次そもそも「還付申告」とは還付申告ができるのは、どんなとき?申請の期限はいつまでかまとめ確定申告が必要な個人事業主などと違い、所得税などが源泉徴収され、払い過ぎがあれば年末調整で返ってくる多数のサラリーマンにとって、「自分で税金に関する申告を行う」という行為は、ピンとこないかもしれません。そんな人でも、税務署に対して「還付申告」を行うことで、税金を取り戻すことのできるケースがあるのです。関連記事:確定申告書Aの書き方とポイントを押さえて、正しい確定申告をしよう!そもそも「還付申告」とは仕事の対価である給与や報酬には、基本的に支払う会社や団体が、税の源泉徴収を行っています。給与などの支払者があらかじめ徴収して、国に納付する制度のこと。税金の「天引き」です。ところが、この天引きされた金額と実際に支払うべき税額が、ピタリと一致するとは限らないのです(現実には、一致することは稀)。所得税は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだ所得にかかる税金です。「いくら稼いだか」は、1年間を締めてみないと、正確にはわかりません。サラリーマンが毎月徴収されている源泉徴収額は、あくまでも税の概算ですから、どうしても過不足が生じるわけです。加えて、税金には各種の「控除」(要件に基づいて税金から差し引かれる仕組み)があります。それを提出すると、会社はそれらも加味したうえで、税金の「清算」を行い、払い過ぎがあれば「年末調整」で差額が返ってきます。ローン控除(2年目以降、1年目は確定申告が必要)などがあります。中には年末調整では対応してもらえない控除もあります。払い過ぎた税金を取り戻そうと思ったら、税務署に対して自分で申告手続きを行わなくてはなりません。その手続きのことを、「還付申告」と言います。ローン控除のように控除額をそのまま所得税額から差し引く「税額控除」がある。具体例を見ていきます。ようなケースが対象になります。ちなみに、年末調整で還付を受けられたのに、受けなかった場合でも、あらためて還付申告を行うことによって、払い過ぎを取り戻すことが可能です。当たり前で、税務署にわざわざ申告する機会は、あまりないと思います。それだけに、控除の「もらい忘れ」のないよう、注意してください。確定申告は、翌年の2月16日から3月15日まで(土日、休日の場合はその翌日)に行わなくてはなりません。還付申告もそれに準じるのかというと、そうではありません。還付申告の期限は、確定申告とは無関係で、「翌年から5年間」と定められています。控除のし忘れ=所得税の払い過ぎに気づいたら、5年前までの分なら還付を受けることができるというわけです。「時効」にならないように、一度チェックしてみてはいかがでしょう。還付申告は、やはり確定申告とは違い、翌年2月16日以前に行うこともできます。申告のやり方は、確定申告とほとんど同じです。添付書類を添えて、税務署に提出すればOK。電子申告(e-Tax)を利用することもできます。まとめサラリーマンのあなた。還付申告は、5年前分まで遡って行うことができます。»マネーイズムは下記環境を奨励しています。福岡県の税理士その他の地域の税理士を探すマネーイズムは下記環境を奨励しています。