当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、米中通商協議に進展がない中、世界的な景況の悪さが注目されて反落となりました。今週も引き続き景気指標が注目されますが、米中通商協議に動きが出る可能性がありそうです。ファイナンシャル(CINF)、アフラック(AFL)を今週の5銘柄といたします。主要企業の決算概要:先週発表のセールスフォースドットコム(CRM)をご報告しています。-7.8%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場は、相場上昇のドライバーとなってきた米中通商協議に目立った動きがない中、OECDの経済見通しが下方修正、米ベージュブックでも多くの地域で景気減速が指摘され、ECBが景気への懸念から利上げの時期を先延ばしするなど、世界的な景況の悪さに注目が集まって終始軟調に推移しました。大幅に予想を下回って相場を支えることはできませんでした。S&P500指数は週間で2.2%の下落でした。劣後が鮮明となりました。「ヘルスケア」は通常ディフェンシブであるにも関わらず、下落率が最も大きくなっているのが目立ちます。議論が業界の不透明感を強めています。経済指標では、米国の2月ISM非製造業景気指数は59.7と、前月の56.7、予想の57.3を大きく上回る改善を示しました。中国の2月貿易統計では輸出が前年比20.7%減(1月は同9.3%増)、輸入が5.2%減(1月は同1.5%減)と悪化しました。前月比2万人増と同18万人増の予想を大幅に下回り、過去3ヵ月の平均でも18.6万人増で、好不調の目安とされる20万人を割り込みました。これまで違和感のあるほど強かった雇用も他の経済指標に沿って悪化しつつあると捉えることができ、新たなネガティブ材料と考える必要はなさそうです。今週の米国株式市場は、先週の株価調整の要因となった経済指標への注目が引き続き高くなりそうです。報道されたように3月中に米中首脳会談が開かれるのであれば、今週中に米中通商協議で動きが出る可能性がありそうです。これらの材料を睨みながら、底入れのタイミングを計ると見込まれます。3/8(金)にはS&P500指数で一時前日比1%安まで売り込まれたところから同0.2%安まで戻しており、また、一目均衡表の基準線を挟んでの攻防であったことから、早々に底入れを期待する向きもあるようです。「米中協議の進展に期待するのは良いが、経済の減速が続いてまだ底入れが確認できない状況で、ここまで(直近高値は予想PERが16.9倍までありました)上昇して大丈夫なのか?」という懸念は市場に広く共有されていたと見られます。そのような見方からは、先週の下落は健全な調整と考えられるでしょう。相場を押し上げてきた材料はまだ出尽くしてはいないため、大幅な下落となることもないと見られます。S&P500指数の一目均衡表の基準線の2,732ポイント、仮にこれを下にブレイクする場合は、100日移動平均線の2,679ポイント、50日移動平均線の2,673ポイントなどが調整の目処として考えられるでしょう。米中通商協議が知財の問題などを含んで広範囲に合意となれば、予想PERは一時的に17倍を超えていく可能性もあるでしょう。そこからの上値を期待するには、足もとの経済指標が底入れするのを確認する必要があるでしょう。世界経済の減速のおおもとになっていると見られる中国経済の底入れを確認する必要があると考えられます。米国については、減税による需要喚起効果の反動が避けられず減速が続くと見られますが、急激な減速ではないことを確認する必要があるでしょう。(鉱工業生産は前年比5.5%増、小売売上高は同8.1%増と、それぞれ前月の同6.2%増、同9.0%増から低下の予想)、などの発表が予定されています。企業決算では、ダラーゼネラル、アドビ、オラクル、ブロードコム、アルタビューティなどが発表を予定しています。3/14(木)には、テスラによるコンパクトSUV「モデルY」の発表も注目されています。今回は「S&P500配当貴族指数」を構成する57銘柄から直近の業績動向が堅調なものをスクリーニングしてご紹介いたします。「S&P500配当貴族指数」は配当の成長に着目する投資戦略で、「S&P500指数」の構成銘柄から「25年以上連続して増配を実施している」銘柄を取り出した株価指数です。スクリーニングの条件は、(1)過去4週および3ヵ月間に予想EPSが下方修正されていない、(2)過去4週および3ヵ月間にアナリストの目標株価平均が下方修正されていない、の2つです。ファイナンシャル(CINF)、アフラック(AFL)を今週の5銘柄といたします。・米国のホームセンター業界でホームデポに次ぐ大手です。米国内の店舗展開は2010年頃から小幅に留める一方、2014年からは堅調な住宅市場を背景に既存売上の成長を4%台に引き上げることで売上・利益とも拡大してきました。今後はプロ向けの充実によって売場面積当たりの売上を引き上げ、オンライン販売への注力によって売上成長を目指すとしています。19年1月期のEPSは4.42ドル、1株当たり配当は1.58ドルで、配当性向は36%でした。・11-1月期決算は、既存店売上が前年同期比1.7%増、EPSが同8%増と堅調でした。20年1月期のガイダンスは、売上が前年比約2%増、既存店売上が同約3%増、営業利益率が前年比3.75~3.85%ポイントの拡大、調整後EPSが6.0~6.1ドルと堅調な拡大が見込まれています。・同社の業績に影響が大きい米国の住宅市場は昨年から低調となっていますが、政策金利の引き上げ見通しが低下したことで、底入れ時期を探る展開と考えられます。事業環境の改善が見込まれるため、注目できるでしょう。・19年1月期の売上が5,144億ドル(約57兆円)に達する世界最大の小売業者です。19年1月期のEPSは4.42ドル、1株当たり配当は2.04ドルで、配当性向は46%でした。・11-1月期は、米国ウォルマートの既存店売上が前年同期比4.2%増(客数が同0.9%増、客単価が同3.3%増)で、8-10月期の同3.4%、市場予想の同3.3%増を上回って好調でした。米国ウォルマートのeコマース売上は「食品ピックアップ」の貢献で、8-10月期と同じ同43%増と好調が維持されました。・20年1月期のガイダンスは、18年10月の投資家説明会で提示されたものが維持され、既存店売上(ガソリン販売を除く)は前年比2.5~3.0%増、為替の影響を除いた売上は少なくとも前年比3%増としました。アマゾンに対抗できる可能性のある大手小売企業として期待を集めていると見られます。・米国の大手小売の一角で、全米に1,800店以上を展開するほか、Target.comを運営しています。1946年以来、利益の5%を地域社会に寄付することを方針としています。19年1月期のEPSは4.71ドル、1株当たり配当は1.46ドルで、配当性向は52%でした。・3/5(火)発表の11-1月期は、既存店売上が主に来店客数の増加を要因に前年同期比5.3%増(うち店舗が同2.9%増、デジタルが同31%増)と市場予想の同5.0%増を上回って好調でした。2-4月期、20年1月期のEPSガイダンスも市場予想を上回ったことから、業績見通しが上方修正されて、今回のスクリーニングで抽出されたと見られます。・20年1月期の既存店売上は前年比一桁台前半から半ばの増加率、営業利益は同一桁台半ばの増加率、EPSは5.75~6.05ドルと、堅調な業績が見込まれています。・1950年に4人の保険販売員によって設立され、独立系の保険代理店向けに保険商品を提供する損害保険を中心とした保険会社として営業を続けています。2017年時点で、米国の損害保険業でトップ25位に入る中堅の保険会社です。18年12月期のEPSは3.34ドル、1株当たり配当は2.12ドルで、配当性向は63%でした。・18年10-12月期決算は、株式相場の下落を受けた投資収益の悪化で赤字となったものの、一時的な損益を除く調整後EPSは前年同期比5%増と堅調でした。18年12月の調整後営業利益も前年比21%増と好調で、受取保険料は10-12月期が前年同期比5%増、18年12月期が前年比4%増と順調に拡大しています。・保険会社は投資収益の変動や災害による保険金支払いなどで業績の変動が比較的高い業界です。同社の事業の基調は安定成長と言え、景気に対する不透明感が強いときには注目されやすいでしょう。日本事業が受取保険料の約7割を占めて、約3割の米国事業を大きく上回って主力事業となっています。がん保険が有名で、日本の家計の4分の1が契約者となるほど浸透しています。19年1月期のEPSは4.42ドル、1株当たり配当は1.58ドルで、配当性向は36%でした。・18年10-12月期の売上は投資収益のマイナスが効いて前年同期比5%減でしたが、投資収益や税制改革の影響を除いた調整後EPSは同28%増で、市場予想も上回って良好でした。18年12月期の調整後EPSも前年比22%と好調でした。・19年12月期は、日本事業では払い済みになる保険が増えるため受取保険料は前年比若干の減少、売上も前年比一桁台前半から半ばの減少率が想定されています。米国事業は堅調に拡大する見込みです。EPSは4.10~4.30ドル(前年度実績は4.13ドル)のガイダンスです。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ファイナンシャル、アフラックは19年12月期です。企業向けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業で、顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大です。企業のクラウド採用拡大を受けて高成長が続いています。11-1月期決算は、上表の通り売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。EPSが予想を上回ったうち、22%ポイントは投資先の評価にかかる一時要因で、実質的に市場予想を上回ったのは5%になります。CEOはリリースで「今年度も良好な成長を遂げることができたが、これはまだ始まりに過ぎず、24年1月期までの4年間で売上を260~280億ドルへ倍増を目指している。2-4月期のガイダンスは、売上が36.7~36.8億ドル(前年同期比22%増)、EPSが0.60~0.61ドルで、それぞれ36.9億ドル、0.63ドルの市場予想を下回りました。21年1月期のガイダンスは、売上が159.5~160.5億ドルで市場予想並み、EPSは2.74~2.76ドルで、市場予想の2.76ドルを下回りました。クラウドは景気の影響がゼロではないでしょうが、高成長が期待できる分野として引き続き注目できるでしょう。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。