独立行政法人(独法)通則法改定案の参考人質疑で、平井弁護士が参考人にこのページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。feed独立行政法人(独法)通則法改定案の参考人質疑で、平井弁護士が参考人に2014年06月03日mixiチェックTweet6月3日、独立行政法人の廃止・縮小ありきの「通則法」改正法の参考人質疑がりました。自由法曹団の平井哲史弁護士は「独法の組織・事業を“まず減らす”という法改正になっている」として、「通則法でも、行政サービスを安定的にかつ継続的に国民に提供する役割を担うとされていることにも矛盾する」と指摘。「(独法が)簡単に改廃されると行政サービスの停滞、雇用問題が起こりかねない」と述べました。私は、同法案が大規模な整理解雇を想定する一方で雇用継承の担保がない問題をあげ、「公共サービスの質の低下が起こりかねない」と指摘しました。平井氏は職員の雇用問題について「業務を別法人に引き継ぐのであれば、行政の継続性の観点から雇用も承継するルールを明文で定めるべきだ」と述べました。私が「改廃ありきであってはならない」と指摘したのに対し、政府の方針策定に関与した土居丈朗慶大教授は「廃止を望んでいるわけではない」と釈明しました。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。