考える???アタマの整理。メディア経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人(91年入省)が、通常なら2年は務める同課長ポストを8月28日付で1年で離れ、経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポストへ「飛ばされた」。山田は特定商取引法の改正問題に取り組んでいた。訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティッーカー(シール)を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発し、読売新聞社の反発ぶりは中でも激しかった。読売新聞の山口寿一が参考人として出席した。就任し、渡辺恒雄主筆、グループ本社社長で東京本社会長の白石興二郎氏に次ぐナンバー3だった。山口は、「新聞の勧誘の現場では、さまざまな接触のやり方があって、断わられても、やはり取っていただくということも現実にはあるのですね」「いったん断わられても、取っていただくというところまでこぎつけるというのが新聞という商品の現実」と発言し、会場から失笑を買った。現行の特定商取引法でも、3条の2第2項で「契約締結をしないという意思表示したものには勧誘してはならない」(再勧誘禁止規定)と定めている。法律に抵触しかねない行為をしていることを、当の新聞界の代表が認めたことになるのだから、出席者の失笑を買ったのであった。「抗議書」を送りつけ、謝罪を要求した。菅義偉官房長官にも文書を届けている。消費者行政の公正性に今後、疑義がもたれることのないよう適切な対応をお願いします」と記されている。今回の消費者庁人事に読売新聞からの影響力があったのかどうかはわからないが、もはや特定商取法の改正に新聞販売の規制が盛り込まれることはないだろうと見られている。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。