次世代住宅ZEH(ゼッチ)とは2020年国が定める省エネ基準義務化!住宅を建てる基準が変わります「ZEH」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、2020年改正省エネ基準に適応。)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。簡単に説明すれば今まで掛かっていた電気、ガス、灯油代を、オール電化にし太陽光発電などで発電し電気代をゼロにする。「ZEH」には補助金が交付されます。環境にやさしい住宅を増やしていく為、国はZEH普及のために補助金を出しています。ZEHに求められている高断熱基準を全棟標準仕様です。住まいの省エネルギー性能を左右する気密性も日本トップレベル。高いノンフロン断熱材(SCフォーム)とプラスチック製サッシ(シャノンウインドSC)を標準採用しています。※蓄電池をセットすれば、昼間に蓄えた電気を夜に使うこともできます。高性能住宅のため建築、設備費用が高い点。ZEHビルダー登録していないと申請ができない。して使われる素材など様々な計算が必要です。弊社は、2.3.4をすでに解決済みです。ZEHビルダー登録を済ませており、約13年前から高気密・高断熱の家づくりを行っております。現在、建てられている住宅は、建築基準法で定められた基準を満たした住宅が建てられているのは皆さんもご存じのはずと思います。現在の住宅の基準で建てられた家は、日本の住宅寿命を短命にし、灯油・ガス・電気などのエネルギーを無駄遣いする住宅になっていたことをご存知ですか?住宅で使われるエネルギーのうち、約半分ほどが「冷暖房」であり、次に「給湯」そして「照明」と続きます。これまでの住宅はエネルギーをたくさん使わないと快適な環境を作れない住宅であったということです。そのエネルギーをたくさん使って冷暖房していた機器や給湯などの住宅設備もまた効率が悪く、エネルギーをたくさん使わなければいけない機器であったことは言うまでもありません。エネルギーをたくさん使うという事は光熱費が高いという事です。そこで省エネな次世代住宅を建てることを国が2020年に義務化致します。国の住宅の省エネ施策は中小工務店、大工が省エネ基準にすぐには対応できないという理由で義務化が慎重に進められています。現在の住宅の問題点2016年現在、2020年に定められる省エネ基準に対応出来ない住宅を建てると4年後には国の基準を満たさない家となってしまいます。高い光熱費を支払い続けないといけません。新築から建て替えるまでの期間について、国土交通省データです。高温多湿の日本で、在来工法は家の寿命を短くする「湿気」に侵されてしまいます。海外のZEH状況2015年12月12日にパリで開かれた地球温暖化対策の国際会議「COP21」で温暖化防止に向け世界的合意がなされました。このことをパリ協定と言います。海外では日本より先にZEHの普及が進んでいます。エネルギー政策として導入がされたのですが、最近では、国家成長戦略の一環としている国も多くなっています。イギリスでは、2016年を目標として、新築住宅のすべてでZEH化する目標が掲げられています。この政策では、2016年以降、ZEH基準を満たしていない住宅は新築できないことになっています。フランスも同様に、2020年までに、すべての住宅・建築物をZEH化する方針を打ち出しています。