)でなければ行ってはならない。指定工事店は、工事施行前に工事材料の検査を受け、かつ、前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を施行しなければならない。排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から五日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。町長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証及び検査標識を交付するものとする。前項の検査済証及び検査標識の様式は規則で定める。町長は無断で排水設備を施設に接続した者については、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。使用者が施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。使用者の名義が変わったときは、新たに使用者となった者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。し尿浄化槽によって、汚水を排除している使用者にあっては、すみやかに当該し尿浄化槽を廃止しなければならない。使用者は、規則で定める生活環境に有害となる排水又は施設に損傷を与える物質を施設に排除してはならない。使用者は、善良な管理者の注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理しなければならない。町長は、施設の使用者から使用料を徴収する。規定を準用して徴収する。これによりがたいときは、町長が別に定める方法により徴収する。規定を準用し認定する。月の中途において、使用を開始し、又は中止したときの使用料は、使用日数に応じて算定する。町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。)に定めるところによる。町長は、第九条第一項の規定による工事の検査を受けようとする指定工事店から届出があったときは、工事一件につき三千円の工事検査手数料を徴収する。町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、又は手数料を減免することができる。町長は、使用者等が故意又は過失により施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。町長は、施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めたときは、管理の一部を当該施設の受益者で組織する維持管理組合に委託することができる。次の各号に掲げる者は、五万円以下の過料に処する。偽りその他不正な手段により使用料、又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。町長は、処理区域内において、水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。)第二十四条から第二十四条の三に定める規定を準用する。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則この条例は、公布の日から施行する。)この条例は、公布の日から施行する。