一覧ページに戻る2018年9月から「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」がスタートし、国税庁は約55万件の情報を入手しています!この制度は、金融機関が口座を保有する”非居住者”の情報を国税庁へ報告し、国税庁が非居住者の住む国の税務当局へ通知する制度です。それなら”日本人には関係ない話”と思いがちですが、海外の金融機関は、”非居住者の日本人”の口座情報などを日本の国税当局へ通知してくるので、実際には私たちにも大きな影響があります。この仕組みにはすでに世界100ヵ国以上が参加表明しており、本格的な情報交換が実行されれば、大量の(日本人の)海外資産の情報を税務当局が集められることに。金融機関が把握する情報がカギに!この制度に参加する国の金融機関は、つぎのような対象者について、それぞれ必要な項目の情報を収集することになります。する国、外国の納税者番号など「2017年1月1日以降は、金融機関での口座開設時には上記情報をもれなく確認」するとされており、個人でも法人でも届出書の提出が必要で、その中で本人情報、居住する国などを届け出ることに。口座を保有している方はというと、金融機関から居住国の確認やマイナンバーの提出を求める書類がお手元に届き、回答を求められているようです。1億円超の高額預け入れ資産がある場合は、金融機関の担当者にヒアリングを行って国を特定することもあるようです。居住地国(住所が複数あるケースなど)は1ヵ所に限られませんので、複数ある場合は金融機関はすべての居住する国を特定する必要が出てきます。基本情報に加えて、2017年末の口座残高,2017年中の収益の額などの情報を交換したようで、預金、株式だけでなく生命保険も対象とされ、意外に幅広いようです。資産価額は口座での合計額で、明細(株式の銘柄)までは報告されないとのことです。税務調査は確実に厳しく...今回、国税庁がこの制度で得た情報は整理されたうえで、2019年7月からの税務署の新事務年度から活用されることが予想されます。)の所得税の申告もれなどは、確実に捕捉されることになりそうです。内容がわからなくても、海外口座の残高が前年より増えたというだけで、税務調査のきっかけにはなるでしょう。前号でもお伝えしたように提出枚数が意外と低調な国外財産調書の未提出者も明らかになることでしょう。マイナンバー導入も相まって国税当局の厳しい目がますます富裕層に注がれています。一度、ご自身の資産を確認され、申告や届出が必要なら適切に対応されるよう、オススメします。