動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。日経パソコン2010.06.21コピーしましたPR国内の金融機関やソフトメーカー、セキュリティ企業、ネット企業などで組織されるフィッシング詐欺対策の業界団体「フィッシング対策協議会」は2010年6月21日、米マスターカードをかたるフィッシング詐欺が出回っているとして注意を呼びかけた。このフィッシングメールは日経パソコン編集部にも送られてきている。今回確認されたフィッシングメール(偽メール)は英語で記述されている(図1)。MasterCard」など。メールの内容は、同社のシステムを更新したので、Webサイトにアクセスして、クレジットカードの登録情報を更新してほしいと訴えるもの。メールには、更新用サイトへのリンクが記載されている。リンクをクリックすると、攻撃者が用意した偽サイトに誘導される(図2)。いった個人情報の入力が促される。フィッシング対策協議会では、偽サイトのURL例を9件公開。編集部に送られてきたメールにはこれらと異なるURLが記載されていたので、10件以上存在することになる。今回のフィッシング詐欺について、協議会には13件の報告が寄せられているという(2010年6月21日14時現在)。2010年6月21日14時の時点では、フィッシングサイトは稼働中。同協議会では、国内のセキュリティ組織「JPCERTコーディネーションセンター」に対して、サイト閉鎖のための調査を依頼しているところだという。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。