3連休の出だしは雨です。27日500.嗚呼、6月からの大増税に庶民の怒り、またも爆発か給与所得者の方は、6月分の給与明細を5月分と比較して住民税が大幅に上がっていることに気づかれたのではないでしょうか。住民税増税の結果、給与所得者の税率計算はえらく簡単になりました。聞けば、その人の前年のおおよその年収がわかるというものです。私も薄給の身ですが、住民税がかなり上がったので、所得税の定率減税廃止と合わせると、覚悟はしていたものの、予想以上のかなりの増税でショックでした。非正規雇用の方や短期間の契約労働者の方、年金生活者や自営業者の方には、住民税を一括または4回に分割して支払え、とする納税通知書が住んでいる市町村役場から6月に郵送されてきて驚かれた方もいるのではないでしょうか。されているのですが、そうでない方は普通徴収となり、わざわざ金融機関の窓口に納入に行かなければなりません。通常だと12分割して天引きされるのが、4分割もしくは一括で納付せよ、というのは、きついですよね。参院選が近いこの時期の増税ですから、この怒りを投票にぶつけようか、などと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の増税で、庶民の方の納税意識は高まったのではないでしょうか。自分の払った税金が何に使われているのか、もっと関心を持つべきでしょう。国を信じて、役所を信用してコツコツと支払ってきた、貴重なお金が、社会保険庁みたいな、いい加減な役所によって簡単に裏切られる時代ですから。6/26付け日経に、地方自治体職員の2006年度の平均給与月額の都道府県別一覧が載っていました。香川県400,849円(43.2才)...などとなっています。公務員って、意外ともらっていると思われたでしょうか。それにしても、地方公務員の給与にも地方格差がついたな、という気がいたしました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。問題の本質..個人向け国債の売れ行きが、財務省の思うように伸びてはいないようです。個人資産に限りがある以上、そのどちらも、というのは無理な話です。実際の数字はどうなっているのでしょうか?個人向け国債の販売高を見てみましょう。このように、ここ3年間の実績は、7兆円前後の販売額のようです。00:27特別徴収と普通徴収については、事業所によって違いますが、市役所などに問い合わせれば、変更できる、という回答があったK市の例もあるようです。事業所と市役所に、お問い合わせになってみて下さい。いった第二第三の給料は馬鹿になりません。税だけでなく、特別会計からさらにぼったくり間接税で絞り尽くされますから、これからはいかに節税するかです。自家用車で高速道路を走れば、高速道路料金を一台分ぼったくられますが、ハイウェイバスなら会社もち≒乗客の頭数割です。自家用車を運用すれば、二重課税の世界一高いガソリンを買わされますが、自転車なら購入時に消費税だけで済みます。x一昨年(か昨年)までは,年4回払いを,一括支払いにした場合には,ほ~んの少しですが税金が安くなっていましたが,それも無くなっています。20:24陸奥の防人さん、こんばんは。上の記事は、庶民の視点で書いたつもりです。個人的には、給料が増えていかないこの時代に税ばかり増えるのはいかがなものか、という気持ちはあります。個人事業主対象に、公認会計士が節税を指南しており、それが、彼らの顧客をつかむ商売方法ですが、給与所得者には無理です。いう制度、すっかり日本社会に違和感なく浸透していますが、本来おかしな話です。税理士にビジネスの門戸を開こうとすれば、国民全員を申告制にすればいいのですが、裏を知り尽くした税務署上がりのOBの税理士に業務を任せれば、節税指南で顧客獲得競争が激化する。国税庁はOBを信用していないようですが、逆にいえば、税法はそれだけ抜け道が多いということだと思います。さん、固定資産税も一括払いのメリットが、ここ数年来、無くなりました。程度、オマケしてくれていました。今はバカらしいので、分割払いにしています。いうか、固定資産税の一括払いは非常に厳しいです。x税金からはそれますが,郵便局へ行ってびっくり。10月1日から,定額小為替の発行手数料が,10円から100円へ10倍アップ!。券面10円の小為替の購入のために,110円が必要です。xゴメンナサイ,訂正です。定額小為替は50円からでした。券面50円のために100円の手数料を支払うのはやっぱり。本日の記事を見て、そういえば小生、今年は住民税の通知が来ていないことが気になり、市役所に電話で確認してみました。結果は「あなたは非課税です・・。昨年の収入が無いので・・。「均等割」でもあるのかな・・と思っていたのですが・・。(数年前の住民税納税額を考えると・・・。嬉しいやら・・、悲しいやらです・・。)今は、来月の中旬に来る「国民健康保険」が気がかりです。現役サラリーマンさんには無関係ですが、「国保は地方税比例」だったと思いますので、また国保通知でパニックになる高齢者が激増するのですかネ。x国保は地方税比例・・・というのは、小生の誤解(まちがい)のようです。定率減税全廃で保険料負担が増える人は多くなるのでしょうが・・。x税務署の胸先八寸で「脱税」と槍玉に挙げられた場合、社会的地位がだめになるというリスクがあります。たかがFXで勝った位(パチンコで勝った場合非課税なのは何故だ。理論的に勝てないから?)で社会的地位を棒に振るのは極めて愚かです。安定した社会的地位がある人は、節税のグレーゾーンはアンタッチャブル!体力・気力の充実により、合法的に節税(=節約)すべきでは?いくら税金を上げられようが、所詮日本銀行券は政府のものですから、国民は文句を言えません。