2018/11/20新天皇の即位日祝日法案も閣議決定され、いよいよ新元号に変わる日が近づいてきました。10月には消費税10%も控えています。このことにより多くの基幹システムや業務システムなどはシステム改修が必要になります。そこで気になるのが改修に必要な資金。どれくらいの費用がシステム改修でかかるのでしょうか?和暦表示の変更をする前に和暦で管理しているシステムの場合、大抵のシステムは[2018年⇒平成30年]といったような西暦を和暦に変換するプログラムが組み込まれています。新元号に対応するならばそのプログラムに組み込めばいいだけなのですが、ここで考えてほしいのが和暦表記は本当に必要なのかということです。取引先との関係でどうしても和暦表記が必要であれば仕方のないことですが、もし必須でないのであれば西暦表記を使用することをおすすめします。西暦表記にしておけばこの先変更も必要ないですし、新元号の発表までシステムアップデートができないということも避けられます。システム改修費用はいくらかかる?さてここからが本題。新元号また消費税アップデートにかかる改修費はというと、基幹システムであれば、よほど複雑な入力方法をとっていなければ帳票が何本あるかによってほぼ決まります。この場合の帳票修正費は1本あたりおおよそ1〜2万円(テスト込み)。費用が大きく変わる部分としては改修をするに当たってシステム調査が必要かどうかです。仕様書や要件定義書、ジョブ一覧などがあればシステム調査に費用がかかるとしても大幅にコストカットができます。これらのドキュメントがない場合は、システム調査が必須になりどうしてもコストがかさんでしまいます。調査費用はシステムの規模によりまちまち。システム調査のための調査というちょっとややこしい作業も必要になります。対応を迫られている新元号と消費税ですが、依頼をする前に先ほどのドキュメントがあるか、帳票は何本あるか確認をしてみてください。これらのものが分かれば概算ですが必要なシステム改修費をはじき出すことができるようになります。最後に、弊社でも新元号と消費税対応のシステム改修を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。2018/4/2ホームページ制作を業者に発注する意味は?今回のブログではコストをかけて私達のような専門業者にホームページ制作の依頼をすることの意味と価値をお話していきたいと思います。2018/3/23クラウドワークスやランサーズなどのプラットフォームサイトのサービスが充実したことや働き方改革などによりフリーランスや個人事業主の方がだいぶ増えたように感じます。IT業界ではパソコン1台、リモートでできる作業も多くあるので、その動きは顕著に現れています。そのためアプリやWEB開発、ホームページなどをフリーランスや個人事業主へ依頼や検討をしたことがある会社さまもいるのではないでしょうか。フリーランス/個人事業主へ依頼するのと企業に依頼するのとでは何がちがうのでしょうか。2018/3/9以前の記事でシステム開発会社は概算を瞬時に弾き出せる基準があるということを記事の一部でご紹介しました。解説!システム開発の費用の決まり方しかし、多くの案件では瞬時に概算が出てこないことが殆どです。開発を依頼したことがある方は、このようなやり取りに覚えがあるのではないでしょうか。概算を弾き出す基準があるはずなのに、概算がでないのはなぜなのか?どうしてこのような矛盾が発生するのか?それにはしっかりとした理由があるのです。作業状況に応じてズレが発生してしまう。これでは目に見えて作業量が増すのは明らかです。社内だけではなく他社とのやりとりでも同じ状況が発生しますよね。その他にもOfficeのバージョンが異なって、なかなか共有化しにくい。そのため如何にして共有を行えばいいものかと悩んだことはないでしょうか。この問題を解決するために文書情報等のデータを共有化するシステムを構築するためにサーバおよびDBサーバを設置し、一元化されたシステムを作成するためのクライアント・サーバの構成を考えてみました。2018/2/23多くのシステム開発会社には、システムを開発するのにかかる費用を概算だが瞬時に弾きだすことができる基準があります。どんな仕事であってもこれはあたりまえのことですが、ITとなった瞬間曇りガラスを通したように見えづらくなってしまう。予算内で収まるだろうか・・・と不安になったことはないでしょうか。今回はシステム開発にかかる費用はいったいどのように決まるのかを解説をしたいと思います。