デジタル化により、日々の生活、ビジネスの進め方、学習の目標、さらに経済の仕組み、社会の成り立ちまで、あらゆるものがすさまじい勢いで変化しています。「どう対応していけばいいのか」、そのヒントになる「ちえのたね」をお届けします。日本の電子図書館の活用状況・普及の程度LibrariE(ライブラリエ)JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】(中)2.公共図書館の位置づけ・現状あらためて市場の状況を整理してみよう。相対比較の意味で他の図書館とともに市場のサイズ’(館数)を見てみる。)当面のターゲットは公共図書館なのだが、5年間で400館から500館規模というのはかなり控えめ(市場シェア12%から15%)の数字だということになる。学校図書館はデータがない。公共図書館にはデータ更新をしてくれる下記サイトが便利。それによると、31館。普及率は実に0,96%。http://oui-oui.jp/eb-lib/システム的には、TRC-DLが圧倒しているのが現状。ちなみに、このシステムもJDLS同様「ブラウザでの閲覧システム」である「BinB」を応用している。)なので、39.3%(大学図書館向けサービスは、複数キャンパスを横断して活用できることを謳っているので、「本館」ベースの数値で計算)。これが将来どこまで行くかを占う上で、もう10年を超えて辞書・事典の閲覧サービスを機関(図書館等)向けに展開している、JapanKnowledgeの普及状況をベンチマークに見立ててみたい。JapanKnowledgeは2001年スタートの小学館相賀社長肝いりのプロジェクト。)を超える「知の宝庫」となっている。卸売モデルで、辞書コンテンツ提供の版元へは定額を払い、ユーザーである図書館等の機関からは年額払いの定額収入を受け入れる。ビジネスモデル的には、JDLSより、サービス提供側がリスクをしょっていることになる。JDLSは毎年のクラウド使用料を頂戴したうえで、電子書籍売上に関しては、「売れたら」版元に還元する仕組み。それに対し、売上収入の動向とは無関係に、版元への支払負担が発生するのがJapanKnowledgeの卸売モデルだからだ。それだけ必死に営業をしてきた十余年であったはず。その成果としての普及率、現状の様子を見てみよう。43.2%大学図書館市場はそろそろ上限に近いところに来ているのかもしれない。公共図書館市場は、現状の31館から伸びる可能性があるものの、JDLSが目標にしている400館から500館は保守的などではなく、結構チャレンジングな数値だというのがわかる。検索:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。124人の購読者に加わりましょうメールアドレス言葉は、引用されたがっている。まぐまぐ!クリップの貯蔵庫です。クリップの貯蔵庫です。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。