続いて、カゴメやみずほフィナンシャルグループなども相次いで社員の「副業」を認めると発表しています。終身雇用をモットーとしてきた日本企業(やそれを薦めてきた日本政府)の大転換と言ってもいいでしょう。政府や企業の転換には、表向きの理由(優秀な人材を確保するためなど)とそこに隠れた理由(終身雇用を維持できない、シニア層の早期退職の受け皿を作る、人件費の削減と人材の流動化を図りたいなど)がありますが、それはここでは触れず、単純に副業のメリットとデメリットを検証しましょう。パーソル総合研究所の調べでは、副業をしていない人のうち4割は「副業をしたい」と考えているそうです。新聞やテレビで、「老後資金が2,000万円不足する」などといったニュースを目にすれば、副業ニーズが強まるのも当然ともいえます。実際に会社員が副業をする場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょう?副業のメリットまずは、自分の得意なこと、好きなことなどで、プライベートな時間やスキマ時間を使って収入が増やせることでしょう。副業を行うことで、自分の知識やスキルを更に向上させ、本業に活かすことも、またキャリアアップの可能性も膨らみます。人との繋がりが広がることも大きなメリットでしょう。人脈を強化することで様々な可能性が広がります。東洋経済の記事内の「隠れ副業家の座談会」でも語られていますが、本業ではできないことや本当にやりたいことにチャレンジできることも大きなメリットといえます。副業は決定権が常に自分にあるというのは、宮仕えの身には大きな魅力でしょう。副業で失敗をしても本業でカバーできるため、リスクを大幅に軽減できます。副業が軌道に乗って初めて、人脈を活用して独立・起業の可能性を考えればいいでしょう。その意味では自分自身で自分の未来を切り拓いていると実感できるという点もあります。細かい話ですが、副業で得た所得は基本的には雑所得に分類されます。税務署に開業届を提出した場合は、事業所得として申告することができ、雑所得より認められる経費は大きく増えます。多くを経費で計上することが可能となりますので、こうした経費が自由に使えるようになることは会社員にはない大きなメリットです。結果的に事業所得が赤字になった場合も、その赤字分を給与所得から差し引くことができるため(損益通算)、節税に繋がります。確定申告をすることで、会社員としてすでに納めた(天引きされていた)所得税が還付されるのです。確定申告を「青色申告」で行うことで、最大65万円を所得から控除できるというメリットもあります。会社員とは別の名刺が持てることや、本名とは別の名称(屋号)で銀行口座を開設できる点もなども、メリットになるでしょう。副業のデメリット本業に加え副業の労働時間が加わるので、労働時間が増え、当然身体の負担も大きくなります。体調不良でパフォーマンスが大きく低下するリスクもあります。その意味でも健康管理には今まで以上に神経を使う必要があります。金融機関やローン会社の審査では、会社(団体)に所属している会社員と、フリーランス(個人事業主)とでは信頼度が異なります。同じ年収であっても個人事業主では審査が通らなかったり、借り入れられる金額が低くなったりすることがあります。副業であれば本業は会社員ですので問題ありませんが、将来独立や起業を考えるのであれば、クレジットカードを作ったり、マイホームや車のローンを組んだりすることは、給与所得があるうちに済ませておいた方がいいです。勤め先が副業を禁じている場合、万が一、副業が発覚すると大きな問題となる場合もあります。政府主導で副業・兼業を認める方向に進んでいる現在は、最悪のケースは想定し難いですが、過去には解雇になったケースもありました。住民税などによって会社に知れることもありますので、副業をする際は会社が許可しているのかを必ず確認しておきましょう。他の所得を記載せず(勤め先の給与のみとする)、配偶者に関する控除を受け、確定申告で控除額を是正する。2住民税を特別徴収ではなく普通徴収にして自分で納めるようにする。以上の2点を実行することで、会社に知られるリスクは避けられます。会社に知られる最も多い理由は、自分や家族が同僚や友人などに副業のことをうっかり漏らしてしまったケースです。誰かに話せば人づてに会社に伝わる可能性が高くなります。失業保険についても異なってきます。個人事業を営んでいる場合は、勤めている会社を退職した際にも失業状態とはみなされないので、失業保険を受給することができない点にも注意が必要です。副業を認める会社が増えているといっても、今も7割の企業は副業禁止です。住民税の普通徴収は確実に行っておくべきです。それでも、万が一に備えて、予め会社に確認しておくに越したことはありません。副業を禁止している会社でも、不動産投資で家賃収入を得ることなどは問題ないとしているところも多いのです。最悪、会社側が疑問に感じても、相続した不動産家賃の収入や不用品をオークションで売却した等の理由で説明できる可能性が高いのです。税務署への開業届の業種記載にも注意が必要です。事業所得が年間290万円を超えた場合には個人事業税を支払う必要があるのですが、業種によって税率が異なります。慎重に検討して業種を記載した方が良いでしょう。)やメンタープログラム(心理カウンセリング)を行っています。お気軽にご相談ください。y.sato.sim@gmail.comhttp://simconsul.web.fc2.com/記事の無断転載を禁じます。info@stellarrisk.com。