当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、米上院での税制改革法案審議の進展を受けて大きく上昇、半導体株を中心にテクノロジーは調整したものの、通信、金融などの上昇がカバーしました。期限、「ロシアゲート」の行方のほか、雇用統計の発表が注目されます。デポ(HD)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。-3.0%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場は、上院での税制改革法案の審議進展を受けて11/28(火)と11/30(木)に大幅上昇しました。12/1(金)には、フリン前大統領補佐官がロシア筋との接触はトランプ大統領の指示によるとの報道で一時前日比1.6%安までありましたが、同0.2%安まで戻して引けています。S&P500指数は週間で1.5%上昇、NYダウは2.9%上昇の一方、テクノロジー株の調整を受けてナスダック指数は0.6%の下落となっています。業種指数騰落率では、規制緩和による恩恵が期待される「電気通信サービス」と「金融」が上昇を牽引したほか、ほとんどの業種がプラスとなりました(図表2)。「情報技術」は独歩安で、特にフィラデルフィア半導体株指数は週間で6.2%下落しています。半導体株についてはファンダメンタルズでネガティブ材料が出たわけではなく利食い売りによる調整と見られる一方、ネット大手については「ネットワークの中立性」撤廃が嫌気されている可能性があり、注意が必要でしょう。前月比6.2%増(予想は同6.3%減)、11月の米コンファレンスボード消費者信頼感が129.5(予想は124)、米7-9月期実質GDP改定値が前期比年率3.3%増(予想は同3.2%増)、11月の中国製造業PMIが51.8(予想は51.4)、と予想を上回る好調が目立ちました。11月の米ISM非製造業景況指数は58.2(予想は58.3)で2ヵ月連続で低下しました。米国の年末商戦は順調な滑り出しとなっているようです。全米小売業協会によると、11/23(木)~11/27(月)までの5日間に実店舗やオンラインで買い物をした米国民は164百万人の事前予想を上回る174百万人に達し、平均購入額は335.47ドルだったとしています。全国的に天候に恵まれたほか、低い失業率や強い消費者心理などが好調の背景としています。調査手法が変更されたため、前年との比較には言及されていません。ネット調査のアドビアナリティクスは11/27(月)のリリースで、サイバーマンデーのオンライン売上は前年比16.8%であったとしています。個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、ティファニー(TIF)が中国市場の好調を受けて8-10月期決算が売上・EPSとも市場予想を上回ったこと、食品スーパーのクローガー(KR)は8-10月期決算が市場予想を上回る堅調となったことから株価が反発に転じたこと、サーバーの仮想化ソフトウェアのVMウェア(VMW)が発表した8-10月期決算は、売上が前年同期比11%増、EPSが同18%増で市場予想を上回って株価が上昇したこと、などが注目されました。期限到来、「ロシアゲート」の行方のほか、雇用統計の発表などが注目されます。上院の税制改革法案は12/2(土)未明に可決されました。今週は両院の法案を一本化する作業に入ると見込まれ、一本化が成功した場合に両院で再び採決して成立となります。クリスマス休暇前までの成立を目指しているとされます。期限を迎えますが、共和党は12/22(金)まで適用停止を再延長する意向とされ、政府機関閉鎖は回避されるというのがコンセンサスのようです。deal」(決まったこと)と言われており、市場金利から計算される利上げ確率も96%に達しています。金利上昇が株価に与える影響は、「他の諸条件が変わらず金利だけ上昇する場合は、株価にマイナス。景況の改善を理由に金利が上昇する場合は、マイナスの影響が限定される。」というのが基本的な考え方です。今回は、後者のケースで市場での織り込みも進んでいることから、影響も限定的と考えてよいでしょう。S&P500指数の年初来の上昇率は18%に達していることから、PERの水準を確認しておきましょう。図表3は、各年11月末の指数が翌年度の予想EPSに対してPERで何倍であったかを示しています(入手できるデータの都合で、翌年1月末時点の予想EPSを用いてPERを計算しています)。これを見ると2000年以降、同PERの水準は時々の経済状況や市場心理によって水準はまちまちであるものの、14、15、16年は17倍前後で安定していることがわかります。17年については、現在の予想EPS147.02ポイントに対して18.0倍、法人税減税が実現した場合の試算として157.31ポイントに対しては16.8倍と計算できます。減税分を考慮しないと例年よりも割高ですが、減税が実現するとすれば過去3年と同程度で、高過ぎて調整必至というわけではなさそうです。前月比19.9万人増の予想)、12月のミシガン大学消費者マインド(前月の98.5から99へ上昇の予想)、などの発表が予定されています。デポ(HD)を選んで今週の5銘柄としてご紹介いたします。注:「17(減税)」は、18年12月期の予想EPS147.02ポイントが法人税減税によって7%上方修正されたと仮定して、157.31ポイントになったとして計算しています。・11/21(火)に連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が、オバマ政権下の15年に制定された「ネットワークの中立性」規制の撤廃を提案したことから、経営の自由度が高まるとの期待で通信セクターへの物色が続いています。12/14(木)に採決が予定されていますが、5名の委員のうち委員長を含む3名が賛成を表明していることから、規制撤廃となる見通しです。・「ネットワークの中立性」は、通信事業者はインターネットのトラフィックに対して中立でなければならないことを規定するものです。これが撤廃されると、例えば、ネットワークへの負担が大きいオンデマンド動画の事業者に追加料金を請求することが可能になると考えられています。通信事業者は、経営の自由度が増して収益の改善や設備の充実が期待されます。通信大手では、AT&Tがタイムワーナー買収に係る不透明感があるため、材料に素直に反応しやすいのは同社と考えられます。・11/28(火)にパウエル次期FRB議長は公聴会の証言で、「大きくてつぶせない銀行はなくなった」とし、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」に緩和余地があるとしたことから、規制緩和の恩恵が期待される銀行株への物色意欲が強まっています。・同社はリテール部門が好調で、昨年度より米大手銀行の中では業績の改善モメンタムが特に強いことが注目されています。7-9月期決算は、市場の変動性低下によりグローバル・マーケッツ部門が減収となって、収益の伸びは1%増まで低下したものの、その他3部門はいずれも増収増益となって、純利益は15%増と好調でした。リテール、資産運用など経常性の高い部門がいずれも増収増益と堅調でした。預金額は4%増、貸出残高が6%増と事業基盤の拡大は順調です。・年末商戦が好調に推移しており、また、オンラインへの傾斜が進んでいるとみられることから、ネット通販でトップの同社への恩恵が期待されます。同社は11/29(水)のリリースで、「サイバーマンデーの売上は、プライムデーを超える過去最大の売上を記録し、感謝祭週末のターキー5で、1億件を超える注文を受けた。」として好調が窺えます。・また、「ネットワークの中立性」の規制撤廃が、インターネット企業への懸念となっていますが、同社のプライムビデオはネットフリックスほど普及しておらず、また、同社の事業の中での比重も小さいと考えられるため、その面での懸念は相対的に小さいと言えるでしょう。・11/29(水)に発表した11月の既存店売上が前年比10.8%(ガソリン、為替の影響を除いたベースで同7.9%増)と好調でした。6-8月期が前年同期比6.1%増、9月が同7.9%増、10月が同7.5%増となっており、伸び率が高まるトレンドが出ています。米国の年末商戦は好調なスタートとなっており、これを取り込めていると見られます。・小売セクター全体にアマゾンのシェア拡大の影響が懸念されて株価は抑制されてきましたが、ウォルマートによる対抗策が市場に評価され、また、食品スーパーのクローガーも業績堅調を受けて株価が反発するなど、アマゾンに対する警戒の反動の動きも観察されています。9-11月期の決算発表が12/14(木)に予定されており、好調が期待できそうです。・世界最大のホームセンターチェーンを運営する企業で、米国を中心にカナダ、メキシコで2,283店舗を展開しています。米住宅着工の基調は、年率120万戸前後で堅調に推移しており、米国事業の売上が9割超と高いことから、議会で審議が進む法人税減税の恩恵が大きい大型企業として注目されています。・12/6(水)にアナリストミーティングが予定されており、中期見通しが評価される可能性に注目できるでしょう。11/14(火)発表の8-10月期決算は、売上が250億ドルで前年同期比8%増、EPSは1.84ドルで同15%増と堅調、米国の既存店売上高は前年同期比7.9%増で、5-7月期の同6.6%増から加速しています。ハリケーンによる復興需要で売上は押し上げられましたが店舗の被害もあって、総合して利益には51百万ドルマイナスに寄与したとしています。18年1月期のガイダンスは、売上が前年比5.5%増から6.3%増へ、EPSが7.29ドルから7.36ドルに引き上げられています。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ホームデポは19年1月期、その他は18年12月期です。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。