恭嗣、以下「TIB」)を設立いたしました。EO(起業家機構)」との連携を最大かつ独自の特色とする各種取り組みを開始いたします。若年者や企業・経営者が「情報の質と量」の豊かな都会・東京に流出していくことが、地方の課題です。した課題を解決するには、地方に根差したアントレプレナーシップを持つ方々が増え、彼らが新たな知識やソリューションを持ち寄り、地方における「情報の質と量」を向上させることが必要となります。TIB代表理事の藤田自身も徳島県出身の起業家であり、同じ課題意識を持つ設立5社は、TIBの取り組みが徳島県をはじめとする地域の課題解決に貢献できると考えております。徳島で強い発信力を持つ徳島新聞社と四国放送、徳島を金融で支える阿波銀行と徳島大正銀行、そして当社がそれぞれの強みやネットワークを生かすことで、経営者に限らず幅広い世代のアントレプレナーシップを持つ方々が集まって共に学び、先輩起業家の助言を得ながら切磋琢磨できる「起業家が起業家を生み育てる」取り組みを充実させてまいります。設立5社以外にも様々な企業・大学・団体と連携を深め、各種取り組みをより一層、豊かにしてまいります。EOとの連携EOは1987年にアメリカで設立され、年商1億円を超える会社の起業家だけが入会できる、今や世界で14,000名以上の会員を擁する世界有数の起業家組織です。日本には現在8つの支部があり、会員数は計約600名です。Tokyo」第24期会長を務めています。TIBの取り組みは、EOと連携していく上に成り立つものです。EOが33年間にわたって培ってきた、14,000名もの経営者が学び成長する仕組みを活用することは、従来の地方における起業家支援には類を見ない取り組みとなります。各地で活躍する国内EOメンバーの方々を講師にお招きし、TIBを通して徳島に先駆的な経験、知識もお伝えしていただきます。都市部への人口流出、若年層の労働力不足の解消は本県にとって喫緊の課題です。優れた若手人材を発掘し、起業家として育てることで地域を活性化させていこうというTIBの趣旨は、「県民と共に行く」を掲げるわが社の方針にも合致するものです。湯村雅彦氏Society5.0時代を前に5GやAIなど様々な新たなイノベーションが巻き起こっている現代社会において、徳島県が取り残されるわけにはいきません。私たちはTIBを通じてスタートアップを支援し、日本でそして世界で羽ばたける人材を育てていきます。当行はビジネスモデルである「永代取引」を実践するとともに、企業のライフステージに応じた包括的コンサルティングを実践しています。徳島県には成長の種がたくさんあります。その成長の種を、地元のノウハウや支援で大きく育て、成長させる取組みが重要であると考え、TIBに参画いたしました。TIBでは、徳島と大阪の双方を基盤に持つ広域銀行として、金融だけではなく販路拡大などの支援も積極的に行ってまいります。行政や地域の力に加え、起業家の力を活用することが大事だと考えております。起業家は、他の起業家から学び、仲間を作ることで、より成長しやすく助け合えるセーフティネットを構築することが、これからは特に大切です。そのように、TIBは起業家たちが成長し助け合うことで、持続可能な社会貢献のサイクルが生まれる場所を築いてまいります。説明会のお知らせつきましては、2020年2月29日(土)に、設立5社の各代表者などが出席し、TIBの事業方針などをご説明する一般向け事前説明会を開催いたします。関係各社の皆様にもお越しいただけますよう、お願い申し上げます。カメラの有無(スチール・ENGの台数)をメール(tib@mediado.jp)までお送りいただけますようお願い致します。2-5-2徳島県唯一の民放局(日本テレビ系列)で、テレビ・ラジオの報道・情報番組などを通して県民の皆様に最新情報をお届けしています。1-41トモニホールディングス株式会社傘下の2行が合併し、お客さまのニーズに応じた最良の金融サービス提供、地域の持続的安定的な金融仲介機能を発揮して地方創生と地域経済の発展に貢献しています。著作物のデジタル流通をグローバルに展開していきます。