2019.03.01日常生活や仕事の環境はICTが必要不可欠で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが強まっている。DXのメリットは大きいが、サイバー攻撃を受ける可能性も高い。DX対応では、企画設計時から情報セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン」が重要な原則だ。企業トップの6割はリスクを理解できていないスマートフォンのリスクIoTデバイスのリスククラウド、RPA、AIへの投資を優先DX対応はセキュリティ・バイ・デザインのチャンスICT市場の追い風となるDXスマートフォンを使うキャッシュレス決済というと、非接触ICチップ技術「FeliCa」ベースの「おサイフケータイ」がこれまで主流だった。それが最近、大規模キャンペーンを展開した「PayPay」の影響でQRコード対応の電子決済サービスが急速に利用者を増やしている。街での買い物がキャッシュレスになったように、日常生活や仕事の環境はICTなしで考えられないほどデジタル化した。このような流れは今に始まったことでないが、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という概念で言語化されたことにより、意識されやすくなった。現在のICT市場において、DXに対する期待は高い。調査会社IDCは企業のICT投資に関する調査レポートのなかで、中国経済の減速や米国との貿易戦争による影響でICT予算は抑制傾向となるものの、「人工知能(AI)、データアナリティクスなどを活用したDXの取り組みによる影響度が高まっている」とし、「世界全体のICT市場では、逆風と順風が同時に吹く」と予測している。その一方、ガートナージャパンは、DXに関して日本企業には課題が存在すると指摘した。経営層の関心は、新たなデジタル推進組織の設置やオープン・イノベーションの導入など、組織全体の取り組みに集中しがちなのだそうだ。その結果、「個」の力を高める施策が後手に回っているケースが散見されるという。した課題を解決できれば、企業は業務を効率化し、大きな恩恵を受けられるはずだ。DXではサイバーセキュリティが成長の鍵DXはメリットが大きい反面、高度な最新技術を組み合わせてシステムを構築する結果、思わぬ部分に新たな脆弱(ぜいじゃく)性が生じ、サイバー攻撃を受ける可能性も高まる。Japanは、DXを検討する組織ではサイバーセキュリティが成長の鍵になる、としている。Japanの調査によると、「(企業の)取締役会およびトップマネジメント層は、サイバーリスクおよび予防的対策を全面的に評価できるだけの情報セキュリティに関する理解を有していますか」という質問に対し、「はい」という回答は39%にとどまった。以下、「部分的な理解はある」(31%)、「いいえ(ただし改善しようとしている)」(25%)、「いいえ(改善計画なし)」(3%)と続き、十分な理解が得られた状況でない。Japanが世界各地で1,400名以上の最高情報責任者(CIO)や最高情報セキュリティ責任者(CISO)、その他経営層を対象に調査してまとめた情報セキュリティに関するレポート「EYグローバル情報セキュリティサーベイ(GISS)2018-19」をみてみよう。Japanはスマートフォンに代表されるモバイル機器と、総務省の管理下で実施されるセキュリティ調査「NOTICE(ノーティス)」によって注目され、セキュリティ耐性が問題視されているIoTデバイスを選んだ。モバイル機器については、利用増加にともなうリスクを質問したところ、以下の結果が得られた。ユーザーの使い方に起因するリスクだけでなく、管理上のリスク、デバイス自体のリスク、サイバー犯罪のリスクなど問題は多岐にわたり、対策は一筋縄でない。意識の低いユーザーや好ましくない使い方をするユーザーがいる:29%スマートデバイスを紛失する:27%デバイスが乗っ取られる:11%ソフトウェア構成が同一でないデバイス:10%ネットワークエンジニアが脆弱性を迅速に修正できない:10%サイバー犯罪組織により、トロイの木馬やバックドアがインストールされたハードウェアが販売されている:6%ハードウェアの互換性に問題が生じる:5%IoTデバイスのリスクIoTデバイスについては、以下の課題が挙げられた。モバイル機器以上に課題の種類が多く、そもそも新しい技術でありセキュリティソリューションも確立していないので、対策はさらに難しい。保有するすべての情報機器などの把握:14%ネットワーク上の不審なトラフィックの特定:12%導入されたセキュリティ対策が最新の要件に合致していることを確かめること:11%膨大な数のインターネット接続機器のソフトウェアを最新バージョンに更新し続けること:11%ゼロデイ攻撃(潜在するまたはベンダーから修正パッチが提供されない脆弱性を利用した攻撃)の発見:10%スキルを有する人材の不足:10%組織内のデータへのアクセス状況の追跡:9%組織内ネットワークへの接続点の増加に対する対応:8%ビジネスエコシステムの境界の定義およびモニタリング:7%経営者の意識や支援の欠如:5%クラウド、RPA、AIへの投資を優先サイバーセキュリティを考える際、どの技術分野が重視されるのだろうか。今年度の投資優先度は、以下のようにクラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ・アナリティクス、モバイルコンピューティングが高かった。:16%優先度低:36%優先度中:48%Al優先度高:15%優先度低:39%優先度中:43%バイオメトリクス優先度高:15%優先度低:41%優先度中:44%ブロックチェーン優先度高:14%優先度低:48%優先度中:37%また、前年に対する支出の増減は以下のとおり、クラウドコンピューティングとサイバーセキュリティ・アナリティクスのほか、RPAと機械学習、AIの増加が目立つ。注目される技術に対して、支出が増えやすかったのだと思われる。EYグローバル情報セキュリティサーベイ(GISS)2018-19DX対応はセキュリティ・バイ・デザインのチャンスICT化が進んでいるにもかかわらず、さまざまな場面で紙の書類や印鑑、手作業が根強く残っている。どんなに高機能、高性能なITシステムと高速なネットワークを導入したとしても、旧来の手続きが残っている限り達成可能な効率向上と省力化は限定的だ。可能なところから順次DX対応させるにしても、技術を多数組み合わせることでセキュリティ対策が複雑になってしまう。Japanは「サイバーリスクに配慮し、最初の段階からサイバーセキュリティを構築することが不可欠」とする。DX対応でレガシーシステムを一掃するタイミングが、「セキュリティをビジネスプロセスに最初の段階から統合し組み込む」チャンスだと説く。「最先端技術が主役となった今、セキュリティ・バイ・デザインは重要な原則」だそうだ。ボクシルマガジンいま、あらゆる業界でビジネスモデルやサービスの大変革が起こっている。ボクシルマガジン総務省が発表したIoT機器セキュリティ検査の内容に衝撃が走った。ボクシルマガジンIoTという言葉は珍しくなくなり、事実、いつのまにか身の回りにIoTデバイスがあふれるている。信彦IT翻訳/執筆/取材/インタビュー/撮影に対応するフリーランス。キヤノンでLBP/MFPファームウェア開発に従事。「Palmプログラミング」(2000年出版)で翻訳者に転身後、主にITpro(日経BP社)向けに海外IT情報の記事を多数執筆。Japanなどで執筆。猫とギターとロードスターが好き。LINE(ライン)で「PCでLINEにログインできませんでした。」といきなりLINEからメッセージが届いて驚いたことはありませんか?LINEアカウントを乗っ取ろうと不正アクセスした可能性があるため、このメッセージには注意が必要です。LINEアカウントを乗っ取る手口と目的、また被害を未然に防ぐ対策や対処法を解説します。17:00LINEのトークルーム背景画像(壁紙)を変更する方法LINEのトークルームの背景を変える方法について、詳しく解説していきます。殺風景なバックグラウンド画像を変えたいと思っているLINEユーザーの方は、ぜひ参考にしてください。機種変更やなんらかの理由でスマホを初期化して、LINEの今までのトーク履歴を復元したい思った経験がある方も多いのでは?LINEのトーク履歴の復元方法とバックアップのとり方について、iPhone版・Android版それぞれについて解説します。トーク履歴の引継ぎや機種変更などを行う人は、ぜひ参考にしてください。15:30ネットフリックス(Netflix)の解約方法と注意点|退会手順を画像つきで解説ネットフリックス(Netflix)の解約方法と注意点について解説します。スマホやiPhoneのアプリ版の退会の仕方や解約のタイミング、キャリアごとの解約方法についてまとめているので、ぜひ本記事で紹介する解約方法を参考にしてください。ジャンル別に解説します。Echo(アマゾンエコー)」に入れておくべき便利を厳選したので、ぜひ参考にしてください。Ltd.ログイン無料新規登録はこちらからFacebookでログインメールアドレスパスワードログインを記憶ログインパスワードを忘れた方は。