3連休の出だしは雨です。17日1147.出口戦略なき日銀、破綻への道を突き進むお盆も過ぎ、朝晩が少し涼しくなってまいりました。昼間は35°Cを超す猛暑日ですが、日暮も早くなり、夏は峠を越え、厳しい残暑のみがまだ当分続くのでしょう。9月まであと2週間ですが、9月になれば、消費税増税の決断、そして米国ではリーマンショック以降続けられてきた量的緩和策の縮小が市場ではうわさされています。6月頃までは「出口戦略」という言い方をしていましたが、最近はあまり使われなくなりました。理由はわかりませんが。量的緩和縮小が始まると長期金利が上昇し、株価が下落。量的緩和で世界に供給されたドルが、金利高で米国に還流しドル高になる。中国をはじめとする新興国では、ドル資金が米国に環流しで株価や不動産価格が大幅に下落するのではないかという懸念が出始めています。6月下旬にバーナンキ氏は金融緩和の出口戦略に言及し、金利・株価が敏感に反応しました。これがインド経済に飛び火し、インドが金の購入を買い控えたことから、金価格が暴落しました。私は、FRBには出口戦略はあるが、日銀にはないだろう、と考えていたところ、8/4の日経ヴェリタスに、東短リサーチ社長・チーフエコノミスト加藤出氏の以下のような記事が掲載されていました。先日、海外のヘッジファンド関係者から、「日銀は今の量的・質的緩和から出口戦略をいつ開始すると思うか?」と聞かれ、日銀が出口に向かうことは政治的に容易ではないことを強調するため、やや大げさに、「出口はないかもしれない」と答えてみた。すると彼は、意外感を示さず、「君もそう思うか。我々も日銀に出口はないと考えている」と冷静に話していた。いうことは、将来のどこかで日本経済が破綻することを示唆している。任期は5年で、2013年3月20日から2018年4月8日までの予定ですが、彼の次に日銀総裁に座る人も金融緩和をやめることはできない。内閣府は名目で3%という高成長が続いたとしても10年後の2023年度までで、名目国内総生産は、対GDP比190%で高止まりする、と8/7に公式に発表しています。債務残高はもう減ることはないのです。基礎的財政収支の黒字化の達成は事実上不可能といってもよく、累積債務は増え続けると政府は試算しているのです。仮に名目の経済成長率が予測値を下回れば、財政破綻は早まることになる。日銀は出口戦略はおろか、このままでは国債買い入れをますます増やさなければなりません。長期金利2%というのがおそらくデッドラインになるのだろうと思いますが、それを死守するため、日銀は金融緩和をやめることができない。消費増税を予定どおり断行する、との決断が9月にはなされるでしょう。それで安泰とはいかない。消費税15%、20%への道筋をおそらく安倍氏の次の政権あたりが考えなくてはならない。よって、日銀の緩和政策は日本の財政が破綻するまで続くとみています。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x今の財政状況で、金融緩和に出口、つまり緩和縮小、なんてあり得ませんよ。そんなことしたら即座に国債暴落して財政破綻するでしょうね。FRBが今言ってる出口と言うのは、緩和縮小、つまりバランスシートの買い取った資産の方の額を減らす、と言うことではなく、資産買い取りのペースを緩めると言うことだと私は思っています。日銀がもし出口をすると言うなら、それはFRBと同様、買い取った国債を市場に売り払うと言う意味ではなく、買い取りのペースを緩めると言うことだと思います。今買い取った国債は永久買い取り、つまり借金の一部の金利払いだけでなく元本の返済もしない、ということですので、正にリセットですよね。良いことだと思いますけどね。借金が減るわけですし。ハイパーインフレになるでしょうけど、他に選択肢がないですからね。x今年の夏は暑うございました。脳みそが溶けるんじゃあないかとしんぱいしましたが、安倍総理の戦没者追悼式の式辞は配慮に欠けていたようにも思いましたが、世論調査では中韓への侘びの言葉は無くて良しとする回答が多かったようで、、もううんざりといった感じになってきています。国民が誇れるもの(国際的に通用する、科学・建設技術やオタク文化?、など)が限定的になってきて、お金や未来への備えに偏重するあまりに、今現在が窮屈になりすぎてはいないでしょうか。格差の問題もありますが、衰退するって、こんなことの連続かもしれません。07:12朝日(ちょうにち)新聞が、「中韓に対するお詫びの言葉がない」と一面で書き立て、このことは韓国でも取り上げられていました。かの新聞は国賊新聞なので仕方ありません。社旗に旭日旗を使うという矛盾したことをしています。中韓もこの点をもっと突っ込んでやれば面白いのだが...と思っているのは私だけでしょうか。言論の自由といっても、国益に反するようなことばかり書く。朝鮮人に乗っ取られているのかも知れません。よって喧伝され続けてきたわけで、ところが「危機的で破綻寸前だ」などと言われ続けながら、現在に至るまで日本の国家財政は全く危機的状況に陥ることなく、それどころか日本国債の長期金利は主要国の間でもケタ違いに低い水準で推移しているような状況である。して、過去から現在に至る長期間、日本国債は危機的状況を迎えることがなかったのかというと、その間、日本国債は”日本の民間によって買われ続けてきたから”。して日本の民間は日本国債を買い続けることができたのかというと、民間の側に国債買い取り資金が常に有り続けていたから。して民間の側に買い取り資金が有り続けることができたのかというと、日本政府だが、国債で調達した資金で日本の民間からモノやサービスや労働力を買い取っていたから。国債で調達された1000兆円の資金は、日本の民間の収入になっていたということ。x要するに、日本政府は国債で調達した資金を国債の買い手である日本の民間に支払うという形で支出していたということ。民間の側にしてみたら、国債を買い取った資金は、結局政府支出によって自らのサイフの中に戻ってきてしまう。戻ってきた資金で次に新規で発行される国債を買い取る。日本政府が自国通貨の円建て国債を発行するという行為は「民間と政府の間で資金をキャッチボールしている」というだけのこと。これが、いつまでたっても日本国債がデフォルトしなかった(国債を買う側に、常に国債買い取り資金が有る状態になっていた)理由。ちなみにこれは、自国通貨建て国債の場合に当てはまる事項だということ。日本政府は自国通貨の円建て国債しか発行していないから、日本国債がデフォルトするということは金輪際起こらない。x以上の理論だと、自国通貨建て国債なら、政府としては際限なく発行できる...、ということになるが、それは無理。いうと、お金に関しては国債発行で際限なく調達することができたとしても、売っているモノやサービスは有限だということ。売っているモノを買い尽くしたら、国債発行もその時点で終了。それ以上発行するとインフレが急進してしまう。国債はインフレが進行しない範囲内で発行することができるということ。現在、日本政府は年間で45兆円ほど国債を発行していて、その上でデフレになっているわけで、年間45兆円というと、ものすごい巨額の国債を発行しているように見えるけど、実際にはインフレ進行どころか、デフレ脱却さえできない程度の額でしかないということ。要するに、現状において、日本政府はもっと国債を発行しても大丈夫ということ。国債を発行すれば、経済へのテコ入れになって、日本経済が復活できるということ。x民間に戻った金が全部国債歳購入に回る野ではない。金融機関も増えた預金分を全額、国債購入に使うことなど出来ない。大企業の内部留保金は国債購入には行かない。言うことでいずれ国債購入額は減る。日銀が買いだしたのだ。これがますます民間の国債購入意欲を妨げ、今後は民間に国債を買ってくれと言っても、民間は買わないという危険な状態を作ってしまった。日銀が7割も買う必要はないはずなのに、自らやぶ蛇的政策を発表した。70%買うほどは追い込まれていなかったはずだ。ある意味自殺行為に走った。国債金利があがるか、日銀が直接引き受けするか?もともと、いずれどちらかになるしかなかった。3年後に結論はでている。140円になっていたら負けだ。勝ち負けは事実で決まる。xこれまでは、国民の金融資産1400兆円と言ういわば「担保」があったから日本の国債に「信用」が存在したんだと思います。御存知のように、日本国債は金融商品です。国民はもとより外国人だろうが、外国だろうがだれでも買うことのできる金融商品なのです。現在、日本国債に占める国内、国外の割合は約9対1です。全体の約1割が外国人が保有しているのです。逆に言えば9割は国内の機関投資家や国民が買い支えていたから暴落することも金利が上昇することもなくやってこれたわけです。xしかし、ここにきて借金の額が1000兆円を超えてきてしまい、担保であった国民の金融資産を超えてきてしまい、さらに今後も政府予算は毎年増え続ける社会保険料を考慮しても財政再建どころかさらに国債を発行して借金を増やそうとしている。これを見て、普通の一般国民であればどうも感じないのかもしれませんが、国際的な格付け機関やドイツをはじめ緊縮をこれまでやってきた国々は黙ってはいませんよ。要は、国内問題であればどうにかなっても、国際問題ではどうにかなるものではないということです。今のような国際化の時代に日本が鎖国して、自国だけでやっていくということなら問題はないのでしょうけど、そんな状況あり得ません。鎖国すれば一発で日本は昭和初期の生活に逆戻りです。x信用というのは「事実」をもとに積み上げていくもの。日本は戦後からこれまでその「信用」を積み上げてきました。これからはその「信用」が少しづつ擦り減っていくのです。ある時点で人々が気づくはずです。「あれ、なんかおかしいぞ」と。結局、特に日本は経済は「信用」ですよ。人々が事実をもとにお金に価値があると信じる限り価値は消えません。おっしゃるように事実に基づく信用が大事なのです。x>>>民間に戻った金が全部国債歳購入に回る野ではない。>>>金融機関も増えた預金分を全額、国債購入に使うことなど出来ない。民間に戻されたカネは全額どころか、それ以上の額が、次に新規で発行される国債の再購入にまわされるということ。バブル崩壊以降、日本においては国債発行額は年々、劇的に増加してきたわけで、その間、日本の民間は増え続ける国債発行額を余裕で(低金利で)消化し続けてきたわけだ。20年以上も前から「日本の国家財政は破綻寸前だ」といわれながら、これまで危機的状況に陥ることなく運営がなされてきたことは絶対的な事実だ...、ということを肝に銘じるように。「民間に戻されたカネは全額どころか、それ以上の額が、次に新規で発行される国債の買い取りにまわされるということ」どうしてそうなるのかというと、間に銀行を媒介させてカネを動かした場合、その資金は2倍、4倍、8倍、16倍といった具合に、等比級数的に増えていくから。要するに信用創造のメカニズムだ。このメカニズムゆえ、20年以上も前から「破綻寸前だ」といわれながら、日本の国家財政は何の問題もなく続いてきたわけだ。x日銀直接引受で調達する[銀行券]で直接支払(現実的には不可能)。銀行から国債を買い取る(今のやり方)では市場に売り手がいるわけで、全く別物。護衛艦の建造費を国債で支払うことはできない、年金を国債で給付することもない。銀行券に替えないと使えない。危惧されるインフレは商品より銀行券が圧倒的に多くなった場合(クレジットの決済額が多くなった場合も含む)。モノがあふれる現状では1・2週間の事では起こらないが、アラブの春がアラブの春の嵐(モンスーン気候ではないから「イスラムの嵐」)によって混乱が助長されない限りは起こりえない。原油輸送に支障があってもアメリカはシェールガスの視線とかで儲けるシナリオもあり、えじぷとは利用されているだけで慌ててモノを買いまくる必要はない(あっても一過性)チョウニチ新聞の器量のレベルに付き合っていては国際的に乗り遅れます。xおっしゃるように銀行を介すことで、国債に対する信用が高まるのは間違いないでしょう。45兆円も銀行がこれからも買い支えられるのかという問題。それとそれを日銀が買い支えていることを格付け会社がどう判断するか、でしょう。x仮に日本国民の金融資産(貯金)の総額が1400兆円、つまり、日本の銀行の預金残高の総額が1400兆円ということにする。日本政府が45兆円国債を発行するというのは、銀行の預金残高1400兆円から現金45兆円を吸い上げるということ。吸い上げられても銀行は政府から45兆円分の国債の債券を渡されるので、銀行の保有資産(預金残高の総額)は1400兆円のまま変わらない。政府は45兆円を支払いに充てる。それは45兆円を支払い先名義の銀行口座に入金するということ。これで、銀行の預金残高の総額は1400兆円から45兆円増えて1445兆円になる。信用創造のメカニズムが作動してお金が45兆円増えたということ。預金口座において増えた45兆円は金利を支払わなければならない資金だから、銀行としては嫌も応もなく、次に新規で発行される国債45兆円を買い取らなければならない。お金を借りるのは政府だけではなくて個人や企業だってお金を借りるわけで、個人や企業がお金を借りた場合も信用創造のメカニズムが作動して借入金額分、銀行の預金残高はそっくり増えてしまう。増えた資金は次に個人や企業から起こってくる「お金を貸してもらいたい」という要望に応じるための資金となる。x日本政府が45兆円国債を発行するというのは、銀行の預金残高1400兆円から現金45兆円を吸い上げるということ。政府は45兆円を支払いに充てる。それは45兆円を支払い先名義の銀行口座に入金するということ。これで銀行の預金残高の総額は1400兆円から45兆円増えて1445兆円になる.支払い先はお金が必要なので銀行から45兆円引き出すので、銀行の預金残高の総額は1400兆円になる。銀行は預金が増えないのでこれ以上国債は買えない。人を騙そうとしているのか、頭がわるいのか?よくもまあとんでも理論を考えること。あなたの理論なら日銀は苦労しない。x>>>>支払い先はお金が必要なので銀行から45兆円引き出すので、銀行の預金残高の総額は1400兆円になる。45兆円引き出しても、その45兆円は支払いに充てられる。銀行からお金を引き出すということは、引き出したお金を支払いに充てるということ。それは45兆円が支払先の銀行口座に入金されるということで、つまり45兆円引き出されても銀行の預金残高の総額は1445兆円のままということ。経済用語で「信用創造」という言葉がちゃんとあるわけで、誰かが借金を起こした場合、起こされた借金分世の中の(銀行口座の貯金残高の)資金量が増える(信用創造)ことを言っているわけだ。45兆円引き出されたら1400兆円に戻ってしまうというのなら、「信用創造」という用語そのものが最初から存在しない。20年以上も前から「破綻寸前だ」と言われ続けながら、これまで日本国債が問題なく買い支えられ続けたのは紛れもない事実であり、それは信用創造によって銀行口座のお金が増えたから。「よくもまあとんでも理論を考えること」などと軽率な発言をする前に、どうして「信用創造」という経済用語が存在するのか、考えてみるべきだ。x借金はいくら低金利とはいえ、細胞増殖みたいに増えれば増えるほど加速度増すからね。高金利ウイルスに感染したら、もうおしまいです。名目3%10年間続ける????単年でもあやしいのに、そんなことできるわけないじゃんどんだけ好景気続く読みなんだ?頭悪いとしか言いようが無いオマケに蛇口はジャブジャブ水出っ放しだし、手遅れです。x国債は現在日銀が7割買い取ってるんだっけ?日銀のバランスシートどんどん膨らむばかりその金回りの仕組みよりも、発行された国債の行き場のほうが問題じゃないのか?債券市場や海外格付けにも敏感になるはず。償還迎えるわけだし、今後も積み上がるだろうし。信用創造ルールはよくわからねえわ(笑)。x破綻説は10年前からだ。20年前には言われていない。10年国債金利を見ていくしかないだろう。誰の説が正しいとか言うより3年後誰が儲けていたか、だれが金のある楽な人生を送ることが出来るか?と言うことだけだ。にほんを政治で変えることは不可能。自分で金儲けをかんがえ未来に備えるしかないのだ。10年後の為替で決まる。インフレになっても家賃はそれ程あげることは出来ないそうだ。そんなモン、居住者が納得しないといっていた。2年契約とかはしてはいけない。)今度のインフレでは土地は上がりません。人口減少国では場所さえ贅沢いわなければ、そこそこの土地などどこでもある。年寄りは仕事をしなくてよいから、そこそこの土地に住めばよい。近所に大型食料品店があればよれで良い。病院は?そんなもの期待してるようではだめ。今後は年寄りも3割負担を覚悟すること。x>>>破綻説は10年前からだ。20年前には言われていない。日本における財政危機論については、1982年9月2日付け『朝日新聞』朝刊に「財政“サラ金地獄”に」の見出しで、大蔵省(当時)が国債償還政策を転換したことを伝えている。要するに国の財政が多重債務状態に陥ったということだ。同記事はこの件について「今年の税収不足が5~6兆円にも達する空前の財政危機を乗り切るためにやむをえない措置だ」という大蔵省談話も同時に伝えている。1982年9月の時点で、大蔵省も朝日新聞も、日本の財政について「空前の財政危機だ」と述べている。1995年11月になると、当時の武村正義蔵相(村山内閣)が「財政危機宣言」を発し、さらに翌年になるとた武村は中央公論に「現在の国家財政は全く不健全であるという以上に、すでに“破綻”している」と寄稿している。日本の国家財政危機論は、20年以上前どころか、30年も前からマスコミや大蔵省によって喧伝されていたわけだ。xこれからも増え続ける国債残高をどうするかが問題じゃないの?金融緩和で国債残高は減るわけではないし。自国建て通貨で内債だから。インフレと円の急落、世界的な金融危機の再来はありそうだけど。強さがまるで違ってきてる。製造業の労働人口や海外への移転もかなり進んだ。xインフレと円の急落、世界的な金融危機の再来はありそうだけど>そお言う事でしょうね。xだから~、出口なき金融緩和でドンドンやって下さいよ。ENDになるのだから。メッセージを入力してください。