くまもとでんきかぶしきがいしゃ)は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。1891年(明治24年)に九州最初の電気事業者として開業した熊本電灯(熊本電燈)が前身。(熊本電燈所)を経て安田財閥などの出資によって1909年(明治42年)に熊本電気として再建された。以後白川水系などで水力開発を手掛け、熊本県での電気供給の一翼を担った。2年後の1942年(昭和17年)、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。各一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。前身の熊本電灯は熊本市において1891年(明治24年)に開業。出資により1909年(明治42年)に熊本電気となった。菊池川、緑川水系などで水力開発を展開するとともに、供給区域を熊本県の大部分に拡大していく。1920年代後半からは県南部の球磨川電気や鹿児島県の鹿児島電気といった有力事業者を傘下に収め、長崎県島原半島の島原水電などを合併して県外進出も活発化させた。(大分県)を合併、同時に傘下の小事業者2社から事業を譲り受け、熊本電気から九州電気へと改称した。九州電気として活動したのは2年のみで、太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年(昭和17年)に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年(昭和14年)と1942年に日本発送電へ出資されている。この近くに発電所を構えた。1887年(明治20年)11月、東京の日本橋茅場町において東京電灯が発電所を設置し電気の供給を始めたことで、日本においても電気供給事業が始まった。以後、各地で電気事業が勃興していく[2]。東京電灯の事業が開業した1887年、大阪で開かれた銀行業者の大会に熊本から参加した第九国立銀行(後の第九銀行)頭取の三淵静逸は、そこで新興事業の電気事業について耳にする[3]。興味を持った三淵は熊本へ帰ると、熊本県書記官の大越亨とともに地元有志を回り、電気事業の起業を誘った[3]。設立を熊本県に申請、1889年(明治22年)12月17日に熊本県知事よりその認可を得た[3]。同時期、長崎市でも電気事業起業の動きがあり、同年8月に長崎電灯(後の長崎電気瓦斯)が設立されている[4]。会社設立認可を受け発起人はただちに株式募集(資本金7万5000円・3000株)の募集に取り掛かる[3]。発生して事業が不安視されたことから株主からの株金払込徴収は停滞してしまう[3]。した中、熊本城に本部を置く陸軍第六師団が事業の後援者に名乗りを上げ、供給予約を申し込むとともに発電所用地(千葉城町梅屋敷)を無償で貸与した[3]。発電所用地の確保に3年かかった長崎電灯の事例[4]を鑑みるとこの陸軍の支援は重要であった[3]。資金面では第九国立銀行が不足分を補ったため、同行頭取(堀部直臣)と支配人(中村才馬)が大株主となって2人で株式の過半数を所有した[3]。初代社長には進歩銀行頭取の河野政次郎が就いた[3]。工事は東京電灯に一切を委託して進められ、1891年(明治24年)6月に城内発電所が完成した[5]。エジソン式直流発電機が2台据え付けられた[5]。発電所完成後、まず供給予約のあった大口需要家である第六師団へ電灯を取り付け6月15日から試験点灯を開始する[5]。27日には市民への宣伝のため厩橋・下馬橋の2か所で試験点灯を行った[5]。した準備を経て7月1日より一般供給を開始し、熊本電灯会社は開業した[5]。続く7番目の開業であった[2]。九州では最初の電気事業であり、以後1893年(明治26年)に長崎電灯が開業するなど九州においても電気事業が相次いで出現することとなる[6]。開業なった熊本電灯会社の供給成績は、1891年12月末時点で白熱電灯773灯(うち師団分は487灯)、アーク灯2灯であった[5]。経営不振と破綻[編集]需要増加への対処と熊本城から3キロメートルほど離れた大江渡鹿にある工兵営舎へと送電するべく、熊本電灯会社では最初の発電所増設に取り組み、1892年(明治25年)7月に出力60kWの交流発電機1台を導入した[5]。遠距離送電のため発電機電圧は2,000Vとされた[5]。堅調な需要に支えられ会社の成績は順調で、増収増益を重ね1893年(明治26年)上期には年率8パーセントの配当を行うまでになった[7]。脱するべく1894年(明治27年)より水力発電への進出を検討し、白川やその支流黒川を調査、両河川の合流地点に出力1,000kWの水力発電所を建設する計画を取りまとめた[7]。この計画は実行するに至らず、さしあたり設備を更新して火力発電の効率向上を図ることとなり、翌1895年(明治28年)5月に芝浦製作所へ設備一式を発注した[7]。会社では城内発電所の増設を計画したが、煙突が火薬庫に近く危険であるとして師団から反対されたため、郊外の飽託郡本山村(現・熊本市本山町)を代替地として新発電所建設に着手した[9]。ところが着工直後の1897年(明治30年)1月23日、城内発電所でボイラーのパイプが破裂する事故が発生、さらに12月23日にはボイラー本体の破裂事故も発生した[9]。相次ぐ事故のため復旧工事が終わる翌1898年(明治31年)1月15日まで供給停止を余儀なくされ、その後も断続的に停電が続く状態となってしまった[9]。1898年1月、新設備により本山発電所が運転を開始(城山発電所から設備移転も4月に完了)して事態は改善されたが、トラブルに石炭価格高騰が重なって経営は悪化し、1897年下期に欠損を出す(赤字転落)に至る[9]。この時は本山発電所完成に伴って石炭費が減少したことで赤字は1898年下期にひとまず解消された[9]。1900年(明治33年)10月、更新設備の到着が遅れて老朽化したボイラーを使い続けていたためボイラー破損事故が再び発生し、一部地域で供給停止となった[10]。新ボイラーの据付により翌1901年(明治34年)2月より停電は解消されるが、事故の影響で会社は再度の赤字に転落してしまう[10]。追い打ちをかけるように1900年12月、資金源であった第九銀行が取り付け騒ぎによって休業するという事件が発生[10]。この混乱が波及して熊本進歩銀行まで破綻し、熊本電灯の預金約7000円が焦げ付き設備更新の費用を失ってしまう[10]。その後安田財閥が救済に入った第九銀行から債権回収の催促を受けるようになり、金融が途絶した熊本電灯は石炭購入費も捻出できなくなり石炭納入までも受けられなくなる事態に陥った[10]。経営陣は1901年9月から12月にかけて3度にわたり臨時株主総会を開催し議論を続けるものの、熊本市への事業移管(市営化)や第九銀行への事業売却の交渉に失敗し、経営は行き詰った[10]。最終的に経営陣は第九銀行の経営権を掌握する安田善次郎と交渉し、債権8万5000円の代償として全事業を第九銀行へ譲渡すると決定した[10]。1902年(明治35年)5月11日[11]、熊本電灯は株主総会にて会社の解散を議決した[10]。安田家による経営[編集]安田善次郎1902年9月、第九銀行は債権の代償として熊本電灯より設備・経営権の一切を引き継ぐとともに、その経営を取締役長島芳次郎を名義人とする「熊本電灯所」へ委託した[10][12]。して熊本市における電気事業は熊本電灯に代わって熊本電灯所が経営することとなった[12]。電灯所の所長兼主任技師は安田家から派遣された技師坂内虎次が務めた[12]。株主は安田家一族と安田系の第九銀行の役員ら7名で、改組前と同様安田家による経営が続けられた[13]。社長には坂内が就いた[13]。熊本電灯所では設備の改良を継続するとともに発電設備の再更新を計画、1904年10月に更新工事を竣工させた[12]。本山発電所には新たに200kW交流発電機1台が据え付けられ、旧設備のうち60kW交流発電機2台は予備に回されるとともに開業時からの20kW直流発電機2台は廃止された[12]。供給数は次第に拡大し、1908年(明治41年)には7,719灯に達した[13]。営業成績も供給拡大とともに向上し、配当率は1906年(明治39年)に年率8パーセントに復した[13]。この間の1906年3月5日、暴風雨により本山発電所の煙突が倒壊する事故が発生し一時全面供給停止となるが、当日深夜には一部供給を再開し、7月までに全面復旧している[13]。素早い対応ができたため営業成績が大きく落ち込むことはなかった[13]。熊本電灯が水力発電を計画した黒川では、その後も1896年に高田露(熊本水力電気)が、1901年には熊本県(当時の知事は徳久恒範)がそれぞれ水力発電を計画していた[14]。このうち熊本県の計画を浅野総一郎が引き継ぎ、1906年11月に出力2,000kWの水力発電所を建設する許可を取得した[14]。)も加わり、発電所建設の準備を進めるとともに資本金300万円の会社設立を目指した[14]。資金調達に難航し、事業は停滞してしまう[14]。