トピックス大企業の気候変動問題への取り組みを評価する「CDP」の日本報告会が10月25日、都内で開かれた。世界で5000社以上を対象とした調査で日本から22社が最優秀の「Aリスト」に選定された。サプライズ登場する場面もあり、会場を沸かせた。CDPは英ロンドンに本部を置く国際NGO。世界中の大企業に質問状を送付し、回答があった企業を採点する。世界827の投資機関(総運用額100兆ドル)が活動を支援している。気候変動を経営の重要課題と捉え、行動を起こしていると高得点となるようだ。16年は2200社以上から回答があった。評価はA、A-、B、B-・・・D、D-の8段階。15年までは点数も公表されていたが、16年はAやBのランク形式に一本化された。全世界のAリスト企業は193社。米国のGM、アップル、独BMW、仏ルノー、英テスコ、韓国の現代自動車、サムスン、LGなどが選ばれた。ナブテスコ、第一生命HD、大東建託、SOMPOHD、コニカミノルタ「ESGを経営の重要課題として取り組んでいる」(泉谷アサヒCEO)15年までのA選定企業と顔ぶれが大きく変わった印象を受けた。ソニー、日産、アサヒグループHDはAの常連(少なくても2-3年は)。サントリー食品が「A-」「B」に格下げされた。一方でセコム、ナブテスコ、大東建託は新顔だ。A企業が15年の8社から22社に大幅に増えたせいもあるが、意外感のある企業がCDPに登場した。報告会にはAリスト22社から18社の役員が登壇してスピーチした。キヤノンの田中稔三副社長など18社の役員がステージに並ぶという、豪華な記者会見も開かれた。スピーチでアサヒの泉谷氏は「ESGを経営の重要課題として取り組んでいる」、住友林業の市川氏は「森林価値を高める」とコメント。「ゼロカーボン(脱炭素)への活動を加速」、キヤノン・田中副社長は「経団連の目標に前向きに協力する」、ソニー・佐藤執行役員は「ソニーの目標である50年環境負荷ゼロの取り組みに影響はない」などと回答した。CDPによると日本企業500社に質問状を送り、回答は265社、回答率53%だったという。今年初めて50%を超えたものの英国の63%、米国の65%よりも低い。業種では電力会社と金融機関の回答率が極端に低いという。環境や社会性、企業統治を基準にするESG投資が注目されている。環境情報を投資の判断材料にする側の金融機関が、回答に積極的ではない。回答はしたものの、内容を非公表とする企業が23%あった。CDP側は「欧米では、わざわざ回答したのに公表を拒む企業ない」と不思議がる。ちなみにサプライズ登壇した小池知事は「環境と金融がくっつくと社会が良くなると信じている」「パリ協定に日本は遅れ、会議にオブザーバー参加は寂しい。私が衆議院議員だったら、キャンキャン言っている」とスピーチし、都の環境政策を紹介した。CDPは世界共通質問なので、回答によっては業界の競合と比較されます。熱心に回答する企業、逆に回答を非公開にする企業があるようです。日本企業はチェックボックスのような設問のあるモノへの回答が得意な気がします。CDPの質問にかかわらず、再生可能エネルギー100%など、大胆な目標を公表する企業も出てきてほしいです。格安スマホの「通信速度」にメス。セメント担当を経てデジタルメディア局に異動。19年4月から兼務で再び新聞記者に。AV機器などコンシューマー製品を担当しています。今年の楽しみはB'zの新作アルバムとライブ。理学部化学科(お茶の水女子大)、工学系修士(東京工業大)のリケジョのち科学技術記者(企業担当も少々)。ハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号(学術、東京農工大)。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。著書は「研究費が増やせるメディア活用術」「理系のための就活ガイド」。さまざまな工場を取材。筋金入りの文系で、余所者ゆえ産業界のおもしろさに魅せられた。産業ロボットの動きが好き(かわいい)。1年間の育休を経て2019年4月より復職。生活のなかの小さな経済やニュースを取材していきたいと思っています。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。