平成14年に結婚したのですが、現在離婚を考えています。夫との間には、中学2年生の子どもが1人いるので、仮に夫と離婚した場合、養育費はどの程度もらえるのか気になっています。収入金額が算定の基礎となるわけではなく、確定申告書上の「課税される所得金額」が算定の基礎とした上で、そこに現実には支出のない控除項目等を加算することになります。このような算定方法がとられているのは、そもそも自営業者の収入認定の際に用いられる確定申告書上の「課税される所得金額」が、所得金額から「所得から差し引かれる金額」等が差し引かれた金額であり、この控除項目の中には現実の支出がない税法上の控除も含まれていることから、これをそのまま自営業の収入として認定することは妥当でないと考えられるためです。運用上の諸問題」判タ1209号5頁)。