いうところが多くございました。%という結果でございました。ページは、算定回数別の治療終了9カ月後の禁煙状況を見たものでございます。表の黒いところが禁煙継続している方で、やはり5回終了した方が一番多くなってございます。年度の調査との比較も載せてございます。(案)」でございます。床未満の病院で、正当な理由がない限り、無償発行義務あり。年度からはそれがなくなっている。年度改定で、患者から求めがあれば無償発行義務あり。年度末までという改定を行ってございます。その結果検証でございます。5ページでございます。%という結果でございました。レセプト電子請求を行っていない場合には特に規定がないということで、していないと考えられます。今後の整備予定ということで、黒が具体的な予定があって、斜め線のところが具体的な時期は未定だが検討中ということで、それで半分を占めている状況でございました。7ページは、自己負担額のない患者への明細書の発行状況でございます。希望しない患者さんを除き、原則、全患者に無料で発行というのが黒の部分で、最も多く、次いで、希望した患者のみ無料で発行というものが斜めのところでございます。8ページは、自己負担額のない患者への明細書発行について正当な理由の届け出をしている施設の状況でございます。ような結果になってございます。年4月以降に自己負担のない患者さんへの明細書の発行を開始しましたというところに、左側は行ったことということで「特に行ったことはない」というのが一番多くございました。右側で負担についてお伺いしたところ「明細書発行のための運用経費(インク・紙などの消耗品代)」「明細書発行に伴う業務負担の増加」などが主でございましたが「特に負担に感じることはない」という結果もございました。ページ、自己負担額のない患者への明細書発行施設における明細書に関する患者の反応等でございます。左側は問い合わせの有無について、自己負担のない患者、ある患者、それぞれにつきましてまとめたもので、黒の部分があったというところでございます。右側は問い合わせの項目でございます。診療報酬点数の個別項目名などについてのお問い合わせがあったということでございます。ページからは、訪問看護ステーションの状況でございます。%という結果でございました。年4月以降に明細書の発行を始めたところに行ったことと負担になったことを聞きましたが「特に行ったことはない」「特に負担に感じることはない」という結果が多くございました。%で最も多くございました。ページからが、患者調査の結果でございます。明細書の内容の確認状況でございます。%弱という結果でございます。下に行くほどについて、その割合が下がっている部分もございますけれども、大まかに確認したも含めて確認していただいている状況でございます。ページは、明細書を受け取ってよかったことをお伺いしています。病院の患者さんにつきましては「治療・検査・薬などの内容・具体名がわかりやすくなった」「医療費の内訳がわかりやすくなった」。右側、外来につきましても同様の回答が多くございました。患者様にお伺いしたものでございます。同じような傾向がございます。右側の歯科診療所につきましては「特にない」という回答も多くございました。ステーションの利用者にお伺いしたものでございます。同様に上2つが「薬の内容・具体名がわかりやすくなった」「医療費の内訳がわかりやすくなった」などの回答もございますが「特にない」という回答もあったものでございます。ページ、明細書発行に関する今後の希望ということでございます。黒が「会計の都度、明細書の発行を希望する」、斜めのところが「治療内容変更時など、場合により明細書の発行を希望する」というものでございます。希望するという患者さんのほうが、病院などのほうが多くなっているという傾向にございます。ページは、明細書発行を希望しない理由でございます。病院の患者さんにつきましては「明細書をもらっても内容がよくわからないため」という回答がございました。通院の患者さんにつきましては「明細書をもらっても内容がよくわからないため」というものと「領収書の内容で十分なため」という回答がございました。聞いているものでございます。「明細書をもらっても内容がよくわからないため」と「領収書の内容で十分なため」というものが多くございました。ページで、明細書の発行を希望しない理由を保険薬局の患者及び訪問看護ステーションの利用者にお聞きしたところ、同様のものでございます。「領収書の内容で十分なため」という回答もございました。ページが、患者さんに明細書が無料発行される制度の必要性について聞きますと、この黒のところが「必要だと思う」で、斜めのところが「どちらかというと必要だと思う」ということで、やはり必要だと思う方の割合が多くなっているという傾向でございました。半分ぐらいという傾向になっているものでございました。(案)」の概要でございます。これにつきましても、速報ということでこれまでお示ししたデータも含まれますので、簡単に御説明させていただきます。算定状況でございます。年度の引き続きの調査で、その黒の部分の割合がふえている状況でございます。%より上がってございます。%で変わりませんでした。昨年と同じぐらいでございました。%ということで、前回より減っているものでございます。%という結果でございました。9ページ、後発医薬品を積極的には調剤しない理由としましては「患者が先発医薬品を希望する」「近隣医療機関が後発医薬品の使用に消極的」などの結果がございました。ページ、その剤形などにつきましては「外用剤」「シロップ」「貼付薬」が比較的多くございました。ページ、後発医薬品の調剤に関する考えにつきましては、していない患者の特徴を尋ねたところ、初回の受付時に後発医薬品の調剤を希望しなかったというものが多くございました。%というのが要件になっているということで、その割合などは上がっている状況でございます。状況で、全体、算定している割合は前回と同様で、黒の部分はちょっと減っているという結果になってございました。ページ、先発医薬品の銘柄を指定して変更不可にしている理由としては、患者からの希望がある、後発医薬品の品質に疑問があるという結果が多くございました。ページ、後発医薬品の銘柄を指定して変更不可の理由としては、後発医薬品の中でより信頼できるものを選択して処方すべきと考える方、患者の希望があったからという結果でございました。ページ、患者調査で、ジェネリック医薬品の使用意向でございます。%などの結果でございました。ページ、幾ら安くなっても使用したくない理由としましては「ジェネリック医薬品の効き目や副作用に不安があるから」「使い慣れたものがいいから」という結果でございました。ページで「効き目が悪くなったことがある」「使用感が悪くなったことがある」という結果でございました。○松原部会長どうもありがとうございました。ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見等がありましたらどうぞ。他の調査結果もそうなのですけれども、例えばニコチン依存症管理料の調査は8年ぶりの調査でもありますので、調査結果は大変貴重なデータかと思います。調査委員会の中でも同様の御指摘があったものでございますけれども、まず、この調査につきましては診療報酬改定の効果・影響等を検証することが目的に実施しているものでございますので、まず、この結果につきましては診療報酬改定の効果・影響を検証するという観点から取りまとめているものでございます。今、御指摘がございましたとおり、このデータにつきましては多くの医療機関などに改定の御協力をいただいているデータでございますので、委員御指摘の点につきまして、今後、具体的にこれをどのような形で活用できるかということにつきましては、事務局としてもちょっと検討させていただきたいなと考えているものでございます。○松原部会長ほかには。前もお話しさせていただきましたが、有効回答率が気になります。%台という回答率もある状況ですと、やはり全体像を把握できているのか、あるいは回答者のバイアス等がありえるのではないかと、いろいろと疑問が出てくるかと思います。一方で、先ほどもお話がありましたけれども、診療報酬改定の影響を見る意味で、政策の決定にも少なからぬ影響を与える調査であると思いますので、回答率の向上をぜひお願いしたいと思っています。今回はもう終わりましたので、次回に向けて、いろいろと工夫することがあると思っていますが、特に3点お願いしたいと思っています。1つは、なかなかできない調査もあるかと思いますけれども、回答していない対象について、なぜ、その回答をしなかったのかということをヒアリングすることで、有効回答率を上げる情報が得られると思います。第二に、回答している層と回答していない層で何か特徴的な違いがないかという分析があれば、回答者のバイアスがあるか、ないかという検証にも役立つのではないのかなと思います。最後に、有効回答率を上げるための施策、どういったことをしたのかということも御説明いただけるとありがたいです。踏まえまして、またこれは続いていくものでございますので、検討したいと思います。調査票をつくるときも、細かく詳細にたくさん聞きたいというふうにすると、どうしても分厚くなってしまうので、回答率が下がるであったり、回答の手間がありますので、どうしても小さい施設より大きなところのほうが回答が多いという傾向があるものだと思いますが、やはり回答してもらいやすくするような工夫であったりということを今の御指摘も踏まえまして検討していきたいなと考えております。○松原部会長ほかにございますか。中村委員がおっしゃったことに関連してなのですけれども、これは非常に多額の税金を使って行っている、非常に重要な調査だと思っております。繰り返しになりますけれども、こういった結果を中長期的に活用していく。短期的に、要するにこれは診療報酬の改定に一時的に利用するだけではなくて、中長期的に活用していくためには、やはりある程度、専門家がこういった個票を解析することが必要になってくると思うのです。その際に、初めから研究者に、専門家に二次利用させるという許可をとってこういった調査をやるという方向性もぜひ考えていただきたい。今、担当の方からお話があったように、調査項目をふやすと有効回答率が減る。初めから研究者に、専門家に二次利用させることを想定すると有効回答率が減るということがよく言われるのですけれども、それが本当かどうかは今まで検証されたことがないので、そういったことも含めて、やはり多額の税金を投入している調査ですので、できるだけ有効に、短期的なではなくて中長期的な政策のありように貢献させるような資料にぜひしていただきたいと思います。