3連休の出だしは雨です。財政破綻を、「財政再建団体への転落」と定義いたしますと、少なくとも10以上の都道府県がその可能性を自ら言明し、再建のための計画をHP上で公表しています。財政規模が小さい自治体は、真に危ないのではないせしょうか。2008年問題...、2008年に、いわゆる「団塊の世代」が大量に退職しますので、財政危機に拍車がかかることになると思います。退職金は地方債か、分割払いとなることでしょう。都道府県が破綻すると、どうなるのか...。東京に住んでいる人にとっては、イチ地方の問題かもしれない。影響は軽微かもしれません。社会的影響はそれではすまないでしょう。金融危機のようなことは起こらないかもしれませんが、次は、どこか、といった問題から、国は大丈夫なのか?といった問題に波及していかないとも限りません。それは、2006年から2008年にかけて起こる可能性を否定できません。どこかの都道府県が1951年以来、50数年ぶりに、都道府県として財政再建団体への転落の可能性があり、それが、国家財政破綻の引き金を引くことになるのかもしれません。政府は、財政再建団体への転落を黙って放置するのでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。