事務所ブログ一般建設業許可を申請する際、5つの要件を満たさなければなりません。その中の1つに、「経営業務の管理責任者がいること」とあります。この要件を満たせないがために許可を取得できないことが多々あります。いること」という要件に焦点を当ててお話ししていきます。必要性と概要そもそも建設業許可に必要な5要件には、当然ですが各々の要件に意図があります。建設業という特殊な業界では、大きな金額が動き、大人数の人材が扱われ、多数の取引先との関わり合いがあります。建設業界での経営経験に基づいた、経営能力・マネジメント力が求められています。要件は非常に煩雑ですので、まずはイメージを掴んでいただければと思います。キーワードは「建設業での経営経験」と「常勤」です。この2点を抑え、その事実を様々な書類を用いて証明すれば、許可申請の要件を1つクリアすることができます。「建設業での経営経験」を少し噛み砕くと、「建設業に携わっている」と「経営をしている」に分けられます。建設業に携わっていても従業員として現場で働いていた、建設業でない業界で経営していた、というのは要件を満たしません。「常勤」というのは許可申請以降、つまり現在その事業所に在籍しているかです。務めることはできません。いること」は1建設業を行っている2経営経験の2つに加えて3経営の期間の3つ全てを満たさなければなりません。期間については分かれても構いませんし、数年のブランクがあっても構いません。合算で5年以上や6年以上という計算になります。「建設業を行っていた」については建設業許可を受けているかどうかで証明書類が異なります。申請する際に、過去にどの業種で行っていたかで3の期間が異なるため注意が必要です。「経営経験」は基本的に法人の役員を務めていた、若しくは個人事業を行っていたことになります。ここでいう法人の役員では過去の常勤性は問いません。「期間」については1と関連しますが、過去に携わっていた業種については5年以上で、その他の業種について6年以上の期間で経営経験が必要です。最後に常勤性についてです。許可申請者が法人や個人に関わらず、常勤性が求められます。申請の際は会社名が記載されている保険証のコピーなど、常勤であることの確認資料の提示が必要です。過去の経営経験と現在の常勤性は分けて考える必要があり、混同しがちな点でもありますのでご注意ください。司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。