・新型肺炎に対し政府は「ウイルスに負けない」ための対応をすべき。・ゴーン問題の原因は日本の司法制度と日産の私物化を狙う政治。・「桜を見る会」の追及は安倍首相の議員としての資質を問うている。務める原口一博氏を招いた。世界中で猛威を振るう新型肺炎への対応、ゴーン被告を巡る司法問題、また「桜を見る会」を巡る問題について、今国会でいかに安倍政権へ追及していくのか、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。新型肺炎に対する政府の対応まず細川氏は武漢からの帰国者が検査を拒否して自宅に戻った事例を取り上げながら、政府の対応に抜け穴があるという考えを示した。原口氏は、1月6日に最初のヒアリング調査を行ったときは「ヒト(から)ヒト(への)感染は確認されていない。重篤な人は必ずしもいない」という報告がされたが、実態はこの報告と全く異なっていたと批判した。民主党政権時に成立した新型インフルエンザ特別措置法はインフルエンザに限らずあらゆる新型の感染症に対応できるにも関わらず、安倍政権がこの法律を利用せず新型肺炎を「指定感染症」としたことは、「(新型コロナウイルスが新型インフルエンザほど)重篤ではなく、感染力もそれほど高くないと認識したからだ」として安倍政権の対応の甘さを指摘した。原口氏は「危機管理はミニマックス(考えられる最悪のことを極小化すること)」であると強調し、現在の政府の対応は不十分であるという認識を示したうえで、アメリカ、イギリス、オーストラリアが武漢からの帰国者を2週間厳重に隔離した対応が「普通」であると述べた。「ウイルスと人間の戦いは永遠の戦い。この戦いに対しては勝つことは出来ないが、負けないことは出来る。負けないためには感染のスピードを落とし、落ちている間に新しい薬を作ること」だと述べたうえで、「もう一つ重要なのは赤ちゃんや高齢の方、病気の方などとのファイアーウォール(防御壁)をどれだけ高くできるか」であるとして、感染者を隔離することの重要性を訴えた。続いて、細川氏はカルロス・ゴーン被告のニュースを取り上げ、ゴーン被告が年末に逃亡したのにも関わらず1月6日まで法務大臣が会見を行わなかったのは対応が遅すぎるのではないかと問題提起した。原口氏はまず「法務省全体の対応が人権無視」だと切り捨てた。自身が2000年代初頭に日米地位協定の改訂に携わった際にアメリカの友人から「日本の司法制度はまさに野蛮国だ」と言われたエピソードを交え、「(司法)制度そのものが物凄く古い」という考えを明かした。法務大臣が記者会見で「立証責任はゴーンさんにある」と発言したことが推定無罪の原則を無視していると指摘した。した指摘に政府が「発言は言い間違えだった」と釈明したことも含め、一連の対応が「日本の安倍政権下における司法制度がどれだけ歪んでいるかを世界中に明らかにした」と強く非難した。原口氏は「日本の司法と日産の私物化を狙った政治」に問題があるとして、「ゴーンさんは政治逃亡者だと思っている」と自身の見解を述べた。違反の疑いで大臣が辞任させられた。(安倍首相は)あれよりも遥かに大掛かりで悪質に公的行事を私物化した。法律違反の構成要件を消すために文書や名簿、領収書を出さない」と説明した。問うている」、また「安倍首相が総理大臣としてよりも、議員としての資格があるかを問うている」とその本質を語った。マルチ商法を手がける企業を招待したことに対して「今さえ良ければ良い、カネさえあれば良い、自分さえ良ければ良い」という姿勢を批判し、こうした風潮を食い止めたいという意欲を示した。原口氏は最後に「国会には衆参合わせて17の委員会がある。私たち国会議員は1日のうちに複数のタスクをやっている。『桜を見る会』はその中の一つで、民主主義の基盤を確認する作業。応援してください」と呼びかけた。モーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。