03(6321)5589ロゴマークの作成に関わっているデザイナー様を探しています!ロゴマークの作成と、商標登録出願とは、非常に関連しているにもかかわらず、通常、別々に依頼され決定されます。デザイナー様に依頼され決定されたロゴマークは、通常、商標として使用されるかどうかという考慮がなされないため、実際に商標として使用しようとすると、他人の商標権侵害となることがあります。商標として出願する際に、商標の審査基準に合わせた態様とする方が権利が取得しやすく少ない費用で保護できることもあります。一緒に手を組むことにより不具合をなくし、お互いの仕事がスムーズに運ぶことを目的にしています。具体的なスタンスロゴマーク作成に関し、商標についてのデザイナー様のスタンスとしては3つあります。その1・関わらないその2・提携の特許事務所を紹介その3・ロゴマーク決定の前に商標調査を行い、商標登録出願を勧めるいずれのスタンスであっても、ロゴマーク決定以後に問題が生じないようにしておく必要があります。商標権侵害などの問題が起こった場合、法的責任がない場合であっても、依頼者との間で感情的な行き違いが生ずる可能性があるので事前に十分に配慮しておくことをお勧めいたします。ロゴマーク作成に関する契約書等も承りますロゴマークを作成されるデザイナー様(会社)と、ロゴマーク依頼主様との契約書の作成についても承ります。取り決めなく依頼を引き受けると、後にトラブルの原因になってしまうことがありますので注意が必要です。https://saito-chizai.comお気軽にお問い合わせくださいどんなことでも丁寧にお答えいたします。下記お問い合わせからお願いいたします。ロゴマーク作成に関する契約書等も承りますロゴマークを作成されるデザイナー様(会社)と、ロゴマーク依頼主様との契約書の作成についても承ります。取り決めなく依頼を引き受けると、後にトラブルの原因になってしまうことがありますので注意が必要です。その1決定されたロゴマークに関し、商標として使用する際に、既登録商標と類似するかどうかを調査しますが、既登録商標に類似する場合や、商標を効率的に取得する必要性から、ロゴマークを変更する必要があります。一度決めたロゴマークには愛着があり、変更したくない思いがあると共に、ロゴマーク変更に際して別途デザイン料を要することも考えられ、結果として、商標として使用することができないといった問題が生じています。その2ロゴマークを作成されたデザイナー様は、ロゴマーク作成の際に、商標として登録できるかどうかといった点を予め依頼者に明確に伝えておく必要があります。商標として使用できるかどうかについて言及していないと、後に商標権侵害などの問題が起こった場合に、依頼者様のトラブルに巻き込まれるおそれがあります。その1・関わらないロゴマークの作成を請け負うだけであって、商標についての問題は一切責任を負わないことを予め明確にするパターンです。以後、問題が起こったとしてもデザイナー様は責任を負わないことについて契約内容に入れる必要があります。その2・提携の特許事務所を紹介ロゴマーク作成途中において、提携の特許事務所を紹介し、ロゴマーク決定までに商標調査などの手続が完了するように手配することができます。これにより、ロゴマークについて商標として使用する場合のトラブル発生頻度が低減します。その3・商標登録出願まで関与するロゴマーク決定に際しては、依頼者の承認を経て、商標調査を行います。これにより当面の商標権侵害の問題は回避できます。以後も引き続き市場において安定して使用することができるように商標登録出願を行い、商標についてのトラブルが起こらないように万全の手続を行います。その1・関わらないロゴマークの作成を請け負うだけであって、商標についての問題は一切責任を負わないことを予め明確にするパターンです。以後、問題が起こったとしてもデザイナー様は責任を負わないことについて契約内容に入れる必要があります。パートナー(共同経営)を経て、2019年2月に斎藤知財事務所を開業いたしました。知的財産のうち、主に商標及び意匠、著作権について手掛けています。現在、ロゴマーク等においてご一緒にお仕事のできるデザイン会社及びデザイナーの方を探しております。ご連絡をお待ちしております。左のロゴマークは、「お客様と共に手を携えて笑顔を作る」状況を表したものです。共に最適な知的財産の活用を考え、笑顔が広がり、さらなるつながりをもたらすことを表しています。お問い合わせはこちらからお問い合わせをいただいた場合、原則として24時間以内にご返答いたします。フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。office規約違反ページを通報する。