)(記者)昨日障害者の団体とお会いになったと、障害者の検討会がスタートしましたけれども、今日この後介護保険についての見直しも始まるのですが、改めて今後の介護保険、それから障害者政策の将来の統合についての大臣の考え方とあと介護保険の二十歳への対象年齢拡大についてまとめてお願いします。(大臣)障害者の皆さんは現在のところ、介護保険でやっていくということに対してはかなり抵抗をお持ちになってお見えになりますね。これは皆さん方のご意見というものも尊重していかなければならないというふうに思います。全国規模で障害者に対する政策というものが充実していくようになりますと、この障害者に対する財政的な面での負担というのはかなり大きくなっていくことも事実でございます。その時に障害者に対する財政負担というものを、現在の一般財源から投入するということだけで、それが維持出来るかどうかということなのであろうと思うのです。その辺のところをこれから1年ないし2年かけてじっくりと皆さんともお話をして、そして合意を得ていく必要があるというふうに思います。今のところ介護保険に一本化するとか、しないとかというようなことをまだ言える段階ではないというふうに思っております。いろいろの議論をしてそこは決めないといけないというふうに思っているところです。介護保険の方だけを見ましてもかなり保険料が上がってまいりましたが、しかしその分今度はサービスの方は充実してきましたから、当然財政的にもそれは負担になるわけでありますから、その兼ね合いをどうするかということだろうと思います。今後は障害者との問題もございますが、介護保険と医療保険との関係を今のままにするのか、それとももう少し見直しをするのかといったこともあると思います。そんなことを総合的に少し考えていかないといけないのではないかというふうに思っております。(記者)二十歳の関係につきましては。(大臣)ですからそうした議論の中で、この問題は起こってくるわけでありますから、将来そうしたことが議題になることがあるかもしれませんけれども、現在の段階で、まだ30歳にします、20歳にしますという話まで議論はまだ煮詰まっていないし、もう少し医療保険や障害者の問題をどうけじめをつけていくかという、そうしたことも考えないといけませんから、大枠をもう少し議論をする時期だというふうに思ってます。)・検討会は公開され、この日も70名を越える傍聴者が参加。検討会は、2年間くらいかけて幅広い立場から障害者の地域生活支援のあり方について議論をする。今後1か月に1〜2回のペースで開催される予定。ヒアリング、関係者からのヒアリングなどが行なわれ、9月に各論に入る予定。「今後は『障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会』にて検討いただけるようにしたい」と述べ、事実上の白紙撤回となりました。来年度のホームヘルプ、グループホーム単価基準の見直し、http://www.kyosaren.or.jp/news/2003/1215_1.htmを打ち出しました。現状でこのような大幅な見直しをすることは時期尚早であり、貴省の案を白紙に戻し、互いの信頼関係を保ちつつ、障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会で議論すること。2.なお、今回、同様に来年度予算に関する見直しとして示された「平成16年度に向けたグループホームの事業運営の見直し(案)」についても白紙に戻し、当事者・関係者との信頼関係を保ちつつ検討を進めること。強く要望し、本日の白紙撤回となりました。問題は先送りされたという面はありますが、とりあえずの大事な前進です。支援費ヘルパー利用制限をストップ4月から実施される支援費制度で、ホームヘルプの利用時間を1日4時間(月120時間)に実質的に制限する国の動きが年明け早々に明らかになりました。「国庫補助金の配分のため利用時間の基準を設定する」というのです。これは24時間の介助を必要とする重度障害者などには日常生活そのものがなりたたなくなることを意味します。(日身連)、全日本手をつなぐ育成会、そしてDPI日本会議の4団体のよびかけで大きな運動の輪が広がり、ついに国のやり方をストップさせました。この問題が投げかける支援費制度の問題点、運動の成果と今後の課題について考えてみました。数値目標を示す「新障害者プラン」には障害者団体から失望の声が寄せられました。支援費制度という大きな制度変更が4月から強行されるにもかかわらず、障害者の意見は十分反映されませんでした。JDは、「基本的な問題を先送りとした」と批判し、「現状においては、地域施策が脆弱な中、施設にさえ入所することができず、極限的な生活を送らざるをえない障害の重い人たちの数は少なくない。この現実を踏まえ、十分な財政措置を行い、グループホームや介護体制など地域社会における支援体制をきちんと確立すること」を声明していました。「一般財源化」しました。財政基盤の弱い市町村には「やめろ」に等しいことです。年明け早々、ホームヘルプの利用時間を制限する動きが明らかになったのです。「今日は町田(東京の南西部)から朝4時に出てきました。通勤ラッシュで電動車いすではもうたいへんだったけど、生活かかってるから、命かかってるから、負けられない」1月16日、「緊急の集い」開始の1時間前には厚生労働省1Fロビーはすでに100名を越え、続々と人がやって来ます。呼びかけたのは「ホームヘルプの使用制限を許さない」の一点で大同団結した4団体です。これは、わが国の障害者運動の歴史上はじめてのことでした。センターは一般財源化というのはどう見ても不合理。それを突然一方的に発表する。しても納得できない」「なんとしても撤回を!」などと発言。集い参加者は1200名となり、大規模な緊急行動となりました。全障研は、JDの加盟団体として参加し、派遣理事も積極的に情報発信等に努力しました。厚労省の強固な基本的姿勢は変わりませんでした。国会議員も動きました。マスコミはこれを社会問題として大きく報道し、「障害者の声を聞け」と大新聞も社説しました。障害者の小さな声が大きな絆となり、世論を興したのです。■「巨大戦艦を車いすが止めた」!道理ある要求と、それを支持する大きな世論の中で、厚労省は、27日、文書で「個々人の支給量の上限を定めるものではない」「現在提供されているサービス水準が確保される」「検討会をできるだけ早い時期に設置する」(資料参照)とし、4団体は基本的に合意しました。国の理不尽で強引なやり方をたしかにストップさせたのです。挨拶し、この間のことについて「十分な意思疎通をはかれず、配慮が足りなかった」「ホームヘルプでは、全国どこでも一定の水準のサービスの提供をバランスのとれたものにしたい」「国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない」と強調しました。(21億円)」を含む一般財源化については、「芽出し」として「見直す」ものの、「ひきつづき事業の実施が確保されるようお願い」し、一定の暫定措置を示しました。課長会議の朝500名が参加した「報告集会」で最後に発言したJD藤井克徳常務理事(きょうされん常務理事)の言葉です。「ホームヘルプの上限問題は障害者の命を削る問題だ。それを厚労省は突然発表した。その姿勢は許されない。日本のすべての障害者団体を意味する4団体が結集して、今回の結果を出せたことは大きな意味がある。大きな課題に対して、新しいスタートをきりたい」。■ひとりの願いをみんなの願いに束ねわせて深刻な不況、リストラ、賃下げの暗鬱な状況にもかかわらず、巨大土木事業や大銀行優先で、福祉、教育はバッサリ切りすて。げ、さらには消費税の大幅増税が大手をふっている政治情勢です。した中で、国の強引な動きを、4団体の団結でストップさせたことは大きな成果ですしかし、きょうされんが全国すべての市町村に実施した調査で明らかになったように、在宅福祉の柱となるホームペルパー、デイサービス、ショートステイの3事業を完全に整備している市町村はわずか1%にすぎません。国は「障害者が自由にサービスを選べる」のが支援費制度といいながら、その選ぶべき「サービス」=社会基盤は市町村に無いのです。この制度導入を機に独自施策や「うわのせ」を縮小・廃止する動きです。私たちは、ひきつづき行政の動きを厳しく監視するともに、一層支援費制度や介護保険見直しなどの情勢を学習するとともに、それぞれの地域で、障害者一人一人の願いや要求にあらためて深く学び共感を深めながら、積極的に地域障害プラン作成や教育をめぐる要求運動などとも連携しながら情勢を変える大きなうねりをつくっていきたいものです。春を感じさせる暖かな日比谷公園界隈です。午前9時半ごろから集まり始めた500名をこえる人々は、10時半から正午すぎまで、幾重にも輪をつくりながらそれぞれの団体の代表たちの発言に拍手していました。笑顔で記念撮影するグループもみられます。国の理不尽で強引なやり方をたしかにストップさせたのです。担当課長会議が開催されました。わたしは傍聴者として参加しました。個々人の支給量の上限を定めるものではない」と強調しました。一定の暫定措置を示しました。以下は、関連する重要な資料です。厚生労働省前から日比谷公園に向かう500名を誘導しました。「主催者の人ですか?教えてください」と息せき切って駆け寄ってくる人がいました。地下鉄の「霞ヶ関駅」の駅員さんでした。「集会の終了時間を教えてください。今日が最後になりますか?」と。終わるんですね」と思わず笑顔が・・。車いすを受け入れる構内アナウンスが途切れることなく続いていた16日(1200名集まった寒い寒い日です)のことなど思い出しながら、この間の駅員の皆さんのご協力に心から御礼を申し上げ、そのご苦労の一端をお聞きしました。「この2週間、近隣の駅からのべ100名以上を動員して態勢をとりましたが、追いつかずにご不便をおかけしました。何よりも駅で大きな事故等がなくほっとしています。そこに、集会に参加していた視覚障害の青年が「僕たち視覚障害者は、3人に1人が駅のホームに落ちたことがあるんです。自動化等ハード面はたしかにエネルギーだけど、人はエンジン。「事故は多いとは聞きましたが、3人に1人ですか・・・。結局は大切なのは人です」ときっぱり。今回のヘルパー問題についても「何か大変なことが起きている、と思い、毎日、新聞を繰りました。他と同じように予算がない!では済まされない問題ですよね」と。いのちの問題は駅も同じこと。公共の駅の重要さや障害者にとってのアクセスの困難さ、安全の大切さ等も必死で伝えると、頷いて聞いてくださいました。「いろいろ「上」(駅の上のこと。厚生労働省のことです)であったのか、トイレのご不便があったようで、だいぶご利用いただきました。薬等も準備しましたが、病人搬送用の毛布も近隣の駅から取り寄せました。駅で仮眠された方もいます。極めつけが「霞ヶ関の職員は16日以降は帰らずに、24時間態勢で対処しました。私たちも一緒にたたかってきたような思いです。本当によかったですね」と。本当にご苦労をおかけしました。駅員さんたちとともに、がんばらなければならないことはもっともっとある、と強く感じた次第です。たたかいは、まだまだ続きます。本当に多くの方々にさまざまなご支援をいただき、こころから感謝いたします。厚生労働省は以下に添付する回答を4団体の代表に文書で示しました。これを受け4団体は基本的に合意しました。国の理不尽で強引なやり方をストップすることができました。「検討会をできるだけ早い時期に設置する」などを誠実に実行させましょう!明日28日、午前10時半に4団体がよびかけた「つどい」は、この基本的な合意を受け、抗議の集会から、この間の問題の経過説明と今後の課題を確認しあう「つどい」となります。国の理不尽で強引なやり方をストップさせたことを、どうぞお知らせください。明日、「つどい」は厚生省前から日比谷公園に移動して開催されます。今回の国庫補助基準に関する考え方1.今回、新たに適応される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。利用状況等を踏まえ、見直すこととする。3.国庫補助基準の設定に当たっては、現在提供されているサービス水準が確保されるよう、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする。4.検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホームヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケアモデル、サービス向上のための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方について精力的な検討を行うこととする。ホームヘルプサービスの利用状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検討するものとする。検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。厚生労働省に!!1月28日(火)に最大規模の統一行動がよびかけられましたのでみなさんにお知らせすると共に、ぜひ、この日、厚生労働省に来ていただけますよう、こころからお願いします。Disability)http://www.jdnet.gr.jp/より、情報をお知らせします。(日身連)、全日本手をつなぐ育成会、DPI日本会議の4団体のよびかけで1200名の大規模な緊急の行動が行われました。した中で、東京都や大阪府など少なくない自治体や政令都市などからも障害者団体と同様の「緊急の要請」が厚労省に届けられています。事実上の発表をしました。このため、状況の打開策について、4団体で打ち合わせが行なわれました。再度、4団体による最大規模の統一行動を組んでいくことが確認されました。政党関係ではこの間、民主党や共産党がそれぞれ障害者団体と同様の申し入れをしています。社民党は、はじまった国会で質問しています。1月28日(火)の4団体による厚労省統一行動は、午前10時30分より開始されます。厚労省の対応いかんによっては抗議行動となります。現在、厚労省のガードは厳しく、庁舎には入れない状況と思われます。一人でも多くのみなさんの参加をよびかけます。薗部英夫)---上記は多くの方に転送を希望します。平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。今回、貴省におかれましては、4月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されています。貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になると懸念しています。従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じており、先だっての1200人を越える抗議集会へとなった次第です。地方交付税措置となりました。混乱し予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について危ぶまれています。貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、以下を要望します。援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。4.上記3点に対して早急に検討し、1月24日までに厚生労働大臣から回答をいただきたい。