3連休の出だしは雨です。18日350.財政再建団体申請は全国に波及する可能性も夕張市が500億円規模の負債を抱え、17日、国の管理下で再建を進める財政再建団体の指定を国に申請する方針を固め、後藤健二市長が20日の市議会冒頭で表明するという記事は共同通信社の配信で17日夜、早々にネットに流れていました。再建団体の指定は、1992年の福岡県の旧赤池町(現福智町)以来で、再建団体になると、住民サービスの低下や公共料金の引き上げなどの住民負担増が予想されますが、自主再建が困難な財政事情の厳しい自治体は今後も申請してくるのではないでしょうか。赤字国債を発行している国が偉そうに、再建団体の指導監督をするというのも何だか奇妙ですが、地方自治体は、お手盛りに行政経費を使っている、こうした措置の是正は職員組合の抵抗が大きくてできないし、自主再建といっても、債権者の同意が得られないということだろう、と推察します。財政再建団体の申請が他の市町村にも飛び火すれば、次は道府県か、ということになる可能性も十分考えられます。猪瀬直樹氏の6/16配信のメルマガから引用します。1兆3,600億円あって、年間予算は7,400億円のうち毎年1,000億円以上を借金の返済にあてている。20%を超えると、勝手に借金をするな、と総務省からイエローカードが示される。福岡市は17.9%であり、とてもオリンピック招致どころの騒ぎではない。異議ありのメールがきた。47都道府県で実質公債費比率のワーストワンは長野県の20.1%で、冬季オリンピックでたまったツケが大きいようです。このことから考えても、福岡市のオリンピック招致は自殺行為ではないでしょうか。(多分落選の可能性が大なので、PR予算などムダな金を使わない方がよろしいのでは。明治22年の夕張炭山の開坑を契機に炭鉱とともに繁栄し、昭和35年には人口107,972人にまで膨張したが、炭鉱の合理化・閉山が続き、平成2年3月の三菱南大夕張炭鉱の閉山を最後に、夕張市から石炭産業が完全に消滅した。平成18年5月末の夕張市の人口は、わずか13,189人。(夕張市のHPより)★地方自治体(都道府県)の窮状については、2005年5月26日の記事No.200をご参照下さい。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。役人が産業振興とか言い始めたら危ないと思え~「夕張市、財..北海道の夕張市が財政再建準用団体の申請をしました。数日前から約550億の借金があることから来る、ガタガタな状況がニュースを賑わしていましたので、想定の範囲内です。x今後、2年間がこのBLOGの正念場になるでしょう。財政破綻の活動期という形です。金利は上昇しインフレは忍び寄り戦争は突然に。18:54kojiさん、こんばんは。>今後2年間がこのブログの正念場。私はそもそも、浅井隆の破綻本を2000年頃から読み始め、2002年頃の初版本では、2006年に国家破綻すると書いたあったのを信じておりました。私は新型交付税が地方の財政破綻を加速すると考えていますが、地方の破綻は、少なからず国に影響を与えるのではないでしょうか。北朝鮮情勢は、余談を許さなくなりました。日米同盟(安保)がありますが、日本の都市が北朝鮮に攻撃された場合、米国に仕返しに叩きに行ってもらうのも、なんだか情けない話ですが、俄然、現実味を帯びて参りました。憲法改正は待ったなしと思います。民主党は即刻、社会党の残党を切り捨て、郵政民営化反対グループの元自民勢力と手を結んで欲しいものです。今の自民党では日本は救えないと考えます。xまあむしろ、ズルズルと負債だけ膨らませるだけ膨らませていき、不効率・無駄に税金を費やして、ますますしんどく苦しくなるよりかは、財政再建団体に転落した方が、賢明で真の改革になるのかもしれないし、改革のスピードも速まると言える。確かに一時、市民の負担も増えて、公的サービスの低下も余儀なくされるかもしれないが、非効率・無駄をなくさず更に負債を膨らませてからの財政再建団体転落よりかは、今のうちにという方が、市民にとって遥かにましなのかもとも考えます。x>の自民党では日本は救えないと考えます。私は今の日本を破壊しているのはマスコミだと考えています。さんのようなブロガーが今後は増加していきます。人々を救うと考えています。新しいコミュニケーションメディアが新しい時代を作ると考えています。その前に惨劇があるでしょう。x>kojiさん突っ込みを入れる人がほとんどいないので、躊躇してしまうのですが、>金利は上昇しインフレは忍び寄り戦争は突然に。>新しい時代を作ると考えています。その前に惨劇があるでしょう。財政破綻の話をしても「国民の反対が強いから戦争にでもならない限り預金封鎖なんかおきないよ!」と笑われるのですが、テポドンやらいろんな法律が改正される状況を見ると、テロなり紛争なり戦争なりで、いきなり統制経済に突入する可能性は高い様な気がするんです。財政問題と国際情勢と国防問題が同時進行していて難しいのですが、いくつかのケースを想定してどのようなシナリオを用意いてあるんでしょうね。x福岡市の部長さんがごちゃごちゃ言ってきたというところが面白いですね。確かに福岡はオリンピック、多分無理です。大阪が無理なのと同じで無理です。やっても財政がガタガタになるでしょう。アジアの入り口ということで、いろいろと経済効果の理屈はあると思いますが、あまりにリスクが大きいです。x2007年から、大量の退職者が地方の役所を襲います。民間の大企業と違って、退職金を積み立てていない役所はどうするんでしょうね?全部税金でまかなうわけにはいけないので、退職金債を発行するとのうわさもあります。そんなもの発行されても、押し付けられる地方銀行が迷惑なだけです。それとも、国が税金で埋め合わせるのでしょうか。財政崩壊は地方公務員から始まると思っています。公務員の退職金が払えないから、増税と言ったら国民怒りますよね。日本政府は、預金封鎖や国債のデフォルトは絶対出来ません(政権がひっくり返る)ので、お札を印刷するしかないです。借金の利子と返済をお金を印刷して返す、しかし、これには円価値の低下と金利の上昇がついてきますので、おだやかにするのは難しいと思っています。ハイパーインフレしかないのでしょうか。x今の財政状況を見れば、公務員のボーナス・退職金オールカットくらいやって当たり前でしょ。x公務員の退職金を現金で払うってのがおかしな事であって、法律改正して退職金は国債で払うってのがいいんじゃなかろーか。売ろうとすればどうなるかっていう、含みを耳元でささやいてさ(^^)。23:27確かに、2007年問題として、いわゆる団塊の世代が60才の定年で退職していくピークの対策として、大阪府は分割払いを検討、という新聞記事があったのを覚えています。財政破綻している某県の場合は、特例債を組むそうです。退職金も折り込み済みってやつですね。国家公務員の退職金は一気にゼロにはできませんから、毎年一定率をカットしていくということにおそらくなるのでしょう。基本給も減らしていくようですが、国民の視点からはまだまだ高いと思います。窓口とか、単純業務をやっている人はパート並みの給与でいいのではないかと思います。23:52takeyanさん、こんばんは。福岡市民は、この件に関してどう考えているのでしょうか。意外と歓迎ムードなのかもしれません。住民は、自分の住んでいる自治体の財政状況に関しては、知っていても無関心です。私は実は、今財政破綻に瀕しているK県K市に単身赴任で住んでいます。みんな財政状況のことを知っている。住民にはどうしようもない。県庁の職員に任せるしかない。住んでいる自治体のことより自分のことに精一杯なのです。この県はおそらく、あと2~3年で財政破綻すると思いますが、その時になって青ざめるかもしれません。自治体も国も身を切るような改革はできないのでしょう。公共投資を削っていく程度。職員給与も5~10%程度は削っているが、本当は年収ベースで30~40%切らないと持たないはずです。23:56川口英俊さん、こんばんは。川口さんのおっしゃるとおりでしょう。自治体は、自ら再建するということは難しい。竹中大臣の自治体破綻法制の立法化しかないような気がします。xなかなかのご盛況に感服しました、活発に意見交換が出来ているのは貴兄の創意と努力だと感心しました、わたしから云えることは相手を意識しすぎては駄目ですということです、今後のご健闘を期待します。21:33Utaikiさん、こんばんは。私のブログはかんさんのブログには、はるか及びません。これも不勉強のいたすところでしょうか。自己啓発と警鐘を鳴らす意味で始めたブログですが、なかなか、ブログのタイトル名には届いていないと痛感する次第です。xオリンピック招致絶対反対です!賛成の人たちは、福岡市の財政には無関心でただ「オリンピック開催地」というブランドに惹かれているだけのようです。21:41福岡市は財政状況が非常に悪く、プレゼンなど招致に使用する税金ももったいないと思いますが、これも市民の方が選んだ政治家のご決断。県知事は確か、全国知事会の会長さんでしたね。ご見識の高い方と尊敬いたしております。知事がブレーキをかけるとか、市民上げての招致反対の気運の高まりはないのでしょうか。メッセージを入力してください。