膨大な統計データを発表している。月ごとの宿泊客室稼働率を発表している。宿泊施設は、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、会社・団体の宿泊所の客室稼働率である。従業員10人以上の宿泊所の客室稼働率である。その観光庁のデータから、平成25年6月直前1年間(平成24年7月〜平成25年6月)の主要都市・観光地の客室稼働率を計算してみた。計算は各月の客室稼働率を加算して12で割った数値である。全地域が各月、12ヶ月の客室稼働率が発表されている訳では無い。3ヶ月しかデータ発表していない地域もある。その場合は、発表データの平均の数値とする。ついての記事を私は書いている。3ヶ月のズレがあるが、それには目をつぶり、稼働率を比較してみると、自分の住んでいる都市が宿泊施設の客室稼働率から、景気が上向いているのかどうか分かろう。例として、下記の都市の客室稼働率を記す。60.5%上記いずれの都市の客室稼働率は、1年前より増えている。客室稼働率が高くなっていることは、当該都市を訪れた人が多いことを意味する。利益は人が運んで来てくれることから、当該都市を訪れた人が多いということは、その都市の収入は増えていると判断出来る。前年より少し景気は良くなっていると云える。客室稼働率だけでは、景気の良し悪しを判断出来ないと否定的に捉える人はいるであろうが、そんなことはない。東京の主要ホテルの客室稼働率を見れば、それがはっきりと分かる。87.1%もし東日本大震災が生じ無かったとすれば、平成23年3月の客室稼働率は、同年2月と同程度の82%もしくはそれよりも良い客室稼働率が得られたハズである。それが東日本大震災の発生によって49.8%の客室稼働率になってしまった。東京の主要ホテルの建物が当該地震で倒壊、破損したということは全く無いにもかかわらずである。上記客室稼働率を見れば、景気変動に如何に敏感に客室稼働率が反応しているかが分かろう。身近に手頃の景気判断の1つとして、客室稼働率で景気判断することは悪いことでもなく、間違っているものでもない。鑑定コラム1001)のデータと当コラムのデータとで、自分の住んでいる町の景気はどうであろうか知っておくことは、マイナスではない。知ることは視野が広がり、又、違った分野が見えてくることになる。景気判断は政府がやるものだと思い込んでおらず、身近なデータで自身やってみることだ。平成25年6月直前1年間の客室稼働率一覧を記す。平成26年1月〜12月の各市町村の各月客室稼働率及び年間平均稼働率については、鑑定コラム1345)に発表されている。平成26年7月〜平成27年6月迄の1年間の各市町村の各月客室稼働率及び年間平均稼働率については、鑑定コラム1398)に発表されている。上記の地域以外は、鑑定コラム1398)に記載されている。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。