45.7%の上昇2015年9月17日に、国土交通省及び都道府県は、2015年7月1日時点の基準地価格を発表した。アベノミックスによる黒田日銀の超々金融緩和政策による大量のお金が、株式及び不動産に集中的に流れた。それにより東証株価の高騰そして東京都心の商業地の地価高騰を招いていた。一部のJリート会社の人から、もう東京の物件が高くなり過ぎて買えない。地方の物件に今目を向けているという話を耳にした。それを耳にした時、東京の土地も天井かなと思った。地方の土地価格が上がるのか。バブルと同じことをやっていると思った。その地価高騰が、東京のみで無く地方圏にも及んでいることを、今回の基準地価格の上昇現象が証明した。土地価格上昇率トップの土地は、名古屋駅に近い幹線通りの背後の商業地である。上昇率45.7%を示し、日本一の上昇率となった。26番6(住居表示)の土地で、去年(2014年)は�u当り208万円、今年(2015年)は�u当り303万円である。208万円45.7%のアップである。それだけの地価上昇率を記録したのであるから、それなりの理由があるであろう。昨日今日始まった事業では無い。去年も一昨年もその先の年も要因は、存在していた。リニア中央新幹線の開業は、2027年であり、12年後の話である。それらが、今回の地価上昇日本一の形成に、大きく影響しているとは信じがたい。地価上昇日本一を記録した基準地の近くには、他の商業地の基準地がある。18.0%周辺基準地の地価上昇は、15%〜18%である。名駅3丁目(基準地番号中村5-9)のみ、何故周辺地価の倍を遙かに超えた45.7%の地価上昇になるのか。この基準地は一年前に新規設定されたものではないのか。それがどうして45.7%もの価格上昇するのか。私にはどうもよく分からない。国交省が発表した地方の商業地の地価高騰の状況を知れば、アベノミックス、日銀の超々金融緩和の影響がどれ程か、その凄まじさがわかるであろう。下記に、基準地価格の上昇率上位10を記す。国交省発表によるものである。所在は住居表示である。()は昨年の価格である。その場所を具体的に知りたい時は、所在地をコピーして、グーグルマップで検索すれば、ゼンリンの地図上に、場所が図示される。地方の主要都市の商業地の地価が、東京に負けじと、大巾にアップしている。金沢は、北陸新幹線の開通の影響によるものと思われる。去年(2014年)の上昇率トップは、金沢の商業地で15.8%であった。15.8%の上昇が、トップの上昇率であったのである。1年後の今年(2015年)のトップ上昇率は、45.7%である。今年の10位の上昇率は、19%以上である。今年の10位ですら、去年のトップ上昇率を超えている。1年前のトップ上昇率と比較すれば、地価が異常の状態であることを、はっきりと知る事が出来るであろう。10一年前の平成26年7月1日の基準地(商業地)の上昇上位10の地点と、上昇率を記す。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。