改正案が22日、衆議院本会議を通過した。私は環境委員長として登壇し、委員会における経過と結果を報告した。補償給付等の対象となる認定患者は現在およそ3万4千人。工場や自動車から排出された硫黄酸化物による著しい大気汚染による健康被害を補償する制度は、昭和49年に発足。ピークを迎える昭和63年に11万人の認定患者がいたが、大気汚染防止法などにより汚染が改善されたため、同年以降、新規の認定は行われていない。病気治癒や死亡により認定患者が減少してきた。補償費用は、過去にばい煙を発生させた施設(工場などおよそ8200)が汚染負荷量賦課金として8割を負担し、残る2割は自動車重量税の一部を充当している。今回の改正は、自動車重量税分についての取り決めが平成29年度で切れるため、延長するのが目的。両者の合計額(平成29年度)は約411億円。(補償を受けていた人が一家の稼ぎ手である場合、没後10年まで家族に支給。現在およそ1100人が対象)などの給付と、リハビリ事業などに使われる。障害補償費は、働けなくなった収入の補てんプラス慰謝料で、年代別、男女別に平均賃金の8割を給付している。そのため40歳~44歳の男性が32.1万円に対し、女性22.4万円、45歳~49歳は男性35.5万円、女性22.9万円、50歳~54歳は男性37万円、女性22.5万円、55歳~59歳は男性35万円、女性21.5万円と、男女差が非常に大きいことを悲しく思う。直面している発展途上国に移転する価値があると思う。環境省は途上国から研修生受け入れや日本からの指導者派遣、さらに、国際会議でのアピールを続けているという。