ネット選挙が行われたのはアメリカ合衆国。)において、候補者が活用したのがそのはじまりといわれています。その後、20数年あまりの間にネット選挙が確立され、大きな実績を出すまでに普及しました。そのプロセスをご紹介しましょう。アメリカにおけるネット選挙の歴史1992年ブラウン候補が電子メールを使用して選挙運動を行った。大統領選挙において、候補者たちがウェブサイトを開設し、おのおのの経歴、政策、発言などを掲載。急速にネットを利用した活動が普及。SNS(Facebook、Twitter、Youtube)の活用が増加。大統領選挙にてオバマ大統領がソーシャル選挙を実施。SNS、電子メールの活用、ボランティア向けポータルサイト運用などの成功が、オバマ大統領を勝利に導いたといわれている。大統領選挙にて、大量のデータを集めたビッグデータ選挙を実施。支持者名簿を統合することから開始し、その他の追加情報(氏名、住所、電子メールアドレス、性別、投票歴、その他)も1つのデータベースに登録、詳細を分析することで、成果を発揮。さまざまな工夫により資金集めに成功したといわれている。このように発展してきたネット選挙においては、個人情報の収集、およびその活用方法の工夫が、勝利のカギとなったといわれています。有権者をグループ化し、交流をはかるためのサイトを立ち上げたり、ボランティアを募ったり。有権者の意識を高めるための工夫が積極的に行われていたようです。応援依頼はもちろん、資金集めのメッセージの送付が、選挙運動にかかる候補者負担を削減、最終的に勝利に導いたといえるでしょう。ドイツ1995年ごろ、社会民主党をはじめとする政党のウェブサイトなどが開設されたのがきっかけとなり、ネット選挙がスタート。現在では、政党、候補者それぞれがウェブサイト、ブログを開設。今後ますます活用されていくといわれています。イギリスネット選挙が開始されたのは1997年。それぞれの政党がウェブサイトを開設。電子メールによる活動も行われました。その後、2010年の総選挙から、積極的な活用が実施されたようです。フランスインターネットの普及が遅れたため、スタートしたのは2002年の大統領選挙。ウェブページ、ブログでの利用が始まりといわれています。韓国2000年よりスタートし、現在は、有力な選挙活動手段として、候補者、政党が利用しています。有権者の間でも、活発な活用が見られ、グループごとに積極的な意見交換、特定の候補者への応援活動などが行われています。日本でネット選挙が解禁となるまで上記のように、外国においては、1990年代からネット選挙が実現。現在までに発展をとげ、多くの候補者、政党が活用しています。この実績に対し、遅れをとっている日本も、ここ数年でようやくネット選挙が普及してきました。その経緯をご紹介します。1996年ネット選挙に関する質問書が、新党さきがけにより提出される。(ネット選挙解禁に関する事項追加)が、民主党により提出されるが、廃案となる。「IT時代の選挙運動に関する研究会」が発足となる(総務省)。公職選挙法改正に関する声明文が公表される(新しい日本をつくる国民会議)。おいて、インターネット選挙の解禁に関する事項が盛り込まれた。自民党により公職選挙法改正案が提出され、通常国会において与野党が合意に至るが、鳩山内閣総辞職により、最終的に廃案となった。2012年ネット選挙解禁を要求する法案が、みんなの党から提出された。公職選挙法が改正され、参議院選挙からネット選挙が解禁となった。このように、日本のネット選挙の歴史は、まだ始まったばかり。他の先進国に比べ、その実態は、大きな遅れをとっていると言わざるを得ないでしょう。ウェブサイト、ブログが開設されたり、SNSによるコミュニケーションが活発になってきたりしているとはいえ、まだ手探りの状態であるのも確か。ウェブサイトを持たない候補者が多く存在するのも事実といえます。今、候補者ひとりひとりの積極的な活用が期待されています。活用方法が改善されれば、若者を含む多くの有権者が選挙にもっと関心を持つようになり、投票率の向上が期待できるはず。日本におけるネット選挙の普及は、時間の問題となるのではないでしょうか。世界各国を追い抜く勢いで歴史に刻まれることを期待したいですね。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。