セミナーなどお気軽にご相談ください。)を決める場合、比較対象は派遣元の通常の労働者ではなく、<職業安定局長通知で示されるもの>であることに注意が必要です。派遣元の派遣以外の労働者との比較ではないので、派遣元に退職金制度が無くても派遣労働者には退職金について<職業安定局長通知>で示される額以上の退職金を定める必要があります。この<職業安定局長通知>は6月頃に出る予定です。セミナーなどお気軽にご相談ください。