家族が要介護者と認定された場合、真っ先に生じるのが金銭面の悩みだろう。要介護者を対象にした福祉サービスは多彩だが、そのいずれも高額な出費が生じるため安易に利用することは難しい。福祉サービスによっては行政の補助対象になるものもあるが、すべての要介護者が補助を受けられるわけではない。福祉サービスごとに設けられている条件をクリアする必要があるが、補助制度そのものがあまり知られていないのが実情だ。その結果、余計な出費が嵩んでしまい、生活が困窮にしてしまう恐れがある。補助制度はあくまで出費の一部に留まるため、一円もお金を払わずに福祉サービスを受けることはできないという点も課題としてあげられている。介護業界が取り組むべき課題は様々だが、中でも要介護者に対する啓蒙活動は非常に重要だ。本来なら補助制度の対象になるはずなのに制度を知らないがために、無駄にお金を支払ってしまうケースは少なくない。福祉サービスへの補助制度は、要介護者が申請して初めて詳細が明らかになるのが現状である。知らないことを申請する、ということは不可能であるため、補助制度の周知を行っていくことが今後の介護業界の課題だろう。補助制度を受けることができるようになったとしても、負担になる出費が一部しか軽減されないのも今後取り組むべき課題だ。わずかであってもサービスを受ける側が金銭を負担しなければいけない現状のため、低所得者は福祉サービスを受けるのが非常に難しいだろう。要介護者の負担を限りなく軽減させることが今後の課題になっている。