個人事業主の相続の場合も許可の空白期間が生じない承継が可能に改正法の施行はいつから?国ではいま、建設業のスムーズな事業承継のため、建設業法などの改正を進めています。・持続可能な事業環境の確保を図るいくつかの施策が盛り込まれ、ここには事業承継に関連する改正も含まれています。その動向を押さえておきましょう。許認可の空白期間を埋め、スムーズな承継をなぜ、法改正が必要になったのでしょうか。建設業では地方を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となっています。そのため事業者には、今後も「守り手」として活躍し、続けやすい事業環境の確保が欠かせません。そこで、建設業の事業の譲渡や法人の合併、相続などにあたっては、事前認可の手続きによってスムーズに承継できるしくみをつくることが求められていました。これまでは、事業譲渡や法人の合併、法人の分割のスキームで事業承継する場合、合併などによって自動的に許可が承継されるわけではなく、消滅会社だけが持っている建設業許可については、M&Aなどが成立したあとに存続法人が新たに許可申請する必要がありました。スムーズな許可の承継のためには、許可行政庁と事前の協議を行うことが有効ですが、どうしても許可申請はM&Aの成立後になるため、存続法人が許可を得るまでには、1〜4か月程度の空白期間が生じることが避けられませんでした。そこで、あらかじめ許可行政庁の認可を得ることで、事業承継の効力発生日から被承継法人だけが持っていた許可を円滑に承継できるようにする制度を創設したのです。STORY【鹿島】今度こそ海外事業で失敗しない!生き残るためのM&A2019-06-06鹿島が海外M&Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M&Aの針路を探る。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。