社員満足(ES)仕事柄、いろんな会社を見る機会が多いのですが良い会社に訪問した時に、いつも思うことがあります。それは就業規則なんて本当は必要ないということです。こんなことを書いておきながら、あれなんですが、すごく危険なことを書いてます。就業規則は従業員が10人以上になったら法律上は作成する必要があって、労基署に届出ないといけません。それはあくまで法律的にというのがポイントです。良い会社は法律うんぬんではなく、信頼関係でつながっている良い会社の場合は、経営陣が社員の事をすごく考えています。社員を大切にして、働きやすい職場づくり、ストレスフリーな職場づくりなどを一生懸命すすめています。そんな良い経営陣に恵まれた社員たちは、経営陣の事をとても信頼していて、すごく良い関係性ができているんです。そんな会社の場合、何か仕事上のトラブルが発生して経営陣が困っていても、社員が一丸となって会社のために頑張ってトラブルを乗り越える姿があります。そこに、法律がどうだからとか、そんな話は一切出てきません。社員が家庭の事情で長期の休みを取らないといけなくなったときなんか、経営陣が「いいよ。1ヶ月ぐらい休みをあげるから大丈夫。有給が足りなければ特別休暇にしとくから」という感じで給料は満額出るし。しても業務が終わらず残業して欲しいときに経営陣が「ごめん。30分ほど残業して、この業務を仕上げて」と言ったら、社員は即答でOKを出す。経営陣は「その代り、明日1時間早く帰って良いから」って伝えて、社員は「ラッキー」と言いながらその通りに帰る。お互いに良い関係ができているんです。した会社では、社員が法律を盾に主張する同じような場面でも、これがギスギスした会社の場合は「30分はもちろん残業が出るんですよね。「次の日に1時間早く帰るのは会社都合なので休業補償が出るんですよね」なんて主張を社員がしたりします。残業については出るのが当然として、次の日に1時間早く帰る部分に対しても休業補償をって。スポンサーリンク法律的には確かにそうなんでしょうけど、こんなドライな関係で会社が良いサービスを生み出せるとは思えないんですよね。法律法律って言う前に、経営陣が社員の事を常に考えてくれる会社の場合は、結果として法律を守っているし、その会社の社員はそれを分かっているから変な主張もしない。そのため、どんどん良いサービスを生み出せるこの関係ができている会社を見ると、就業規則なんていらないなぁ。現実問題としては就業規則が必要とは言え、現実問題として上記のような良い会社は、ほんの一握り。現在そんな会社を目指している場合でも、その姿にたどり着くまでは、いろいろなトラブルが発生することが十分に考えられます。いったトラブルから会社を守るためにはどうしても就業規則が必要なんです。そのため、当事務所ではこれから良い会社になるべく頑張っている企業には次のような順番で進んでいくことをお勧めしています。完璧に就業規則を作りこみ、労働トラブルから会社を守るその上で、社員満足度を意識した社内改革を行う同時に採用に関しても改革を行う定期的に、社員満足度調査を行って課題と効果を確認その結果、目指す会社の形に近づける最終的に、「就業規則なんていらないね」となる。当事務所の経験上、いきなり2の改革をしようとすると、経営者の思いを逆手にとる社員が稀に出てきます。なった場合の、一番の被害者は普通に頑張っている社員です。社員のために働きやすい職場づくりをしようとしても、それを一部の社員の行動によって周りの社員に迷惑をかけては意味がありません。そのため、まずは就業規則の作りこみ、変な主張をする人から会社と他の社員を守れるようにしてそこで2を実施するんです。この順番が大切で、トラブルが発生しても会社と他の社員を守ることができます。その先は、今までいくつも書いてきた記事を参考にしていただければと思います。※注意この記事で、「法律を守る必要は無い」なんて一言も書いていませんし、そんなことも思っていません。この記事を変な風に解釈して、意見をぶつけてくるのはご遠慮ください。(そのような次元の話をしているわけではありません)この記事を読んで少しでも、役に立った・興味が出たという方は、以下のボタンで共有してもらえると嬉しいです。優れた経営者は既に導入しています。目には見えない社員の満足度を「見える化」するサービスが、お客様から多数の要望に応えるため、ついに一般公開しました。詳しくは従業員満足度の調査へFacebookページに「いいね」で特別サービス当事務所のフェイスブックページに「いいね」をしていただいた方には、次のいずれかのサービスを提供いたします。関連するご依頼・お問い合わせはこちらです。お気軽にご相談ください。※無料相談所ではありませんので、その点はご注意ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。して認証を受けています。安心してご依頼ください。当事務所からのお知らせ顧問契約の新規受託を休止します。(2017年11月3日)65歳以上の方も雇用保険に加入できるようになります。当サイトの作成については、法令の確認等十分に注意をはらって確認を行いましたが、掲載情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。市川事務所は、当サイトの情報を利用したことにより生じたトラブル、被った損害および法的責任については一切責任を負いかねますので、ご了承ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。