真田雅幸2019-02-15(Fri)FacebookTwitterLine米大手銀行のJPモルガンが、送金・決済システムの効率化を目的とした独自のデジタルコイン「JPMコイン」を発行する。JPMコインはドルペッグ型のステーブルコインに分類される。JPモルガンの口座に紐付けられ発行されるJPMコインは、データがブロックチェーン上に記録され、銀行や証券会社などの金融機関の送金や決済などに使われる。現状リテール向けのユースケースは想定されていない。発表によると、現在JPMコインはプロトタイプであり実用化の目処は立っていない。運用テストを行っている段階であり、規制当局との協議もまだ行っていない。JPモルガンは、JPMコインを法定通貨ではないとしている。インターナルなネットワーク内でやりとりされるデータとして扱われる。暗号通貨市場でドルにペッグしたステーブルコインの市場シェアが最も高いのはUSDT(テザー)だが、JPMコインが競合になることはない。USDTは主に暗号通貨取引所で扱われており、ユーザーは主に個人だ。JPMコインが暗号通貨取引所で使われることはなく、主に金融機関向けのサービスとして使われる。ブロックチェーン上で発行されるJPMコインだが、ビットコインのようなパブリック型のブロックチェーンを使うわけではない。JPMコインのブロックチェーンを利用するには許可が必要で、JPモルガンが提携した企業のみ使うことが許される。JPモルガンがステーブルコインの開発を進めている背景には、ビットコインのような暗号通貨の有用性に世間の注目が集まるようになってきたからだろう。今まで銀行は政府の規制によって守られてきた経緯があり、銀行業界には十分な市場競争が存在しなかった。パブリックのブロックチェーンを活用した暗号通貨の登場により、銀行を介さず金融取引ができるようになった。インターネットがあらゆる業界をディスラプトしたように、ブロックチェーンは銀行業界をディスラプトしようとしている。ビットコインに代表される暗号通貨に国境という概念は存在せず、地球上の何処にいても誰とでも取引ができる。24時間365日休むことなく稼働しており、今までの銀行とは異なる金融体験をユーザーへ提供している。暗号通貨は自身のウォレットで管理することができるため、部分準備制度を採用する銀行のように取り付け騒ぎが発生する心配がない。暗号通貨はインターネットに馴染みが深い若い世代に受け入れられる傾向があり、今後銀行口座を一切利用しない若者が増える可能もある。暗号通貨の出現が銀行業界に新たな競争をもたらし、その結果として、サービスの向上を目的としたJPモルガンのJPMコインの発行につながったのかもしれない。資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。<仮想通貨を利用する際の注意点>仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した仮想通貨交換業者です。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。<免責事項>当サイトにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解、分析ではありません。当社は当コンテンツにおいて言及されている会社等と関係を有し、またはかかる会社等に対してサービスを提供している可能性があります。当社は当コンテンツにおいて言及されている仮想通貨の現物またはポジションを保有している可能性があります。当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。<注意事項>仮想通貨は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により仮想通貨が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。仮想通貨は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および仮想通貨をお客様に返還することができない可能性があります。当社はユーザーに預託された金銭および仮想通貨を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。