はじめによく不動産オーナーや不動産事業者から、ローン特約に関する相談を受けることがある。今回は、直近の事例ではないが、現在においても十分な留意を促しておきたい事例である、買主が売主に対してローン特約に基づき売買契約を解除して手付金の返還を求めたが当該解除の効力が争われた事案を紹介する。事案の概要は以下のとおりである。)を締結し、XはYに対して手付金1000万円を支払った。(2)本件売買契約書には、以下の条項があった。その融資の申込手続をする。(17条1項)(イ)融資承認取得期日である平成26年6月27日までに、買主が前項の融資の全部又は一部の金額につき承認が得られないとき、又は否認されたとき、買主は、売主に対し、契約解除期日である平成26年6月27日までであれば、本件売買契約を解除することができる。(17条2項)(ウ)前項により本件売買契約が解除されたとき、売主は、買主に対し、受領済みの金員を無利息にて速やかに返還する。(17条3項)(エ)買主は、現在融資申込先が未定のため、平成26年6月27日までに融資申込先を確定させ、売主に通知するものとする。(別紙特約5条1項)(オ)買主は、融資が否認された場合、融資申込先から否認を証する書類を取得し、売主に通知するものとする。