ここでは太陽光発電を導入することにより電力を買い取ってくれる制度について解説します。日本の太陽光発電普及の施策は、オイルショック時にまで遡る。住宅用のシステム導入は90年代前半のことだ。それから、国家や電力会社の総合的な取り組みによって、2000年までは、なんと欧州全体の発電量を、日本一国の発電量が上回っていた。福島の原発事故が起こって以降、とりわけドイツとの比較において、再生可能エネルギーの後発国のごとく喧伝されている日本だが、長尺でみると、そうでもない。日本が各国に追い抜かれてしまったのは、2000年代の半ばである。これは経産省系の公益財団法人・新エネルギー財団の助成が終了し、なおかつ政策的バックアップを欠いていたことが原因とされる。必要性もこの頃から言われ始めていた。有効性をはじめて認めたということにも大きな影響を受けている。国家を挙げて導入される運びとなった。先発国のドイツやスペインが、電力の買取価格を高額に設定したために、現在、需要者(消費者や企業)の負担が増大し、非難を浴びている。ドイツ、スペインの二の舞になる、という懸念は当然存在するが、すでに具体的な失敗の前例があるということは、日本にとってむしろ有利なことだ。買取価格は初期段階である2012年から、その普及に沿って徐々に減額されていく。ないと、負担金が倍々で上昇してしまうためだ。この減額のテンポをいかに調整するかが、今後の課題となるだろう。コメントアーカイブカテゴリーカテゴリーなしタイトルとURLをコピーしました。