シンボルの一つとなっている仮設商店街ですが、自力再建はなかなか進んでいません。被災地を訪れる人で賑わっている商店街は幾つかあるものの、多くは立ち上げ時と比べ訪れる人が大きく減少しています。地元の方の利用も人口流出の影響などのため伸び悩んでいるのが実情です。そのため、平日にはほとんど客がいない仮設商店街も少なくありません。そのような状況に加え、再建を果たそうにも移転先の造成は進まず、開業にともなう建築費は高騰する一方です。再建にはまだ時間がかかると判断した復興庁や各自治体は、復興特区制度に基づいて仮設商店街の存続期間延長を認めました。石巻立町復興ふれあい商店街も2年の延長が決まりましたが、再建の道が険しいことに変わりはありません。「延長された2年の間にお金を貯めて店を再開するのが理想ですが、みんな日々の商売で精一杯でそんな余裕はありません」。まさひろ)さんは、現実は極めて厳しいと話します。建築費は震災直後に立てた見積もりが倍近くになるほどの上がりようで、国の補助があっても追いつきません。元の場所に店を建てたくても資金がなくて建てられず、やむなく土地を放置する...。そんな更地がたくさんあると、梅さんは言います。「頑張ってここを巣立っていく店主もいますが、半分は最後まで残るのではないか」。そのときまでに再建の目途が立つのか、それとも廃業を考えざるを得ないのか。震災のダメージから必死で立ち上がろうとしている商店主にとって、厳しい2年間がこれからも続きます。地元の顧客に支えられてきた商店が、石巻各地から集まってできた石巻立町復興ふれあい商店街。▲写真(下):「メディアは復興の進んだ地域を紹介することが多いが、浜の方に行くとまだまだ震災直後と変わりない。(情報提供/みやぎ生協)戻るページトップへ。