耐震リノベーション国の重大な施策の1つに、国民の命を守る、住宅の耐震化があります。補助金を含め、毎年のように、普及のための法律を、重ね、施行してきました。熊本地震(2016年4月)が発生し、国は、2016年8月に、住宅の耐震改修補助金を、30万円上乗せする方針を発表しました。3分の2まで、補助金が出るところもあります。所得税、ローン減税、固定資産税の、税制優遇や、住宅支援による、融資制度まで準備されています。容積率や建坪率、または、接道等の条件で、これまでには、違法建築物として、手をつけることもできなかった住宅でも、耐震補強に関しては、工事を進めることができ、補助金の対象にもなります。真剣に国が、耐震化に取り組んでいるかの、証明でもあります。既存住宅が大切な、社会資本であるということです。世界の中でも、住宅の資本価値を認めていない国は、日本ぐらいなものです。家は築20年も経てば、価値はなくなるという、悪習がはびこっているのです。耐震改修を行って、安全性が保たれれば、既存住宅の資本価値が復活するでしょう。このときに、耐震等級3相当の家になれば、単なるリフォームではなく、リノベーションといえます。リフォームとリノベーションの違いは、新築に戻るか、新築以上になるかの違いです。リノベーションの言葉の中には、イノベーション(革命)とう、意味が込められています。若づくりをするのではなく、オリンピック選手のような、肉体に生まれ変わるようなものでしょう。すべての家に、耐震等級3を考えることは、大切なことです。耐震等級3を建て替え基準に外壁からの工事だけで、基準強度をを確保する、SRG工法であれば、既存住宅を、耐震等級3相当の家にすることが可能です。簡単な間取りと、外観がわかれば、耐震計画ができます。それでも、現行法の工程を考えれば、既存住宅の耐震診断を、欠かすことはできません。耐震診断は、国と自治体の補助もあり、安くできるか、あるいは、無償でできるとこともあります。自治体でも多くは、耐震診断士を登録して、耐震診断を推薦しています。無料の耐震診断を、宣伝している会社も多くあります。中には、リフォーム工事や、建て替え工事を目的とした、耐震診断がないわけではありません。リフォーム工事で、解体したついでに、耐震補強を行うことは、国土交通省の調査でも、意外と少ないのが現実です。その前に、設備や内装のリフォーム工事に追加して、耐震等級3にすることには無理があります。耐震診断で、地震への不安を話し、耐震補強と大規模リフォームの提案で、価格が高くなると、建て替えを進められます。大手メーカーでは、新築とリフォームを、別会社にしているところも多く、新築専門の会社が、耐震診断を行えば、建て替えを勧められるでしょう。最低基準の耐震化でもなく、建て替えばかりを勧めるのでもない、判断の基準がほしいものです。外壁からの補強で、耐震等級3にできるか否か、その基準になると思います。建て替えずに、耐震補強をして、残す家になるのか、または、補強しきれないことがわかって、建て替えにふみきるかの基準です。前まで、残すべきかどうか、迷っていた家が、耐震等級3になったと知れば、間違いなく残す家であり、人が購入してくれる家になるはずです。新築の家でも、なかなか耐震等級3を、クリアしている家は多くありません。新築以上の強さになる家であれば、それは、残すべき社会資本になるはずです。リノベーションはイノベーション耐震リノベーションが進めば、日本が抱えている、いろいろな課題をクリアする、大きなイノベーションのきっかけになります。住宅は、国の大事な社会資本の、メインとなるべきものです。その起点となる、耐震イノベーションでは、すべての家を、耐震等級3にするという、ビジョンが大切です。震度7の地震を、2回も繰り返した、熊本地震を経験したわれわれは、基準強度だけでは、不安を覚え始めています。できれば、基準の1.5倍の強度である、耐震等級3を標準化したいものです。等級1では、新築の状態に戻しているだけです。耐震リフォームを超え、新築時の強度以上に生まれ変わる、耐震リノベーションが、家の価値を再認識させてくれる、きっかけとなるでしょう。真っ先に関係してくるのは、日本の空き家率が、13.5パーセントを超えた問題です。解決するには、不要な家屋を壊し、有用な家屋を活用することです。耐震リノベーションは、その家をこれからも活用し、住むことを決定したからこそ、行われます。空き家にならないことを、約束しているのです。耐震等級3のリノベーションが、できない家もあります。それは倒壊の危険性がある建物です。活用しないのであれば、街の安全を守るためにも、解体をして、新しい活用を計画するほうが、いいに決まっています。人の住んでいない、既存住宅でも、耐震リノベーションのメドが立っていれば、不動産の流通にも乗りやすくなります。地域の、行政サービスの届きやすいところに集中させ、住む人がいれば、地域の活性化にもつながります。20年も経てば、二束三文といわれて住宅が、大きな地震にも耐え、今後何十年も使えることがわかれば、住宅の価値も高まります。欧米では普通に行われている、リバースモーゲージが可能になります。リバースモーゲージとは、いわば、住宅資産の現金化です。家を持っていれば、その家を担保に、老後の資金を得ることができます。年金としての役割も担い、肥大化する社会保障費の、源泉ともなり得るのです。日本ではこうした住宅資産が、500兆円も失われてきたといわれています。耐震リノベーションは、社会の仕組みまでを変える、イノベーションに通じているのです。耐震性は壁の量で決まっている?地震に強い家とは強い壁の量を増やすことです。壁量計算では柱の太さは関係ありません。壁の量によって強さが決まるから壁の強さも家の強さも簡単に判断できます。壁倍率3倍の壁が1メートルあれば筋交いなら3メートル分の壁があるのと同じ強さになります。重要度の高い備えとは南海トラフ地震の備えは重要度の高いものから優先。あなたの住んでいる地域の地盤を知る。あなたの住まいの耐震化を考える。ガラスの飛散防止や、家具の固定。