発行責任者の牧野好和です。コロンブスがアメリカ海域に到着したのが1492年。ヨーロッパの植民地となったのはわずか約500年前のことです。アメリカ合衆国が独立したのが1776年。その頃、ヨーロッパに変わって世界の工場としての役割も担うようになります。してのプレゼンスを持つようになったのはわずか約100年前のことです。中国・ヨーロッパ・エジプト・イラン、さらには日本と比べても、その歴史の浅さは疑いようがありません。世界の国家元首も、グローバル企業の経営者も迅速に行動をとらなければならなくなるほどの影響力を持ちます。FRB理事長の発言は、世界の金融市場の安定を左右します。電子部品も、コンピュータテクノロジーも含めて、アメリカはあらゆるサイエンスで世界の最先端を進んできました。人口は中国の25%程度ですが、世界中から優秀な頭脳が集まり、この国で新たなテクノロジーを生み出してます。アメリカが世界をリードする時代は続きそうです。あらゆる意味で巨大な国。今号では、アメリカの一人あたり名目GDPを見てみたいと思います。日本では、いかにもっと良い製品にするかを考える。言われたことがあります。日本でマーケティングやブランディングが一般的でないことを例えるために、こういったことが言われました。今や世界中に浸透しています。大店法がWTO違反になる可能性があり2000年に廃止。大きな議論が起こりましたが、その当時、大型店舗の代名詞のような存在だったのがトイザらスです。そのトイザらスも、米国の本社は2017年にチャプター11(米国の民事再生)を申請、2018年には再生も断念し、清算されました。トイザらスの米国本社を破産に導いたのは、アマゾンなどのネット通販の台頭です。業績は好調で、米国本社破産後も変わらず安定的に経営されています。流通構造の変化も早く、そして巨大なのがアメリカです。近い将来、確実に押し寄せてきます。早い段階で対策を打っておかなければ生き残ることは難しいと思われます。残り90%の人々の合計所得額に匹敵するほど所得の二極化が進み、さらに所得上位1%の所得額が、ミドルやアッパーミドルと言われる人々の合計所得額をも上回ると言われています。これほど所得の二極化が進んだ国の一人当たりの名目GDPの推移です。日本の一人あたり名目GDPを括弧内に記載しています。明らかに安定的に伸びていると言えます。安全・安心・オーガニックを売りにするホール・フーズ・マーケットやトレーダー・ジョーズ等で買い物をする層が分かれています。注目しなければなりません。近年、成長は環境の破壊を伴うと言われるようになっています。今の政治・経済システムは、成長を前提としています。アメリカが今後も成長を続けるのか、それとも新たな秩序がとって変わるのか?すでに、世界にあらゆるところで変化の兆しが見えている中、アメリカという超大国の動きには目が離せません。以上、今号の内容は以上です。来週も何卒よろしくお願いいたします。