現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。News、2017年11月20日5:00am報道)。DAILYSUNも、この記事の内容を、日本語で報じている。「フードスタンプ」とは「フードスタンプ」とは、生活困窮者が食品を買う費用を支援するためのプログラムだ。以前は紙のクーポンのような形だったが、現在は磁気テープがついたポイントカードのような形に変わっている。その「フードスタンプ」を、食料に困っている人が、近隣のスーパーマーケットなどに持っていくと、飲食品と引き換えてくれる(ただし、アルコールやたばこなどの嗜好品は除く)。国の予算から支給され、店にとっても売上の一部となる。1960年代に米国で設立したこの仕組みは、食品供給の改善に役立つとして、おおいに賞賛されてきた(『食の社会学』NTT出版より)。Program)と呼ばれる米国のこの食料支援制度は、食料支援に関わる人たちの間ではよく知られている。City」の調査結果が書かれている。フードスタンプ向けの予算は2013年から削減されており、現段階で7億7000万ドル(およそ860億円)が削減された。これにより、2億2300万食分の予算がカットされたことになるという。ニューヨーク市民のうち、実に5人に1人がフードスタンプに頼っており、平均で月に$260(26,000円)の食費援助を受けている形になるそうだ。SNAP(USDA:米国農務省の公式サイトより)フードスタンプには課題ももちろん、夢のような制度ではないので、課題もある。低所得者層の人がスーパーで自ら選ぶ食料品は、栄養価の高い食品ではなく、嗜好飲料などが多く、栄養価が充足されないという問題、など。米国のフードバンクは、いわゆるジャンクフードを除外し、生鮮食品や、栄養価の高い食料品をできるだけ提供するよう、栄養ガイドラインを制定するなど努力を重ねている。昨年の米国大統領選では、投票前にトランプ支持層だと言われていた低所得者層だが、投票後には富裕者層だったと報じられている。直近で、ギャラップ社が行なった調査では、2017年11月20日現在、トランプ大統領の支持率は36%、不支持率は57%にのぼっており、不支持層が過半数を超えている。日本には、フードスタンプ制度はないが、米国発祥の「フードバンク」はある。フードバンクとは、まだ充分に食べられるにもかかわらず、なんらかの理由で販売できなくなったものを企業などから無償で引き取り、食料を必要としている施設や人へと配分する活動、もしくはその活動をおこなう組織のことを指す。米国は、1967年に世界初のフードバンクが始まった、フードバンク発祥の国である。Americaによる)。米国は、日本より低福祉ということもあり、余剰食品を困窮者層へと配分する土台は、日本よりも厚い。おこなった行為で意図せざる事故が起きても責任を問わない免責制度(善きサマリア人の法=よきさまりあびとのほう)などだ。今回の報道を見ると、米国でも、この「フードセーフティネット」(=いざというときの支え、受け止めになる仕組み)が薄くなり、揺らいできているようにも見える。日本では、認定NPO法人への税制優遇措置はあるが、免責制度はない。「免責制度ができても日本でフードバンクへの寄付が増えるわけではない」という声も聴く。現状では、企業の負うリスクが高く、フードバンクへの寄付が激的に増えるとは言い難い。今後もその傾向は変わらないだろう。小林富雄先生は、「フードバンクが盛んな国で、善きサマリア人の法のような免責制度のない国はない」と語る。小林教授によれば、台湾では台中市の条例が先行しており、免責を達成するためには、法律という制度に限られるわけではない、と言う。食品の寄贈者(ドナー)のリスクを低減させるために、ドナー向けの食品事故の保険商品の開発なども一つの方法である。このような保険は韓国に存在しているそうだが、ほとんど発動したことがないほど、食による事故は少ないそうだ。agree)」と回答した人の割合が、調査対象47カ国中、最も低かったのが日本(15%)という結果になっている(上記棒グラフ参照)。agree)」の割合を合わせても、日本が最低(59%)である。貧困層の食料支援のチャンスを奪う、米国のこの事態を、日本ではどう見るだろうか。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。11:06井出留美の記事一覧へ(416)あわせて読みたい日米監督事情2020/追補編。日テレ圧勝は何故~明暗はふだんの放送と当日の編集方針から~(鈴木祐司)新型コロナウイルス「最適な消毒薬は?」「安全な使い方は」「入手困難どうすれば?」薬剤師に聞きました(市川衛)太陽光温水機器や太陽光発電機器などの省エネ設備の導入状況の変化をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)<シリア>同性愛者処刑繰り返したIS(玉本英子)高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。面会の全面禁止等も検討すべきでは?(宮下公美子)「実用書」が、昔から好きだった(関沢英彦)「『楽しい』で終わったことは人生で一回もない」バカリズムの真意(中西正男)シャープが8Kスマホを投入。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:37もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中シャープが8Kスマホを投入。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。