直1.はじめにグローバル経済の下、各企業は、国境を越えて経済活動を展開しているが、他方で、各国の法規制は、国単位で行われており、その規制内容も国ごとに異なっている。そのため、例えば、A国法が要求する行為をすると、B国法上、違法行為として責任が問われることになるなど、企業にとっては悩ましい事態に直面することがある。刑事罰・行政罰が科される場合には、A国法が要求する一定の行為をするとB国法による科罰がなされ、当該行為をしないとA国法による科罰がなされるという、深刻な状況に陥ることになる。そこで、各国は、原則として、自国の公法的な規制の対象範囲を自国内で行われた行為に限定している。これが国際法上の属地主義の原則である。自国の重大な利害関係に関わる事項については、国外で行われた行為をも規制対象にできるとの考え方(保護主義)が国際法上も認められている。関して、国外で行われた行為であっても犯罪として処罰する旨を定めている。ビジネスに関連する法領域においても、外国での行為に対して自国法の適用を求める例が増加しつつある。このように、国外での行為に自国法を適用するなど、自国領域を超えて自国法を他国に及ぼすことを「域外適用」と呼ぶ。前述の通り、複数の国が矛盾する命令を行う事態を避けるためにも、どのような場合に、どのような根拠で、自国法の域外適用が認められるかが問われることになる。)が適用されるか否かが問題となった初めての事案である。2.事実の概要X(原告・上告人)は、マレーシアに本店を置くテレビ用ブラウン管の製造販売業者であり、韓国に本店を置く事業者である訴外A社(サムスンSDI)の子会社である。Y(被告・被上告人)は、我が国の公正取引委員会(公取委)である。訴外B社(MT映像ディスプレイ)は、我が国に本店を置く事業者である。インドネシアに本店を置くb1、マレーシアに本店を置くb2、タイに本店を置くb3は、いずれもBの子会社であり、テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。訴外C社(中華映管)は、台湾に本店を置く事業者である。マレーシアに本店を置くc1は、Cの子会社であり、テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。訴外D社(LGフィリップス・ディスプレイズ)は、韓国に本店を置く事業者である。インドネシアに本店を置くd1は、Dの関連会社であり、テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた。訴外E社(タイCRT)は、タイに本店を置く事業者であり、テレビ用ブラウン管の製造販売業を営んでいた(A・B・C・D・Eをあわせて以下「親会社5社」という。オリオン電機、三洋電機、シャープ、日本ビクター、および、船井電機(以下「我が国テレビ製造販売業者」という。