個人事業を始めて3年目になります。TOP個人事業主に税理士は必要か?契約で気をつけるべきこと個人事業を始めて3年目ですが、消費税はいくらになりますか?個人事業を始めて3年目ですが、消費税はいくらになりますか?カテゴリ:[個人事業主に税理士は必要か?契約で気をつけるべきこと]「個人事業を始めて3年目になります。3年目なので今年から消費税を払うことになるとおもうのですが、何年目の売上に対して消費税はかかるものなのですか?」まず、個人事業を始めて3年目だからといって、必ず消費税が課せられるというわけではありません。具体的には、初年度の売上が1000万円を超えていれば、3年目には消費税の課税事業者になります。初年度の売上が1000万円未満であれば3年目は課税事業者にはなりませんし、2年目も1000万円未満の売上だったら4年目も課税事業者になりません。3年目に消費税を納付しなければならなくなった場合、計算に使われるのは当然3年目の売上に対してです。基準となる1年目の売上にかかるわけではありません。売上高が1000万円を超えた年の翌々年に消費税の納付が必要になるというわけです。利益ではなく売上高に掛かってくるという点にご注意を。この点について良く考えてみれば、消費税の増税は中小企業にとってはとんでもない死活問題だということがわかります。(追記)平成25年以降は特定期間における課税売上高が1000万円を超えた場合に当課税期間から課税事業者となります。以前よりも消費税を課されるタイミングが早くなりました。こちらのページで詳細を書いています。免税事業者は消費税を請求していいのか?・・・ということについて、免税事業者に当てはまっている方は1度や2度や10度くらい考えたことがあるでしょう。消費税を請求するのは問題ないっていうか当たり前のことです。物を売るにしてもサービスを売るにしても、代金を請求するときには消費税込みで請求するものですし、もしもあなたの頭の中で消費税分を引いて100円を請求したとしても、相手の頭の中では代金96円+消費税4円(消費税5%なら。8%、10%だとまた違う数字になりますね)で100円だと思っています。「でも結局消費税を納めるわけじゃないのに請求していいの?そんな事って許されるの?」って思っちゃう心の綺麗な人もいるかもしれませんが・・・。売上が伸びて課税事業者になったとしたら、その時から消費税分値上げするんですか?店頭に「今年から課税事業者になったので消費税分値上げします」って書いたところで一般の人に話が通用するでしょうか?無理ですよね。「くそっ!あの店いきなり値上げしやがった!」って思われて客足が遠のくだけでしょう。それに対して「いえいえ、当店はこれまでは消費税の免税事業者だったのですがこの度課税売上高が1000万円を超えて国内取引の納税義務者として・・・」とかって説得してみても単なる頭のおかしい経営者だと思われてもっともっと客足が遠のくでしょう。それに、仕入れとかがある人であれば、その段階で消費税を払っているわけですよ。それなのに自分が販売する時に消費税を取らなかったらその分損をしていることになります。いった知識がないというのであれば税理士が必要ですね。定めた法令の中には、個人事業者の消費税を免税する規定があります。これが事業者免税点制度と呼ばれるもので、前前期の課税売上高が1000万円を超えていない場合には消費税を納める必要がありません。以前この制度は3000万円を超えていない事業者が対象だったのですが、平成15年の税制改正によって大幅に基準が引き下げられました。上で書いている通り、消費税の免税事業者だからといって、別に自分の提供している商品・サービスで消費税を取ってはいけないということはありません。年末急激に売上高が伸びて2年後に消費税の課税事業者になってしまうかもしれませんし、逆に今課税売上高が1000万円を超えていなくても前前期の業績によって消費税を納める必要がある個人事業者もいます。第一、消費税法には「取ってはイカンよ」なんてことは定められていませんし、そもそもこんな細かい決まりについて一般消費者は知りません。前前期の課税売上高によって消費税を納めなければならないかどうかが決まりますので、個人事業の開業から2年間は消費税を納める必要がありません。例外として自ら課税事業者になることを選択することもできます。注:今後税制改正で変更になると思います。平成25年1月1日以降に開始する事業年度では、基準となる期間の課税売上高が1000万円を超えない場合においても課税事業者になる可能性があります。これは、その年の前年1月1日から6月30日までの課税売上高が1000万円を超えた場合です。結局は消費税が増税されることに決定してしまったわけですが、零細の個人事業主にとっては非常に厳しい問題になりそうですね。世間様では零細事業主は消費税払わないくせに上乗せしてるとか何とか言われますけど、実際には価格転嫁できていない個人事業主がほとんど。下請けなんかは当たり前のように消費税分の値引きを強要され、挙げ句の果てには支払先が最初から消費税を除いて振り込んでくるなんてこともザラ。なんかそういった中小に対して不利益になる事案がないように調査グループを設けるとかって言ってますけど無理に決まってますよね。困った時は税金についての相談は、最寄りの税務署か税理士へ。(9)税理士の料金相場(個人事業主・法人)はこの位。税理士の料金相場(個人事業主・法人)はこの位。Reserved.このページの先頭へ。