その後、b2・b3も本件合意に加わった(これにより、Xらすべてが本件合意に加わった)。平成15年から同19年までにおける現地製造子会社等の本件ブラウン管の総購入額のうち、販売8社からの購入額の合計の割合は約83.5%であった。(本件命令)を発した。これに対して、Xは、国外で行われた本件合意について独禁法を適用することができないなどとして本件命令の取消しを求める審判請求をしたが、Y(公取委)は、これを棄却する旨の審決(本件審決)をした。そこで、XがY(公取委)を相手に本件審決の取消しを求めて訴えを提起したのが本件である。重要な取引条件について実質的決定をする我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象にするものであり、本件合意に基づいて、我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる本件交渉等における自由競争を制限するという実行行為が行われたのであるから、これに対して我が国の独占禁止法を適用することができることは明らかである」と判示した上で、請求を棄却した。この判決を不服としてXが上告した。上告理由において、Xは、1本件合意が国外で合意されたものであるところ、本件ブラウン管を直接購入したのは国外に所在する現地製造子会社等であること等から、本件は我が国の独禁法の適用対象とならない、2事業者が不当な取引制限を行い、それが商品の対価に係るものであるときの課徴金額の算定基礎となる当該商品の売上額(独禁法7条の2第1項)は、具体的な競争制限効果が日本で発生した商品の売上額に限定されるものと解すべきであるから、国外で引渡しがされた本件ブラウン管の売上額を課徴金額の算定基礎とすることはできない、などと主張した。(1)上記1の上告理由について(a)「独禁法は、国外で行われた行為についての適用の有無及び範囲に関する具体的な定めを置いていないが、同法が、公正かつ自由な競争を促進することなどにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていること(1条)等に鑑みると、国外で合意されたカルテルであっても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めていると解するのが相当である。したがって、公正取引委員会は、同法所定の要件を満たすときは、当該カルテルを行った事業者等に対し、上記各命令を発することができるものというべきである。66巻2号796頁参照)。すると、本件のような価格カルテル(不当な取引制限)が国外で合意されたものであっても、当該カルテルが我が国に所在する者を取引の相手方とする競争を制限するものであるなど、価格カルテルにより競争機能が損なわれることとなる市場に我が国が含まれる場合には、当該カルテルは、我が国の自由競争経済秩序を侵害するものということができる。本件ブラウン管を用いて製造したテレビの全部又は相当部分を購入した上で販売していたものである。我が国テレビ製造販売業者による指示を受ける関係にあったものということができる。本件ブラウン管を購入させていたものである。我が国テレビ製造販売業者は、親会社5社との間で本件ブラウン管の取引条件に関する本件交渉等を自ら直接行っていたものであるところ、本件合意は、その本件交渉等において親会社5社が提示する価格を拘束するものであったというのである。」(d)「そうすると、本件の事実関係の下においては、本件ブラウン管を購入する取引は、我が国テレビ製造販売業者と現地製造子会社等が経済活動として一体となって行ったものと評価できるから、本件合意は、我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる。」(e)「以上によれば、本件合意は、日本国外で合意されたものではあるものの、我が国の自由競争経済秩序を侵害するものといえるから、本件合意を行ったXに対し、我が国の独禁法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるものと解するのが相当である。所論の点に関する原審の判断は、是認することができる。59巻7号1950号参照)。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令は、同法7条の2第1項を受けて、課徴金額の算定基礎となる売上額の算定方法について定めるが(5条及び6条)、その中に国内で引渡しがされた商品の売上額に限る旨の定めはない。」(b)「前記......のとおり、本件の事実関係に鑑みれば、本件合意は、我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる。すると、上記の課徴金制度の趣旨及び法令の定めに照らせば、本件ブラウン管の引渡しが国外で行われていたとしても、その売上額が課徴金額の算定基礎となる当該商品の売上額に含まれないと解すべき理由はない。」(c)「したがって、本件合意の対象である本件ブラウン管が現地製造子会社等に販売され日本国外で引渡しがされたものであっても、その売上額は、独禁法7条の2第1項にいう当該商品の売上額に当たるものと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。本判決の意義として、1国外で合意されたカルテルに対し、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、独禁法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めたこと(判旨1)、2国外で引渡しがされた当該商品の売上額を課徴金額の算定基礎とすることができる旨を示したこと(判旨2)、を挙げることができよう。第1の点は、独禁法の「域外適用」の問題に対して、一定の回答を与えたものである。欧米では、競争法の域外適用に関し、自国領域外で行われた行為であっても、自国に実質的な効果・影響が生ずる場合には自国法を適用できるとの立場(効果主義)が採られている。これに対して、我が国では、自国領域内で行われた行為に対してのみ自国法を適用できるとの立場(属地主義)や、自国領域外で開始された実行行為が自国内で完結する場合には自国法を適用できるとの立場(客観的属地主義)が、従来、有力であった。近時は、我が国でも効果主義を支持する見解が有力になっていたが(1998年ノーディオン事件、2002年の外国送達規定の整備、2008年マリンホース事件なども参照)、独禁法の国際的適用範囲に関する判例の立場は必ずしも明確ではなかった。このような状況の下、最高裁が、本件で、「我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合」には、「国外で合意されたカルテルであっても......同法[独禁法]の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めていると解するのが相当」と判示したことは、実務上もきわめて重要な意義を有する。第1巻』39頁[横溝大]などを参照)。最高裁は、「我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合」には、国外で合意されたカルテルに対しても独禁法の適用が肯定できる旨を判示したが、その根拠として挙げたのは、独禁法の目的(1条)であった。その上で、本件合意が「我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合」(=独禁法の適用基準)に該当するか否かについての具体的な検討を行った。1「価格カルテルにより競争機能が損なわれることとなる市場に我が国が含まれる場合には、当該カルテルは、我が国の自由競争経済秩序を侵害するものということができる」との基準を示した上で、2「本件の事実関係の下においては、本件ブラウン管を購入する取引は、我が国テレビ製造販売業者と現地製造子会社等が経済活動として一体となって行ったものと評価できるから、本件合意は、我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる」との判断を行った(下線は筆者)。経済活動の一体性を根拠に、我が国に所在する者も取引の相手方とみることができるとして、我が国の市場の競争機能が損なわれているとの結論を導き出した。根拠に関する議論がなされているが、本件判旨の論理を前提にすれば、ある種の効果主義の立場とみることができよう。域外適用は、あくまでも国際法との関係で問題となり得るものである。独禁法の個別規定の適用が国際法に違反する場合には、当該規定の適用が認められないだけである。他の法領域における法規の適用の場合と同様に、裁判所として、わざわざ個別規定の適用が国際法に違反しない旨の認定を行う必要は、原則としてないであろう。それ故、国内法の問題として、立法の趣旨に従って各規定の場所的な適用範囲を検討すれば足りる。その意味で、本件判旨が域外適用の根拠(効果主義など)を明示的に論じなかった点も問題なかろう。第2の点は、国外で引渡しがされた当該商品の売上額を課徴金額の算定基礎とすることができることを認めた点である。本判決を前提にすると、仮に本件合意が行われた東南アジアの当局が、東南アジア(および日本で)で引渡しがされた当該商品の売上額(これは、日本での課徴金額の算定の際に既に考慮されている)を算定基礎として課徴金(または制裁金)の支払命令を行った場合には、二重の制裁金を科すこと(過剰規制)になるかもしれない。違法行為の抑止のためには、過剰規制の可能性をも容認するという法政策上の選択もあり得るところである。いずれにせよ、過剰規制について、法の適用を任務とする裁判所として対応できることには限界があるのであって、基本的には、関係諸国の政府間・当局間の協議・協調や調整制度の創設によって最も適切な解決が図られることになろう。(3)関連する判決なお、本件審決に関連して、本件のほかに2件の取消訴訟が東京高裁に提起されていた。※3は、「意思決定者と、供給を受けこれを使用収益する者とが異なる場合であっても、両者が一体不可分となって供給を受けたと評価できる場合は、意思決定者についても需要者として認めることができ、我が国に所在する当該需要者について、独占禁止法3条後段の適用が可能となると解するのが相当である」と判示し、独禁法の適用を肯定して原告の請求を棄却した。対する本件ブラウン管の販売という一定の取引分野における競争においては、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者も需要者に当たると認められる。対し本件ブラウン管を販売するという一定の取引分野における競争は、需要者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が所在する我が国において行われていたものと認められる」と判示し、同様に、独禁法の適用を肯定して原告の請求を棄却した。これら12の判決に対して原告が上告したが、上告不受理決定がなされている。最高裁は、「我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる本件交渉等における自由競争を制限するという実行行為が行われた」ことを理由に独禁法の適用を肯定した本件原審に対する上告だけを受理し、本判決を下した。その意味でも、独禁法の適用基準として、「実行行為」が我が国で行われたことを要するとの立場(客観的属地主義の立場)を否定し、ある種の効果主義の立場を採ることを示したものとみることができるかもしれない。Japan文献番号2017WLJPCA12129001を参照。Japan文献番号2016WLJPCA01296003を参照。Japan文献番号2016WLJPCA04136004を参照。Japan文献番号2016WLJPCA04226008を参照。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。