事務所ブログ今回のテーマは建設業許可申請の費用についてです。建設業許可申請を行う場合、行政書士に依頼するかどうかにかかわらず、申請手数料はかかりますのでご参考にしてください。申請手数料について申請の区分(申請の種類)ごとに手数料が必要となります。大阪府の場合ですと、申請手数料は、大阪府証紙により納付しなければなりません。誤って収入印紙等を貼り付けた場合は、還付できないのでご注意ください。申請料はそれぞれ以下のようになります。行政書士にお願いする場合、上記に加え手続き報酬が発生するとお考えください。役所で取得する書類についても別途収入印紙代が必要となります。そもそも請負額が500万円を超える工事の場合に、建設業の許可が必要となります。この500万円というのがポイントです。「自己資本の額が500万円以上である=創業時における財務諸表(開始貸借対象表)」「500万円以上の資金を調達する能力を有する=金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書」といった書類を提出することで、この要件を満たすことができます。時間という費用について最後に、お金で買えない「時間」という費用についてのお話です。「時は金なり」という諺があるように、時間も重要なコストの一つです。建設業許可申請を一から理解する、更に書類の作成、加えて各都道府県庁等の役所での申請。全てに貴重な時間が費やされます。その申請が受理されない場合、改めて書類の作成をしなければなりません。本業に専念したい、取引先の都合で早急に建設業許可が必要等というお客様にとって、時間の節約という意味で、行政書士に依頼するメリットは非常に大きいと思われます。