自民のK賀やT垣やI吹やN階は日本国民にとっての敵対勢力と判断している。18:50参院の問責決議はまったく無視されました。そのものが無視されるという悪しき前例を作っただけでした。府の歳出削減は致し方ないところだと思いますが、労組とのやりとりを公開したことは、府民が判断するいいきっかけを作ったということでしょうか。府民の支持をバックに改革を進めていくのだろうと思います。国債金利が上がれば買う人は、いくらでもいるということでしょうか。x個人向け国債を買う間抜けな国民がいたとしても、景気が良くなり物価が上昇すれば、自然に長期金利は上昇していきます。確かに、長期金利2%の壁が存在しますが、現在の物価上昇が継続すれば、2%を超えるのは時間の問題だと思います。長期金利もデフレ状態で3%だと大問題ですが、インフレ率が2%あれば長期金利3%でも、インフレ率が3%あれば長期金利4%でも問題ないと思います。x私が長期金利3%にこだわる理由は以下の通りです。H.17年3月に財務省が作成した「日本の財政を考える」という冊子に、金利が上昇した時のシュミレーションが掲載されました。平成17年:0.1%、18年~20年:0.5%、いわば堅調な経済成長を続けた場合のシナリオです。すべてが膨らみ続けてしまっているのです。この試算結果から言えることは、長期金利3%以上に上がってしまえば、財政維持は困難という結論だと解釈しています。x日本の国債は順調に売れているようですね。国債が売れるということは、日本の信用はまだ維持されているということであり、日本政府に対し貸し手がいるということです・・・まだまだ日本は借金ができることを示しています。当然のことながら、国内の資金は有限です。x名目成長率2%は理想的な状態ではなく、景気は悪いままと言っているのに等しく、インフレ率0.5%ではデフレからは脱却できないと言っているのに等しいと思います。理想的な状態とは、実質成長率3%程度は必要で、デフレから脱却してインフレ率が2~3%になると仮定すると名目成長率は5~6%になります。この状態であれば、長期金利が3~4%あっても問題ないと思います。財務省の官僚は、経済全体を見ずに、国債の利払いしか見ていないので上記のような試算になるのだと思います。投資資金が株や投信などから逃げ出して国際市場に流れれば、金利上昇の重石になります。株式市場や投信市場から行き場を失ったお金が大量に原油や商品等の現物市場に流れているのも困ったもの。米国は、まずは、思い切って金利を引き上げて市場資金を吸い上げ、過剰流動性を抑制するとともに、米ドル高を確保し、米国から資金流出も抑えるという荒療治をやってみたらどうかと、素人考えで思います。xアメリカは、サブプライムローン問題が峠を越え、景気回復が確認できた段階でインフレ抑制のために利上げに動くと思います。早ければ、今年の年末、遅くとも来年の前半には利上げがあると思います。x名目成長率5~6%であれば、長期金利が3~4%あっても大丈夫なのかどうか・・・根拠となる試算がないと、私には何とも言えません・・・。ナオキさんの言うように5~6%という高い成長率を5年以上達成できればGDPはおそらく100兆円以上増えますから、日本の未来が見えてくると思います。その弾みをどうやって起こすのか?・・・ですね。現状では、かなりミラクルなことのように思えます。x例えば、名目成長率2%、長期金利1%が名目成長4%、長期金利3%になったと仮定した場合、それぞれ同率で上にスライドさせただけですから実質では変わらないということです。名目成長率5~6%と聞くとすごく高い成長率に聞こえますが、インフレで水増しさせているだけの話です。要は実質成長率3%なのです。実質成長率3%というのは、景気が良くなって現在の実質成長率にいくらかプラスされた程度の成長率ということです。デフレ時代が長く続いたので名目で物事を見るようになってしまいましたが、インフレ時代は実質で物事を見るのが普通です。事実、バブル崩壊前の時代では実質成長率を重視していて、名目成長率はそれ程重視されていなかったと記憶しています。xわんだぁさんの趣旨には120%賛成です。昨年春先に、すべて投資やめて、ドルも売って静かにしていましたが、最近再開しました。3はまだ購入していませんが検討中。別に儲けようと思いません。ま、結果的に儲かるのまでイカンとはいいませんが、あくまで目標は、インフレなどで目減りしないような資産防衛です。1.個人国債10年物・変動金利(野村證券)2.ETF(楽天証券)3.資源国の通貨?投資物件の鉄則:新聞やインターネットで誰でも時価がわかって、その価格で必ず売買できるものが良い。あなたが投資した金額の使われ方や保管方法が開示されずにまた簡単に解約とかお金を戻してくれないというのはヤメレ。以上は私個人の意見ですので、違う意見もあるでしょうし別に投資顧問でもないので、あまり信用しないで下さいね。x私の個人的な日本の未来像は、はずれるかもしれませんが、「高い経済成長率を達成できないまま、長期金利が上昇してしまう可能性が高い」というものです。ナオキさんの言う数字が達成できれば、日本の未来は明るいかもしれませんが、「実質成長率3%を達成(楽観的仮定)×低金利を維持(楽観的仮定)」という楽観的仮定が前提です。私には高いハードルに思えます。未来のことですから、そうなる可能性も否定できませんが・・・。x昼のニュースで、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するとの通知が米国から日本側にあったそうですね。核を開発しなくても食っていけるように、米国は日本を黙らせ、経済援助も日本に「命令」するから・・・という風に密約があるのではないかと疑います。アメリカでは、イスラエル・ロビーの力がないと誰も政治家は政界に入れません。オバマも親イスラエルです。それにくらべて、日本ははるかに重要度の低い国・・・というかアメリカの植民地。次は、イランの攻撃かもしれません。あたらなければいいのですが。結局共和党でも民主党でも同じ。xもともと、北と交易しても日本には大したメリットはありません。核攻撃の脅威が軽減すれば、日本にとってのリスクは軽減するわけです。拉致問題はこれとは別で、根本解決には、北の体制崩壊以外にはありません。それは日本の国力をもってしても無理です。20年続いていたし、ボロボロになって自滅寸前の国をわざわざ支援してやるということは、このまま放置すれば米国の国益を損なう、という判断なのでしょう。拉致問題は、北方領土と同じくスローガンになりつつあります。残念なことです...。x地震で東北地方の財政は大変みたいです。日本には北朝鮮を支援する財政余力はないはずです。日本人がどう動くか世界は注目いています。x「日本は低金利だったから財政を持続させることができていた」という人が多いようですが、普通、実質的な金利負担を語る際に用いる指標は「実質金利」です。実質金利で見れば日本も欧米も大差なく、日本の実質的利息負担が小さかったというわけでは決してありません。同様の理由でマイルドインフレに伴う金利上昇が財政の持続可能性の足かせになるという考えも間違いです。22:59四川地震は5月12日でした。国内では、次は、日本ではないか、という不安心理なのか、ジュセリーノのアクセスが爆発的に増え、1ヶ月後の6月14日に東北内陸部で、悪い予感が的中した格好になりました。被災人口は、規模に比べると、少なかったわけですが、次はどこか、という不安は下火になったようです。予言では次は、関西地区ということですが、はずれてほしいものです。メッセージを入力してください。