確定申告2月17日から2019年度(1月~12月)の所得税の確定申告が始まりました(3月16日まで)。確定申告とは、収入と医療費などの支出を全て書き出して正しい納税額を決めることです。会社勤めしている方は、年末に年末調整を会社でしてもらったという方が多いのではないかと思います。その場合には、生命保険料等を所得から控除したうえで所得税の過不足を会社が計算してくれます。その結果が、必ず会社から皆さんに渡される源泉徴収票です。以下の要件に該当する方は税務署に対して自分から確定申告をする必要があります。1.会社からの給与が2千万円を超えている人2.2か所から給与を得ている人3.公的年金や配当等の雑所得がある人4.年度中に転職した人5.家族併せて年間の医療費が10万円以上になった人6.寄付をした人7.盗難・災害等に遭遇した人8.ふるさと納税をした人9.住宅を購入した人10.株式投資等で損失を出した人11.退職金をもらった人12.満期生命保険金を受け取った人13.110万円以上の贈与を受けた人(贈与税の申告)私は毎年確定申告を行います。自分で税金を算出すると、税金の使い道を気にするようになります。会社がやってくれる年末調整で終わってしまう人は、税金に対する意識が薄くなってしまいます。米国は各人が確定申告をするので、税金の使い方に厳しい目を持っています。この中で一番該当する可能性があるのは、10万円以上の医療費控除です。10万円なんて超えないよと思っても、家族4人だと結構な額になります。病院に行って薬をもらった、市販の風邪薬・鎮痛剤を購入した、病院までのタクシー代、など領収書をキチンと集めることが大事です。合計20万円だとすると、10万円差し引いた10万円が所得から控除されるので、税率2割の人なら2万円の税金が軽減されます。子供が歯列矯正をすると高額になります(大人の歯列矯正は美容と判断され医療費控除になりません)。自分自身で健康管理に努め、軽い症状などは病院にかからずにセルフケアする「セルフメディケーション(自主服薬)」を推進するため、かぜ薬など、薬局で購入したスイッチOTC医薬品も控除の対象になります。特定の成分を含むスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に限られ、健康診断や予防接種などを受けていることが条件になります。この制度は医療費控除の特例で、従来の医療費控除と同時に利用することはできないので、どちらで適用したほうがお得か、検討が必要です。ふるさと納税をして、お肉、お米、カニなどをたくさんもらった人もいると思います。確定申告書の作成は、パソコンで作成でき、税金を自動計算してくれます。昔は、紙と電卓で面倒な計算を行う時代が長く続きました。自分が確定申告をすれば、税金が戻ってくるかなと思う人は、最寄りの税務署に問い合わせてみてください。丁寧に教えてくれます。数千円でも、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。投信初心者へのアドバイス私はこれまでに投資信託への投資を通じて、資産形成をしましょうという趣旨の文章を何度も書いてきました。日経で「投信ブロガー」という特集があり、投資信託で資産形成をしている経験者が投信初心者に対するアドバイスを書いていました。先進国株式インデックス(日本以外の先進国株式が対象)上記3本はすべて株式ファンドで、低コストです。け国債を保有していれば債券の代わりになります。最初の一歩を踏み出してみようという方は、楽天全世界株式ファンドを月5千円購入といった感じで始めてみてはいかがでしょうか?おまけ19年10-12月期の実質GDP成長率が年率マイナス6.3%。1-3月期も新型肺炎でマイナスかも。おまけ桜を見る会の前夜祭に関する首相の答弁をANAホテルが全否定。首相に忖度しない姿勢は立派。けの投資信託の基礎講座を書いたことがあります。その中で分散投資を説明しました。いろいろな分散をするのか?昔から言われる言葉に「卵を一つのかごに入れるな」というのがあります。複数の卵を一つのかごに入れて、そのかごが地面に落ちたら卵はすべて割れてしまいます。かごを分ければすべてダメになるのは避けられるという教訓です。マネー雑誌が選ぶ年間最優秀ファンドマネージャーと一緒に働いたことがありますが、彼も「先のことは分からない、だから分散投資だ」と力説しました。株式が値上がりするとき債券は値下がりし、株式が値下がりするとき債券は値上がりします。動きが異なる資産を組み合わせることで、大儲けは出来ないかもしれないけれど、大損を避けることができるようになります(ただし、2008年のリーマンショックの時は株式も債券も値下がりした数少ない事例です)。個人投資家が個別銘柄投資でこれだけの分散投資を行うのは不可能ですが、投資信託を通じてなら少額からでも可能になります。個人投資家が、値下がりリスクのない預貯金に加えて、海外株式と日本株式のインデックスファンドを投資していればリスク分散は出来ています。個人投資家がプロの機関投資家(生保、信託銀行等)に比べて有利なのは、儲かったか損したかに関係なく長期間にわたり投資を続けることができる点です。機関投資家は1年間での成績で評価されます。個人は30歳で老後資金確保のための投資を開始したら、65歳まで運用成績に関係なく続けられます。相場が悪い(運用成果がマイナス)であっても、続けることが資産形成で一番大事なことです。株式市場が暴落したから、保有する投資信託をすべて解約して損を出し、株式市場が上がったらまた買いなおす、というのが一番ダメな方法です。忍耐」が後々花を咲かせます。確認できない感染者が複数名。怖いですが、不必要に怖がるのも良くありません。手をアルコール消毒する、顔を手で触らない(ティッシュを使う)ことが大事です。EDIT2020年02月04日どちらが有利?どちらの企業が融資を受けやすいでしょうか?1)創業3年のファッション雑貨を海外から輸入して小売り店舗に卸販売を行う。売り上げが毎年50%の伸びを示し、利益も5%以上出ている。自己資本比率は10%に届かず。2)創業100年の製造業、競争が激しい製品がメインで利益率は毎年1%前後。自己資本比率は45%。銀行からすると、1の企業は成長企業として魅力があります。売り上げが急増して運転資金のニーズが高く、輸入は支払が早く卸販売での代金回収に時間がかかり、資金需要が旺盛。融資金利も高めに設定できて魅力があります。創業3年で銀行借り入れが多く財務体質が弱い。万が一、何らかの要因で売り上げの伸びが止まると資金が回らなくなります。元本の返済能力に不安が残ります。2の企業は成長が望みにくい成熟産業に属しています。自己資本比率が高く、銀行借り入れもあまり多くない。支払いの期間が代金回収よりも長く、運転資金のニーズは限定的。元本の返済能力に不安は少ない。1の企業は、利益を示す損益計算書では優れているものの、財務体質を示す貸借対照表では劣っています。2の企業は損益計算書はパッとしませんが、貸借対照表は優れている。銀行は、お金を貸すのが仕事ですが、一番大事なのは元本をちゃんと返してもらうことです。1の企業はその点で2の企業に比べて見劣りします。銀行は損益計算書よりも貸借対照表を重視し、安全な融資先を好む傾向があります。社長はどうしても損益計算書を重視してしまいますが、銀行は貸借対照表をより重視します。貸借対照表を日ごろから意識した経営が大事です。明日のブログはお休みしますおまけ電車通勤でマスクを着用している人が思ったほど多くないそうです。マスクが購入できない人が多いのだと思います。マスクの製造企業は5倍の生産をしているとのこと。慌てず、必要以上に購入しないことで改善できると思いますが、お店で見つけたらやっぱり買っちゃいますね、困ったもんです。米国株価指数よくニュースで、「ニューヨークダウ平均が史上最高値を更新した」といった報道を見ます。先週金曜日は新型コロナウイルスの広がりを懸念して600ドル下げました。NYダウの正式名称は、ダウ工業株30種平均といいます。30銘柄で構成される株価指数で、ボーイング、アップル、ゴールドマン・サックス、ジョンソン&ジョンソン、インテル、VISA、コカ・コーラ、IBM、ウォルト・ディズニーといった、日本人にもなじみがある米国経済を代表する30銘柄で構成されています。30銘柄の株価を合計して、一定の計算式で算出される除数で合計の株価を割って、29,000ドルといった計算をします(同じ方式が225銘柄で構成される日経平均株価でも用いられています)。銘柄の見直し入れ替えも行われます。30銘柄しかないことで、高株価の銘柄の動きに左右されます。1銘柄が何らかの要因で大きく動くと、それで指数が大きく変わることがあります。プロの投資家が使用する株価指数に、S&P500というのがあります。これは500銘柄から構成される株価指数で、時価総額を使った計算が用いられます(東証株価指数が同じ方式です。日経500はS&P500を真似したものです)。ダウに比べると1銘柄が及ぼす影響は小さくなります。私が米国株式の運用を担当した時代に運用実績の評価基準(ベンチマーク)にS&P500を使いました。ひとつナスダックがあります。ナスダックはアップルやインテルに代表されるハイテク企業やバイオ企業などが含まれ、比較的小規模の銘柄が多くなります。日本の投資信託でS&P500に投資するファンドがかなり出回っています。購入手数料がゼロ、信託報酬(経費)が0.1%以下というファンドもあり、毎日100円からでも購入でき、1日100円、月2200円程度で、米国株式投資ができます。私は、全米のすべての株式に投資する投資信託を毎日購入しています。通称「ほったらかし投資」と呼ばれます。株価が上がっても下がっても一喜一憂しません。おまけ日経トップリーダーで見た文章:『上司がしていけないことは責任を部下に転嫁することです。「責任は私にある」といいながら、責任を取らない上司では部下はついてきません。思わず安倍首相の顔が思い浮かびました。辞任した大臣の任命責任はあると言ったが、責任を取るとは言っていない。桜を見る会は、内閣府に責任があるような答弁。官僚も反旗を翻した方が良いのでは?おまけ花粉が飛び始めました。新型コロナウイルス、インフルエンザ、花粉症。マスク不足は続きそうです。おまけ化粧品大手のコーセーは、店頭の販売部員全員にマスク着用を決めました。