2019年12月16日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクプライバシーポリシーの内容が気になったので個人情報保護法などを調べ内容を大幅に追記した。事業者ではない個人ブログであれば個人情報保護法の対象外となる。GDPR(EU一般データ保護規則)も調べたところ日本国内向けのサイトであれば対応する必要はなさそうであった。Googleアナリティクス、Googleアドセンス、Amazonアソシエイトは規約でプライバシーポリシーに決められた内容の記載を義務付けているため個人ブログであっても対応する必要がある。規約や法律は2019年6月のもので最新の情報と異なる可能性があります。最新の情報を確認してください。本サイトで紹介するプライバシーポリシーは個人ブログ向けのものです。法人や大規模などのリスクのあるサイトは専門部門および専門家に相談し対応してください。WordPressではプライバシーポリシーを基本的に固定ページで作成する。固定ページの詳細については以下を参照。ついて著作権についてプライバシーポリシーの変更まとめWebサイトにプライバシーポリシーはなぜ必要か法律やサービス規約でプライバシーポリシーへの記載が必要な項目があるため基本的に必要である。法律では個人情報の取り扱いについて取得前に通知する必要がある。サービスによっては規約に従いプライバシーポリシーに必要事項を記載しなければならない。サイトの信頼性を上げるためにもプライバシーポリシーは個人的に必要と考えている。法律や規約への意識の低いサイトはあまり信用できない。プライバシーポリシーが必要になる場合がある。ケースによってはEUの規則であるGDPR(EU一般データ保護規則)にも対応しなくてはならない。関する法律で違反すると罰則がある。個人情報を取り扱う事業者が対象となる。主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される。Wikipediaユーザーの利益や権利を守ることを目的としている。Wikipedia個人情報の利用目的を具体的にして事前に通知するか公表する必要がある。その際、利用目的はできるだけ具体的に特定しましょう。特定した利用目的は、あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知する必要があります。信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」を策定し、それをホームページへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的にわかりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要です。プライバシーポリシーは法律で必須とはなっていないが利便性を考えたら必須と思っていいだろう。書面で個人情報を取得する場合は印刷物などを使った方がよさそう。ポイント個人情報保護法とは個人の利益と権利を守る法律で罰則がある対象の事業者は取得前に利用目的を具体的に通知する義務がある通知はプライバシーポリシーページでの公表でも可能である個人情報を扱う事業者のWebサイトはプライバシーポリシーのページを設置し個人情報の取り扱いについて公表する義務がある。問い合わせフォームがあれば必ず個人情報が入力されるので基本的に事業者すべてのWebサイトが対象になる。個人サイト以外で個人情報の取り扱いについて明記されていない場合は法律違反になる可能性が高い。確認するとほとんどの事業者のサイトがトップページから個人情報の取り扱いに関するページに遷移できるようになっていた。GDPRサイト運営している人なら一度は効いたことがあるEUの個人情報を守る規則である。なんでEUの規則に対応しなければと思うが全世界とつながるWebサイトでは対象になる可能性がある。内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している。欧州連合域外への個人情報の輸出も対象としている。Wikipedia後述するがGDPRは日本の個人情報保護法よりも厳しい内容となっている。ポイントGDPRとはEUの個人情報を守る規則である個人情報の範囲が広く罰則も個人情報保護法に比べ厳しいEUをターゲットにしているサイトは適用される可能性が高いサービス規約Googleアナリティクス、Googleアドセンス、Amazonアソシエイトはプライバシーポリシーに規約で必要とされる内容を記載する必要がある。規約に従わない場合はサービスが利用できなくなる可能性があるため利用者はかならず対応しなければならない。関連するサービスGoogleアナリティクスGoogleアドセンスAmazonアソシエイトその他アフィリエイトGoogleアナリティクスGoogleアナリティクス利用規約で個人情報の取り扱いについて公表することが義務付けられている。内容は個人情報保護法の「個人情報の利用目的を取得前に具体的に通知」に対応するものとなっている。使用していることを必ず通知するものとします。アナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについても必ず開示するものとします。GoogleGoogleアドセンスアドセンス利用者は広告配信とCookieについて公表することが義務付けられている。個人情報保護法ではCookieは対象外だが利用者は規約に沿ってプライバシーポリシーを作成する必要がある。ポリシーには次の情報を記載する必要があります。使用して、ユーザーがそのウェブサイトや他のウェブサイトに過去にアクセスした際の情報に基づいて広告を配信すること。そのパートナーが適切な広告をユーザーに表示できること。ヘルプAmazonアソシエイトAmazonアソシエイトでは参加者であることを明示する必要がある。アカウント停止の可能性もあるので利用者は必ずこの文言を明記する。「Amazon.co.jpアソシエイト」または「[乙の名称を挿入]は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイトプログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。」の文言を表示しなければなりません。甲は、この文言を適時変更することがあります。Amazonアソシエイト・プログラム運営規約その他アフィリエイト楽天アフィリエイトやA8などの利用規約を確認したが参加表明を義務付けるような文言は見つからなかった。アフィリエイトのリンクが個人情報保護法の対象になる個人情報を収集していないのであれば法律的に記載する必要はない。アフィリエイトの利用を明記しておいた方が信頼性は高くなるだろう。各サービスの規約で参加表明の明記が義務付けられている場合は利用停止になる可能性があるためかならず対応する。Googleアナリティクスは基本的に必須のサービスなのでサイトを作成したら必ずプライバシーポリシーを作成する。個人的な意見であるがプライバシーポリシーがいい加減(もしくはない)サイトは信頼性に欠ける。法律等をある程度理解しプライバシーポリシーを作成した方がサイトの信頼性が上がるはずである。長く運営するなら面倒でもちゃんと作成しておいた方がよい。個人情報の取り扱い個人情報保護法ではIPアドレスを個人情報として扱わない可能性が高いが取得していることを表明しそれがユーザーにとって不利益にならないことをうたっておけばユーザーからの信頼度が上がるはずである。アフィリエイトへの参加表明GoogleアドセンスとAmazonアソシエイト以外のアフィリエイトは参加表明を義務付けていない。「アフィリエイトやってます」書く必要があるだろうか?アフィリエイトをやっていることがわかってユーザーの印象が悪くなる可能性もあるが個人的には後ろめたい気持ちが無いのであれば参加表明した方が最終的に信頼を勝ち取ることができると思う。儲かるからといって価値の無いサービスや商品を紹介するとユーザーからいつか見放されるだろう。大企業だと法務部門があったり情報公開までに何十ものチェックが入るのでやらかす可能性が非常に低くなる。筆者も解釈の難しいライセンスは法務部門に相談していた。リスクが大きいためか大きな会社では法律やライセンスについてかなり意識が高い。小規模や個人の場合第三者のチェックや専門家へ相談することができない。個人運営などでは手が回らないこと思うがリスク軽減と信頼性獲得のためにも法律やライセンスへの意識を高めておいた方がいいだろう。個人情報の定義があいまいでメールアドレス、Cookie、IPアドレスについて明記されていない。個人情報保護法と違いGDPRではこれらの情報を明確に定義している。国際化サイトであればより厳格なGDPRを基準にする必要がある。言うと個人情報とは個人を容易に特定できるような情報である。この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。