開設届出書」は別にいいか。慌ててしまうこともありますよね。ついて一緒に確認しておきましょう♪スポンサーリンク給与支払事務所等の開設届出書の書き方は?〔個人事業主の場合〕まず最初に個人事業主の開設届出書の書き方を見ておきましょう。開業のときに出す場合は、書き方は意外と簡単。下の「代表者氏名」のところは、「同上」と書いておきます。4.開設年月日あなたの事業所で給与を支払うこととなった年月日=アルバイトやパート、正規の従業員を雇ったときです。5.給与支払を開始する年月日あなたの事業所で実際に給与を支払う(予定)の年月日を記入6.開設の欄の「開業又は法人の設立」のところにチェックを入れます。年末調整などに必要な書類や納付書の送付をしてね」という意味があります。いう天引きした所得税を納付するための納付書を税務署が作ってあなたの事業所に送ってくれるんです。その他にも、その年の後半になると、税務署から年末調整の手引きや、源泉徴収事務についての説明会などのお知らせが来たりします。源泉徴収義務者とは?従業員などにお給料を払うときには満額を支払わず、あなた(個人事業主=代表者)があらかじめ所得税を預かって従業員の代わりに税務署に納付しなければなりません。預かった所得税のことは源泉徴収税と言います。源泉徴収税を税務署に納付する義務がある人が源泉徴収義務者となります。従業員を雇ったらイコール源泉徴収義務者ということになります。開設届出書」と一緒に「納期の特例の承認申請」も出しておきましょう。「納期の特例の承認申請」も一緒に提出しておくと、それが年に2回になり、手間が省けますよ。開業時に給与支払事務所等の開設届出書を出す必要はありません。開設届出書」を提出しなくても大丈夫。従業員を雇って、給料を払う!となったときに早めに提出するようにしましょう。開設届出書の期限を過ぎてしまったらどうする?提出期限は給与支払事務所となってから1ヶ月以内と、意外に短いので、そもそもこの届出を全然知らなかったよ。気づいたときには、「あ!とっくに過ぎてるよ!!(;゚ロ゚)」という人が多いようです。これは出さなかったとしても特に罰則はありませんので、その点は安心してください。給与など支払の際に源泉徴収をすれば問題ありません。提出期限などについて、お伝えしてきました。確認してみてくださいね。書き方などの参考になさってくださいね。開設届出書」と一緒に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も出すのがおすすめです。1.「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方2.納期の特例を出したら、いつから適用されるのか3.納期の特例のメリット・デメリットを見てみましょう。は?近年、趣味や特技を活かして個人で事業をする人が増えていますよね。