合同世論調査で分かった。エネルギー発電への支援廃止に反対という人は54%、賛成は47%だった。地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素(CO2)の排出規制を支持する人は76%に上り、60%以上はCO2排出量を減らすための政策を進めるべきだと考えている。代替エネルギー研究への連邦支援を支持する人は依然として約80%と高いが、強く支持する人は08年の53%から36%に低下し、反対する人は8%から21%と倍以上に増加した。多額の連邦ローン保証を受けながら破綻したソーラーパネル大手ソリンドラの問題が影響している可能性がある。立を引き起こしているという意見が、特に共和党支持者で目立っている。分析に当たったイェールのアンソニー・レイセロウィッツ氏も「気候変動を含めすべてが政治問題になってしまう。それが今の現実的な問題の1つだ。問題に関して政党間に大きな違いはなかったが、その後は段々と差が広がった」と指摘した。ガスに対する税金を引き上げ、その分連邦所得税を引き下げる「タックス・スワップ」とも呼ばれる炭素税導入を促進する候補者を支持する可能性は、約61%が「高い」、20%が「低い」と答えた。info@stellarrisk.com。