《ネット上でのプライバシー侵害の対処》ご相談は2回、無料です。刑法上の『名誉に対する罪』である名誉毀損や侮辱には、条文上その行為が『公然と』行われている事実が必要とされています。インターネット上での情報流通は基本的にはその利用環境を持てば不特定多数の人が閲覧可能となるので、これについては問題が無いようにも思えます。一部の事例で『公然と』の条件にあてはまるかが問題となるケースも考えられます。このような点のほかにも、刑事告訴を行う際あらかじめ明確にしておきたいふたつのポイントがあります。警察扱いとなり得る事実・証拠の有無。掲示板サイトへの誹謗中傷の書き込みなどの行為について、警察捜査の対象となる刑法上の罪の疑いが考えられるものとしては、まず刑法第230条第1項の『名誉毀損』あるいは同法第231条の『侮辱』が挙げられます。個人事業や法人の営業活動や収益に影響する被害の場合は、同法第233条の『信用及び業務妨害』、そしてケースによっては同法第234条の『威力業務妨害』を考えることもできます。そこで、ネット上での誹謗中傷のケースで、刑法上の罪に該当し得るかについて考えられることをいくつか挙げてみます。表示されている内容は特定の個人を明示していると考えられますか?これは、上記の刑法上、そして民法第709条の不法行為の疑いについてのいずれにも共通しますが、名誉が具体的に『誰の』、あるいは侮辱されたのは『誰か』が、書き込み等の表示上明らかでなければなりません。画像、などですが、もちろんこれらのすべてが一括で表示されている必要はありません。人を指しているものと考えることができます。被害が社会的な信用低下に伴う実害に及んでいる事実がある。実には伴っておらず、また近い将来に実害が生じる可能性が客観的に見い出せない場合、これについては刑法上の名誉毀損や侮辱とは別の『外部的名誉の侵害』や『名誉感情の侵害』として、民法第709条他の不法行為責任に基づく損害賠償請求の可否についてを検討することが考えられます。不法行為は、故意または過失によって他人の有する権利を侵す行為についての適用範囲がとても広い反面、刑法の該当要件に至らない場合は民事に属するため、『民事不介入』の原則により、警察の捜査にはなじみません。したがって、この責任を追及するうえでは損害賠償請求を目的とする民事上の各種手法により、発信者の特定に向けての手続きを進めることになります。律に触れるものであっても、発信者がその行為に至った理由が、事実を伝えることによる公益(社会的利益)実現の為の目的にかなうものである場合や、その書き込みなどの対象とした相手方からすでに自己が何らかの被害を被っている事実やその可能性から自己を護るために、必要やむなく発信行為に及んでいたりするケースでは、発信者がその違法を免れることがあります。事実を真実として誤信したことに正当な理由がある場合にも、その誤信についての事情が加味されることもあり得ます。ご参考:『名誉毀損』と『侮辱』の違いと民事上・刑事上の捉え。名誉毀損・侮辱の相違は『事実の摘示』の有無にあります。例)Aさんに対する誹謗中傷があった場合。名誉毀損が考えられます。侮辱にあたると考えられます。ここで称される『事実』は、『真実』の意味とは異なります。ともに『親告罪』です(刑法第232条)。この親告罪とは『告訴』がなければ、公訴(検察が被疑者を裁判所に訴える手続き)を提起することができない種類の罪を意味します。ネット上での誹謗中傷について警察に届け出る場合、『被害届の提出』が考えられますが、この被害届自体は必ずしも捜査義務を生じさせるものではありません。したがって、正式な警察捜査を求めるためには『告訴』が必要になります。疑者不詳)でも可能です。告訴は口頭でも可能であり、この場合は警察によって告訴調書が作成されます。合でも同じです)に提出し、その受理を求める手続きが必要になることもあります。警察捜査を依頼する場合、証拠となる書き込み等は、警察に何らかの依頼をする時点で、なおブラウザに表示されている状態を確認される必要があるので、あらかじめの削除はこの場合においては得策とはならないことになります。警察捜査に及んだ場合でも、民事上の手続きの必要性については別箇に検討する必要があります。《ご相談までのご案内》のページをご参照くださいませ。