技術スタッフのネットワークに自信J:COMブランドで知られる、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム。ケーブルテレビ、インターネット、固定電話の3サービスを柱として、ここ数年は電力やガス、モバイル分野にも事業を拡げてきた。同社の強みである地域密着の事業展開を今後どう進化させていくのか、井村公彦社長(61)に訊いた。──このシリーズではまず、平成元年(1989年)当時に何をしていたかを伺っています。井村:私は1981年に住友商事に入社し、1989年から1990年にかけてアメリカのUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)のビジネススクールに留学していました。留学前の1987年10月には、いわゆる「ブラックマンデー」がありました。ニューヨークダウが急落して景気が悪くなり、アメリカが最も元気のない時代だった。私がUCLAに通っている間も、アメリカはその後遺症を引きずっているように見えました。日本はちょうどバブル経済のピークで、三菱地所さんがロックフェラーセンターを買い、三井不動産さんがエクソンビルを買い、ソニーさんがコロンビアピクチャーズを買収と、日本企業が強かった時期でした。両国の明暗がものすごくはっきりしていた時代でしたが、現地で感じたのはアメリカという国の底力です。UCLAは比較的日本人が少なく、多くの人種が学び、女性比率も高かった。年齢幅も20代前半から40歳前後まで幅広い。多様性を受け入れ、新しいものを創造しようとする懐の深さをよく覚えています。教授の講義以上に学生の発言のほうが面白かった記憶がありますね。──それから住友商事で食料事業本部長や常務を歴任し、住友商事とKDDIが折半出資するジュピターテレコムの社長に就任します。ジュピターテレコムといえば、J:COMで知られる通り、やはりケーブルテレビ、インターネット、固定電話が3本柱です。井村:ケーブルテレビに関しては、最近の潮流として、世界的に多チャンネル化に変化が起こっており、インターネットでの映像配信サービスなどが広くお客様に受け入れられるようになっています。この背景には、好きなコンテンツを、いつでも、どこでも観たいというお客様のニーズがあると考えています。した流れは日本でも一層強まるでしょう。この流れにJ:COMも乗り遅れないようにしていくことが重要です。従来のように「私たちが番組を用意したのだから買ってください」というビジネスは成り立たなくなっている。お客様のニーズに細かく応えるべく、我々も変わっていかなければなりません。今冬から、新型のセットトップボックス(ケーブルテレビの受信機)の提供を開始するのもそのためです。J:COMが提供する豊富なコンテンツに加え、業務提携したネットフリックスをはじめとする動画配信サービスが垣根なく楽しめるようになります。4Kにも対応していますので、高精細で綺麗な画像が楽しめます。──4Kは昨年末、本格的に放送が始まりました。井村:4Kを視聴できる機器は2019年4月末までに累計95万台出荷されていますが、この台数のうち24%が当社の機器です。ケーブルテレビ事業者に限れば9割前後のシェアを獲得しています。手応えは感じていますが、さらなる普及のためには大きなイベントの盛り上がりが不可欠です。SPORTSが4Kで生中継していますし、来夏の東京オリンピック・パラリンピックにも大きな期待を寄せています。◆地域社会を支える──最近は“3本柱”以外にもさまざまな事業を手がけていますね。HOME」という家庭向けIoTサービスです。このサービスは2種類のプランが選べ、「家電パック」はテレビなど家電の音声操作や、外出先からの家電操作が可能になります。一つの「見守りパック」は外出先からドアや窓の開閉確認、玄関の戸締まりがチェックできます。カメラを設置すれば、外出先からペットなどの様子を確認できる。このサービスは、当社が持っている地域密着型のネットワークと非常に親和性が高いと考えています。当社には全国にたくさんの営業マンやサービスエンジニアがおり、ネット接続などお客様のご自宅にお伺いして様々なお手伝いをしてきた実績がある。子会社「アスミック・エース」では最近『カメラを止めるな!』の大ヒットがありました。井村:ハイリスクハイリターンの映画投資は心臓に悪いのですが(笑い)、『カメラを止めるな!』は公開前から当たる予感がありました。太宰と3人の女たち』に続いて、司馬遼太郎さん原作の『燃えよ剣』が来年4月に、『峠』が来年10月に公開の予定です。ラインアップの充実には自信を持っています。──「J:COMは何の会社か?」と問われたら、どう答えますか。井村:目指しているのは、ケーブルテレビや通信といった垣根にこだわらず、生活全般のサービスを提供する会社ですね。現在J:COMでは、「この街の役にたてているか」というメッセージを表明し、営業、技術、コールセンターなどそれぞれの持ち場で当社が、そして社員一人ひとりがもっと頼られる存在になるべく様々な取り組みを行っています。2021年の商用化を目指し、福岡と東京でオンライン診療の実証実験を開始することを発表しました。ケーブルテレビのインフラを活用して、オンライン診療や健康相談などを含む総合ヘルスケアサービスの提供を目指します。将来、J:COM71局の地域拠点において、スタッフがシステム導入や利用のサポートを行うことで、ご家庭でスマホやタブレットを使用して健康を管理し、医療機関や薬局へ簡単にアクセスできる仕組みを構築していく考えです。今後も、地域社会に根ざした、お客様に本当に必要とされるサービスを考えていきたいですね。【PROFILE】いむら・ひろひこ/1958年、東京都出身。経て、2017年4月よりジュピターテレコム取締役社長。き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。ホテル、不動産など幅広く取材。芸能スポーツに至るまで雑誌発のスクープ、プロフェッショナルの取材に裏打ちされた情報を厳選してネット向けに再編集、WEBオリジナルの記事も配信します。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。