メインは給与収入850万円超の方が増税になるという点です。相続税の小規模宅地等の減額制度も一部増税されましたので、高所得者と富裕層をターゲットに増税されたことは明白です。一方で、法人に対しては賃金や生産性のアップを基に減税制度が拡充されました。この制度は以前からあったのですが、複雑な手続きと条件のわりには減税額が約50%に止まり、ほとんど使えない制度でした。これが今回の改正により、条件は一部緩和され、また、減税額も100%になりましたので、今後使える見込が大幅に出てきそうです。事業承継は税制のみならず日本全体の課題ですので、当社としましても今後積極的に活用していきたいと考えております。