環境教育等促進法に基づく協働取組を推進していくため、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行っています。(公募の案内につきましては、こちらのページをご覧ください。ブロックで採択された団体は「NPO法人おきなわグリーンネットワーク」さんです。地域産業への影響も懸念されています。赤土等流出の割合が大きい農地での対策・普及について、平成27~28年度に実施した北部地域での活動における協働のノウハウを、本年度は農業環境コーディネーターというコアメンバーと協働することで本島内全域に広げ、農家だけでなく、漁協や小学校、地域との協働および行政との横断的な連携をとおして、持続的に取り組み、支援する仕組みづくりを実現し、対策の普及・加速化を目指します。協働取組フォーラム平成29年12月14日(木)、福岡市中央区にて「平成29年度協働取組フォーラム」を開催しました。今回のフォーラムは5カ年のモデル事業の成果をふまえて、協働取組を実践した団体、行政担当者による、ノウハウの共有や、政策提案・支援のあり方について意見交換を行うことを目的としています。フォーラムでは、九州・沖縄地域の5つの特徴的な協働取組が、活動団体と行政担当者からのコメントと共に紹介されました。取組」「マルチステークホルダー型政策協働の取組」として、3つのタイプに分けてセッションを展開しました。3名のアドバイザーからは、各取組に対し様々な意見交換や質問がなされ、参加者にたくさんの新しい気づきが生まれたフォーラムとなりました。今後もそれぞれの地域で生まれた取組が、多様なステークホルダーにより継続され、大きな波となって展開していくことと思います。沖縄県営農支援課パネルディスカッションでは、3名のアドバイザーから「政策協働の勘所」として下記のようなご意見が挙がりました。・得意分野を活かす、信頼関係を築く・もう一歩「川上」のことを話しあう・ソーシャルキャピタルのプラットフォームまた、会場の参加者の皆様からは下記のような「政策協働の勘所」が寄せられました。・「行政のやって欲しいこと」が好きな人を見つけてつなげる!!・民間にとって継続の動機は「利益」を明確にできること。フォーラム(福岡市)環境省では協働取組を推進していくため、平成25年度より地域活性化に向けた協働取組の加速化事業を行い、九州・沖縄地域では5年間で5団体が採択され、モデル事業の実証に取り組んできました。この度、本事業において協働取組を実践した団体、および関係自治体による活動の歩みと現在の取組を発信するフォーラムを開催いたします。場:ベルサール西新宿(東京都)「協働取組」は、市民、NPO、企業、行政など様々なセクターが共通の目的で、ともに力を合わせて課題解決をめざす新しい連携の形です。始めて4年目になります。平成28年度は、モデル事業として全国で16事業が選定、実践されました。その活動成果を持ちより、さらにブラッシュアップするための報告会(ギャザリング)が東京で開催されました。第2回連絡会が行われました。(GEOC)も加わり、採択団体からの事業進捗報告と参加者との意見交換等を行いました。「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」いよいよスタート!「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の第1回連絡会が6月24日(金)に開催されました。本事業は、地域における課題解決や地域活性化のために、異なる主体が相互に協力して取組む協働事業で、九州・沖縄地域からは福岡と沖縄の2団体が採択されました。この第1回連絡会を機に、事業がいよいよスタートします。採択団体の活動や事業内容をご紹介しますので、ぜひともご覧ください。(日本ユネスコ国内委員会)からのお知らせです。NGO福岡ネットワークからのお知らせです。通り、令和2年度九州地方環境パートナーシップオフィス運営業務に関する企画募集が行われます。高原環境財団から、助成金情報のお知らせです。福岡で開催される講演会のお知らせです。関連ニュースEPO九州について全国のEPOアクセス九州ESDセンターお問合せメールマガジン九州ESDセンタ。