支障のある内容の情報は提供しない。日本国内の企業が顧客の情報を記入してもらうのに共通して使用する公的なサーバー(もちろん世界最高クラスのセキュリティで管理を行う。その管理者は万が一の場合に偽札を流通したと同レベルの禁固刑を含めた処罰を受けるという法律も作る)を一つに統一し、そのサーバーから各企業にそれぞれが必要とする情報を暗号を使って配信する。そのサーバーを企業が利用するにあたっては厳重な審査を行い、記入する情報の重要度に応じて供託金を義務付け、万が一情報の流失によって顧客が損失を被った場合の賠償金などに充当する。23時33分ネット上で個人情報を保護するのは難しい。情報のやり取りは必要最低限で済むように、漏れても修正がかけやすいような情報の出し方を考えなければならないと思う。23時26分すでに会員を退会して1年以上たっているサイトで顧客情報の漏洩が起こり、お詫びと注意喚起のmailが届きました。こちらとしては、退会している以上、個人情報は削除していただきたいと思っていますので、情報漏洩そのものより、いまだに個人情報を削除していなかったという事実のほうが不愉快に感じています。自衛するしかないと思います。「信頼の基準」は「企業・団体の知名度や信頼性」としましたが、今やそれすら疑わしく、個人情報など流出して当然、悪用された場合の対処法を各々が確立するしかないと思います。協会としては利用者にそれら自衛を促す、啓蒙することも課題の一つだと思います。法案等が成立いたしましたが、まだまだですね。何も知らない人間が、作りましたという法案でがっかりです。闇夜に鉄砲を撃つような法案ではなく、発信者に対してピンポイントで狙い撃ちできるような法案にすべきでした。罰金刑だけではなく、懲役刑も視野に入れて行わない限りなくならないと思う。その証拠に、いまだに漏れたメールアドレスからいかがわしいメールが来ます。迷惑メールに関しても罰則あるのにね。全体的に刑が軽いんですよ。「迷惑メールは死刑」という法案ができたら、誰も送らないと思うんですよ。「迷惑メールは罰金刑30万円」とかいう法律なら、30万以上の利益あげてるところなら、元取れちゃいますもんね。仮に僕が送信業者の立場にたったのなら、それなら迷惑メール送りますよ。送って摘発されたら元取れないぐらいの厳罰にしないと。23時18分ネットオークションに参加したら、覚えのないところから大量にメルマガが来て、迷惑しています。解除しようにも解除アドレスがなく、一方的に送りつけてくるばかり。個人情報(住所や銀行口座など)を知ったオークションの相手が、自分は名乗らず、いきなり雲隠れするなど、どこへどんな情報の悪用をされるか、不安な要素が沢山あります。誰にどう相談して良いのか分からず、消費生活センターのような、第三者の相談窓口が欲しいと思います。個人情報が流出したからといって、大勢の中の一人なので、それがどんな被害を被るのかが予想できないため、割と楽観視しているところがある。クレジットカード番号や生年月日等は悪用される可能性があるので多少は気になるが、ネット上ではなくとも、今までも卒業文集等から名簿自体は流出していた事実があることだし。23時03分いまは個人情報を販売する側(名簿屋など)にはあまり罪の意識がないようなので販売する側にも厳しい罰則を望みます。販売されてしまった側(被害者)は業者に対し損害賠償を簡単に起こせるようにしてはどうかと思う。日本の企業のセキュリティーはとても甘いと思います。企業がウィルスに感染して業務がストップなんて信じられません。そのくらい、皆さんの認識が甘いのだと思いますが、今日も大手事務機メーカの営業と話をしていて、女性名前だとつい添付があっても開いちゃうんですよ(笑)聞いていて情けなくなりました。個人のお菓子やさんならまだしらず、まだまだ安心していろいろな個人情報は書けません。個人情報はなるべく信頼できる場所以外は、最低限必要なことだけを記入して、何かおかしいと思ったら、キャンセルをします。被害を受けるのはほぼ素人がほとんどであるので、素人向けの相談センターは絶対に必用。上の解決策はどれもだめ。個人情報を漏洩した企業はきちんと罰を受けて、個人に対して慰謝料を払う法律が必要。何も罰がないから、おわびの文書をでっちあげて掲載すればそれで終わり。ソフトバンクの450万人の情報流出がその証拠。そのうち「全員分公開しておけばだれが何度流出しても同じ」などという風潮になる。情報産業の保護はもう不要。競争できる状態なのだからきちんと規制して、情報産業側もきちんと責任をとってほしい。いう「責任」は個人情報だけではなく、銀行も税金をもらった責任をとってほしい。必要な場合以外の個人情報の提供は避ける。カードなどの情報は決済においてでも慎重に対処する。最悪個人情報はもれてしまう事がある事は認識しておいた方が良いと感じています。一つの懸賞サイトに応募した途端複数の勧誘メールが(全然関係ない物まで)送られてきたが、前に配信停止を送ると逆にそのアドレスが生きていると判断され、さらに多くなると言う話を聞いてからは一定時期を過ぎるとアドレスを変更したりしている。楽天のような有名サイトでも最近は信用はしていない。ネット通販はここ最近は文化放送でしか買ってない。大丈夫という保証はないけど信じるしかないかと思って....。信頼のないサイトには出入りしない。法整備が遅すぎること、罰則が甘すぎるのが気がかりです。欧米に比べ、日本人の人権意識はかなり低いです。私たちの人権意識を高めていく中で、個人情報の取り扱いについても考えていくべきではないでしょうか。20時23分インターネット通信は広く普及しているのに、個人情報流出の危険性を把握している人は少ないことが危険だと思います。私も気をつけるようにはしていますが、専門的なことはわからないし、悪の上限は尽きないと思われるので、不安があります。目の不自由な人用のパソコンがあるようですが、そういう方や、老人など、情報が少ない中、何も知らずに利用しているのではないかと、心配です。受けるような規定をすべきである。個人情報は洩れて当然と思ったほうがいいと思う。可能な限りでたらめを書いてます。自宅の電話をナンバーディスプレィにして、非通知は拒否してます。それでも、セールスの電話がかかってきたら、私はキレてしまいます。個人的な意見ですが、インターネットは無法地帯だと思います。マナーを知らない幼稚な人が多いです。ついでに、勝手な要望?を書かせて頂きます。被害を受けた場合「ここに被害届を出せば解決してくれる」と安心して相談できる機関の設立。(ネット専門の警察ですね。現在の警察の体制では100%無理です。上記に関連し、罰則規定の明確化(宣伝不足)(個人を中傷すれば懲役3年以下の刑とか・・・。)(今現在意外と罰則軽そうですし、ネット専門の罰則規定ありますか。啓発活動を促進してください。小学生から授業でパソコン(インターネット含む)取り入れるならよろしくお願いします。最近の個人情報の流出は、ほとんど内部からです。住民基本台帳も政府は万全を期しているから大丈夫といいますが、警察官が、相談に来た女性に交際を迫ったり、中学の先生が15歳の少女を買春してしまうこの頃です。公務員が、全員善意の人間であるわけ無いでしょ?だからサーバーやネットワークにいくらお金を欠けても絶対洩れます。セキュリティはまず内部からです。拡大していくと思うが、その主体となるであろう子供達への教育が全くできていないと感じる。小中高校、特に小学校での教育(ネット上でのマナー、ルール、躾等)が非常に重要ではないだろうか。子供達に「単なる便利な道具」を超えた「生活インフラ」としての意識付けを今からしていかないと「個人情報漏洩」はもちろん、「ネット犯罪」も無くならないと危惧している。国を挙げての対応が必要な時期になったと感じる。個人情報が流出した場合、謝罪するだけではなく、その後のフォローも大切である。流出を起こした企業・団体は加害者である認識も必要。信を使用して情報のやりとりをしなければ生活が出来にくくなってきているように思います。情報の流出と言うことはおこって欲しくありませんが、そうなってしまったときには、その企業が誠意を持って対処していただきたいものです。違法行為等に、純粋な政府機関が関与してくるのは賛成できない。勝手にメール登録された時は文面を付けて返送した。”ジュエリーが当たったので取りに来てください。貴方に対して再三にわたるメール解除を通達及び解除手続きを行っているが一向に受理されていない。再度当方にメールを送信された場合はメール削除及びシステム保守料として200万円を請求させていただく。webマスター”これを送ったあとはメールは止まりました。基本はやはり、すべて情報は流出する可能性があるという前提(最悪のケースを常に予想して)で、情報を扱う側も入力する側も行動すべきでしょう。現実では、情報を提供する側は「できる限り必要最小限の情報(もれてもあまり影響のない程度の情報)だけにしたいと思っても、必須項目とされていたら入力せざるを得ない(もしくはその情報を必要とするものへの参加をやめるか)わけです。懸賞サイトやプレゼントの応募などは、特に景品が欲しくてやってるのですから、必須項目に個人情報が入ってるからといってなかなか諦めにくいというのが本音です。あとはそこを信じるしかないわけですから、それが裏切られた場合は余計にショックですね。今回の流出事件などでも、私は既に解約していたので自分の情報が流出していたのかどうかについては、企業からは直接の連絡もなく自分で調べるしかないわけですが、こういう対応についても不誠実だなと感じてしまうので、流出した後の対応というのも非常に大きく影響を受けると思います。大手が情報漏洩するようでは、世も末です。商品の購入などどうしても個人情報を記入しないとならない場合を除いて、プレゼントや懸賞、アンケートなどは避けるべきだ。個人でHPを開設している場合は管理人の所在地などがわからないようにする必要がある。現在マスコミを騒がしているほとんどのものが内部犯行(流出)と思われため、特定な情報を扱える人の選任、管理を厳重に行いかつ検証が可能なものとすることが必要。16時44分インターネットのセキュリティよりも社員のモラルの低さや無知の方が私は怖いです。企業の管理する個人情報は、法律的には窃盗の対象とならず、盗まれても告訴できないため、フロッピーやCD-R、書類の窃盗として告訴していると聞いていますが本当でしょうか。あれば、刑法の法改正が必要と思います。個人情報保護法ではお話になりません。15時48分どんなに信頼のおける企業であっても、個人情報を取り扱う者は人間なので、絶対守られるという保障は無いと思う。システムの限界でしょう。あれば、個人情報を提供する側の我々が、ある程度の覚悟を持って、個人情報を提供するしかないと思う。15時30分しかるべき機関から的確な指摘をしてもらう事も大事かと思います。大企業よりも1つの失敗で死活問題となりうる中小企業の方が対応が親切な感じを受ける。問合せへの返事の内容やスピードなど。現時点では、会社ぐるみや会社内部から流出する為、会社内部の監査及び第三者団体による、監視機関をつくる必要があると思う。内職商法は会社自体を、隠れみのとして活動している為、会社設立に対する、何らかの審査及び、定期的な外部からの監査などが必要だと思う。この様な期間が、今後なければ、この様な犯罪は、増え続けると思う。会社設立が、以前より簡単になっているからである。被害者に対する保護などが出来る期間も欠かせないと思う。悪徳業者は金銭徴収を目的とする為、被害者はこの行為による対応は、ほぼ不可能であると思う。奪われたものを、取り返す事が出来ない所に問題があり、そこにつけ込んでくるため、何らかの保護をする機関が欠かせないと思う。15時04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