンケートして55通の回答を得た(回収率62%)。郵送によるアンケートとしては、かなり高い回収率である。回答企業のプロフィールを表1に示す。「導入」と「利用」との違いここでは、対象技術のうち最も普及しており、調査も多く行われている電子メールを例にする。表2での「電子メールを導入しているか」の質問には、「導入済み」が49社、「検討中」が5社で、「未導入」は1社に過ぎない。この普及率の数値は巷の調査での数値よりもむしろ高い。1導入企業での普及程度について、巷の調査では「全社的か/部門的か」というような質問をしていることが多い。それでは、回答者の大多数は情報システム部門なので、情報システム部門でテスト的に導入している場合でも「部門的に導入」と答えるであろう。これは実際の普及とは違う。それを避けるために、本調査では「ホワイトカラーの何%が利用しているか」という質問にした。本来利用すべき対象者の内、実際に利用している人の割合を聞いたのである。1その結果は表3に示すように、「ほとんど全員」と「50%以上」が24社、「50%以下」が18社で、「ほとんど使っていない」が12社もあった。このように、単に「導入しているか」での回答と、実際の利用状況には大きな差があり、現実の普及度はかなり低いのである。巷の調査での電子メールの導入については、「全社的に導入」との回答が50%前後であることが多い。本調査でも「ほとんど全部」と「50%以上」を「全社的」とするならば、55社中24社になり44%である。ところが、本調査の対象企業は先行企業である。本調査では、利用度が50%になる時期(本来利用すべき人の過半数が利用するようになる時期)を、自社と世間(同業他社平均)を比較したところ、表4のようになった。自社では22社が「すでにそうなっている」のに対して、他社で50%の利用度になるのは98・99年だとする回答が多い。5さらに、「自社」と「世間」での50%到達時期をクロス表にすると、表5のようになる。自社が世間に先行するとしたのが30社もあるのに対して、同等が13社、遅れるとするのは4社に過ぎない。このような傾向は、電子メールだけでなく、他の対象技術でもすべて同様であった。先行企業であることを調査側も回答側も認めている企業ですら、電子メールの全社的な普及度は50%以下なのである。それを考慮すれば、実際の普及度はもっと低いと考えられる。問題認識で指摘したように、巷の調査での普及度の値は、高いほうへ傾いていると思われる。アンケートでの工夫アンケート調査では、調査の仕方により結果が変わることはよく知られていることである。本調査では、質問を工夫することにより、比較的実態に近い状況を得ることができた。本調査では、回答者が会員であり、62%の高回答率を得た。郵送によるアンケート調査では、導入している企業からの回答は多いが、そうでない企業は回答をしない傾向がある。そのため、巷の調査のような回答率が低いアンケート調査の結果は、普及度が高いほうに偏る傾向がある(注3)。大企業では情報システム部門を分離していることが多い。そのために、情報子会社での状況を回答することが考えられる。情報子会社が最新情報技術を導入しているのは当然である。ホワイトカラーの位置づけも違う。本調査では、「親会社の立場で」を明記したが、このような工夫が必要である。「導入しているか」や「それは全社的か、部門的か」と質問したのでは、テスト的に情報システム部門に導入したのでも「部門的に導入」になる。一般に、大企業では先端情報技術をテスト的に導入するのは早いが、全社的に展開するのには慎重なケースが多い。「情報システム部門以外の部門で」とするか、本調査のように、「本来利用すべき人の何%」というような質問のほうが適切である。本調査では、自社と世間という質問をした。自社のことでは願望があったり主観的になりやすい。推進の立場の人に聞くときにはなおさらである。それを他社を引き合いに出すことで、ある程度客観的なものが得られる。注3たとえば富士通の先進ユーザ団体であるLS研の会員企業調査(1995)では、80%の回答率であり、電子メールの全社的利用27%、一部利用38%であった。これでも一般企業よりも導入率が高い情報処理業が回答企業の37%になっており、それが数字を引き上げている。各技術の普及に関する推進要因と阻害要因について、おのおの8個の選択肢を与え、三つ以内で複数回答を求めた。その結果を表6に示す(表のスペースの都合上、選択項目は簡略表示している。「システム部門」は、質問では「情報システム部門のリーダーシップがある(ない)」というような文章になっている)。「情報システム部門のリーダシップ」の順位に注目して検討する。生産性期待:ホワイトカラー生産性向上の要請が高い(低い)「経営者の指示、理解」は他の項目に比べて圧倒的に高い。電子メールとワークフローシステムは、LAN環境の整備や1人1台のパソコン配備が重要になるので、かなりの費用がかかることが原因であろう。それに対して、モバイルコンピューティングとプレゼンテーションツールは、実現のための費用は比較的少ないが、ユーザの仕事に密接に結びつくので、「ユーザ部門、社員の要望」が1位になったのであろう。これらは先の問題認識での予想と一致する。それに対して、「情報システム部門のリーダシップ」は、最も高くて5位であり、モバイルコンピューティングとプレゼンテーションツールの推進要因では最下位である。「情報システム部門のリーダシップ」は、4技術のうち3技術で、推進要因よりも阻害要因のほうが上位になっている。これは、情報システム部門が導入普及が重要だと考えて働きかけてもあまり効果はないが、経営者やユーザが必要だと考え情報システム部門に依頼をしたとき、情報システム部門が消極的だと足を引っ張ることになるといっているとも解釈できる。情報システム部門の位置づけこの結果からは、情報システム部門が情報技術の導入普及のプロモータとしての地位を失っていると解釈できる。これについては、本調査の対象企業のような先進企業では、すでに経営者やユーザが情報技術の重要性について十分に理解しており、いまさら情報システム部門がリーダシップをとる必要がない状態にまで成熟しているのだとも解釈できるが、むしろ、情報システム部門の社内的影響力が低下した証拠だと考えるほうが適切であろう(注4)。リエンジニアリング論では、情報技術はリエンジニアリングのエネーブラであるから、情報システム部門は先端の情報技術を調査研究して自社への適用を考えることが必要だとされた(注5)。経営における情報技術の重要性が高まっており、最近の情報技術動向は変化が激しいので、情報システム部門は自社の情報戦略についてリーダシップをとることが重要だといわれている。本調査からは、情報システム部門すら、このような任務を重視し遂行しようとしているとは思われない(注6)。情報システム部門はそのリーダシップを放棄して、「経営者の指示、理解」や「ユーザ部門・社員の要望」に責任を転嫁しているようにも感じられる。情報システムの企画や実施では経営者や利用部門の意思が重要なのは当然であるが、それが情報システム部門のリーダシップ低下になるのは問題がある。注41人1台のパソコン普及の遅れや管理職の情報リテラシ不足などを考えると、「経営者や利用部門が情報の価値を十分に認識している」状況にはなっているとは思えない。情報システム部門の地位低下に関する公表データを筆者は知らないが、「ユーザニーズによるアプリケーション開発は認められても、情報システム部門の生産性向上ツールはなかなか認められない。そのため、情報システム部門は自部門の合理化が遅れている」というようなことは、よく見聞することである。用の観点で評価することが必要だとしている。注6情報システム部門の評価をするには、利用部門にもアンケートを行うべきであるが、本調査では割愛している。筆者の主観であるが、利用部門への調査では、本文の傾向は同じかあるいはもっと極端になると思われる。統計を見るときには、その背景や前提に注意することが必要なことは当然である。最新情報技術の普及状況への関心が高く、それに関するアンケート調査結果も多く発表されているが、この分野では特殊な事情があるので、単にアンケート結果だけで解釈するのは危険である。本稿では、この分野でのアンケートを行うときの留意事項を示した。巷の調査であげられている数字は、現実よりも高くなる傾向があることを指摘した。最近は情報システム部門のリーダシップが低下していることが、最新情報技術の導入普及においても見られることを示した。これについては多様な評価があろうが、情報技術の健全な活用の観点からあらためて検討すべき課題であると思う。IT調査年報(全国)」によるものである。チームとしての報告は、JGS論文集に「ホワイトカラー生産性向上の観点から見た情報技術の位置づけと分析について」として発表、刊行されている。この調査を本稿にて発表することに快諾していただいたJGSおよびチームメンバに感謝する。票(表紙)本調査に当たり、使用する用語の定義を次のように行いましたので、ご留意いただきご回答くださいますようお願い申しあげます。ご回答される個人をいいます。あなたが所属する企業(団体)をいいます。情報子会社の場合は、親会社についてご回答願います。親会社についてご回答いただけないときは、情報子会社についてご回答ください。貴社と同じような規模、業種の企業群をいいます。ご連絡先(各技術:ワークフローシステムを例にする。境において、起案した稟議書や伝票を電子的に、あらかじめ定められた順序で回覧し、決裁を受けるようなシステム」と定義します。あなたが有効だと思う対象業務を、主要なものから3つ以内で記入ください。貴社において、ワークフローシステムの使用時期を早めるとしたら、どのような要因が考えられますか?次の項目から重要なものを3つ選択してください。?次の項目から重要なものを3つ選択してください。