Account)、アイサをモデルにしていて、日本(Nippon)のNを加え日本版ISAという意味合いからNISAと呼ばれています。税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%)の課税。毎年100万円を上限とする新規購入分(非課税投資枠)を対象に、その配当金(分配金)や売却益(譲渡益)にかかる税金を最長5年間、非課税。(※2016年から非課税投資額は100万円から120万円に増額されました。)例えば、投資金額100万円で買った株が値上がりし、倍の200万円で売却した場合、本来ならば売却して得た利益100万円に対し、100万円×0.20315で20万3150円もの税金がかかる事となりますが、ニーサ(NISA)口座なら、非課税となり1円も支払わなくて良くなります。非課税投資枠で購入した株式銘柄(証券取引所に上場している株式の企業)の株価が、購入してから5年間の間に、上がれば上がるほど、節税額が増し得を出来る制度です。“問題はニーサ(NISA)口座を利用しどの銘柄を購入するか”、せっかく非課税に出来るのに購入した株が下がってしまっては元も子もありません。期間終了後、100万円以内の額を新たな非課税枠へ移行(ロールオーバー)による継続保有が可能ニーサ(NISA)はいつまでもある制度ではなく、平成26年から平成35年までの10年間となっています。投資可能期間を知らず、そのうち気が向いたらニーサ(NISA)口座を開設しようかなと思っていたりする人は、気づいた頃にはもう何年もなかったり、もしかしたら期間が終了していたり、なんてこともあるかもしれませんね。利用しないで過ぎてしまった分は、繰り越したりする事が出来ないので、ニーサ(NISA)口座は早めに作るようにしましょう。なく、専用の非課税(ニーサ)口座が必要となり、証券会社や銀行などの金融機関にて開設する事が出来ます。1人につき1口座までとなっており、万一、複数の金融機関で申し込まれた場合、最も希望する金融機関以外での開設となってしまったり、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。金融機関を変更した場合は、複数のニーサ(NISA)口座を持つ事となりますが、買付けが出来るのは各年に1口座までとなります。各金融機関によって「投資可能な金融商品」「取扱い手数料」「注文システム」「IPOに参加可能か」などが異なってくるので、口座開設はよく検討した上で行うようにしましょう。(証券会社の比較は次の項目を参照下さい)金融機関を決めたら資料を取り寄せ必要な書類を用意し提出しましょう。コピー)」を用意し提出します。(税込)」を比較したものです。上記以外に特筆する点としては、楽天銀行はゆうちょ銀行からの入出金が無料で、マネックス証券は投資信託の購入手数料が無料となっています。上記を見ると、取扱い金融商品が豊富なのはSBI証券と楽天証券という印象で、SBI証券はPTS(夜間取引のシステム)を利用でき、IPO当選のチャンスもありそうなのが良さそうですね。手数料だけで見るなら永久に手数料無料の松井証券が良いですね。引き続きニーサ口座で保有したい場合は、翌年の100万円枠を利用し、継続保有(ロールオーバー)する事が出来ます。2014年に買った100万円分の株が、2018年に200万円となった場合、100万円分までであれば2019年の100万円枠に当てる事が出来ます。短期間でキャピタルゲイン(売買益)を狙う人にはあまり関係のない話かもしれませんが、ニーサ(NISA)で長期保有を考えられている方はしっかりと覚えておきたいところですね。5年後に上がってるかどうかなんて正直分からない、長期保有は難しそう、ロールオーバーのメリットがあまり分からないって人は、短期間でキャピタルゲイン(売買益)を狙う方が分かりやすいかもしれません。株価の方が予想出来そうかって感じでしょうか。キャピタルゲイン(売買益)を狙う際は>>まずプロが注目する銘柄を見てみましょう!<<ニーサ(NISA)のメリット・デメリット■ニーサのメリットニーサ(NISA)のメリットは何と言っても価格の上昇による売却益(キャピタル・ゲイン)や配当・投資信託の収益分配金(インカムゲイン)にかかる税金が非課税となる事、この1点につきるかと思います。株価2桁のボロ株・低位株をニーサ口座で購入し、株価10倍以上を狙ってみるのも面白いかもしれませんね。株価を下げそうな業績が悪い銘柄、将来性がなさそうな銘柄、上場廃止になる可能性がありそうな銘柄を避け、ニーサ制度のメリットを最大限に生かせそうな、購入時から売却時まで出来るだけ大きな上昇を期待出来そうな銘柄に上手く投資するようにしたいものです。■ニーサのデメリットニーサ(NISA)のデメリットとして覚えておきたいのは、損益通算が出来ないという点です。通常、特定口座Aで10万円の利益が出て、特定口座Bで10万円の損益が出た場合、確定申告で利益と損失を通算して税金の計算を出来ます。この場合、「利益10万円」-「損失10万円」=「0」で所得税は発生しません。ニーサ口座は対象外の為、特定口座Aで10万円の利益が出て、ニーサ口座で10万円の損益が出た場合、特定口座Aでの利益10万円に対し所得税が発生する事となります。総合口座ならば損益通算してもマイナスだった場合は、その損失額を最長3年間まで繰り越す事が出来ますが、ニーサ(NISA)は対象外となります。購入した分を売却すると、売却した分の非課税枠が復活する事はありません。銘柄選びに失敗すると、その年の非課税枠が台無しに、なんて事になり得るのもニーサ(NISA)のデメリットと考えられるかもしれません。同様に課税されてしまいます。ニーサ口座を配当・投資信託の収益分配金(インカムゲイン)狙いで開設した人は、くれぐれも間違いのない様、お気をつけ下さい。株の配当金を証券口座ではなく、指定した銀行口座への振込みや、郵便局での現金受け取りとしている人は、ニーサ口座分の配当金が区分されません。一部報道で、これらの受け取り方法を選んでいる人がニーサ口座開設者の約7割にも及ぶとありましたが、配当金狙いでニーサ口座を開設したのに、受け取り方法が違ったという理由で課税されたのでは元も子もありませんね。指定した銀行口座への振込みや、郵便局での現金受け取りとしている人は、証券口座への入金(保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される)へ配当金の受け取り方法を変更する必要があります。いい、この方式だけがニーサ口座で買った株を区別出来る為、配当の税金がゼロとなります。変更するだけと、とても簡単なので、配当受け取り権利確定日までに忘れず確認する様にしましょう。あと、ニーサ(NISA)は毎年の非課税枠が100万円、最長5年保有可能ってことですが、100万円で買った株が値下がりし50万円になったとして、ニーサ(NISA)口座から一般口座へ50万円を移したとしたら、100万円ではなく50万円でその株を買った事とみなされてしまいます。一般口座へ50万円を移した後に、株価が100万円まで回復し売ろうとしたら、利益が50万円出た事となり、50万円×0.20315で10万1575円の税金が掛かる事となってしまいます。買った金額に戻っただけなのに、50万の利益が出たとみなされ10万1575円の税金が掛かるというのは一見おかしな話ですが、これも知らないと大きな落とし穴となるかもしれませんね。50万に下がった時に売っていたら50万円の損失なので、それに比べたらと思う人もいるかもしれませんが、ちょっと納得出来るような出来ないような話って感じじゃないでしょうか。下がるような、損失が出るような金融商品を選んでしまわないように、買う銘柄などはニーサ(NISA)のメリットをなるべく受けれるように慎重に決めたいですね。ニーサ(NISA)口座を利用しどの銘柄を購入するか、せっかく非課税に出来るのに購入した株が下がってしまっては残念な限りなので、投資先、購入する銘柄を選ぶ際は、プロが注目する銘柄を予め見るようにしましょう!アナリストが厳選する投資すべき株は?>>コチラ無料でプロが注目する銘柄を知れてお勧めです<<ニーサ(NISA)制度改正・変更点について金融機関の変更が毎年出来るように2014年(平成26年)1月よりスタートしたニーサ(NISA)、これまでは一度ニーサ口座を開設すると、2014年1月1日から2017年12月31日までの4年間(第一勘定設定期間)は金融機関の変更は出来ませんでしたが、2015年からは年に1度、金融機関を変更することが可能となりました。非課税枠上限が120万円に非課税枠上限が200万円だとか240万円だとかいう話もありましたが、政府は投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充する方針としています。子ども版ニーサを新たに新設2014年3月末時点で、ニーサ口座開設数のうち、59.8%が60歳代以上だったことに対し、20歳代が3.2%、30歳代が7.7%と若年層への浸透が進んでいないことを受け、ジュニアNISAの実現性の有無について検討するよう、証券業界に働き掛けたようですが、2016年から20歳未満を対象に非課税投資枠80万円の子ども版ニーサが新たに新設となります。親や祖父母が子や孫の名義で運用し、18歳になるまでは引き出せないようです。夫婦と20歳未満の子供2人の世帯では、非課税投資枠がこれまで年200万円でしたが、非課税枠上限が120万円となり、子ども版ニーサが新たに新設される事で、年400万円に増える事となります。(速報値)」の結果をまとめ概要を公表しています。※平成26年12月31日時点(注)1.ニーサを取り扱う全ての業態の業界団体等で構成されるニーサ推進・連絡協議会を通じて調査したもの。2.一部未報告の金融機関がある。3.本調査においては、基準日時点で廃止済みのニーサ口座を除外していることや、国税庁の調査と基準時点が完全には一致しない金融機関があると考えられること等から、口座数につき、平成27年1月国税庁発表とは差が生じている。2兆9,797億円って凄い金額ですね。ニーサ(NISA)おすすめ銘柄・選び方さて、ニーサ(NISA)についてここまで解説してきましたが、問題は結局のところ“ニーサ(NISA)口座を利用して買う金融商品を上手く選べるか”という点だと思います。非課税に出来るのに、ニーサ(NISA)口座を利用して買った銘柄が下がってしまったのでは元も子もありません。金融商品選びは慎重に、勝率が高そうで、利益率が高そうな金融商品を上手く選びたいところです。セミナーに行ったり、株雑誌などで「ニーサ(NISA)で買われている株や投資信託のランキング」や「2018年に買うべきおすすめの株」などを見るのも大切だと思います。今時はネットで投資のプロが注目している銘柄をチェックしたりも出来るので、そのときどきの投資すべき株を見て、上昇期待値が高い銘柄を選ぶのも良いと思います。(配当益)狙い”と“キャピタルゲイン(売買益)狙い”に分かれると思いますが、コツコツ配当取りをと考えられている方は、高配当利回りランキングを調べ見てみましょう。キャピタルゲイン(売買益)で利益を出したいと思われいる方は、値上がり期待値が高そうなIPO(新規公開株)に申し込んだり、上昇実績が凄い投資顧問(投資助言会社)が推奨する銘柄を見てみると良いと思います。IPOに関しては、取り扱いがある証券会社とない証券会社があるので、キャピタルゲイン(売買益)を狙いたいと考えていて、IPO(新規公開株)に申し込みたいと思われるいる方は、IPOの取り扱いが多いSBI証券やマネックス証券で口座を開設した方が良いでしょう。投資顧問(投資助言会社)を探す際は、評判が良いところを選ぶようにしましょう。情報を見てどうだったか、実際に利益が出たかどうか、リアルな声を見てみる事が大切だと思います。あとは業界長い老舗の投資顧問もいいと思います。業界で長く運営してこれているのは、それだけ利用者が納得出来る実績を残してこれているからこそだと思います。メールアドレスのみファーストリッチはその時々の相場に応じた旬なテーマ株を的確に教えてくれる投資顧問会社だと思うので、キャピタルゲイン(売買益)で利益を出したいと思われいる方は、投資のプロがいまどういう銘柄に注目しているのか、まず見てみるようにしましょう!ニーサ(NISA)でどの銘柄を買うか!?>>今注目の「急騰期待3銘柄」は!?<<相場は生き物と言いますが、その時々によって利益を狙える可能性が高い投資先は異なってくるものだと思います。Reserved.ページトップへ。