乗り出そうとしている保険代理店が増えていると言われています。定員に達した場合はお申込み受付を締め切る場合もございます。構築お客様本位の業務運営ができる立場で、今までとはまったく違った切り口の投資教育をすることで、これまで以上に信頼関係を深めつつ「投資信託」を提案する方法があります。欧米諸国の保険ブローカーによる投資信託の浸透状況から、日本が見習うべき保険代理店の姿が見えてきます。日本政府が打ち出している資産形成支援制度(NISAやiDeCo)を活用すればさらに差別化が図れます。残高に応じた安定収入が見込める投資信託は安定した経営基盤を構築するのに役立つうえに、資産形成を含むライフプラン相談を承ることで新たなお客様との接点を作るきっかけづくりとなります。