(4)平成26年6月27日、X側の仲介業者がYの事務所を訪れ、Yに対して、本件売買契約を解除することを伝え、本件回答書を提示した。(5)Xは、Yに対して手付金の返還を求めたが、Yが応じなかったため訴訟を提起した。裁判所は、以下のように判示して、Xの請求を認容した。ある平成26年6月27日までに、上記融資を否認されているから、本件売買契約17条2項に該当し、契約解除期日である同日までであれば、同項に基づいて本件売買契約を解除することができる。解除されたというべきである。17条2項に規定された解除の要件として、本件別紙特約5条2項の否認を証する書類を取得して売主に提示することは挙げられていないから、上記書類を取得しての提示がない限り、本件売買契約を解除することができないとは解されない。(4)以上のとおり、本件別紙特約5条2項による解除の要件が履行されていないというYの主張は理由がない。留意点(1)Xは金融機関から融資を否認され、期限内にローン特約に基づく解除権を行使していることから、裁判所が解除を有効として手付金の返還請求を認容したことは妥当な判断である。本件別紙特約5条2項(以下「本件特約」という。)については、あくまで売主への虚偽報告を防止するための特約であり、ローン特約に基づく解除の要件とは解されない、という判断も実務に即した判断である。(2)本事案で気になった点は、ローン特約に基づく解除の行使方法である。Xは仲介業者を介して、しかも口頭によりYに対して解除権を行使しているが、リスクが大きい方法である。当該仲介業者が迅速かつ的確に対応してくれればよいものの、対応が遅れた場合には解除期限を徒過して、解除が無効となるおそれがある。その場合、金融機関からの融資は否認されているので、手付金を放棄して解除するしかなくなる(手付解除をしなければ違約となってしまう)。買主としては仲介業者に「解除しておいて」と言うだけではなく、必ず売主に対して内容証明郵便にて解除の意思表示を行なうべきである。筆者が受けた相談の中でも、買主側の仲介業者が、売主側の仲介業者に対して口頭(電話)で解除する旨を伝えた、というケースがあったが論外である。仲介業者としても、買主が個人の場合には、対応が仲介業者任せになることが多いことから、買主名で売主宛に内容証明郵便を出すように助言、サポートするとよい。(3)また、いつ融資の可否が決まるのか分からず、買主として悩むケースがある。そこで、解除期限の少し前(数日前)までに金融機関から融資承認を得られない場合には、解除権を行使する、と事前に決めておくとよい。本事案でいえば平成26年6月27日が解除期限なので、前日である26日には売主に内容証明郵便が届くように、例えば「24日までに融資承認が出なければ解除権を行使する」と決めておけば期限間際に慌てずに済む。(4)融資が否認された場合でも金融機関から書面が交付されないケースも多い。本事案では、買主が「融資申込先から否認を証する書類を取得」することを約していたが(本件特約)、安易にこのような約束をすべきではない。特約を入れるなら「融資申込先から否認を証する書類を取得するように努め、取得できた場合には売主に対して提示する」とすればよい。最後にローン特約をめぐるトラブルは、最悪、違約金(売買代金の10%~20%)を請求されるリスクがある点で特に注意が必要である。各種専門家の適切なサポートが必要な場面である。Japan文献番号2016WLJPCA04148014を参照されたい。法律事務所アルシエン。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。