頑張れ日本企業!2019.11.20一昨日、ヤフーとLINEが経営統合を発表したことを受けて、昨日の日本経済新聞1面トップで大きく報じています。アメリカの大手でインターネット検索サイトを日本で提供、そのほかにもオークションサイトやショピングサイトなどを運営している。日本での運営元はZホールディングスアメリカでインターネット検索サイトやオークションサイト、ショッピングサイトなどを提供するヤフーの日本法人(利用者数は5000万人)を運営するZホールディングスと、無料通話アプリでおなじみLine(利用者数は8200万人)、その双方は日本を代表するIT企業と言えます。この両者が合併すると時価総額は3兆2000億円規模の会社となります。これは、日産自動車が2兆8700億円、パナソニックが2兆4400億円を上回る大きな会社になります。※11月19日12時現在それでは統合する、すなわち大きくなるというのはなぜなんでしょうか。世界のIT企業のトップ10です。4.1兆円トップのアップルから4位までがアメリカの会社、5位のアリババから10位までは中国の会社で日本の会社はありません。今回の統合で両社を束ねるZホールディングスは合併後3.2兆円になり11位になります。これでもまだトップテンには入らないですが、それでもトップテンには近くなりました。規模を大きくする経営の統合が必要なんでしょうか。製造業だったら例えば部品を共通化するなど、コストを安くするというメリットがあります。IT企業の場合は一度サービスを開発してしまえば、その後何度使おうが、何度コピーしようが、コストはかからないという性格がありますが、ではなぜかというと、それはデータを入れることと研究開発にお金をかけられるからです。現在の経済はデータ経済と言われます。我々がネットで検索、買い物をする行為はすべてデータとして残りますよね。そのデータを活用してマーケティングや製品開発に繋げるわけです。なんていうのは全部データとして残っています。そのデータを活用して、好みの商品をを売ったりしますよね。した大きなビッグデータを活用して、様々なサービスを新たに研究開発していく。このためには莫大な資金が必要です。最終的には、研究開発競争になっていくわけです。アマゾンは昨年2018年1年間だけで3.2兆円の研究開発費をかけたと言われています。これは世界のあらゆる企業の中で世界一。こんな企業と日本勢も競争しなければならないわけです。1.1兆円いくら日本経済の中でそれなりの規模、それなりに儲かっていたとしても、経済はグローバル化しています。アマゾンやアップルもどんどん日本に仕掛けてくるし、中国企業もどんどん日本進出してきます。我々の情報やプライバシーを外国企業に握られたと考えると問題大きいですよね。いざというときに、それらのサービスがストップしてしまったら安全保障にも関わるわけです。日本企業の頑張りは安全保障にも影響するですね。回そう!【ウラハラですねぇ】コインチェックが580億円を全額返金...就活ルール廃止。