合体して一つになりました。合体して一つになったとしても許可基準は特に変更ありません。留学生を採用する場合でも、海外から招へいする場合でも基準は同じです。企業がスポンサーとなり(企業側書類が必須)、入国管理局に申請します。とっては、会社に関するかなりの書類を提出する必要がありますので、簡単ではありません。事業が小さければ小さいほど難易度は高くなります。仕事内容と大学や専門学校の専攻との関連性まず仕事内容は専門性のある職務内容であることです。デザイナーなどがあげられます。工学系エンジニア建築系エンジニアなど技術系の職種全般です。上記の職務内容が卒業した学校(大学、専門学校)で勉強した専攻の内容と関連性のある職種で働くことが必要です。学歴と職務内容が一致しないとビザが不許可となります。入管への申請にあたっては、いかに仕事内容と専攻内容が一致しているかを文書で説明できるかが重要です。ご自分で申請する方はこの説明がわかりにくい、または説明不足で不許可になることがよくあります。本来なら許可になるべき案件でもです。説明が下手だと本来許可になるべき案件も不許可になる可能性があります。本人の経歴まず本人の学歴が重要です。卒業証明書や成績証明書でどんな内容を専攻したのかを確認します。これから就職する会社の仕事内容との関連性が審査されます。学歴がない人、例えば高卒の方は許可基準を満たすのは難しく、「3年以上または10年以上の実務経験」があることが条件になります。3年の実務経験でOKの職務内容と、10年の実務経験が必要な職務内容があります。実務経験の証明は過去の会社からいろいろ書類をもらう必要がありますので、もし前の会社に連絡ができない人は、実質実経験を証明できないことになりますので、実務経験で証明する方法がとれない=就労ビザの許可は取れないことになります。会社と外国人との間に契約があることこの契約は通常は雇用契約です。就職が決まっているということです。そもそも就職が決まってないとビザが出ませんので注意して下さい。雇用契約以外でも派遣契約でも請負契約でも取れます。会社の経営状態が安定していることが必要です。そのために通常は決算書類関係を提出します。大幅な赤字決算だと潰れそうな会社で外国人社員に給料を払えないのではないかと思われてしまいますね。赤字だからビザが絶対取れないとは言えません。赤字でも、今はこうだけど将来はこんなふうに黒字になると説明できれば大丈夫です。いう説明のために事業計画書を作って申請書に添付します。新しく作った会社は実績がありませんので、当然決算書もまだだと思います。新設会社で決算書を出せない場合は必ず事業計画書を作成して提出する必要があります。日本人と同等の給与水準であることこれは外国人に対する不当な差別禁止ってことです。同じ会社の日本人社員と同じくらいの給料をあげてくださいということです。前科がないことこれは外国人が過去警察に捕まったことはないですか?ということです。不良外国人にはビザは出さないという入国管理局の方針ですね。一緒になったとしても、理系出身者が文系の職種をできるわけでもなく、文系出身者が理系の職種をできるわけでもありません。大学や専門学校の専攻内容と、職務内容の関連性が問われるのは以前と同様に審査ポイントとして重要です。comment.私たちに関しては経済成長著しいベトナム。進出の日本企業への就職希望者か増えている。支援をしてまいりました。め、セイコウヒューマンパワー合同会社を作りました。とベトナムの経済と文化の発展の為,力を尽くして参ります。定住者ビザ19年/03月/07。