私が初めて県政に関わるようになってから、もはや4年目となりました。議員としてこれまで県政を学び、また県外・国外で見聞を広めてきた今、驚くほど秋田県の行政が手段を尽くしきれていないところや、秋田の魅力・強みがまだまだ生かしきれていない部分がはっきりと見えるようになりました。県が全てをやり切ったうえでの現状なら、あきらめてしまうかもしれません。そんなことは全くなく、秋田が手詰まりなどでは決してないことを、私はいま確信しています。世界の急速な変化は、これまで劣勢だった地方に一発逆転のチャンスをもたらします。内向きで過去にこだわってきた官民の考え方を思い切って変え、秋田のすばらしい素材を外へ、未来へと大胆に上手に売り出していく。政治の世界にありがちな「対立=なんでも反対」か、「なれあい=なんでも賛成」かではなく、建設的に言うべきことをしっかり主張し合う。それらができれば、秋田のマインドは変わり、希望をもった若者があふれる「新しい秋田」が見えてくるはずです。鈴木健太これは単なる夢想ではありません。変化する世界にしっかりついていき、そのために県庁を戦う組織に変え、民間のマインドを前向きにし、国のお金や民間資金を上手に使うことで十分に実現可能な秋田の未来なのです。目まぐるしく変動する北朝鮮情勢のみならず、中・ロや韓国までが弾道ミサイルを保有している現状を考えると、何らかの弾道ミサイル防衛システムは必要ではないかと考えます。「軍拡競争に乗るな」とのご意見もありますが、中国の軍事費はこの10年間で2倍以上に急増し日本の3倍を大きく上回るまでになり、もはや競争にすらなっていないことはご存知でしょうか。「米国依存」を批判する政治家には、現代日本の地政学的環境において、日米同盟を有効に機能させる以外にどのような現実的防衛政策があるのか、しっかりと示す責任があると思います。世界史上、自前の防衛力も同盟関係も持たず「話し合い」のみで平和を保った国を私は知りません。戦争をしたい人など、私や自衛官の皆さんを含め今の日本には一人もおりません。現実的に、末永く日本の平和を守るため真面目に考えているのだということを、どうかご理解ください。様々なルートで国に懸念を伝えてきたつもりでしたが届かず、結局有力な配備候補地となってしまっている現状は極めて残念に思います。問題は「県に拒む法的権限がない」という点です。配備可能であるとの調査結果が出た場合、仮に知事や市長が反対を表明したとしても法的に阻止することはかなり難しそうです。全面戦争を挑んでも、知事が埋め立て承認権限をもつ辺野古のようにさえならず、国との協力関係が崩壊したうえに配備は実行される、という大変苦しい状況に秋田が追い込まれる可能性があります。県民の代表たる県議会議員として、勝平地区の皆様を含めた県民全体の利益を真剣に考えるならば、徹底抗戦!のその先がどうなるのかまで責任をもって検討しなければなりません。「国防」という誰かが負担しなければならないものを、これまで原発や米軍基地などを他県に任せてきた本県として、自分たちはやはり嫌だから他県へやれと主張するのも私は潔しとしません。従って、国との対話のチャンネルを保ちながら、1あくまで性急な配備ではなく代替地を模索させる2配備が避けられない場合は合理的な説明と妥協なき安全対策を要求する、という方針で私は行動します。ご希望の号と枚数をおしらせください。小学校から高校まで野球部(一貫して弱小チーム)。幹部候補生として入隊、主に第一線部隊で勤務。平成18年退職し、妻の地元秋田へ移住。して多くの相続事件を手掛けるとともに認知症高齢者の成年後見人も務める。妻と子4人の6人家族。