話し上手ではありまんが、聞き上手。法改正等のほか様々な情報をタイムリーに提供し続けます。神戸市北区桂木(通称「神戸北町」)にある自宅兼事務所での開業です。お客様のご要望やニーズに機敏に対応することをモットーに頑張ってまいりたいと考えております。その他規程の制定や変更、助成金等の支給申請、さらには労務管理の相談や指導業務等のエキスパートとして、お客様が本業に注力できるよう、最新のITを駆使し、お客様が抱える事務負担の軽減化のお手伝いをさせていただくことで業務効率化にお役に立てる存在であります。通常業務のほかに、企業等の人事総務部門の方々の日常業務に必要な労働・社会保険などに関する法改正等の情報や少子高齢化等に即したタイムリーな情報を提供し続けるとともに、それらの情報を分かり易く伝えることに努めます。ご遠慮なさらずに先ずはお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。お問い合わせいただきましたことで即答できない場合はちゃんと調べた上で誠実にお答えさせていただきます。初回の対面でのご相談は無料(ただし、旅費等の実費は除く)とさせていただきます。電話、問い合わせフォーム、メール、チャット(chatworkは除く)についても、初回については費用のご負担は求めません。できれば電話以外の方法をご推奨します。そのほうがお問い合わせいただいた内容についてより正確な情報をお伝えすることが可能だと考るからです。いずれの方法でも、案件により確認や調査等を要する場合など時間を要するものについては、費用のご負担を求める場合があります。ChatWork株式会社のホームページへ詳細は別ページへ移動します。リンク)の最新版です。遠隔地のお客様であろうと、最新のITを駆使し業務遂行に必要となる情報のやり取りが可能となったことで、そのようなお客様からのご依頼に対しても対応できる体制を構築しております。上記「chatwork」のようなビジネスコミュニケーションツールを活用することで遠隔地のお客様からの各種お問い合わせやご相談にも即応できる体制を構築しました。通じて兵庫労働局に行ったことで、全国どこの公共職業安定所であっても、雇用保険法上の照合省略が可能となる届出や申請等については、弊事務所に居ながらにして、当該手続が電子申請によって完結するなどその利便性は一段と向上しています。ご検討賜りたくお願い申し上げます。Drive』『Dropbox』『Box』『OneDrive』*といったそれらクラウドサービスのうち、お客様が導入しているクラウドサービスを選択することで、インタネット回線を介して(つまり、FAX通信費を掛けずに)資料等をご送信いただくことができ、それらを通じて受信したデータはPCにダウンロードすることができます。双方が作成したデータを直接クラウドサービスにアップロードしておけば、それらクラウドサービスの「共有」機能を使うことで、双方が当該データの確認や編集といった作業も可能になります。Canon製プリンタが備える当該機能やそれらクラウドサービスを導入されているお客様であれば、PCを使わずにプリンタでスキャンし、それらクラウドサービスにアップロードするだけで資料等をご提供していただくことができ、利便性は極めて高いものと考えます。Email」機能*を選択すると、スキャンしたデータをメールに添付して送信することで、インタネット回線を介して(つまり、FAX通信費を掛けずに)資料等をご送信いただくこともできます。Gmail(アカウントが必要)の連絡先(アドレス帳)に送信先のアドレスを登録しておけば、その都度アドレスを入力する必要もなく、PCを使わないデータ送信が可能となっています。その際、送信先のメールアドレスには、「@mail.cs.c-ij.com」というドメインからメールが配信されることになっています。Email」機能を既に導入済です。【お問い合わせはこちらからも】お問い合わせ専用URLのQRコードもご利用下さい<チャットを導入しています!!>また、当サイト上でもっとお気軽にお問い合わせいただけるよう、chatwork以外の「チャット」もご用意致しました。下記受付時間内(オンライン時)であれば、画面右下に「チャットでお問い合わせできます!!」(スマホなどの場合は「チャット・・・」)と表示されますので、そこをクリック(タッチ)すると、「チャット受付」フォームが表示されますので、お客様の情報(お名前・メールアドレス)とメッセージをご入力下さい。すると、チャットを開始することができます。下記受付時間外(オフライン時)においては、「メッセージを残すことができます!!」(スマホなどの場合は「メッセージ・・・」)と表示されますので、申し訳ございませんが、メッセージを残していただきますようお願い申し上げます。後ほど、弊職の方からご連絡をさせていただきます。除く)の午前9時から午後6時までとします。その間で、弊職保有のPCがシャットダウンしていても、スマホ用のチャットの方は常にオンラインにしていますので、「チャット受付」フォームからチャットを開始していただければ結構です。上記時間帯でも、弊職外出時などにおける状況如何によっては対応できないこともありますので、その点はご了承のほどお願い申し上げます。(チャットにおける個人情報の取扱いについて)チャット開始時においてお客様からご提供いただく個人情報(お名前・メールアドレス)は、チャットを介したお客様からの相談等業務を遂行するに当たって必要とする場合以外には使用しません。tishikawa.sr-office@ishikawasroffice.com弊職スマートフォンのメールアドレスへ転送できるようにしておりますので、弊職の外出時においても確認させていただくことが可能です。して「SRPII認証」を取得しました!!個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を適正に取り扱うこととし、漏洩等が決してないように厳正に管理していく所存です。当該認証を得たことをもって、さらにその認識を深めております。令和2年4月から実施される予定です>※詳細については、上記バナーをクリックして下さい。「特設サイト」を是非ご覧下さい。<すべての働く人に贈る、アニメ『パパの選択』動画配信が開始されました!!>是非、ご覧下さい。動画はこちらからどうぞ。ついて(雑感)頑張り過ぎていませんか?と、簡単に言えない場合もあります。今頑張らないといけないから・・・そんな事情を抱えている人がこの世には大勢いるのだと思います。周りに、あなたの味方になってくれる人はいますか?職場にそんな人がいるのは理想かもしれません。理想と現実、その相反する中で、もがいている人がこの世には大勢いるのかもしれません。身体を壊しては元も子もありません。「働き方改革」・・・世の中がいい意味で変わってくれれば嬉しい。リンク)が発表されています!!ご参照下さい。➣「病気に関する体験談を読む」(雑感)弊職の勤務時代の経験からすると、会社などという組織は決して社員などのことを守ってくれるものではないというが当たり前の感覚でした。時代は変わろうとしているのかもしれません。変わろうとしているのは一握りの組織だけかもしれません。大半の組織は人手不足もあって、トップもそこで働く従業員も汲々として、それどころではないのかもしれません。上記4つの体験談に対しても、遠い世界の話しのような感覚を抱かざるを得ない方々も多いのかもしれません。一歩一歩でもいい、すべての組織が変わろうとしてほしいと思います。弊職も過去の実体験に囚われることなく、その変化に手を差し伸べることができる存在でありたいと思います。「労務診断ドック」を平成30年4月以後も引き続き実施することになりました。※チラシ「労務診断ドックをはじめました。特設サイトにも是非アクセスして下さい。読み込み中...Information改正民事執行法について(主要な改正点)特に、離婚後、親権を得ていない側(一般的には、夫(債務者となります))の養育費の不払い等に対する債権者(一般的には、妻)による強制手続きが強化・拡充される運びとなりました。いうものが存在します。これは、債務者を裁判所に呼び出して、「勤務先はどこですか?」「どこの金融機関に預貯金口座を有していますか?」「株式や不動産は有していますか?」といった質問をすることができるという手続なのです。質問できるだけで、例えば、債務者が当該質問を受けた翌日に、自身の取引金融機関に出向き、そこに有する預貯金口座を解約し別の金融機関に移し替えてしまえば、何ら実効性は伴わないと言えます。そこで、その実効性を担保するために、もう一歩踏み込んで、改正民事執行法において新設された「第三者からの情報取得手続」を活用することになります。1養育費を支払う義務がある者の勤務先に関する情報を裁判所が市町村(特別区を含む)や日本年金機構などに照会する。これは、要するに、債務者が勤務先から支給される給与(報酬)や賞与についての情報ということを意味しています。債務者が勤務先に対して有する給与債権についての情報取得手続は、養育費等の債権や人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみの申立に限られています。(第206条)2養育費を支払う義務がある者が有する預貯金口座に関する情報を裁判所がその取引金融機関(支店名が不明であれば、その本店)に照会する。(ほふり))に照会する。(第207条第2項)4養育費を支払う義務がある者が有する不動産に関する情報を裁判所が法務局に照会する。(第205条)といったことが可能になるというものです。債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てる必要があります。申立てをするためには、債権者が既に知っている債務者の財産について強制執行をしたとしても、完全な弁済を得ることができない旨を疎明(証明より低位性)する必要があります。実施(財産開示期日)されてから3年以内に、別途「第三者からの情報取得手続」を申し立てる必要があります。対象外でしたが、改正民事執行法により、それらも対象となりました。養育費の支払いを確実なものとするために、公正証書をもって債権保全を図った者にとっては使い勝手が良くなったと言えます。2財産開示期日に債務者が不出頭や虚偽の陳述をした場合、改正前は30万円以下の過料に過ぎませんでしたが、改正後は、6箇月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するという具合に強化されました。※民事執行法の改正については、上記以外にも実施される予定です。その部分については、「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の概要」(i_44_1)をご参照下さい。施行は一部(1.4)を除いて公布日である令和1年5月17日から1年を超えない範囲内で政令で定める日からとされていますが、令和2年4月1日(1.4については令和3年4月1日になるものと思われます)の予定と聞かれます。コメントをどうぞ健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)健康保険被扶養者(配偶者である被扶養者(国民年金第3号被保険者)とその他の被扶養者)の認定手続きについて、平成30年10月1日から、下記の通り、厳格な取扱いに変更されるとのことです。変更に伴うお願い」(i_43_1)をご参照下さい。(i_43_2)の使用が義務付けられます。2.被扶養者に認定する際の身分関係(続柄)及び生計維持関係(収入)の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、厚生労働省よりその事務取扱いが示され、原則として、その証明書類の添付が必要となりました。※省略できる場合→扶養認定を受ける者が16歳未満である場合や扶養認定を受ける者が所得税法上の控除対象の配偶者又は扶養親族である旨事業主が確認したことが当該届書に記載(「事業主記入欄」の中の「事業主確認欄」にある「確認」が○で囲まれていること)されている場合なお、参考までに、被扶養者の認定基準(認定対象者の年間収入基準)を下記図表で示しますので、ご参照下さい。歳以上の学生の場合となります。国民年金第3号被保険者の認定について、今後、原則として「国内居住要件」が導入されます。施行は令和2年4月1日の予定です。合算対象期間について」の<改正予定事項>において掲載しています。「海外にお住まいのご家族について扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です」とするリーフレット(i_43_3)が日本年金機構ホームページにおいて公開されています。コメントをどうぞ労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」について●大学等への入学後、早3箇月が経過しようとしているこの時期、既にアルバイトを始めている学生等の皆さんは多いのではないかと思いますが、始めてからでも、その労働条件等に疑問に思うことがあれば、迷わず、泣き寝入りせず、先ずは相談をして下さい。※厚生労働省からは、その周知・啓発のための各種リーフレットが発出されています。・仕事(アルバイト)のトラブル~こんな事で困っていませんか?~(i_42_1)・学生の皆さんへ~アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント~(i_42_2)・事業主の皆さんへ~「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!!~(i_42_3)また、学校等を卒業後、社会に出て働き始めている皆さんの中には、職場での処遇等に疑問や不安に思うことにぶち当たっている方々も多いのではないでしょうか?※主に、そのような学生等の皆さんや新社会人の皆さんを支援するためのツールとして、「RJ(労働条件)パトロール」(i_42_4)という労働条件学習クイズアプリ(スマホなどにダウンロードできます)が開発され提供されています。いった内容が含まれており、非常に使い勝手のいいものになっています。WEB診断サイト)」(i_42_5)・自社の労働条件をチェックして、WEB上で診断結果を得ることができるようになっています。一般的な設問(41問)と、自動車運転者(トラック・バス)(各8問)や介護に携わる者(10問)を対象とした設問が設けられています。作成を支援してくれるツールも用意されています。●「36(サブロク)協定とは」(i_42_6)その意義とともに、「しっかり学ぼう!働く時の基礎知識(確かめよう労働条件)」の解説ページや各種リーフレットも掲載されています。●その他関連情報(法令・制度の紹介や労働条件に関する重要な裁判例など)についての総合的なサイトです。アクセスの上、ご覧下さい。窓口・電話相談に対応するとのことです。詳細は厚生労働省から発出されているリーフレット(i_42_7)をご参照下さい。して任命された労働基準監督官が監督指導を行うとのことです。取得情報を掲載するもの(i_41_1)です。*例えば、1であれば、「ユースエール」認定企業(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業)として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。下記特設サイト(バナー)をご参照下さい。2であれば、「えるぼし」認定企業として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。3であれば、「(プラチナ)くるみん」認定企業として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。いったことが挙げられます。2と3については、Informationにある「中小企業のための女性活躍推進事業について」をご参照下さい。「職場情報総合サイト」が平成30年9月28日に公開されています。上記1~3までのいずれかのサイトに掲載されている企業であれば、当該サイトに掲載される対象企業となります。上記1~3までのいずれかのサイトにおいて、「法人番号」が入力されていないと当該サイトへの転載ができないとのことです。当該サイトにおいては、「独自情報入力(任意)」機能(i_41_2)が平成30年6月4日より提供開始されています。)適用の有無(従業員500人以下の企業における社会保険の適用範囲拡大の労使合意の有無も含む)5自由PR欄(500字以内)といった項目が指定されています。1と2は投資家向けへのアピール、3~5は求職者等向けへのアピールが可能になるものと考えられます。積極的にご入力下さい。このように、企業情報を一括することで、求職者や投資家といった様々な利用者が横断的に検索・比較できるようになり、企業と働き手のよりよいマッチングの実現を目指し、職場環境の改善に積極的な企業への投資を検討する投資家にとってもその利便性は大いにあると考えられます。※なお、当該サイトの愛称が「しょくばらぼ」に決定したとのことです。策定した旨の都道府県労働局への届出4女性の職業生活における活躍に関する情報の公表などが義務付けられています。「女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務」の対象が常用労働者101人以上の事業主に拡大されることになります。施行は令和4年4月1日とされています。常用労働者301人以上の事業主については、「女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務」においては、現状1項目以上の公表とされている「情報公表項目」を「1職業生活に関する機会の提供に関する実績」「2職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に区分し、各区分から1項目以上公表することとされます。情報公表に関する勧告に従わなかった場合には、企業名の公表ができるとされています。義務付けられています。策定・届出等について」とする厚生労働省ホームページ内に特設サイトが存在しますので、ご参照下さい。※下記特設サイト(バナー)もご参照下さい。策定・届出などの義務の対象も同様となりました。ついては、厚生労働省ホームページ内に特設サイト「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」が開設されていますので、ご参照下さい。厚生労働省において、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表を掲載するツールとなる「女性の活躍推進企業データベース」(下記バナー)の運営がなされています。平成29年12月からは、その「スマートフォン版」(PDF)も開設されています。策定・届出などや「えるぼし*」認定(厚生労働大臣から同認定を受けた企業は、その定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告、求人票などに付することによって女性活躍推進への取組や姿勢をアピールすることで、人材の確保や企業イメージのUPに繋がることが期待されています)を取得すると以下のようなメリットが享受できるとされています。*なお、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律には、女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する「特例認定制度(プラチナえるぼし」)が創設されています。施行は令和2年6月1日とされています。(女性活躍加速化コース)」(i_40_3)の支給対象(支給条件があります)→人事労務トピックス「雇用関係助成金について」もご参照下さい。つき、当該被保険者の被扶養者向けに「特定健康診査」につき、それぞれ、その受診費用の一部補助事業が実施されています。「特定健康診査」が実施されています。年齢条件や健診項目にも制約があるものの、是非この機会に健診をお受けになることをお勧めします。それぞれのリーフレット(PDF)をリンクしていますので、ご参照下さい。なることができるものです。しての資格取得日から2年間です。保険料の額は、退職時の標準報酬月額がベースになりますが、それが280,000円(なお、平成31(2019)年度からは300,000円(注))を超える場合には280,000円(同)が上限となります。(つまり、在職時より引き続き)被扶養者であった者の場合と新たに被扶養者になる場合、それぞれについて、被保険者と同居している場合と別居している場合とに分けて、所得証明書等の添付書類の提出が厳格に求められるようになっています。詳細についてはこちら(i_37_1)からどうぞ。注➣当該額は、前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額(291,181円とのことで、当該額は、標準報酬月額の第22級(300,000円に該当))を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額にすると健康保険法に規定されているためです。協会けんぽへの申込みが必要ですが、令和2年4月1日受診分からは、協会けんぽへの申込みを廃止することになるとのことです。健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行うことになるとのことです。)」が設けられています。ついて2019年10月1日から実施される予定の消費税率(i_35_1)の改定(8%→10%)に合わせて、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)を対象とした軽減税率(8%)が適用される予定です。対象品目については、その範囲をどう位置付けるのかといった点で議論のあるところです。して、複数税率への対応が必要となる事業者向けに、複数税率対応のレジ及び受発注システムの導入又は改修などの設備投資を行うにあたり、その経費の一部につき補助する制度が創設されています。※支払いを完了する期限については、当該レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要するとされていることから、この現行の要件では、仮に9月中に対象レジを設置できたとしても支払い完了が10月以後にずれ込むことも予想され、そうなれば、当該補助金の対象外になるおそれがあります。そこで、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による当該レジの導入を幅広く促進する観点から、令和1年9月30日までに当該レジの導入・改修に係る「契約等の手続きが完了」していることを条件に、令和1年8月末という消費税率の改定まであと1箇月に迫ったこの時期に、現行要件の緩和措置を講じることとなりました。手続要件を変更します」をご確認下さい。●上記のうち、受発注システムの改修等支援(B-1型_指定事業者改修型)については、2019年6月28日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日までに、受発注システムの改修・入替を完了するとともに支払いも完了する必要があるとのことです。その後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出する必要があります。当該補助金の交付申請に関しては、弊職のような社会保険労務士が関与する余地はないものと思われますが、その概要につきご紹介しておきます。けに、「サブロク協定をご存知ですか?」(i_34_1)とするリーフレットが厚生労働省より公開されています。それより前に、「36(サブロク)協定のない残業は法違反です!!」(i_34_2)とするリーフレットも厚生労働省より公開されています。1日8時間・1週40時間以内(法定労働時間)というのが大原則で、それを超えて従業員に時間外労働をさせるには、36協定(i_34_3)の締結と労基署への届出が必要です。この届出があってはじめて、労基法上の免罰効果があるということになります。その時間外労働の上限は原則、1箇月45時間・1年360時間までとされていますが、これは法律ではなく、厚生労働大臣の告示という形での限度基準とされていました。締結することで、さらに当該限度時間を超えて労働させることができたわけです。今般の「働き方改革」では、そこに法律による規制の網を被せようとしたわけです。おいて、厚生労働省より、省令で定めることになる「36協定の様式(案)」が示され、同分科会において、労使により概ね了承されたことを踏まえ、平成30年9月7日に公布された省令において、その新様式が公表されました。詳細は「働き方改革」をご参照下さい。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の概要(平成30年4月6日に国会に提出されたもので、データに異常値があることが判明した「裁量労働制」に関する部分が削除されたものです)(i_34_4)→なお、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は平成30年7月6日付で公布されています。弊職の知る限りでも、「36協定」のない事業所があります。かかわらず、ガンガン残業させているわけです。「36協定」の意味するところさえ理解されていない経営者もいらっしゃいます。一方で、「36協定」そのものを軽んじる経営者も存在します。巷では様々な現実があります。厚生労働省は、「働き方改革」関連法案のうち、「時間外労働の上限規制」の施行を、中小企業に限っては1年遅らせて2020年4月とし、さらに、中小企業に対する月60時間超の時間外労働に係る50%以上の割増賃金率の適用も当初の2022年4月から2023年4月へ、その施行を1年遅らせることになっています。当該法案の中にある「裁量労働制(企画型)」の対象業務の見直し(増加)案で、裁量労働制で働く労働者の労働時間は一般労働者のそれよりも少ないとする厚生労働省が実施した調査結果に対しては、導き出された数値に疑義が生じるなど当該調査への信頼性が揺らいでいます。ひょうご仕事と生活センター扱いの助成金として、「ワーク・ライフ・バランス助成金」があります。同センター独自の助成金で、現状、下記の通り3種類あります。(i_33_1)(i_33_2)に事前に登録することが大前提になります。その他支給要件が多々ありますので、ご確認の上、申請なさって下さい。平成30年度版は下記の通りとなります。支給申請したことがあります。コメントをどうぞ雇用保険料率及び労災保険料率等の見直しについて<雇用保険料率について>平成31年度の雇用保険料率(前々年度及び前年度から据置)に関しては、人事労務トピックスにある「雇用保険料率の引き下げについて」をご参照下さい。<労災保険料率等について>労災保険料率等の改正点については、人事労務トピックスにある「労災保険の「特別加入制度」の【平成30年度からの改正点】をご参照下さい。円(改正前は871円)に改正されます。最低賃金は、パートタイマー、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。(i_27_2)があります。(i_2_1)が平成29年10月1日から適用されています。できなくすることが可能となるなど制約があります。早期化を検討するなど年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を図ること、労使協定を締結する場合であっても、雇用された期間が短い労働者に対しても、一定の日数については子の看護休暇や介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいとの方向性が示されています。サイト(妊娠・出産をサポートする/女性にやさしい職場づくりナビ)」が開設されています。カード」(i_4_1)が用意されています。コメントをどうぞがん離職についてがんと診断されれは離職しなければならないのか?がんであっても、仕事を続けることができるのか?がんで療養中であるが、仕事がしたい。そんな悩みを抱え、そんな希望を持つがん患者の方々の治療と仕事の両立を支援する取組があります。」に相談窓口が設けられています。当該窓口においては、現在、がん等の疾病により長期療養しながら、仕事をしたい方向けに、ハローワーク明石の専門の就職支援ナビゲータによる出張相談(i_5_1)が行われているとのことです。ハローワーク明石でも直接相談に乗っていただけるとのことです。発出されている『始まっています。「治療と職業生活の両立支援」』とするリーフレット(i_5_3)がありますので、ご参照下さい。兵庫かわら版」と、同支援センターの下部組織で、労働者数50人未満の小規模事業場(つまり、「産業医」の選任義務がない事業場)の事業者や同事業場で働く人を対象とする「地域産業保健センター(兵庫県下に10ヶ所)」を案内するリーフレット(i_5_4)もありますので、ご参照下さい。コメントをどうぞマイナポータル(子ども・子育て新支援制度)について政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が運用開始されています。(ぴったりサービス)」などのサービスが提供されているとのことです。マイナポータルへログインすると、本人が予め登録しておいたメールアドレス宛に、ログインに心当たりがあるか確認を求めるメールを受信することができます(参考までに、当該受信メール(i_6_6)を披露します)※詳細はリーフレット「マイナポータルについて」(i_6_1)をご参照下さい。マイナポータルの「子育てワンストップサービス」(i_6_2)では、子育てに関する手続(児童手当の手続、保育所の入所申請など)の検索(手続に必要な書類を一覧で表示など)やオンライン申請がパソコンやスマホを介して可能となる仕組みができるなど機能が充実しています。スマホの場合、マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンが必要となるなど現状限定的(マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧(平成30年8月8日現在))(i_6_3)ではありますが、ICカードリーダライタが不要でその利便性は高いものと思われます。※0歳~2歳児を少人数で預かるもので、神戸市の場合、1小規模保育2事業所内保育3家庭的保育といったものが整備されています。いった各施設がありますが、これら施設を利用するに当たっては、「支給認定」受ける必要があります。(ぴったりサービス)」を活用して電子申請で行う方法があります。交付され、当該申請をする際に「マイナポータル」を活用して電子申請する方法もあります。このように、電子申請をする方法も用意されるなど利便性の向上が図られています。こども園等利用ガイド」(分かり易く解説されてます)がありますので、ご参照下さい。(ぴったりサービス)」でマイナンバーカードを用いて電子申請が行えるようになっており、益々便利になっています。ご活用いただきたいと思います。今後も、子育てに関するサービス以外の分野にも拡充されるものと思われます。マイナンバー〉における「子育てで忙しいあなた」のバナーをクリックすると、子育てワンストップサービスを紹介した動画などがある専用サイトをご覧いただけます。コメントをどうぞ職場のパワーハラスメントの予防・解決のための施策について人事労務トピックス一覧表「ハラスメントについて」へ移動しています。ついて「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく法定雇用率が、平成30年4月1日から当分の間、一定規模(45.5人(現行50人))以上の常用雇用労働者がいる事業所では、2.2%(現行2.0%)(一般民間企業の場合)に改定されていますが、それに合わせて、当該事業所に勤務する身体障害者が身体障害者補助犬を使用することを拒否してはならない場合の基準も上記と同様に改定されています。ついて白血病などの治療に有効な骨髄移植は、骨髄を提供するドナーの善意に支えられて、移植を待つ患者の大部分に適合するドナーが確保できている現状とのことであるが、一方で、ドナー登録者が仕事を休むことへの気兼ねや骨髄採取への不安から移植に至らないケースが見受けられる現状もあるとのことです。ついて」とする特設サイトが設けられています。いう新制度が設けられました。平成29年5月29日から運用開始されています。写し」が交付されます。●当該写しが、相続登記の申請手続きはもちろんのこと、被相続人名義の預金の払戻等様々な相続手続きに利用することができるとのことです。相続放棄や遺産分割協議書といった書類は別途必要にはなりますが、相続手続きに関わる方々の負担軽減に繋がることがメリットとして挙げられています。ご用命下さいますようお願い申し上げます。「戸籍謄本添付」と定められている場合などには利用できない制約もあり、その利用が限定的になるおそれもありますが、当該制度の利用範囲の拡大化が図られるよう、改善措置が講じられることを期待したいと思います。ついて』において、その具体的な手続として、様々な事例を列挙して、その様式や記載例が示されています。コメントをどうぞ育児休業給付金について育児休業給付金(雇用保険)の支給期間が2歳まで延長(平成29年10月から)されています。厚生労働省よりリーフレット「平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます」(i_21_1)が公表されていますので、ご参照下さい。育児休業給付金の詳細については、人事労務トピックスにある「健康保険制度(高額療養費制度等)・子育て支援制度II」のうち【子育て支援制度IIについて】の「5.育児休業給付金の支給額について」をご参照下さい。人事労務トピックスにある「子育て支援制度III」においては、具体的な事例を取り上げて、より詳細な説明を加えておりますので、是非、ご参考になさって下さい。従来、保険年度の初日(4月1日)において、満64歳以上の労働者については、雇用保険料の負担が免除(事業主も同様)されていましたが、令和2年3月31日をもって当該免除措置が廃止され、令和2年4月1日からは、当該労働者も含めることですべての被保険者について雇用保険料の納付が必要になります。詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険の適用拡大について」をご参照下さい。詳細は、人事労務トピックス一覧表にある「令和2年度年金額等について」をご確認下さい。※なお、過去からの年金額や改定率などの推移を一覧にした表(Excel)を作成しました。法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができる(令和2年1月20日からサービス開始)ようになっています。業務のご案内にある「開業支援業務」をご参照下さい。詳細は国税庁ホームページにおいて公開されています。パナソニックファイナンシャルサービス(株)(合併後)など民間企業等で総務畑中心に従事してまいりました。ACTION「自己宣言_二つ星」のロゴマーク使用の許諾を得ました。お客様の情報も含め、セキュリティー対策に努めます。※ひょうご認知症サポーター店(事業所等)になりました!!(兵庫県ホームページより)※全国初の試みとして、兵庫県明石市が、認知症の疑いがあるかチェックシートで自己判断などして一定以上の点数がある人向けに、同市内にある認知症の相談ができる医療機関を紹介し、その際の初診費用や検査費用を助成する制度(同市ホームページより)ができたとテレビ報道がありました。(平成31年4月から開始)二つの制度が創設されています。画期的な試みとして、注目を集めそうです。下記のページを新規公開・更新しています。※今後も、新規公開・更新の都度、掲載していきます。提示された資料(その他の制度改正事項及び業務運営改善事項について)(side_33)の中から、特に注目すべき下記事項につき、ご留意いただきたくご案内申し上げます。おける日本年金機構の調査権限の整備として、従来より、未適用事業所であるものの「適用事業所である可能性が高いと認められる事業所」については、任意の指導等が限界であったが、法改正により、法的権限に基づき当該事業所を立入検査の対象にすることで、社会保険の適用促進が図られる予定です。2同じく提示された資料(現行の厚生年金保険法の規定に基づく標準報酬月額等級の改定について)(side_34)によると、厚生年金保険の標準報酬月額の上限(現行第31等級620,000円)の上に、さらに1等級(第32等級650,000円)が加えられる予定(令和2年9月から)です。これによって、従来は、635,000円以上の報酬月額があっても、厚生年金保険料の額は56,730円(=620,000円×18.3%/2)(折半額)を上回ることはなく、一方、保険給付の額(年金額)の算定においても、620,000円をベースにして計算されていましたが、改定後はそれぞれ650,000円で計算されることになります。高額収入のある者にとっては若干ではありますが、保険給付の額(年金額)の算定においては有利になりそうです。ちなみに、標準賞与額については、その上限額は150万円(現行)になっています。3厚生年金の短時間労働者への適用拡大については、現行の「501人以上」という企業規模要件(なお、500人以下であっても、労使合意があれば適用可能)を、令和4年10月から100人超、令和6年10月から50人超と、二段階で拡大する方向が示されている模様です。※厚生年金の短時間労働者への適用についての詳細は、人事労務トピックス「短時間労働者の扱いについて」をご参照下さい。係る入力支援サービス」(side_36)を開始した旨ホームページにおいて公開しています。同サービスは単に入力支援サービスですので、電子申請ではありませんので、最終的には紙ベースでの届出や申請を要します。従って、コスト面や利便性で比較すると、電子申請のほうが勝るかもしれません。対象となる帳票(すべて電子申請対応)は下記の通りです。特設ページが開設されています。当ホームページ内にも、その概要につき解説したページを設けています。ご参考になさって下さい。含めて)」をご参照下さい。