世界中の都市が、地球温暖化対策に積極的になっている。政府間の温暖化交渉の場でも発言力を増し、2015年末採択の「パリ協定」に都市の役割が盛りこまれた。都市の動きは、スマートコミュニティー(次世代社会インフラ)の普及を後押しする。浜中裕徳理事長に、都市が意欲的になった理由を聞いた。―都市が温暖化対策に役割を果たそうとする理由は。「世界の温室効果ガスの70―80%が、都市部から排出されているというデータがある。異常気象による自然災害で市民が被害を受けており、都市も危機感を持つようになっている。―どのような貢献ができますか。「カナダのバンクーバーはエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うと宣言した。温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す都市連合もある。―日本の都市の取り組みは。「東京都は温室効果ガスの排出量取引制度を導入し、削減で成果を上げた。長野県飯田市は市民出資の太陽光発電所の建設を支援し、収益が市民に配分される仕組みを作った。―経済効果も期待できますね。「北九州市は公害を克服した経験を生かしインドネシア・スラバヤ市の廃棄物、エネルギー、水の問題解決に貢献している。この都市間協力に地元企業も参加する。―スマートコミュニティーの導入にも企業との連携が欠かせません。流れができ、利益を地域にとどめるモデルといえる。企業は地方自治体と一緒だと、資金も調達しやすい。【記者の目/地域経済にも恩恵必要】スマートコミュニティーの導入には都市の意欲や調整力、企業の技術や経験の融合が必要だ。浜中理事長は「地域経済の活性化につなげることが重要」とも指摘する。温暖化対策だけでは進まない。企業が利益を追求するだけでも定着しない。地域経済にも恩恵がないと、スマートコミュニティーは成功しない。エネを入れ、蓄電池を置き、ICTで管理された街だけがスマートコミュニティーという訳ではありません。地域資源を活用し、地球温暖化対策や地域経済の活性化につながる仕組みがあればスマートコミュニティーであっていいと思います。大切なのは地域から必要とされることでしょう。格安スマホの「通信速度」にメス。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。理学部化学科(お茶の水女子大)、工学系修士(東京工業大)のリケジョのち科学技術記者(企業担当も少々)。ハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号(学術、東京農工大)。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。著書は「研究費が増やせるメディア活用術」「理系のための就活ガイド」。さまざまな工場を取材。筋金入りの文系で、余所者ゆえ産業界のおもしろさに魅せられた。産業ロボットの動きが好き(かわいい)。1年間の育休を経て2019年4月より復職。生活のなかの小さな経済やニュースを取材していきたいと思っています。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。