「銀行店舗を減らしたり合併しなきゃ、ダメでしょ」「手数料上げは当然」という声が多いのですが、そんな簡単な問題ではないのです。仮にそれらをやっても、人件費をはじめとする固定費が削減できなければ経営上の意味がない。給与水準は中高年になると極めて高く、仮に定年になっても第二・第三の職場が斡旋され、何度か高額の退職金が支給される。一定期間勤務していれば、老後は非常に恵まれた企業年金が用意されている。代々これを続けてきて、今の経営陣もその恩恵を受けてきたわけで、急に人を切るとか、給与を下げるとか、退職金をやめるとか、就職斡旋をやめるなんてことは出来ないのです。合併しても人員は自然減程度しか起きない。米国と違って、日本では合併に伴う混乱を超えるメリットが出ないのです。地銀同士なんて昨日まで敵だったわけで、融合も難しいしシステムも違うし、シナジーなんて調査部門くらいしかない。銀行は長年、預金や貸出に自らの高い原価を乗せる(預金の場合は差し引く)総括原価方式と長短スプレッドによって半ば自動的に保証されてきた資金収益を原資に従業員向けの手厚い福利厚生を実現してきました。マイナス金利は確かに厳しいでしょうが、だからといって、自助努力なしで顧客から手数料を取るというのは少し違う。中高年行員には既得権意識が強く困難ではあろうが、そこを乗り越えて日本型雇用体系を脱して人件費を削減してからにすべきです。ついでに、レガシー型の業務系システムも思い切って転換しなければ物件費も減らない。これらが乗り越えられなければ、合併や店舗削減の効果も限られたものになる。その方が若い行員には夢が持てるのではないか。銀行が店舗を減らす(減らせる)背景は、ネットの圧力というより、積極的に預金調達する必要がない(むしろ...)のが大きいと思いますよ。融資他なら、階上店舗や近隣基幹店舗への統合で充分。どちらかと言うと願ったり叶ったり。別に個人客でごった返してて繁盛?してそうな支店が必ずしも収益高いわけではないですよ。⋮デジタル化が始まったころから、本来、情報産業である放送と金融が最も影響を受けるだろうと論じられていたのに、対応が遅い両業界。放送にはネット配信、金融にはネット銀行という別軸が現れて、ようやく動き始めた感があります。⋮よくある銀行再編の議論で誤解があるのは、再編の目的がコスト削減にあるということ。現実に、アメリカでの再編パターンで最も多いのが地域覇権の獲得で、経費削減より祖利益拡大を追求する類例が多い。今後については、低コスト・高ユーティリティプレーヤーであるバーチャルバンクとの戦いなので、記事が意図する再編の方向に向かうのではないか。同一行の支店間の振込であれば、電気代とシステム負荷代合わせてせいぜい一律50円が肌感覚です。これでは融資先の法人と、インターネットが使えないシニアから手数料をたんまり稼いでいるように思えます。これを見ると、経営努力がすでに違う方に行ってしまっていると思わざるを得ません。銀行の店舗運営のコストは、メガバンクでは1店舗当たり最低数億円と言われています。ここには、人件費や不動産費などが含まれています。都心の大規模店舗であれば、人数も多く、不動産費も高いので、この何倍もかかります。メガバンクはおよそ500店舗ほど持っているので、年間1000億円を超えるコストであり、固定費です。ATMは5年間の運営費も含めて1台当たりおよそ500万円ほどかかります。メガバンクはおよそ6000台ほど持っており、固定費として年間数百億円かかっています。このような状況なので、コスト削減において、インターネットバンキングへ誘導し、店舗削減とATMの削減(コンビニATM活用/他行との共用)をすることは極めて重要な施策と言えます。⋮ネットバンキングの拡大が圧力になって「銀行再編」が米国から日本に波及する、という一見もっともらしい議論にはまったく説得力がないと思う。金融サービスのデジタル化は金融業のビジネスモデルと規制の枠組みにおける縦割りを打ち砕く圧力として働く、と理解するのが正しい。本来事業者や規制当局の都合でしかない「金融の縦割り」を1ミリも望んでいないからだ。含む「金融サービス」を一つのかたまりとしてストレスなくシームレスに提供できない金融サービス業者は力を失っていく。その最終形が「アプリ」であり、ネットバンキングはその機能の一部を構成するに過ぎなくなる。下記のような表面的な記事は、今ひとつピンとこないという読者が多いのではないか?現象の背景をもう少し深く考える必要があると思う。「現金志向が強い日本は店舗やATMを中心に利用する人が75%と、世界でも突出して多い。足元では現金を使わないキャッシュレス決済が広がり、過剰な店舗やATMの統廃合を目指す銀行はあるが、デジタル化への投資を目的として再編に踏み切る例はほぼない。もって利用規約と個人情報保護方針に同意したものとみなします。プレミアムプランNewsPicks上のすべての有料記事をご覧いただけます。特定商取引法に基づく表記ビジネスに気づきを与えるここでしか読めない記事NewsPicks編集部が制作する記事コンテンツが全て閲覧できるようになります。Journal(日本版)で配信された記事を読むことが出来ます。現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方はモバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください解約理由をお聞かせくださいCancelOK実名登録を行う下記の方法から一つを選んで実名認証を行いましょう。入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。実名であることを表明します実名登録を行う実名登録が完了しました利用を続けるあなたのコメントを他のユーザーに届けましょう実名であることを表明するとコメントをサービス上に公開できます。以下のフォームからご報告をお願いいたします。ご報告いただいた内容は、利用規約に照らし合わせて確認いたします。対応状況や結果についてのご連絡はいたしかねます。学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。学生情報を更新してください。次回更新時に自動解約となります。卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には1ヶ月無料期間をサービスいたします。学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。学割プランを更新する社会人になる場合いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。再通知する学割プラン申し込み案内メール学割プランはプレミアムサービスをお得にご利用いただけるプランです。問題を報告ユーザーのコメントを非表示にしました。