今月22日、東京では「韓日賢人会議」が開かれた。両国の元老級の指導者が集まって、なかなか解けない韓日関係の解決法を模索するためだった。これといった解決法でもあるのか、よっぽどでなければ元老まで出るものかと考えてみる。韓国も事情は似ているだろうが日本の場合は安倍晋三首相の顔色をうかがう政治家や官僚らが「韓国」と言い出せる雰囲気ではないという。注目すべき点は、安倍政権の態度が次第に韓国に対して「やるならやってみよう」という側に流れているということだ。「韓国を信じられない」から今年に入って「韓国を信じない」という側に明確に変わった。2文字の違いだが途方もない差だ。この局面を単に韓日両国関係のアングルだけで眺めるものではないようだ。米国が来月訪米する安倍首相の米議会演説を許した理由は何か、ドイツのメルケル首相がドイツの歴史謝罪に劣らず周辺国(フランス)の慣用的な態度を強調した(韓国メディアはほとんど無視したが)理由が何なのかに興奮せずに私たちの口に合うよう取捨選択せず、冷静に考える時だ。韓国が「見ようとする」日本と、アメリカなど国際社会が「見る」日本は違う。徹底的に自国の国益を追求する米国などの国際社会がいつまでも「被害国」を強調する韓国を支持すると見るならば、それは純真か、あるいは愚かなことだ。ディテールに執着して隣国ともめる日本を「リーダー」として見る国はない。韓日も「別種」の境遇だ。このような状況でこの頃、韓日ウォッチャーの間で浮上している解決カードがまさに「政権特使」だ。特定者の名前も議論されている。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は対日強硬派と言葉が通じず(もちろん日本の主張だ)、岸田文雄外相は首相官邸に「話」が受け入れられないと思われる。李室長は、朴槿恵(パク・クネ)大統領がハンナラ党代表時代から報告書類に必ず「読後破棄」という文を付けたほどに慎重な性格だ。偽造・変造を憂慮し、必ず自筆で書いたほどだ。菅長官も「仏様」というニックネームをもらうほどに口が堅い。旧ソウル大工大近隣の中渓洞(チュンゲドン)の長屋に住みながら保証金を得るために数カ月間文学全集を売り回った(1セットで1割の報酬をもらったという)李室長や、秋田県の田舎から上京してカレーライス店や段ボール工場で働きながら学業を併行した菅長官も心情的に通じるところがある。それで2012年に李室長が駐日大使として赴任した時、両国が行き詰った状況でも一種の「ライフライン(生命線)」は生きていた。これは事実上、現政権内の韓日事関係の回復のための最後の頼みの綱ではないかと思う。この機会を生かすのか放っておくのかは朴大統領と安倍首相が決めることだ。折れるよりも曲がるほうがましだと言ったものだ。元老の意図も、そうしたものではなかったのだろうか。著作権モバイルTOP。