営オンライン診療以外にも種々の項目が算定対象に2018年4月の診療報酬改定は、6年ぶりの介護報酬との同時改定となり、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年に向けて、大きな節目の改定となった。超高齢時代を迎えて、国家の財源が逼迫する中で、評価の適正化を通じた地域包括ケアシステムの確立などが、大きな目標に据えられた。各都道府県が策定する地域医療構想や病床機能報告が出そろうため、それをいかに診療報酬に反映させていくかについても、より議論が深められた。改定率は、診療報酬本体はプラス0.55%のプラス改定だが、薬価はマイナス1.65%、材料価格はマイナス0.09%で、これらのマイナス分を加味すると、全体ではマイナス1.19%の改定となった。本体部分の0.55%は、国費ベースでは約600億円に相当する。オンライン在宅管理料」(共に1カ月につき100点)が新設されたことだ。対面診療とパソコンやスマートフォンなどのICTを組み合わせた診療に算定されることになる。これについては、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が策定中である。ICT化の流れは必定で、オンライン診療以外にも、いくつか新たな算定項目が加えられている。算定できるようになる。作製された組織標本に基づく診断が認められていた。今改定では、これに加えて、組織標本のデジタル病理画像のみを用いた場合でも、診断の別または回数にかかわらず、月1回に限り算定できるようになる。他の医療機関の病理専門医にデジタル病理画像を送信し、診断結果を受信する遠隔病理診断も評価される。場所で、デジタル病理画像の観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察を行うことを求めている。その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も算定できる。医師の「柔軟な勤務」の実現を目指すなお、デジタル病理画像に基づく病理診断に当たっては、関係学会による指針を参考とすること、当該医師の勤務状況を適切に把握していることも必要になる。関する届け出を行っている施設であること、デジタル病理画像の管理を行うための十分な体制を整備していることが定められている。自宅など医療機関以外の場所でICTを活用して読影した場合も算定できるようになる。医師の働き方改革が唱えられている時代にあって、柔軟な勤務を叶えられることを目指したものだ。死亡診断加算について、ICTを利用した場合にも算定できるようにするため、算定要件が定められた。死亡診断加算は、在宅での療養を行っている患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診または訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定できるようになった。厚労省の「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づき、ICTを利用した看護師との連携による死亡診断を行い、死亡診断加算を算定する場合は、以下の要件を満たしていることが必要になる。在宅ターミナルケア加算、または連携する訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している──の3点である。離島・へき地だけでなく都市部でも利点また、ICT導入によるカンファレンスも認められるようになった。対面でのカンファレンスなどを求めている評価項目について、各項目が定めている内容や地理的条件などを考慮し、一定の条件の下でICTを用いたカンファレンスなどを組み合わせて開催できるように要件が見直された。カンファレンス料では、カンファレンスは、関係者全員が患家に赴いて実施することを原則としつつも、やむを得ない事情などにより参加できない場合は、リアルタイムでのコミュニケーションが可能な機器(ビデオ通話)を用いて参加した場合にも、算定可能である。当該カンファレンスにおいて患者の個人情報を画面上で共有する際は、患者の同意を得ていなくてはならない。電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末を用いてカンファレンスを行う場合は、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していなくてはならない。相談支援専門員が追加された。(CPAP)指導管理料について、共に1カ月につき150点の加算が新設された。心臓ペースメーカー指導管理料の遠隔モニタリング加算は、従来の60点から、320点に増点された。ICTを活用した遠隔医療となれば、離島やへき地の患者のものだと考えがちだが。都市部においても、多様な患者ニーズに応え、医師の働き方を支えるためにも、無視できない施策となっている。施策の流れを注視したい。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。