2014Tweetシェア日本政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。従来の政府見解では、自衛権の発動は、「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」の場合に限られてきた。今回の解釈変更により、日本と「密接な関係にある他国」への武力攻撃により、国民の生命、権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」に自衛権を行使できるようになった。各紙によると、安倍首相は記者会見で「いままでの3要件とほとんど同じ。憲法の規範性をなんら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっている」と語ったという。日本の安全保障政策の歴史的転換を、海外メディアも大きく報じている。【重い軍事的負担】オバマ大統領をはじめ、米国は憲法解釈変更を是認している、とウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は報じている。集団的自衛権の行使を可能にすることで、日本は米国との同盟関係において、一層重い軍事的負担を受け入れることになる、との指摘もあるという。日本戦略研究フォーラムの防衛研究者グラント・ニューシャム氏は、日本の影響力拡大を歓迎している。「米国の国防予算が縮小し、アジアでのプレゼンスを高めるよう(米軍が)強く求められている時に大いに役立つ」と述べたという(WSJ)。韓国の朝鮮日報は、集団的自衛権の行使の要件があいまい、と指摘している。「密接な国」とすることで、同盟国の米国以外の紛争にも介入できる可能性があり、「明白な危険」に関しても、「個別・具体的な状況に即して判断する」と規定することで、より多くの事例に武力行使できる、というのだ。要件のあいまいさを指摘し、熱狂的で近視眼的な政治家たちにより、日本が不必要な戦争に巻き込まれる危険がある、と指摘している。同メディアは、安倍首相が侵略の歴史と向き合わず、軍国主義の再興を黙認していると非難し、今回の閣議決定を地域にとっての脅威だ、と報じている。安倍首相は明言していないが、今回の閣議決定の背景には、中国の軍備拡大、東・南シナ海での挑発行動がある、と日本各紙は指摘する。中国の報道もこの点を意識したものといえる。【日本国憲法と民主主義に対する冷笑的な態度】WSJ紙は、集団的自衛権の行使に対し、日本の主要紙の世論調査(日経、毎日、朝日)で半数近くが反対していることにふれている。同紙は、安全保障政策の歴史的大転換を、憲法改正ではなく、解釈変更で行った安倍首相の手法に批判が集まっている、と指摘。世論に向き合わなかった安倍首相に対して手厳しい。安倍首相について、「日本の憲法安全保障政策の歴史的大転換を、憲法の改正ではなく、解釈変更で行う安倍首相の手法への批判が集まっている、とも同紙は指摘。民主主義を冷笑している」、とテンプル大学現代アジア研究所のジェフ・キングストン所長は評した。新華社通信も、安倍内閣は国会において適切な討論を許さず、国民の意思を問う責任を回避した、と報じている。平和憲法に対する露骨な裏切り、と同メディアの別の記事も批判している。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。