松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料にSBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。});SBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。SBI証券は手数料無料で取引できる範囲を、10万円から50万円に拡大するSBI証券は、注文ごとに手数料がかかる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計に対して手数料がかかる「アクティブプラン」の2種類の手数料体系があるが、今回の変更はアクティブプラン。従来は1日あたり、10万円までの取引が無料だったが、これを50万円に拡大する。松井証券は9日に、無料範囲を従来の1日あたり10万円から50万円に拡大すると発表したばかり。各社は手数料無料化に向けて、値下げが急ピッチで進んでいる。松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。auカブコム、マネックスが信用取引無料に株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。米国株式の売買手数料を完全無料化DMM.com証券は、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止にこれまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。本質的なコストについては、変わっていない。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。