マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。スラグで有名な渋川市で、またもやスラグを巡る報道がありました。3市町村で運営されているようですが、その運営をつかさどる議会で、またもや(株)佐藤建設工業が無慈悲にばら撒いた有害スラグが問題になっているようです。伴うスラグ砕石の調査及び契約手続きに関する特別委員会」を設置した。8日に第1回委員会を開き、調査事項を話し合った。工事で有害物質を含む鉄鋼スラグが使われたかどうかなどを調べるべきだとする意見に対し、この問題に関する住民訴訟が係争中のため裁判の結果を受けて対応するのが妥当だとする意見もあり、結論は出なかった。訴訟内容を共有した上で、再度、特別委で扱う内容を詰めることにした。同議会は渋川、吉岡、榛東の3市町村議で構成し、定数15。10月定例会で特別委設置の議案が出され、賛成多数で可決された。特別委は10人が委員となっている。**********問題の焼却灰の処分場はこちらです。http://www.sknet.or.jp/c01/jigyo03-2↑これが、エコ小野上処分場という名の埋め立て処分場なのだそうだ。議会の委員会での説明によると、平成24年度〜26年度で、広域組合3か所目となる管理型の最終処分場を建設したそうです。この最終処分場は従来からあるオープン型の最終処分場とは異なり、屋根や壁を備えたクローズド型最終処分場なのだそうです。こんな近代的な屋根付き処分場に有害スラグが使われたとしたら毒性を含めて大変なことになりそうですね。■では、いつものようにポイントをまとめてみましょう。ポイント�@渋川広域圏議会の10月定例会でスラグ特別委が設置されたこと。ポイント�Aスラグ特別委では、有害スラグの使用と建設工事の不当性が問題となっているようだ。ポイント�B調査特別委員会が設置されたのに、調査に条件を付ける意見が出されたという不自然な報道であること。次に、それぞれのポイントごとに検証してみましょう。ポイント�@渋川広域圏議会の10月定例会でスラグ特別委が設置されたこと。↑元々あった焼却灰を埋める小野上処分場の近くに、平成24〜26年建設されたのが今回問題となっているエコ小野上処分場だ。3市町村は組合を組織し、一般家庭から出るゴミを処理しています。同組合は、そのゴミの焼却灰を埋め立てる「エコ小野上処分場」を運営していますが、その建設工事にスラグ砕石が使用されたことや、契約手続きに問題があるため、特別委員会が設置されたとの報道です。ポイント�Aスラグ特別委では、有害スラグの使用と建設工事の不当性が問題となっているようだ。3市町村議」で議会を構成し、定数15となっているそうです。10月定例会で特別委設置の議案が出され、賛成多数で可決され、特別委は10人が委員となっている模様です。伴うスラグ砕石の調査及び契約手続きに関する特別委員会」と名付けられたことから、工事にスラグが使われたことや契約に疑義があるための特別委員会であることが容易に想像できるでしょう。ポイント�B調査特別委員会が設置されたのに、調査に条件を付ける意見が出されたという不自然な報道であること。伴うスラグ砕石の調査及び契約手続きに関する特別委員会」は既に設置済みであるのに、11月8日に開かれた第1回委員会で調査事項を決めようとしたところ、係争中であるため裁判の結果がでるまで調査をさせないという意見が出されたと読み取れます。行政の執行部が「調査中だ」とか「係争中だ」などを理由に、議会での議員の質問に対し説明責任を果たさないことが問題となっています。行政事件訴訟法にも住民訴訟の規定がある地方自治法にも「調査中」とか「係争中」を理由に議会答弁を回避できるなどとはどの条文にも書いていないと思いますが、現実には地方議会のあちこちで「係争中」を理由に説明を避けることがよく見受けられます。■しかし今回「住民訴訟が係争中のため」という意見が出されたのは、特別委員会の席上です。特別委員会は選挙で選ばれた議員10人で構成されています。行政の執行部つまりお役人様は特別委員ではないハズなので、「住民訴訟が係争中のため」という意見は、いったい誰から出されたのでしょうか?まさか渋川広域圏組合の執行部が頼まれもしないのにしゃしゃり出て、意見を述べたのでしょうか?執行部のお役人様は議会での権限はないハズですので、この場合この意見は無効となることでしょう。議員の中に、お役人様がよく口にする「住民訴訟が係争中」という言葉を使う輩がいる場合には、スラグ調査を反対するお役人様から頼まれたことが考えられます。■とりわけ、この報道で一番の疑問なのは、通常の特別委員会の設置だけでは、上毛新聞は記事として取り上げません。それなのに今回は、「調査事項を話し合う席で、調査そのものをストップする方向に進む」と以上に踏み込んだ表現で、上毛新聞が記事として取り上げたことです。この報道は、スラグ調査反対派と上毛新聞がタイアップして記事になったのでは・・・という可能性を感じてしまうのは、果たして当会だけなのでしょうか?以上、上毛新聞のスラグ報道を検証してまいりましたが、大同の企業城下町渋川市では、スラグの実態調査に反対する人々の存在や、こうした不逞の輩とタイアップする上毛新聞の報道姿勢、という図式が見え隠れしているようです。結果がでてから調査項目を決めなければならないのか?・広域圏議会では、三権分立のような考え方はないのか?我が国の三権分立はまさに風前の灯です。ここで、改めて声を大にします。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。