あおりでEU各国の長期国債金利が軒並みマイナスに転じて経済がめちゃくちゃなことになっていますが、ドイツ連邦銀行を始め、EU金融市場ではこの現象を単純な『景気の悪化』とは捉えておらず、『深刻な構造的問題』であると認めています。超輸出依存国であるドイツが共通通貨『ユーロ』を基軸通貨としている以上は開けっぴろげに財政出動して経済を立て直すという手が使えないので、フォルクスワーゲン、ダイムラー(ベンツの販売元)などの大手企業や銀行はリストラして経営規模を縮小して生き残るか倒産するしかありません。(ドイツ銀行は既に7月に1万8000人の大規模なリストラを実施)日本は輸出依存国でもなければ自国通貨の発行に制限も無いにかかわらず、デフレを解決できない仕組みを作り出し、勝手に縛られています。・・・日本の数十年間におよぶ経済の低迷の原因を海外の市場は冷静に分析していたってことなのですね!(T▽T)さておき米中覇権戦争でEU経済は出口を失ってもうボロボロですし、ブレグジットも最終的に『合意なき離脱』となれば、イギリスだけでなくEU離脱組が続出するでしょう。これまで以上に大規模な移民問題が炸裂することは必至です。結局のところはドイツ帝国主義の賜物でしかなかったEU崩壊のストーリーは見えています。これ、周回遅れのグローバリゼーションを展開している我が国にとって決して『対岸の火事』では無いのですが、事態の深刻さがわからない(ふりをしているのか本当にわからないのか)日本のマスコミは積極的に報道しません。́·ω·`)アメリカの財界が心を入れ替えた?ロイター2019年8月20日の記事です。米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルは19日、米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任があるとする声明を発表した。「企業の目的」を表明したこの声明にはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアメリカン航空(AAL.O)、JPモルガン・チェース(JPM.N)の最高経営責任者(CEO)など180を超える米企業のトップが署名した。象徴的な意味合いが強いものの、約30年にわたって企業は株主の利益のために存在するとしてきた視点から大きな転換となる。米ビジネス・ラウンドテーブルは日本で言うところの『経団連』つまりは政治にも多大な影響を及ぼす強大な支配層といえます。なるとトランプさんの政策の影響が及んだか、やはり多くの国民を敵に回し過ぎて追い詰められたようにも見えます。先のEU全体のジャパニゼーションに配慮したものか?まぁ背景はどうでもよく、この記事が示す大事なところは、『グローバリゼーションによる貧富の拡大は正しいものである』といった世界的な経済の価値観の崩壊が始まったという点に尽きるでしょう。『ウォール街的な強欲資本主義から離脱し、瑞穂の国の資本主義を目指します!』と言っていましたよね確か。結局は『アメリカでは〜』ということで、思っきし強欲資本主義を貫いてきたわけですけども、このような方向転換こそを『倣(なら)え!』ですよ。消費増税に加えて来年は確実に『オリンピック不況』にもなります。2025年までに財政を黒字化しようとしている財務省は、税収が上がらなければ、またさらに増税するに違いありません。『2025年プライマリーバランス黒字化目標』は、対米中の外需(輸出)も含めた日本のGDP(つまりは税収)が、リーマンショック以前の水準まで回復することを前提に設定されているからです。緊縮財政を徹底しておきながら、そもそもの設定が『無理ゲー』なうえ、消費が増えない、外需は萎縮するでは税収は伸びないわけですから、景気関係なく徴税可能な『消費税』を財務省がわざわざ10パーセントにとどめておく理由はありません。デフレ下で財政黒字にする=民間経済を完膚なきまでに破壊するということになりますが、こういった『誰かさんの都合でできている体制』の根幹を揺るがしかねないニュースそのものを日本のマスコミは積極的には報道しません。増長させている現実』を認識しなくてはいけません。リアルタイムで世界情勢の煽りをくらうのに、パラダイムシフトには世界に遅れて数年かかるのが日本という国なので、日本でビジネスをしていく以上は『最終的にどこで折り合いをつけるのか』を見極めなくてはなりませんよね。参考になれば幸いです。お読みくださいましてありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。情弱による情弱のための経済学2019年10月に税率10パーセントへの消費増税が行われます。(あいだともや)独立起業を目指して『一人で稼ぐ分野の真のプロフェッショナル』であるメンター:松田豊さんから『マインドセットを柱にした成功法則』を地味にコツコツと学んでいます。