1,871KB)要約と結論2010年代に入って第3次AI(人工知能)ブームが到来しており、政府や官公庁がAI技術の研究開発と産業化を推進している。対話能力等の新たな技術が実用化され、ロボット利用や業務の効率化が進んでいる。企業は業界団体を設置し、AIやIoT(モノのインターネット)技術の標準化を進め、ビジネスにおける利用を急速に推し進めている。AI技術は、株式投資において投資テーマに関連する銘柄の選定にも応用することができる。AIのように業種横断的な投資テーマの場合、応用分野が多岐に渡っていることから、定性的な選定にかかる労力は大きく、個人が隠れた優良銘柄を選び出すことは難しい。ニュース、新聞、雑誌等のマスメディアによってAI関連のビジネスは多数報道されており、ビッグ・データとして日々蓄積されている。この記事を検索することで、定量的に銘柄を抽出することができる。この手法が野村AIテーマ銘柄サーチであり、記事検索には投資テーマと、AIを活用して選んだ投資テーマと類似度が高い複数の関連キーワードが用いられる。代表的な政策やその結果を示す単語が含まれていた。ウェイトが相対的に高かった。野村AIビジネス70は2017年1月に公表が始まった新しいテーマ型株式指数であり、野村AIテーマ銘柄サーチを用いて銘柄選定を行っている。3月にこの指数に連動するETN(上場投資証券)が上場したが、このETNはアクティブ・ファンドよりも管理費用が一般的に低い。AI関連ビジネスを行う企業に対する、透明性が高く低コストでの集中投資が可能となったと言えるだろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。