総務情報を中心に取り上げ、毎回、専門家の方にわかりやすく紹介いただきます。今回は、教育系助成金と、最近引き上げが実施された育児休業給付金について解説します。〜創業・雇用調整から教育・労働移動へ〜今年度の厚労省の助成金の方向として政策の転換と法律の改正により、雇用関連助成金の風向きは変わってきています。原則、創業や雇用調整は助成対象が減り、人を雇って職業訓練をしたときに支給する事が多くなっています。教育にはカリキュラムが必要です。今までにも体系立てて教育訓練を行っていた企業であれば利用して活用する事が出来ると思います。これから行う企業の場合でも教育の意思があるならば取り組んでみてはいかがでしょうか。教育の実施計画を立てなければなりませんが、労働局に内容を確認してから行いましょう。正規雇用の労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成されるものです(表1)。従業員の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を従業員に受講させる事業主に対する支援として、中長期的キャリア形成コースが創設されています。いったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成が行われます(表2)。外で行われる(事業内または事業外の)職業訓練をいいます。適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能と、これに関する知識の習得についての職業訓練をいいます。した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。現在は、公共職業安定所の紹介に加え職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、3か月で12万円の奨励金対象となっています。対象範囲も広がり、就職先の決まらない学卒未就職者や育児でいったん離職した女性の再就職も認められパート、アルバイトで働いていた人も対象となります。本奨励金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて1回で支給されます。一つ厚生労働省は育児休業の取得を促すため、雇用保険制度の所得を補う育児休業給付の拡大を決めました。今までは原則、子が1歳になるまでを給与の50%補償をしていましたが、平成26年度から育休の当初半年間に限り、3分の2(67%)に引き上げます。育児休業を取得しやすくし職業生活を円滑の継続促進するために雇用保険の失業給付の1つとして設けられている。増加していることから育児休業の取得促進に寄与はしていると考えられるが、一方で収入が減るという経済的理由から育児休業を取得しなかった男女とも一定程度は存在する。男性の育児休業取得率は平成24年度において、2%弱と伸び悩んでいる状況にあるが男性の育児休業を促進することは男性のワークライフバランスの実現だけでなく、女性の育児負担を軽減し、女性が職場で継続して働き就業率向上にも資する。夫の育児・家事時間が長いほど第2子以降の出生割合が高くなる傾向にあることから育児休業促進による男性の育児参加の拡大は少子化対策にも資するものになる」としています。以上のような背景から今回の給付率の引き上げとなったのです。男女共に育児休業を取得促進できるか給付率は引き上げられますが、その率は出産手当金の水準を踏まえ育児休業開始時から6か月間について67%の給付率とすることになっています。賃金と比較して実質的な給付はさらに高くなるという計算です。絡んでくるので複雑で全体を把握するのは面倒です。受給率引き上げが必ずしも取得率向上となるかはわかりませんが、受給者のメリットは増えます。企業側では取得者が増えると事務面の煩雑や人のやりくりも大変になるという面もあり、現実的な問題も増えそうです。VRシステム・パーキングソリューション・ECOソリューション>>その他ソリューション。