破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。●タクシー会社大手の「国際自動車」は違法な超過勤務などが発覚し、国から2年間東京23区の営業について営業停止の行政処分をうけました。今回処分にあった国際自動車に限らず他の大手のタクシー会社に共通することの一つとして、不動産運営を行っているのが特徴です。理由は様々なのですが、運輸業界でもタクシー会社は駐車スペースなどの確保も重要なポイントとなっており、何らかの関連で不動産を所有し管理し、その収入というものもタクシー会社の運営を大きく左右すると言っても過言ではないでしょう。この業界はタクシーの台数が年々増えており、ここ最近の不況・倒産・リストラなどで新たに就職する人もいますが、台数が多く、過当競争になっている実態があり、なかなか思うような収入に至らないのが実情です。同社は、小泉純一郎(元首相)−竹中平蔵(元金融担当相)コンビが推し進めた不良債権処理のターゲットになった企業だった。小泉改革の化けの皮がはがれ、総選挙で民主党が圧勝した直後に今度は国から厳重な処分を受けるとは、なんとも皮肉な話だ。頭文字をとったものだ。その一角がついに崩壊した。国際自動車が行政処分を受け、本社が営業するタクシー321台、ハイヤー589台の計910台が12日から最低2年間営業できなくなる。「kmタクシー」は東京23区から姿を消すことになる。kmグループはタクシーとハイヤーを合わせて3438台(5月末)を所有しており、処分対象は26%に上る。その国際自動車は、小泉−竹中コンビが2003年前後に進めた不良債権処理のターゲットになったことで知られる。「当時の竹中金融担当相は、主要銀行の不良債権比率を04年度までに半減させるという目標を掲げ、旧UFJ銀行を標的にした。旧UFJは大口の問題融資先の処理を迫られ、その1つが国際自動車だった」(大手銀関係者)日本経済を再生させるために、不良債権処理を加速させる−という大義名分のもと、国際自動車を取り巻く環境も大きく変わっていった。「旧UFJは国際自動車向け債権を回収するため、国際自動車が巨額の有利子負債を抱える原因となった不動産部門を切り捨てることにした。国際自動車は04年、東京・赤坂の一等地に保有していた不動産を米投資ファンドのローンスター・グループに売却している」(同)売却した不動産は、国際赤坂ビル(地上20階地下4階)、国際新赤坂ビル東館(地上25階地下3階)と同西館(地上19階地下3階)の3棟。国際赤坂ビルには、商社の日商岩井(現・双日)が本社を置いていた。売却額は約1166億円。「旧UFJは残った国際自動車向け債権をファンドに売却。ファンドは債権を国際自動車株に転換して買収した。これにより、オーナー経営に終止符が打たれた」(民間調査会社)国際自動車の創業は1920年(大正9年)。太平洋戦争中の戦時統合をへて45年に再出発したが、戦時統合期より波多野一族のオーナー経営が続いていた。国際自動車を買収したのはシナジー・キャピタルという買収ファンド。「旧UFJの不良債権化した融資を肩代わりするため、オリックスなどの出資で設立された」(大手銀関係者)という。この買収ファンドは04年9月、国際自動車の全株式を取得。2年後の06年10月、取得した全株式を異業種企業数社からなる投資組合に売却した。「旧UFJが抱えていた国際自動車向けの不良債権処理は、これで終了した」(大手銀行関係者)という。不良債権処理の象徴として祭り上げられた旧UFJ。処理を加速させる過程で国際自動車は解体され、転売を繰り返した揚げ句、運転手の違法な超過勤務などを理由に、事業許可取り消し処分を受けてしまった。「大日本帝国」の一角の崩壊である。三井住友FGの傘下入り。三井住友FGの傘下入り。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。