手数料の一部が国の外郭団体へ/コンビニでの証明書発行で/市民センター統廃合問題/ウオッチ大津No127手数料の一部が国の外郭団体へ/コンビニでの証明書発行で/市民センター統廃合問題/ウオッチ大津No1272019年3月4日staff‐MTwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE大津市が、住民票などの証明書の発行業務を、コンビニエンスストアに委託した場合、市民が負担する手数料の半分以上が、総務省の外郭団体とコンビニへ回っていることが、取材でわかった。市は毎回の手数料だけでなく、毎年、負担金として470万円を、この団体に支払っている。市は支所機能を縮小するための代替手段として、コンビニ利用を市民へ勧めているが、市の財政負担が増加する面については全く説明していない。市戸籍住民課によると、市民がコンビニで証明書を取得するには、マイナンバーカードが必要となる。コンビニにおける各種証明書の発行手数料は1件200円で、このうち115円が、この団体とコンビニの取り分になり、残りの85円が大津市へ入る。市役所や各支所の窓口で、証明書を取得する際の手数料は1件当たり300円。これに比べ、コンビニ利用では市民が負担する手数料は200円に減額される。市は新たにこの団体やコンビニへ経費を支払うことになるため、全体としては、逆に市の財政負担が増える可能性もある。大津市の市民センター統廃合問題で、2月1日に公表した「実施案」によると、36のうち25の市民センターで、支所機能が縮小される。開館時間が短くなり、公共料金の取り扱いもやめ、納税証明書や戸籍、市税など各種証明書の発行もできなくなる。市は代替手段として、マイナンバーカードを使ってのコンビニでの証明書発行を提案している。支所機能が縮小する学区の中には、山中比叡平学区のように、町の中心部から離れた場所に1軒のコンビニしかなく、高齢者世帯が多いところがある。それぞれの学区の、どの場所に何軒のコンビニがあるのか、市民にとって不便はないのかなど、市は具体的な検討を行っていない。市戸籍住民課は、コンビニでの行政手続きを進める目的は、「市民の利便性の向上のため」と説明している。「総務省は『電子政府をつくる』としてマイナンバーの利用対象を拡大していくつもりです。これで潤うのは、特需がもたらされるIT産業だけ。今後、3兆円規模とも言われるマイナンバー市場が生まれると言われていて、関連する民間企業がどんどん増えていく。石村耕治氏)実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所などには、総務官僚たちがすでに天下っている。「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。総務官僚は『このシステムを災害に活用する』などと詭弁を並べて、今後もどんどん税金を放り込んでいくでしょう。2003年から、住民基本台帳ネットワークシステムを運営していた。2010年の民主党政権時代に、事業仕分けの対象とされた。システム機構に名称を変えて、マイナンバーカードの導入を進めた。「無駄事業の団体」という批判がおきたら、イメージ払拭のためか、団体の名称を変えている。自治連合会がまちづくり協議会へ名称を変えようとするやり方とよく似ている。システム機構の総務課に電話した。企画担当(TEL:03-5214-3453)にいる広報担当者に代わった。※ホームページに役員らの経歴が書いている部分をあるということで、教えてもらう。https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1087/1/20180727_yakuinnkeireki.pdf2職員数は、何人か?「200人」3200人の職員は、ホームページに所在地として書いている全国町村議員会館にいるのか?「全員ではない」4前身は「地方自治情報センター」かどうか?「間違いない」5地方自治情報センターが、民主党時代の2010年に、無駄事業のひとつとして、事業仕分けの対象になっていたのは本当か?「調べてからでないと答えられない」6大津市と交わした契約書を情報公開請求したら、45日の延長となった。自治体が保有している契約書を公開するか非公開するかを判断するのに、一々お伺いを立てるような決まりがあるのか?「担当課に確認してから、返答したい」7貴団体からの返答に時間がかかって、文書開示が延長となった、と大津市は説明している。これほど、時間がかかるのか?「担当課に確認してから、返答したい」8大津市では、コンビニでマイナンバーカードを使うと、115円を手数料として、貴団体(とコンビニ)が受け取ることになっている。最後に、先方より「差支えなければ、どうして、このようなことをお調べになっているのか教えていただけませんか?」と丁寧な質問があったので、「大津市は、コンビニでの証明書発行を進めてましてね。その関係で、貴団体関連の文書を情報公開請求したら、公開か非公開か判断するのに、大津市から、機密情報かどうかを貴団体に確認するのに45日かかるという文書が届きました。どんな機密情報があるのかと、興味を持ったんですよ」と、こちらも丁寧に返答した。いう経緯で、いくつかの質問については、回答待ち状態となっている。↓Google地図/山中にある山中比叡平学区。コンビニエンスストアは、中心部から遠く1軒のみ(赤印)。車で移動できない高齢者は、徒歩で坂道を上り下りしなければならない。次ページでは、過去に起きたマイナンバーカードについて、日経コンピューターの記事をいくつか掲載する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。