調査報告/千葉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。現在情報はありません。ついては委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。主な質疑の概要Q:法人事業税について、外形標準課税の税率の引き上げや、所得割の税率の引き下げに関する税収への影響額はどのようになるのか。A:今般の改正については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に適用されるもので、実際に税収への影響が出てくるのは、平成29年度からになる。税収への影響額は、平成27年度と比較すると、約4億円の減収になる見込みである。Q:日本年金機構の情報流出が問題になっているが、県の情報セキュリティ対策はどのようになっているのか。A:情報セキュリティ対策として、外部からの攻撃を防御するシステムや、ウイルス対策ソフトの導入に加え、データ流出を遮断する標的型攻撃防御システムを導入している。職員の意識向上を図るため、研修や情報セキュリティ監査などを毎年実施している。関連性はどうなるのか。今後、市町村が策定する同計画とは、どのように整合させていくのか。国土の強靭化に関しては、県の各種計画の指針となるべきものである。県の計画策定に当たっては、本県の地域特性を踏まえるとともに、実効性のあるものとするため、市町村からも十分意見を聞きながら策定を進めていく。現在よくある質問は作成されていません。