一覧ページに戻る義務教育が進むニッポン。授業料は「小中学校で完全無料化、高校も公立が無料、私立でも公立高校の授業料相当額が国庫補助(注)」されて実質無償化に。国立大学では初年度納付金は82万円程度と何とかなりそう。表向きは誰もが高等教育を受けられそうですが、「子どもの教育費の実態」をデータから探ってみましょう。2020年4月から保護者の年収が590万円未満の世帯は、私立高校授業料が実質無償化に。授業料の無償化でも、実際に教育費は必要だ!「義務教育だから教育費はかからない」は大間違いで、義務教育の小中学校でも、その前の幼稚園でも、教育費は結構かかります。学校関連費用がかかり、加えて、学習塾、スポーツや習い事などの学校外活動費の負担がばかになりません。小中学生では学校外活動費などが教育費の2/3、60%強を占めており、授業料が無償でも親御さんには多額の負担が残る状況に。義務教育期間中にかかる教育費は子ども一人が幼稚園から中学校卒業までにかかる全国の平均的教育費(注)を調べてみましょう。(注2)夫婦共働きなら保育園の費用もかかりますが、今回は除いています。1,460万円(注3)上記教育費は全国平均値のため、東京など大都市では1~2割程度上昇するとみられます。子どもが幼稚園から中学校まですべて公立でも407万円教育費がかかり、すべて私立なら1,460万円になります。私立では年間120万円以上もかかる計算です。子どもが2人ならその倍に。ちなみに、年少児の親はざっと30~40代前半でまだまだ年収も多くなく、住宅ローンに加えての教育費負担は重い状況です。地方の親は仕送りでも負担増に!?日本政策金融公庫の「2018年度教育費負担の実態調査」によれば、地方出身者や自宅外通学者(大学生に限定)の親の仕送り額は年平均90.8万円(月平均7.6万円弱)とスネは細くなるばかり。バブル経済崩壊以後は仕送り額も大きく減少し、親のふところ具合がストレートに反映しています。すべての親に共通する教育資金の捻出方法は、第1位が「教育費以外の節約:31.7%)」、2位には「預貯金の取り崩し:23.3%」が、3位以下は「奨学金を受けている:21.0%」「子どもがバイトをしている:20.3%」と続いています。先行きの給与収入増が期待できない状況下では、負担する親も、支援を受ける子も楽ではなさそうです。幼稚園から大学まででは、千万円単位のお金が!幼稚園から大学まで通うとすると、全国平均で子1人当たり総額726(公立)~1,935万円(私立)もの教育費(注4)がかかり、東京などの大都市では総額1,000~2,500万円程度かかるとみて不自然ではありません。医科系や音楽系大学に進学するなら、さらに1,000万円単位のお金が必要に。冷静に考えると、今をどう頑張るかにばかり目がいかざるをえませんね。金融庁の老後資金不足額(2,000万円)など、頭の片隅にもないのは当たり前かも。(注4)進学の都度負担する入学金などは2年目以降不要で、教育費年額に在学年数を乗じても一致しない。いえ、★若いうちから教育資金を積み立てる、★祖父母などのふところを当てにして「1その都度、学費などの贈与を受ける、2教育資金の贈与信託(上限1,500万円)を活用する」などで、貧富の差が「教育格差」につながらぬよう考えるしかなさそうです。