先月あたりから賑わっている総務省vs通信キャリア3社の攻防ですが。こんなニュースが入ってきました。記事2つともiphone-mania.jpiphone-mania.jp◆まず、ひとつ目のリンクのほうから。約4割が自分の「契約プラン」や「料金」を把握せずに携帯・スマホを利用している。「通信費4割下げろ」の菅官房長官の発言には、利用者からも賛否がある、といった内容。「契約プラン」や「料金」を把握していないというのは、キャリアが把握しにくいように作っているのだから、そういう人がいて当たり前。外資系参入をきっかけに流行りだした、シンプルプランの生命保険がメジャーになるまで、昔の生命保険の仕組みをきっちりと把握している人がどれだけいましたか?通信3社は、昔の生命保険のような難解で分かりにくい複雑な仕組みを真似て、意図して分かりにくい仕組みを一生懸命作ってきたのですから。菅官房長官の「4割下げろ」は、結論から言うと全く正しいと思います。「ココとココがおかしいからなんとかしなさい」と具体的に指示すると、通信3社はまた、指摘されたこと以外の抜け穴や理屈を作り出すのは目に見えているので、今までのようなイタチごっこにならないように、あえて具体的な明言は避けて官房長官自らが「4割下げろ」と言っているのです。総務省の経験がある菅官房長官であるから出来る技と言えるでしょう。ドコモ、ソフトバンクがあっさり白旗だしたのも言わずもがなです。通信キャリアが国に支払う電波利用量も、値下げが続いているのです。値下げが続いている理由は、携帯・スマホの人口カバー率が99.9パーセントに達しているので、テレビ局と同等の公共性を認める、というもの。電波は国民の財産であると同時に、電気・ガス・水道と同等の公共ライフラインであって、もともと公共性の高い事業でもあるわけです。そんな公共性の高い事業で、不明瞭で詐欺まがいの料金システムや、エンドレスキャンペーンになってしまうことが明白な、乗り換えキャンペーンでのエサばら撒きなどを行ってきたことがメチャクチャすぎたのです。乗り換えキャンペーンでばら撒いた一人当たり10万円近いキャンペーン原資は、本来いちばん大切にするべき継続ユーザーから吸い上げられてきたものです。継続ユーザーは、ただ踏み台にされてきただけで全くもって不公平極まりない。言うまでもないですが、10万円なんて多くの人にとっては一年分の通信費をカバーできるくらいの額ですよね。10万をザルの様に垂れ流していて、長期ユーザーや縛りがついているユーザーには「お前らのことは知らん。