2016減災インフォが収集している自治体Twitterに関する技術的な説明です。2016自治体Twitterデータを活用したインフォグラフィックです。位置の正確性を確保した全国約12万件の避難所情報を提供。・正確性:住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、現在入手できる他の避難所情報よりも正確です。・更新性:年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供を可能にしています。平26情複、第628号)や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅しています。平26情複、第628号)、その他(特記事項など)を含む12項目。2015先に実施した全国自治体広報紙オープンデータに関するアンケート調査結果を受けて、自治体担当者や有識者らと意見交換を行うものです。自治体名を呼びかけると、その公式Twitterアカウントや県内の導入率などを自動応答するBOTです。「全国自治体の減災とネット活用データ」を使用して、Twitter社の協力で作成しました。松島課長をお招きして、お話をお聞きし、意見交換をしたいと思います。最後に、先日行われたインターナショナルオープンデータデイの関西地区での主催者の皆さんより、リレー報告をしてもらう予定です。