再生医療の実用化を迅速かつ安全に推進するための法律。正式名称は「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」(平成25年法律第13号)。2013年(平成25)4月に超党派の議員立法によって成立した。ヒトの細胞を用いる治療に伴う生命倫理の問題を考慮に入れつつ、安全な研究開発や治療の普及の実現を目ざして総合的に取り組むことが基本理念に盛り込まれている。)に委託すること、すなわち基準を満たした民間企業の参入を認めている。国は推進状況をも見据えて、必要があれば基本方針を少なくとも3年ごとに見直すよう定めている。