出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。全面的復活は当面はない(『日本医事新報』2012年12月29日号(4627号):15頁。「医師作家」が語る医療2012年12月26・28日。将来推計人口(平成24年1月推計)」の「中位推計」によると、2010年に101.9万人だった死亡数は2030年には161.0万人へと、20年間で59.1万人も増加するとされています。これは過去20年間(1990~2010年)の死亡数増加23.5万人の2.5倍です。それだけに、今後の「死亡場所」についての関心や懸念が強まっています。死亡を除いた「その他」が約47万人(約3割)に達するとされています。この推計に対しては、「死に場所がない人が47万人も出現する」と心配する人がいる一方で、サービス付き高齢者住宅(以下、サ高住)や有料老人ホームの需要が急増し、ビジネスチャンスが広がるとの期待の声も聞かれます。両者のスタンスは正反対ですが、厚労省推計を絶対化している点で共通しています。今回は、この推計の信憑性を検討します。厚労省推計には、次の3つの「大胆な仮定」が置かれています。(1)今後病床数の増加はないので、医療機関での死亡数は現在と同じ。(2)介護施設は今後2倍に整備されるので、そこでの死亡も2倍になる、(3)在宅ケア施策の強化により、自宅死亡は1.5倍に増加する。これらのうち仮定(1)は、過去の現実に反しており、不適切と思います。その結果、1病床当たりの年間死亡者数は35.0人から58.5人へと66.9%も増加しました。これの主因は、平均在院日数が50.5日から32.5日へと35.6%も短縮したからです(病床利用率は83.6%から82.3%へと微減)。ちなみに、過去20年の病院内死亡数と平均在院日数との相関係数は実に-0.982に達します。このことを考慮すると、今後20年で、過去20年と同水準(34万人)の病院内死亡数の増加は決して不可能とは言えないと思います。従来、必ずしも救急医療に熱心に取り組んでこなかった民間中小病院(一般病床と療養病床の両方)の中に、入院患者確保のために高齢者の救急医療に積極的に取り組み始めている病院が増えていることを考えると、これは十分に現実味があります。高住での死亡は急増するか?何事にも慎重な厚労省が、上述した大胆な推計を発表した狙いが、今後「その他」死亡の受け皿として、サ高住や有料老人ホームでの整備を促進することにあることは明らかです。(当時)は、次のように率直に述べています。「これ以上、病院で亡くなる方が増えるのは無理だと思います。