文字サイズ印刷PR「本当に申し訳ないと。本人から聴取した段階では、電話などで話していたと。私が事務次官に電話したときは、前次官が仰っていたのは、自分の軽率な行為でご迷惑をかけたと、深く反省を仰っておられた。その上で、事務次官を辞したいという表明があり、本日、辞表を受け取った」--鈴木上級副社長は在任6年になる。過去に先輩後輩という間柄の幹部はいたと思うが、さかのぼって調べるか「過去の事例については操作能力、権限がないと思う。前大臣のもとで任命された事務次官ではあるが、現在は、組織上、私が任命権者となっているので、私が、調査をしたうえで処分を決める権限がある。《日本郵政グループの幹部人事の選考手法やガバナンス(企業統治)を問う質問も》--日本郵便を除く3社は、上場企業で一般株主もいる。ついては、総務省が権限を有している。残りの社については直接権限はないが、グループ全体のガバナンス、風通しをよくしてほしいとか、情報共有をしてほしいという要請を出している。挙げてくる内容について認可する権限は持っている」PR--民営企業の体をなしているといえるか「日本郵政の株式は早期に売却したいというのが政府の意思。どのタイミングかは、財務大臣が判断することです」--内部監察の具体的な方法はこの場では明らかにできないと仰った。われわれとしては、外形的には、それだけが原因なのか、透明性が確保できていない。