地上権を設定した土地上に建物を建築する場合と借地権者(土地に対する賃貸借契約)が土地上に建物を建築する場合はどう違うのか。本問は1地上権と2借地権はどう違うのかということができる。(イ)地上権の趣旨まず地上権とは、民法265条に定められる目的で土地を使用する物権である。この物権は明治期の複雑・地域化していた個々の土地の権利関係を明確にするために作成された制度である。そのため地上権は誰に権利があるのかを明示し個々の土地取引の明確性・確実性を担保することを含むといえる(この権利関係の明示は、登記により行われる)。他方、取引安全の保護だけでなく、地上権の設定という形で地上権者に一定の保護を与えることにより、地上権者は安心して土地を使用・収益する事ができるようになる。これにより、地上権者は土地の使用・収益のために資本を投資しやすくなり(地主の一方的な都合で土地から追い出されないから)、社会全体の利益が増す可能性がある。賃貸借契約とは、「当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。民法601条では「ある物」としているが、賃貸借契約の客体は動産に限定されるわけではなく、不動産についても成立し得ると解する。賃貸借契約は契約であるから債権である。(ハ)物権と債権の違い債権は物権と異なり、1三者に対する対抗力が原則としてない(物権には誰に対しても主張できる絶対性がある)、2同質の債権が複数成立し得る(物権には一つの物に対して同種の物権は成立しない排他性がある)、3契約に関しては当事者が自由にその内容を決めることができる(物権は法律によりその内容が定められていることが原則であり当事者が自由に物権を作成することはできない。譲渡担保のような例外もある)。当事者間でのみ権利の主張ができる相対的な権利である。地上権は所有権から処分が制限された物権であるが、物件的請求権は制限されていないため、地上権者は物件的請求権を有する。目的物に新たな賃貸借契約が成立した場合、債権者に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることはできるが、新たな賃貸借契約の債権者に対して契約解除を請求することは、通常は、できない。異なり物件的請求権を行使できるため、強い保護が受けられる(ただし土地賃借人は賃貸借契約を被保全債権として、債権者のもつ物件的請求権を債権者代位して物件的請求権を行使することもでき得る)。土地賃借人だけが一方的に不利になるわけではなく、現在では、借地借家法により、建物の所有を目的とする土地の賃借権も一定の保護を受ける。使うと何が怖いって非同期処理って所。どのようにコードが動くのか分かり辛い。そこで同期処理っぽくしてみたい。いうライブラリを使用するとそれっぽいことができるそうなのでサンプルを書いた。氏が「OpenSSLを使ってC言語でAES暗号」という記事を書いたので、LL言語版で書いてみる。暗号を使用してみます。参考に作られております。法学部の試験では記述式の試験が出てくる。その試験では、あるテーマについて自由に論ぜよとされている。論ぜよと言われても、どのように論じればいいのか、すなわち、記述の仕方について教わったことがない(よくよく考えると、法的文章力を習得させる事だけが目的の授業はないと思われる)。本稿では、私自身が法学畜になり、見聞きし、実際に活用している論述方法についてまとめている、はずである。その要点は、1条文、判例、学説を使う。2単なる事実と法的事実を区別する。3文章内に一貫性を持たせる。