半ば同情的に解説するのは政治評論家の本澤二郎氏。同情されたのは自民党の片山さつき参院議員(52)だ。党内きっての論客として知られる片山氏がいったい何をやらかしたのか。舞台となったのは、3月29日の参院総務委員会。この日の片山氏は、NHKの松本正之会長に対し同局の経営内容についてただした。高額だと指摘されているNHK職員の給与や、進まない受信料値下げについての質問は舌鋒も鋭く、内容についても有権者の賛同を得られるものだった。続いて片山氏は、NHKが在日韓国・朝鮮人にも参政権を認めるべきだ、と受け止められかねない報道をしていると指摘。その流れで次のように質問した。「最近もある苦情がまいりましたのは、NHKのミュージックジャパンという番組では過去1年間、出演者の韓国人タレント占有率が36%。これではミュージックコリアになってしまい、KBS(韓国のテレビ局)でやる番組。このあたりはどういう基準でやっておられるのかお答えください」かねてから外国人参政権を安易に認めるべきではないと主張する片山氏。直後から一部ネット上ではこの質問がやり玉にあげられた。36%という数字が誤りであるというのだ。「ミュージックジャパン」のホームページには過去1年間の出演者が掲載されている。本誌がカウントしたところ、この間の韓国人タレントの占有率は約11%。片山氏が示した数字とはかけ離れている。NHK広報部も「36%という数字がどこから出てきたのかは、わかりかねます」と困惑気味だ。片山氏が質問の際に「ある苦情が来まして」と述べていることから、「ネット上の嫌韓ネタをうのみにしたのでは」との声も強い。実際、片山氏は、委員会の2日前にブログでNHK関連の質問を募集している。有権者から情報を募ること自体は悪いことではないが、国会質問の前にデータをチェックすることは基本中の基本。今回の数字は番組HPで容易に確認できるものだ。片山氏は、大蔵省初の女性主計官というキャリアを売りにし、財政・金融政策では難しい数字を駆使して論争を繰り広げる御仁。本当に情報ネタをうのみにしていたのなら何ともお粗末だ。本誌は真相を確かめるべく、片山事務所に質問状を送った。締め切りまでに回答は得られなかった。「NHKの経営問題に切り込むのは評価できますが、グローバル化の時代に韓国人タレントのテレビ出演をウンヌンするのは、エリート特有の狭量さなのでしょう」(前出・本澤氏)次期総選挙では衆院鞍替えを狙っていると噂される片山氏。DAN(座談)』をチェックせよ!Sponsored12月にもなると「なんだか気持ちが落ち着かない...」というギャンブル好きの読者諸兄も多いことだろう。「賞金王」、オートレースの「SS王座」といったビッグレースが目白押しだからだ。18:30センベロ、野球、鉄ちゃん、アニメ、オタク......趣味などの価値観重視で生涯のパートナーを見つけるマッチングアプリが中高年に最適なワケSponsored50歳で結婚歴のない「生涯未婚率」が激増している。これは2015年の国勢調査の結果によるもので、親世代となる1970年の同調査に比べると、その率なんと約14倍なんだとか。14:00“男の活力低下”につけこむ甘い罠...手軽に入手できる海外未承認薬の危険過ぎる実態に迫る!Sponsored40代50代の中高年男性といえば、人間関係、リストラの恐怖、のしかかる責任感など仕事上の悩みに加えて、妻や子どもとの関係、健康や老後の不安といったプライベートなことまで、さまざまな問題を抱えているもの。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。