あれこれお問合せ講演・研修・セミナー・取材のご依頼ホームコンサルティング無料コンテンツお客様の声プロフィールブログお問合せ2019/04/08仕事に必要な資格の試験勉強は労働時間になりますか春らんまんの美しい季節です。活動的な気持ちになり、何かを始めたくなりますね。仕事に必要な資格の試験勉強をスタートさせるにもよいときです。「当社の仕事に必要な資格を、できるだけ多くの社員に取得してもらいたいと考えています。『会社がとれというなら試験勉強しますが、その時間に残業代はつきますか』という社員からの質問には、どう対応するべきですか」このご相談、経営者や管理職の方からとてもよくいただくものです。仕事への意欲を高めるために、資格試験へのチャレンジをすすめる会社と、資格試験へのチャレンジを対価でもって認めて欲しい社員。心情的にはどちらも理解できるのですが、法律上ではどう考えるといいのでしょうか。今回は、資格試験の勉強が労働時間にカウントされるのかどうかについてみていきましょう。技能検定試験や、ボイラー、クレーンをはじめとする免許試験の受験を命じることはあるでしょう。試験に必要な学科や実技について、合格率を高めるため社内で開く講習会や勉強会に絶対参加を命じる場合、この試験勉強の時間は労働時間にカウントされます。これは、明らかに業務命令に基づくものだからです。クレーンを操縦する運転士の社員が病気やけがで入院していたり、退職予定であって代替要員がいない場合など、会社としてどうしても社員に免許試験の受験を要請せざるをえないこともあるかもしれません。そのような場合で、受験の命令とともに社内講習会への参加も会社から黙示的に命じられていると判断されるときは、この試験勉強の時間も労働時間としてカウントされます。会社のほうから受験を勧めたとしても、次の1)かつ2)のような場合は労働時間にカウントされません。対して会社が何らかの不利益な取り扱いをすることはない試験勉強が労働時間にカウントされないとき社内の講習会や勉強会は、試験合格者をできるだけ多く輩出するため会社が費用と時間を割いて、わざわざ開催されるものです。そのため、社員の参加が期待されているものと考えられますが、資格試験とはそもそも社員自身の技能資格や免許の取得ができる、自分のためのものです。よって、講習会への明らかな参加命令やそのような指示がなければ、その試験勉強の時間はただちに労働時間にカウントされません。いえ、「社員が自分の意思で自発的に受験を希望して、社内の講習会に参加するといっても、会社側がそのように誘導したといえるのでは?」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。一般的に、会社が勧める資格試験に合格した場合には、本人の仕事の幅が広がるため社内のポジションを上げたり(昇格)、給料アップ(昇給)をはかると考えられるからです。簡単にいうと、語弊があるかもしれませんが、目の前にニンジン【昇格や昇給】をぶら下げた【資格試験の受験や講習会への参加を促す】のではないか?ということですね。会社としてはできるだけスキルや免許の資格を持つ社員が増えるのは、会社を伸ばすために望ましいことです。スキルや免許の取得に向けたモチベーションを引き出すことは、人材マネジメント上とても重要です。おいては、社員が自らキャリア開発の設計・目標設定、そのための能力開発を行うことの支援を(努力)義務として会社に課しています。よる会社の援助義務のひとつとして、社員のキャリアアップのための支援措置と考えられます。業務命令として受講を命じたものではなく自主参加であれば、やはりこの試験勉強の時間は労働時間としてカウントされません(もちろん残業代の問題も発生しないことになります)。書かれています)とはいえ、やはり仕事をしながら時間をつくって、自主的に勉強するのは大変なことです。そこで、会社の主催による講習会や勉強会を存分に活用する手はないのではないでしょうか。会社が講習会や勉強会を開くのに、参加に手を上げる社員が少ないときは、仕事に関する勉強が自分のキャリアや人生にどのようにプラスに働くのかというメリットを、ぜひ伝えたいですね。高島あゆみ「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100%自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。編集トップへ戻る閉じる。