週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。本項は、暦による期間の計算について規定しています。週、月または年によって期間を定めた場合は、その期間は、暦に従って計算します。本項により、週、月、年の期間は、時間や日数で計算するのではなく、暦によって計算します。この点につき、同じ1ヶ月間であっても、その月によっては、31日、30日、29日、28日の場合があります。同じ1年間であっても、通常の年は365日、閏年は366日となります。週の場合は、常に7日です。おいて、本項は重要な規定です。本項のような計算方法は、知らなければ実務では対応できないものです。本項の計算方法を知らないことにより、契約違反となってしまうことも考えられます。このため、計算方法を間違って、結果的に契約違反となってしまわないよう、本項の計算方法は覚えておかなければなりません。この点について、特に注意しなければならない点は、下請法が適用される場合の親事業者の下請代金の支払期日です。下請法では、「下請代金の支払期日は、(途中省略)親事業者が下請事業者の給付を受領した日(途中省略)から起算して、60日の期間内において、(途中省略)定められなければならない。」とされています(下請法第2条の2第1項)。このため、支払期日を「納期の翌々月末後」と設定した場合は、本項の計算方法によると、60日を経過した後の日が支払期日となってしまい、結果として下請法違反となることがあります。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。