令和元年10月11日、「Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について」と称する文書(以下「本文書」という)を公表した。通販サイト(Amazon.co.jp)において、システム変更時の設定の不具合により、同通販サイトにログインした場合、一部の利用者において、ログインした利用者とは別の利用者の個人情報が表示されるという事象が発生した。対しては報告を行っているとのことである。対し、個人データの安全管理措置を施す義務を課している(法20条)。あらゆる情報漏えいを未然に防止することは困難であり、Amazonに限らず今後どの企業においても情報漏えいは生じうる。そこで、本稿では、情報漏えいが生じた場合に法及びガイドライン上求められる対応について概説し、企業の情報漏えい対応の一助としたい。