参議院本会議で8日、携帯電話の契約時や譲渡時における本人確認を義務づける法案が可決された。よる契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案」というもので、携帯電話の契約、あるいは譲渡を行なう際に、ユーザーの本人確認を義務づける内容。プリペイド方式をはじめとする携帯電話が犯罪に悪用され、社会問題化していることに対して提案されたもので、3月29日には衆議院総務委員会で可決されていた。公布後、1年以内に施行されるが、法案の一部は公布から20日後に施行される。違反者に対しては、契約時に嘘の情報を登録した者は50万円以下の罰金が、無断譲渡や本人確認しないレンタルを行なった場合は懲役2年以下、または300万円以下の罰金が課される。