3連休の出だしは雨です。26日1299.日本中の多くの土地は無価値になるのではないか1月25日放送のBSジャパン(テレ東系)、ニュースプラス10の中で、ショッキングな報道がありました。一部改正を受け、市町村が居住誘導区域とそうでない区域の線引きを行い、線引きからもれた区域外は地価が下がり最終的に無価値になる。区域外となる土地は売れるうちに売っておいたほうがいい」というものです。事実関係を少し調べてみましょう。読売オンラインに以下のような記事があります。策定に乗り出したことが読売新聞の調査でわかった。ほかにも10以上の自治体が検討を進めている。国は2020年までに150自治体に広げることを目指しており、今後、区域設定などについて住民側への説明が課題になる。コンパクトシティーは、地方都市で急速な人口減が進む中、ドーナツ化した市街地を再び中心部に集め、都市運営の効率化を目指す政策。背景には、財政状況も厳しく、郊外への拡大が続けば都市を維持できなくなるとの危機感がある。設定することになった。補助金などの誘導策も盛り込む。住宅建設を抑制する「居住調整地域」を定めることもできる。区域設定により、郊外では地価が下がったり、利便性が低下したりする懸念がある。市の担当者は「人口減が進み、効率的な都市づくりは避けて通れない。住民には丁寧に説明していきたい」と話す。大都市圏でも取り組みが進む。大阪府箕面市は今月、素案作りを始めた。人口はまだ増加傾向にあるが、「住居が市内全域に広がっており、人口減の荒波にのまれる前に計画的なまちづくりを始める」のが狙いだ。(読売オンライン2015年2月23日の記事より引用)国土交通省のHPに、2014年2月12日閣議決定されたとして、同日付けの記者発表記事がありました。内容は読売の記事とほぼ同じです。大阪府箕面市ではすでにこの計画が公表されています。大都市近郊や地方都市で、この動きが広がると、過疎と過密の格差がいっそう大きくなり、線引きの内と外で地価も厳しく違ってくることでしょう。日本の人口は2050年までに3000万人減るといわれています。地方都市において減少はより著しい。コンパクトシティというのは、都市計画の放棄です。「財政面で手がまわらないからもう家は建てるな」と言っているのです。土地というのは買い手がいなければ、売りたくても売れません。区域外では土地の流動性が著しく低くなる。資産価値は暴落するでしょう。地方都市でも線引きの内側のコアな地区は地価がそれほど下がらないかむしろ上がる可能性もある。線引きの内外ではこのような極端な現象が現れることになると予想します。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xだいぶ前、講演会で人口が減っていく国で不動産投資はうまくいかないと言ってた人がいました。不動産には手を出していません。05:38マクロ的な見方をすれば、人口減はそのような結果をもたらしますが、短期的にそうなるとは限りません。私の住んでいる地方都市では、市内の中心部のコアな地域に2DKのマンションが多く売り出されています。これはシニア世代向けと思われます。郊外から中心部への流れがすでに起きていると考えます。タワーマンションも数棟売りにでていますが、2017年渡しの物件です。それらはほとんど完売の状況です。財政破綻というのは単に円売り、国債暴落(金利上昇)という現象だけでなく、どのような状況を引き起こすのか正確には分かりません。後進国では、猛烈な通貨インフレになっていますが、先進国では逆にデフレが加速するかもしれません。数年続くかもしれませんが、一時的な現象であり、いずれ正常な状態に戻ると考えれば、いずれにいたしましても土地は二極分化となると考えます。x日本の女性は子供を産まなくなった。これはどうしょうもなく日本の歴史が変容しているということです。重要な方向を示しているのではないでしょうか。人類史を遡ると古代ギリシャの都市国家アテネの成功に行きつきます。当時のギリシャは人口少なく村落に分散して生産性が低くその暗黒時代が400年も続いた。集約建設して効率化一躍発展したのですね。この経緯は高校生が詳しく習っています。アテネ、スパルタなどその後もポリスは100個程度の地域に広がり、民主制都市国家が栄えたのですね。あるひとつの可能性を示唆しています。所管する都市計画区域。これらは各省の縄張り争いがあまりにも激しい。この法律は、農地法にトドメを刺そうとしている。農水省は、今後TTP調印による焼け太りがあります。ウルグアイラウンド農業対策費の時と全く同じ。国交省としては、おそらく、もうパクリはやめろ、と言いたいでしょう。結果的に、農振地域はTPP(農水省)に守ってもらいなさい、ということになります。今回は、調整区域と市街化区域という従来の枠組みではなく、もう少し踏み込んだものになると思います。国交省は、農水省の利権を削ろうとしているのではないでしょうか。このへんまでなら、宅建を勉強したことのある人ならみんな知っているでしょうけど。メッセージを入力してください。