XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。▼「スモールスタート」という言葉がある。その字面の通り「小さく始める」という意味で、新たな事業やプロジェクトを立ち上げる際は、機能やサービスを限定してはじめ、後に需要に合わせて規模を拡大していくことである。始めるまでのハードルが低く、方向性を変えやすく、撤退という最悪の場合でもリスクが少なくて済む。▼2016年は、「IoTを実行する年」と言われる。昨年はIoTという言葉が盛り上がり、さまざまな情報が飛び交った。これを受けて、今年はそれらを実行する年にしていかなければならないという風潮にある。「世界標準とは違う独自基準を持つ非効率さ」-産業界ではこんな言葉の意味が独り歩きし、悪いイメージが定着してしまっている。▼ガラパゴスという言葉は、自ら作り出し、使っているものが周りの大多数とは違っていたからこそ言われる言葉である。誰かの後ろをついて回る状態では決して言われない。▼これからの日本の製造業は、何かを生み出す側に立たなければならない。▼人を動かそうとしたら欲求に訴えかけることが不可欠だ。理想的なのは、好意や良い感情によって前向きに取り組んでくれることだが、なかなかそういうわけにもいかないのが難しいところ。美味しいエサがぶらさがっていても、人間はなかなか釣られない。逆に危機感を煽ってみると案外効果的だったりする。▼12月2日から東京ビッグサイトで開催されたシステムコントロールフェア2015・計測展TOKYO2015は、IoTやインダストリー4.0の追い風を受け、これまでにない盛り上がりを見せた。▼今日からシステムコントロールフェアと計測展、国際ロボット展が東京ビッグサイトで行われている。「IoT」を実現する“ど真ん中”の技術が集まり、これまでにない盛り上がりになると予想されている。▼国内の半導体業界の苦境を伝える報道をたまに見かけるが、それは本当だろうか?今後IoTの進展により実社会、産業界で使われるセンサの数は増え、それを処理するコンピュータの数もうなぎ上りに増えていく。外国人観光客の姿を多く見かけるようになった。政府観光局が毎月発表している最新の統計によると、2015年2月度は138万人を超え、過去最高を記録したという。14年3月から12カ月連続で100万人を超え、政府の誘致がうまくいっている様子がうかがえ、頼もしい限りだ▼円安の継続など外部要因もあるが、もっとも大きいのは、ソフト面の整備とその効果だ。ビザの緩和や政府によるPRだけでなく、民間でもスタッフやメニューの多言語対応など歩調を合わせて進めてきた。日本企業のアジア進出が急拡大している。経営者向けセミナーでもアジア市場開拓・進出に関するものが盛況で、どこもかしこも「海外展開と言えばアジア」の状態だ。本当にそれが正しいのだろうか?▼神奈川県のある試験装置メーカは、売上に占める海外比率が5割を超え、海外戦略としては成功の部類に入る。彼らは海外売上のほとんどを欧米市場で上げている。アジアはやる気がなく、今後もそれは変わらないという。そこに経営を合わせていると、結局は中国など海外メーカとの体力勝負に陥る。新しい技術やサービス、トレンドを生み出すのは欧米、特にアメリカだ。日本政府は「日本再興戦略」のなかで、「ロボット革命」によるロボット技術の活用を通じて社会を豊かにしていく方針を決定した。国家の一大プロジェクトとしてロボット産業が明文化されたことは大きな一歩だ▼とはいえ、実現までのハードルはとても高い。あるロボットメーカの社長曰く「技術的には何の問題もない。世間で言われているようなことはすべて実現できる。問題はロボットを取り巻く”規制”だ。これさえクリアできればロボット産業は急速に拡大していく」と指摘する。灯台ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日した。ドイツと日本は産業構造が似ていることなどから比較されることが多い。今のドイツの話題は欧州で独り勝ちの強い経済力であるが、もうひとつは第4次産業革命とも言われている「インダストリー4・0」の構想を提唱した当事国である。規格などを産官学あげて制定し先行する欧州企業の戦略はいつもながら感心するが、今回の「インダストリー4・0」は規格ではなくコンセプトである▼ドイツに後れを取らないように、同様の構想は米国や日本企業も提唱している。国際規格でないだけに、絶対的なものがあるわけではない。考え方に賛同するかどうかの問題である。灯台IoT(モノのインターネット)やM2M、インダストリー4・0などといった言葉で、製造現場でも外部との情報ネットワークが繋がる時代が日常化してきた。市場の状況や生産の進捗、開発の現況などがリアルタイムで分かるという利点がある半面、外部への情報漏洩の危険性が指摘され、セキュリティーリスクの心配が浮上している。ICT(情報制御技術)抜きで、ものづくりができづらくなっている時代だけに、悩ましい問題だ▼こうした課題解決の切り札ともいえる技術を三菱電機と立命館大学が開発した。個人宅に荷物を配送するサービス「宅急便」を1976年に日本で最初に開始したヤマト運輸の講演を聴く機会があった。子供の頃、荷物を送るのに最寄りの駅まで持って行き、届くとまた駅まで引き取りに行った記憶がある。到着する日時も連絡が来るまでわからない。今のように個人の荷物を自宅まで配達し、あるいは引き取りにも来てくれるのが当たり前の時代と比べると、この40年間の変化は隔世の感がする▼その後もヤマト運輸は、業界に先駆けたユニークなサービスを展開している。同社は、新サービスを始めるにあたり3つの視点を重視しているという。SICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ(ガショラボ)をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。開催2020年2月18日XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。開催2020年2月18日XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。SICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ(ガショラボ)をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。日本国内の企業への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,207社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。和歌山県有田市と有田川町に、新たに2工場を建設する。同社は、殺虫剤や清浄剤、消臭剤などさまざまな家庭用品の製造を手がけており、今後、市場拡大が見込まれる各種商品の製造拠点を集約し生産性の向上を図る。延床面積は、約1116平方メートル(有田市)、約3781平方メートル(有田川町)。操業開始は21年2月を予定、投資額は約14億円。国内外の需要増に対応するため、既存工場(神奈川県相模原市)を建て替え増設し、生産規模の拡大を図る。近年、産業分野におけるグローバル化や取引の多様化、人材の国境を越えた流動化など、中小企業における情報流出の懸念が高まっており、安全保障管理と技術情報の管理に対する取り組みが求められている。重要性や自発的な輸出管理体制の構築、法令遵守のポイントなど、基本的な事項を中心に実施される。参加費は無料、定員は70人、申し込みは2月26日まで。2020年2月18日XTIA(光コム)、同軸計測で複雑形状の全数・全自動検査を実現。3次元レーザー測定の限界突破いまスマートファクトリー構築に向けて製造装置やロボットを使った製造と搬送の自動化が活発だが、次の段階へ進むには検査の自動化、全数検査は避けることができない。全数検査は対象となるワークと認識する要素が複雑で多彩になるほどタクトタイムがかかって導入効果を出すのが難しくなる。そんななかXTIA(クティア、旧社名:光コム)は、外観検査や寸法検査を高速で全自動検査ができる3次元レーザー測定技術を開発。既存の3次元レーザー測定技術では不可能だった自動車のエンジンブロックなど複雑形状のワークのインライン全数検査を実現。主要自動車メーカーに採用されるなど注目を集めている技術だ。■ノーベル賞受賞技術...。