飼料とは、家畜等の栄養に供することを目的として使用されるものをいいます。飼料安全法の対象となるのはどの動物に与える飼料ですか。以下の動物に与える飼料が、飼料安全法の対象となります。ほ乳類:牛、豚、めん羊、山羊及びしか鳥類:鶏及びうずら昆虫:みつばち魚類:ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい(食用に供さないものは除く。飼料添加物とは何ですか。飼料添加物とは、以下の用途に供することを目的として飼料に添加するなどして使用されるもので、農林水産大臣が農業資材審議会の意見を聴いて指定するものです。飼料添加物には、どのようなものがありますか。飼料添加物一覧にある物質は、自由に飼料添加物として使用できますか。飼料添加物として指定されたものが、告示に定められています。センター(FAMIC)のホームページでご覧いただけます。この一覧にないものは飼料添加物として使用できません。飼料添加物については、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」に成分に関する規格や製造等の基準が定められているので、これに適合しているものを使用してください。海外の飼料添加物を日本で使用することはできますか。海外で飼料添加物として使用されていても、日本において飼料添加物として指定されており、その目的や成分規格に合っていなければ、日本で飼料添加物として使用することはできません。天然物や天然物抽出物であれば、飼料原料として使用できますか。天然物や天然物抽出物であっても、飼料添加物の目的(Q3参照)で使用する場合には、飼料添加物として指定されているものでなければなりません。昭和46年6月1日付け薬発第476号別紙)の別添2「専ら医薬品として使用される成分本質(原材料)リスト」に掲載されている場合、天然物であっても、医薬品と見なされることがありますので、ご留意ください。内容はどこで確認できますか。FAMICのホームページや電子政府の総合窓口e-govのホームページでご確認いただけます。「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」の内容はどこで確認できますか。FAMICのホームページや電子政府の総合窓口e-govのホームページでご確認いただけます。FAMICのホームページでは、一部省略されている箇所があります。飼料安全法に関する告示や通知の内容はどこで確認できますか。FAMICのホームページでご確認いただけます。飼料として使っていいものは何ですか。日本で飼料として使用するものについては、まず、これまで国内において、飼料としての使用経験があることを、事業者自身で確認してください。使用経験がない場合には、新飼料としての安全性評価が必要となる場合があります。農薬や有害物質の基準を満たしていることを、製品規格書や分析で確認してください。動物由来たん白質を含む場合には、BSEに関する飼料規制を遵守していることを確認してください。組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物(GM飼料等)が含まれる可能性がある場合には、農林水産大臣が確認済みのGM飼料等であることを確認してください。350KB)なお、飼料の取り扱いを始める場合には、届出が必要となります。「手続に関するQ&A」をご参照ください。飼料の製造を始めたいのですが、どのような手続が必要ですか。飼料又は飼料添加物の製造業者は、その事業を開始する2週間前までに、農林水産大臣に届け出ることとされています。(飼料安全法第50条第1項)届出は、本社の所在する都道府県知事を経由して行うこととされていますので、本社の所在する都道府県の畜産担当部局へ提出してください。FAMICのホームページに掲載されています。届出方法に関する詳細は、まずホームページでご確認の上、更にご質問がある場合には都道府県の畜産担当部局へお問合せください。(外部リンク)また、「飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイドライン」(平成19年3月10日・19消安第14006号)においては、飼料等の輸入業者及び製造業者は、毎年7月31日までに前年度の輸入又は製造の数量を畜水産安全管理課に報告するよう規定していますので、ご協力お願いいたします。飼料の輸入を始めたいのですが、どのような手続が必要ですか。飼料又は飼料添加物の輸入業者は、その事業を開始する2週間前までに、農林水産大臣に届け出ることとされています。(飼料安全法第50条第1項)届出は、本社の所在する都道府県知事を経由して行うこととされていますので、本社の所在する都道府県の畜産担当部局へ提出してください。FAMICのホームページに掲載されています。届出方法に関する詳細は、まずホームページでご確認の上、更にご質問がある場合には都道府県の畜産担当部局へお問合せください。動物検疫や植物検疫等の手続については、担当部局(動物検疫所や植物防疫所等)へ直接確認してください。(外部リンク)また、「飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイドライン」(平成19年3月10日・19消安第14006号)においては、飼料等の輸入業者及び製造業者は、毎年7月31日までに前年度の輸入又は製造の数量を畜水産安全管理課に報告するよう規定していますので、ご協力お願いいたします。飼料の販売を始めたいのですが、どのような手続が必要ですか。飼料又は飼料添加物の販売業者は、その事業を開始する2週間前までに、本社の所在する都道府県知事に届け出ることとされていますので、本社の所在する都道府県の畜産担当部局へ提出してください。FAMICのホームページに掲載されています。届出方法に関する詳細は、まずホームページでご確認の上、更にご質問がある場合には都道府県の畜産担当部局へお問合せください。届出を行った後に会社の住所や取り扱う飼料の種類等が変更になった場合には、どうすればよいですか。届け出た事項に変更があった場合は、変更があった日から1月以内に、製造業者又は輸入業者は都道府県知事を経由して農林水産大臣に、販売業者は都道府県知事にその変更した事項及び変更した年月日を届け出ることとされています。(飼料安全法第50条第4項)この場合も、届出の提出先は新規に業を開始する場合と同じく本社の所在する都道府県の畜産担当部局です。FAMICのホームページに掲載されています。届出方法に関する詳細は、まずホームページでご確認の上、更にご質問がある場合には都道府県の畜産担当部局へお問合せください。事業を廃止した場合は、廃止した日から1月以内に、製造業者又は輸入業者は都道府県知事を経由して農林水産大臣に、販売業者は都道府県知事にその変更した事項及び変更した年月日を届け出ることとされています。(飼料安全法第50条第4項)この場合も、届出の提出先は新規に業を開始する場合と同じく本社の所在する都道府県の畜産担当部局です。FAMICのホームページに掲載されています。届出方法に関する詳細は、まずホームページでご確認の上、更にご質問がある場合には都道府県の畜産担当部局へお問合せください。当社の本社はA県にあります。B県にある製造事業場に関する届出を提出したいのですが、A県とB県のどちらに提出すれば良いですか。届出の提出先は、本社の所在する都道府県(A県)です。競走馬用の飼料を輸入する際に、飼料安全法に基づく手続は必要ですか。馬用の飼料は飼料安全法の対象ではありません。そのため、飼料安全法に基づく手続は不要です。飼料安全法の対象となる飼料については、「定義に関するQ&A」のQ2をご参照ください。A飼料を扱いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。A飼料を扱う際には、特別な手続きは必要ありません。A飼料については「成分規格等に関するQ&A」のQ7をご参照ください。扱う飼料がA飼料かそれ以外かに関わらず、飼料安全法第50条に基づく届出(Q1~4参照)は必要となります。生菌剤を含む飼料のパッケージに、「下痢の予防に」と記載をして良いですか。病気の予防・治療効果を謳うと、薬事法に抵触します。そのため、「下痢の予防に」といった表記は不適切です。表示のルールはどうなっていますか。飼料安全法に基づき、適切な表示をする必要があります。飼料及び飼料添加物の種類、使用する原料によって必要な表示は異なりますので、詳細はFAMICのホームページ等でご確認ください。新たに飼料添加物を製造・輸入・販売をしたいと考えています。扱う飼料添加物について、どのような点を確認しておく必要がありますか。(外部リンク)次に「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」にて成分規格等に合致することを確認してください。飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351M50010000035(外部リンク)飼料添加物として指定されていない場合や「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令」に定められている成分規格等に合致しない場合には、飼料添加物の新規指定等が必要となります。飼料添加物指定の手引きをご参照の上、ご相談ください。ご相談の際には以下の資料をご準備ください。37KB)(2)審査項目一覧表(飼料添加物の目的に応じて3種類あります。28KB)をご準備下さい。組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物(GM飼料等)を輸入・販売したいと考えています。GM飼料等が含まれる可能性がある場合には、農林水産大臣が確認済みのGM飼料等であることを確認してください。組換えDNA技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認を行った飼料及び飼料添加物一覧をホームページに掲載していますので、ご参照ください。農林水産大臣の確認がされていないGM飼料等を国内で輸入・販売することはできません。飼料添加物以外の抗菌性物質は飼料に含まれてはならないとされていますが、抗菌性物質とは何ですか。抗菌性物質とは、抗生物質(生物が産生する他の微生物の発育・増殖を阻害したり、殺菌したりする物質)と合成抗菌剤(化学的に合成された微生物の発育・増殖を阻害したり、殺菌したりする物質)の総称です。防かび剤のプロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプロピオン酸ナトリウムも抗菌性物質です。飼料級の抗生物質については、既指定のものと同一有効成分のものを製造・輸入する場合でも、安全性に関する試験結果等の提出が必要と聞きました。どのような手続きが必要か教えてください。A4.飼料級の抗生物質については、有効成分とともに菌体成分等が含有されているため、既指定品との品質の相違の有無等を確認する必要があり、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について(外部リンク)の別記2に定める試験成績を提出する必要があります。