3コミュニケーションが不足した職場の人間関係。対策としては、13段階評価をすすめる。2つぎに、やりがい、やる気を引きだす。3そのためには、「ほめる」認める」ことが大事。日本でもっとも休日の多い企業、「管理」をせずやる気を引き出している企業として岐阜県の未来工業が例に出された。私もその番組を視たが、先日、未来工業の創業者の山田昭男氏が村上龍氏のインタビューに答えたカンブリア宮殿という番組の内容が紹介された。労働時間が日本でも一番短いこと、「常に考える」が社是で、これは「考えろ」でも「考えよう」でもなく、自発的に考えることが大切にされていること。管理するのでなく、自立した社員を育てること、ここが大事だという話だった。私は、この「カンブリア宮殿」を視て、一番印象に残ったことは、山田氏の次の発言である。山田昭男氏は、「大企業や他の会社ではできない。他の企業は、(未来工業のような運営を)怖がってやらない」と断言されたシーン。私も、多くはないけれども、さまざまな企業の経営者と話す機会がある。発想の出発点がちがうといつも思う。経営哲学の中核を「人間尊重」に一貫して据えている企業には、お目にかからない。「ドケチ経営者」の山田氏が一転「反ドケチ」になることがある。それは、社員のやる気と創造性を引き出すための費用である。人件費はケチらないのである。山田氏はそれは、「会社は人間集団だから」と言っておられる。経営哲学を学び、研究し、この日本に、一つ、二つと、このようなコンセプトをもった企業を育てていくのが、私の夢である。以下は、今日の記事に直接の関係はないが、私がよく見るブログ記事でみつけ「ホー」と思ったので、今日の記事のおまけとして、書いておきます。折しも、いま日本は、デフレ社会。「エコノミスト」(2010年10月26日号)も次のように書いている。日本経済の最大の問題点は、賃金のあがらないことである。デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大も、すべて問題の原因は、賃金のあがらないことにある。健全な日本経済の再生に、いまゆるやかな賃上げが必要だ。新春経営者交流会に参加してきました。同友会は、中小企業の経営者が経営について学ぶ会です。成功企業様の実践報告があり、その報告をもとに交流(意見交換)します。今日は、金編から食編へというテーマで講演していただきました。日本に限らず、産業は、食編から始まります。次に糸編(繊維)、木編(建築等)土編(土木、建築)、そして、金編(機械・自動車・IT)へと転換してきました。ところが、いま、この金編は転機を迎えています。転機というのは、重機械は衰退期、ITが最盛期だからです。今日、講演していただいた企業様は、食編産業で成功しています。産業は食編(農業)から始まって、いま、また食編に未来の展望を見いだせる、というお話しでした。実に新鮮な感動を、いただきました。一つの、キーワードは、アイデアです。節約(もったいない)から始まります。限られた資源を最大限活かすことが大事だからです。いわゆる食の資源を、徹底的に活かしきることによって成功しています。「もったいない」が新しいアイデア・発想の出発点なのです。日本企業の寿命は、30年と言われます。企業は、時代の変化に対応して、たえず革新していかなければ、生き残れないのです。この点で、中小企業には、大企業では持てない優位性があります。それは、小回りがきくということです。この中小企業の良さを、どうやって活かしていくのかを学ぶことができる会だと私は、思っています。私は、交流会や例会に参加するたびに、痛感しています。今日もまた、感動をいただき、感謝・感謝です。|2011-01-15-Sat年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組み年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組みようやく、年金額改定の仕組み最終回です。最終回は「マクロ経済スライド」という年金額決定(改定)の仕組みの一つです。年金額の決定(改定)の仕方は、普通、収入額を基準にするやり方=賃金スライドと生活に必要なお金=物価スライドがあります。「マクロ経済スライド」というやり方が導入されました。この方式は、実にややこしいのです。複雑な仕組みとなっています。こんなに複雑にしたのか。それは、年金の支給額を減らす、国民の保険料負担は増やすのだけれど、あまりにも急激に、これをやると、国民が怒るからです。そこで、ソフトランディングの仕組み=長い年月をかけて、徐々に、この目標を達成することによって少しでも、国民の不満をかわそうとする仕組みをつくったわけです。マクロ経済スライド方式で、年金額を決定(改定)すると、年金額は急激に減ります。大幅な減額となる方式です。仕組みの基本は、日本は少子高齢化社会である。このままだと年金のための支出は、どんどん増える。年金財政のバランスをとっていこうということです。(ここには、社会保障にあまり税金を使いたくないという政治があります)年金額決定の仕組みの基本は、年金額を減らすために、これまで支給してきた年金額に調整率というものを乗じることです。調整率というのは、公的年金の被保険者(加入者)数の増加率に(これは、確実にマイナスになります)平均寿命の伸び(寿命が伸びれば、年金額を減らす)係数をかけた率です。厚生労働省によれば、この率は99.1%です。平均0.9%年金額を減らそうというわけです。これを長い年月をかけてやる仕組みは概略、次のようです。1物価や賃金が一定程度上昇した場合には、年金額の引上げ幅を0.9%縮小します。物価や賃金が1.5%上昇しても、年金額は0.6%しか増やしません。年金額を据え置くとしています。3そして、物価や賃金が下落したときは、その下落幅に合わせて、年金を減らすのです。4しかし、当面は、この法律の原則的な規定の適用は延期しています。別の減額の仕方をしています。当面は、前に述べた1999年から2001年までの物価下落分1.7%が年金額に反映していない(減らしていない)、すなわち、物価水準に比べて、年金額が相対的に高くなっているので、まずはこの1.7%分を減額するというのです。そのやり方は、物価が上昇しても、1.7%分が解消するまでは、年金額の引上げはしないということです。年金額の改定の基準となる年を前回減額した2005年(基準年)とし、この年の水準を下回った場合には、2005年の物価水準を下回った分だけ減額する仕組みです。このやり方でも、年金財政のバランスが崩れるときは=年金財源が足らなくなると見込まれるときは、もっと、年金額を減らす仕組みを実行すると法律は決めています。結局、年金などの社会保障をささえ、充実する税金の使い方をする政治にしない限り、年金額は減り続け、保険料は増え続けることになります。2つのことが政治に問われているようです。一つは、税金を、どのように使うかです。社会保障にどれだけ使うのかです。一つは、その税金を、どこからとるのか、消費税増税など、保険料や税金が納められないような人からも増税するのか、お金持ちや大企業から、その利益や資産に見合った相応の税金をもらう仕組みにするのかです。前篇は、以下をごらんください。クリックランキングに参加しています。クリックしていただけると読者が増えるそうです。応援のクリックを願いします。老齢基礎年金の額の推移とその改定の仕組み厚生労働省は、年金額改定の仕組みについて、次のように説明しています。特例的に、本来よりも高い水準で支払われている。物価が直近の年金額改定の基となる物価水準(平成17年水準)を下回った場合に、その分だけ引き下げるというルール。物価や賃金の上昇や下落に応じて(※)増額や減額されるというルール。(※例えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、物価ではなく賃金で改定される(注4)。本来水準の年金額が実際に支給されることとなる(平成22年度においては、その差は2.2%)。(注1)1999年~2001年の間に物価は累計1.7%下落したが、政策的見地から年金額を引き下げず据え置いた経緯をいう。(注2)年金の引き下げをソフトにすすめる経過措置の一つ。法律の原則は、物価が上昇すれば年金額は引上げられるが、「注1」のように、以前、物価が下落したのに年金額を引き下げなかったので、この差額分を解消するための政府の措置。(注3)本来水準というのは、法律通りに計算した年金額をいいます。この内容を説明するためには、法律の年金額の改定に係る条項をすべて説明しなければなりません。あまりにも複雑になってしまうので、この説明は省かせていただいて、別表にその額だけを示しておきます。(注4)このルールは、国民年金法第27条の3第2項です。その内容は、次のとおりです。1(年金額を据え置く)。従来の計算方式である完全自動物価スライドで計算された額とどれだけちがうかを示したもの。法律どおりの計算方法=マクロ経済スライド方式によって年金額が決定されることになる。原則は、物価変動率によって変更されることになっています。(法27条の3第1項)しかし、引上げる場合(物価が上昇した場合)は、上記の1と2の方式で改定されます。引上げ幅を少なくする措置です。実際に引上げるのは、法律どおりに計算した年金額(上表の本来の年金額)と実際に支給されている年金額(上表の特例物価スライドの額)との差が解消されたのちとなります。年金額を実際に引き下げるのは、前回の引き下げのときの物価水準を下回ったとき、その下回った分を引き下げるとされています。このように、特例の上にまた特例という構造になっていて、複雑極まるのです。以上の厚生労働省の解説=国民年金法の規定にもとづいて、2005年度以降の年金額が決まってきた根拠を説明してみましょう。前年の物価変動率が±0だったため変更なしの794,500円でした。2006年度は、物価変動率(以下物価)、名目手取り賃金変動率(以下賃金)とも前年に0.3%下落したため、その分引き下げられました。(物価が下落したときは、その下落分で改定する)。794,500円×0.997=792,100円(100円以下は四捨五入)。0だったため、据え置き。2008年度は、前年、物価±0、賃金下落のため据え置き。2009年度は、前年、物価1.4%上昇、賃金0.9%上昇のため、0.9%年金額を引上げることになるが、まだ、本来額との差が解消していないため、据え置き。物価水準がまだ、2005年の物価水準を下回っていないため据え置き。2011年度は、物価0.6%下落で、2005年水準を0.6%下回ることになるため、まだ年金額に反映されていない分0.3%引き下げることになる(0.3%分はすでに、2006年度年金額の引き下げ改定で反映されている)。792,100円×0.997=789,700円(予想)。現在、年金額の改定は、特例物価スライドが採用されており、マクロ経済スライド方式は、法律では決まっているものの本格的にはまだ実施されてない。部分的にはすでに走り出しているとは言える。マクロ経済スライド方式については、次回に回します。年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組みランキングに参加しています。クリックしていただけると読者が増えるそうです。応援のクリックを願いします。年金支給額決定の仕組みは、国民年金(基礎年金)と厚生年金とでは違います。国民年金でも68歳に達する年度以降の改定と、65歳の初回裁定のときとでは違います。被保険者期間が480月ある満額の国民年金の支給額の決定の仕組みについて解説します。このケースが一番わかりやすいからです。この10年間の満額の老齢基礎年金額の推移をみてみます。789,700円(予想額)ご覧のように、1999年~2002年度が史上最高額で、以降、支給額は少なくなっています。支給額の仕組みが改定されたのは、2004年の国民年金法改定です。変動率に応じて年金額が改定されていました。物価の上昇が続いたために、1999年度には、老齢基礎年金の満額は804,200円となりました。この支給額が2002年度まで4年続いていますが、この間、物価の上昇も下落もなかったかというとそうではありません。実際には、1999年は物価が0.3%下落、2000年は0.7%下落、2001年も0.7%下落しました。すると、法律どうりに改定すれば、2002年度の年金額は1.7%引き下げた水準なるはずです。政府は、政策的な見地から年金額を引き下げず据え置きました。法律通り、その分を引き下げました。2004年に国民年金法が改定され、2005年度からは、年金支給額の改定方式が変わります。その内容は、2005年度以降の年金額は、マクロ経済スライドという方式にすることにしました。実際に支給されている年金額は上表の年金額の推移にみるように、2006年度~2010年度は、年金額が据え置きとなっています。今日は、ここまでにします。年金額が据え置きとなっているのか、マクロ経済スライドとはどういう仕組みか、など、またまた、次回にまわします。次回は、2004年に改定された年金額決定の仕組みの解説に入ります。年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組みランキングに参加しています。クリックしていただけると読者が増えるそうです。応援のクリックを願いします。政府は、2011年度の公的年金の支給額を引き下げる方針です。引き下げの根拠は、法律で、そうなっているからということです。この根拠となる法律は、2004年に改定された「年金制度」です。2004年の年金制度改定の内容は、どんなものだったのでしょうか。よる保険料率の段階的引上げを2005年度から開始するとするものでした。国民のみなさんは、保険料の値上げをがまんしてくださいね、ということだったわけです。ところが、「100年安心」は、とうの昔にご破算になってしまいました。国庫負担の引上げは、それまでの3分の1から、2分の1へ段階的に引上げることになっていました。その最終期限が2009年度でした。政府(当時は自民・公明政権)は、これをさぼりにさぼり最終期限の2009年度になって、はじめて国庫負担を2分の1にしました。国民年金も厚生年金も、2005年度から確実に毎年毎年引上げてきました。速やかに所要の措置を講ずる、すなわち、給付額を引き下げることを決めたのです。言って、あらためて勉強しなおさないと、今の私の知識では説明しきれませんので、もう一度、こうご期待とさせていただきます。外堀を埋めただけで、まことに申し訳ない。次回説明できるか、自信ありませんが、なんとかがんばってみます。年金額決定(改定)マクロ経済スライドという仕組みランキングに参加しています。クリックしていただけると読者が増えるそうです。応援のクリックを願いします。年金のスペシャリストをめざします。新年にあたって、今年の目標を決めました。社労士会の講習を受けます。社労士会が認定する年金マスターの資格をとることです。日本の年金は、貧しい。今の政府は、さらに貧しくしようとしています。今年は、年金額が下げられます。法律で決まっているというのが理由です。いう法律で、どのように決まっているか。実に複雑なしくみになっています。社労士の試験勉強をしたとき、私は「年金」科目が苦手でした。必死に、勉強しましたが、ほんとうに難しかった。そのときのテキストをもとに、その仕組みを次回に解説してみます。年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組みランキングに参加しています。クリックしていただけると読者が増えるそうです。応援のクリックを願いします。(2011/01/04)健康保険の被扶養者の規定は?。所得税の配偶者控除と基準はちがいますか。|2011-01-01-Satあけましておめでとうございます明けましておめでとうございます。昨年中は、いろいろと教えていただき、ほんとうにありがとうございました。今年も、我がオフィスのコンセプト経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしてまいります。本年も、どうかよろしくお願いいたします。私からの年賀状をお受け取りください。ランキングに参加しています。クリックしていただけると読者が増えるそうです。応援のクリックを願いします。(2010/05/21)息子とのコラボで弊社の案内リーフレットができました。