9月19日、日本は海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船船長の勾留延長を発表した。環球時報は多くの専門家を取材、日本制裁の手段について尋ねた。著名な軍事戦略家である彭光謙(パン・グワンチエン)少将は、省・部級高官の交流中止措置はたんなる始まりに過ぎないと断言。報復をさらに強化するべきとして、4つの報復案を打ち上げた。(1)東シナ海ガス田交渉の無期限延期、または取り消し処分とガス田探査と生産の再開。(2)戦闘力を持った艦艇を尖閣諸島海域に定期的に派遣、巡視する。(3)尖閣諸島海域での軍事演習実施。馮昭奎(フォン・ジャオクイ)研究員は、「もっとも有効は報復措置は日本円の買い入れによる円高促進だ」と指摘する。為替レートの動向は日本経済回復に決定的な役割を果たすため。レアアースの輸出制限や中国本土に進出した日系企業への制裁、さらには民間の日本製品ボイコットよりも効果的だと話している。東シナ海ガス田問題に関しては、軍を派遣してでも日本側の測量を中止するべきと主張。(タン・チュンフォン)氏は「経済制裁をゲームのカードにしてはならない。具体的な報復措置を探すべきだ」と指摘する。実際の手段としては、対中進出した日系企業に合法的な方法で対中業務の「正常化」を図るべきと提案した。日系企業の多くには、増値税(企業消費税)や関税、所得税の申告漏れ、脱税などの問題があり、こうした違法行為を厳しく取り締まるだけでも大きな影響力を持つという。劉軍紅(リウ・ジュンホン)研究員は、中国側が持つカードはそう多くはないと指摘する。技術が得られなくなれば中国にとっては損失だが、日本の損失はさらに大きなものになるという。環球時報では「専門家が提案した報復手段のうち、どれが最も有効だと思いますか?」との内容のネットアンケートを実施。対する各種制約及び日本製品ボイコット」と「尖閣諸島海域への定期的な艦艇派遣」との回答がそれぞれ30%超を獲得している。*上記記事はレコードチャイナに掲載されたものです。(Chinanews)*記事についての情報や間違いなど教えて頂けると大変助かります!コメント欄か、メール(kinbricksnow●gmail.com、●を@に変えてください)でお願いします。16:43中国の友人から電話があり、庶民生活はもはや危機的状況に入ったと。上海、北京ならいざ知らず、地方都市では仕事も無く、都市生活がどん底に。あらゆるジャンルで物価高、住宅事情(余っているが、買えない価格)などで不満いっぱい。政府も強い態度で国民の目を外に向けないと内部から共産党崩壊するらしい。現状から監視社会化の未来を知る一冊、『幸福な監視国家・中国』が発売されました。