複数の小規模事業者が連携して取り組む事業をまとめて申請できます。補助金上限額が50万円×事業者数になるため、1つのプランでまとまった補助金額を獲得することも可能です。)私も過去に共同申請(近隣2店舗の飲食店同士)で申請を支援して、採択を受けた経緯があります。私は、共同申請をオススメしておりません。その理由を解説していきたいと思います。途中で離脱される可能性が高い実際に、共同申請で支援した事業者は、途中で1社が、資金的な理由から採択後に離脱することになりました。そのため、せっかく採択された共同事業も、実行されることはありませんでした。似た事例では、、、創業の場合も、同じことが起こります。友だちと一緒に起業する、というケースがあって、どちらかが離脱して、瞬間的に会社もろとも崩壊、というのはよくある話です。なると、本業とは異なる一つの販売促進事業なので、少しでも気が合わない仲違いの点が出てしまうと、補助金額も50万円程度、しかも身銭を切る前であるならば、なおさら離脱の事態を招きやすくなることは容易に想像できてしまいます。深い関係性がある同士でないと、途中で離脱する可能性が大、なので、オススメできません。共同申請なら、どちらかがラクできる、ではない共同申請をすると、様式1、3、5は共通でいい、となっています。たしかに様式3を同じにできる、というのは、作成しない事業者にとっては労力が減るメリットになります。様式2経営計画書は、それぞれで書いていただくことになります。これだけでも相当な労力ですから、共同申請だったらラクできる、という感覚を持っているなら、危険です。おいては、共同申請であっても、様式2経営計画書は各社が作らなくてはなりません。代表企業の作る計画書が良くても、他の申請企業の作った計画書の点数が悪ければ、不採択の共倒れです。各社で申請して、採択された企業が主体となって事業を進めるような工夫を考えてみてはいかがでしょうか。以上のような理由から、私は共同申請をオススメしませんが、どうしても共同でやらなければならない事業でしたら、もちろん共同事業を否定しているわけではありません。(平成30年5月18日締切分)の申請支援がすべて完了しました。関するお問合わせは、メール相談をご利用ください平成30年度補助金の新情報が飛び交うなか、当ブログで受け付けているメルマガ登録者数も、12月は1日1件ペースで増えています。震度6弱の地震がありました。数万件の応募に対して、300〜400人の審査員が分担して審査するのだそうです。審査員1人で100件程度を担当することになるので、1件の審査にそれほど時間を割けるわけではありません。?概要から申請準備までを解説します。?概要から申請準備までを解説します。"https://takayuki.shinmoto.info/wp-content/plugins/jetpack/_inc/build/carousel/jetpack-carousel.min.js-end");。