生活者ネットワークは、これまでも繰り返し、議場において安易な専決処分に対し警告を発しています。業者任せの責任所在のあいまいな見積もりが続くなら、「大田区議会に付すべき契約、財産または公の施設に関する条例」第四条1項の前提は大きくゆらぎます。大田区と事業者、リスクをどちらが負担するか、あらかじめ契約書に定めておくことが必要ではなかったでしょうか。専決処分で、5%までの契約変更が可能であることが、契約条件を曖昧にしてはいないでしょうか。結果として、大田区も議会も専決処分やこうした契約変更に対し、慣れてしまい、チェックが甘くなってはいないでしょうか。一般の契約や発注であれば、瑕疵に対する責任所在を明確にするために、契約に工夫を凝らし念には念をいれます。大田区の公共工事において、区民に損害を与えないための努力はどれほど行われているでしょうか。今回の、契約金額変更は、大田区の契約の在り方に問題があると言わざるを得ず、今後の見積もり、発注の在り方も含めて改善を求める意味で、反対とします。technology.。