今後、サ高住が急増したとしても、医療機能のバックアップが不十分なままでは、そこでの死亡が急増するとは考えにくいと思います。高住開設(私流に言えば、医療機関の「複合体化」)を奨励する発言を繰り返しているのはこのためだと言えます。私はこの判断も妥当だと思います。高住は、月15~20万円という料金設定から、利用者は主として都市部の厚生年金受給者をに限られ、全国的に大きな死亡場所の受け皿にはなりにくいと思います。「死亡診断書」の基準では、サ高住での死亡は「自宅」とみなされます。それに対して、老人ホームと老人保健施設は今後、死亡場所の大きな受け皿になると思います。独立性を否定するデフレ脱却政策等には強い懸念を抱いている。大きな改革は行われないと思う。その最大の理由は、自公両党のみで三分の二を越える議席を確保したので、日本維新の会の政権参加がなくなったことである。自公の議席が過半数に達しなかった場合は、日本維新の会が政権に参画し、国民皆保険制度の空洞化につながる医療分野への市場原理導入(混合診療の原則解禁や公定診療報酬の廃止等)を正面から主張する可能性があった。私自身はこれを一番心配していたので、この点については選挙結果に少し「安心」した。国民会議の大半は"良識派"しかも、選挙後も衆参の「ねじれ国会」が続くことを考えると、来年夏の参議院議員選挙までに実施可能な医療改革は、70~74歳の高齢患者の窓口自己負担2割化(これには法改正は不要)と生活保護費(特に医療扶助費)の削減等に限られる。自民党が掲げる生活保護費の1割削減は乱暴すぎる。強い危機感を持っていた。提案される可能性は少ない。同法には、小泉政権ですら2003年の閣議決定で認めた「国民皆保険制度を堅持する」との定番表現がなかったが、自公両党の公約には類似した表現が盛り込まれた。参院選で自公が圧勝すればTPP参加もただし来年夏の参議院議員選挙でも自公両党が圧勝した場合は事情が変わる。限らず、国民の反発を押し切って、相当強引な改革が行われる危険がある。自公両党の公約を踏まえると、自公政権でTPP参加に向けた交渉がすぐに加速することはなく、参議院議員選挙までは農協票や医師会票に配慮してその議論は「封印」される可能性が強い。自公両党が参議院選挙で大勝するか、政権に日本維新の党が参画した場合には、政権はTPP参加に舵を切る可能性が強い。それには2つの理由がある。安倍氏は、中国との政治的対決に傾斜しており、TPPは対中包囲網とも置付けられているからである。最後に見落としてならないのは、自公両党とも医療技術の海外展開等、医療の産業化を重視していることで、これが今後の医療の「営利化産業化」の呼び水になる危険がある。「医療ツーリズム」をはじめ、民主党の菅・野田政権も進めてきたこの種の政策の大半は掛け声倒れに終わると思う。)http://www.cabrain.net/news/「危機突破内閣」をうたう安倍新政権は今後、どのような政策を打っていくのか-。当面は「安全運転」を続けるが、自民党が来年夏の参院選でも大勝した場合には、新政権が社会保障費の大幅抑制政策やTPP交渉参加にかじを切る可能性が高いと予測している。「TPPは単なる経済協定ではなく、もともと米国の政治的な中国封じ込め政策という側面もある。安倍氏は中国との政治的対決に傾斜しているので、参加を決断する可能性が高いだろう。それに安倍氏は、祖父の岸信介元首相が締結した日米安全保障条約の経済協力促進条項に強い思い入れを持っている」。二木氏は、TPPに参加した場合に米国からまず要求されるのは、医薬品や医療機器の価格規制の緩和・撤廃だと指摘する。「TPP参加というと、すぐに混合診療の全面解禁や、株式会社による病院経営の解禁が行われると心配する医療関係者も少なくない。確かに、それらの要求は確実だが、実現には大幅な法改正が必要だ。なく、厚生労働省も強く反対している。簡単には実現しないだろう」。参加すれば医薬品・医療機器の価格規制が緩和・撤廃される可能性が高く、医療経営への大きな影響は不可避だと二木氏は警鐘を鳴らす。「米国は、最新鋭医療機器や画期的新薬などを得意としており、価格規制が緩和・撤廃されれば、それらの価格が現在以上に高騰する。診療報酬本体の改定率は、全体の改定率が同じであれば、薬価が引き下がるほど上がる仕組みになっているから、高価格の新薬が薬価全体の価格を押し上げれば、本体の改定率が引き下げられることになる」。一方で二木氏は、新政権がすぐTPP交渉に臨む可能性は低いとみている。「今回の選挙での自民党の得票率は、小選挙区で約4割、比例で3割弱だった。3年前に惨敗した総選挙と比べても、決して高くはなかったが、民意を反映しない選挙制度のため、結果としては多くの議席を獲得した。これについては安倍氏も、投票日翌日の会見で、国民の信任を得られた結果の勝利だとは考えていないと明言している。新政権がTPP交渉参加に動きだせば、来年夏の参院選では、農協や医師会の票が離れて、振り子が逆に動くことになる」。同じ理由で、法改正を必要とするような社会保障費の大規模な抑制策も、参院選までの間は導入が見送られると二木氏は予測する。「自民党は『危機突破内閣』をうたっているが、しばらくは『安全運転内閣』になるだろう。大幅引き下げは、断行する可能性が高いと思う。参院選で自民党が大勝した場合は、その後3年間は選挙がないだろうから、国民が反対する改革もやりたい放題できるだろう」。このほか、二木氏が注目すべきポイントとして挙げるのが、安倍氏が表明している、小泉政権時代に「社会保障の改悪・抑制の司令塔」(二木氏)だった経済財政諮問会議の復活だ。(国民会議)が法的に位置付けられている。その委員の多くが、社会保障の機能を強化すべきと考える『良識派』で、政権が代わっても委員の交代がないことを考えれば、もし経済財政諮問会議が再び医療・社会保障の締め付けを目指しても、来年夏までは2つの会議がせめぎ合うことになるだろう。国民会議は来年8月に設置期限を迎える。それにもかかわらず、長期的には医療・介護費が今後もGDP(国内総生産)の伸び率を上回って増え続けるのは確実だ。この意味で、医療・介護は『永遠の安定成長産業』と言える」。「医師作家」が語る医療2012年12月26・28日。二木立氏に、自民党圧勝で終わった12月の衆院選後の医療と社会保障政策の展望をお聞きする。懸案事項はいかに引き継がれていくのか。安倍政権の医療と社会保障政策の運用はどうか。二木氏は7月の参院選を「天王山」と指摘。日米の動向、小泉政権を含めた過去の政権の教訓も踏まえて、これからの医療と社会保障の政策を語る(2012年12月19日にインタビュー。──衆院選では自公政権が325議席獲得して大勝しました。重要なことは、今回の衆院選の特徴です。TPPの問題が挙がることがありましたが...。そんなことは本質的なことではありません。一切争点にならなかったこと」です。──確かに医療や社会保障が正面から争点として問われることがありませんでした。国民の関心がないかと言えば違うのです。選挙後の12月19日の「中日新聞」朝刊に掲載された共同通信社の世論調査によると、「安倍政権が最も優先して取り組むべき課題」を国民に聞いたところ、1番は景気・雇用対策で55.3%、2番は年金制度改革などの社会保障で32.8%でした。選挙前も社会保障への関心は強かったのです。振り返ると、2009年の衆院選では「医療の危機」「医療の崩壊」をどう克服するかが大きな争点になりました。民主党は医療費水準(GDPに占める割合)や医師数をOECD(経済協力開発機構)諸国平均まで大幅に引き上げる、社会保障費も上げると公約し、医療関係者の強い支持を獲得しました。民主党が大勝しし、2年後の政権交代につながった2007年の参院選では、年金改革が争点でした。「消えた年金」の問題があったのです。このように、過去2回の国政選挙では、医療・社会保障が大きな争点になっていました。是非を問われてしかるべきでした。(2009年の衆院選の)民主党のマニフェストには、消費税増税の記載はなかったのですから。総選挙で審判を仰ぐという趣旨があったはずなのに、医療・社会保障も消費税も争点にならなかった。少なくとも主要政党は触れませんでした。マスコミの「消費増税賛成」という姿勢も関係した面はあったでしょう。医療と社会保障が争点から消えたのです。本来は、国民の関心事なのに、です。3党合意に基づいて進んでいました。結果として、医療と社会保障で互いに違いがなかったわけですか。自民党と民主党は3党合意の結果、違いを示せない側面は確かにありました。個別に見てみると、自民党の政権公約である「自民党政策集」では、「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化」と、法律と同じ表現を記載しています。公明党と民主党はこの枠でとどまっていました。踏み込んで書いていました。私が調べた限りでは3つありました。医療上必要な場合を除いた「給食給付の原則自己負担化」です。今は医療保険では、材料費相当分に限って自己負担となっています。1食260円で、1日780円。それに対して、福祉施設は食事関係の費用は全額自己負担です。これが実施されると、入院患者の負担は大幅に増えます。2番目は、「現行の保険外併用療養費を積極的に活用」と踏み込んで書いています。これは、3党合意の法案にも民主党、公明党の政権公約にも書いてありません。3番目の特徴は、予防について、「予防医療総合プログラムや、検診を定期的に受診した場合に医療者の自己負担を軽減するなど誘導策を導入」といった、個人に干渉するようなことを書いています。大枠では比較的に似ていても、そういう違いがあるのです。──12政党が競い合い、注目はされていましたが。政党のレベルで決定的に違いがあったのは、日本維新の会でした。なんと「公定価格に基づく診療報酬をやめる」とまで主張していました。日本維新の会は、もともと混合診療の解禁は主張していました。ところが、11月29日に発表した「日本を賢くする」という政権公約では、新たに「診療報酬点数の決定を市場に委ねる」とまで書きました。私が調べた範囲では、政党でこのような主張をしたのは初めてです。みんなの党も混合診療の解禁と言っていますが、国民皆保険を前提にしています。診療報酬改定を市場に委ねることは、「競争力のある医師や医療機関は高い値付けをしても構いません」という意味になります。ない医師や医療機関は、低い値付けになりますよ、ということです。これでは、貧富の差によらず平等な医療を受けられるという、国民皆保険の根本理念を否定することになります。「大変なことだ」と思いました。このことはマスコミではまったく報じられませんでした。実は、私が今回の衆院選挙で一番心配していたのは、自民党と公明党が過半数を取れず、日本維新の会を加えた3党で連立することでした。市場原理の導入」が、政策課題にあげられた可能性がありました。結局、今回は日本維新の会は入りませんでした。今回の選挙結果は不愉快ではありましがたが、この限りでは「安心」しました。──不愉快と言うのは。要するに、小選挙区制度では自民党は4割の得票で、8割の議席を取ったのです。比例でも自民党の得票率は3割に満たず、前回よりも減りました。それにもかかわらず、自民党は単独でも三分の二近い議席を確保した。要するに、選挙結果(議席)に民意が反映されていないのです。小泉首相の時のように圧倒的な人気で議席の多数を占めるのなら分かります。今回は、民意が反映されない選挙制度であることが改めて分かったのです。安倍総裁自身が「自民党は信頼を取り戻していない」と言った。「敵失と分裂」による勝利でした。私は国会は民意を反映すべきだと言う立場です。この意味で、自民党の絶対多数は、現時点では、「張り子の虎」みたいに感じます。──安倍総裁による政権をどう見通しますか。小泉政権の時代には、圧倒的多数の議席を占めて、翌2006年、相当強引な医療制度改革の法律が成立しました。招いたと指摘していました。今回、政権には日本維新の会は入りませんから、急に市場原理が導入されることはありません。選挙が終わっても、衆議院と参議院のねじれが続きます。そのために、2013年の参院選までは「お試し内閣」あるいは「安全運転内閣」なのです。新聞にも書いてある通り、夏まで力を入れるのは「デフレ脱却」でしょう。景気回復にほとんど注力するため、医療や社会保障の改革は小泉首相の「めちゃ勝ち」の時と違って争点にならないと思います。参院選までに改革が行われるとしたら、可能性は2つあります。一つは70歳から74歳までの窓口自己負担を法律通りに2割にする。これは法改正が要りません。政治判断ですぐにできます。削減をいわば見せしめ的に行う可能性があります。これも法改正は不要です。自民党の政権公約では、給付水準を1割削減と記載していますが、それはさすがに乱暴すぎて、すぐ実現するのは無理だと思います。全面的な市場原理の導入、入院給食費の全額保険外しといった、法改正が必要な大規模な改革は2013年の参院選までは棚上げされると思います。ついての法律はどう運用されると見ていますか。「国民皆保険の堅持」の言葉すらなくなり、文面を読むと恐ろしい法律と感じました。委員を見ると、15人のうち大半は、福田・麻生政権か民主党政権の時に似たような委員会に入って、社会保障の機能の強化を推進した人たちです。逆に言うと、小泉政権時代のような、医療と社会保障の分野への市場原理導入を正面から主張する可能性のある委員は、東京大学教授の伊藤元重氏だけです。彼は慶応大学の竹中平蔵氏と一緒に、かつて市場原理を主導した人です。伊藤氏は竹中さんのように強い信念を持っておらず、東京大学教授の吉川洋氏とも異なり、国民会議の中でリーダーシップを取って市場原理の導入を推進できるとは思いません。そもそも国民会議の議長は慶応大学塾長の清家篤氏。彼はきわめて常識的な方で、市場原理の導入を提言するとは思えません。自民党の政権公約では、3党合意法と異なって、「国民皆保険を守る」と約束しており、法よりもましであると見ています。部分的にしかならないのは間違いないと思います。とっては大きな影響があり、当事者は無視できないのは事実です。重要なのは国民全体に影響を及ぼすことはない点です。参院選が全てなのです。──とにかく夏の参院選の動向が注目されるとのことです。参院選で自公が大勝したら、あるいは参院選を機に日本維新の会が政権に参画したら、その後3年間、国政選挙がなくなる可能性が高いのです。その都度民意を聞かずに、改革を進められるようになり、相当強引な施策を行う可能性があります。)の動向はかねて関心が高いようですが。TPPの問題で大きかったのは、野田首相(当時)が選挙直前にTPP推進を選挙の争点にしようとして、頓挫したことです。初めはTPPに賛同しないと公認しないとまで言っていてくらいです。それに対して自民党は「聖域なき関税撤廃を前提としたTPP参加交渉は反対」と主張していたので、選挙後、すぐの参加交渉入りは難しいと思います。参院選までは農協の票に加えて、より少ないにせよ医師会票は意識せざるを得ません。今回の衆院選で自民党候補の中でもTPP反対の立場で当選した人も多くいました。参院選まではTPPの議論は封印となるでしょう。あっても水面下で交渉する形になると思います。参院選で自公が大勝するか、日本維新の会が参画すれば、TPP参加に舵を取る可能性がかなりあると思います。米に「従属的」も──安倍総裁は、衆院選の開票直後に米国訪問を即答していました。TPPは経済の側面で語られる場合が多いですが、政治の側面からも私は見ています。米国から見ると、中国の封じ込め政策でもあります。安倍総裁は国粋主義者ですから、中国との対決を重視します。経済的にではなく、政治的理由から参加を決断する可能性が一つあります。強い思いをつづっています。盛り込まれていました。安倍総裁はそれに強い思い入れを持っているのです。米国との一体感を強める目的で、TPP参加をする可能性は十分あると思います。厳しい言い方をすると、対米従属的な連携を強めようとしています。──二木先生は、TPP参加の影響を3段階で説明しています。1段階目は医薬品と医療機器の価格規制の撤廃・緩和です。2段階目で混合診療の部分解禁、3段階目で全面解禁へと進みます。どこまで進むかは別にして、医薬品と医療機器の価格規制撤廃を飛び越えて、一足飛びに混合診療の全面解禁には行きません。恒久化と加算率の上限撤廃などの要求を挙げています。TPPにより医薬品と医療機器の価格規制の撤廃あるいは緩和が起きるのです。その結果、いわゆる画期的新薬や新しい医療機器は従来よりも確実に値段が上がります。医薬品と機器価格上昇でその結果、今以上に医薬品比率が高くなると、何が起きますか。全面解禁はよく言われますが、TPPで、「今そこにある危機」は医薬品と医療機器の価格が高騰して、その結果、医療機関に支払われる技術料が抑制されることなのです。価格規制を撤廃した場合、利益を受ける製薬企業は外資ばかりだと思います。そのためもあり、大手製薬企業の団体である日本製薬工業協会ですらTPPへの賛意は表明していません。自民党は医薬産業を重視しています。価格撤廃で外資にますます支配されるとなれば、その観点からもTPPは一気には進まないと思います。混合診療はそもそも部分解禁されています。自民党は政権公約で保険外併用療養費の活用と言っています。その範囲では進むかもしれません。TPPと無関係にそういう流れはあります。──安倍総裁は小泉政権を支えた人でした。新自由主義的なところは強まりますか。安倍氏と小泉氏との信条・発想は、かなり違います。小泉氏は個人主義の人で、新自由主義の「権化」みたいでした。それに対して、安倍氏は「右的な人」ですが、古い自民党的な側面が強く、「共同体」や「家族」を重視しています。同じ自助と言っても、小泉時代の自助は個人のみでした。それに対して安倍氏が強調している自助は個人と家族で、かなり色合いが違うのです。純粋な新自由主義の人と比べると、安倍総裁は経済政策こそは新自由主義だけれども、伝統的な保守の面から地域と家族を大事にしたいとも思っており、乱暴な改革はできにくいのです。安倍前政権は2007年に約1年続きましたが、新しい改革は何もしていません。小泉政権の政策の行き過ぎを若干手直しはしたくらいでした。──参院選までは分からないが、その後も極端な動きにはなりにくくなりますか。参院選で自民党と公明党がどれくらいの議席を占めるか、日本維新の会がどうなるか。自民党と日本維新の会の組み合わせもあり得ます。そもそも安倍首相がいつまで続くかもわかりません。持病の潰瘍性大腸炎の問題もありますから。しているのは、新しい与党が絶対多数を握ったら3年間何でもできるという点です。何でもありの世界になるのです。今後の医療と社会保障がどうなるかは、参院選の7月までと7月以後で変わってしまう。そこを一番強調したい。不確定事項として、安倍首相の記者会見から1点、大事なことを挙げましょう。復活させる」と述べたところは重要です。民主党のミスで法改正しなかったため、たまたま休止していただけでした。廃止しなかったので、安倍政権発足とともに経済財政諮問会議も再発足できるのです。小泉政権で改革の推進役でした。中に市場原理主義的な人が入ると話がややこしくなるわけです。