秘密文書は、次の種類に区分し、指定する。秘密文書は「極秘」と「秘」の2つで統一する。これまでの「機密」が無くなった。この解説にあたる部分で、「原則として、極秘文書及び秘文書の2つに区分し・・・」(改正案8頁)と記載されており、「原則として」という不穏な言葉が入っている。この言葉が存在すると、これまで各行政機関が勝手に作ってきた秘密文書カテゴリーを容認する余地を残すことに繋がってしまう。今回は基準の統一化が目的である以上、この2つのカテゴリーに全てを当てはめさせるべきである。「原則として」は外させる必要があるだろう。ここに書かれている「極秘」と「秘」の違いはかなり曖昧である。各行政機関によって事情が異なるので、統一基準での限定は難しいだろう。ほおっておくと曖昧に拡大するので、各行政機関ごとに「特定秘密」の別表のような、具体的な情報類型の設定を行うことの義務化は求めてよいと思われる。秘密文書の指定は、極秘文書については各部局長が、秘文書については各課長が期間(極秘文書については5年を超えない範囲内の期間とする。)を定めてそれぞれ行うものとし(以下これらの指定をする者を「指定者」という。)、その指定は必要最小限にとどめるものとする。指定者は、秘密文書の指定期間(この規定により延長した指定期間を含む。)が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。「極秘文書」は「特定秘密」と同様に5年以内の期限を切って(2)、満了時に延長するかを見直す(3)ことになる。文書自体の保存年限を超えて秘密指定を行うことができなくなっている。これは、「特定秘密」とのバランスを考えたということになるだろう。「秘文書」には期限が何も書かれていないのかが理解に苦しむ。極秘よりも短くても大丈夫なはずなのだから、例えば5年以内で原則延長不可みたいな制度にするべきではないのか。情報公開クリアリングハウスの調査によれば、各行政機関においては、秘密文書の「指定期間」の設定を義務づけているケースがほとんどのようである(4頁)。いった年限制度自体は受容される可能性が高いように思われる。期限満了後に自動的に指定解除になる仕組みは半分程度しか導入されていなかったとのこと。期限満了した後も、秘密が指定されたまま放置されているケースが認められてしまっている。仕組みが必要不可欠だと思われる。して指名するものとする。「極秘」は官房長・局長クラス、「秘」は課長クラスが指定する。1965年の規定にも似たようなものがあるが、今回は「責任者」であることが明記されたことであろうか。この項目は特に問題はないだろう。秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。「特定秘密」と同様に、二重帳簿を作って秘密の指定や解除はそちらで管理をするということである。上記の「特定秘密」の所で述べたので繰り返さないが、「行政文書ファイル管理簿」上で秘密指定も管理するべきだと思う。秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。これも「特定秘密」と同様の仕組み。これまでも当然存在している(ハンコを押したりする)。これは新しい仕組みであり、かつ重要な部分。前回の記事でも紹介したが、おそらく各行政機関では、自分達がどのくらい秘密文書を持っているかを把握できていない(各部局でも把握できているか怪しい)。管理状況を報告する義務が発生すれば、当然件数などは報告対象になる。この数字は公文書管理法上の「管理状況の報告」に含まれる「予定」と解説で述べているので、「特定秘密」と同様に公表されることになるのだろう(改正案9頁)。どこまでが報告対象になるのかがわからないが、公文書管理法上の報告になるので、おかしな点があれば公文書管理委員会が説明を求めることも可能なので、最低限の濫用の歯止めにはなるかもしれない。他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。これも「特定秘密」と同様の措置。解説の部分を見ると、国会に対しても同様の対応を要求するとのこと。「国会の秘密文書に係る保護措置等を踏まえ、適切な対応を行う」(改正案9頁)との言い回しなので、国会に必ず提供するとは限らないというようには読める。このあたりは、国会側の規定次第ということになるのだろうか。総括文書管理者は、この訓令の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。このガイドラインに基づいて、秘密文書に関連する規則を各行政機関は作らなければならないということである。このための「モデル要領」(改正案10頁以降)が記載されている。ほとんどはこれまで述べてきたことを、具体的に規則に落としたものであるが、いくつか重要なことが追加されている。一つ目は「廃棄」の問題。モデル要領には次のように書かれている。秘密文書の廃棄に当たっては、歴史公文書等を廃棄することのないよう留意すること。復元不可能な方法により確実に行わなければならない。文書の保存期間が満了して、国立公文書館等に移管して永久保存するか廃棄するかを決める時に、秘密指定が解除されていない。秘密文書のまま、移管・廃棄の判断がされるということである。これは、必ず解除される「特定秘密」との大きな違いになる。1の「歴史公文書等を廃棄することのないよう留意」はスローガンとしては必要ではあるが、これをどうやって担保するのかが重要。制度設計をしている内調は、「特定秘密」や「極秘」を設定したかどうかは、原則として永久保存するかの判断基準では無いという態度を取り続けている。ガイドラインの別表第2で移管と決まっている情報を移管するということである。これは、一見すると制度を忠実に守っているように見えるが、逆に言えば、制度を守ることで特定秘密や極秘などの文書を他の文書に紛れ込ませようとしているようにも見える。ここのズレをどうやって埋めるのかは、管理簿の問題も含めて重要だと考えている。一つ「モデル要領」で気になるのは、内部通報者制度が組み込まれていることだ。窓口等)に通報できる。「特定秘密」に合わせたのだと思うが、他の部分に一切解説も無く、唐突に「モデル要領」の中に現れるので、どう判断して良いのか困る。制度をきちんと整備するならば、別に項目を立てて「特定秘密」の運用基準並みの解説はするべきだ。これだけだと、行政機関の側だって戸惑うだろう。あと気になる所は、解説の部分に、この規程は「平成29年度末を目途に必要な措置を完了するよう努めるもの」(改正案10頁)とすると書かれている。このガイドラインの改正は、2015(平成27)年4月から適用されると思われるので、3年間の猶予が各行政機関に与えられるということになる。長いと思う半面、このぐらい時間をかけないと、カオスな状態になっている秘密文書のコントロールを各行政機関自体が取り戻すことが不可能だと考えられているのだろうと推測せざるをえない。早くするべきという主張はパブコメでするとは思うが、現在の秘密文書の管理状況は相当に末期的なのかもしれない。改正を行わず、現在の仕組みを変えることなく、これに秘密保護制度を接ぎ木しようとしていることに問題があるように思われる。今後の公文書管理法の見直しと合わせて、この秘密保護制度を全体としてどうコントロールしていくかを考えていく必要があると思われる。長くなりましたが以上です。次回は私の書いたパブコメを載せます。トラックバック(0)共通テーマ:学問あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。(社会学)専門は日本近現代政治史(特に象徴天皇制の形成過程)です。興味を持った公文書管理制度にどっぷりと浸かってしまったがゆえに、寄り道ばっかりしています。「ロスジェネ世代」ど真ん中です。ブログタイトルは私の名前の由来。リンクはフリーですが、貼ったと連絡をいただけると管理人は喜びます。管理人へのご意見・ご質問・ご要望等がございましたら、h-sebata□wj8.so-net.ne.jpまでどうぞ(□は@に直してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。