海外出向中に不動産収入があれば帰国後に確定申告が必要な場合も2020.01.10新年を迎えたのもつかの間、いよいよ来月からは確定申告シーズンだ。経済活動がグローバル化するなか、ビジネスパーソンの海外出向も一般的になっているが、海外出向中に自宅を会社に賃貸し、不動産所得がある人も少なくない。国外財産調書の期限後提出と加算税2018.10.09今回は、国外財産に関する申告漏れがあったとして自主的に修正申告し、その後、国外財産調書を提出したところ、5%の加重措置を適用された加算税の賦課決定を受けたという事案です。納税者は処分の取り消しを求めて審査請求しましたが、棄却されました(平成29年9月1日裁決)。いわゆる民泊新法がスタートした。法人以外にも個人事業者、サラリーマンといった給与所得者等の個人も空き部屋を提供して事業に参入するケースも少なくなく、国税庁も課税の取扱いを公表している。そこで、改めて宿泊料金等の課税処理について確認する。海外の中古不動産投資には細心の注意を!2018.01.22サラリーマンでも自営業者でも、所得が増えると節税対策に目が向く。最近では、海外の中古不動産を買って賃貸に出し、節税を図る人も多い。最近、この節税策に会計検査院が待ったをかけた。所得別に必要経費の税務を解説!2017.11.13確定申告をする際、必要経費として計上できるものを計上しないと、せっかくの節税チャンスを、みすみす見逃してしまうことになる。節税できていないというよりは「本来払わなくてよい税金を、わざわざ払うはめになる」というほうが正しいだろう。必要経費として認められるものを計上しなかったとしても、税務署は、指摘してくれない。そこで今回は、見落としがちな必要経費を所得区分別に紹介したい。不動産所得が大きすぎる場合には、法人設立を検討しよう!2017.02.28わが国の所得税法においては、累進課税という課税方法が採用されているため、所得が大きくなると、それに伴い納税額が大きくなってしまう。そこで今回は、不動産所得を得ている方に向けて、所得税法と法人税法の違いから、法人設立をすることによるポイントや、メリット・デメリットについて解説していきたい。不動産所得の経費計上の盲点2017.01.20不動産所得とは、不動産、不動産のうえに存在する権利、船舶又は航空機の貸付による所得のことである。今回はこの必要経費のなかで、特に難しい経費をクローズアップしていきたい。不動産経費にはこんなものもある!2016.12.28不動産所得を得ている方にとって、経費は運営維持のなかで欠かせないもの。いえ、記帳せずに損をしていることもあるため、ここでいま一度、不動産経費について取り上げたい。迎えて、自分で資産形成しようとする人が増えている。不動産の運用には、大きく「売却差益」と「家賃収入」の2つがあげられ、資産を形成しながら運用できるのが、大きな特長だ。家賃収入の場合、不動産所得の総合課税という確定申告によって、節税が図れるということも大きなメリット。するメリットを紹介したい。サラリーマンでもできる不動産所得を利用した節税の裏ワザ2016.08.10サラリーマンには、節税対策がほぼない。唯一活用できるのが不動産所得である。今回は、そんな不動産所得を利用した節税の裏ワザをご紹介しよう。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。