シニアストラテジスト=「米経済が予想通りに推移すれば今の政策スタンスが適切だろう」―。これは11日の米議会下院におけるパウエルFRB議長の証言だ。新型コロナウイルスが世界経済にとって新たなリスクになっているとして、事態を注意深く見ていく一方、今の金融政策を当面維持する考えだ。去年夏以降3度の予防的な利下げ効果が持続しているとの裏返しとなろう。◇トランプ大統領、利下げ圧力増幅の根拠パウエル議長が議会証言に臨む一方、トランプ大統領は「ダウは125ドル上昇し、一段高となる勢いだったが、例のごとくジェローム・パウエルがしゃべり始めてからは着実に下落し、今は15ドル安だ」「米国は最盛期だがフェデラルファンド金利が高過ぎる。5日の一般教書演説でもトランプ大統領は自身が就任以来の米株高を功績として懸命にアピールしており、今回FRB理事に推挙しているジュディ・シェルトン氏とクリストファー・ウォラー氏におけるハト派姿勢を考察してもトランプ大統領の望む金融政策への人事反映は明確だ。利下げ確率は3月18日、4月29日、6月10日においては据え置き確率が圧倒的に高い。7月29日のFOMCではほぼ拮抗(きっこう)し、9月16日のFOMCでは据え置き確率33%。利下げ確率が優勢となる。一般的には大統領選挙を控えてのFRBは独立性と信頼を確保するためにも金融政策は不動、と読むのが無難だ。不定見なトランプ大統領が容赦なくFRBへの非難を繰り返す現状を踏まえると、利下げの可能性も0%ではない、と考察しておくのも健全かもしれない。先々における円の対ドル金利差縮小はドル買いインセンティブの低減につながりかねない点は留意か。◇2月17日週ドル円焦点2月17日に内閣府は2019年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)速報を公開予定。同期間は米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げ懸念、10月上旬から中旬は東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の被害経緯もあり、5四半期ぶりのマイナス成長に転じる見通し。円買い仕掛けに警戒か。上値焦点は2月12、13日高値圏110円10〜15銭、1月21日高値110円23銭5厘、1月17日高値110円30銭、昨年5月23日高値110円37銭。超えれば同年5月21〜22日高値110円63銭5厘〜68銭5厘視野。下値焦点は2月7・10日安値圏109円55〜53銭、2月5安値109円29銭。日足雲帯下限の109円支援程度。割れたら2月4日安値108円54銭警戒視。13:32もみあい続く株価。し〕円買い仕掛けに警戒=岡三オンライン・武部氏」(時事通信社)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。