高槻市のみならず全国の自治体を見ていても違法性のあるブロック塀が多数見つかっており、仮に今回の事故による立件となった場合ほかの自治体にも影響が及ぶことが考えられ、立件のハードルは決して低くはないはずです。2015年11月に寿栄小学校を訪れた防災アドバイザーは、プールにあるブロック塀に関して危険性を学校側に訴えておりし、後に対策の必要性についてメールも送っているにも拘らず資格のない人物が危険性はないと判断した事から、高槻市の件については決して事件性がないと言い切れるものではないという見方もできます。下を大きく超えており、補強用の「控え壁」も未設置でした。分とブロックをつなぐ鉄筋はあるものの塀側に20cm、基礎側には13cmしかありませんでした。事的な責任はあると思う」と語っています。民事的な責任を感じているようです。自分が検事なら施工調査を調べるとした上で浜田市長は「自分たちの塀は安全だという、根拠のない過信というか、思い込みがあったのかもしれない」と述べ、自分だけは大丈夫という「正常化の偏見」と呼ばれる心理に陥っていたことを認める。「ひび割れなど目に見える劣化があれば、建て直していたかもしれない。