論文試験は、短答式試験によって勉強を始めて間もない人を除き、相応の実力を身につけた人だけで行われる試験です。科目も、例えば、弁護士関係では憲法や民法、刑法に加えて、訴訟法などの全7科目についての問題が出され、これに論文で解答するというスタイルです。科目は数日間に振り分けるのですが、人によっては1科目あたり1年費やすほど、士業の論文試験は難しいようです。短答試験ならば、山勘でも当てずっぽうでも正解という場合もあるが、論文試験には通用しないため、中には、試験が終わった段階で就職するか司法試験の勉強を続けるかの岐路に立たされることになります。一昔前は、大学法学部の場合、6年生になるまでの留年は就職が何とかなる、そう言われており、特に、司法試験の択一に合格している場合は理由もはっきりしているので大丈夫だと言われていたようです。景気のよい時代、全員が無条件で採用されていました。養う保護者のことを考えれば就職ですが、ここまで天塩にかけてくれたため何としても、こうした司法試験に引き込む動機となるパターンもあるようです。就職、再度試験に臨む、どちらも教育費を出す親には親孝行と言われています。