特別企画調査PDFダウンロードはじめに2019年の秋は、台風15号や19号、相次ぐ大雨などにより、全国各地で水害や土砂災害などが発生した。近年、自然災害の発生件数が増加傾向にあるなかで、自然災害による企業活動への影響は、自社のみならず、取引先などに広がることも懸念されている。そこで、帝国データバンクは、自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年11月調査とともに行った。対策や計画などを策定している「あまり対応を進めていない」は、検討はしているが対策や計画など策定していない「ほとんど対応を進めていない」は、検討していない/検討する必要はない調査結果(要旨)自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況において、『対応を進めている』(「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計)企業は27.0%にとどまった。(38.6%)、「宮城」(36.8%)、「奈良」(36.5%)、「千葉」(33.1%)が上位にあがった。近年、震災により大きな被害を受けた地域や水害などが発生した地域、今後大地震が想定される地域で自然災害に対するリスク対応が進められている傾向がみられたこのコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。7010401018377。