行うことのできる事務から除かれています。中小企業の事業主やその家族(会社の時は社長や役員)も従業員と同じく危険な仕事をしている場合が多数ありますが、労災保険は他人従業員を対象としている為事業主やその家族従業員が仕事中けがをしても労災が適用されません。そのための救済措置として「労災の特別加入」の制度ができたもので、これに加入すれば他人従業員と同じように労災保険が適用されます。特別加入が認められる者は労働保険事務組合に加入している事業所に限られます。その他名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払うものとされています。保険料率とは労災保険料率は業種により相違しますが、2.5/1000から88/1000まで、業種ごとに定められています。雇用保険料率は一般の事業の場合9/1000、清酒製造業等の場合は11/1000、建設事業の場合は12/1000と定められています。請負金額とは大工さんなどが施主から直接請負った工事(元請工事)の金額をいいます。労務比率とは請負金額のうち、人件費に相当する額を工事の種類ごとにあらかじめ定めてある率のことをいいます。雇用保険料率PDF一般に労働保険料は年度単位で納めます。年度末までの見込保険料(概算保険料)を加入と同時に納めておき翌年度の初めに前年分の保険料を精算(確定精算)し、それとあわせてその次の年度末までの概算保険料を納付するといういわゆる・・・の年度で書きかえを行います。これを年度更新といいます。