埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。災害による被災者に対する県税の減免等の取扱いについて東日本大震災の被災者の方々に対する県税の取扱いについて平成30年7月豪雨の被災者の方々に対する県税の取扱いについて令和元年台風第19号の被災者の方々に対する県税の取扱いについてここから本文です。愛媛県の一部の地域に住所又は主たる事業所を有する方に係る埼玉県の県税について、平成30年7月30日付けで申告・納期限等の延長する措置を講じておりましたが(平成30年7月30日付け埼玉県告示第834号(PDF:161KB))、平成30年10月30日付けで申告・納期限等の期限の指定を行いましたのでお知らせします(平成30年10月30日付け埼玉県告示第1175号(PDF:154KB))。対して個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの県税事務所にご相談ください。国税の取り扱いについて平成30年7月豪雨により被害を受けた方に対して、国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じているほか、災害により住宅や家財などに損害を受けた方は、所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減できる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。