相続人が相続放棄をしているかが分からない場合、他の相続人や被相続人に対する利害関係人であれば、管轄の家庭裁判所にその照会をすることができます。(「相続放棄の申述の有無についての照会」)たとえば、相続人間で仲が悪くて、ある相続人が相続放棄をしたのかどうか教えてくれない場合に他の相続人が照会をする場合や、被相続人に対してお金を貸していた債権者などがこの制度を利用します。住民票(または戸籍の附票)、相続人目録(戸籍謄本等はコピーでもOK)・返信用封筒(切手貼付)・費用は無料コメントは受け付けていません。8:30am~17:30pm土・日ご要望により。