3連休の出だしは雨です。消費増税を見送ったときの影響を問われ、黒田総裁はこう答えた。増税の先送りや増税幅の圧縮が債券や株式など市場に与える影響は見通せない。「財政への信認が傷つき、国債価格が下がれば財政拡張はできない。金融政策での対応も困難になる」と指摘。増税先送りで国債相場の急落につながる可能性が小さくても、いったん顕在化すればお手上げになるとの考えを示した。その黒田総裁は「共同声明にもある通り、持続可能な財政構造の確立への取り組みを着実に進めることを強く期待している」と、自らの任命者である安倍首相に「決断」を求めた。物価安定目標を達成するために大量の国債を買い入れ「日本国債の最大保有者」になった日銀としては、当然の要求といえる。国債相場が急落すれば、保有債券の含み損急増という日銀にとって隠れた最大のリスクが表面化する可能性がある。財務省出身ということをすっかり忘れていました。私は、安倍首相が、増税先延ばしや税率幅圧縮などの選択をすることはないだろう、と以前書きました。消費税をめぐる論議は財務省主導で行われていて、増税実施のための地ならしであり、茶番と考えていました。消費税をめぐる新聞記事も見出しを流す程度しかを読んでいなかったのです。ここにきて、安倍首相は迷っているらしいとの週刊誌などの報道があり、黒田総裁の発言はそうした一部メディアを牽制する意味もあったのではないでしょうか。国債急落というのは、消費増税に関して首相が先送りなどの否定的な決定をした場合、格付け機関が日本国債を格下げし、それをねらって外国人が売り仕掛けるという図式です。政府機関の一部でもある日銀が万一の場合に買い支えをしないことはあり得ませんので、やはり黒田日銀総裁の発言は財務省寄りの発言と考えざるをえない。日経Bizアカデミーに小宮一慶氏が9/3に以下のように書いています。「黒田総裁の出身母体である財務省にとって、最悪のシナリオは、財政が縮小されることである。財政赤字を多く抱えているからとして歳出を絞られることである。最高のシナリオは税収をたくさん増やして財政赤字の心配をしながら予算もたくさん組むことである。あるから、是が非でも税収を上げたいと考えている。彼らにとって消費税増税の延期や法人税減税などはとんでもない話なのである」これはこれでひどい話で、財務省は景気うんぬんよりも税収を増やし予算配分権限などの既得権益を守りたいと本気で考えているかもしれないという見方です。日本国債暴落など財務省筋の脅しにすぎないと考えていると見られ、景気やデフレの悪化を懸念して消費増税先送りを主張しています。浜田氏の安倍首相への影響力は小さくありません。決断は10月へと先送りされました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x消費税増税しなければ国債暴落するというのは論理的ではありません。日銀相手に外人金融資本が勝てるはずがありません。現物で100兆円くらい売って来る覚悟があるか?そんな金はないだろう。レヴァレッジ100倍くらいかけてきたら下手したら即死するぞ。素ロスがかったのは、英国中央銀行に裏切り者がいたからですよ。万一日本国債が暴落したら、黒田は裏切りものと言うことになる。再生したよきには国家反逆罪で死刑だ。公務員にだけ国家反逆罪を作ろう。日銀も公務員にしょう。日銀って民間扱いって聞いたことがあるのだが。日銀の職員、総裁とか公務員なの?総裁は公務員だよな。日銀株などもあるし良くわからん。22:59日銀は公務員ではないですが、みなし公務員だったと思います。株式もJQに上場しているが、政府が株式の大半を持っているはず。日経が「消費増税キャンペーン」を紙面で張っていますが、他紙がどういう扱いなのかはカバーしていません。首相のハラは読み切れません。いうよりも、以前は日経の提灯記事を書いてしまい、後悔しています。x消費税増税などしても無駄。