一志)は、法人向けのスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス端末と、アプリケーション、通信、セキュリティ基盤、運用・保守などの関連サービス市場、ソリューションベンダ87社のビジネス動向、エンドユーザーのスマートデバイス導入動向を調査・分析した。法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。374.2%2011年度の法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場は2,926億円が見込まれ、2016年度には1兆円を突破する市場に成長すると予測される。スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス端末市場の拡大に伴い、通信、セキュリティ基盤、アプリケーション、運用・保守などの各サービス市場も拡大すると見られる。その中でも、運用・保守、アプリケーションサービス市場の大幅な伸長が見込まれる。法人でのスマートデバイス端末導入は、一度に数百〜数千台規模で行われるため、初期設定やセキュリティ設定などをユーザー側で実施するには負担が大きい。そのため、作業を代行する運用・保守サービスに対する需要が高まっており、市場拡大が予測される。スマートデバイス端末の活用方法は、現状では電話、メール、検索などの基本機能のみが多く、アプリケーションの活用は模索段階にある。516.7%スマートフォンは、従来のフィーチャーフォンからのリプレイスを中心に導入され、市場拡大が見込まれる。現在、法人向け携帯電話の稼働台数は1,500万台程度と見られ、2016年度には半数以上がスマートフォンに置き換わると予測される。タブレット端末は、現状ではPCや専用端末からのリプレイスよりも、新たな端末として浸透しており、主に製品カタログや会議資料の電子化などペーパーレス化を目的として導入が進んでいる。スマートデバイス端末は技術革新が続いており、既存ユーザーによる新しい端末への乗換え需要が継続的に発生すると見られる。従来専用端末で行われていた業務のスマートデバイス化である。ハンディターミナル端末はスマートフォンに、POS端末やKIOSK端末はタブレット端末に置き換わる可能性がある。スマートデバイス端末は専用端末と比較し、機器自体の購入コストやアプリケーションコストが安価で済むことが大きなメリットとして挙げられる。耐久性が求められ、コンシューマ向けに提供される端末での適応は難しい。タブレット端末において、今後法人向けに特化した端末の展開も想定される。907.7%※クラウドは、アプリケーション市場の内数。アプリケーションは、2010年後半から導入されるようになったが、まだ模索段階であり今後のラインアップ拡充が期待される。アプリケーションは導入の迅速さやシステムの柔軟性が需要視されており、導入スピードや開発や運用でのコスト面、柔軟なシステム構築が可能なクラウドサービスの需要が高く、スマートデバイス端末の普及によりクラウド型サービスの拡大が予測される。法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』をご覧ください。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。