物件を購入した年や、大規模修繕をした年は、損失が発生することが多いです。この損失は、青色申告であれば、それ以降の年に繰り越すことができます。前年の損失と合算して、利益が少なくなるようにすることです。個人の場合は、給与等の他の所得と合算(これを損益通算と言います)して、それでも損失が発生している場合だけ、繰り越すことができます。個人と法人で繰り越せる期間も異なります。個人は3年、法人は9年です。なんと、その差3倍!法人の方が、損失が出た場合には、それを活かすことができそうですね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。法人で3倍の差があることとは?法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。