認められないのは、婚姻の自由を保障した憲法に違反するなどとして、同性カップル6組が国を相手取り、1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(田中寛明裁判長)で開かれた。国側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。東京地裁が初めてで、札幌地裁でも同日午後に開かれた。子どもがいる女性同士で同性婚を望む都内の40代の原告が意見陳述。3年前に乳がんが見つかったことに触れ「死を身近に感じても、パートナーに相続権はなく、私の子どもに対する権利や義務もない。そのような状況では、死んでも死に切れない」と切実な思いを訴えた。代理人の弁護士も「裁判所には人権保障の責務がある。目の前にある困難・不利益の事実に目を向けていただきたい」と述べた。原告側は訴状で、憲法は同性婚自体を禁止していないと主張。男女間の夫婦なら認められる相続や共同親権などの権利や利益を得られないのは法の下の平等に反すると訴えている。(やすもと)太志容疑者(27)を強制性交容疑で逮捕したと発表した。路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のDNA型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。13日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。16日に告示され、21日に投開票される。山本準教授(社会学)は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。勝浦、上勝両町を選挙区とする定数3に、現職の3候補が立候補した。事前に無投票が予想されていたせいか、3陣営に緊張感はない。無投票はこれで2回連続。小松島市から2人、勝浦町から1人が立候補し、選挙地盤もすみ分けできている。人口減少が進む中、若い世代の政治離れが進み、議会にチャレンジしようとする動きが少なくなっているという。ミカン産地として昭和の時代に隆盛を誇った。選挙となると地域を挙げて激しい集票合戦を繰り広げてきた土地柄だ。年金生活をする男性(78)は「選挙区が抱える課題は他の地域より大きいはず。それなのに、2回連続無投票では有権者は何も選択できない。地域を変えようと考える若い人は出てこないのか」と肩を落としていた。徳島県議選は定数38に対し、47人が立候補した。6選挙区の11人が無投票で当選している。事前予想では無投票の選挙区が過去最多になるとみられていたが、無投票阻止へ立候補した人もいて、無投票区は前回より1つ減った。それでも定数の28.9%を無投票当選者が占めている。11道府県知事選、6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選があった。このうち、道府県議選には定数2,277に計3,062人が届け出た。連動し、活発な選挙戦になった事例もあるが、あくまで例外。各地で無投票当選が相次いだ。立候補者は過去最少で、競争率の1.34倍も過去最低。定数に占める無投票当選者の割合は、前回の21.9%がこれまでの最高だったが、今回は26.9%と前回を大幅に上回り、記録を更新した。徳島県以上に無投票当選が相次いだ道府県もある。岐阜県議選は定数46に対し、58人の立候補者しかなく、47.8%の22人が無投票当選した。16選挙区が無投票だ。愛知県は定数102に138人が立候補し、無投票当選者が41人。40.2%の無投票当選率を記録している。両県議選とも無投票当選率は過去最高だ。北海道は国政の与野党が全面対決した知事選が全国的な話題になったが、定数100の道議選は46選挙区中、21選挙区が無投票になり、過去最多の35人が選挙の洗礼を経ずに当選している。知事選の盛り上がりが道議選へ波及することはなかった。香川県議選は無投票当選率が46.3%に達した。神奈川県議選も過去最多の13選挙区が無投票になっている。大都市圏、地方を問わず、地方議員のなり手不足が深刻さを増しているのが、浮き彫りになった格好だ。地方議員のなり手不足はここ数年、地方自治の大きな課題に浮上してきた。群馬県昭和村では2018年11月の村議選で定数12に対し、9人しか立候補しなかった。1月に欠員分の再選挙を実施したものの、これも無投票だった。2017年の補欠選に立候補者がなかった。今回の統一選後半戦で実施される全国の市区町村議選でも、同じような状況になるとの予想がある。議員のなり手不足を全国に知らしめるきっかけをつくったのが、人口約400人の高知県大川村だ。定数はわずか6だが、議員の世代交代が進まないこともあり、2017年に村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する村民総会の検討に入った。このニュースは一気に全国を駆け回り、同じ悩みを抱える町村議会が拡大していることも明らかになった。2017年末から常任委員会を平日の夜、本会議を土曜、日曜日に開催している。なり手不足の要因を検討チームで検証、議員報酬を引き上げる条例を可決した。専業議員で構成する「集中専門型」という町村議会の新モデルを提案している。なり手不足の原因には議員報酬の低さや出席しなければならない行事が多く、負担が大きいこと、サラリーマンが立候補しにくいことなどが絡んでいる。簡単に解決するのは難しく、どの議会も改革が道半ばだ。●大川村は兼業規定を緩和する条例を制定そんな中、大川村は3月、立候補しやすい環境にするため、議員の兼業禁止に当たらない法人名を公表する条例を制定した。統一選での村議選に備え、村ふるさと公社など3社の名を公表している。条例の効果があったのか、村内では複数の新顔が立候補の動きを見せ、村議選の事前説明会には8陣営が参加した。村議会事務局は「条例は今回の統一選から適用される。なり手不足が解消されればいいのだが」と期待感をにじませる。石田真敏総務相は記者会見で大川村の条例について「地方自治法を踏まえ、うまく工夫した」と評価した。全国的な適用については、都道府県や市区町村によって課題や背景が異なることを挙げ、検討がさらに必要との考えを示している。山本教授は「兼業規定を緩めることは一定の効果があると思えるが、候補者不足の根本的な原因は地方議会のあり方そのものにあるのではないか。サラリーマンが職を辞して立候補しても、落選すればその後の人生が成り立たない。さまざまな立候補への障壁を取り除く抜本的な議会改革が必要だ」と提言する。議会の大きな役割は地方自治に民意を反映させることにある。無投票では民意を反映させることが難しい。このままでは民意と議会の意思のかい離が、さらに強まることも考えられる。この一年のかざきり羽問題について考える気がついた電脳海月の見たものは海豹の軌跡。データ復旧カウンタがおかしくなったの忍者へ切り替えTwitterアドレス。