3連休の出だしは雨です。14日1584.世界でMMT化が進む、とは?日本の株価は、3日続伸し、174.60円高の2万4025.17円で引けました。終値での2万4000円台回復は2019年12月17日以来およそ1カ月ぶりだそうです。私は、株高の原因は、以前「カネ余り」が原因ではないか、と書きました。東洋経済オンラインに、マーケットアナリストの平野憲一氏が「日本を手本に世界でもMMT化が進む」とし、アメリカで「MMT化」が静かに浸透しているのが株高の密かな原因ではないかとする記事を寄稿されています。この平野さんの考え方は、私の考えに近いものがありますが、私はそのへんのところをうまくまとめる知識と能力が足りない。平野さんの寄稿から一部を抜粋させていただき、掲載します。先進国では債務残高がGDP比で突出しているにもかかわらず、安定している世界唯一の国が日本。今やネガティブな意味で「日本化」が世界に浸透しているとも言われている。ことだが、まさに日本が対GDP比で高い債務残高であっても安定しているのはこのMMTが陰で支えているからではないか。結局、世界のエコノミストも否定しながらも自国のMMT化に対して強く反対できないのは日本の存在があるからだと思う。政府債務の過剰な増加は、どこかの時点でインフレをひき起こす可能性があり、MMTは危険な理論かもしれない。ここで重要なのは、投資家はそれが良いか悪いかはともかく、今静かに進んでいる「世界のMMT化」によって、株式市場がどちらに動くかを考えれば良いだけだ。株の量よりもカネの量が多ければ当然株は上がる!このMMT理論が、デフレに近い状態に陥ってしまった世界を救うかもしれない。米国は、すでに政府債務残高は対GDP比で100%を軽く越えていますし、債務は日本の1000兆円に対して、倍の2000兆円以上あります。(中国は先進国とはいわないけれども)すでに日本などは実質MMTの実施に片足突っ込んでいるようなものではないでしょうか。この株高はおそらく米国が下落に転じれば日本も追随するのでしょう。バブルであることは疑いもありますまい。バブルというのは、買うから上がる、上がるから買うという循環になっていて、薄々気づいていても損失を誰かに押しつけることができなければ、抜けることができない。(誰かとは、おそらく一般の個人投資家だ)そういうものではないでしょうか。こんなことが、いつまで続くのでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x投信では昨年8月の二段底から急速に回復(基準価格上昇)して5ヶ月で15%程度上がっています。金余り?3月には定年退職する方の退職金も流入するでしょうからロシアごろがピークと思います。マネーが増えると投資に回ってバブルが形成されます。危険はその後でしょうか。通達1本で1991年に破裂させられました。その後、銀行のいくつかが破綻したが、多くの都市銀は大批判を浴びつつも公的資金を注入し、政府主導で合併させられ、住専(住宅金融専門会社)の多くも破綻しました。米国で2008年に繰り返したが、不動産バブルというのは人間はトコトン懲りないらしい。ところで、不動産の下落は昨年後半から始まっていますので、オリンピックはまったく関係ありません。株バブルはまもなく(2020年半ばまでには)崩壊するとみています。投信は3割、4割は吹っ飛ぶでしょう。x次バブル破裂は株ですね賛同。x米連邦政府の債務は日本政府の債務よりずっと少ないのに、米国の方が財政ピンチと思われているのは、米連邦政府は州政府に債務飛ばしをしているからと思われます。連邦政府の財務状況は公表する必要がありますが、州政府の財務状況は非公表なため州政府が莫大な隠れ借金を抱えているのではと推定されます。11:05州政府の債務は米国の政府と同じだけある、という話は何かで読んだことがあります。事実なら、日本よりも債務状態は悪いのかもしれませんね。メッセージを入力してください。