筆頭株主は総株数1万株のうち2000株を持つ細川侯爵家の細川護成[14]。と続き、このうち善三郎が初代社長に就任した[14]。同社は7月1日に熊本電灯所から事業を引き継ぎ[15]、11月には取締役紫藤猛の名義で黒川の水利権を出願した[14]。水利権は先に浅野総一郎に許可されていたため紛議が生ずるが、熊本県出身の政治家清浦奎吾が調停に入った結果、水利権は浅野から熊本電気へ移譲された[14]。熊本電灯所の事業を引き継いだ熊本電気では、水力開発に先立ち急増する需要に対応するため本山発電所の拡張に着手し、1910年(明治43年)9月に200kW発電機1台を増設した[15]。同年8月には電灯料金を引き下げ(10燭終夜灯の場合月額1円25銭から1円10銭へ)需要喚起に努めている[15]。電力供給を始めた[15]。翌1911年(明治44年)3月に熊本瓦斯(現・西部ガス)が開業するとガス灯に対抗して7月より金属線電球(発光部分=フィラメントにタングステンを用いる白熱電球)を導入[15]。金属線電球は従来の炭素線電球よりも消費電力が少ないことから、金属線電球を利用した場合には10燭灯の料金でより明るい32燭灯を利用できるという特例を定め、実質的に料金を大幅に引き下げた[15]。した積極経営により短期間で業績は好転し、配当を年率10パーセントに抑制したことから財務体質も好転した[15]。1914年(大正3年)3月17日、黒川に建設していた黒川第一発電所が運転を開始した[16]。同発電所の出力は6,000kWであり、在来の本山発電所(出力520kW)に比して発電力は一挙に拡大した[16]。南は宇土・八代方面への供給を開始[17]。熊本県内の42市町村へと広がり、電灯数は1914年下期に7万灯に達した[16]。)など大口需要家を獲得した[16]。1915年(大正4年)6月からは県境を越えた福岡県大牟田市の三井三池炭鉱への供給も開始した[16]。同年10月、三井系の電気化学工業(現・デンカ)と5,000kWに及ぶ大口電力供給契約を締結する[16]。この対策として黒川や菊池川において電源開発を継続した[16]。供給の拡大はその後も続き、1920年(大正9年)になると供給区域は球磨郡全域と天草郡の大部分を除いた、熊本県下の大部分、203市町村となった[16]。供給区域の拡大に加えて電灯料金の大幅値下げ(10燭灯月額45銭、16燭灯月額55銭へ)もあって電灯数は増加を続け、1917年(大正6年)上期に10万灯、1920年上期に20万灯、1922年(大正11年)に30万灯というペースで伸びていった[16]。電力供給も大戦景気を背景に好調で、新規の大口供給が相次いだ[16]。大口需要が出現している[16]。1925年(大正14年)、天草郡のうち天草上島12村への供給を開始した[16]。1922年3月31日、熊本電気は緑川電力を合併した[18]。大株主として1917年7月に設立[18]。電力を供給していた[18]。戦後恐慌の中で単独経営が困難となり、熊本電気との合併を選択したのである[18]。並行して九州製紙の手で大井早発電所(出力4,200kW)の建設も進められていたが、これも熊本電気が買収した[18]。自社電源開発と合併により、1926年(大正15年)の発電力は水力発電所11か所・火力発電所1か所の合計4万6,070kWとなった[19]。経営面では、事業拡大に伴う度重なる増資によって細川・安田両家の出資比率が低下し、反対に地元経営陣の影響力が強まった[18]。したことを反映し、1915年10月に社長が安田善三郎から肥後銀行(旧第六国立銀行。1907年に第九銀行を吸収)の頭取紫藤猛へ交代し、1918年(大正7年)11月には弟の紫藤章が第3代社長となった[18]。この間業績は好調で、1917年から1919年まで年率13パーセントの配当を実施し、それ以降も年率12パーセントの配当を維持した[20]。資本金は1919年の倍額増資により1000万円とされ、さらに1922年3月には増資と緑川電力合併により2600万円となった[1]。大正末期からの経営悪化や創業者の退任といった事情で業務提携先を求め、熊本電気の傘下に入った[21]。熊本電気は鹿児島電気の全20万株(資本金1000万円)のうち3割にあたる6万株余りを1927年(昭和2年)6月末までに買収し(1928年3月末には追加買収により4割以上を握る)、さらに役員を派遣して経営を掌握した[21]。鹿児島電気への経営参加が熊本電気にとって最初の県外進出事例となった[22]。[23])が社長に就任した[24]。上田の下で熊本電気は電気事業統合など積極経営を推進し[24]、鹿児島電気に続いて熊本県南部に供給区域を持つ球磨川電気の経営権を掌握した[22]。同社は、熊本電気の前身、熊本電灯所の経営にあたっていた坂内虎次が熊本電気を辞任した後に設立し、長く経営にあたっていた会社である[25]。1929年(昭和4年)に同社との業務提携が成立し、2月に株式を247万円余りで買収、全13万500株(資本金652万5000円)のうち4割を押さえて傘下に収めた[22]。4月に球磨川電気の経営陣は総辞職し、熊本電気から上田万平(社長就任)ら役員が派遣された[22]。1927年11月合併[22]。(現・山都町)の会社で、1915年12月に設立[26]。(現・竹田市)の会社で、1899年6月に設立[28]。1930年8月合併[22]。(現・島原市)の会社で、1910年4月に設立[30]。(現・山鹿市)の会社で、1920年7月に設立[32]。4町村を供給区域とし[33]、1932年時点で電灯数2,624灯・電力61馬力を供給していた[22]。買収・合併の一方、供給面では1929年1月に従量電灯料金の引き下げ(1キロワット時あたり16銭から11銭への値下げ)による定額灯から従量灯への誘導を中心とする料金改定を実施した[24]。この料金引き下げに伴う減収の対策として3月から創業20周年記念事業と銘打って増灯・増燭運動を展開し、11万灯を超える灯数の増加に成功する[24]。その結果、電灯数は1930年に60万灯に達した[34]。供給の伸びの一方で、利益金は1930年代前半まで150万円前後と一定であったことから、経営規模の拡大に伴って増資を重ねるにつれて利益率が低下し、1928年下期に年率12パーセントから10パーセントへ減配したのを皮切りに配当率は以後漸減している[35]。熊本を経て電気化学工業の工場所在地である大牟田へ至る送電線を建設する[36]。電力供給を九州電力経由に振り替えたため、1931年上期よりこの2社は大口需要家から消えている[34]。供給成績は拡大傾向にあり、電灯数は1937年(昭和12年)に70万灯を超え、小口電力供給は1935年(昭和10年)以降毎年1,000kWのペースで拡大し、大口電力供給は1935年下期に2万kW、1938年(昭和13年)上期にも1万kWの増加があった[34]。その結果、1938年下期末(1939年3月末)時点での供給成績は電灯72万5,171灯、小口電力1万3,942kW、大口電力6万5,815kW、電熱その他3,117kWとなった[34]。3,500kW)などへと供給していた[38]。大口需要家のうち東海電極製造(現・東海カーボン)田ノ浦工場は、熊本電気が組織した工場誘致協会による誘致活動により建設された工場である[34]。同社は名古屋市に工場を構える人造黒鉛電極メーカーで、新工場の用地を探していたところ、熊本電気が会社希望の条件で電力を供給できるということで熊本県に工場を新設することとなった[39]。人造黒鉛電極の製造には多量の電力を要し、原価に占める電力費の比率が高いため低額な電力を長期にわたり確保する必要があることから、同社の希望に沿い熊本電気は新工場に対し25年間にわたり1万kWの電力を低額で供給するという契約を結んだ[39]。この第二東海電極により田ノ浦工場(葦北郡田浦村=現・芦北町)が建設され、翌1936年(昭和11年)3月より電極製造が開始された[39]。吸収されている[40]。工場誘致協会は宇土郡宇土町(現・宇土市)への鐘淵紡績誘致も行った[34]。1938年5月、熊本電気は同社と共同出資(資本金1000万円)で苛性ソーダ・塩素薬品の製造を目的とする鐘淵曹達株式会社を設立[41]。新会社が宇土町に工場を建設することとなったため、新会社と1万kWの電力供給契約を締結した[42]。その後工場用地は鐘淵紡績と提携した日本合成化学工業が取得し、同社がカーバイドからブタノール・アセトンなどを製造する熊本工場を建設した[42]。従って熊本電気は1939年(昭和14年)11月に改めて日本合成化学工業と1万1,600kWの受給契約を締結している[42]。工場は1941年(昭和16年)操業を開始した[42]。1939年7月の日本合成化学工業の増資時に熊本電気も資本参加するという話があったが実現していない[42]。熊本電気では供給の拡大の一方で電源開発も再開しており、球磨川水系にて1935年に川辺川第二発電所(出力8,200kW)、1937年には川辺川第一発電所(出力2,500kW)を建設[34]。総発電力は水力発電19か所・火力発電1か所の6万2,652kWとなった[34]。三井鉱山を中心とする共同火力発電所の建設にも参加し、1935年10月に三井鉱山や九州の電力会社4社とともに九州共同火力発電を設立[34]。大牟田市に建設された同社港発電所からの受電を開始した[34]。1930年代後半以降は経営陣にも動きがあり、まず第4代社長の上田万平が1935年7月に死去したのを受けて、同年9月会長に林市蔵、社長に赤星典太が就任した[24](2人とも上田と同様に熊本県出身の元内務官僚[23])。このうち社長は1939年3月に交代し、専務の中島為喜(細川侯爵家に仕え同家の推薦により入社)が第6代社長に昇格している[23]。1936年4月、電源開発や九州共同火力発電への出資に要する資金を得るため倍額増資が実施され、資本金は2775万円から5550万円となった[43]。通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立。現物出資させて新会社日本発送電を設立することとなった(第1次電力国家管理)。熊本電気もその出資対象に指定され、送電線2路線と変電所1か所を出資するよう逓信省より命ぜられた[44]。出資財産の評価額は39万2806円で、出資の対価として熊本電気に交付された日本発送電株式は7856株(払込総額39万2800円、出資対象33事業者中32番目)であった[45]。日本発送電の設立にみられる国主導の電気事業再編の一方で、1937年以降全国的に民間の電気事業者による事業再編も進展した[46]。)の2社が地域的な事業統合を推進している[46]。この2社に対し、九州南部の事業統合の中心となったのが熊本電気であった[46]。合併前の資本金は熊本電気が5550万円、球磨川電気が1305万円、鹿児島電気が1000万円、竹田水電が65万円で、合併後の九州電気の資本金は7920万円となった[47]。資本金はそれぞれ30万円・20万円であった[47]。1940年6月に宮崎県・一ツ瀬川にて槇ノ口発電所(出力10,000kW)、同年10月に球磨川水系にて五木川第二発電所(出力8,300kW)、1942年(昭和17年)3月に一ツ瀬川にて村所発電所(出力8,000kW)それぞれ運転を開始している[50]。南九州で直営事業を展開する以外に、九州電気は加治木電気と沖縄電気という2つの電気事業を営む子会社を持っていた[51]。(現・姶良市)の会社で[52]、鹿児島電気が1929年に株式を買収していた[21]。沖縄電気は沖縄県那覇市の電力会社である[53]。第2次国家管理による会社消滅[編集]九州電気への改称翌年の1941年(昭和16年)4月、電力国家管理の強化を図るため電力管理法施行令が改正され、1942年(昭和17年)4月までの間に出力5,000kW超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資させることとなった(第2次電力国家管理)[46]。今回の設備出資は1941年10月1日と1942年4月1日の2回に分けて実施されており、このうち熊本電気は1942年4月の方の出資対象に指定された。口各発電所)と送電線11路線、変電所1か所である[54]。出資財産の評価額は1509万281円で、出資の対価として九州電気に交付された日本発送電株式は30万1805株(払込総額1509万250円、出資対象26事業者中11番目)であった[55]。出資と同日付で村所発電所も同社に買収されている[56]。したがって8つの発電所が日本発送電へ継承された。第2次電力国家管理は発送電統制のみならず配電統制にも及んでおり、1941年8月に「配電統制令」が施行され、地域ごとに配電事業を国策配電会社へと統合することとなった[46]。(鹿児島県)の4社に対して1942年4月1日付でその設立命令が下った[57]。1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州電気は消滅した[58][1]。九州電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式121万8294株(払込総額6091万4700円)で[59]、株主には50円の払込みにつき1.068株の割合で九州配電株式が交付された[1]。社長の坂内義雄は九州配電副社長に就任し、常務2名と取締役1名が同社理事(取締役に相当)へ転じている[58]。熊本電灯株式会社へ社名変更。熊本電灯所(名義人長島芳次郎)が熊本電灯の事業を継承。