中小企業や小規模事業者の生産性向上のために、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するが目的の国の事業です。前年度の補助金額の上限が50万円だったのに対し、2019年(平成31年実施)は上限が450万円と大幅にアップしました。そのため、これまで費用がネックでITツールの導入に踏み切れなかった企業にとっては大きなチャンスとなります。公募日程や詳細などはまだ正式に発表されていませんが、現時点で分かることについてまとめてみました。導入支援事業」に係る事務局の公募要領を元に作成しています。まとめIT補助金を申請できる対象者2019年(平成31年実施)のIT補助金に申請できるのは、中小企業と小規模事業者です。補助金額の上限・下限と補助率2018年と比べると、補助金額の上限・下限ともアップしています。1/2※申請者の状況により、金額や補助率が変更になる可能性があります。補助率が1/2で補助下限金額が40万円であることから、80万円以下の費用は申請できない可能性が高いです。反対に、補助上限金額が450万円ですから、大規模なITツールの導入を考えている事業者にとってはメリットがあると言えます。ハードウェアの導入費は含まれないので注意が必要です。経理効率化のための会計ソフトクラウド型のCRM(顧客情報の一元管理システム)社員間のコミュニケーションを円滑にするシステム飲食店のセルフオーダーシステムなど、バックオフィス業務とフロント・ミドル業務の両方にかかわるITツールが対象となる予定です。年間120万円の通信コスト削減の事例も!中小企業のためのIT環境無料見直し申請の要件IT補助金を申請するには、次の2点を満たす必要があります。1導入予定のITツールを使うことで、労働生産性の伸び率が1年後に1.2%以上、3年後は2%以上になることを目標とする。⇒事業計画書を提出する必要があります。2IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するソフトウェアやサービス等を導入すること。※上の2点は現時点で分かっている要件です。詳しい要件については、今後公式ホームページなどで発表されるでしょう。IT導入支援事業者とは、経済産業省のIT補助金事務局に認定された民間事業者(ITベンダー・サービス事業者)です。国への補助金申請が初めての方でも、IT導入支援事業者のサポートにより進めていくことができます。予定件数2019年(平成31年実施)では、約6000件の補助を予定しています。1件当たりの補助申請額によっては、この件数が増減する可能性があります。ちなみに2018年の予定件数は、補助上限金額(50万円)が少ないこともあり13万件でした。三次公募までおこなわれましたが、予定件数には及ばなかったようです。2019年は補助上限金額が450万円まで引き上げられた結果、予定件数が半分以下になっています。これにより、場合によっては一次公募で予算が消化され、二次公募以降がおこなわれない可能性もあります。「今年こそIT補助金を!」と考えている方は、早めの情報収集がおすすめです。注目PR▼▼オフィス業務のムダ・ダブりをITで解決する方法を教えます。無料のネットワーク環境チェックはこちら申請の手続き(前年の傾向から予想)IT補助金の申請手続きについては、まだ正式な方法は発表されていませんが、前年と同じになると予想されます。IT導入支援事業者が間に入るカタチになり、次の3ステップで進む可能性が高いです。【STEP1】IT専門家などに経営課題の解決につながるITツールの相談をするまずは現在の経営課題を明らかにし、その解決につながるITツールがないか専門家(ITコーディネーターや商工会議所など)に相談しましょう。目的のITツールが決まったら、補助金申請やツールの運用をサポートしてくれるIT導入支援事業者とともに、申請をおこないます。購入したITツールは、補助金の対象外になります。目的のITツールは、必ず補助金の交付決定がされたあとに導入しましょう。IT補助金が交付された事業については、その後4年間、定期的に実績の報告をしていきます。公募開始はいつから?(予想)IT補助金の事務局を編成するための公募が、2019年2月22日までおこなわれていました。ここから事務局が立ち上がり、諸々の準備や広報などを経てからのスタートとなります。いざ申請ができるようになるのは2019年4月~5月ごろになると予想されます。【三次公募】2018年9月12日~2018年12月18日でした。2019年(平成31年実施)は予定採択件数が大幅に少なくなっているため、春頃の一次公募は逃せません!まとめ社内での情報共有やデータ連携、店舗でのキャッシュレス化など、ITはどんどん日常に浸透しつつあります。ITツールの目的は、「業務の正確性を上げて、しかも時間短縮すること」です。これまで人の手に頼っていた作業を、そろそろITで効率良く進めていきたい・・・!そう思われている中小企業や小規模事業者の方には、今回のIT補助金はスタートを切る絶好のきっかけになるのではないでしょうか?ぜひIT補助金をうまく使って、時代の波に乗っていきましょう。年間120万円の通信コスト削減!IT活用で本部スタッフの稼働時間が1ヶ月30時間削減!弊社の無料サービス【ネットワーク環境の”見える化”】がきっかけで、このようなお喜びの声をいただいています。Check!毎月の通信コスト、もっと抑えられない・・・?顧客情報や営業戦略のデータを守らなきゃと感じつつも、具体的なセキュリティ方法が不明・・・ネットワーク専門の社員がいないから、通信機器をどう使えば効率的なのかが分からない・・・パソコン、ネット回線、電話など通信インフラの選び方が適しているのか分からない・・・オフィスの通信環境が次のIoT時代についていけるのか不安・・・!こんなお悩みの根本原因は、社内のネットワーク環境を把握できていないことです。総務省主導の"NOTICE"でセキュリティレベルの低いIoT機器にメスが入る中小企業のIT投資を「意味のあるもの」にする2つのステップRECOMMENDこちらの記事も人気です。