申告2018年4月から2019年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。8番22号ニッセイ天王寺ビル6階TEL:06-6779-9400FAX:06-6779-9405メールでのお問合せトップ|当事務所の特徴|業務案内|よくある質問|ご契約の流れ|事務所案内|事務所概要|税務情報|労務情報|相続情報|今月のお仕事|。