終わったら住民税の試算もしておきましょうこんにちは。先日個人事業税の試算についての記事を書きました。今日はその続きで、個人住民税の試算についての記事を書きたいと思います。確定申告は、自分で帳簿をつけ、確定申告書を作成し、税務署に納税金額を申告します(申告納税方式)。一方で、個人事業税や個人住民税は、上記の確定申告の内容が各市町村に送られ、一定の時期に各市町村から税金の金額の通知が届くという賦課課税方式による課税が行われています。税額は確定申告の数値を基に行われます。よって、夏ごろになって突然、住民税の金額が記載した通知が届いてびっくりしないように、確定申告が終わった段階で概算でいいので試算しておく癖をつけておきましょう。個人住民税とは、都道府県や市区町村の住民がその地方団体に納付する税金で、道府県民税(都民税を含む)と市町村民税(特別区民税を含む)を総称した呼び名です。納税金額の通知は、大体6月の初旬ごろ届きます。個人事業主の場合は、納税方法は普通徴収といって、年に4回、自分で納付を行います(口座振替もできます)。第4回納付・・・1月末となっています。ほかの市町村を調べてみても大体こんな感じでした。この納付時期については、インターネットでも調べられますので、お住まいの市町村のHPに行ってみるといいでしょう。住民税申告書は、普通に確定申告書を税務署に提出されている人は必要ありません。税務署から各市町村にその内容が送られるシステムになっています。なる人また、所得割のみ非課税になるケースもあります。計算式と税率ついて個人住民税は以下の算式によって計算します。(課税標準)×税率-各税額控除額(*2)(*1)所得控除については下で解説します。(*2)税額控除については下で解説しますまた、税率及び均等割り額は以下の通りになります。6%所得控除について住民税の所得控除は、所得税の所得控除の額と若干異なります。正確な数字は、6月初旬ごろに届く住民税額の通知でわかりますが、ここでは大体の試算をしておこうというものなので、所得控除について、あまり気にする必要はないと思います。代表的な所得控除の違いをあげておきます。税額控除について税額控除についても少し難しいかもしれません。200万円以下の場合(a)と(b)のいずれか小さい金額の5%(道府県民税2%、市町村民税3%)を税額控除として差し引きます。配偶者控除のような所得控除のことを言います。200万円超の場合{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。設例で考えてみようどうですか?ちょっと難しかったですかね?私もこれを書いていて、理解してもらえるか不安になってしまいました。いちおう、根拠みたいなものを示したかったので難しくなってしまったのですが、設例で理解していただければいいんだと思います。今、青色申告をしている個人事業主がいたとします。事業所得が300万円だったとしましょう。配偶者がいて、青色専従者ではありませんので配偶者控除を使っています。社会保険料控除は25万円だったとします。円未満なので、2,500円となります。=211,500円ちょっと難しいので大体の感じをつかむならどうですか?税額控除の部分が少し難しいかもしれないですよね。正確な数字はいいんだという方は確定申告書の最終的な所得金額の10%くらいと考えておけばいいでしょう。いうふうに書くと、身も蓋もないんですが。