フライヤー2015.1.27終了しました。たくさんのご参加を頂きありがとうございました。)、結論としては軌を一にしたように思われます。Aereo事件最高裁では、本判断がクラウド・コンピューティングについて法的判断を下すものではないと述べられ(多数意見)、クラウドビジネスへの影響に一定の配慮を示したほか、反対意見も付されており、全員一致で違法判断を示した我が国の最高裁とは、クラウドサービスに対する認識の点でやや隔たりがあるようにも思われます。番組転送サービスに限らず、クラウド・コンピューティングなど最新技術を用いたビジネスやサービスは日々進化し、常に既存のビジネスに変容を迫っています。法制度・法運用はこうした変化に迅速に対応することが期待されますが、国内だけでなく、国際的に見ても、その方向性が収斂しているとはいえません。第2巡回区控訴審判決)一方、日本では小規模な自炊代行業が違法であると判断されています(平成26年10月22日知財高裁判決)。した差を、我々はどう考えるべきなのでしょうか。本セミナーでは、日米欧の裁判例を中心にその動向を概観し、ディスカッションでは、「クラウドサービス等と著作権」について議論されている著作権審議会の検討も踏まえた上で、次世代の著作権法について模索してみたいと思います。皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。される場合があります。お申し込み下記申込用紙にご記入の上、電子メール(2014-4@softic.or.jp)またはファクシミリ(03-3437-3398)にてお申込ください。・お申込み後、請求書の発送を以って受領・受付の確認とさせていただきます。・受講票は発行いたしません。当日は受付名簿にて、お申し込みの確認を行います。・請求書お受け取り後、参加料を前日までにお振込み下さい。開催日以降になる場合はその旨ご連絡ください。・振り込まれた参加料金は返金できかねますのでご了承下さい。申込まれた方のご都合が悪い場合は、代理の方にご出席いただけます。2014-4@softic.or.jpこのページトップへ。