お金のこと、これからのこと。金融・フィンテック総合メディアフィンテック革命でお金の在り方は変わる。これから続々と生まれる新しいサービスや技術。知っておかなければ、置いて行かれる世の中に。マネカラはこれからを生きる人のための、新しいマネーメディアです。仮想通貨・ブロックチェーンビットコインなどに関するメディアである「Bitcoin.com」の取材によると、日本の金融庁はステーブルコインについて現行法では仮想通貨には該当しないと発言しました。発行者と取り扱い業者に関する見解も出しています。価値の保証があるステーブルコインの扱いを金融庁はどう考えているのか紹介します。ステーブルコインは仮想通貨には該当しない昨今、何かと話題になりつつあるステーブルコインは担保が用意されていて価格が一定に保たれている仮想通貨になります。そのステーブルコインについて金融庁は「法定通貨に準拠したステーブルコインは現行の資金決済法が定義するバーチャルカレンシーズ(仮想通貨)には該当しない」と言及しました。その見解は仮想通貨に関する大手のメディアBitcoin.comの取材によるもので明らかになりました。ステーブルコインとは改めてステーブルコインについて解説すると、価格が安定している仮想通貨になります。価格を安定させるために法定通貨や仮想通貨、中には石油を担保として用意することになります。仮想通貨はボラティリティの高さからまだまだ決済向けといえず実生活での普及に障害となっていました。将来的に決済手段として導入できるよう、日本のGMOも独自のステーブルコインの開発に取り組んでいます。ステーブルコインは投機的な観点でも相場下落時の避難場所になり資産を守ることが可能になります。ステーブルコインにはテザーやジェミニドル、ペトロなど続々と登場しています。一方で有名な銘柄であるテザーは担保となる米ドルをしっかりと保有していないのではないかと疑惑の渦中にあります。金融庁はステーブルコインを現行の改正資金決済法で仮想通貨とは定義しない見解とともに登録条件についても言及しています。金融庁はステーブルコインの特徴を加味して発行や登録に関して明言できないことを前提にステーブルコインを取り扱う場合「前払式支払い手段発行者」か「資金移動業者として登録」の必要があるとしています。資金移動業者ライセンスに登録する業者は100万円未満なら銀行業を営む免許が必要ありませんでしたがその点にも金融庁は言及しています。「100万円を越えれば銀行法に則った銀行のみが移動資金業を行える。銀行のような業務形式をとる価格安定通貨の発行企業は銀行と同じ免許の取得が必要」とのことです。明言は避けるとしていますが日本がステーブルコインに対して一定の態度がみえてきました。今後、法律関係でどう定めていくのか金融庁の動向を見守りましょう。日本に対しアメリカではステーブルコインについて法律面で進んでいます。Geminiが申請をしたジェミニドルについて仮想通貨とみなし認可しています。ステーブルコインで重要なのは「信用」があるかどうかです。テザーのように担保になる法定通貨(米ドル)を持ち合わせていないとの疑念を保たれれば使いにくい通貨になります。テザーは1ドルと同じ価格で保たれるはずが1ドルを割り込む価格を示す場面があるなど価格安定通貨としては役割を果たせずにいます。YEN」の発行を目指していますが担保となる日本円を預け入れる銀行は信用できるのか、準備金をしっかりと用意できるのかなどには注視ししなければなりません。GMOは2019年中に発行を目指していますが金融庁や関係機関の対応や法整備が追いつくのか...。ステーブルコインへの対応は急ぐべきでしょう。キャッシュレス化を日本も目指しているわけですから、電子マネーやクレジットカードに加えてステーブルコインが加わってくるのでしょうか。ブロックチェーンを採用へ!ブロックチェーンがもたらす未来は明るいのかブロックチェーン技術に本格的に取り組む企業がどんどん増えていくかもしれません。世界的物流大手のFedEx(フェディックス)が分散型プラットフ...記事を読むグーグルが日米の仮想通貨取引所の広告配信を解禁!仮想通貨界の追い風となるのか?みなさんお馴染みのグーグル(Google)は25日、日本とアメリカの仮想通貨取引所において広告配信を認める方針を明らかにしました。一時は仮想...記事を読む仮想通貨に不穏な動き?2つの仮想通貨ETNの取引停止を決定アメリカ証券取引委員会は仮想通貨の上場投資証券(ETN)の取引を2018年9月20日まで一時的に停止するという姿勢を発表しました。Turba(アーティスチューバ)でリップル(XRP)を基軸通貨として取引がスタ...記事を読むGoogle検索数でリップルがビットコインを上回る!投資家の注目はリップルに移ったのか?仮想通貨の注目銘柄はもはやリップルになるのでしょうか。昨日9月26日、リップルは前日比から大きく価格を上昇させ時価総額2位に再び浮上していま...記事を読むリップルを辞任した元法律顧問役が「Celo」と契約?記事を読む顧客の要望でブラジル最大の金融グループが動き出す?仮想通貨に参入する銀行が徐々に増えている傾向がありますが、その中でも国によっては一切仮想通貨に興味を示さず、仮想通貨の参入を渋っている国も多...記事を読むイーサリアムのハードフォークが来年1月に延期の運びアルトコインで盤石の地位を築いているイーサリアム。イーサリアムは4段階のハードフォークを経て完成形となる予定です。第1段階、第2段階...記事を読むICOのフィッシングから購入者を守るためには?仮想通貨やブロックチェーンを利用したビジネスを進める会社が、効率的に資金調達ができるICO。