(後半)/千葉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。現在情報はありません。含む)の進捗状況について<4>災害時における障害のある人への支援について<5>重度心身障害者(児)医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大について(2)審議事項<1>平成31年度重点事業について(3)その他5.議事概要(後半)(朝倉委員)自閉症の方たちの話なんですけれども、東日本大震災の時もですね、避難所に避難できない、というのは、慣れない環境にすぐ適応できなくて、非常に不安定な状況でパニックを起こしたり大声を出したり走り回ったりということで、他に避難されている方々に非常にご迷惑をかける。障害があるということは説明はしていただいて、理解もしていただくんですが、そういう状況下ではなかなかそれも限界がある。親の方は遠慮して、そこから自宅に帰る。自動車で過ごす、車の中で過ごす。いう状況が結構ありますね。これはテレビのニュース等でも随分取り上げられて問題になったかと思います。彼らがそういった時に避難して安定して過ごせるかなと思うのが、特別支援学校なんですよね。聞くところによりますと、特別支援学校は県の施設であって、避難所は市町村の仕事だということで、市町村の方からは特別支援学校へは避難所に指定できないんですよ、的な話があったように記憶しているんです。それは今どうなっているのか。それは改善されて、県も市と力を合わせて特別支援学校を避難所として指定できるような形になっているのか、まだまだ問題があって、これからの話なんです、ということなのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。(石田会長)はい、今の御質問について、お願いいたします。(事務局)避難所としてですね、特別支援学校は指定を受けてる学校もございます。障害者計画を作り始めた29年4月にはですね、特別支援学校は19校20か所、ちょっと分かれてるんでしょうか、避難所の指定を受けております。福祉避難所は13校で指定されていると。あと様々な類型の一時避難場所であるとか、そのような指定が一応はされているようです。(石田会長)さらにその内容について詳細が分かればまたご報告いただくということで。他にもしご意見が無ければ次の議題に進ませていただきます。(石田会長)はい、ありがとうございました。この内容について、委員の皆様からご意見ご質問があるようでしたらお手を上げてください。(江澤委員)本日第5号議題としてご提案いただき、誠にありがとうございます。この医療費助成のことについて、経過とお願いについてご説明したいと思います。等級に関わらず、ギリギリの生活を強いられており、一般課医療の受診を控えているのが現状でございます。平成29年より30年にかけて、積極的に県及び各市町村に働きかけ、請願活動を行ってきたところでございます。平成29年1月現在、先ほど説明された通り、54市町村のうち、医療費助成制度が実施されているところが8か所、請願・陳情14か所でございました。千葉県議会へ請願活動を積極的に進め、また千葉県へも要望活動を行った結果、昨年の6月定例県議会において、請願書が全会一致で採択されました。併せて、地元家族会の協力を得て、地元市町村議会への請願・陳情活動を行い、31年1月現在54市町村のうち28市町村で採択、その他8市町村では助成制度が実施中。引き続き、家族会は地元市町村議会へ請願・陳情を要請し、予算化し、全市町村で助成制度ができるよう努力しているところでございます。請願をお願いし、快くお引き受けいただき、感謝申し上げる次第でございます。以上、今までの経過についてお話しいたしました。できるだけ早い時期に予算措置を講ずることをよろしくお願い申し上げます。(石田会長)はい、ありがとうございました。他に委員の皆様からご質問等ございますか。内部障害とかそういった、心の障害という心という意味が分からない、心という感じを使うのはそぐわないのではないかということを言った記憶があります。行政にも出してほしいと言ったんですけど、こういう心ということについて違和感がありますので、表記について検討をお願いしたいと思います。(石田会長)はい、ありがとうございました。他の委員の方、どうぞ。(橋本委員)この重度心身障害者(児)医療給付改善事業が、今回精神障害者を対象拡大する方向に進んでいることは、三障害の手帳によるサービスの不公平感を減らすことにもなり、非常に歓迎すべきことだと思っております。これにより精神障害者がより医療全般を受けやすい状況になり、自身の健康を保って暮らすことができるようになるのは、大変喜ばしい事だと思っております。対象の医療の範囲などが決まるのはこれからかと思うのですけれども、反面、入院の医療費が軽減することにより、精神障害者の社会的入院が長期化することがないように、またこの制度とは別に、さらなる地域移行支援ですとか、精神障害に対応した地域包括ケアシステム構築などの取組みに力を入れていただく必要があると思います。(石田会長)ありがとうございました。(小宮委員)今回ビーバー号事業で各施設を回って、利用者さんのデータから統計を取ったりしています。精神障害のある方は、調子のいい時はご自身で口腔ケアをされていてよい状態を保っているのですが、体調が悪くなると途端に口腔内が「崩壊」といってよいほど急激に悪くなられます。定期的なケアが必要だと思いますので、入院だけでなく通院も含まれるといいと思います。(石田会長)ありがとうございました。それではよろしいでしょうか。以上で報告事項の方は終わりにさせていただきます。次に(2)の審議事項に入らせていただきます。(石田会長)はい、ありがとうございます。それではただ今の説明につきまして、委員の皆様の方からのご意見、ご質問等を承りますが、お手があがりますでしょうか。(江澤委員)事業名等についてですが、私が不勉強かどうか分かりませんけども、以前は退院促進という事業名があったと思うんですが、今現在は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、これに変わったというような形で、我々今圏域において勉強して、32年度までに構築するということなんですが、その事業名の変更についてどういう風に変わったかご説明いただければと思います。(石田会長)はい、それではその辺のところの御説明をお願いいたします。(事務局)今まで、昨年度までは地域移行促進事業ということで事業を実施していたんですけれども、国の方の制度が変わりまして、今年度から先ほど江澤委員もおっしゃってましたけれども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムと、こちらのほうに事業が移行しているということでございます。地域に行きましょう、と。地域で安定した生活が送れるようにしましょう、というところで事業を進めていたというところでございますけれども、今までの事業につきましては、医療機関であるとか、あとは福祉だとか介護だとか、そういったような所の支援者側が集まって支援をしていく、というような事業でありましたけれども、今度は包括ケアシステムということで、そういった方々も含めて、あとは地域の方々ですね、住民の方々それから教育、そういったところも含めてですね、包括的に精神障害のある人の地域生活を支えていきましょう、というようなことで、これにつきましては、高齢者の方で先行して地域包括ケアシステムの方が運用されておりますけれども、それを精神障害の方にも適用させる形で今年度運用させていただいているところです。(石田会長)はい、ありがとうございました。他に委員の皆様の方から、はいどうぞ。(小宮委員)袖ケ浦福祉センターの予算が7億円ということですが、この7億円の使い道というか、内訳というのは伺うことはできるのでしょうか。(石田会長)その御質問ですけれども、事務局の方からご説明がいただけますか。(事務局)まず、更生園の方の指定管理料が平成31年度は5億3千100万円ほど、養育園が1億8千890万円ほどになっております。この支出の内訳でございますけれども、まず指定管理料の他に、それぞれサービス料の収入がございまして、事業規模で申し上げますと、更生園が9億5千300万円ほど、そのうち人件費が7千万円、事業費として1千万円、事務費1千120万円等になっております。養育園につきましては、利用者収入も含めて3億6千400万円ほどの支出規模になりまして、このうち人件費が2億7千100万円、事業費が3千900万円、事務費が3千900万円ほどになっております。(小宮委員)ありがとうございます。実は施設の方に専門家を入れたらどうかという助言をさせていただいたんですけれど、そんなに大きな額ではないのでご検討いただけるといいのかなと思ったものですから。ほとんどが人件費ということで、事業費の中がどうなってるのかな、とか、そういった所が少し疑問に思いましたので、またどこかで教えていただけたらと思います。ありがとうございます。(事務局)すみません、数字の訂正をよろしいでしょうか。先ほど更生園の人件費7千万円等と申し上げましたが人件費7億700万円、それと事業費1億400万円、事務費1億1千万円でございます。(石田会長)はい、ありがとうございました。他に何か、はいどうぞ。(朝倉委員)同じく、袖ケ浦福祉センター管理運営事業ですけれども、平成30年度委員意見の所で、非常に厳しい意見が付記されているんですけども、半分以下でも多いと思うとかですね、本部の委員の先生方のご意見でしょうか、31年度は特に付記が無いんですが、これはもう31年度は専門部会、本部の方々もこの予算で妥当だなということになってるという風に理解してよろしいんでしょうか。(石田会長)はい、今のご質問ですが。(事務局)全体的にやはり、金額が多いというご指摘でございまして、適正な人員配置を県も考えなさい、という宿題だと考えております。(加算)事業費の伸びがそれほど大きくないなあと。こちらの方は強度行動障害の方が、民間の事業所へ出られた時につける予算かな、という風に理解したんですけども、私の理解の間違いかもしれないんですが、これぐらいで大丈夫、やっていけそうだ、という理解でよろしいんでしょうか。(石田会長)今の質問についても、ご説明を。いう事業がございます。この中で受け皿となるグループホームの創設であったり、既存施設の整備費の修繕費等に対する補助を行うとともに、どうしても手厚い支援が必要となりますので、支援員の追加配置等の費用について補助を行っているところでございます。(朝倉委員)分かりました。ありがとうございます。件でございますが、ご指摘のとおり、袖ケ浦福祉センターではなく、民間の入所施設に入っていらっしゃる強度行動障害者に対して、県と市町村で独自に加算を設けている制度でございます。年々少しずつ事業費が伸びておりまして、過去の伸び率をふまえて予算措置をしているところでございます。不足等生じるようであれば補正等対応してまいりたいとそのように考えております。(石田会長)はい、ありがとうございました。(植野委員)31年度の諸事業、障害者に対してありますが、その一方で障害者の観光に関する調査等について、これが入ってない、別にあると理解してよろしいでしょうか。ここには入っていない障害者に対する予算というのは、他にまだあるという風に理解してもよろしいでしょうか。いう部分もあるという風に理解してよろしいでしょうか。(石田会長)はい、じゃその点について。(事務局)こちら重点事業ということで、特に新規性があるとか、重要であるとかですね、両課合わせて510億円という大きな全体予算の中でですね、特に重点事業ということで引き継いだものでございます。この他にもですね、様々な事業、ここには載せられなかったものもございますので申し上げます。(植野委員)参考までに伺いたいんですが、商工労働部についての障害者に関する予算もその中に入っているかどうか伺いたいのですが。障害福祉事業課の2課510億円の中の予算ということで説明をさせていただいております。商工労働部の分は入っていないということになります。(植野委員)こういう部分について入っていないところについて、自分で探す以外は無いということですかね。(事務局)予算としては私共の範囲でお答えさせていただきましたけれども、障害者計画にはもっと広い事業がたくさん載っておりますので、毎年報告させていただいている進捗状況、そういう中で、そこも大量のデータで本当に恐縮なんですけれども、そこで見て行きたいかと思っております。(植野委員)障害者に対する誤解とか理解がされてない部分、行政も含めてたくさんあるんですね。いうことを今後、検討せざるをえないと思いますので、よろしくお願いいたします。(石田会長)御意見ありがとうございました。他にありますでしょうか。(林委員)千葉リハの事についてお伺いしたいんですが、1ページ目に再整備計画とありますが、具体的にいつ頃行うとか、ということは決まっているのでしょうか。時間がかかると思うんですが。千葉リハ以外に、県内一箇所では遠方からも大変ですし、他にもう一つなり二つなりリハビリテーションセンターというものを建設する計画というのはあるのでしょうか。(石田会長)はい、ただ今のご質問についてお答えをお願いします。いった設計業務を踏まえて工事の着手ということになります。着手から竣工まで8年から10年位はかかるのではないかと考えております。それとサテライトというお話でございますが、地域へのアウトリーチとかそういったものを考えながら、今、検討会議でもご意見をいただきながら進めているところでございます。(石田会長)はい、よろしかったですか。ありがとうございました。(里見委員)要望でもあるんですが、勉強したいので。袖ケ浦福祉センターの7億2千万というのは、障害福祉事業課の10億円の中の7億円ということですか。(事務局)袖ケ浦の指定管理料は、社会保障費という分類になります。10億円といいますと。(里見委員)義務的経費を除いた、障害福祉事業課の10億2千万円ですか、この中に含まれているのかどうかを聞いているんです。(事務局)分類的には義務的経費ということでございます。政策的経費には含まれていないということです。(里見委員)県の指定管理料は義務的経費に入っているということですか。(事務局)義務的経費でございます。(里見委員)ちょっと違和感ありますね。義務的経費に入っているというのは。先ほどから出ておりますように、7億2千万円ですよね、指定管理料。この他に、サービスの給付費は、直接事業団に入ってるんですよね。(事務局)おっしゃるとおりでございます。(里見委員)この7億円って、県が吸収して7億円を出してるわけじゃないんですよね。(事務局)サービス料とは別に、県単独で7億円です。(里見委員)上乗せで出してるってことですよね。すると、今児童が20名位、成人が70名位だと思うんですけど、90名の障害者に対して、11億円位になるんじゃないですか、これ。サービスの給付費が4億円位確か入ると思うんですね、児童と成人で。しますと、90名に対して、11億円が投下されているということですよね。(事務局)事業規模で申し上げますと、更生園が31年度9億5千3百万円、養育園が3億6千4百万円、合わせますと13億円ということでございます。(里見委員)13億円ですか。11億円位かと思ったら。13億円が90名の利用者のために使われているってことですよね。(事務局)県の支出分ということであれば、指定管理料の7億円ということでございます。(里見委員)民間の社会福祉法人が運営していると、6億円ですかそうするとね。6億円で運営してるんですよね。それを13億円で運営しているということですよね。これが適正かどうかというのは、これは誰が見ても分かるはずで。これがいつまで続くのかが一つ。今検討会が立ち上がったということなんで、スピード感を持ってですね、2回も検討会をやってるわけですから。5年経ってるんですね。やっていただきたいという要望が一つ。ここに振り分けていただきたい。この予算を障害福祉以外の予算に持って行かれないようにしていただきたい、というのが要望なんですね。