社員満足(ES)最近は労働者の権利者意識が高まり、それに伴い労働トラブルが多くなりました。物事を自分の努力で解決するのではなく、他人のせいにして解決しようとするモンスターが増えていることも大きな問題となっています。企業として、今まで通りの対応ではとても対抗できません。この記事では、新しい時代に企業が生き残るために、労働トラブルを防止する最も重要な3つのポイントをまとめました。1.採用を改善するこんなことを書くと一部から批判を受けるかもしれませんが、私の知っている限り、労働トラブルを起こす社員は、仕事ができないのに権利ばかり主張する人がほとんどです。このことは、こちらの記事でも書いていますが、自分自身は努力をほとんどせず、何かあれば人のせいにする人が問題を起こすというパターンが本当に多いのです。仕事ができない上に、権利ばかり主張して問題を起こす・・・。本当に困った社員ですが、そもそもそんな社員を雇った会社にも責任があります。採用試験で、それを見抜いて不採用にしていれば問題発生を防ぐことができていたはずです。採用方法を改善して上記のような人を雇うことが無いようにし、優秀な人材を採用できるようにしていくことが大切なのです。2.社員不満を聴き、働きやすい職場づくりをする労働トラブルを防止するためには、会社が労働法を守ることが大切なのは当然ですが、実はこれと同じぐらい大切なことがあります。それは、社員が働きやすい職場づくりをすることです。社員が満足する職場であれば、そもそも労働トラブルは発生しません。大げさな言い方をすると、少々労働法が守れていない部分があったとしても、社員が職場に対して満足していれば問題が発生しないのです。スポンサーリンク社員満足というものを意識したことのない会社にとってもは、にわかに信じられないかもしれませんが、私は実際にこのような職場をいくつも見てきました。これからの時代は、社員満足度を意識しない会社経営などありえないと考えてください。極論を言えば、社員満足度が究極に高い職場であれば、次に書く「就業規則を完璧に整備する」必要もありません。社員満足度に関する記事をこちらに載せていますので、興味がある方はご覧ください。3.就業規則を完璧に整備する採用も改善して、社員満足度も向上させたら、ほとんどの労働トラブルは防ぐことができます。採用試験でどうしても見抜けなかった問題社員や、採用を改善する前に雇った社員の中に問題社員がいる可能性があります。労働トラブルが発生したとき、どんな問題社員であっても法律は社員ばかりを守り、会社のことは一切守ってくれません。そんな状況ですので、会社は何も対策を取っていなければ、問題社員の権利主張に対して一切対抗できません。会社としては何も手段がないのかと言われると、そうではありません。会社には、就業規則と言う武器が残っています。完璧な内容で作り上げると非常に強力な武器に変身します。就業規則を整備することで、労働トラブルの発生を防ぐことができる上に、もし発生したとしても問題社員に対して対抗することができるようになります。実際に当事務所が作成した就業規則を運用している会社では、問題社員が変な主張をしてきた場合に、一つの隙もない反論ができるようになり、一気に封じ込めることに成功しています。他にも書くことがたくさんありますが、詳細を説明するととても長くなりますので、就業規則についての詳しい内容はこちらをご覧ください。この記事を読んで少しでも、役に立った・興味が出たという方は、以下のボタンで共有してもらえると嬉しいです。優れた経営者は既に導入しています。目には見えない社員の満足度を「見える化」するサービスが、お客様から多数の要望に応えるため、ついに一般公開しました。詳しくは従業員満足度の調査へFacebookページに「いいね」で特別サービス当事務所のフェイスブックページに「いいね」をしていただいた方には、次のいずれかのサービスを提供いたします。関連するご依頼・お問い合わせはこちらです。お気軽にご相談ください。※無料相談所ではありませんので、その点はご注意ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。して認証を受けています。安心してご依頼ください。当事務所からのお知らせ顧問契約の新規受託を休止します。(2017年11月3日)65歳以上の方も雇用保険に加入できるようになります。当サイトの作成については、法令の確認等十分に注意をはらって確認を行いましたが、掲載情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。市川事務所は、当サイトの情報を利用したことにより生じたトラブル、被った損害および法的責任については一切責任を負いかねますので、ご了承ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。