8月15日国内公表,特表2013-532429〕について,次のとおり審決する。本件審判の請求は,成り立たない。中国)を国際出願日とする出願であって,平成26年12月11日付けで拒絶査定がなされ,これに対し,平成27年4月14日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後,同年5月22日付けで審査官により作成された前置報告書に対して,同年8月28日付けで上申書が提出された。補正却下の決定[結論]平成27年4月14日付けの手続補正を却下する。平成27年4月14日付けの手続補正(以下,「本件補正」という。無線ネットワークノードにおいてアンテナポートを通じて基準信号を送信する方法であって,当該基準信号は符号分割多重(CDM)グループにより送信され,当該CDMグループには少なくとも2つのCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループはリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第1のCDMサブグループ(510,710)により前記基準信号を送信するステップ(610)と,前記直交カバーコードの置換を使用して,前記第1のタイムスロットと第2のタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第2のCDMサブグループ(520,720)により前記基準信号を送信するステップ(620,720)とを有し,前記直交カバーコードの置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記CDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記基準信号を周波数領域において復号できるように選択され,前記第1のCDMサブグループ(510,710)は,2つのリソースブロックにわたって,前記第2のCDMサブグループ(520,720)と同一の回数だけ繰り返されることを特徴とする方法。第2のアンテナポートを通じて第2のCDMグループにより第2の基準信号を送信するステップをさらに有し,当該第2のCDMグループには少なくとも2つのCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループは少なくとも1つ以上のリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,前記直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第3のCDMサブグループ(730)により前記第2の基準信号を送信するステップ(830)と,前記直交カバーコードの第2の置換を使用して,前記第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第4のCDMサブグループ(740)により前記第2の基準信号を送信するステップ(840)とを有し,前記直交カバーコードの第2の置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記第2のCDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記第2の基準信号を周波数領域において復号できるように選択されていることを特徴とする請求項1に記載の方法。無線ネットワークノードにおいてアンテナポートを通じて基準信号を送信する方法であって,当該基準信号は符号分割多重(CDM)グループにより送信され,当該CDMグループには2つのCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループはリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第1のCDMサブグループ(510,710)により前記基準信号を送信するステップ(610)と,前記直交カバーコードの置換を使用して,前記第1のタイムスロットと前記それに続くタイムスロットである第2のタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第2のCDMサブグループ(520,720)により前記基準信号を送信するステップ(620)とを有し,前記直交カバーコードの置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記CDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記基準信号を周波数領域において復号できるように選択され,前記第1のCDMサブグループ(510,710)は,2つのリソースブロックにわたって,前記第2のCDMサブグループ(520,720)と同一の回数だけ繰り返され,前記方法は,第2のアンテナポートを通じて第2のCDMグループにより第2の基準信号を送信するステップをさらに有し,当該第2のCDMグループには2つのCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループは少なくとも1つ以上のリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,前記直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第3のCDMサブグループ(730)により前記第2の基準信号を送信するステップ(830)と,前記直交カバーコードの第2の置換を使用して,前記第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第4のCDMサブグループ(740)により前記第2の基準信号を送信するステップ(840)とを有し,前記直交カバーコードの第2の置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記第2のCDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記第2の基準信号を周波数領域において復号できるように選択され,前記第3のCDMサブグループ(730)は,2つのリソースブロックにわたって,前記第4のCDMサブグループ(740)と同一の回数だけ繰り返されることを特徴とする方法。」という発明(以下,「補正後の発明」という。)に変更することを含むものである。([当審注]:下線部は補正箇所を示す。補正の適否(1)補正の概要及び新規事項の有無,補正の目的並びにシフト補正の有無について上記補正は,願書に最初に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において,請求項1を削除し,請求項1に従属していた請求項2を新請求項1とするとともに,「少なくとも2つの」を「2つの」に限定し,「第2のタイムスロット」を「前記それに続くタイムスロットである第2のタイムスロット」に限定し,「第3のCDMサブグループ」及び「第4のCDMサブグループ」について請求項13に記載された「前記第3のCDMサブグループ(730)は,2つのリソースブロックにわたって,前記第4のCDMサブグループ(740)と同一の回数だけ繰り返される」なる限定を付すものであるから,特許請求の範囲の減縮を目的としており,特許法第17条の2第4項に違反するところはない。ここで,請求項2に記載された事項は「第2のCDMグループ」に関する事項であって,「第1のCDMグループ」に関する請求項1に記載された事項をさらに限定するものではないから,請求項1についての補正は特許法第17条の2第5項第2号を目的とするものとはいえない。よって,請求項1についての補正は請求項の削除を目的としたものであって,請求項1に従属していた請求項2を新請求項1としたと解するのが相当である。請求項14,15についての補正も同様に,請求項14を削除し,請求項15について請求項2と同様の補正をするものである。請求項19についての補正は,「第3のCDMサブグループ」及び「第4のCDMサブグループ」について,請求項21に記載された「前記第3のCDMサブグループは,1つのリソースブロックにわたって,前記第4のCDMサブグループと同一の回数だけ繰り返される」なる限定を付すものであるから,特許請求の範囲の減縮を目的としており,特許法第17条の2第4項に違反するところはない。請求項27,28についての補正は,異なるカテゴリーに係る請求項2,15についての上記補正内容と同様の補正内容を付して特許請求の範囲の減縮しており,特許法第17条の2第4項に違反するところはない。請求項29についての補正は,異なるカテゴリーに係る請求項19についての上記補正内容と同様の補正内容を付して特許請求の範囲の減縮しており,特許法第17条の2第4項に違反するところはない。請求項1,14の他,請求項13,21を削除し,これらの請求項の削除に伴い,項番が繰り上げられている。したがって,本件補正は,特許法第17条の2第3項及び第4項の規定に適合することは明らかであり,また,同法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから,補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて,以下検討する。本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。201010175872.3(以下,当該優先権主張の基礎となる中国出願に係る書類を「優先権書類」という。中国)(以下,「先願」という。)の国際出願日における国際出願の明細書,請求の範囲又は図面(以下,「先願明細書」という。DEVICE」([当審仮訳]:多重化方法および多重化装置)([当審注]:当審仮訳は,先願の公表公報である特表2013-530593号公報の記載に基づく。)に関し,図面とともに以下の事項が記載されている。図2は,異なる基地局が無線通信システム内で複数のデータストリームを移動端末に送信することを示す概略図である。図3は,無線通信システム内で基地局から移動端末に送信されたデータストリームを構成するリソースブロックの一例を示す図である。図3には,データストリームを構成する1個のリソースブロック(RB)が示されている。リソースブロックの横軸は時間を表し,縦軸は周波数を表す。横軸は,横軸を起点として縦軸に沿って1個のOFDMシンボルを形成する14個のセグメントに分割される。縦軸は,縦軸を起点として横軸に沿った1個のサブキャリアである12個のセグメントに分割される。リソースブロック内の小さな正方形の各々は,1個のリソース単位を表す。リソースブロック内の12×14個のリソース単位のすべてが,横軸上で1個のサブフレームを構成する。リソースブロック内のこれらのリソース単位のうち,最初の3列は,制御データを送信するための制御領域を構成する。格子線のない他のリソース単位は,データ信号を転送するために使用される。複数のアンテナを備える同一基地局内,例えば,基地局201内において,空間多重によって,複数のデータストリームを移動端末203に送信することが可能である。複数のデータストリームは,それぞれ,異なるレイヤに配置され,リソースブロックのデータストリームの各レイヤは,同一時間リソースおよび周波数リソースを使用することが可能である。基地局201の複数のアンテナは,空間変調を介して,データストリームの2つのレイヤ,すなわち,データストリームの第1レイヤおよびデータストリームの第2レイヤを移動端末203に送信することが可能である。データストリームの各レイヤ内の対応するリソースブロックは,同一時間リソース内および同一周波数リソース内に,すなわち,同一時間および周波数であるが異なるプリコーディング方法を使用して配置可能である。【0018】しかし,符号分割多重化に関する復調用参照信号のレイヤ数が多数であるとき,ピーク値およびゼロ値を図4に示されるように均一に分散できない場合が依然として存在する。compatibility)を維持することが可能である。復調用参照信号の第1レイヤおよび第2レイヤは,Release-9のマッピング方法を使用して,時間領域および周波数領域の双対直交性(dual-orthogonality)を有する。これによって,時間上のダウンリンク信号の電力変動状況を改善することが可能であり,基地局側の電力増幅器の利用効率を改善することが可能であり,復調用参照信号は時間選択性フェージングチャネルおよび周波数選択性フェージングチャネルにおいてロバストである。Release-10標準におけるリソースブロックの復調用参照信号の一例を示す。Release-10標準では,最大で8レイヤのデータを1個のリソースブロック上で多重化することが可能である。図8に示されるように,リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号,およびリソースブロックの第5レイヤから第8レイヤ内の復調用参照信号は,隣接するサブキャリア上に配置される。多重化されるレイヤ数が4レイヤを超えるとき(例えば,多重化されるレイヤ数が5レイヤから8レイヤであるとき),第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号と,第5レイヤから第8レイヤ内の復調用参照信号とをそれぞれ多重化するために,長さが4チップのウォルシュ系列を使用することが可能である。図8では,第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号と,第5レイヤから第8レイヤ内の復調用参照信号との間で実行されるのは周波数分割多重(FDM)である。これらの復調用参照信号は,それぞれ,異なるサブキャリア上に配置される。第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号に関する多重化方法(マッピング方法)を第5レイヤから第8レイヤ内の復調用参照信号の多重化に適用することも可能である。Release-10において,多重化されるレイヤ数が複数レイヤである場合,ピーク値およびゼロ値の分散が上述のように均一でないという問題が依然として存在する。図9は,異なるサブキャリアに対して時間方向で交互に逆方向に実行される多重化を示す図である。図9では,右側に,符号長4を有する直交行列,すなわち,ウォルシュ直交符号行列A(【数1】は省略。【0032】この行列は,4行および4列のチップを含み,それぞれの列の4個のチップは,それぞれ,第1レイヤから第4レイヤ内のそれぞれの復調用参照信号に対応する。Release-9の解決策によれば,ウォルシュ符号のマッピング方向は,周波数領域上で交互に反転する。具体的には,第1のサブキャリアF1上では,第1レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の正方向(ここで示されるように左から右への方向)に直交行列の第1の行内の第1の列から第4の列に4個のチップ,すなわち,[1,1,1,1]がそれぞれ乗算される。第2レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の正方向に直交行列の第2の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,-1,1,-1]がそれぞれ乗算される。第3レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の正方向に直交行列の第3の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,1,-1,-1]がそれぞれ乗算される。第4レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の正方向に直交行列の第4の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,-1,-1,1]がそれぞれ乗算される。このとき,第1番目のサブキャリアF1上で,リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内で同じ時間位置および周波数位置に配置された復調用参照信号の重畳値は,それぞれ,時間軸の正方向にa,b,c,dである。リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号に関するプリコーディング係数が同じである場合,第1のサブキャリア上において,OFDMシンボル901に位置する重畳値「a」は最大のピーク値である一方,OFDMシンボル902,903,および904に位置する重畳値はゼロであることが分かる。第2のサブキャリアF2上でで,第1レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の逆方向(ここで示されるように右から左への方向)に直交行列の第1の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,1,1,1]がそれぞれ乗算される。第2レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の逆方向に直交行列の第2の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,-1,1,-1]がそれぞれ乗算される。第3レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の逆方向に直交行列の第3の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,1,-1,-1]がそれぞれ乗算される。第4レイヤ内の4個の復調用参照信号には,時間軸の逆方向に直交行列の第4の行内の第1の列から第4の列の4個のチップ,すなわち,[1,-1,-1,1]がそれぞれ乗算される。このとき,第2のサブキャリアF2上で,リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内で同じ時間位置および周波数位置に配置された復調用参照信号の重畳値は,それぞれ,時間軸の正方向にd,c,b,aである。リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号に関するプリコーディング係数が同じである場合,第2のサブキャリア上において,OFDMシンボル904に位置する重畳値「a」は最大ピーク値である一方,他のOFDMシンボル901,902,および903に位置する重畳値はゼロであることが分かる。第3のサブキャリアF3,第4のサブキャリアF4,第5のサブキャリアF5,および第6のサブキャリアF6などに関して,第1のサブキャリアF1および第2のサブキャリアF2に関する上記のプロセスがそれぞれ繰り返される。図9に示される多重化方法は2つの利点を有する。1つは,Release-9に関する前方互換性が維持されることである。復調用参照信号の第1レイヤおよび第2レイヤは,周波数領域で交互に逆方向であるRelease-9の特性を維持する。1つは,時間領域および周波数領域に直交特性が同時に存在することである。この結果,時間領域の直交特性が破壊されたとき(時間領域で選択的にフェージングするとき),周波数領域の直交特性を介して逆多重化を実行することが可能である。【0037】しかし,上記の多重化(マッピング)方法では,リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号に関するプリコーディング係数が同じ場合,それらの復調用参照信号を含む任意のサブキャリアに関して,最大重畳ピーク値「a」は,OFDMシンボル901上およびOFDMシンボル904上だけに出現し,他のOFDMシンボル902および903に位置する重畳値はゼロであると理解することもできる。そのようなマッピング方法では,ピーク値およびゼロ値を平均化する効果は良好ではなく,その効果は(異なるOFDMシンボル同士の間の)時間に関する電力変動を依然としてより大きくする。これは,基地局側の電力増幅器の利用効率に不利である。したがって,図9に示されるようなマッピング方法の改善が依然として必要とされる。図9に示されるようなマッピング方法の改善は,以下の3つの条件を同時に満たすべきである。1.ピーク値およびゼロ値を時間領域で平均化することが可能であること,2.Release-9の前方互換性を維持することが可能であること,すなわち,復調用参照信号の第1レイヤおよび第2レイヤに対してRelease-9のマッピング方法を使用すること,3.時間領域および周波数領域で双対直交性が保持されること。本開示では,第1のサブキャリアF1および第2のサブキャリアF2などは,リソースブロックで完全に隣接するサブキャリアではなく,その間にはデータを転送する他のサブキャリアが存在するが,これらのサブキャリアは,復調用参照信号を用いて変調されたサブキャリアで隣接している。したがって,これらのサブキャリアは,以下,復調用参照信号を搬送する「隣接するサブキャリア」と呼ばれる。逆多重化装置を提供する。本開示によって提供される直交符号に基づく多重化方法は,以下の特性を有する。異なるレイヤ内の復調用参照信号は異なるマッピング方法を使用することが可能である。それらの復調用参照信号は,異なる直交行列を使用する。図9では,異なるレイヤ内の復調用参照信号は,同じサブキャリア上で同じマッピング方法を使用し,それらの復調用参照信号は,異なるサブキャリア上のみで異なるマッピング方法を使用する。block.」(20ページ14?17行,同ページ27?30行,29ページ6?11行)([当審仮訳]:【0088】リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤと同じ処理方法を用いることによって,リソースブロックの第5レイヤから第8レイヤ内の復調用参照信号の直交符号に基づく符号分割多重化の方法を実行することが可能である。(中略)【0090】(中略)復調用参照信号の第5レイヤ内から第8レイヤ内のマッピング方法が設計されるとき,1つの簡単な方法は,実施の形態1の方法など,第1レイヤから第4レイヤのマッピング方法を繰り返し使用することである。リソースブロックの第5レイヤから第8レイヤ内の復調用参照信号に関して,リソースブロックの第1レイヤから第4レイヤ内の復調用参照信号と同じ処理方法を実行するステップを含むことも可能である。図25は,ECPを有するサブフレームを示す図である。図25に示されるサブフレームと図3に示されるサブフレーム構造との間の主な違いは,図3に示されるサブフレーム構造においてリソースブロックRBが14個のOFDMシンボルを含むのに対して,ECPを有するサブフレームにおいてリソースブロックRBが12個のOFDMシンボルのみを有する点である。ECPを有するサブフレーム内の復調用参照信号(DMRS)の考えられる位置が図25に提示されている。図8と異なるのは,図8では,1個のOFDMシンボルは3個のDMRSだけを含むのに対して,図25では,1個のOFDMシンボルは4個のDMRSを含む点である。上記(ア),(イ)の1?3段落目及び10段落目(【0028】?【0030】,【0037】)の記載及び図3,図8,図9によれば,図8及び図9は,LTE-Aにおいて基地局が複数のアンテナを通じて移動端末に送信する復調用参照信号のリソースブロック上の配置を示していることは当業者に明らかである。したがって,先願明細書には,基地局において複数のアンテナを通じて復調用参照信号を送信する方法について記載されていると認められる。上記(イ)の2段落目(【0029】)の記載及び図8によれば,リソースブロックには,「長さ4の直交系列を使用することによって多重化された第1レイヤから第4レイヤ内のDMRS」に係るリソースエレメントのグループと「長さ4の直交系列を使用することによって多重化された第5レイヤから第8レイヤ内のDMRS」に係るリソースエレメントのグループとがあることが見て取れ,これらのグループをそれぞれ「第1のCDMグループ」,「第2のCDMグループ」と称することは任意である。上記(イ)の3?8段落目(【0030】?【0035】)の記載及び図9によれば,前述の「第1のCDMグループ」には,第1レイヤから第4レイヤの各4個の復調用参照信号(DMRS)に4×4の直交行列の各行の第1?4列の4個のチップが乗算されることにより,第1のサブキャリアF1上の4つのリソース単位にCDMされることが見て取れ,第2のサブキャリアF2,第3のサブキャリアF3についても同様のプロセスが繰り返されるものである。これらサブキャリアF1?F3上の各々の4つのリソース単位の復調用参照信号は,異なるサブキャリアによって送信されるものであり,これらを「CDMサブグループ」と称することは任意である。したがって,先願明細書には,「復調用参照信号は符号分割多重(CDM)グループにより送信され,当該CDMグループには複数のCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループはリソース単位を含んでいる」ことが記載されているといえる。上記(イ)の6,7段落目(【0033】,【0034】)の記載及び図9によれば,第1のサブキャリアF1上の4つのリソース単位(901?904)では,4×4の直交行列の各行の第1?4列の4個のチップが時間軸の正方向にa,b,c,dの順に復調用参照信号と乗算されるものである。ここで,LTE-Aのサブフレームは第1のタイムスロット及びそれに続く第2のタイムスロットからなることは技術常識であるから,リソース単位901,902がサブフレームの第1のタイムスロットに属し,リソース単位903,904がサブフレームの第2のタイムスロットに属することは自明である。第2のサブキャリアF2上の4つのリソース単位では,4×4の直交行列の各行の第1?4列の4個のチップが時間軸の正方向にd,c,b,aの順に復調用参照信号と乗算されるものであり,第3のサブキャリアF3上の4つのリソース単位では,第1のサブキャリアF1上の4つのリソース単位と同様に,時間軸の正方向にa,b,c,dの順に復調用参照信号と乗算されるものである。したがって,複数のCDMサブグループには,a,b,c,dの順を適用するCDMサブグループと,d,c,b,aの順を適用するCDMサブグループとの,2種類のCDMサブグループが存在することが見て取れる。当該2種類のCDMサブグループは,「第1のCDMサブグループ」及び「第2のCDMサブグループ」と称することができる。ここで,d,c,b,aの順を適用することは,a,b,c,dの順を適用する場合の直交行列の行内の符号要素の並び順序を反転させた直交行列を用いることと数学的に同じであることは当業者に自明である。送信し,前記直交行列の行内の符号要素の並び順序を反転させた直交行列を使用して,前記第1のタイムスロットと第2のタイムスロットとによるリソース単位を有する第2のCDMサブグループにより前記復調用参照を送信する」ことが記載されていると認められる。周波数領域において復号できるように選択され」ているといえる。図9によれば,a,b,c,dの順を適用する第1のCDMサブグループと,d,c,b,aの順を適用する第2のCDMサブグループとは,RB1とRB2にわたって同一の回数だけ繰り返されていることが見て取れる。したがって,先願明細書には,「前記第1のCDMサブグループは,2つのリソースブロックにわたって,前記第2のCDMサブグループと同一の回数だけ繰り返され」ることが記載されていると認められる。図9及びその説明には,第1レイヤから第4レイヤについてのみしか記載されておらず,第5レイヤから第8レイヤについては言及されていない。上記(イ)の2段落目(【0029】)及び上記(ウ)の記載によれば,第5レイヤから第8レイヤの復調用参照信号についても,第1レイヤから第4レイヤの復調用参照信号と同様の方法を採用することが示唆されていることは明らかである。ここで,第2のCDMグループにおける,a,b,c,dの順を適用する4つのリソース単位からなるCDMサブグループを「第3のCDMサブグループ」と称し,d,c,b,aの順を適用する4つのリソース単位からなるCDMサブグループを「第4のCDMサブグループ」と称することは任意である。周波数領域において復号できるように選択され,前記第3のCDMサブグループは,2つのリソースブロックにわたって,前記第4のCDMサブグループと同一の回数だけ繰り返される」ことが記載されていると認められる。以上を総合すると,先願明細書には以下の発明(以下,「先願発明」という。)が記載されているものと認める。優先権主張の基礎となる中国出願に係る優先権書類にも記載されている発明である。したがって,先願発明は2010年5月6日に我が国へ出願があったものとして扱われる。,「リソース単位」とは,表現が異なるのみであって,実質的な差異は無い。本願明細書の【0004】の「本明細書を通して,述べていることが単一の物理アンテナに必ずしも対応していないことを強調するために,アンテナではなく「アンテナポート」という用語を使用する。」との記載によれば,補正後の発明の「アンテナポート」と先願発明の「アンテナ」とは実質的な差異は無い。本願明細書の【0013】によれば,補正後の発明の「直交カバーコード」はウォルシュ行列の各行に対応するものであるところ,先願明細書(上記イ(イ)の3?5段落目(【0030】?【0032】)及びFIG.9(図9)参照)から明らかなように,先願発明の「直交行列を使用して」とは直交行列の各行に対応するウォルシュ符号を用いることである。したがって,補正後の発明の「直交カバーコードを使用して」と先願発明の「直交行列を使用して」との間には差異は無い。(イ)特許請求の範囲の請求項8を参酌すれば,補正後の発明の「直交カバーコードの置換」は,「直交行列の行内の符号要素の並び順序を反転させること」を含むのであるから,先願発明の「直交行列の行内の符号要素の並び順序を反転させた直交行列を使用して」は補正後の発明の「直交カバーコードの置換を使用して」に含まれる。(ウ)補正後の発明の「複数のアンテナ」は,第1レイヤ?第8レイヤの各レイヤに対応するアンテナであることは明らかであり,このうち「第2のCDMグループ」に属する第5レイヤ?第8レイヤに対応するアンテナを「第2のアンテナポート」と称することは任意である。第1レイヤ?第8レイヤのうち「第2のCDMグループ」に属する第5レイヤ?第8レイヤに係る復調用参照信号を「第2の基準信号」と称することや,「第2のCDMグループ」に属する第5レイヤ?第8レイヤに係る置換を「第2の置換」と称することも,任意である。(エ)補正後の発明の「2つのCDMサブグループ」は,直交カバーコードを使用するものと,直交カバーコードの置換を使用するものとの「2種類のCDMサブグループ」ともいえる。したがって,補正後の発明と先願発明とを対比すると,両者は,以下の点で一致している。(一致点)「無線ネットワークノードにおいてアンテナポートを通じて基準信号を送信する方法であって,当該基準信号は符号分割多重(CDM)グループにより送信され,当該CDMグループには2種類のCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループはリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第1のCDMサブグループにより前記基準信号を送信するステップと,前記直交カバーコードの置換を使用して,前記第1のタイムスロットと前記それに続くタイムスロットである第2のタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第2のCDMサブグループにより前記基準信号を送信するステップとを有し,前記直交カバーコードの置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記CDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記基準信号を周波数領域において復号できるように選択され,前記第1のCDMサブグループは,2つのリソースブロックにわたって,前記第2のCDMサブグループと同一の回数だけ繰り返され,前記方法は,第2のアンテナポートを通じて第2のCDMグループにより第2の基準信号を送信するステップをさらに有し,当該第2のCDMグループには2種類のCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループは少なくとも1つ以上のリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,前記直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第3のCDMサブグループにより前記第2の基準信号を送信するステップと,前記直交カバーコードの第2の置換を使用して,前記第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第4のCDMサブグループにより前記第2の基準信号を送信するステップとを有し,前記直交カバーコードの第2の置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記第2のCDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記第2の基準信号を周波数領域において復号できるように選択され,前記第3のCDMサブグループは,2つのリソースブロックにわたって,前記第4のCDMサブグループと同一の回数だけ繰り返されることを特徴とする方法。一致点の「当該CDMグループには2種類のCDMサブグループが含まれており」及び「当該第2のCDMグループには2種類のCDMサブグループが含まれており」に関し,補正後の発明は「2つのCDMサブグループ」であるのに対し,先願発明は1つのCDMグループに含まれるCDMサブグループの種類は2種類であるものの,1つのリソースブロック内の1つのCDMグループに含まれるCDMサブグループの数は3つ(第1のサブキャリアF1?第3のサブキャリアF3)である点で一応の相違がみられるので,この点について以下検討する。本願明細書の図5,図7,図9によれば,1つのリソースブロック内の1つのCDMグループに含まれるCDMサブグループの数は3つ(すなわち,奇数。)であり,【0064】,【0065】によれば,2つの連続するPRBを通して第1(第3)のCDMサブグループと第2(第4)のCDMサブグループを同じ回数(3回)送信するのは,当該例示におけるものである。,【0077】,【0078】によれば,1つのリソースブロック内の1つのCDMグループに含まれるCDMサブグループの数が4つ(すなわち,偶数。)である図11,図12の例では,第1,2のCDMサブグループ(第3,4のCDMサブグループ)は1つのリソースブロック内で同じ回数繰り返されるのである。してみると,2つのリソースブロックを通して第1,2のCDMサブグループを同じ回数繰り返すのは,1つのリソースブロック内の1つのCDMグループに含まれるCDMサブグループの数が奇数であることに由来していることは明らかである。すると,「2つのCDMサブグループ」をCDMサブグループの数が2個(偶数)と解釈すると,「2つのリソースブロックを通して第1,2のCDMサブグループを同じ回数繰り返す」ことと整合しないことになる。,「2つのリソースブロックを通して第1,2のCDMサブグループを同じ回数繰り返す」場合は,1つのリソースブロック内の1つのCDMグループに,2種類のCDMサブグループのうちの一方が奇数個,他方が偶数個存在し,双方併せて奇数個存在する場合であるから,「2つのCDMサブグループ」を2種類のCDMサブグループと解釈する方が,本願明細書の開示内容に照らしてより整合的である。したがって,補正後の発明は「2つのCDMサブグループ」なる記載には,「2種類のCDMサブグループ」との解釈も含み得るから,上記点には実質的な差異は無く,補正後の発明と先願発明は実質的に同一である。仮に,2種類ではなく,個数が2であるとしても,復調用参照信号(DMRS)は2次元補間して各リソースエレメントの復調に使用されることに鑑みれば,例えば先願明細書の図25にはCDMサブグループの数を4つとする例が示されている(上記イ(エ)参照。)ように,CDMサブグループの数は,後方互換性,CPの長さ,復調の精度等を勘案して適宜設計し得る程度のことにすぎないから,単なる設計微差に過ぎないものであり,補正後の発明と先願発明は実質的に同一である。請求人は,平成27年8月28日付け上申書にて,「一方,図9では,第1レイヤから第4レイヤが直交カバーコードの置換を使用することを示しているかもしれません。第5レイヤから第8レイヤがどのような直交カバーコードを使用するかについては一切の説明がありません。図8によれば,第5レイヤから第8レイヤは,置換されていない直交カバーコードを使用することが示されており,図9においても第5レイヤから第8レイヤは,置換されていない直交カバーコードを使用すると理解することが妥当です。第5レイヤから第8レイヤにおいて直交カバーコードの置換を使用するのであれば,当然にそのように記載されているはずですが,そのような記載はどこにも見当たりません。LTE規格のRelease-10の通りに,直交カバーコードの置換を使用しないと考えるのが普通です。上記イeのとおり,先願明細書(上記イ(ウ)参照。)には,図8のみならず,直交カバーコードの行のチップの順序を変更する種々の例において,第5レイヤから第8レイヤの復調用参照信号についても第1レイヤから第4レイヤの復調用参照信号と同様の方法を採用することが記載されているから,一般論として,第5レイヤから第8レイヤの復調用参照信号についても第1レイヤから第4レイヤの復調用参照信号と同様の方法を採用することが示唆されていると解するのが自然である。したがって,上記主張は採用できない。むすび以上のとおり,補正後の発明は,その出願の日前の外国語特許出願(特許法第184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。出願人と同一でもないので,特許法第29条の2の規定により,特許を受けることができない(同法第184条の13参照。結語したがって,本件補正は,特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので,同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。平成27年4月14日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので,本願発明は,平成26年6月18日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものと認める。無線ネットワークノードにおいてアンテナポートを通じて基準信号を送信する方法であって,当該基準信号は符号分割多重(CDM)グループにより送信され,当該CDMグループには少なくとも2つのCDMサブグループが含まれており,各CDMサブグループは異なるサブキャリアによって送信され,各CDMサブグループはリソースエレメントを含んでおり,前記方法は,直交カバーコードを使用して,第1のタイムスロットとそれに続くタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第1のCDMサブグループ(510,710)により前記基準信号を送信するステップ(610)と,前記直交カバーコードの置換を使用して,前記第1のタイムスロットと第2のタイムスロットとによるリソースエレメントを有する第2のCDMサブグループ(520,720)により前記基準信号を送信するステップ(620,720)とを有し,前記直交カバーコードの置換は,前記第1のタイムスロットに含まれている前記CDMグループにおけるリソースエレメントにだけ前記直交カバーコードを適用することで,前記基準信号を周波数領域において復号できるように選択され,前記第1のCDMサブグループ(510,710)は,2つのリソースブロックにわたって,前記第2のCDMサブグループ(520,720)と同一の回数だけ繰り返されることを特徴とする方法。先願発明」の項で認定したとおりである。対比・判断そこで,本願発明と先願発明とを対比するに,本願発明は補正後の発明から「第2のCDMグループ」に係る補正前の請求項2に係る構成及び当該補正に係る限定を省いたものである。本願発明は「当該CDMグループには少なくとも2つのCDMサブグループが含まれており」と規定しているところ,「少なくとも2つのCDMサブグループ」は「3つのCDMサブグループ」を包含していることは明らかである。対比・判断」の項で検討したとおりの「一応の相違」があったところ,本願発明には当該「一応の相違」も存在しないことになる。したがって,本願発明は,先願発明と同一である。むすび以上のとおり,本願発明は,先願発明は同一であるから,特許法第29条の2の規定により,特許を受けることができない。よって,結論のとおり審決する。