以前から話題になっていた、”消費者は買い物に対してポイントでキャッシュバックを受けられる”という、増税にともなう消費者還元事業。キャッシュレス化を推し進めたいだけなのではと邪推もできますが、我々個人事業主や中小事業者にとっては朗報もあります。1つは、登録決済事業者(カード会社)を利用すれば、決済手数料3.25%以下が適応されること。1つは、現在キャッシュレスサービス(クレジットカード・電子マネーなど)を利用していない店舗であれば、端末導入費用を国が負担してくれるというもの。同時進行している軽減税率補助金の場合は、端末代金の3分の2までが補助対象ですから、とにかく東京五輪までにキャッシュレスを進めたいのでしょう。(スクエアやAirペイなど、独自の端末無料キャンペーンもあります。)あとついでに書くと、補助事業のことを知らず申し込みしていない同業他社と差別化できる面もあります(「当店ならお買い上げ代金の5%分がポイントバック」という感じで。)キャッシュレス・消費者還元事業について事業実施期間は、2019年10月1日から2020年の6月末まで(9ヶ月)5月中旬から申し込み受付が開始、7月に対象店舗が発表され、10月から制度開始という流れです。本事業のキャッシュレス決済は「クレジットカード・デビッドカード・電子マネー・モバイル決済・QRコード決済」をさします。制度の対象となる決済事業者クレジットカード、電子マネーなどキャッシュレスであれば何でも良いというわけではなく、その決済事業者が対象決済事業社として登録している必要があります。先日その仮登録決済事業者116社が発表されました。仮登録決済事業者リスト(pdf))ECサイトでも利用できるキャッシュレスサービスが当たり前のネットショップでも本事業の対象となります。当ブログで何度もご紹介しているカード・電子マネー決済の「スクエア」や「Airペイ」、ヤマト運輸の「らくうるカート」などがずらずらっと並んでいます。スクエアやエアペイで手数料2.16%。カードリーダーや端末無償のキャンペーン。うるカート(クロネコWEBコレクト)やソニーペイメント、楽天市場、Yahooショッピングなど色々見て回りましたが、後はほとんどが3.25%前後です。詳細「PayPayのキャンペーン」。適応される補助事業です。中小でも売上規模が大きかったり、営んでいる業種によっては利用できない場合もあります。(詳細は経産省の「キャッシュレス消費者還元事業」をご参照ください。)自店が申し込み可能かどうか、導入できる決済事業者にはどういうものがあるかなど、不明点は窓口まで。0570−000-655(IP電話からは、042-303-4203)また、今月下旬に説明会の開催日程を発表とのことです。GithubのSSH鍵を設定するこれまでGithubを使ったことがありませんでした。