メール対策編」を公表してきた。インターネットで批判を受けた人の割合は30%今年3月、会社に属する個人のインターネット利用者560人を対象に調査を行ったところ、会社または会社所属個人について、インターネットで批判を受けた経験がある人は30%程度に及ぶことが分かった。批判を受けた経験のある人を対象とした調査結果を分析してみる。%)をわずかながら上回っている。%で3位に留まっている。「匿名」(70%)という結果とあいまって、掲示板上での匿名情報が大きな影響を与えていることが伺える。「何故批判されたのか、その理由が明確ですか」という問いに対しては、「明確である」と答えた人はわずか20%程度であり、多くの人は、その理由が分からないと答えている。「掲示板で反論」(10%)を大きく引き離している。先の質問で、批判した人の70%が匿名であるということから類推すると、話し合う相手が分からないことが最大の原因ではないかと思われる。書込みの内容如何では何らかのアクションをとる人が多いように思われる。自社の批判に関して、インターネット上で観察を行っている人は50%次に、批判を受けた経験の有無に関わらず、すべての回答者を対象とした質問を行った。答えており、インターネット上での情報が第三者に与える影響が大きいことが分かる。「批判されても反論しない場合は真実だと信じる」と答えて人はわずか7%であることからも、情報の信憑性によって印象が異なるとの意見になっている。このことは、「情報を信じる上で最も重視するポイントは何ですか」という質問に対する回答で、「客観的な根拠の提示があるかどうかで判断する」(53%)が過半数を占めていることからも明白である。「情報発信者の身元」(13%)と続く。「批判されている会社はどう対処すべきだと思いますか」という質問に対しては、半数近くが「自社のサイトにおいて弁明をすべき」(49%)と回答しており、批判に対する何らかのコメントを求める声が多いことが分かった。あることから、あくまで弁明の舞台は自社のウェブサイトで行われることが理想だと判断している。少数ながら「外部の調査サービスを利用している」(3%)という回答もある。インターネットで批判をしたことがある人は14%次いで、「自ら他の会社や会社所属個人に対して、インターネットで批判をしたことがありますか」という質問を用意してみたが、86%が「ない」という回答であった。見てみると、男性が13%、女性が12%で、性別による差は見受けられなかった。「ムシャクシャしていたので、いじめてやろうと思った」(1%)となっている。対照的な結果が上位を占めている。これを詳しく分析してみると、「その会社や会社所属個人に対してどうしても言いたかった」と答えた62件に対しては、35%が「その会社が批判に対して対応してくれた」となっているのに対し、「会社所属個人に対する個人的な感情があった」と答えた9件に対しては44%となっており、個人的な感情の場合の方が、会社が対応するケースが多かったことが分かった。書込み内容に真実性が確認できない場合は原則削除とと言う回答が全体の84%を占めており、反対に「原則削除しない」という意見は12%で少数だった。3位までの回答が、管理人に厳格な監視や無責任な発言を防止する対策を望んでおり、回答全体の86%を占めている。その反対に、「完全匿名で書き込める掲示板」や「何を書いても消されない自由な掲示板」などの意見は9%程度にとどまった。1位が「匿名で情報発信が可能だから」(31%)であり、発信者が特定できないこに起因していると考える意見が多かった。掲示板の運営姿勢が情報の内容に影響を与えている人が多いと伺えられる。「もともと疑わしい会社だから」と答えた人はわざか8%であった。technology.。