2011年6月26日02011年3月の東日本大震災の影響で、原子力発電所を中心に火力発電所なども停止し、電力供給が厳しくなっている。6月23日には需要が4000万kWを越え、当日東京電力が供給可能としていた電力の余裕が8%しかない状態になりこの夏、猛暑だった場合を考えると非常に厳しくなるようにも見える。毎年、電力需要が増えるのは7月から8月で、最大で6000万kW程度の需要がある。東京電力が7月末頃までに供給できるとしているのは5620万kW。このままでは足りないが、現状10%程度の節電が行われており、通常年と同等の6000万kWの需要でも10%の節電が行われていれば、5400万kW程度の仕様になり、計算上足りると言える。計算上足りるが、この供給能力5620万kWは7月末時点での予定であり、復旧が間に合わない、7月中旬頃に猛暑が続くなどすれば、供給能力を超えてしまうこともあり得る。電力を使用するのが産業界で、7月からは休日をずらす、休暇を長めに設定するなどして、電力使用を抑制しようとしているため、今まで以上の節電が行われると予想されている。家庭でもさらなる節電で3月の一部の地域に負担がかかる計画停電のようなことを防ぐことができるだろう。節電意識が急速に高まり、LED電球の売り上げも伸びているようだが、節電効果が高いとはいえLED電球はどうしてもその価格が気になる。従来型の60W型白熱電球と同等の明るさのLED型電球、東芝LDA9Nは4000円程度での販売となっている。このLED型電球の消費電力は9.4Wで、一般的白熱電球は60W型が実質54W程度なので、白熱電球比1/6程度の消費電力で節電効果が非常に高い。コスト面では、従来型白熱電球は200円前後で販売されている。LED電球の寿命は白熱電球の20倍以上なので、使用中の電気代金も1/6程度になり、長期的に見たコストを考えるとLED電球はお得と言える。この20倍という価格差は非常に大きく、節電や省エネには理解できるが、どうしてもこの価格では手が出ないという方も多いだろう。そんな方におすすめなのが、電球型蛍光灯だ。これで消費電力は12Wで、LED型電球に比べれば若干高い物の、白熱電球に比べると1/5程度の消費電力だが、価格は4倍程度だ。これなら一つくらいならLED電球に変えてもいいが、コスト的にきついからと、その他の電球が白熱電球のままになり、節電効果があまりない状態になる事が防げる。直近の節電効果は蛍光灯型電球の方が約4倍高いと言うことがわかる。この上で、余裕のあるときにより節電効果の高いLED電球に交換していくという方法がおすすめだ。2011年3月25日0東京電力による計画停電の実施状況をまとめた。3月14日分の資料は報道された物より。それ以外は東京電力プレスリリースより。停電時間は3月14日は1.5時間、それ以外は3時間と仮定して計算。この資料により、第1グループの停電時間が長く、第1、第2グループの合計停電軒数が多いことがわかる。3月26日より、各グループは5つにわけるが、今までも各グループは変電所ごとに15程度に分かれていた。グループ間の不公平はもちろんだが、停電対象地域と非対称地域での不公平も考えたい。)に伴う電力不足で一部地域を対象に計画停電が実施されています。東京電力管内を5つのグループにわけて、平等に停電することで、供給力を上回る消費を防ごうという仕組みです。この5つのグループ分けは平等とは言えません。津波などの被災地を対象にしないのは当然ですが、東京23区のほとんどは停電対象ではありません。停電地域に含まれていながら、停電になっていない地域もあります。23区が停電にならない理由、停電地域に含まれていながら停電にならない地域が存在する理由などは公開されていませんが、東京電力では停電することで影響が大きいと考えている地域は停電させない方針のようです。この停電する地域しない地域、停電対象の世帯などを調べれば調べるほど不公平な事がわかります。グループ分けは毎日のように改訂されていますが、基本的な部分は変わっていません。合計1,485万軒となっています。除くと2,862万口となっています。停電対象の軒数と口数の単位がどう違うのか解説されていませんが、同じと仮定すると2,862万軒中、停電の対象になっているのが1,485万軒で、全体の割合は約52%となります。全体の52%の方々が、残りの48%を支えている計算になります。東京電力が2011年3月22日から電力の使用状況を公開するようになりましたが、このグラフを見ても、停電時に単純に1/5にあたる20%が減少していないことがわかります。停電対象が全体の52%なので、そのうちの1グループを停電させたとしても最大で10.4%程度しか減ることはありません。