諮問機関に「規制改革会議」というのがある。これまでに5次(2019年6月)に亘る答申をしている。端緒とするが、当初は細かすぎる申請手続きなど、一定の意義があったが、近年は民間企業の参入が中心となり、目的が変質してきている。存続が競争に晒されている。これらは競争力が弱い分野であり、生命にかかわる分野であり、弱い立場の人々を守る「規制」である。地方創生に名を借りた「特区」は行政が関わるべき分野を民間競争に晒している。何れもむしろ「人権」の立場からも強化されなければならない分野である。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。