JAPANは、これからの社会インフラ整備に貢献します。経過したものが多く、国土交通省の調査によれば、例えば一般道路における14万橋のうち、建設後50年を超えるものは2006年度で6%であったものが,2016年度で20%、2026年度で47%に達し、補修・補強さらには更新を必要とする社会資本の数は急激に増加し、適切な維持管理が、国民の安全・安心を担保する為に極めて重要な課題であることは、広く国民の共通認識となってきています。具体的な試算例として、最近の公共事業費が削減されることなく現況のまま維持されるとしても、2040年代には維持管理だけで公共事業費を使い果たし、新しい施設の建設に予算が回らない事態が起こることが懸念されています。このような状況は、とくに緊縮財政化にある地方自治体では深刻で、土木技術職員の削減もあって維持管理の先送りとなって社会基盤の劣化の進行に拍車がかかるといった悪循環も想定外ではありません。わが国における社会状況を考慮すれば、限られた「財源」と「人材」を前提として現存する社会基盤施設を見直し、従来制度とは異なる視点で最適な対応を考えることが重要であるとの思いに至りました。リサイクル、廃棄という‘ライフサイクル’を通しての最適解を模索し、それを試行して実効性のある対応策を見つけ出すことを、建設産業の「Re-エンジニァリング化」と称し、循環型社会における社会基盤整備の‘マネジメント’手法にチャレンジするものです。目指すものであります。役員などについての案を審査しました。役員などを提案し、審議の上決定しました。10月5日設立届け提出し、受領されました。(NPO法人)としての活動を開始しました(年度は1月1日より12月31日)。ファイナンシアルプランナーもいます。海外(オーストラリア)在住のオーストラリア人技術者、および日本人駐在員も支援してくれています。既存建物及び橋梁のリニューアルでは橋梁等既存構造物の点検診断技術を開発している学識経験者や既存建物のリニューアルを手掛ける技術士などもいます。最近新たに設置されたISO55001に精通した実務者を有しています。technology.。