18:38宮城県石巻市の赤十字病院で3月12日、治療を受ける被災者(Reuters)「日本赤十字社は、人道援助の立場から原発事故よりは主に地震と津波の被災者の援助に力を入れている。)の代表は3月16日、本部ジュネーブでの記者会見で語った。世界60カ所以上に代表部を置くこの人道機関だが、今回の東日本大震災では、「日本赤十字社には職員とボランティアの人たちが十分いる上、経験も豊かなのでほかの国から援助者を要請していない」という。とっても今回は戦後初の最悪の事態。115の医療チームを現地に送っている。その各チームに精神的ケアを担当する1人の看護師が付き、計800人が石巻や仙台の赤十字病院を中心にいくつかの避難所でも医療に当たっている。避難所は小さなものを含めると2500カ所あり、現在43万人が収容されているという。「津波や地震の被災者の中でも、特に1人暮らしの老人や家族を失った高齢者などが、毛布にくるまって医療を受ける方法も分からず孤立していると聞いている。した人たちには体温が下がる症状もある。日本赤十字社は特にこうした人たちにターゲットを当て、治療を進めたい」と広報担当のポール・コネリ―氏は強調した。ボランティアは、まず危険とされる半径20キロ圏から避難した人々のケアに大きな役割を果たしている。47の各都道府県にある支部から派遣された職員は、避難して来たこうした人々の放射能量測定や衣服の洗浄などの特別訓練をケアチームに行った。ケアチームは政府の放射能量測定の専門家たちと共に移動してケアに当たる予定だ。現在の所、政府からの指示がないため待機の状態にあり、危険地域に最も近い病院から放射能の汚染状況などを監視しているという。情報も参考にしているという。日本の援助に特別募金を立ち上げた。「われわれは積極的に募金を募ることを目的にはしていない。日本は今まで多くの人道援助支援を行ってきたので、そのお返しにと北アフリカの国なども含め、驚くほどの募金が集まっている。これは、今すぐというより、何に必要かという計画を立てた上で、住宅やインフラの再建など長期的な復興に使っていきたい」とコネリ―氏は話している。今回の地震、津波また福島第一原発事故などで活躍する日本赤十字社の職員は計800人。115の医療チームに分かれ、主に津波や地震の被災者の医療に当たっている。精神的ケアを専門とする看護師も日本赤十字社には2400人いるが、今回各医療チームに1人付く形で、115人の看護師が活動している。日本赤十字社は、200万人のボランティアを抱えている。今回何人のボランティアが活動しているかは不明。)の日本支部にあたる。