ガイドライン(指針)案を公表した。それは、自民党政権の労働政策やアベノミクスの行き詰まりの現れであるともに、約4割に上る非正規雇用の増加と格差の拡大、電通事件をはじめ年間200件前後に及ぶ過労死・過労自殺の認定など労働者のおかれた深刻さが、政府としても、もはや「放置」できない状況となっていることを如実に示している。基準とし、これに違いがあれば、格差は不合理でないとしている。原則が実現するものとは到底言えない。賃金格差の合理性についての使用者の説明責任は盛り込まないなど、その実効性に乏しいものとなっている。形式的に違った職務を割り当てる形でガイドライを形式的に守ろうとする「職務分離」が広がると、格差が固定化され、非正規雇用の待遇が悪化する危険性すらある。ついては盛り込まれず、派遣法改悪で拡大された派遣労働については、派遣元の義務が抽象的に述べられているにとどまり、具体的な施策の記述は全くない。消極的であることに配慮したものと言わざるを得ない。それでは、正規雇用と非正規雇用の格差是正にとって極めて不十分で実効性のないものに終わりかねない。そもそも、本気で正規雇用と非正規雇用の格差是正をするというのであれば、非正規雇用の入り口規制をし、その数を減少させることが先決である。明記し、格差があればその合理性の証明責任を使用者に負担させる等、実効性あるものにすることを強く求めるものである。