関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。博物館等の6月20日現在の状況をまとめました。6月20日(水)から通常どおり開館いたします。http://www2.suita.ed.jp/hak/※「6月20日(水)より通常どおり開館いたします。6月19日」とあります。被害状況を、同ネットワークの相談窓口宛、もしくはウェブフォームから寄せるよう呼びかけています。資料の処置方法に関する相談についても事務局員が対応するとしています。(FAO)が、オープンアクセス(OA)ポリシーを採択したと発表しています。IGOライセンスのもと公開することとしたものです。ネットワークが、同日の大阪府北部を震源とする地震による自然史系博物館の被害情報を発表しています。あわせて、被害等についての情報や相談を受け付けています。Neal)氏が、米国の南西部国境地域から保護を求めて入国した大人(両親・保護者)から引き離して子どもを収容している政府の政策・行為に対して声明を発表しました。声明では、同行為は不法な政策で道徳的な根拠はないとし、国内の全ての移民にサービスを提供し、子どもの支援を重要な価値と考えている図書館界は、同行為を無効にする立法と行動を支持するとしています。ALAでは、ラテン系米国人・スペイン語話者に図書館情報サービスを推進する全国協会(REFORMA)とも連携し、「ゼロトレランス」に反対する行動を支援するリソースを公開するとともに、図書館関係者に対し、連邦議会の議員に同政策を中止することを要求するよう求めているほか、全ての図書館が、ALAが提供するリソースにより、同行為に関する議論を促し、保護を求めて入国した人々の支援を行なうことを推奨しています。クライシスレスポンスサイト」を公開しました。クライシスレスポンスサイトを公開しました」とあります。2018年6月20日2018年6月19日、文化財防災ネットワークが、大阪府北部を震源とする地震に関連する文化財被災情報を収集中であると発表しています。ネットワーク推進室に寄せるよう呼びかけています。「美術館と美術市場との関係について(声明)」を発表しました。インフラ」(中小企業・観光・スポーツ・文化等)第4回会合に、文化庁より「アート市場の活性化に向けて」と題した資料が提出されたことや、5月19日付けの『読売新聞』夕刊に美術市場の活性化と美術館・博物館との関係に言及した記事が掲載されたことを受け発表されたものです。声明は、『美術館の原則と美術館関係者の行動指針』のうち、コレクション形成・保存に関する原則6と行動指針6に基づくもので、声明では「美術館における作品収集や展覧会などの活動が、結果として美術市場に影響を及ぼすことがありうるとしても、美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない。美術館と美術市場との関係について(声明)を、臨時理事会の承認を経て、発表します。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。