自分の研究(象徴天皇制)と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』(青弓社)刊行しました。[編集]2014年12月17日、政府は「行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集について」のパブリックコメントを開始した。締切は翌年1月6日である。各行政機関に存在する秘密文書の統一基準の作成である。前回の記事で、現在の「特定秘密以外の秘密文書」の管理について述べた。この問題に注目するのは、特定秘密保護法の濫用を防ぐためでもある。濫用を防ぐには、そもそもとして政府全体が所有している秘密文書を最小限に留めることや、いずれはきちんと公開されて検証できような仕組みの導入が必要である。最小限に食い止めることが可能になるのだ。特定秘密だけを見ていては、木を見て森を見ずとなってしまうので注意が必要である。今回の記事は相変わらず長いですが、気長におつきあい下さい。技術的な話なのでわかりづらいかもしれません。かみ砕いて説明しているつもりではありますが・・・。秘密文書」(以後「秘密文書」)の統一基準を決めるために、「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案が政府から提示されている。このガイドラインは公文書管理法に基づくものであり、行政文書の管理はすべてこれに基づいて行われることを原則としている。ガイドラインに基準が書き込まれれば、必然的に各行政機関はこれに従う義務が発生することになる。改正案は新旧対照表が見やすいので、こちらの方が分かりやすいかもしれない。今回の改正案は、ガイドラインに「第10」を新設して、秘密文書に関する規定を付け足す形になっている。1項目ずつ見ていきたい。特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)第3条第1項に規定する特定秘密をいう。基づき管理するものとする。1では「特定秘密」に関する規定も、ついでとばかりに放り込まれている。要するに、特定秘密保護法やその運用基準で細かいことは決めたからそちらを見ろということである。(5)でも書くが、事実上の「二重帳簿」になっていることが大きな問題である。http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2014-08-07「特定秘密」も公文書管理法の適用を受けるので、すべての行政文書が登載される「行政文書ファイル管理簿」に情報が記載される。今の行政文書ファイル管理簿の仕組みでは、特定秘密であるかどうかはわからない。以前から私は、行政文書ファイル管理簿に「特定秘密であるか否か(過去も含む)」の欄を作ること、特定秘密の期間はファイル名自体を非公開にしてもかまわないこと(情報公開法上可能)、特定秘密の指定が解除された際には過去に特定秘密であったことが外部から分かるようにすること(検証のため)、を主張している。38回議事録、2014年8月1日、8頁)。これは、「特定秘密隠し」を指導しているとしか思えない。「ファイル名を公開している」と見せかけて、名称を曖昧にすることで内容をわからなくさせ(特定秘密が解除された後も)、廃棄のチェックをすり抜けることも容易にさせようとしている(チェックする側がファイル名から重要度が分からない)。過去に特定秘密であったことがわかるような記載欄があれば良いが、それが存在しない以上、簡単に他の文書に紛れ込ませて特定秘密を廃棄することが可能になってしまう。思うのだが、特定秘密保護法にしろ、今回の秘密文書統一規定にしろ、現行の「行政文書ファイル管理簿」を蔑ろにし、二重帳簿で管理して最終的な廃棄をやりやすくさせようとする制度設計をしているようにしか見えない。秘密制度の導入を正当化するなら、きちんと残して公開する仕組みを担保しなければならないのだが、そこに対する意識の低さには唖然とするところがある。