個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。仲田誠一)弁護士の仲田誠一です。下請法の関係で事業者に対する調査が入った事例を広島でも目にしましたので、ご紹介します。下請法をご存知でしょうか。下請業者を守るためにできた法律です。一般に認知されているとは言えない状況ですが、違反には課徴金が科せられる等恐い法律です。下請業者ごとに保管すべき5条書面というものが定められています。広島で目にした事例は、上記書面の作成等を問う調査でした。仮に調査をされてしまうと、現時点できちんと法律の要件を満たす書面を発行・保存をしている企業は少ないでしょう。業務内容との兼ね合いで、できる限りの範囲で法定の要件を充たす書類の作成をしておくことが望まれます(もちろん、下請相手にかかわらず、取引条件を書面化しておくことは経営者の経営管理として当然に必要とされることです。何らかの書面なしで契約をすることは危険です)。そのため、当該企業に適する書面を効率的に作成し、(当たり前のようにできてかつ手間をかけない形で)ルーティン化しておくことをお勧めします。下請法の適用があるケースは、通常の業種で、次のようになります(もちろん、該当しない場合でも法定書面に類した書類ぐらいは作成したいところです)。専門家に相談してみてください。様々な法改正等が続く中、企業法務も日常的な見直しが必要となっていると感じます。顧問弁護士がいない企業さんは顧問弁護士に日常的に相談し、また日常的に情報提供をしてもらえる体制を準備していくこともお考えになったらどうでしょうか。里村文香)こんにちは。当事務所のブログ再開にあたり,簡単に私の自己紹介をしたいと思います。私は,高校,大学,大学院と広島で過ごし,約10か月ほど大分県にて司法修習を行い,平成23年12月,当事務所に入所しました。地元広島で,広島のみなさんのお力になれればと思いながら,日々仕事に精進しております。今回は遺産にまつわるお話しを少しだけしたいと思います。身寄りのない方,相続人のいない方が亡くなられた場合,その遺産は,どのように扱われるのでしょうか。法律上,その遺産は,相続人がいない場合には,亡くなられた方と生計を同一にしていた人や,療養看護にあたっていた人など特別に縁故のあった人(特別縁故者といいます。)に与えられ,そういう人もいなければ,国に帰属することになっています。「自分は特別縁故者にあたりそうだ」と考える人がその財産の分与を求めるにあたっては,家庭裁判所に対する申立てが必要です。亡くなられた方と特別な縁故があったというための証拠も必要になってきます。「あの人とは深いかかわりがあった」などと言っていても,一方の方が亡くなられている以上,その方と特別な縁故にあったということを分かってもらうのは容易ではありません。そのような場合には,生前どのような実質的なかかわりがあったのかを示したり,細かく述べたりする必要があります。私が担当したケースでは,縁故者の方もご高齢で,かつ,生計を同一にしていたとか療養看護にあたっていたという事情もありませんでした。さしたる証拠もなく,申立ての際には,古い記憶を思い出してもらい,何度も聴き取りを重ね,申立てにこぎつけました。残された方のために,遺言を書いておかれるのが一番だということを痛感した次第です。当事務所では,遺言に関するアドバイスや相続についての相談も広く取り扱っております。お困りのことがあれば,ご相談いただければ幸いです。入所のご挨拶この度,なかた法律事務所に入所いたしました弁護士の桑原と申します。私は,広島県の海田町で生まれ,2歳の時に岡山県倉敷市に引っ越しました。その後,小学校に上がる直前に広島市に戻り,広島観音高等学校を卒業するまで,広島市で過ごしました。卒業し,司法試験に合格いたしました。入所から1か月も経っていないこともあり,悪戦苦闘の日々ですが,一日でも早く一人前の弁護士になれるよう研鑚を積んで参りたいと思っております。ブログの再開にあたり、私の入所に関する記事で大変恐縮ではございますが、これからは,仲田弁護士及び里村弁護士とともに3人体制で皆様の相談に関わらせていただくことになります。かた法律事務所に相談してよかったと思っていただけるよう精進いたしますので,今後ともよろしくお願いいたします。