)や●夫婦間で決めた事柄を、口約束ではなく、書面化(たとえば、離婚協議書という形式に)しておく必要があることについて、ご説明しました。今回は、「離婚協議書を公正証書にしておくメリット」のお話です。相手にきちんと約束を守ってもらいたい!という目的があるから。何らかの事情で、取り決めた約束事が守られなかったら・・・??たとえば、夫婦の間で、「夫が養育費を月々3万円ずつ、子供が20歳になるまで支払う。」という内容の約束をしたとします。はじめの数ヶ月はきちんと毎月3万円ずつ支払ってくれていたのに、支払いが滞るようになりました。こまったあなたは、相手に支払いを請求しますが、一向に払う気配なし。そんなとき、この約束事を、離婚公正証書(※注)にしておくことで、裁判をして判決(確定判決)を得る手続きを経ることなく、相手の財産(給与など)を差し押さえる(強制執行)ことができるのです!(※注)離婚公正証書の文面中に、「もし、約束を守らなかったら、私(夫)の財産(給与など)を差押えてもいいですよ。)を入れておくことが必要です!残念ながら、離婚後、養育費の取り決めをしても、途中から支払われなくなってしまうケースが少なくありません。離婚協議書を作るのであれは、公正証書にされることをお勧めします。友香梨コメントはありません私のところに寄せられるご相談の1つに、「離婚」に関するご相談があります。女性からのご相談が圧倒的に多いのですが、相談者にまず最初に申し上げることがあります。一切できないんですよ。夫婦間で話し合いができない状態であったり、お互いの言い分が全く異なり、交渉が決裂している場合などは、提携している弁護士をご紹介しています。「離婚」をするには、役所に離婚届を提出すればそれで離婚できます。「離婚」をする際には、夫婦で決めておかなければならない事柄がたくさんあります。夫婦生活の中で築いた財産をどのように分けるかを決める「財産分与」や「慰謝料」について。(離婚後、監護権を持たない方が子どもと会うこと)」「養育費」について。これらは、離婚をして、バラバラに生活を始める前に、きちんと決めておかなければならないことばかりです。それも、口約束だけではいけません!!きちんと「書面」にして残しておく必要があります。双方が署名捺印して書面化する「離婚協議書」という形でも、口約束だけに比べたらはるかに良いですが、更にこの離婚協議書を「公正証書」にしておくと、もっと大きなメリットがあるのです。とって、とても密接なつながりがある場所の1つです。つくりたいとき(定款認証)。2公正証書遺言をつくりたいとき。3離婚協議書を公正証書にしたいとき。今日は離婚公正証書の作成で出向きました。↑についての詳しい説明をしたいと思います。