日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。連絡していただきました。)の2017年年次報告によると、難民認定数が最も多かった国はドイツの147,671名、認定率は25.7パーセントであった。カナダは認定数13,121名、認定率は最も高い59.7パーセントである。これに対し、韓国は認定数121名、認定率2.0パーセント。日本は認定数20名、認定率0.2パーセント。韓日両国は世界で1、2の難民に閉鎖的な国である。いまこそ、韓国はこの恥ずべき状況を抜け出して、東アジアにおいて難民・移民にたいしてももっとも開かれた国、もっとも寛容な国を目指すべきであろう。Lama)14世(83)は12日、スウェーデン南部マルメ(Malmo)で法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。スウェーデンは2015年、亡命希望者数を人口で割った比率が欧州で最高となった。法話が行われた同国第3の都市マルメにも、大勢の移民が暮らしている。ダライ・ラマは、欧州には「現に命の危険にさらされている難民」を支援する「道義上の責任」があるとして、「受け入れ、助け、教育しなさい」と促す一方、難民らは「最終的には母国を発展させなければならない」と説いた。「欧州は欧州人のものだと思う」と述べたダライ・ラマは、欧州人は難民に対し、いずれは母国を再建しなければならないと明言すべきだという見方を示した。スウェーデンでは今月9日に行われた総選挙で、反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党(SD)が躍進。(SAP)と、中道右派の野党・穏健党(Moderates)に続く第3党につけた。ダライ・ラマは、中国軍のチベット進駐とそれに反発するチベット仏教僧侶の抵抗運動のさなかに命を脅かされて亡命。Gandhi)に並ぶ思想家としての支持も大きい。Prize)を受賞している。ID:CAP_USER韓国社会に人種差別意識があるのは間違いない。わからないのは、なぜ最も激しく反発するのが「フェミニスト」や「知識人」なのかということだ内戦が続くイエメンを逃れたイスラム教徒の難民たちが、韓国に到着している。2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人だ。ドイツが2015年に受け入れた難民の数が約89万にのぼることを考えれば、この数字は微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。70万を超える署名が集まった。2017年に韓国大統領府が公式ウェブサイト上に請願受け付けページを開設して以降、最も多い数だ。文在寅大統領率いる政府の対応は迅速だった。済州島は観光客を呼び込むために、大部分の国からの訪問者についてビザなし(査証免除)での入国を許可しているが、6月1日、政府はイエメンを数少ない「ビザ免除対象外リスト」に追加(同リストにはほかにアフガニスタン、イラクやコソボが含まれる)。事実上、これ以上の難民の流入を食い止める措置だ。政府はまた、難民申請者の本土への渡航を禁止した。韓国法務省の朴相基長官と韓国大統領府のメディア秘書官チョン・ヘスンは8月1日、この請願を受けての対応を発表。この中で、韓国には難民保護の国際的な責務があることを改めて確認した。大統領府のライブ放送に出演したチョンは、現在の韓国政府の前身である大韓民国臨時政府は、日本の植民支配から逃れた難民たちが上海に樹立した亡命政府だったと指摘。放送に出演した朴は、イエメン難民たちは合法的に韓国に入国したとして、保護の正当性を強調した。その上で朴は、韓国は難民に対する国際社会の基本的責務について定めた「難民の地位に関する条約(国連難民条約)」から離脱するつもりはなく、また済州島のビザ免除政策を廃止するつもりもないと言明。国連の提言に従い、地域・言語の専門家を配した難民のための特別法廷の設置を提案した。一方で朴は、難民排斥を訴えるヒステリックな要求に歩み寄りの姿勢も見せ、薬物検査や犯罪歴審査などを行って「偽造難民」を一掃する取り組みを行うと語った。「違法行為を助長する難民ブローカー」に対する処罰を厳格化することも明らかにし、さらにビザ免除の対象外とする国に、エジプトやパキスタン、ソマリアなどさらに12カ国を追加した。して朴は、難民たちに法律上の権利があることを強調する一方で、「社会秩序に背く」難民は国外追放となる可能性もあると強調した。28日、ソウル・光化門(クァンファムン)の東和免税店前で難民反対集会を開き、「難民法とノービザ入国制度を廃止せよ」と促した。この日国民行動は「国会に提出された各種難民法改正案は既存の難民法をそのまま移したものと天文学的な国民の税金を投じるもの、難民審査を緩和するものなどだ。既存の難民法に一部手を入れ国民を欺くのは望ましくない」と批判した。続けて「国連難民協約も締約国が国家安保のための措置を暫定的に取ることは制限しない。出入国管理法で難民関連措置をすればよい」と難民法の代わりに出入国管理法で難民問題を扱うことを主張した。人道主義で難民を大量に受け入れ国民の安全と生命を脅かすことは断固拒否する」と声を高めた。ID:CAP_USER【AFP=時事】内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州(Jeju)島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。Trump)氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。2015年以降、多くは紛争を逃れた100万人以上が到着したドイツでは、受け入れの是非をめぐって国内外で亀裂が生じた。米国ではトランプ氏が壁を作るといったメキシコとの国境で毎月数千人の不法移民が拘束されている。韓国では過去数か月で550人のイエメン人が到着しただけで強烈な反発が起きている。韓国のポータルサイト「ネイバー(Naver)」に投稿された「政府は狂っているのか?奴らは私たちの娘をレイプするイスラム教徒だぞ」というコメントには、数千人が賛同を示した。ソウルでは先月、「偽の難民」の追放を当局に求めるデモに数百人が参加。大統領官邸のウェブサイトでは、元々世界でも厳しい部類の難民法のさらなる厳格化を求めて、記録的な70万人近い署名が集まっている。「(旧植民地の)欧州には歴史的な重荷があるかもしれないが、韓国にはそうした倫理的義務はない」とこの署名は主張している。人口のうち外国人はわずか4%程度で、それも中国や近隣の東南アジア諸国からの人々が大半の韓国では、難民という概念自体になじみが薄い。2015年のある政府調査では、外国人は近所に住んでほしくないという回答が32%だった。これは米国の14%、中国の12.2%などを大きく上回っている。済州島に到着しているイエメン人たちは、この島ではリゾート観光促進のために査証が不要とされていた点を利用した。この抜け穴は現在すでにふさがれている。最新の世論調査では、亡命を希望しているイエメン人の受け入れに約半数が反対。賛成は39%、どちらでもないが12%だった。中部・大田(Daejeon)出身の学生パク・セヨンさん(20)も受け入れに反対している。「イエメンは女性の人権状況が非常に悪いと聞いた。済州島が前よりも危険になったり、犯罪率が上がったりするのが怖い」とAFPに語った。別の学生、ハン・ウィミさんも口をそろえる。イエメン人のモハマド・サレム・ドゥハイシュさん(33)は妻と生後8か月の息子と共に、済州島の地元の一家に宿泊させてもらっている。イエメンの首都サヌアの国際空港の職員だったドゥハイシュさんは、サウジアラビア主導の連合軍と戦っているイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」が近くの空軍基地を爆破した後に逃げた。だらけだった」とAFPに語る。ドゥハイシュさんは仲介業者に600ドル(約6万7000円)払ってビザを入手し、オマーンへ行き、そこからマレーシアへ渡って3年間、不法就労していた。一時は親せきが数人いる米国へ行くことを希望していたが、反移民を掲げるトランプ氏が大統領になったためにその考えをあきらめた。韓国のことはアジア全域で人気のある韓国ドラマで学んだという。Sinmun)は、ドゥハイシュさんのような人をどう扱うかは、韓国の人権状況にとって試金石になると論じた。韓国でも日本による1910~45年の植民地時代と1950~53年の朝鮮戦争中に、数百万人が半島から脱出したとされている。同紙は「近代史に起こったすべての悲劇のたびに数えきれない人々が、自分たちの意志に反して自国を後にし、他の国の誰かの善意に頼らざるを得ない状況に陥ってきた」「これらの難民を受け入れることは、わが国が国際社会に負っている借りを返す機会だ」と述べている。ID:CAP_USER2018年7月12日、観察者網は、韓国で難民受け入れ拒否の請願が70万人に達したと伝えた。記事は、「今年に入ってから、韓国済州島では難民申請するイエメン人が倍増し、韓国国内の反難民感情を刺激している」と紹介。韓国・聯合ニュースは、「法務部が11日に示したデータによると、今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓国に入国しており、16年はこの人数が10人、17年は52人だった」と伝えた。その上で記事は、「韓国は92年に『難民の地位に関する条約』に加入し、94年には難民受け入れを発表した。13年には難民法が通過し、韓国はアジア初の独立した難民法を制定した国となった」と紹介。政府は難民に対して門戸を開いているものの、増え続ける難民に単一民族国家の韓国では、反対意見が増え続けていると紹介した。6月13日に反対派が青瓦台(韓国大統領府)の掲示板で出された、難民法と済州島のビザ免除政策に反対する請願には、7月12日の時点ですでに70万人以上の署名が集まったという。この請願書には「欧州が難民を受け入れるのは、一部の国(以前の植民地)に対して歴史的な重荷を負っているからだ。韓国には難民を受け入れる義務はない。いま一度再考してほしい」と書かれているという。シンガポールメディアによると、韓国で行われた調査では、5割に迫る韓国人が難民受け入れに反対しており、賛成は4割弱だったという。6月30日に光化門広場で行われた抗議集会では、「国民第一、われわれには安全が必要」とのスローガンが高らかに叫ばれ、「済州島のイエメン人は偽難民だ。出て行け」とのプラカードを掲げる人もいたと伝えた。一方で、韓国メディアの京郷新聞は、韓国では前世紀に日本による植民地支配と戦争から逃れるため数百万人が国を離れたことに言及し、「今、難民を受け入れることは国際社会への恩返しの良い機会だ」との見解を示しているという。20時25分)【ソウル渋江千春】今年に入り、観光客誘致のため査証(ビザ)なしで入国できる韓国・済州島に渡航し難民認定申請するイエメン人が急増し、韓国政府が対応に追われている。6月1日からイエメンに関して査証なしの入国を認めない措置を取ったが、すでに500人以上が入国。法務省は29日、審査期間の短縮や厳格化などの対応策を発表した。フーシ」の間で内戦状態が続いている。した中で昨年末にマレーシアのクアラルンプール-済州島間を結ぶ直行便が就航。イエメンから査証なしで入国できるマレーシアを経由し、済州島に入国するルートができ、イエメンからの渡航者が急増した。法務省によると、今年1~5月に難民認定申請したイエメン人は計552人。昨年1年間の131人に比べ、4倍以上に達した。韓国政府は混乱を避けるため、6月以降はイエメンに関して査証なしの入国を認めない措置を取った。法務省は「観光客の誘致のためという本来の趣旨に反し、国境管理や国民の安全面からも望ましくない」と理由を説明している。入国し、難民認定申請したイエメン人に関しては、査証なしで滞在できる30日を過ぎても審査結果が確定するまで滞在が認められる。持参金が尽きたイエメン人が野宿するケースが発生したため、政府は通常は申請後6カ月たたないと認められない就業を認める特例措置を取った。政府は29日、審査担当者を増員し、8カ月はかかっていた審査を2~3カ月で行うほか、審査の厳格化などの対策を決定した。今回のイエメン難民急増に関して、韓国国内の世論は割れている。リアルメーター社が20日に実施した世論調査結果では、今回の難民受け入れに関し、反対が49.1%で、賛成の39%を約10%上回った。ID:CAP_USER9ハンガリー国会は20日、不法移民への支援を禁止し、違反した個人や団体に刑事罰を科すようにする法案を可決した。難民申請の法的支援などの人権保護活動もできなくなるため、人権団体は強く反発している。移民を敵視する同国内の空気を反映した動きといえ、波紋を呼びそうだ。ハンガリー通信によると、国会(一院制、定数199)は賛成160、反対18の大差で法案を可決した。不法移民を金銭的に支援するなどした場合、1年以下の禁錮刑となるほか、外国人が密入国を支援した場合は追放処分とする。新法は通称「ストップ・ソロス法」と呼ばれる。オルバン首相率いる与党の中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」は、ハンガリーの民主派を支援し、難民申請の援助も手がけてきた同国出身の米投資家ジョージ・ソロス氏を敵視。4月の総選挙では「国を壊し、多くの移民を入れようとしている」とのソロス氏批判を繰り広げて圧勝し、5月に法案を提出した。ソロス氏が出資する人権団体「オープン・ソサエティー財団」は総選挙後、圧力を受けたとしてハンガリーの事務所を閉鎖。新法はソロス氏とつながりのあるNGO「ハンガリー・ヘルシンキ委員会」や、アムネスティ・インターナショナルなどの人権保護団体も対象になるとされる。ヘルシンキ委員会は、法案について「人権を守ろうとする者に対する武器として罰則を使うことを提案している」と批判。「共産主義の独裁以来の恐怖を与えている」とする声明を発表していた。政府はすでに、ソロス氏とつながりのある団体が移民流入を推進しているとして、特別に課税する法案も国会に提出している。ID:CAP_USER9【ワシントン=黒瀬悦成】2014~17年に駐ベトナム米大使を務めたテッド・オージアス氏は、国務省関連団体が発行する月刊誌「フォーリン・サービス・ジャーナル」最新号への寄稿で、大使在任中にトランプ大統領から米国に住む旧南ベトナム出身の元難民ら8千人以上をベトナム政府に受け入れさせるよう圧力をかけられたことを明らかにした。オージアス氏は、ベトナム政府に元難民の受け入れを要求すれば米越関係が悪化し、北朝鮮問題など地域の懸案で協力が受け入れられなくなるほか、トランプ政権が目指す米越の軍事的連携の強化も困難になるとして反対を表明した。これに対し、トランプ政権の意向を受けたとみられる同省の上層部が一連の経緯を口外しないよう命令。憤慨した同氏は抗議の意味を込めて17年10月に大使を辞め、国務省も退官したとしている。米国とベトナムは08年、ベトナム戦争やその後の中越戦争などを受けてベトナムから脱出し、米国で生活基盤を確立済みの元難民を保護する目的から、1995年より前に米国に到着した難民は送還しないことで合意している。人権団体などによると、トランプ政権が犯罪歴のある難民や移民を強制送還する政策を推進する中で、95年以前に米国に来たベトナム難民らも摘発されるケースが増加。トランプ氏は昨年11月、初のベトナム訪問でグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談し関係強化を打ち出したが、難民問題が今後、両国間の懸念材料として浮上する恐れが強まっている。イスラエルはアフリカからの難民希望者をサハラ以南の第三国へ退去させる計画を中止し、1万6000人余りをカナダやイタリア、ドイツへ引き渡す見通しとなった。(UNHCR)との間で合意に達したことを明らかにした。ネタニヤフ氏によると、最初の6000人は今後1年半のうちに出発する。イスラエルには現在、独裁体制のエリトリアや紛争と貧困にあえぐスーダンから逃れてきた難民希望者約3万7000人が暮らしている。政府は当初、こうした人々に3500ドル(約37万円)と航空券を支給してアフリカの第三国へ送る計画を発表。行き先はウガンダやルワンダになるとの見通しが報じられていた。この計画に対して人権団体が強く反発。イスラエル最高裁は3月15日、執行の一時差し止めを命じていた。同国には2013年に国境のフェンスが完成するまで、アフリカから多数の難民希望者が流入していた。この10年間で計5万4600人が難民申請を出したとされるが、認定されたのはわずか33人。当局は担当スタッフを増員したとしているが、手続きは滞ったままだ。欧州連合(EU)では17年1~9月に申請した難民希望者の9割近くがすでに認定を受けている。取材で20日までに分かった。国民の約1割が海外出稼ぎ者という海外就労大国の比から人手不足の日本への出稼ぎを望んでも、現在の日本の制度では外国人が正式に就労できる滞在資格は限定的。同局は、審査中に特定活動として就労が可能な難民申請が、当初から就労目的に利用されているケースが相当数に上るとみている。入国管理局によると、2017年の難民認定申請者(速報値)は1万9628人でうち比国籍が最多の4895人だった。難民認定された人は全体で19人にとどまり、比国籍で認定された人はいなかった。16年の比申請者は国籍別で3位の1412人だった。比人申請者の申し立て内容は「私的トラブル」が約6割で、具体的には(1)犯罪行為を目撃し当局に通報したところ、犯罪者から脅迫を受けた(2)元交際相手に復縁を求められ拒絶したところ,脅迫された(3)借金の返済が滞って債権者から脅迫を受けた──などだった。一方で「地域の治安悪化に対する不安等」も比人の申請理由の約2割あった。新人民軍(NPA)やイスラム過激派のアブサヤフの暴力行為に巻き込まれる恐れなどだった。「地域で暴力に巻き込まれる恐れがあるだけでは認定の対象にならない。狙われているとの理由の場合、比政府が放置して保護ができない場合かどうかが問題となるが、比政府が取り締まりを行っていると評価している」と語った。(UNHCR)は「政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指す」としている。激しい内戦が続くシリアから日本に逃れてきた男性4人が難民と認めるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は「迫害のおそれがあるような事情は認められない」として、全員の訴えを退けました。原告の1人は「日本の裁判所は全く理解してくれない」として控訴する考えを示しました。シリア人の男性4人は、民主化運動に参加したため迫害されるおそれがあるとして6年前に来日し、人道上の配慮から一時的な在留を許可されましたが、難民と認められなかったため、裁判を起こしました。判決で、東京地方裁判所の林俊之裁判長は、原告の1人がシリアで反体制のデモに参加していたことは認めましたが、「政府から取り締まりを受けた証拠など迫害のおそれがあるような客観的な事情は認められない」などとして、別の原告1人とともに訴えを退けました。残りの2人についても、裁判の途中で出国したことから訴えを退けました。原告の弁護士によりますと、出国した2人は別の国で家族と暮らすため日本を離れたということです。判決のあと、原告のユーセフ・ジュディさん(34)は「このような判決では、世界中のシリア人が難民ではなくなってしまいます。町の多くが破壊され化学兵器さえ使われる国から逃げてきた状況を、日本の裁判所は全く理解してくれない」と述べ、控訴する考えを示しました。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は3日、トルコの国境警備隊がシリアからの難民を無差別に銃撃したり、キャンプに収容して送還したりしていると報告した。HRWの担当者によると、難民らは「銃弾と虐待」によって追い返されているという。トルコ国境にはシリア北西部イドリブなどから多くの住民が押し寄せている。国連の統計によると、その数は先月15日までの1カ月だけで24万7000人に及んだ。同担当者によれば、トルコに入れず国境沿いで立ち往生するシリア難民は今後さらに増え続ける見通しだ。HRWが昨年シリアからトルコへ逃げ込んだ難民16人に話を聞いたところ、このうち13人は越境の際、トルコ国境警備隊が自分や仲間に向けて発砲したと答えた。子ども1人を含む10人が死亡したとされる。別の検問所では、国境警備隊員が空中に警告射撃をしたとの報告もあった。トルコ国境で拘束されてキャンプに収容され、送りかえされた家族も12世帯いた。定員1000人ほどの大規模な施設で、ある程度の人数が集まるとまとめて送還することになっていたという。HRWによると、難民らは地雷原や急斜面、渓谷沿いの狭い道などで危険を冒し、あっせん業者に1人当たり300~8000ドル(約3万~88万円)の料金を払うため無一文の状態で国境にたどり着く。トルコが受け入れているシリア難民はすでに約350万人と世界で最も多いが、HRWは「だからといって国境で保護を求める人々を救うという責任を免れるわけではない」と指摘している。「彼らは難民ではない。ID:CAP_USER9イスラエル◆イスラエル政府、「難民狩り」に100万円の報酬を約束。「彼らは難民ではない。Netanyahu氏は、昨年の8月に、紛争や迫害を逃れて来た難民について、こう言い放ったそうです。賛否はあれど、程度の差はあれど、現在は多くの国が「難民の受け入れ」を表明しています。イスラエル政府は先の首相の発言に続く、支援活動に逆行しているとも言える政策を打ち出しています。Authority」は、“侵入者”を管理する監査官の求人広告を出しました。その仕事は、移民・難民を見つけ出し、取り調べをし、必要に応じて捕まえるという内容。応募の結果、選考された人には、約100万円の報酬を出すと約束しています。イスラエル政府が「難民狩り」をするバウンティハンターを雇うと言い換えれば、分かりやすいでしょう。難民援助活動をしている「国連UNHCR協会」の調べによれば、イスラエルには約27,000のエリトリア人、約7,700のスーダン人の移民・難民がいるようです。加えて、パレスチナ問題をはじめとした中東情勢の不安定化。2015年には、難民の受け入れを問われた安倍首相が「女性と高齢者の活躍などの国内問題を優先する」という旨の発言をしました。イスラエル政府には、同じような考えがあるのかもしれません。問題となっている求人広告の前に、彼らはこのような声明も発表しています。2018年3月までにイスラエルを退去する“侵入者”には...1、約38万円の付与2、航空券の支給3、渡航文書のサポート要するに、移民・難民を国外に追いやるために、自主退去を推奨しているのです。この政策に対し、「国連UNHCR協会」は、イスラエルに辿り着くまでに拷問や虐待、強盗を経験した難民たちの過酷な経験を紹介しながら、こう言っています。「『お金を持っていると勘違いされるため、不安でしかたない』と難民たちは言っている。UNHCRは、イスラエル政府と難民たちを保護できる代替案を見つける準備を整えています」ホロコーストの教訓から、イスラエルは「全世界を敵に回してでも生き残る」という国家方針があるとも言われています。これが、彼らの移民・難民政策にどれくらい関係しているのかまでは判断できませんが、迫害の歴史を受け継いでいる彼らだからこそ、できる援助もあるのではないでしょうか。「彼らは難民ではない。ID:CAP_USER9北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討していることが日本テレビの取材で明らかになった。ある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。安全保障を担当する政府高官は「工作員がまぎれている可能性があり、民間施設には収容できない」として、日本海沿岸地域を中心とする陸上自衛隊の演習場に、難民キャンプの設置を検討しているという。約6万人の韓国にいる日本人については、韓国の空港が封鎖された場合でも、自衛隊の輸送艦などを活用して、長崎県の対馬まで数日で退避させることは可能だとみている。日本人かどうかの見極めが大きな課題になるということで、対応策の具体化を急ぐ考え。ID:CAP_USERレバノン当局は22日までに、シリアから越境してきた難民少なくとも14人が、国境の山岳地帯で凍死しているのが見つかったと発表した。遺体は13体が19日に、1体が20日に、密入国に使用される経路上でそれぞれ発見された。このうち2体は子どものものだったという。レバノンの国営メディアは難民3人が病院に運ばれたと報じた。国連児童基金(ユニセフ)の中東担当責任者は、今回の難民らの死を悲劇と述べたうえで「シリア国民は依然として自らとその子どもたちの命を危険にさらしながら、身の安全と避難場所を必死に探し求めている」と現状への懸念を表明した。「言い訳は通用しない。これ以上子どもたちを見捨てるわけにはいかない」と語った。