Journal「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO!」を一致点に抗議集会を行った。最初にスピーチに立った小林節氏は、「この闘いは長期戦になる。3年後の衆議院総選挙で政権交代をしなければ終わらない。3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。4割の票で8割の議席を取って彼らの息の根を止めてあげれば良いんです。そのために怒りを保って、意識を高めて、どうぞ頑張ってください」と語りかけた。安保法制の問題点については、「憲法を破って、日本をアメリカの2軍にしようというもの。アメリカの2軍になったら、縁もない『イスラム国』のテロの標的になって、アメリカの戦争犯罪に加担して、我々も破産する」と語り、「こんなふざけた事はない」と怒りを露にした。小林氏は「私も頑張っていますが、肉体の限界です」と前置きしたうえで、「みなさんも交代で息抜きをして、全体の戦力が消えないように。一気に倒れてたら終わりですから。順番に倒れて順番に立ち上がってください」と、集まった聴衆の笑いを誘いつつエールを送った。ヘイトスピーチなど、安倍政権下で進む様々な問題について、それぞれの団体が抗議のスピーチやステージアピールを行った。「今日も辺野古では、新しい米軍基地を造るための作業が行われています。生物多様性豊かなこの(辺野古の)海を、人殺しの米軍基地のために埋立てほしくない。この海を守りたい、多くの人に綺麗な海をみてもらいたい」と、普天間基地の辺野古移設に反対する理由を訴えた。そのうえで、基地移設に反対するための「辺野古基金」に現時点で4億円が集まったことを発表した。7月7日に九電が川内原発1号機に核燃料を入れ始め、現在、燃料挿入を終了させてしまったことを紹介。8月10日には制御棒を引き抜き、いよいよ核分裂を再開させるスケジュールになっていることを伝えた。「私たちはそれを許すことはできません。私たちは8月7日から川内原発正面ゲート前で、阻止行動に立ち上がります。再稼働を食い止める声をあげていただきたい」さらに杉原氏は、安倍総理が原発の再稼働を前のめりで進める理由について、「安倍さんは軍事大国にしたいという妄想に取り憑かれ、エネルギー安全保障の中核に据えたち考えている」と指摘。潜在的な核保有の願望もあいまっていると述べた。ヘイトスピーチの分野で、各団体がステージアピールが行われた。団体がステージアピールに参加したまず「SEALDs」が、かねてから反対の声を上げてきた秘密保護法について意見を述べた。「秘密保護法は国民の『知る権利』を侵害し、自由な言論を脅かす稀代の悪法です。権力が動向を監視する、戦前・戦中と同じ。続いてはPARC(アジア太平洋資料センター)事務局長の内田聖子氏が、安倍政権のTPP推進の姿勢を徹底批判した。「安倍政権はTPP断固反対と言って成立し、その後交渉参加した、嘘つき政権です。7月28日から始まるハワイ閣僚会合でも、農産物はもちろん、様々な問題でアメリカに譲歩しようとしています。医療、労働、食の安全、地域経済にも悪影響が及びます。消費税増税について怒りの声をあげた。「政府は消費税増税の理由を、社会保障のため、財政再建のためと大宣伝をしてきました。今年度の予算案をみれば、暮らしや社会保障は削られ、防衛費だけが増えています。消費税増税は、『戦争する国づくり』の財源です。看護師の女性は、社会保障の削減について安倍政権を批判した。「安倍政権は社会保障費を3年で最大1兆5000億円削減しようとしています。これは小泉内閣以上の削減額です。労働法制の分野でも進行する、安倍政権の「改悪」に反対の声をあげた。「労働分野でも安倍政権は最悪です。よって生涯派遣、クビ切り自由に。安倍政権が目論む農協解体について言及した。「農協改革は、国民の食糧や地域を大企業に差し出すための改革です。そのため、農家と地域住民の暮らしを支える、大事な農協の解体を目論んでいます。最後に、差別反対東京アクションが、近年、在特会などに代表されるマイノリティへのヘイトスピーチについて、厳しく批判した。「醜悪なヘイトスピーチを生み、育てているのは、日本会議を母体とする安倍政権です。安倍晋三はネトウヨそのもの。マイノリティを苦しめるヘイトスピーチは絶対にやめさせなければなりません。差別は戦争を準備し、仮想敵国を作り、戦争を正当化します。安保法制などに関して、様々な主張を持つ人が集まっています」と語り、続けた。「政治に対して、何が思うことがあるのであれば、政権に言い続けることによって変えることができます。集会の終わりに、SEALDsメンバーの紅子さんによる、シュプレヒコールが行われた。3000人の参加者は、みな一斉に「安倍政権NO!」のプラカードを掲げながら、「安倍はやめろ!」「戦争反対!」などと声を上げた。eby1X0SbgQ小林節先生のスピーチがいい。安倍政権を倒しましょう。それにしても警察のデモ封じは醜い。それほど追いこんでいるということだ。b5JdkWvGxs>「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。行われたことを忘れてはならない。スポーツの聖地だろうが、その担い手の若者が鉄砲を担いで行進させられる。為政者の犠牲になるは常に若者である。五輪の後に彼らが同じ場所で戦地に見送られるようなことがあってはならない。五輪がその虚飾であるなら、若者こそ政治色の強い五輪を拒否すべきである。Q1AShcAlNU国民がTPPの本質を理解したら、新たなグループが反安陪運動はさらに膨張すると確信している。TPPは貿易協定ではない。医療は金持ちだけがためになる。表示できなくなる、だから選挙にいこう、自分の身を守るために。自民党と公明党を潰さなければ生活が良くならない。eby1X0SbgQ>>3中川隆、毎回同じコメントしているが大間違いだ。小選挙区制は政権交代が容易なのだ。それで民主党政権ができた。今の自民党の悪政は国民から見放され、また政権交代するのは明らかだ。b5JdkWvGxs>小選挙区制は政権交代が容易なのだ。それで民主党政権ができた。発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」(2006年12月22日)1.何らかの事故で原発の冷却系の外部電源が切断された場合でも、非常用の電源に切り替わるから何も問題ない。2.地震や津波に関しては、申請ごとに経済産業省(原子力安全保安院)が審査して、それを原子力安全委員会が確認してるので何も問題ない。3.地震や津波で原子炉が停止したあとに電源が切断されるというような事態は絶対に起こらないように万全を期しているので、起こった場合のことなど考えていない。---------未だに放射能漏れが起きた場合や、原発事故が起きた場合の責任の所在すら一切、明確にしないままで、川内原発ほか、あぶないまま稼働させようとしている、アベ政治を絶対に許さない。KTZjxPAPgA十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートし現在進行中です。政治指導者は,この対策と歯止めをしないと,何をしても裏目になる。そのために元政府の唱える反福祉(反社会保障・医療)や反開発(反モノづくり)そしてTPP(関税ゼロ),安保法制(戦争法案)さらに鼠講金融工学なる妖怪によって,助けたはずの日本の大企業の消失劇が見られます。この犯人はケインズの前提反転思考革命の開放です。上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。上海株の暴落はその前兆期で本番はいずれくる。上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」?ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この間違いを修正しなければならない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本は、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのです。現実は株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊している。アベノミクスは円安・「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされているのです。円は、米国に気兼ねし、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。資本主義に新自由経済システムの反福祉(反社会保障・医療)や反開発(反モノづくり)そして鼠講金融工学なる妖怪が横行したのだろうか,ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75%を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。古典経済学の定説・常識の「前提」をケインズは次のように反転させた。(1)「雇用」について古典経済学は、「完全雇用(労働の需要と供給が必ず均等する)」を前提にしている。非自発的失業者(首切られ賃金が低下しても働きたい人)と自発的失業者(賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人)が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。(2)「利子」について古典経済学は「貸付資金の需要と供給の均衡が利子を決定する」ことを前提にしている。利子は、流動性の低い投資&貯蓄よりも、流動欧の高い投資&貯蓄を選好して決定される。(日銀のゼロ金利を知ったらどう言うだろうか?)(3)「貨幣」についてのケインズ理論は別途それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。する大きな政府では救済できなかった。小さな政府を主張する経済学が多数派となった。どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。東芝の粉飾決算もこれに該当する。逮捕するだろうか,内閣の土台は保たれるのだろうか,大変興味がある。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。日本の大企業(特に旧財閥系)慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。等本の大企業の消失劇を我々はこれから一つまた一つと体現することになる。行き渡る、なにがーと安倍に聞きたい。小泉以来これだけ国民が苦しむ事ばかりやっている政権は日本始まって以来ではないか。どの政策を取り上げても全て国民の不利益になることばかりだ。安倍は今や国民を永久奴隷にしようとしている。日本人が奴隷にされる前に安倍売国政権は潰さねばならない。みなさん頑張りましょう。(さと)己(み)(60)=同区鶴見橋=ら2人を現行犯逮捕した。府警は約80人態勢で、同日午前6時半ごろから道路の使用許可を受けていないあいりん地区の違法露店の一斉摘発を実施。23店に道交法に基づく警告を出した。露店ではDVDやかばんなどが売られていた。金子容疑者らの逮捕容疑は28日午前6時半〜同35分ごろ、同区萩之茶屋の路上で、無修正のわいせつDVDそれぞれ1枚を販売目的で所持したとしている。いずれも容疑を認めているという。あいりん地区の違法露店は摘発後も場所を変えて営業を続けるケースが多く、「いたちごっこの状態」(同署幹部)。同署は取り締まりを強化し、犯罪の温床となる違法露店を一掃する方針だ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。