場合は、減額されて入金される)「収益納付」という制度があります。そこで、収益納付となるケースを説明し、補助金額が減額されないようにする正当なテクニック、をお伝えしていきます。申請書様式5には、「5.補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」という項目がありますので、収益納付に該当する場合は、様式5への記入(”あり”に◯、概要の記載)が求められます。補助事業そのものが売上になったらダメですよ、ということであって、補助事業自体はHPやチラシといった集客であり、その後の営業行為による収益が発生するケースは、収益納付に該当しません。展示会を出展もしくはセミナーを開催するための費用(出展費、会場代など)を補助対象経費として申請する場合、を例にしてみましょう。宣伝目的で展示会に出展するだけならば、収益納付の対象にはなりません。仮に、展示会の会場で商品・サービスが売れた場合、収益納付の対象として、利益分が補助金交付額から減額されることになります。以下、公募要領より抜粋します。(1)補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売による利益(機械装置等費等が補助対象の場合)(2)補助金を使って構築した自社のネットショップ(買い物カゴ、決済機能の付加)の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益(広報費が補助対象の場合)(3)補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益(展示会等出展費等が補助対象の場合)(4)補助金を使って開発した商品の販売による利益(開発費等が補助対象の場合)(5)販売促進のための商品PRセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入(借料等が補助対象の場合)(6)補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売による利益(車両購入費が補助対象の場合)減額されないようにできるケース上記の(1)(2)(4)(6)では、収益納付の対象とはなりますが、実際の補助金額が減額されないような対応をすることが可能です。収益納付では、補助事業期間内に収益があがった場合に、、、という要件を逆手にとって、収益があがるまえに補助事業期間を終了させてしまえばいいわけです。※事務局確認済みのやり方です。(3)(5)の例では、上記やり方は使えません。展示会では販売しない、参加費を取らない無料セミナーにするといった、収益納付に該当しない方法に変えるしかないですね。平成30年度の2つの補助金が見えてきた!2017年12月8日に行われた臨時閣議において、「新しい経済政策パッケージ」が発表されました。記載があり、補助金としては、ものづくり補助金とIT導入補助金の実施記載がありました。(6月12日締切分)商工会管轄1次締切(6月28日締切分)の採択発表がありました。IT導入補助金の採択発表を待っている方が多く、なぜか当ブログへの検索アクセスが増えています。いずれの補助金も、当初の発表予定から遅れていますね。公募可能性を読み解きます。?概要から申請準備までを解説します。?概要から申請準備までを解説します。lp=this.data.ListPrice,la=Number(lp.Amount),os=this.data.OfferSummary||{},sp=os.LowestNewPrice||{},sa=Number(sp.Amount);return(!isNaN(sa)&&sa。