経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。保育サポーター制度を導入する。労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに見直す。労働時間ではなく仕事の成果で評価する時間給から成果給へ。労働契約の終了に関するルールを明確化し、解雇紛争の金銭解決を可能にする。雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。医療費に関わる消費税制の見直し。公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する。