3連休の出だしは雨です。財務省と野田総理にはダマされたと思っている方も多いのではないでしょうか。国債保有比率9%に迫る。売却懸念高まる」などと新聞でさんざん脅し上げたマスコミ各紙も同罪です。めどがついたところで、日本国債暴落という「オオカミ少年」はひとまず退場した感があります。「日本の財政破綻ですか?日本国債は暴落しませんよ。政府系金融機関の人が言います。「なぜですか?」と聞き返すと、「この国にはまだカネがある。ん...やはり、そうなのか。日経紙は、5/18付けコラムで、「暗黙に合意された政府の立場は、財政再建が政府の責務だから、財政破綻は絶対に起こさない」と指摘しています。引用してみますと、「財政破綻を前提とした対策を政府が考える事は責務を自ら否定することになるため、公に議論できない。した政府の検討を政府自身が公言すれば、そのことが市場のパニックを誘い、結果的に国債の投げ売りを招くかもしれない。英フィナンシャル・タイムス紙に6/22、ゴールドマン・サックスのエコノミスト馬場直彦氏は、「日本以上に安全な(資金の)避難先はない。シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは、同じ30年物の米国債の約3倍、独国債の約4倍の高さだ。何より「この市場には有効な一時的避難所になれるだけの規模と流動性がある」と指摘しています。専門家に言わせると、日本国債の利回りは「十分良い」ということのようです。6/25の日経電子版によると、「外国人が購入を拡大しているのは、短期債であり、短期債の外国人保有比率は18.5%と2年前の10.6%から大きく上昇している」としています。短期債については、日銀がある程度コントロールできます。日銀の公債引き受けは財政法により原則禁止ですが、政府短期証券については例外とされており無制限に引き受けることができます。短期国債についても同様で現に行われています。日銀は長期金利はともかく、短期金利はコントロール可能なわけです。要するに、外国人の短期国債の売り仕掛けは怖くないのではないでしょうか。長期金利が下落しそうになったら、短期債(1年未満)とつなぎの政府短期証券(1ヶ月以内の短期国債)をどんどん出して資金がショートしないようにすればいい。日銀がいくらでも買い支えることができます。長期国債にしても、欧・米の中央銀行がやっているように、買い支えをやって資金を十分に供給すればいい。日銀の1%のインタゲ程度では、まだまだ不十分です。言い換えれば、日銀にはまだ国債を買い支える余地が十二分にある。通貨円は、まだまだ高い。日本国債暴落の懸念は最初からほとんどなかったということではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x以前に国債からのカスケードだけが破綻かどうか疑問を呈した事があります。くれば財産税、デノミは必然。国民から搾り取る事しか考えていない政府、官僚に気を許してはいけません。16:03欧州危機の事例を見ていますと、国債の暴落が発端になっています。日本の場合、日銀という安全装置がはたらくので、単純に売られて暴落という可能性は小さいのではないか、と考えます。悪性インフレによる金利上昇を懸念しています。こちらは日銀としてもいかんともしがたい。インフレはどのように起こるかというと、米・欧・日の中央銀行が資金をジャブジャブに流し続けて起こる。要するに、国債引き受けを何らかの形で中央銀行が行う。今、富裕層からキャピタルフライトが起こっているのは、財政破綻というより、税金対策です。重税時代は必ず来ます。庶民にも社会保障負担増や行政サービスの切り下げという形で帳尻を合わせることになる。これに対して経済成長の絵が描きにくくなる。自公民には新しい絵は描けません。x国債を暴落させないのであればインフレがきます。日米欧はインフレで借金を返す以外手はありませんよ。その際、インフレの規模が問題となりますが、それは資源に比例すると考えます。インフレになった場合に強いのは資源を持った国です。最終的には石油やシェールガスを豊富に持つアメリカが勝つのではないでしょうか。なるのではないでしょうか。しないと予算組めなくなる→日銀買い受け→さらなるインフレ、金利上昇、となります。従って、最初の金利上昇を止めるには、日銀の安易な国債引き受けをやめさせる、つまり、国債をこれ以上増発させない、という公約がどうしても必要となるでしょう。x「ウソと陰謀の限りを尽くし、とうとう小沢氏らを離党に追いやった野田官邸は、卑劣漢の巣のようなものです。これからは堂々と自民、公明と組んで、やりたい放題の大連立になるのではないか。翼賛政治の恒常化です。首相の言う『決められる政治』というのは、そういう意味でしょう。国会はあってなきがごときで、野党はなくなり、国民の声や少数意見はかき消される。17:35財政は持ち直したわけでもなんでもなく、今、多数の力で歳出が膨らむような政策をやろうとすると、破綻が早まるだけです。したことから国民の目をそらすため、まず外交で点数かせぎをし、成長戦略と称して、公共事業の大盤振る舞いをやるでしょう。ならないように止めなければならない。自公民の体制が続けば続くほど国民は悲惨なことになるでしょう。x10月税源枯渇?審議通過の理由説明か?短期でつなぐ?財政素人なので?ですが、買い手の資金が不足(ポートフォリオ?修正)してショートしそうになって通貨流通量が高まり為替円安になると、これまでの円買いが(何らかのきっかけ(天災?)で)大きむ替わると、一気に円安・インフレ・・・で突然死(預金封鎖)するのではないでしょうか?(備えは、生活必需品の大幅備蓄?貴金属?農地所有者になる?)=いや、確率は低い?むなしくなってきた。x野ぶ田野郎がまたしてもとんでもないことをいいだしている。これで自殺者は毎年5万人を越えるだろう。)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。x金曜日のデモも総理官邸前でやっているが、本当は霞ヶ関の財務省前でやらなければいけないんだ。国民の目が野ぶ田に行けはいくほど、裏で喜んでいる財務省のヤツがいるんだろうとおもう、どうにかできないのか。マスコミはパンダの赤ちゃんで相変わらず目くらましをしているが、官房機密費でももらっているんだろうよ。22:1510月に財源が枯渇すると騒いでいるのは、特例公債(赤字国債)法案を会期中審議しようとしなからで、去年もさんざんもめた挙げ句、8月に成立しました。自民党がいくらアホでも特例公債法案を放っておくことは考えにくい。こんなものは政治的に駆け引きの材料にもならない。解散を条件に成立に賛成する?それはないな。x一般論としては、雇用を流動化すれば、非正規雇用は減り、企業の業績は良くなり、雇用も増えるので、倒産やリストラで失業しても再就職し易くなりますので、自殺者は減るはずですよ。サムソンは出世出来なければ三十代後半で定年退職なので、皆猛烈に働くそうです。それがいいかどうかは個人の価値観ですが、給料が高い、出世して長く働ける自信があるなどの理由で、そういう企業で働きたい人もいるでしょう。嫌ならそういう企業に就職しなきゃいいだけ。倒産したら再就職も出来ないような社会よりましでしょう。ギリシャやスペインでは、リストラができないので、競争力は落ち、若者の半数は失業者だそうです。x>2050年に実現するための政策を提言。その頃まで民主党政権が続く訳ない。何も決めるつもりがない、議論のための議論です。その長期目標のために、短期的には何をするのか?何か決めようとすれば民主党が分裂する。TPPも円高是正もそう。選挙公約にしてないから、党内で意見がまとまらない。解散総選挙して欲しい。是非、法人税減税の是非等をしっかり公約に書いて欲しい。x約束を守らん奴は人間としてクズだ。国民を愚弄しているということだ。民主党の奴は全員落とすくらいでないと日本はだめだ。だいたい30年も先のことなど計画できるはずがない。国民をあざむいているだけだ。100年安心年金とか前に言っていたはずだ。「納付義務」の結果「受給権利」があると考えます(最高裁判断もそうなっていると思う。現政権のせいでひどい・醜い考えが横行していますが、冷静に客観的に冷徹に法の下の平等を考えれば、おかしな部分は見えて来ます。我が国の憂いは何か、原因は、どう対処していくか。体をなしていないニャン。日本国民として、子の親として、権利の擁護と、国民の義務(学習や法令順守)を考えて行きましょう+このブログの応援も忘れずに!。x政府金融機関の人の資産は何ですか?聞きました?それを聞かないと信用なんてできませんよ。マスコミ、政府、官僚は信用できないですよ。日本には金がないと言って消費税上げて、アフガニスタンに援助。x社会保障制度は、下記の状況ですので早晩破綻します。会が政権とればすぐ実質破綻。最低限の生活保護はある。維新が政権取らなければ10年後くらいに大破綻。ロシアみたいに、高齢者は職がなければ自給自足のサバイバルも覚悟した方がいいと思いますよ。税金や社会保険料の負担と、年金や医療などの受益がどんな関係にあるのかを、世代別に比べてみよう。一橋大の小黒一正准教授によれば、生涯を通じた負担と受益の収支は60歳以上で3962万円の黒字、20歳未満で8309万円の赤字となる。社会保障の支出を抑制し、高齢者にも応分の負担を求める。しないと現役世代や将来世代に大きな負荷がかかり、年金・医療制度の維持や日本経済の活性化が困難になる。ところが今の政治はそこに踏み込めない。高齢者の一票がことのほか重いからだ。現在毎年50兆円の借金。高齢化による社会保障給付の自然増で毎年1兆円づつ赤字が増えるから、10年で55兆円。国土強靭で10年で100兆円。現在の1000兆円と合わせて、合計1655兆円。毎年日銀が国債を50兆円程度買い取らないと駄目でしょうね。年数%のインフレとなり、借金の元本の実質価値は毎年減少。景気は良くなり雇用は増え給料も上がるから、高齢者の方も働いて稼げばいいだけ。20:50>政府金融機関の人の資産は何ですかこの国の埋蔵金のたぐいらしいです。破綻というシナリオはないとみています。日銀が米・欧ほどに中央銀行が買い支えしていませんから、まだ日本の場合、相当買い入れる余地があります。上記の2つの理由により、あとしばらく(2~3年)は安泰でしょう。日本国債の先物市場を政府・日銀がコントロールできるか、については、情報があまりもれてきません。わからない、としかいいようがありません。x蒸し返すつもりはありませんが・・・(主張に対する真偽は別にして)再度、国際金融マン氏の主張の要点1日本政府の発行する国債は、ほぼ100%円建て。2世界一の対外純債権を持っている。3日本の経常収支が黒字。暴落及び償還不能はあり得ない。日本政府の財政は決して破たんしない。1~3は、現在そうだというだけで、10年後もそうだという保証はありませんし、10年後は1〜3全部成り立ってないでしょう。長期金利が世界一低いから絶対的に安全とかも言ってましたが、日本はデフレで長期金利0.8%。アメリカはインフレ2%で長期金利は1.5%。日本がインフレ2%となれば長期金利は2.8%となりますから、米国より実質金利は高い、つまりリスクブレミアが高いということです。20:461外貨建ては発行していません。2中国と1,2を争っていたと記憶しています。貿易収支は2011は赤字になりましたが、所得収支の黒字は揺るぎそうもありません。ヘッジファンドら外国人投資家の日本国債の売り仕掛けに関しては、先物をレバレッジを効かせて売るということも考えられます。金利が上昇すれば暴落しないとはいえないのではないでしょうか。あり得ないなどどと、いえるのでしょうか。米・欧・日は今後、政府債務が膨らんでいきます。ためには政府支出は不可避、以上の3点により、政府債務が膨張していきます。先物市場で暴落することが考えられます。早ければ、この1~2年というところだと思います。20:53>日本国債の暴落及び償還不能はあり得ないそう思うのなら、買い向かえばいいだけの話です。今の国内にJGB以上の利回りの金融商品はありません。>以下をを信じている人は、まず、いないのではないか。300万二人が年金200万受給者一人を支える(300万円世帯は道路や生活インフラ整備、学校教育費など社会経費も税金でもって支えている。)こんな関係は破綻します。日本国内の格差是正と国際収支黒字は逆相関みたいな?ニャん。20%減額して自己負担増とし、200万円未満(人頭追加100万)世帯に月額1万円(人頭加算5千円)相当のクーポン券配布したほうが平等だと思います。25%もクーポン券に置換し地域経済の活性化を促す。(クーポン券の有効期限は1か月、生活保護は全部クーポン券。xわんだーさんのおっしゃる通りです。ここ1,2年での暴落も、可能性としてはゼロではない。時の政府や日銀総裁が、国債暴落しても日銀が買い取らず、国債を購入している金融機関に責任を取らせる決断をしないとは限らない。したら、郵貯かんぽは民営化ならぬ破綻させて民間に売却。一気に改革が進み、世の中の金が廻り始める。それもいいかもですね。来年四月にアホ総裁が代わるとのこと。武藤さんなら景気を良くしてくれることは間違いない。リーマンショック後の円安デフレ不況は、ひとえにアホ総裁の責任。ちなみにアホを選んだのは民主党。民主党を選んだのは私たち有権者。来年からは、みんなで一杯働いて稼いで税金払って、この三年間のツケを取り戻しましょう。http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/12367/?mod=Center_jrt来年4月の白川総裁の任期切れに合わせ、財務省などによる後継候補の絞り込みが早まる見通しだ。市場関係者の間では次期総裁の候補として武藤氏・・・などの名が望ましい総裁候補として名が挙げられている。x>円安デフレ不況すいません、円高デフレ不況の誤記です。隆さんの案も面白いですね。財政再建に効果あると思います。x皆様、ご回答ありがとうございました。xデータというものは、例えばX軸とY軸の幅を意図的に調整しておくなど、見せ方の工夫で様々な印象を周囲に与えることが可能。議論というこのも、語り手が提示し使用するデータを意図的に絞り込むことで、様々な印象を周囲に与えることができる。優秀なアジテーターは、「そのものズバリ」を絶対に語らないことだ。離れた場所から話題を提供し、相手に連想させ、相手の潜在意識内で答えを導き出させようとする。誰が、どのデータを引き合いに出し、何を語ったのかを、冷静に整理すれば浮かび上がってくる。少なくとも1は可能性の一つとしてすでに想定されており、2は着実に準備され始めている。問題なのは、、、、1が現実のものになろうがなるまいが、国民は2の檻の中に閉じ込められてしまうということだ。xPS1:大量の国債を押し付けられている銀行関係者が、「国債が破綻することは絶対にない」と言い切るのは、あたりまえ。彼らは全てを手放してからでなければ、「危ない」と言うわけがない。PS2:安全な日本でマネーロンダリングを、ここまで厳しく取り締まる必要があるはずもない。海外へのマネーフライトを徹底的に阻止するための方便にすぎない。PS3:「破綻しない」と断言するのは笑止千万。「破綻する」と、事前に顧客に宣言しながら営業活動を継続する企業など、どこにもない。信用問題が発覚すれば、自転車操業すら継続することができなくなる。PS4:もはや日銀に、破綻を完全阻止できる力など残っていない。総裁が変わろうがどうなろうが、施策によって、そのスピードが多少なりとも変化するだけである。効果的な施策には、必ず強い副作用が内包している。欧州危機を冷静に分析することができるのに、日本人は何故?日本の危機を冷静に分析することができないのか?PS5:危機を実際に引き起こすものは、パニックを引き起こす集団心理だ。マーケット参加者の20%が危機だと感じたら、明日にでも全てが崩壊するだろう。20:50日本国債が危険だとすれば、政府は国民に個人向けも含め国債は売れないし、財務省としても「財政危機」を強調することは得策ではありません。ふたつの意味があると見ています。過去の記事に書いていますが、ひとつは、財政危機をマスコミに刷り込み、在野のエコノミストにも宣伝させ、自ら情報として、危機を発信しなくてもよくなった、すなわち、国債暴落不安を財務省自身があおることなく増税にこぎつけることができたこと、もうひとつは、相対的にみて、ソブリンリスクは、1ユーロ、2日本、3米国の順となっており、日本の財政危機はユーロの崩壊後と目されるようになった、すなわち、危機が先延ばしされた、ということだと思います。メッセージを入力してください。