フィリピンインフラ2018年2月16日Tweet日本、フィリピン初の地下鉄計画第1期への融資契約を3月に締結へ日本・フィリピン両国政府は2月12日、フィリピンのセブにて日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第4回会合を開催し、「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備やマラウィ市の復興などの重要事項について議論を行った。この記事の続きを読む同国のカルロス・ドミンゲス財務大臣は同日、記者会見を行い、フィリピン国内初の地下鉄システムとなるマニラ首都圏の地下鉄計画について日本側からプロジェクトの進行を早めるための提案があったことを明かしている。両国は、同地下鉄計画の第1期の融資契約について、3月に調印する予定となっている。日本の外務省によると、首都圏の地下鉄計画(総延長60キロメートル)のうち、フェーズ1ではケソン市ミンダナオ通りからタギッグ市の工業団地「フード・ターミナル(以下、FTI)」にあるフィリピン国有鉄道(PNR)の駅までの25キロが整備され、その後地下鉄はニノイ・アキノ国際空港まで延長される予定だ。同地下鉄の開通時期は2025年第2四半期を予定しており、ミンダナオアベニュー駅からFTI駅間の所要時間は、現在自動車で約2時間のところを急行列車で約30分程度まっで短縮されるとされている。同計画への日本からの政府開発援助(ODA)供与は限度額1,045億3,000万円となっており、安倍首相が17年1月に表明した向こう5年間での日本の官民による1兆円規模の支援の一環となる。【外国人の視点】日本の学校が欧米とは違うところ20選ブラジル・テメル政権の経済改革。