定住する住居が持てずネットカフェやサウナなどに寝泊まりする不安定居住者の入所が4割にのぼっています。目に見えない「潜在的ホームレス」というべき人が、最終的に行き場を失い、宿泊所を利用するケースが増加しています。新たにSSSの宿泊所を利用する人のうち、若年層が一定の割合を占めています。貧困の連鎖や非正規などの不安定雇用の増加により、継続的な就労ができていない若い世代も生活困難に陥っている現状があります。子供の貧困や若年層への支援が課題とされる中、SSSではこれまでのノウハウをいかした次世代への自立支援を行っています。SSS女性新規利用者数ここ数年で女性の相談が増加しています。女性が抱える課題は、DV被害や精神疾患など複雑多様化する傾向にありますが、利用者ごとに必要な支援を一つひとつ行うことで、問題解決と自立を目指しています。した女性のニーズの増加に対応するため、SSSでは毎年女性の受け入れ可能な施設を増やしています。SSS利用者の収入内訳SSSの利用開始時には、多くの人が生活保護を活用しますが、生活支援や就労支援により収入の内容が変化していきます。「仕事が決まった」「年金を受け取れるようになった」というように収入が発生した場合、生活保護を受給している利用者は収入申告を行います。収入申告額が受給額を上回る場合には、保護停廃止となり、下回る場合は、不足分のみが支給されます。理由はそれぞれ異なりますが、生活が破綻していく中で、人とのつながりも断ち切れてしまい、社会の中で孤立していく現状があります。施設で生活することで利用者同士、スタッフ、関係機関、そして地域の人々とコミュニケーションをはかる機会が生まれ、人間関係の回復と社会参加のきっかけになっています。SSSの生活支援は家族の代替機能も担っています。宿泊所の利用については、対象年齢は設けておらず、幅広い年齢層が利用していますが、65歳未満であっても病気やケガ、障害を持つ人が多い実態があります。高齢・傷病者が7割、稼働対象者が3割という結果から、何らかの支援を必要とする人が多いことがわかり、それにより利用期間が長くなる傾向があります。受給をせずに済んだ生活保護費をSSSでは社会コスト削減額と呼んでいます。向けた支援を行った結果、削減することができた金額は、2018年には年間16億円以上という結果になりました。SSSから居宅等への転宅数および累計2009年以降リーマンショックの影響で仕事を失った人への支援が大きく報じられた結果、行政による居宅移行が積極的に推進されるようになりました。SSSがこれまでに支援を行い、居宅などへ転宅した人は累計で3万人をこえました。SSSの退所理由2018年は1,544人が自立により地域のアパートなどへ転居しました。移動した人も合わせると、円満退所者は6割にのぼります。SSS利用者満足度アンケートSSSは、毎年9月に利用者満足度調査を実施しています。「総合的な評価」「職員の対応」ともに、9割以上が不満なしとなっていますが、今後さらに満足度が向上するように努めていきます。9:00~17:00土日、祝日については受付しておりません。9:00~17:00土日、祝日については受付しておりません。©npo-sss.or.jp。