その他:中国・韓国SIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。_USERインターネット大手アリババ集団と騰訊控股(テンセント)が中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能(AI)を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現した。河北省柳林村は北京の南西370キロメートルにある。名無しさん@涙目です。BE:538181134-PLT(16931)日本ではアニメキャラのVTuberが流行っているが、お隣の中国ではリアルなCGで描かれたAIアナウンサーなるものが登場し話題になっている。中国の新華社通信社と中国2位の大手検索エンジン捜狗(Sogou)が協力してAIアナウンサーを誕生させた。CGで作られたリアルな男性キャスターは、日本のVTuberのように声優がアフレコするのではなく、音声読み上げシステムを使用。ロボットっぽい話し方ではあるが、見た目がリアルであるためよりアナウンサーに近い。エンタメのVTuberと比較するのもどうかと思うが、中国はAIアナウンサーが主流になるかもしれない。話している言葉は中国語ではなく英語である。場」の看板(2017年10月10日撮影)。故宮博物院の入場券売り場(2017年10月10日撮影)。故宮博物院の入場券売り場(2017年10月10日撮影)。その長い歴史にピリオドを打った。Jixiang)院長は、10日から入場券販売窓口を閉鎖し、毎日8万枚に上る入場券はすべてインターネットで販売すると発表した。看板は、スタッフたちの手によって外された。30ある窓口は閉まっていたが、現場に入場券を買いに訪れた観光客に対し、スタッフらがQRコードをスキャンするようにとインターネットでの購入方法を説明していた。単院長によると、入場券のインターネット販売は、故宮の入場券売場が歴史の舞台から退くことを意味している。実際には、端門広場の窓口は3か月程度保留する。入場券販売を窓口からインターネットに移行させるまで、故宮はこの道のりを6年も歩いてきた。2011年9月に開始したインターネット販売は、14年は年間で2%程度しか利用されなかった。15年6月から毎日8万人の入場制限と切符販売の実名制を試行したが、通年の販売実績は17.33%にとどまった。翌16年は41.14%に伸びた後、17年7月1日にはインターネット販売を全面的に推進し、当日券販売やモバイルコードスキャン方式での切符購入を実施すると、翌8月にはインターネット販売の割合が77%まで上昇した。10月2日に当日8万枚の入場券全てインターネット販売にすると発表していた。端門広場の売り場周辺にQRコードのプラカードをたくさん掲げ、スタッフも総出で客に対応した。故宮博物院は今後、より精密に管理を強化する。ビッグデータに基づいて分析を行い、来年からは時間帯入場を試行する。「午前は入場過密、午後は入場過少」といった現象を減らし、客のためにさらに素晴らしい文化体験スペースや見学体験を提供していく。Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。_USERhttp://www.recordchina.co.jp/a155132.html2016年11月14日、中国は2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場になるとの見通しが出された。「2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場となる可能性が大きい」と指摘した。世界の小売市場全体の伸びに対する貢献は37%に達している。世界のオンライン小売市場の35%を占め、市場の伸びに対する貢献も46%となっている。中国のオンライン小売市場が世界全体に占める割合は、19年に50%を超える可能性が高い。ID:CAP_USER.nethttp://www.sankei.com/premium/news/151212/prm1512120004-n1.html今夏の株式市場のバブル崩壊騒動が記憶に新しい中国で、もうひとつのバブル懸念が浮上してきた。ITベンチャー企業への未公開株投資や融資が爆発的に膨らんでいるのだ。設立数年であっという間に潜在的な市場価値が10億ドル(約1200億円)を超える、いわゆる“ユニコーン”企業に成長するベンチャーが続々登場。100億ドルを超えるような企業も複数出てきた。欧米や日本の投資家ももてはやすこうした企業が、第2のアリババのように成長して株式市場への巨額上場につながるのか、はたまた単なる狂騒に終わるのか。「インターネットを通じた個人間金融サービスの点融網が2億700万ドルを調達こうした威勢のいい数字は、ここ数カ月間に欧米や中国で報道された中国の未上場のITベンチャー企業による資金調達に関する記事のごく一部だ。数百億円は当たり前、数十億円クラスのものであれば、報道を目にしない日はないくらいの活況ぶりだ。それら中国ベンチャーの調達額がどのくらいすごいのか。今年7〜9月期のベンチャー投資金は前年同期比98億円減の516億円で、投資件数は501件。このうち国内への投資額は同39億円減の195億円で、件数は229件だった。国内全体でディディ・クアイディ1社が集めた金額の約19分の1にすぎない。同じ7〜9月期にアジアで投資されたベンチャー資金は135億ドル。ディディ・クアイディを筆頭に中国ベンチャーがその多くを集めたとみられる。日本の実績がその中に入っているかは不明だが、同期間の日本国内の195億円はアジア全体の約82分の1だ。同報告書によると今年1〜9月にアジアのベンチャーが集めた資金は284億ドルと、2013年1年間の実績のすでに4.3倍にも達した。牽引役は中国ベンチャーで、1件当たりの平均調達額が「驚きの1億ドル」(同報告書)と世界の平均を大きく上回ったという。日本の195億円を229件で割ると1億円未満。比べるのもばかばかしくなるが、中国平均の100分の1を下回る。単純に比較することはできないが、中国ベンチャーの規模と勢いが日本勢のそれを大きくしのいでいることは明白だ。潜在的な時価総額が10億ドルを超える企業を、世界の投資家が「ユニコーン」と呼んでいる。その数は世界で100社を超えるとされ、上場時の多大なリターンを見込み、有望なベンチャーには我先にと投資や融資が殺到。した資金投入が、さらに企業価値をつり上げるという現象が加速している。“民泊”の仲介サイトでやはり世界進出している米Airbnb(エアビーアンドビー)が約3兆円とされるなど、米国発の企業が多い。13:55:48.98http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/061100040/IT産業に限れば日本は圧倒的に後進国だ。SIの多重下請け構造については「他国や他産業にも少なからず存在する」と強弁できるが、人月商売のほうは話にならない。知的集約の極致であるはずのソフトウエア開発が、「人月いくら」という労働集約にすり替わっている。“人売り”商売がハイテク産業を偽装する。ないが恥ずかしくて、先進国の皆さんに日本のIT産業の現状を説明することなどできない。日本のITベンダーの経営者も「人月商売や多重下請け構造は問題だ」と言う。問題だ」と唱えるだけで、とりあえず食えるからと、御用聞きベースで人月商売を続ける。言うまでもなくソフトウエア関連のビジネスは、革新的な機能とビジネスモデルが勝負の世界。人月商売はビジネスモデルとも言えない代物で、人を大量動員する後進国型ビジネスの最たるものと言ってよい。これでは儲かるわけがない。人月商売では数%が関の山だ。薄利多売を目指したところで、技術者の頭数で売り上げの規模が決まるのが人月商売の泣き所。同じ薄利のビジネスでも、市場の総取りを狙う先進国のクラウドビジネスの足下にも及ばない。人月商売に明け暮れるITベンダーの経営者はそれでも、「儲かる産業にしたい」と口々に話す。技術者に十分な給与で報えない。このままでは若者にそっぽを向かれ、人月商売を支える技術者の成り手が少なくなってしまう。そんな問題意識から「儲かる産業にしたい」と言うわけだ。ブランドの立たない単なる人月商売では、料金が安い方向にサヤ寄せされていくという下方平準化の原理が働く。ITベンダーがどんなに頑張って業務を効率化しても、その全ての成果は料金引き下げという形でユーザー企業に献上しITベンダーの儲けにつながらない。人月商売という後進国型ビジネスの悲喜劇である。ITベンダーが自らの効率化の成果を料金引き下げの形で献上してくれたからと言って、ユーザー企業にとって大きなプラスになっているかと言うと、全くそうではないのがSIの人月商売の哀しいところだ。料金が安くなればユーザー企業はハッピーなはずだが、その分、ユーザー企業は業績の足を引っ張るだけのムダなシステム、ムダな機能を作り込んでしまったのだ。基幹系システムはムダの塊だ。ERP(統合基幹業務システム)などのパッケージ製品をそのまま導入したほうが効率的なのに、ゼロからスクラッチで作ったり、ERPなどを思いっきりカスタマイズしたりした結果、ユーザー企業は大変な額のムダな料金をITベンダーに支払ってきた。SIの単価が多少下がっても焼け石に水、安くなった分、さらに余計な機能を作り込んだりもした。結局のところ、独自の業務のやり方へのユーザー企業の異常なこだわりが、SIの人月商売という後進国型のビジネスを育んできた。割高のシステムを導入しただけに済まない問題がある。外部の人間には理解不能な業務プロセスの塊。非効率なプロセスを温存する結果となった。人月商売で作り出されたシステムは、ユーザー企業の業績の足かせとなった。米国などの先進国では、ERPなどを活用した業務の効率化はほぼ完了。今はイノベーションにITを活用する段階に入っている。先進国との差はIT活用でも広がるばかりだ。日本のIT産業とユーザー企業のIT活用の後進性は、このようにシャレにならない事態を生み出している。多くの技術者が動員されているのだ。なんというヒューマンリソースの無駄遣いであろうか。)2015年06月07日21:05カテゴリその他:中国・韓国アメリカ「サイバー攻撃は中国がやった」中国「ちゃんと調べて、非科学的だよ。中国外務省は「無責任で非科学的だ」と反発しました。この問題は、アメリカ政府の職員情報を一元的に管理する連邦人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入した形跡が見つかったものです。現地メディアは、「一連のハッキングは中国が行った」とする政府高官の話を伝えています。匿名性が高いので、元を探るのは難しい」とし、中国が行ったとする報道に反発しました。洪磊報道官)その上で、「中国もサイバー攻撃の被害者である」とし、「アメリカ側は、雲をつかむような真似はせず、お互いを信頼し、協力すべきだ」と主張しました。ID:???*.nethttp://www.yomiuri.co.jp/it/20150413-OYT1T50033.html【北京=蒔田一彦】中国の習近平(シージンピン)政権が、インターネット上の言論統制を一段と強めている。政府機関「国家インターネット情報弁公室」は10日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の運営などを手がけるネットサービス大手「新浪」に対し、違法な情報の削除や利用者管理の徹底などを行わなければ、一部の業務を停止させると警告した。した情報やアカウントの審査の不徹底が、「ネットの秩序を壊し、社会に悪影響を及ぼしている」とした。改善されない場合は、新浪のネット上のニュース・情報サービスを停止する。新浪は、社内の「自己検閲」体制を強化するという。対応する政府機関として同弁公室を置いている。「ネットに関する重要な方針は全て決めている」(北京のIT関係者)とされている。ポイント特典WeChatは中国発のメッセンジャーアプリ。ボイスメッセージ機能があり、「文字を入力するより早い」という理由で利用する中国人も多い。スマートフォンのマイクの部分だけを口に近付けて話しているのは通話しているのではなく、ボイスメッセージを送信している場合が多いようだ。この書き込みは多くの反響を呼び、ほかのネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。「LINEもボイスメッセージを送れるけど、音が小さい。「初めてボイスメッセージを送ってる人を見て、頭がおかしいんじゃないかと思った。急にわけのわからないことを言い出すんだもの。「私はボイスメッセージは使わない。送るのも受け取るのもうるさいし、途中で聞き取れなかったら最初から聞かないといけない。審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は13日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。草案は、中国で事業展開する通信やインターネットサービスの会社を対象に、「(当局との)データ接続口を設置する」ことや「(通信の秘密を守る)暗号キーを主管部門に届けなければならない」などと規定した。ロイターによると、オバマ米大統領は2日、「外国企業に中国政府への情報の引き渡しを強いるものだ。米国とビジネスをしたいのであれば変更する必要があると伝えた」と批判。米ホワイトハウスのサイバー安全保障の責任者、マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が「審議の一時中断を決めた」と米シンクタンク主催の会議で明らかにした。(全人代=国会)の記者会見で「中国企業が海外に進出する際は欧米各国も情報を要求している。中国も国際的な慣行に従う」と見直さない考えを示している。