(案)について」、事務局から説明をお願いします。(案)について御説明をいただきました。説明を伺って、御意見あるいは御質問等があればお出しいただきたいと思います。ついては載っているが、前回の協議会の資料にはロービジョンについて入れてあったと思う。点字で読んでいるので追いつけないのだが、その文言がなくなっているのではないか。視覚障害になる人でいっぺんにまったく見えなくなる人は少ないので、かなり低い視機能で生活をする人が増えている。いう意味でロービジョンに対するケアは必要ということで(団体等)ヒアリングの時にお話をして、項目には上がっていなかったが文章の中にはあったと覚えている。(植野委員)一つ教えていただきたい。ノーマライゼーション」が入っていない。大切なポイントかもしれない。8ページのところにはあったが、説明のページにない。168ページから書かれている用語の説明、その後の索引に書かれていない。いった語は大切な言葉なのでぜひ入れていただきたい。(事務局)「調整委員会」については県の障害者条例に基づいて設置されている委員会だが、直接的に今回の計画で調整委員会の役割について触れていないので用語の説明中には入れていない。(大屋委員)千葉県袖ヶ浦福祉センターの事件にも関わっているので、強度行動障害について一つと、他にもう一つお話しする。強度行動障害の方というのは基本的には非常に多くの方が自閉症、発達障害であり、その人たちが社会の中で非常に困った対応を受けた結果として起こっているのが強度行動障害の状況と考えられている。したがって、支援としては強度行動障害になった人を支援するのはそうだが、それを予防する、あるいは軽くするということが重要でないかと思う。それに関係して35ページに、強度行動障害のある人を支援している施設等の数、その下に支援者に対する研修事業の受講者数の数値目標が記載されている。施設の数でいえば、施設の中で強度行動障害のない人を強度行動障害にしてしまえば施設が一つ増えることになってしまうので、そのようなうがった見方をするのはいかがかと思うが、要注意な点がある。研修事業は年16人ずつということだと思うが、これは県単の事業だろう。これは非常に大事な事業であると思うので、今さら数を増やすことはできないと思うが、少しでも増えればいいと思っている。ちなみに97ページの3番目に強度行動障害の支援者の養成ということが書いてあるが、これは重度訪問介護の中の強度行動障害が新しく入った研修というもので国が主導の研修であったと思う。これについても、強度行動障害の人が地域でできるだけ楽しく暮らしていればそれ以上ひどいことにはならないという可能性が高まるということであれば、この養成人数もできるだけ多い方がありがたい。27年、28年、29年に2回ずつということだが増えると嬉しいと思う。センターのような事件が起こらないようにするためには極めて重要なキーワードでないかと思っている。一点、101ページに受診サポート手帳が記載されている。この中でも何人の方がこれをご存じであるか分からないが、私もこれを作るのには極めて深く関わっていて、今も毎年各医師会での研修を私がやっている。周知していくことも数値目標で入れていただければありがたい。(中坪会長)最初の御意見は期待も含めて、という御意見でよろしいでしょうか。今の御意見について事務局で何かありますか。(事務局)強度行動障害のある方の支援者に対する研修という県単で実施している事業について、今年度から16名を対象に開始したところ。支援体制もろもろで当面は毎年16名ずつ受講者を増やしていくということで今回の計画を立てているが、できるだけ充実した取組となるよう努力していきたいと考えている。それから、強度行動障害のある人を支援している施設の数について、お話のような形で数が増えても意味がないが、こちらの意図としてはこれまで強度行動障害を支援するスキルがなくて受け入れられなかった、断ってきた施設が少なからずあるのだが、研修等の取組によってできるだけ多くの施設で対応可能となるような形で広げていきたいという趣旨での目標である。これも引き続き努力をしていきたい。受診サポート手帳について、現在はこちらの周知として、学校等に年に一回配布するほか、周知のための各医師会持ち回りの講演をお願いしているところだが、確かに医師会等を通じての周知がさらに必要かもしれない。数値目標については事務局で相談することとしたいが、周知については医療機関等についても今後どのようなことができるか検討していきたい。作って実施されているが、精神障害についてはいつも地域の理解ということで色々書かれるが、具体的に予算措置がほとんどされていない。精神障害のフェスティバルをやった何をやったというが、障害のある人の地域生活への近隣住民の正しい理解を得るためにやるような形で、たとえば虐待防止のようなアドバイザーを派遣するとか、研修を行うとか、そういうことが必要になってくると思う。精神は県の見解だと重度心身障害者がいないということか。このような形で、まったく不合理なものになっている。ほかの県並みに、現在、茨城県も埼玉県も精神障害者についての重度心身障害者のことをやっている。県民が読んで、重度心身障害者はどういう人を指すのかといったときに、身体と知的の一部の方だけということでは話にならないと思う。この施策自体は支持するものだが、今後ぜひ行政の予算の獲得という意味合いでは努力していただきたいと要望する。(事務局)御意見ありがとうございます。精神障害についての地域の理解という部分、特に家族の方の理解ということについては、フォーラムでも家族会の方への支援をというお話を伺っている。計画の中で具体的に書き切れてはいないが、例えば44ページの○4において、地域移行に当たっての家族への支援ということで、家族会等の関係者と連携しながら情報提供していくということを盛りこむ等、これから家族の方との連携を大切にしていく必要があると考えている。精神の部分についてはかねがね要望をいただいているが、今回の現物給付化に際しては対象としないこととしている。理由として、この事業は市町村の協力も必要であるが、なかなか市町村でも受け入れができる体制にないということが一つ、また現物給付化に伴っての負担増という部分もあるので、これから現物給付化を実施した後の検討課題と考えている。(伊豫委員)42ページから44ページにかけて、まず42ページの末尾が一行欠落しているようだ。一つ、43ページの4段落目に、院内グループホーム、病院資源を活用し、院内グループホームを設置することについて記述がある。これは国の部会で私も関与したもので、これは新たに作るものだが、別の見方をすれば、今、開放病棟では医療の場と生活の場とが一緒になってしまっている。それをできるだけ、医療は医療、生活は生活の場に分けてしまう。そのような考え方で、かつ、生活の場は地域にあるべきであるから、期間を限定して実施する。院内グループホームにいる方々というのは地域に退院していくのではなく、すでに退院している方々である。したがって、院内グループホームで地域の生活トレーニングをして、そのまま引っ越していくという考え方にしていただくのが大事なのではないか。そのことによって、一つは地域住民の方々に対して、今までのように入院していた人が退院してくるのではなく、すでにグループホームで生活をして地域で生活することのトレーニングを受けた人が来るのだと御理解いただく、場合によっては地域の方々にグループホームを見学してもらって、こういう方たちが来るのだと示すこともできるのではないかと考えている。一つ、ピアサポーターの方々も、入院施設に行くわけではないのでかなり自由になるだろうと考えている。したがって、この病院資源のグループホームについては、今申し上げたような御理解も進めていただければと思っている。これは、国のほうには相当いろいろ反対の御意見も出たが、今申し上げたように医療の場と生活の場をいつまでも一緒にしておくこと自体がおかしいので、早くそれを切り離して、地域に出る準備をしていただくということが正しいのではないかと考えている。(中坪会長)文言が切れている部分があるということで、これは直していただくよう。御意見のほうは承っておくということでよろしいですか。県の委託を受けてビーバー号事業を実施している。今年度(26年度)について先日報告があり、65施設、70回の健診を実施した。これは幼児施設と成人施設もあるが、障害のある高齢者が非常に増えてきていることで、健診そのものも時間がかかっている。26年度2,299名だったと思うが、健診を実施した。ここに実施率の数値目標があり、25年度実績は9.1パーセント、年々目標が上がってきて29年度には12パーセントという数字がある。数値目標を描くのは簡単であるが、それに合った後ろ盾を考えていただいてこの数字を実施できるような形で進めていただきたい。我々は本当に年間必死になってやっているので、是非考えていただきたい。(中坪会長)具体化に当たっての裏付け等も含めて、ということでよろしいでしょうか。(里見委員)数字の整合性がとれない点があるので確認したい。28ページの施設入所者数25年度4,566人から29年度4,530人とあるが、127ページの29年度サービス必要見込み量の比較ということで、施設入所支援4,311人になっている。これはどちらの数字が正しいのか、それとも何か違いに意味があるのか。288名から322名となっている。これは確かにこのくらいの数は必要になってくると思う。すると今養育園の関係で80名の定員を40名に減らすということだが、その40名を維持した上でさらに42名分の児童の入所施設が必要になる。要するに82名分の児童の入所施設が必要になるということになるかと思う。その整備をするに当たって、今、国の施設整備の予算が全体で27億円しかないのはご存じだと思うが、そうなると各県に数千万円しか来ないだろう、その金額では施設整備はとてもできない。県が単独で予算を組んで、施設整備していくしかないわけだが、その辺はいかがだろうか。(事務局)まず、28ページと126ページの数字の違いについて。御指摘いただいたように、126ページには4,311人という数字が出てきている一方で、28ページの施設入所者数の目標は4,530人となっている。この違いについて、まず126ページの数字は市町村の数字の積み上げになっている。市町村の数字の積み上げでは現在の施設入所者数よりかなり少ないという状況で、さらに待機者もいるので、そのままの数字を載せることはなかなか難しいと考えた。したがって、先ほどお話しもあったような千葉県袖ヶ浦福祉センターの定員減の部分を踏まえ、4,530人ということで微減という形とした。国のほうでは4パーセント削減を一つの目標にするように示しているところだが、このような待機の状況を踏まえると4パーセントと大幅に減らすのは難しいのではないかと考え、こういった数字としている。一つ、児童の施設について。養育園の定員削減に伴い、養育園での待機者について27年度予算を確保し、移行に当たってその分の定員の施設を整備するような形としている。養育園の定員自体は減るので、プラスマイナスゼロとなる形となり、プラス42とはしていない。国の予算についての問題もあるが、こちらについては獲得に向けて努力したいと考えている。(里見委員)分かりにくいので、この「県全体の見込み」という127ページの記述については、「市町村調べ」と入れておけば分かるのだろうか。(事務局)おっしゃるとおり。(里見委員)児童のほうについて、(養育園の削減で)マイナスで40になるが、必要見込みはさらに34名必要だということにはならないのか。(事務局)卒業していく方の分があり、そこが減少するのでプラスマイナスゼロという形にしている。(里見委員)ということは、今の児童の入所施設の定員を維持するという理解でよいか。(里見委員)今の定員は何名か。入所定員」というところに25年度実績288人とある。これは先ほど申し上げた養育園の数字も含んでいるので、これをそのまま288人としている。今後また状況を見ていく必要はあると考えている。(里見委員)この322名必要だという数字が出ているということは結構重いと思う。家庭崩壊しているケース、虐待のケースというのはものすごい数で増えていて、今、児童相談所にも待機している人が確か40名前後いるのではないかと。するとこの322名という数字はあながち的外れな数字ではないと思う。この受入れについては検討していただければと思う。(中坪会長)まだ他にも御意見あろうかとは思いますが、時間の関係もありますので、実行段階、これからの具体化に当たって様々な御要望が出されるかと思いますので、そういうことも踏まえてこの後実行段階でのこととして計画をさらに確かにしていただくということでこの場は終えたいと思いますがよろしいでしょうか。審議事項ですので、3点について。フォーラム、パブリックコメントへの対応と、それを踏まえての障害者計画が提案されていますので、色々御意見はありましたが、これでお認めいただくということでよろしいでしょうか。《異議なしの声》(中坪会長)ありがとうございました。それでは報告事項に移ります。推進体制について」説明をお願いします。立ち上げ、日程等について説明がありましたがよろしいですか。御意見なければ進めさせていただきます。次の議題でございますが、「○2はーとふるメッセ実りの集い」、「○3世界自閉症啓発デーinちば」について説明をお願いします。《(2)報告事項「○2はーとふるメッセ実りの集い」、「○3世界自閉症啓発デーinちば」説明》(中坪会長)よろしいでしょうか。御都合がつくようでしたら、あるいはつけて、御参加いただけたらと思います。2つの催しの御案内でした。それでは、予定されていた内容は終了しましたが、その他のことで全体を通して、委員の皆様から御意見等がありましたらお願いします。ないようでしたら、議事を終了して、進行を事務局へお返しいたします。御協力ありがとうございました。(事務局)長時間にわたり御審議いただきまして、誠にありがとうございました。終了させていただきます。