経営者自身が数字に強くなるためのサポートに力を入れています。役員給与の損金不算入についてこの規定は、平成22年度4月1日以降終了する事業年度において廃止されました。会社設立が増税となってしまう場合があります。節税メリットが小さくなってしまうケースがあります。(実際には、1600万円という数字は、過去3年間の平均を取るなど、具体的な計算方法は複雑ですので、あくまで目安としてお考えください。設立1期目については、1期目の数字だけで計算します。)これは、上記に該当した場合に、代表者の給与所得控除額というものが、法人の利益に加算されてしまうためです。給与所得控除額とは?給与所得控除額とは、給与所得から無条件で控除されるもので、法人成りのメリットとして、よく挙げられます。給与を300万円手取りでもらったとしても、全額について所得税がかかるわけではなく、給与所得控除額を控除したものについて課税されます。給与所得控除額を詳しく加算されるとどうなる?代表者の給与所得控除額が法人の利益として加算されますので、その控除額に対して法人税がかかります。代表者の給与所得控除額を加算してもマイナスであれば、法人税はかかりませんが、翌期以降に繰り越される欠損金は少なくなってしまいます。代表者個人の所得税は変わりません。考慮すると、税額だけ見れば法人の方が有利のようです。対応策1代表者とその家族以外の全く関係ない人が10%超の株を持っていればこの規定は、適用されません。関係ない人が株主となるため配当を出す場合は、その株主にも支払わなければなりませんし、法人を解散する場合は、残った財産を株の割合で分けることになりますので、その株主にも財産を分け与える必要が出てきてしまいます。仮にその株主から買い戻すことになった場合でも、会社の価値が上がっていれば、その分上乗せして購入しなければ、また別の問題が発生します。安易に他人を株主とするのは、お勧めしません。対応策2代表者と代表者の家族で役員になっている人の人数÷常務に従事する役員全体の人数が50%未満になるようにする。役員給与の損金不算入の適用はありません。よって、血族以外の役員を増加させます。役員としての名義だけでなく、役員としての実態が求められますのでご注意ください。その他対応策ぎりぎり1600万円を超えそうなケース等の場合は、経費の前倒しなどにより1600万円を超えないように操作することもできます。毎月の業績と法人税で課税される所得金額(利益とは若干異なります。)の正確な把握が必要不可欠となります。この規定は廃止されたため、対策をする必要が無くなりました。記載内容に関するご質問等もお問い合わせフォーム、又はメールや電話にてお願いします。無料エクセルファイル税金情報リンク集サイト一覧お問い合わせ先お仕事のご依頼はお電話又はメール頂くか、お問い合わせフォームにてお願いします。