school.JPG関東医療少年院(東京都府中市)少年院の在院者には保護処分在院者と受刑在院者がある(少年院法2条1号)。保護処分在院者とは少年法上の保護処分の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう(少年院法2条2号)。16条第1項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう(少年院法2条3項)。前者は懲役や禁錮の言渡しを受けた16歳に満たない者のうち、少年院での矯正教育が有効と認められたものであり、16歳に達するまで収容することができる[1]。少年院送致の処分は警察や裁判所に前歴が残るだけで前科は公に出ないとされる。家庭裁判所の保護処分以外にも、知事や児童相談所長といった児童福祉機関による児童福祉法上の措置として入所する場合がある点で異なる。家庭裁判所がいずれの施設に入院・所させるかを判断する際には、その少年に対する教育効果を上げるためには、規律ある生活を送らせるのがよいのか、家庭的な雰囲気で成長を促進させるのがよいのかという視点が重要とされており、前者に該当する場合、少年院への入院が選択される。現行法2015年(平成27年)6月施行の現行少年院法第4条第1項は、次の4種類に区分すると規定している。性別により分離する(第5条第2項)とされているが、旧法(第2条第6項)と異なり施設そのものの分離は規定していない。適当と認めるときは、居室外に限り、分離をしないことができる(第5条第3項)なっている。歳で一律区分することは合理性がないことから統合し第一種とした。「「特別」は、犯罪傾向の進んだ者が収容されていたが,特別の語が他者からも自らもスティグマを与える結果となっていることから、名称を第二種少年院に変更した。第四種は、従前は類別としては存在していなかった[2]。個々の少年院の種類は、少年院法第4条第2項により「法務大臣は、各少年院について、一又は二以上の前項各号に掲げる少年院の種類を指定する。著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満の者を収容する。著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。著しい障害があるおおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。旧法の医療少年院に相当。(神奈川県相模原市)、宮川医療少年院(三重県伊勢市)は「治療的教育」を行う「少年院版の特別支援学校」である。おいて刑の執行を受ける者を収容する。医療少年院を除けば、それぞれに男子と女子に別々の施設が設けられる(同条6項)。著しい故障はないが犯罪傾向の進んだ、おおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。収容者に矯正教育を授ける(同法1条)。少年院の矯正教育は、在院者を社会生活に適応させるため、生活指導、教科(義務教育で必要な教科、必要があれば中等教育に準ずる教科)、職業補導、適当な訓練、医療を授けるものとされている(同法4条)。そのため、少年刑務所などとは定義が全く異なる。処遇課程には、特修短期処遇(4か月以内での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、一般短期処遇(6か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、長期処遇(12か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、超長期処遇(12か月以上かけて矯正教育を授けるメニュー)があり、これらの処遇課程の振り分けは、短期処遇については、家庭裁判所の処遇勧告に従うのが原則とされ、長期処遇については、比較的長期(18か月程度)や相当長期(24か月以上)などの勧告を尊重することとされる。在院歴を記載しても殊更に目立たないような配慮がなされている。