ミライに羽ばたくために。小学校教員が抱える英語教育への不安2020.01.21小学校教員が抱える英語教育への不安2020年4月に新学習指導要領の全面実施を控え、ついに全国の小学校で英語の授業が始まろうとしています。日本の英語教育改革への第一歩として期待が高まりますが、小学校教員が抱える不安はいまだに解消されていません。養成課程に「外国語」が加わる英語免許状をもたない小学校教員がほとんど2020年4月1日から、小学3・4年生は外国語活動、5・6年生は教科として英語の授業が全国で始まります。2013)であり、5年の間に3,676人、割合としては1.2%増加していますが、現在も英語指導に関する専門知識がない小学校教員が大多数です。(*1)教育課程特例校/研究開発学校として指定を受けた学校によって、すでに教科として扱われている英語の授業を含む。(*2)他学級/他学年の学級担任を含む。2018)であり、およそ100人に1人の割合です。2018)であり、英語を積極的に学んできた人や自身の英語力を確認したことがある人も少ないと推測されます。英語教育に自信をもてない小学校教員この実態に沿うように、当事者である小学校教員も以前から不安を抱え、なかなか解消されないことが複数の意識調査で明らかになっています。2016)によると、教科化は反対する教員(56.9%)、低学年化は賛成する教員(60.4%)のほうが多数派であったものの、「どちらかと言えば」という弱い意見が多いため、前向きな気持ちと不安が入り混じる心境であると考えられます。この研究結果においても、「発音には自信がない」、「英語を教科として教える自信はない」、「指導内容や方法を目標と照らし合わせてできるかどうかが不安」、「教材や教科書をうまく活用できるだけの自信はない」、「自分が評価できるかわからない」というように、教員たちが自分自身の能力や知識に関する不安を抱えていることがわかりました。加え、外国語(英語)についても学ぶことが義務づけられたのです。講義を受けるのみでなく、実際に授業を観察・体験し、模擬授業を実施することも必須となっています。よって、2023年度春以降に大学や大学院を卒業・修了して免許状を取得した小学校教員は、英語教育に関する知識・技能をすでに学んでいることになり、そのような若手教員が増えていくことにより、前述のような不安は徐々に解消されていく可能性はあります。小学校という環境や子どもの年齢・発達段階を考慮した英語教育について学んだ小学校教員は、中学校や高校の英語科免許をもった教員とは異なる価値を持っています。B2レベル以上の英語力が求められているのに対し、小学校の教職課程ではわずか3単位程度であり、目標とする英語力も明確にはされていません。二種免許状(短期大学卒業相当)の場合は、外国語の単位は必修ではないため、すべての小学校教員を目指す学生がこれらの科目を学ぶようになるわけではありません。小学校教員には中学校や高校の英語科教員ほどの専門性が求められていないことは明らかであり、学級担任が全教科を教えるという小学校教員の特性上、当然とも言えますが、これから養成されていく新たな小学校教員がどれだけの自信をもって英語の授業を行えるかどうかは、大学入学時点での英語力や英語経験などにより、個人差が生まれそうです。2011年に全国の公立小学校で5・6年生に外国語活動を導入することが義務づけられましたが、多くの小学校が英語の授業を行うようになったのは「総合的な学習の時間」が始まった1998年。2015b)にもかかわらず、小学校教員の教職課程を変更するまでにこれほど長い年月がかかったことにも疑問をもたざるを得ません。現職教員の不安や研修内容については多くの指摘や提案がされていますが、これから小学校教員を目指す学生たちが抱える不安や、教職課程の学生への効果的な指導内容・方法などについては、全国規模での調査や研究がまだ十分に行われていません。