新自由主義2007年4月23日、前ロシア大統領ボリス・エリツィンが76歳で亡くなりました。彼はゴルバチョフの後継者として、1991年ソビエト崩壊後のロシアで初めての民主的な選挙で選ばれた初代大統領に就任しました。民主化のリーダーとして、当時西側のマスコミは彼を大いに持ち上げたものです。その後エリツィンの統治の下で、ロシアは共産主義体制から民主主義市場経済への転換を、大混乱の中で遂行しました。ブッシュ大統領やブレア首相ら西側の首脳たちから寄せられた弔辞は、「自由の基礎を築いた」「民主化と経済改革を大胆に進めた」とエリツィンの功績を賞賛していますが、はたしてどのような功績だったのか。音楽フォーク歌手ジョーン・バエズは反戦活動家としても有名です。60年代から70年代にかけてのベトナム反戦運動で精力的に活躍し、日本でもよく知られています。その後もずっと現役シンガーとして活動し続けていますが、そんな彼女に最近降りかかった、小さいけれど印象深い出来事がありました。今年4月末バエズはウォルター・リード陸軍医療センターで歌う予定になっていたのですが、直前になって軍病院の側から出演を拒絶されました。「彼女は、この場所にふさわしくない」との当局者の発言があったそうです。治安が乱れ、紛争や戦争が拡大すればするほど儲かる軍事企業。ブラックウォーターUSA社はアイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で警告した「軍事企業機構」を体現する世界最大規模を誇る傭兵企業です。アメリカの国家の名目で繰り広げられるイラク戦争の任務を遂行しながら、これら傭兵たちの実際の行動については不明な点が多く、アメリカの法律である統一軍事裁判法や米国民事法も適用されていません。アメリカ政府機構から一切監視されなかった影の軍隊の実情と戦争の民営化の問題について、5月10日に米下院公聴会で初めて証言がありました。証言したのは映画監督ロバート・グリーンワルドと調査ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルです。イラク『ブランドなんか、いらない』で一躍有名になって以来、一貫して企業中心のグローバリゼーションに対する鋭い批判を提起してきたナオミ・クラインは、戦後のイラン復興ビジネスについても関心を持ちつづけ、ファルージャ事件直前のイラクを現地取材し、イラクという国家そのものをアメリカ企業に切り売りする占領当局の施策を目の当たりに見てきました。世界最強の傭兵軍の勃興』を題材に、戦争の民営化について語ります。戦争の民営化がもたらした最大の罪は、戦争を儲かるビジネスに変えてしまい、平和の推進から経済的なインセンティブを奪ってしまったことだと、クラインは主張します。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。NAFTA一千万を超える人々がビザなしで滞在しているといわれる米国で、2006年5月1日、抑圧された移民の権利を擁護する人々が街頭に繰り出し、米国史上で最大級の抗議行動が全米各地でくりひろげられました。ブッシュ政権が推し進める就労の取締りや国境警備の強化にいたたまれず、これまで日陰に置かれてきた移民達が、ついに抗議の声をあげたのです。いっせいに職場や学校を放棄して、「移民のいない一日」を実現させ、その存在の大きさに目を向けさせた移民たち。この歴史的なメーデーの様子をぜひ映像で。NAFTA2006年のメーデーに大きな盛り上がりを見せた移民の権利要求運動ですが、150万人もの参加者が要求したのは、1986年の移民法改正時に行ったような「恩赦」による、無届の移民の即時合法化でした。議員たちの多くは、二大政党のいずれも「恩赦」には冷淡です。いう底辺労働層を固定化するものです。その背後には、NAFTAに代表される米州自由貿易体制による構造的な貧困と移民流出、そのような人の流れに目をつけた大資本による、人の移動そのものの搾取という思惑が働いているようです。カナダ警察がすべての住民の身上調書をひそかに作成し、秘密の基準に従って各個人に「危険度」をつける。この「危険度」に対し当人が異議を申し立てるすべはなく、たとえ誤った情報や、不完全な情報が自分について記録されていたとしても、それを訂正することはできない。そもそも自分についてどんな情報が記録され、どのように使われているのかも判らないし、なにを基準に国家への危険を測られているのかさえも知ることができない。9/11以降アメリカが他国の警察組織との協力で進めている国際的なテロ対策ネットワークは、データマイニングや統計的予測による「危険度」の割り出し、収集した個人情報の国際的な共有などによって、まさにジョージ・オーウェル的な世界をつくりあげているようです。今、中南米で異変が起きています。アメリカにNOを突きつける国が増え、しかも力をつけてきているのです。アメリカは、1823年にモンロー主義をかかげて以来、ラテンアメリカを「アメリカの裏庭」として支配力を保持し、経済的にも政治的にも大きな影響力を持ち続けてきました。アメリカと親米政権の間で取り交わされてきた新自由主義経済の結果、激しい貧富の差が生まれ、深刻な問題となり続けてきました。そこに不満を募らせ、貧困層にも富を分配しようという勢力が出てくると、アメリカは「危ない共産主義国を民主化する」という謳い文句で反政府ゲリラを組織・支援し、経済封鎖も行なったりして、それらの勢力の抑制におおむね成功してきました。ところがここにきて、べネズエラが突きつけたNOを、アメリカが簡単には翻せない状況が起こっているのです。今、中南米で異変が起きています。アメリカにNOを突きつける国が増え、しかも力をつけてきているのです。アメリカは、1823年にモンロー主義をかかげて以来、ラテンアメリカを「アメリカの裏庭」として支配力を保持し、経済的にも政治的にも大きな影響力を持ち続けてきました。アメリカと親米政権の間で取り交わされてきた新自由主義経済の結果、激しい貧富の差が生まれ、深刻な問題となり続けてきました。そこに不満を募らせ、貧困層にも富を分配しようという勢力が出てくると、アメリカは「危ない共産主義国を民主化する」という謳い文句で反政府ゲリラを組織・支援し、経済封鎖も行なったりして、それらの勢力の抑制におおむね成功してきました。ところがここにきて、べネズエラが突きつけたNOを、アメリカが簡単には翻せない状況が起こっているのです。アクティビズム民主党と共和党という二つ利権集団が、さほど違わない政策を掲げながら二大政党として君臨し、それ以外の選択肢を有権者から奪っているアメリカ。この状況に業を煮やして、第三の道を選択する機会を提供すべく、1996年に「緑の党」から立候補したラルフ・ネーダーは、アメリカの市民運動を基盤とする政治家として以来ずっと大統領選挙に出馬し続けています。アクティビズム民主党と共和党という二つ利権集団が、さほど違わない政策を掲げながら二大政党として君臨し、それ以外の選択肢を有権者から奪っているアメリカ。この状況に業を煮やして、第三の道を選択する機会を提供すべく、1996年に「緑の党」から立候補したラルフ・ネーダーは、アメリカの市民運動を基盤とする政治家として以来ずっと大統領選挙に出馬し続けています。地球上の温暖化ガスの4分の1を排出するといわれながら、京都議定書にも署名せず、地球温暖化問題への対策に消極的であり続けたアメリカ。憂慮する科学者同盟」の代表が説明します。もとで、一般市民のさまざまな集会がハイテクビデオ機器を駆使して監視されています。政治や宗教の集会を行うのは憲法が保障する権利であるにもかかわらず、「テロ対策」では合法的に行動している一般市民も犯罪捜査の手法の対象になってしまう。した警察による人権侵害に対して、2007年2月15日ニューヨーク連邦地裁が画期的な判断を下しました。警察は犯罪性のない市民の集会を監視してはならず、あえて監視する場合には令状をとることが必要、とする80年代のハンチュー合意が再確認されたのです。アクティビズム今年1月に、テネシー州メンフィスで行われた「メディア改革全国大会」では、全米50州から数千人が駆けつけ、合衆国のマスメディアが直面する問題点と、変革のための提案を話し合いました。大会の発表者には、ビル・モイヤーズ、ジェシー・ジャクソン、ジェーン・フォンダ、ヘレン・トーマスなどが顔を連ねました。番組でも現地ロケを行い、何回かにわけてその様子を報道していますが、これはその第一弾です。カーター2006年の秋、カーターはイスラエルの占領政策を「アパルトヘイト」という言葉を用いて批判する本を発表し、大きな論争を巻き起こしました。きな問題だと指摘しました。カーター2006年の秋、カーターはイスラエルの占領政策を「アパルトヘイト」という言葉を用いて批判する本を発表し、大きな論争を巻き起こしました。きな問題だと指摘しました。Japan(c)お問い合わせ。