当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。)による年内利上げ期待の高まりを背景に軟調となりました。今週も9/2(金)の雇用統計に向けて利上げ期待が強まりやすいと考えられます。ディフェンシブセクターの売り、経済の改善による景気敏感セクターの買いが見込まれ、引き続き両者のバランスで全体の水準が決まると考えられるでしょう。A(MA)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。)による利上げ期待が高まり、株価は軟調に推移しました。8/26(金)午前10時(米国時間)の同講演直後にS&P500指数は前日比0.7%高まで上昇しましたが、その後は利食いで前日比マイナスに反落して引けました。S&P500指数は週間で0.7%下落しています。イエレンFRB議長は米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムで講演し、米経済は最大雇用と物価安定の2大目標達成に近づいているとの見方を示して、追加利上げをすることに対する説得力は増したと述べました。利上げペースはゆっくりとしたものになるとする一方、利上げの時期は示しませんでした。イエレン議長の発言等を受けて8/26(金)の金融市場ではドルと長期金利が上昇、株価はやや下落しました。S&P500指数のセクター指数は、金利の上昇がマイナスに効く公益事業が-2.1%、通信サービスが-1.1%、景気敏感のテクノロジー、金融が+0.1%と明暗が分かれました。ヘルスケアが+0.4%と上昇率トップになったのは、マイランの問題をきっかけに売り込まれた反動と考えられます。先週発表のその他経済指標では、8/26(金)の4-6月期実質GDPの改定値は前期比年率1.1%増(速報値の同1.2%増から下方修正)で市場予想と一致しました。費用増により低所得者層の消費環境は厳しいことが判明しています。今週の米国株式市場は、9/2(金)の雇用統計に向けてFRBによる利上げ予想の高まりが意識されると見られます。前月比18万人増が予想されており、これが確認されると一段と利上げ予想が高まると見込まれます。このため、引き続き配当利回りの高さが注目されて買われてきた公益事業・通信サービスや事業の安定が高評価に繋がっていた食品などディフェンシブセクターが売られやすく、一方、経済の改善を背景に金融、テクノロジー、資本財など景気敏感セクターは買われやすく、両者のプラスとマイナスで相場全体の水準が決まると考えられるでしょう。金利上昇が見込まれる局面での株価の基本的な考え方を解説いたします。株価形成の構造を簡略化して示すと図表2のような形になります。「1+(金利+リスクプレミアム)」で、「企業利益」を「1+(金利+リスクプレミアム)」で割り引いて株価が決まることを示しています。現在は経済の改善を背景に利上げが行われるという状況ですので、企業利益が増え、同時に金利も上昇すると考えられます。金利の上昇は分母が大きくなるので株価を下げる方向に作用する、企業利益の上昇は分子が大きくなるので株価を上げる方向に作用する、と考えます。株価を上げる作用と下げる作用が同時に働いてどちらの力が大きいかはっきりとはわからないため、株価は「神経質な展開」になりやすいと言われるわけです。同時に市場に織り込まれるわけではなく、市場の注目が金利の上昇に偏る場合は株価は下げやすく、一方、企業利益の増加に偏る場合は株価は上昇しやすいと言えます。PMI、8月の米ISM製造業景況指数などが予定されています。今回はFRBによる利上げを意識して市場全般が軟調となる中、株価が堅調に推移している銘柄群をスクリーニングで抽出しました。9/2(金)の雇用統計に向けて市場の利上げ期待が高まりやすいと見られ、物色傾向は過去2週間と変わらず、買われた銘柄がさらに買われる展開が想定されるためです。ドットコムのみ、「一般消費財・サービス」)。選んで、今週の5銘柄としてご紹介いたします。・米国の大手銀行の一角です。ウェルズファーゴ、JPモルガンとともにリテール銀行の事業構成比が高く、金利上昇の恩恵がストレートに反映されやすい収益構造と考えられます。・4-6月期決算のヘッドラインは比較的大きな減収・減益となりましたが、市場変動による金利収入の調整や資産売却の影響が大きく、事業部門の利益は前年同期比16%増でした。大手銀行の中では収益の基調が最も強いと考えられます。・年初来の当社株価は6%下落、S&P500指数は6%上昇で、依然として出遅れとなっています。・通信機器メーカーの世界大手です。主力のインターネット接続用のスイッチ、ルーターなどハードウエア事業が需要低迷や他社との競争で成長が難しくなる中、セキュリティ―関連やインターネット・オブ・シングス(IoT)、クラウドなどソフトウエアへ事業の軸足を移しつつあります。・スイッチとルーターの売上は16年7月期に45%を占め、事業構造の変革は簡単ではありません。従業員の7%に当たる5,500人のレイオフ計画を発表して本格的なリストラに踏み出し、その動向が注目されます。・8/17発表の5-7月期決算は売却事業の影響を除いたベースで2%増収、純利益は7%増でした。スイッチは2%増収、ルーターは6%減収でした。・世界有数のコンサルティング会社で、コンサルティング事業とITを中心としたアウトソーシング(BPO)事業を展開しています。・6/23発表の3-5月期決算後に株価が大幅に下落しましたが、目標株価への到達を理由とするアナリストの格下げが要因と見られ、業績自体は好調でした。・3-5月期の売上はクラウドなどIT分野のコンサルティングに対する需要が強く前年同期比9%増、EPSは同10%増でした。6-8月期決算は、9/29に発表される予定です。・主力事業の業態は小売ですが、クラウドサービスの営業利益構成比が16年4-6月期には56%に高まっていて、テクノロジー企業としての側面が強まりつつあると言えます。・4-6月期決算は会員サービスの強化によりネット通販の売上が加速、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の貢献で利益率も向上して、売上・EPSとも市場予想を大きく上回りました。・業績モメンタムの加速が続いているため、さらなる株価の上昇に期待できるでしょう。予想PERは17年12月期予想EPSベースでは47倍まで下がります。・ビザとともに世界のクレジット・デビットカードによる電子決算市場を2分する企業です。・4-6月期決算は、売上・営業利益とも前年同期比13%増で、市場予想をそれぞれ4%、6%上回って好調でした。カード決済の総取扱高は同11%増、取扱件数は同14%増と、現金決済から電子決算への移行による構造的な市場成長は健在です。・株価はここ2年80ドルから100ドルでのもみ合いが続いていますが、ドル高の影響が緩和しつつあり新興国経済も改善の兆しを見せていることから、ビザとともに注目できるでしょう。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。シスコシステムズは17年7月期、アクセンチュアは17年8月期、それ以外は16年12月期です。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。