)上益城郡(1村)朝日村(現・山都町)※1940年10月、九州電気は八代郡柿迫村の一部(現・八代市)を供給区域に追加[63]。供給区域であった[61]。(大字久田に限る[62])・鶏知村(大字鶏知・根緒に限る[62])・船越村(大字大船越に限る[62])(現・対馬市)発電所一覧[編集]九州電気が運転していた発電所は以下の通り。6発電所は日本発送電へ、残りの発電所は九州配電へそれぞれ引き継がれたが、いずれも1951年(昭和26年)以降は九州電力(九電)に帰属している[65][66]。津留発電所と川辺川第二発電所に関しては、1964年(昭和39年)5月[65]に九州電力から電源開発へ譲渡され、鶴田ダム(鹿児島県)建設に伴う自家発電所の水没補償として新日本窒素肥料(現・JNC)に引き渡された[69]。(地図)上記の3発電所はいずれも九州電気から九州配電を経て1951年より九州電力に継承されている[65]。槇ノ口・村所両発電所は九州電気から日本発送電を経て1951年より九州電力に継承されている[70]。鹿児島県[編集]鹿児島県には合併で引き継いだ発電所以外は存在しない。(地図)上記発電所はいずれも九州電気から九州配電を経て九州電力へ継承されている[65]。このほか対馬では、下県郡厳原町(現・対馬市)にてディーゼルエンジンによる内燃力発電所の厳原発電所が稼働していた。出力は1937年時点(球磨川電気に帰属)で135kWであった[67]。電車事業の計画[編集]熊本市とその周辺の交通機関には、明治後期から熊本軽便鉄道が存在していたが、これは蒸気機関車牽引による軽便鉄道であった。同線を電化し電車を走らせるという計画は開業当初からあり、1913年(大正2年)には電化の認可を得たものの、実際には第一次世界大戦中の物価高騰と会社の経営状況から電化実行は不可能であった[71]。このことから熊本市では電車の敷設運動が起こった[71]。熊本市での電車敷設を計画した事業者の一つが熊本電気であった[71]。計画は1920年(大正9年)2月に市と電車敷設に関する契約(道路拡張費用の折半負担など)を締結する段階まで進むが、不況のため熊本電気による兼営事業とはならず、翌1921年(大正10年)11月16日に熊本電気を大株主とする熊本電車株式会社の設立となった[71]。資本金は300万円で、熊本電気は6万株のうち1万8368株を引き受けていた[71]。同社は6路線の軌道敷設特許を取得する[71]。1922年(大正11年)1月、高橋守雄が熊本市長に就任すると市は電車市営へと方針を変更し、1923年(大正12年)4月13日に熊本電車から権利・財産一切を引き継いだ[71]。この結果、熊本電車は同年5月3日に解散[71]。[編集]業績[編集]1910年度以降の期別業績の推移は以下の通り。所在地は以下の通り[74][75]。1935年9月28日就任、1942年3月31日退任(会社消滅)主要株主[編集]1929年[編集]1929年9月末時点における主要株主の持株と持株比率は以下の通り。44.67%1941年[編集]1941年9月末時点における主要株主の持株と持株比率は以下の通り。31回810頁、NDLJP:1077029/420)。「配電統制令」には、配電株式会社となるべきことを命ぜられた株式会社(=「指定会社」)は、配電株式会社の設立によりこれに吸収され、指定会社の権利義務は配電株式会社が継承する、とある(第16条)。『株式年鑑』昭和17年度618頁。18回279-280頁。