機に、円ドルレートは短時間で2円ほど円高になるなど、為替市場は乱高下した。この発言はスピード違反気味の円安進行をけん制したもので、5月26日以降1ドル=122円の壁を越え、アベノミクス開始以後では、3回目となる円安局面の進行を妨げるものではないだろう。2弾が大きな契機となった。これに対し今回は、5月22日のFRB(米連邦準備理事会)イエレン議長の「年内のある時点で利上げに進むのが適切」との発言が契機となっている。過去2回が日本銀行の量的緩和の開始ないし拡大が契機になった円安の性格が強かったのに対し、今回はドル金利の上昇見通しを契機にしたドル高の性格が強い。FRBが利上げに踏み切るであろう9月ないし12月には、その後の利上げ局面を先取りする形で1ドル=125円を越え、128円程度になるものと予想している。この第3次円安により日本の立地競争力の改善は持続性を持つに至り、短期はもとより、中長期でも意義が大きいと考えている。第1に、円ドルレートが米国経済の回復とドル金利の上昇を織り込んだ後に、2017年以降、米国経済の減速を受け円高に振れることが仮に起きても、第3次円安で1ドル=130円近くまで行っていれば、揺り戻しは1ドル=110円台までで留まる公算が高いだろう。第2に、1ドル=110円台までの揺り戻しであれば、日本の立地競争力の改善は損なわれないと思われるからである。(1)エコノミストの分析によれば、日本の製造業の国内拠点の売上高経常利益率と海外拠点の同利益率の比較では1ドル=110円が分岐点で、それより円安であれば国内拠点の利益率の方が高い。(2)アナリストの分析によると、例えば、日韓両国の高炉大手のコスト比較で、1ドル=110円以上の円安下では日本の高炉大手の方が、競争力が高い。(3)企業経営者へのヒアリングで、重電プラントの主要部材の国内調達と海外調達の分岐点も1ドル=110円程度にあるなどである。前回春号の巻頭言で述べたように、円高下で一時競争力を失っていたDRAM(PCなどに使われる半導体メモリー)、中小型ディスプレイなど先端デバイスの競争力の回復が進み、設備投資の国内回帰が起きている。円高下で海外生産シフトが進んだ自動車業界でも、輸出採算の向上と海外工場の稼働率の上昇を受けて、輸出台数の回復が16年から始まる見通しである。力強い回復の背景には、金型など中小企業の仕事量の回復があるとアナリストは分析している。した需要の国内回帰は、為替の揺り戻しが起きても、1ドル=110円台までであれば、定着していく可能性が高いだろう。その意味で、繰り返しになるが、第3次円安の意義は大きい。・生産性の向上など、経営要素も重要だ。経営者、技術者には、円安の定着と法人税の引き下げを軸とした日本の立地競争力の改善には持続性があるとの認識の下、経営力の強化に邁進して欲しいと思う。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。