小宮山大臣閣議後記者会見概要このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。閣議等について大臣:おはようございます。今日は閣議で私から報告したことを1点お伝えをします。本日公表の雇用情勢についてです。10月の完全失業率は0.4ポイント悪化して4.5%、有効求人倍率は前月と同水準の0.67倍です。現在の雇用情勢は一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあると認識しています。今後とも、東日本大震災に加えて急激な円高の継続による雇用への影響について注視していく必要があると認識をしています。東日本大震災に対応した雇用対策としては、これまでも「日本はひとつ」しごとプロジェクトの実施に全力をあげてきましたが、1つは、短期間の仕事が中心のつなぎ雇用が多くて安定的な雇用に結びつきにくかった、またもう1つは、被災者の希望する仕事と求人の多い仕事との間にミスマッチがあることなどの課題があったと考えています。活用などといった雇用モデルの創造のための事業の創設、ここに1,510億円を積んでいます。震災や円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援に2,000億円を積んでいます。新卒者等の就職支援などの震災や円高の影響を受けた方々への就職支援、そして被災地の復旧・復興に資する産業分野や環境・エネルギー分野などの成長分野での人材育成のための公的職業訓練の訓練規模の拡充などを盛り込んでいるところです。21日に第3次補正予算が成立しましたので、こうした施策を早期に全力をあげて推進していきたいと、そのように考えています。私の方からは以上です。記者:年金のことについて、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲を拡げようとしていらっしゃいますが、それによってシングルマザーとか喜ばれる方もいる一方で、企業側の不安というのは根強く残ってますが、その対策について大臣としては何が必要だとお考えですか。