inは5月31日、働き方改革に関する調査の結果を発表した。勤め先の会社が働き方改革に取り組んでいるかを聞いたところ、「取り組んでいる」が41.0%、「取り組んでいないが検討している」が20.8%、「取り組んでいない」が38.2%となった。取り組んでいる内容は、「残業時間の削減」(87.8%)、「休暇取得の促進」(61.5%)、「労働時間の短縮」(51.2%)、取り組んでほしい内容では「休暇取得の促進」(42.6%)、「働く環境・場所の改善」(40.6%)、「残業時間の削減」(36.6%)が上位となった。実際に導入されている制度としては、「育児休暇」(76.6%)、「介護休暇」(51.2%)など休暇に関するものが上位に。「在宅ワーク」(16.1%)や「テレワーク」(11.2%)、「モバイルワーク」(10.2%)の導入は1割程度だった。在宅ワーク・テレワーク・モバイルワークが導入されていると回答した人に、働いている場所を聞いたところ、「勤務先のオフィス」(85.1%)が最も多く、「自宅」(46.8%)、「カフェ」(27.7%)、「顧客・取引先のオフィス」(21.3%)、「サテライトオフィス」(17.0%)、「コワーキングスペース」(8.5%)と続いた。在宅ワーク・テレワーク・モバイルワークのいずれかを導入したことによって、68.1%が仕事の効率が「あがった」と回答。導入前と後では「時間を有効活用できるようになった」(61.7%)、「ストレスが減った」(55.3%)、「仕事に集中できるようになった」(44.7%)などの変化があったという。職場で効率が良くないと感じることを聞いたところ、「会議・打ち合わせ」(62.8%)が最も多く、次いで「書類作成」(42.6%)、「勤怠などの社内手続き」(27.2%)、「経費処理」(17.2%)、「電話対応」(13.0%)や「取引先への移動時間」(11.8%)となった。仕事の効率化につながると思うことは、「情報共有のデジタル化」(39.2%)、「業務フローの見直し」(38.6%)、「会議やMTGの回数を減らす」(33.8%)が多く選ばれた。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。