と3人で外務省を訪ね、人権人道課の南課長に面会して対北朝鮮国連決議の提出国に復帰するよう要請する共同書簡(下にコピー)を手交しました。産経新聞が記事にしています。https://www.sankei.com/world/news/200219/wor2002190026-n1.html共同書簡の起案は世界第二位の人権団体とされるヒューマン・ライツ・ウォッチが中心になって行い、第三位とされるFIDHが賛同団体に加わっています。注目すべきは個人賛同者です。国外では以下の著名人が加わりました。国はこれまで国連人権理事会や国連総会の対北朝鮮非難決議を起案するとともにEU等と共同で提出してきました。起案できるというのは大きな力です。2013年には安倍総理や山谷えり子元拉致担当大臣らが外務省に指示して国連調査委員会(COI)設置文言を入れ、北朝鮮指導部が現に人道犯罪を行っているという国連認定を引き出しました。その後の決議案に「国際刑事裁判所に付託せよ」の文言を入れて採択させました。金正恩は国際法廷に立たせるべき人道犯罪者と国際社会に正式決定させたのです。ところが昨年、我が国は突如として提出国から外れました。一部官僚が北朝鮮に宥和姿勢を見せれば拉致被害者を解放してもらえると期待したのだと思いますが、何ら結果が出ませんでした。率直に言って騙されて終わったと思います。結論は出たのですから直ちに復帰すべきです。北朝鮮人道犯罪に甘い顔を見せたとなれば、我が国は金体制崩壊後に激しい糾弾を受けることにもなります。ナチ支持者がどうなったか考えれば分かるとおり、人道犯罪への宥和姿勢は自殺行為です。安倍政権が北朝鮮人道犯罪を止めるうえで歴史的役割を果たして国際人権団体から絶賛(下記文面にもあります)されたのに、すべて帳消しになってしまいます。歴史に学ぶことが重要だと思います。国連総会議場(画像:パトリック・グルバン)ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。起案国・提出国に復帰して強い圧力をかけてください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html同様の意見を内閣官房や外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose北朝鮮の官僚にとって、金正恩を名指し非難した国連決議案が出るのは恐ろしい事態です。「最高尊厳」を守れなかった責任を問われて極寒の農場で再教育を命じられる可能性があります。金正恩の機嫌が悪ければ銃殺刑です。敵の弱点を突き、ガンガン脅して拉致被害者を取り返すべきです。犯罪者相手の交渉とはそういうものです。それでは皆様、安倍総理への要請メールをよろしくお願いいたします。(北朝鮮)における人権問題について日本政府が最近関与を弱めていることについて、書簡を差し上げる次第です。設置決議や、その調査結果受入れに関する決議など、国連人権理事会における北朝鮮決議の主提案国として果たしてきた重要な役割を認識しております。レイプなどの残虐行為)を多数犯したことに加えて、日本人を含む外国人に対しても過去において拉致などの犯罪を行ったと結論づけました。北朝鮮の人権状況について討論がおこなわれるなど、北朝鮮政府に対する前例のない国際的圧力が維持されました。国連で北朝鮮への注目が集まったことで、北朝鮮での人権侵害と、地域および世界の平和と安全保障との間の密接なつながりも、ある程度焦点化され、北朝鮮政府に対して、国連メカニズムと協力し、拉致問題を含めた人権問題を解決するようにとの圧力が改めてかかりました。した事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした。した経緯を踏まえますと、私どもは昨年2019年、日本政府が人権理事会における北朝鮮人権決議案の共同提出を見送るとの決定に大いに当惑しました。菅官房長官は2019年3月、「(2月末の)米朝首脳会談の結果や、拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果」、政府として方針を変更したと述べるとともに、北朝鮮の人権状況の改善を追求していくことは変わらないとも付け加えました。同日付の朝日新聞は、日本政府関係者の発言を引用するかたちで「『人権について国際社会から批判されることを北朝鮮は嫌がっている』と説明。非難決議案の見送りは『北朝鮮の態度を変えるため、試す価値がある』と話した」と報じています。前提条件を設けずに直接向き合うと表明し、拉致問題に進展がなければ首脳会談は行わないという従来の方針を転換されました。北朝鮮政府は、国内人権状況の批判に対し、敵対的な反応をすることが多いことは、私どもも承知しています。金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります。代償を払うことなく人権侵害を継続できるというメッセージを送ってしまうのです。対話と公的な人権批判は排他的な関係にはありません。私どもは、北朝鮮の人権問題を提起し続けることは、日本人拉致問題の解決を進展させるため実際上不可欠だと考えます。対する北朝鮮政府の反応は、金正恩委員長が自国政府の人権状況の報告にきわめて敏感であること、また同氏に批判を受け止めさせるには、そうした圧力の継続がきわめて重要であることの証左です。対照的に、国際的な圧力が和らいでいることで、北朝鮮政府は、あの劣悪な自国の人権状況を改善しないことで負う政治的コストが緩和されています。国際社会の関心事である朝鮮半島の非核化実現には、人権面での進展が当然必要です。指摘しているように、人権と武器不拡散への取り組みは密接不可分であるからです。北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者であるトマス・オヘア・キンタナ氏は2019年10月24日、国連総会で発言し、各国政府に対し、交渉では人権問題を棚上げすることなく、北朝鮮との建設的な対話の道を探ることを求めました。氏は「基本的人権を現在の交渉に統合することは、朝鮮半島とそれを超えた地域に非核化と平和をもたらす、あらゆる合意を持続させるうえできわめて重要である」ことに留意しました。私どももまったく同意見です。主提案国として戻るとともに、同国政府との交渉で人権問題にプライオリティを置いて、日本がこれまでとってきた北朝鮮に関する人権重視外交を再び高く掲げるよう、強く要請する次第です。本件についてご検討いただきますようお願いいたします。総理スタッフと詳しく協議する場をいただければ幸いです。チャンネル桜討論番組「闘論!倒論!討論!」の2月1日の回に出演し、私のほうで拉致被害者救出のため次の方策を実施すべきと論じました。YouTubeでご覧いただけます。官邸が北朝鮮に宥和政策をとって1年以上経過しましたが、なんの進展もありません。失敗が明白になりました。このまま10年やっても同じです。北朝鮮に善意を期待しても無駄なのです。徹底圧力路線に方向転換し、「やめてやるから拉致被害者を返せ」と交渉して5人でも6人でも取り返すべきです。打つ手は多数あるのです。いま北朝鮮は困窮しています。貴重な外貨収入源だった中国人観光客を新型肺炎流入阻止のため全面入国拒否にしました。RFAや朝鮮日報によれば、いま北朝鮮当局はアメリカ・オーストラリア・カナダなどに親類がいる住民に金を無心する手紙を送るよう強要しています。世界史上もっとも情けない国といっていでしょう。そこまで追い詰められているのです。敵対者間交渉の基本セオリーに立ち返るべきです。新たな拉致を防げ!上記方策の「北朝鮮旅行手配の禁止」は、日本人旅行者が拘束されて人質になる事態を防ぐため今すぐ議員立法が求められることです。ないと同じことの繰り返しになります。北朝鮮は何度もアメリカ人を人質にとり、北の価値観からみて大きな戦果をあげてきました。2009年には2名のアメリカ人記者を人質にとってクリントン元大統領を平壌に呼びつけることに「成功」しています。2016年に人質にとられたユダヤ系アメリカ人大学生オットー・ワームビアさんは凄惨な拷問を受け(米裁判所認定)、事実上殺害されました。拘束されていないのは、拉致被害者が人質(交渉カード)として十分機能しているため在庫を増やす必要がないと判断しているからです。北の考えがいつ変わるか分かりません。危険を放置することは許されないと思います。禁止する必要があります。はじめ数社が、観光庁長官や東京都知事の登録を受けて公然と北朝鮮観光旅行を宣伝しています。国連安保理決議の趣旨に反して北朝鮮外貨獲得に貢献しています。面会して訴えたところ、すぐに旅行業界団体に自粛要請を再送してくださり、さらに今後は毎年執拗に送ってくださることになりました。迅速な対応に感謝していますが、残念ながら旅行業法では「やめろ」と命令できません。議員立法で禁止する必要があり、心ある先生方の動きに期待したいところです。中外旅行社はアメリカ大統領令13722号で正式に制裁対象指定された「北朝鮮政府」の一部ですので、我が国は同盟国としても適切な対応が求められます。政府は金融機関や旅行会社等に対して、北朝鮮の外貨稼ぎに貢献する制裁対象企業との取引について「特別の注意を払うよう」(つまり停止するよう)指導するべきです。中外旅行社が正式制裁対象である理由は二つあります。entities)」も入ると明記していることです。(OFAC)の「50%ルール」にも該当します。これは名前を指定された正式制裁対象が50%以上(間接的含む)所有する法人・団体は、正式制裁対象であるとする規定です。アメリカ財務省の北朝鮮制裁解説ページ北朝鮮の気が変わる前に日本人旅行者を止める必要があります。昨年ワームビアさんご両親の訴えを聞く機会がありましたが、子供を拷問で殺された心痛はいかばかりかと思いました。日本人大学生が殺される前に手を打つべきです。安倍総理にメールを!ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「北朝鮮旅行手配を法律で禁止してください。野放しにしていれば日本人が人質に取られます」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。各省庁に一斉送信できるページがあります。https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose北朝鮮旅行手配の禁止は有志の先生方が議員立法で行うことになりますが、実現のためには官邸や関係省庁の幅広い理解が必要になります。あなた様のメールが新たな拉致を防ぎます。いますぐお送りください。カルロス・ゴーン被告の国際送金を止めるためのロビー活動にご参加いただいている皆様、ご協力誠にありがとうございます。本ブログ2020年1月5日付の呼びかけゴーンの日本誹謗中傷がとまりません。9日に放映された「フランス24」のインタビューでは日本の司法制度は北朝鮮並と罵倒しました。ゴーンは「北朝鮮や中国、旧ソ連時代のロシア」にいたようだったと語り、インタビューアーに「同等か?」と尋ねられると「全くその通り。正義を否定する点で同等だ」と述べました。ゴーンの言っていることはプロパガンダそのものです。日本で有罪率が99.4%なのは公平な裁判が行われていない証拠だと喧伝していますが、デタラメもいいところです。確実に有罪判決を得られる事件しか起訴しないから有罪率が高いだけです。7割有罪判決を得られそうだと起訴する国なら有罪率は7割でしょう。特定の目が出る確率が丁半博打で50%、サイコロで6分の1なのと同じです。子供でも分かる単純な話です。ゴーンの誹謗中傷を甘く見るのは危険です。日本を危険に陥れています。いうのは日中が武力衝突寸前になったとき、EU諸国がどちらにつくかを決める最重要要素が「日本はこちら側の国か?」の問いだからです。いった価値観を共有する国だと正しく認識されていれば、EU諸国は経済的にマイナスであっても原則や国民世論に配慮して日本につくでしょう。ところが日本が「中国・北朝鮮・ロシア・イラン・シリアの仲間の人権侵害国」と誤解を受ければ、EUからみて日中の紛争は「あちら側の国同士の内紛」となります。さまざまな理屈を並べて経済的報復を予告する中国につきます。国の信用を守ることは国家安全保障なのです。被告(世界経済フォーラム)ゴーンを追い込んで、虚偽の情報を流布できないようにする必要があります。効果的なのはゴーンを「アメリカのお尋ね者」にして欧米で相手にされないようにすることです。私のほうでは米マンハッタン地区検事局のサイラス・ヴァンス・ジュニア検事長にゴーンのマネーロンダリング容疑への捜査を求める書簡をファックスと航空便で送付しました。マンハッタン地検は大規模金融犯罪の起訴で実績があるところです。海外からアメリカへの送金の大部分はニューヨークにあるコルレス銀行を経由するので管轄になります。ちなみにヴァンス検事長はカーター政権のサイラス・ヴァンス国務長官の息子です。ゴーンはアメリカでショーグン・インベストメンツ(デラウェア州登記)というベンチャー・キャピタルを運営していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルによればレバノン企業グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)からショーグン社に2015年から18年の間に2720万ドル(約30億円)が送金されています。GFIこそが東京地検が起訴した「オマーン・ルート」で日産の資金が流れた先です。東京地検はゴーンが実質的に所有する会社としています。そのためショーグン社への送金は犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング罪を構成する可能性があります。報道によれば検察関係者はゴーンのスキームを「まるでマネーロンダリング」と表現しています。要請を受けてショーグン社運営に関わるゴーンの息子を事情聴取しています。ゴーンがアメリカから指名手配されれば日本のようにはいきません。国務省の文書によればアメリカは世界百ヶ国以上と犯罪人引渡し条約を結んでいます。https://2009-2017.state.gov/documents/organization/71600.pdfレバノンは入っていませんが、ゴーンが国籍を持つフランスやブラジルは入っています。ゴーンは岐阜県程度の面積のレバノンから一歩も出られず、怯えて暮らすことになります。人間が態度をガラッと変えることで衝撃を受けるでしょう。55)ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。ゴーンのマネーロンダリング捜査を求める手紙を皆様にもファックスでお送りいただきたいのです。時間がない方は下の例文をお使いください。コピペして日付と住所名前を入れてプリントアウトし、署名するだけです。例文で言及した記事は私のほうで送ってあるので必要ありません。マンハッタン地検に日本の一般人からの要請が殺到する事態は史上初だと思います。驚くとともに、大いに興味を示すことは間違いありません。日本の信用を守るとともに、正義を実現しましょう。ゴーンに懲罰を加えましょう。ご協力よろしくお願いします。送り先ファックス番号0033-010-1-212-335-4390(NTTコミュニケーションズの国際電話を利用する場合。truly,(あなた様の署名)上記はフルブロック式の書式です。セミブロック式については日本郵便HPをご覧ください。保釈中に日本から逃亡したICPO国際手配逃亡者である日産自動車(ナスダック銘柄コード:NSANY)前会長カルロス・ゴーン(1954年3月9日生まれ)のマネーロンダリング容疑について捜査をお願いしたくお手紙を出しました。ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されていて、その中には自身のレバノン企業に何百万ドルもの日産の金を流した容疑も含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年8月、上記レバノン企業からデラウェア州で設立されたゴーンの投資会社ショーグン・インベストメンツに2720万ドルが送金されたと報じました。ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、メディアに有罪判決を予想していたと述べています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。ゴーンは1月8日の記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。ご検討ありがとうございます。ための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。