TLクリップしましたマイクリップ一覧へクリップを外しましたマイクリップ一覧へログインしてください電子版会員様のみページをクリップできます。ログインこれ以上クリップできませんクリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。マイクリップ一覧へ申し訳ございませんクリップの操作を受け付けることができませんでした。時間をおいてから再度お試し願います。厚生労働省が、平成28年版労働経済の分析(労働経済白書)をまとめた。少子高齢化のなかにあって、わが国を成長路線に導いていくには、労働生産性の向上が「必要不可欠」と断言している。労働生産性を向上させるためには、労働者の教育訓練に率先して取り組むことが重要である。厚労省では、29年度に「人材開発局」を新設して、企業の人材部門支援などを積極化させるという。今後は人材開発局の下で厚労省の総力を結集し、わが国の人的資本形成に全力を挙げてもらいたい。わが国の実質労働生産性は、OECD諸国と比較し最も低い水準にとどまっている。これは今に始まったことではない。わが国の唯一最大の資源である人的資本が、長期間にわたって伸び悩んでいることは明らかであり、いかにも対処が遅過ぎる。アベノミクスによって着手されたことが救いだ。労働経済白書によると、わが国の労働生産性が低水準にとどまっている背景として、2つの分野への投資不足を指摘した。IT関連などの「情報化資産」と「人的資本」である。人的資本形成では、とくに社外での各種トレーニングなどを意味するOffJTへの取組み不足が露呈している。将来のキャリア形成や昇進機会の拡大に向けた知識・技術習得など、現在の仕事には必ずしも直接関連しないが、潜在的パワーの増強につながる教育訓練に大きく後れを取っている。労働生産性がトップレベルにあるスウェーデンなど北欧諸国では、この分野の教育訓練が抜きん出て高水準にあるという。OffJTの活性化は、企業自体の教育訓練に対する取組み姿勢が決め手となるが、まずは厚労省による環境整備が求められる。ある人材育成関連部門などを統合し、全体としてパワーアップをめざす狙いと考えられる。労働者の職業能力開発という側面に加え、企業の人事部門支援のための施策を一層強力に展開すべきだ。動画コーナーセミナー・取材動画等を随時お届けします。