Airbnbは11月韓国の違法物件の70%を削除の可能性。日本の掲載物件への影響も。>Airbnbは11月韓国の違法物件の70%を削除の可能性。日本の掲載物件への影響も。2016/12/23Forbesの報道によるとAirbnbは韓国の違法物件の70%を削除する可能性があると伝えています。韓国でも日本同様Airbnbでの違法営業が問題となっています。日本も状況が似ているためホストの運営に影響を及ぼすおそれがあります。Airbnbの韓国の状況Airbnbの韓国広報は「我々は違法なリスティングの特定にベストを尽くしているが、ホストを特定して削除することは難しい」と語っています。Airbnbは外国人向けの宿泊施設として政府に届出をしていないホストの物件を削除していく予定です。韓国のAirbnbでは政府の登録を受けていない違法な施設が全体の70%にも達しているというデータがあります。韓国で問題となっているのは、高層ビルの事務所をホテルにしてしまうOfficetels(オフィステル)と呼ばれるものです。首都ソウルなどではAirbnbを使ってのオフィステルの運営が主流になっています。韓国では外国人旅行者にホストがいない宿を貸し出すことは違法になります。日本でも管理者のいないホテルは営業できないのと一緒ですね。オフィステルはこうした規定に違反しているため問題になっているのです。韓国のAirbnbが違法な状態のホストの削除を実行した場合かなりの数の物件が削除されることになります。Leeの話によると韓国では非常に速いスピードでAirbnbが浸透してきており、国内のユーザーが旅行でも使用し始めています。スマホユーザーの2%がAirbnbのアプリをインストールしていて1週間に平均20分ほど使用しているとのデータ結果です。そんな中で違法状態の物件はゲストにあまりよくない印象をあたえています。ホストから友人や家族だというよう注意されたり、Airbnbが禁止されているところで無断で部屋を貸し出したりしています。した状態ではなかなか政府にも認めてもらえないとのことで表題のような計画も検討しているところです。無許可での営業行為が違法に当たるのは日本も韓国と同様です。Airbnbの韓国が削除に踏み切った場合、日本でも同様の手続きが行われることが予想されます。日本でもかなりの数の掲載物件が旅館業の許可を取得していません。した状態でリスティングから物件が削除されると、複数物件を所有しているホストはそのすべての物件が負債化しますので恐ろしいですね。行政からの営業停止リスクだけでなく、今後はAirbnbからの物件削除のリスクも負うので無許可での営業は全くわりに合わない行為になりますね。シェアボタン民泊・ゲストハウスに関する相談受付中!行政書士事務所ローライト湘南では民泊・ゲストハウスに関する相談を承っています。経験豊富な専門家が対応致します。...暮らす人と旅しよう。ローライト湘南代表(http://www.lawrite.jp)。民泊施設開設に関わっています。POSTアパート・マンションオーナー向け民泊転用サービス「大家の宿屋」を提供開始しますアパート・マンションオーナー向けに民泊開業サービスの提供を開始しました。...神奈川の旅館業許可はどうなる?改正旅館業法に関する条文全文掲載2018年6月15日には民泊新法だけでなく旅館業法の大きな改正があります。...民泊新法の届出1か月でわずか232件、、、2018年3月15日から住宅宿泊事業者の届出の事前受付が始まっています。Airbnbは11月韓国の違法物件の70%を削除の可能性。日本の掲載物件への影響も。