3連休の出だしは雨です。25日935.復興増税は腐敗官僚とそのOBを養うカネなどに消える経済産業省の官僚でノンフィクションライターの古賀茂明氏が9月22日、退職させられたようです。経済産業省は邪魔者を徹底的に排除し、自らを改革する最後のチャンスを失いました。現政権では無理ですが、経済産業省という無用の役所は今後、解体に向けて進むことになるのではないでしょうか。古賀氏は著書「官僚の責任(PHP新書)」、「日本中枢の崩壊(講談社)」で腐敗した官僚の実態を世に問いました。辞職されたことは残念ですが、これからは官僚としてではなく、もっと大きな立場から公務員改革に大ナタをふるえることになります。公務員制度改革は、官僚組織の内部にいて、できるとは思えません。これからは負け犬の遠吠えのような言論界ではなく、政治の世界で国民のために頑張っていただきたいと切に願います。復興増税ですが、財務省主導で着々と進んでいます。これが復興に使われるかどうかは、議論するまでもありません。財政赤字の穴埋めに使われる。公務員(政治家も含む)の給与も今や赤字国債でまかなわれています。退職した官僚の天下り先を養っていくために13兆円程度の税金が毎年投入されています。復興増税は赤字国債に紛れ込み、それらの一部をまかなうことになります。日本の公務員制度というのは、官僚の一生を保障するシステムであることは、古賀茂明さんも指摘しています。そのためにも赤字国債は発行され続ける。「復興債」という名称はいかにも嘘くさい。いうのは、復興債は、まず赤字国債として発行され、増税を財源として10年~20年かけて償還財源に繰り入れられます。復興税は、そのための特別会計など別の財布ができるわけではなく、赤字国債という国の膨大な財政赤字の中に繰り入れられ、さらに復興税という名の増税(税金)で一括して処理され国の税収の一部に組み込まれます。復興だの何だの色がついているわけではありません。増税は単なる税収増です。「復興のため」というと多くの良識的な国民は反対できません。財務省はそこにつけ込み、民主党を抱き込み、増税を成功させたのです。国会運営に協力してもらうかわりに官僚の言いなりになるとして、魂を売り渡した民主党。これは、いつか見た古き悪しき時代の再現ではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xイオンは消費税10%だという。イオンはすでに消費税10%の値上げに耐えられる構造ではない。それよりも安い店に負けるだろう。不動産業のイオン・モール。前にやることは沢山有る。なんなら国会議員の給料は0円にして、ひも付きでもいいからカンパでやらせればいい。この国にはその程度しか金は残っていない。背広を着ることすら出来ない職業に就くしかない人間ばかりの、背広を買う金さえ無い人間ばかりの国の国会議員に、いい背広は要らない。x古賀さんという方は、なぜさっさと辞めずに、官房付ででも居残っていたのでしょうか。官僚が官僚のビヘイビアをあげつらうならともかく、存在意義を否定するのは、彼自身を否定しているようで、なかなかにアイロニカルなパラドックスですね。フリーな立場で主張すべきで、今までしがみついていたこと自体がおかしいと思います。これから、こころおきなくやればいいんじゃないですかね。x国民を犠牲にして、胡坐をいつまでもかけるわけありません。良識ある人は限界まで行きませんが、日本の場合、限界まで行きそうですね。21世紀においても通用すると思っている愚か者集団。結果において責任をとれないシステム自体がおかしいと思いますね。古賀さんの提唱されている、公務員こそ、能力給を採用すべきだと思いますね。21世紀においても通用すると思っている愚か者集団。結局潰れてしまえ、という極論しか出てこないここのコメントも再スタート側と既得権側に分かれてて、後者は歳出削減なき増税を主張してるが要は自分たちの利権維持のためでしかない。x管理人さんご指摘のとおり、経済産業省は自己改革のチャンスを逃しましたね。ここまで自浄能力がない組織は民間では東電を除いて他にあるのでしょうか。東電は退職者が続出しているようですが、経済産業省はよくわかりません。ここまで金がないと言っているのに天下り組織を守る理由ってあるのでしょうか。このまま財政が厳しくなり、最悪破綻すると将来の天下り先でなく、今の仕事の確保も難しくなることは少し考えればわかるはずです。勉強はよくできる官僚がその点に気付いていないはずがないのですが・・・。行き詰らないと官僚が確信している何かがあるのでしょうか。橋下大阪府知事から、知事選出馬を誘われた(橋下氏は大阪市長選に鞍替え)ようですが、断ったようです。いう形で役所をおやめになったので、大学教授の口もメジャーなところはないかもしれません。国政への転身は、民主も自民もない。すれば、当面は言論人としてテレビのコメンテーターでしょうか。うまくやらないとそのうち忘れ去られます。本当は、官僚であり続けて改革するチャンスが与えられたのであれば、ひとつは公務員制度改革。これは案も完璧なものになってなかったし、民主党政権になってさらにどんどん後退している。これをもう一回立て直して、やり直さなければいけないですね。x今官僚の中から「増税」しかアイデアがないんですよね。これはもう完全に「ギリシャへの道まっしぐら」になってしまっている。ギリシャは消費税20%になってしまっているんですけども、結局財政再建はできていません。おこなわずに「とりあえず増税」ということを繰り返してしまったからなんです。今マーケットに言われているのは、「今さら公務員制度改革をおこなっても焼け石に水で、最大の問題は経済が成長する可能性がなくなったことだ」ということなんです。日本も同じ道をたどる可能性があります。デフレでどんどん経済の規模が小さくなっていく中、「とりあえず増税」で再建をおこなおうとしてるわけですが、いくら増税したって追っつかない。気がついたら消費税も20%とかになってしまっている。なってからなんとかしようにも、企業は海外へ出て行ってしまった後で日本はもう成長できないという状態になってしまっている可能性がある。xその理由っていうのが「業界の既得権」であり、「官僚の既得権」であり、「政治家の既得権」なんですよ。いう既得権を持った人達が制度を支配している。制度を変えるか、変えないかも含めて支配する構造ができてしまっている。――要するに、政治家に任せても、企業に任せても、官僚に任せても解決できなくなっているんです。いう話ですが、結局、国民が動かないとどうしようもないじゃないですか。僕としてもまず、情報をわかりやすく伝えていくというところから始めようと思ってます。xあと、選挙の時にマニフェストをチェックします、ってだけじゃなくて、日々政治家が何をやっているのかというのを監視していかなくちゃならない。いう意味ではなかなかマスコミが伝えてくれない情報を伝える、あなた方(取材クルーを見ながら)のような仕事も大切だと思います。改革をしていこうという政治家をサポートしていく。国民の側からも「この政治家はがんばっているから応援しよう」という言葉をメールしたり、ツイッターで伝えたりということをやって欲しい。僕は少額でもいいですから、できれば政治献金もして政治家をサポートして欲しいと思ってます。あとは、選挙の時は偉そうなことを言ってるんだけど、選挙が終わるとどっかのグループとくっついちゃって、改革なんてやる気のない政治家を落選させるキャンペーンをやるとか。メッセージを入力してください。