国民年金が破綻すればどうなるのかというのはよく質問されることです。国民年金や厚生年金というのは国が運営主体ですので、一般的には民間年金よりも安定度はありそうですが、国の借金も多いので不安な気持ちの人も多いかもしれません。結論からいいますと国民年金の破綻リスクというのはかなり低いといっても良いのですが、今回はその根拠について解説したいと思います。国民年金は未納率が高いので破綻する可能性が高い?ときどきニュースになることもあるのが国民年金の未納率の高さです。毎月16000円超という保険料がかかるので払えないという人もいても不思議ではありません。未納率が高いと年金原資が少なくなるので、払えなくなって破綻するというような意見もありますが、そうはまずならないと思います。悪質な未納者に対しての差押えなどもよく行われるようになりました。差押えには資産状況や年収の条件というのもあるのですが、年々その条件は下がっていき、差押えが行われる頻度も高くなっているとされています。今後仮に国民年金の支給が苦しくなればこの年収条件もより下がることも予想されるので、簡単には破綻しないことの1つの根拠といえるでしょう。いう機関が保険料の運用を行っています。何年かごとに運用で大きな赤字が出たというようなニュースも出てきて不安な気持ちになることもあるかもしれませんが、トータルで見れば運用実績は黒字になっています。7.57兆円の損失など大きな損失額の出た年もあります。損失が出ているのは何年かに1度という頻度であって、その他の年は黒字がベースになっています。2016年までの16年間をトータルで見れば2.89兆円の黒字になっていることからもわかります。マスコミのプレス発表は赤字が出たときにインパクトを持って行われますが、黒字の年にはあまりニュースが広がらないので視聴者としては毎年赤字のような印象を持つというところもあるのかもしれません。少子高齢化によって国民年金は破綻する?これもよくいわれるのですが少子高齢化によって年金保険料を納付する人が減るので年金は破綻するという議論ですが、これもあまり心配しなくても良いでしょう。国民年金にはこの少子高齢化、寿命が伸びることももともと想定されていて、給付額に反映されるようになっています。減少、寿命の伸びによって年金支給額を調整するようになっているわけです。そのため少子高齢化などによっても制度上破綻をきたす可能性はないような設計となっていることがわかります。国民年金が破綻しない本当の理由!実は国民年金はお得?それでもまだ国民年金が破綻するかもしれないという疑いがぬぐえない人もいるかもしれません。ここで1つ知っておいて欲しいのが国民年金の年金原資です。当然のように60歳までの人が支払っている国民年金保険料だろうというように考える人は多いのですが、実はそれは半分でしかありません。残りのおよそ半分は消費税があてられています。最近消費税がよくあがるようになったという人も多いかもしれませんが、その理由の1つに年金の支給額の増加があるといわれています。国民年金に加入したくないという人も多いのですが、半分は税金で賄われている年金や保険というのは民間では存在しません。それだけ保険料が安くされていて、なおかつ年金受給額が多く設定されているのが国民年金なわけです。私も複数入れるのであれば国民年金を複数口加入すると思いますが、民間保険よりも格段に保険料が安く、なおかつ年金額が多い水準で設定されているというわけです。今後消費税もさらに上がっていくわけですが、さらに国民年金は破綻する確率が下がっていくと考えられます。国民年金基金の破綻はありえるのか?国民年金とともに似た名称で国民年金基金というものがあります。国民年金とついているので政府が管掌する機関の運営であると誤解されることも多いのですが、実はそうではありません。加入者も国民年金本体と比較すれば圧倒的に少ないので、将来的に運営が苦しくなれば解散するということも完全には否定できないといえます。過去に厚生年金基金が多数解散したことも思い合わせれば、その予想するのも無茶というわけでもないかと思います。国民年金の破綻の可能性は何%?デマといいますか都市伝説のように言われることのある国民年金の破綻ですが、上のようにその可能性はほぼないといっても良いでしょう。消費税の引き上げなども予定されていることも考えれば、国がよほどおかしくなるまでは国民年金の破綻はまずないというようにいっても良いかと思います。同様に会社員の加入する厚生年金もまず破綻は起きないと考えて良いでしょう。国民年金VS個人年金!どっちが破綻しにくいのか?国民年金は民間の個人年金と比較されることもありますが、比較の意味もあまりないといえます。いうのも国民年金が万一破綻となれば上のようにすでに国の状態も相当悪化しているときというわけです。日本系の保険会社、あるいは外資系でも国内に店舗を持つ保険会社の個人年金も破綻に近い措置となることも予想されますし、仮に受給できてもその価値はある日を境にゼロに近いものとなるということは想像に難くありません。そのため先に保険会社の財務体質によって個人年金が破綻することはあっても、国民年金が破綻しても個人年金が無事ということはまずないでしょう。