現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。0:01ツイートシェアブックマーク(写真:アフロ)毎年恒例のバレンタインデー。フランスでしか買うことのできない高級チョコレートがこの時期だけ輸入され、年間のチョコレート売上高の2割以上をバレンタインデーが占めるなど、その経済効果はあなどれない。いえ、販売できる時期が限られていることで、「食品の無駄」が出ていることは否めない。職場などでは「義理チョコ」を渡す女性だけではなく、ホワイトデーで「倍返し」を強要される男性側も『心理的負担』を感じる人は少なくない。そもそも業界側が仕掛けたイベントを、消費者が「鵜呑み」にして続ける時代なのだろうか。プロジェクトの一環で、タイのカセサート大学で8ヵ国の学生たちに講義をしてきた。自由時間にバレンタインデーの話になり、日本から来ていた方が「タイではバレンタインやるんですか?」と大学の先生に聞いたところ、「ティーンエージャーだけよ、わたしたちは(そんなの)やらないわよ」と答えた。滞在していたフィリピンでのクリスマスを思い浮かべた。month」(月の英語名の末尾にberが付く月)はすべてクリスマスとも言われる。9月から12月はすべてクリスマス。実際、滞在していたときも、9月ごろから街ではクリスマスの飾り付けが始まり、クリスマスソングが流れていた。当時、隊員だった筆者は、赴任先の大学の、何人もの先生から「うちにおいで」とパーティに誘われた。カトリックとプロテスタントの違いはあるものの、国民のほとんどがキリスト教徒であるフィリピンの人たちにとって、クリスマスはイエス・キリストの降誕を祝う大切な日。「丸いものは縁起がいい」と言って、りんごや、丸い形のチーズが食卓を飾り、学生だけでなく大人たちもその日を心待ちにしている様子に、心の底から祝う気持ちが伝わってきていた。して活動していた筆者(真ん中の白い服。知人撮影)フィリピンに渡航して以来、日本のクリスマスが薄っぺらく見えるようになった。そこに込められている思いが伝わってこないからだ。数年前、米国人の方と一緒に働いていたときには「日本のクリスマスでチキンを食べるのだけは許せない」という言葉も聞いた。「クリスマスに食べるのはターキー(七面鳥)だ」と。これと同じようなことを、林修さんがご著書『いつやるか?今でしょ!今すぐできる45の自分改造術』(宝島社)のコラム「イベントに踊らされるな、日本人!」に書いておられた。林さんは、バブル時代に学生時代を過ごし、クリスマスは大切なイベントだったそうだ。日本に留学していた外国籍の男性が、日本のクリスマスについて「日本人って本当に幸せな民族なんだな、とつくづく思いますよ。日本人が楽しんでいるなら、僕らがとやかく言うことじゃありませんよね」と語ったのを聞いて以来、クリスマスなどの既存のイベントとは距離をとるようになったとのこと。キリスト教徒は国民全体のわずかに過ぎない日本人が、クリスマスの意味もわからず、騒ぎ、消費に走っている。留学生の言った“幸せな”という言葉は“能天気”という意味でもあったのだろう。大量に安売りされていた輸入ハート型チョコレート筆者は普段、食品ロス問題についての啓発活動を行っている。ある食品小売業主催の講演に呼ばれたとき、主催者の方が挨拶で次のような趣旨のことを語った。「クリスマス前になると卵が普段よりも売れる。正月前になると三つ葉が売れる。都内のあるスーパーマーケットでは、賞味期限の迫ったものが安価で販売されている。1月にそのコーナーへ行ったとき、来年の1月賞味期限の輸入ハート型チョコレートがケースごと大量に安売りに出されていた。「え?まだ1年以上も賞味期限残っているじゃない?」と思ったが、結局、それを残しておいても、その年のバレンタインデーに売り切れなければ、翌年の2月14日にはもう売れないから、一年も早めに安売りに出してしまうということなのだろう。チョコレートの原材料、カカオ。カカオの生産国では、児童労働の問題がいまだ解決していないという現状がある。2001年10月、米国議員とチョコレート製造者業者協会が、児童労働をなくすことを目的とした「ハーキン・エンゲル議定書」を締結した。ACE)ハート型のチョコレート(筆者撮影)他人が作ったイベントに踊らされ、とりあえずやる日本人アイブリッジ社のリサーチプラスによれば、バレンタインデー前の女性の心境について、1位「昔ほどテンション上がらないな。」(21.5%)2位「面倒くさい季節が来た。」(11.6%)が上位に来ている。(2014年1月20〜21日調査、全国の20〜39歳の未婚の女性1000名)そもそも「贈り物」というのは、受け取る相手が喜んでくれるのが本来の目的だ。受け取る相手が全員、チョコレートが好きとは限らない。職場での義理チョコを受け取れば、男性としては、ホワイトデーに、受け取った金額相当もしくは何倍もの「“お返し”を強要された」といえなくもない。海外と比較しても違和感があり、カカオという自然の作物から作るため、一気に生産量を増やすのにも無理が生じる。児童労働などの倫理的な問題もあり、相手が第一という「おもてなし」や「サービス」の面から考えても、ベストとは言いづらいのが実態だ。間違えば女性から男性へのセクシャルハラスメントにもなりかねない?そんなバレンタインデーが、なぜ日本では毎年続いているのだろうか。日本での始まりには諸説あるが、昭和11年2月12日、神戸にある製菓会社が外国人向け英字新聞に広告を打ったのが始まりとも言われている。日本人のイベントは、「意味がわからないけどとりあえずやる」というものが多いと感じる。それは「よくわからないけど、とりあえず暗記しておけば点がとれる」という教育も一因ではないだろうか。悪くいえば「思考停止」。なんでも鵜呑みにする。「とりあえず」入った会社で「とりあえず」給料がもらえるから「とりあえず」惰性で働く。前述の林修さんの著書には「今の日本は、売り上げを重視するコマーシャリズムがあまりにも主導権を握り過ぎている」「他人の作ったイベントに踊らされること以上にもっと大切なことがあるはず」とある。林さんは「『母の日』だから電話するのではなく、毎日親孝行しているから、『母の日』には大騒ぎしなくていいような日々を送ることこそ、真の『イベント』だと僕は考えています」と語っている。ラジオ局のJ-Waveは花を贈る「フラワー・バレンタイン」を提案している(筆者撮影)世間の物差しではなく、自分の価値観で考えるべき好きな人に気持ちを伝えるのは2月14日じゃなくてもいいし、贈るのはチョコレートでなくても構わないはず。バレンタインだけではなく、節分に食べる恵方巻、クリスマスに食べるケーキやフライドチキンなど、すべてのイベントでそれは言えるのではないだろうか。業界側が仕掛けた同じ食べ物を、日本中で一斉に食べる――。それが自然の摂理に沿った、環境に負担のない食べ物や、日本古来の伝統行事ならまだしも、単なる食品・流通業界の商業的キャンペーンによる消費、自然の法則や伝統に反して大量に作る必要のある食べ物ならば、環境や社会、働く人にも大きな負担をかけてしまう。「自分にとってのベストは何なのか」「相手にとって本当にうれしいことは何なのか」――。「世間の物差し」ではなく、「自分の価値観」で考えていくべきではないだろうか。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。11:06井出留美の記事一覧へ(416)あわせて読みたい山下泰弘の挑戦は順風満帆から波乱の連続へ。今は島根スサノオマジックのB1残留に全身全霊を注ぐ(青木崇)日米監督事情2020/追補編。日テレ圧勝は何故~明暗はふだんの放送と当日の編集方針から~(鈴木祐司)新型コロナウイルス「最適な消毒薬は?」「安全な使い方は」「入手困難どうすれば?」薬剤師に聞きました(市川衛)太陽光温水機器や太陽光発電機器などの省エネ設備の導入状況の変化をさぐる(2020年公開版)(不破雷蔵)<シリア>同性愛者処刑繰り返したIS(玉本英子)高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。面会の全面禁止等も検討すべきでは?(宮下公美子)「実用書」が、昔から好きだった(関沢英彦)シャープが8Kスマホを投入。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:37もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中シャープが8Kスマホを投入。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。