関するハラスメント(以下、マタハラ)の防止措置を講じることは、事業主の義務となっています。ここでは、2018年12月に発表された資料(※)から、福祉施設など(以下、医療,福祉)における、義務化されたセクハラとマタハラ(以下、ハラスメント)の防止対策取組状況をみていきます。上記調査結果によると、医療,福祉でセクハラ防止対策に取り組んでいる割合は85.2%、取り組んでいない割合は14.8%でした。回答企業全体(総数)では、取り組んでいる割合が65.4%、取り組んでいない割合が34.6%で、医療,福祉の方が取り組んでいる割合が高いことがわかります。マタハラ防止対策については、医療,福祉で取り組んでいる割合は78.8%、取り組んでいない割合は21.2%となりました。総数では取り組んでいる割合が56.8%、取り組んでいない割合が43.2%であり、マタハラ防止対策についても医療,福祉の方が総数より取り組んでいる割合が高い状況です。ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業の割合を100とした場合の、具体的な取組内容別の割合をまとめると下表のとおりです。書面でハラスメントについての方針を明確化し、周知した割合が70%を超えました。設置、マタハラ防止対策では業務体制の整備など実情に応じた必要な措置の実施となっています。2019年現在、いわゆるパワハラ防止対策も義務化への動きが進んでいます。今後は福祉施設等においても、パワハラ防止対策も講じていくことが必要になります。5人以上を雇用している民営事業所から抽出した企業や事業所を対象とした調査です。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。社会保険労務士(社労士)について社会保険労務士(社労士)は主に労働基準法などの労働法をもとに労働環境の整備や労務トラブルの問題解決を行なっています。取得などを行なう人事労務管理のエキスパートです。強く、生産性の向上などにも力を入れて適切な指導とアドバイスを行い、サポートします。