選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。青野社長は01年に結婚し、妻の姓の「西端」に変える一方、仕事では旧姓の「青野」を使い続けている。訴訟では、取引先との契約でどちらの姓を使うかの判断で手間がかかるなど「価値を生まない無駄な活動が日々発生している」と訴えていた。民法改正案要綱に盛り込んだが、法改正は実現していない。15年の最高裁判決も裁判官15人のうち女性全3人を含む5人が「違憲」とし、国会での議論を促していた。|心の性とか言うあやふやなものは信用出来ませんhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190324-00000039-jnn-intYahoo:「男性でも女性でもない第3の性「X」という生き方」LGBT=性的少数者の権利を守る施策を積極的に取り入れるカナダで、「男性」でも「女性」でもない第3の性「X」という生き方を認められたひとりの活動家が来日しました。これまでどう生きてきて、日本で何を思ったのか、取材しました。カナダ人のジェンマ・ヒッキーさん(42)。ジェンマさんは「男性」や「女性」といった明確な区分をしない「ノンバイナリー(Non−Binary)」を自認していますが、身体的には「女性」として生まれました。「私は自分を『男性』や『女性』とは認識していません。私は『男女』の中間にいて、それがしっくりくるんです」(ジェンマ・ヒッキーさん)物心がついたころから女の子の服を着ることなどに強い抵抗があったというジェンマさん。10代の頃には自分の性への違和感について誰にも話せず、自殺を試みたこともありました。「男性」とも「女性」とも感じることができない葛藤が続く中、祖母から言われたこの一言が今も心に残っていると言います。「(祖母に)男性か女性かどちらになりたいか分からないと伝えたとき、“ジェンマ”のままでいなさいと言ってくれたんです」(ジェンマ・ヒッキーさん)ジェンマさんは今、第3の性別である「X」を認められています。カナダの免許証には男性は「M」女性は「F」と記載されますが、第3の性である「X」が記されています。この印は、ジェンマさんがもうひとつの性別の存在を求めつづけ、2017年に地元州政府が認めたものです。「『X』の出生証明書をもらったのは(カナダで)私が最初じゃないかな」(ジェンマ・ヒッキーさん)今、カナダではパスポートなど国が発行するものでも「X」の記載が可能になっています。先月、ジェンマさんの来日にあわせ、生い立ちなどを記録した映画の上映会が行われました。Gemma」より)映画では、ジェンマさんが「ノンバイナリー」として人生を前向きに変化させていく姿が描かれています。知識があるほうだと思っていましたが、ノンバイナリーという言葉になじみがなかった」(映画を見た人)「自分じゃない人に対する理解をいろんな角度から深めていきたい」(映画を見た人)日本滞在中、LGBTの当事者らや活動家たちとも交流を深めたジェンマさん。日本のLGBTを取り巻く環境に改善点はあるのでしょうか?「同性婚も法制化されていない日本では、たくさんの不満が感じられた。日本では私のような人たちは、無視されているようだった」(ジェンマ・ヒッキーさん)数々の苦悩を乗り越えてきたジェンマさん。「性別に関係なく、私たちはみんな人間なんだということを忘れないでほしい」と力強く話していました。「平等、適正な判断を」」オーバーステイ(不法残留)をしている外国人は強制送還の対象となる。さまざまな事情により、日本に留まることを望む人もいる。そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。3月22日、ある台湾人男性(40代)にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー(50代)と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。在留特別許可の件数は大きく落ち込んでいるのが現状だ。法務省の統計によると、2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人(難民認定にかかわるものを除く)。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。許可率(許可数/既済総数)は79.5%(2008年)から56.6%(2018年)に減少している。担当者は、「厳格化しているということはなく、はっきりとした理由はわからない。退去強制処分に対する異議申出の件数が減っているという事実はある」と答えた。●同じガイドラインで判断しているのにおかしい外国人の人権にくわしい指宿昭一弁護士は、「ガイドラインは変わっていないのに、どうしてこんなに割合に差が出るのか」と法務省の判断を批判する。事件に取り組む弁護士の間では、認定が極めて厳しくなったという共通認識があります。指宿弁護士は、認定が減ったのは、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正(2018年)と東京五輪(2020年)をにらんだ動きだとみている。「厳格化の背景には『外国人には問題がある』『厳しくしなければダメだ』という意識があると思います。必要なのは『厳格化』ではなく、『適正化』です。入管自身が適切と考えて、ガイドラインを出しているんです。労働者性を認めた三和サービス事件、精神疾患のある労働者への使用者の配慮義務を認めた日本ニューレット・パッカード事件、歩合給の計算において残業代等を控除することは労基法37条違反かどうかが争われている国際自動車事件などを担当。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。