検索に移動この項目では、聴覚障害者と諸制度について説明しています。聴覚障害の原因となる疾患については「難聴」をご覧ください。(なお、現在は2003年に行われた世界ろう連盟会議をもって使用を取りやめになっている。)日本においては別に「耳マーク」と呼ばれるマークが存在する[1]。聴覚障害者(ちょうかくしょうがいしゃ)とは、聴覚に障害がある(耳が不自由な)人のことである。外部リンク概要[編集]聴覚障害者は身体障害者のうち、聴覚器に感覚鈍磨を生じる感覚器障害者の一種である。聴覚障害者にはろう者(聾者)のほか、軽度難聴から高度難聴などの難聴者、成長してから聴覚を失った中途失聴者、加齢により聴力が衰える老人性難聴者が含まれる。健常者及び聴覚障害を持たない障害者のことを総じて聴者または健聴者と呼ぶ。聴覚障害者のうち、ろう者の定義は多義的である。一般には音声言語の基本的習得前に重度の聴覚障害をもち、補聴器の装用を行っても音がほとんど聞こえないか識別困難で、主に手話を使って生活する聴覚障害者をいう[2]。ろう者は健聴者や難聴者と異なる独特のろう文化を形成していることがある。漢字の「聾」を分解すると、上記のように「龍」「耳」になることから、日本ではタツノオトシゴが聴覚障害者の象徴として使われており、全日本ろうあ連盟をはじめ、一部の聴覚障害者団体のシンボルマークに用いられている[3]。聴覚障害者は情報障害者あるいはコミュニケーション障害者の一種であるとも言える[4]。これは聴覚・音声による情報取得や情報伝達というコミュニケーションに困難を生じる障害と言えるからである。聴覚障害者は一般的に外見から障害者と判断されにくく、第三者から障害の有無や程度を判別することが難しい「見えない障害」の一種である。身体障害者手帳の取得できない軽度聴覚障害者も多いが、重度聴覚障害者とは異なった点で不自由を感じていても手帳がないために配慮を求められないケースもある。このようないわゆる福祉制度の谷間と言われる状態にある聴覚障害者はおよそ600万人ほどいると推定されている[5]。原因[編集]聴覚障害の原因には先天性風疹症候群や遺伝による先天性[6]と、様々な原因による後天性がある。メニエール病など様々)、薬の副作用(ストレプトマイシンが代表的)、点滴の副作用、長期間にわたる重度騒音や頭部への衝撃、精神性ストレスによる突発性難聴、加齢などがある。機能性難聴(心因性難聴)は聴覚障害に含まれず、精神障害に区分される。一般的に、聴覚障害者は聴覚以外に身体的欠陥はないが、重複障害を持つものもある。重度難聴者(ろう者)の場合は音声機能障害を併発することがある。聴覚障害の原因が内耳疾患の場合は平衡機能障害を併発することがある。分類[編集]聴覚障害のタイプには、伝音性と感音性と混合性がある。伝音性は内耳までの間の音を伝える経路に原因がある場合で、感音性は内耳から奥の聴覚神経や脳へ至る神経回路に問題がある場合である。混合性は伝音性と感音性の2つが合わさったものである。両方の耳に同時に症状が現れる両側性難聴とどちらか一方の耳にのみ症状が現れる一側性難聴に分けられる。一側性難聴かつ逆側の耳が健聴の場合もしくは逆側の耳が軽度難聴の場合(この場合は両側性に分類される)、日本の現行制度では難聴は存在するが身体障害者手帳は交付されず、障害者とはみなされない。聴覚はセンサー機能について述べ、聴力は聞く能力について述べているといえる。ある特定の聴覚神経が欠けていると、その波長の音は聞こえない。聴力は聞き取る能力が低下したりする場合にいう。大きな騒音環境にいて、一時的に聞こえの能力が低下した場合は聴力低下という。生まれつき、または3~5歳までの言語機能形成期に聴覚を失ったり、聴力に低下を来した場合、発話障害を伴う場合がある。最近の聾学校では性能が発達した補聴器の装用で発話訓練を十分に行うようになっている。このため、昔は聾唖(ろうあ)・瘖唖(いんあ)と呼ばれたが、最近では発話面の障害がないことが多いため聾者(ろうしゃ)と呼ばれることが多い。ちなみに、「聾」・「瘖」は聞こえないこと、「唖」は話せないことを指す。加齢などで聞こえの程度に不自由を生じた場合、補聴器を装用することが多い。集音器や拡声器と異なり、補聴器では特定周波数の音圧を上げることができる。特定周波数をとらえる聴覚神経が欠損している場合もあり、補聴器を装用したからといって、必ずしも健康な状態へ回復するとは限らない。音が伝わらない場合、内耳の中に電極を挿入して、補聴システムでとらえた音声信号を電気信号に変えて、その電極から聴覚神経へ直接伝える人工内耳が普及してきた。個体差があるため、電子回路で患者一人一人に合わせた信号補正を行っている。人工内耳の手術後も言語聞き取りのために訓練期間が必要になってくる。「9歳の壁」「9歳の峠」と言う言葉が使われているが、これは重度聴覚障害者のコミュニケーション能力が小学3~4年生で停滞してしまう現象を指す[8]。聴覚障害教育では早期に文法訓練などを実施して克服を図っている。新生児聴覚スクリーニング(新生児聴覚検査)出生後早期に産科・小児科において他覚的聴力検査を実施することで先天性難聴の早期発見を目的としている。スクリーニングで要再検査と判定された新生児に対しては耳鼻咽喉科に引き継ぎ精密検査を実施する。聴覚障害の程度[編集]程度による区分[編集]純音聴力レベルによる区分[編集]聴覚障害の程度は、医学的にはデシベル(dB)で区分する。デシベルとは音圧レベルの単位であり、音の大きさが大きいほど高い値を示す。これにより健康な場合に対しどれだけ聞こえが悪くなったか(大きな音でないと聞こえないか)が示される。日本では両耳で70dB以上もしくは患側耳90dB以上かつ健側耳50dB以上になると、身体障害者手帳を交付される。40dB前後を超えると「話すのにやや不便を感じる」レベルになる。聴覚障害による身体障害者手帳の取得者は推計24万人である[9]。身体障害者手帳が交付されない40~70dBの人達も含めると、聴覚障害者は全体で約600万人いると言われる[5]。そのうち、約75%は加齢に伴う老人性難聴である。世界保健機関(WHO)では25dB超で軽度難聴とし、成人40dB超・児童30dB超は中度難聴として補聴器の装用を推奨している[10][11][12]。デフリンピックの参加資格である聾者は55dB以上である[13]。提唱で行われている[14][15]。語音弁別能による区分[編集]聴覚障害の程度は語音明瞭度で区分することもできる。ように音節明瞭度や了解度に関する正答率が低くても単音明瞭度の結果が良好である場合[16]、2019年現在は聴覚障害と判定されない。語音明瞭度や了解度が低い場合は「音として聞こえるが言葉として聞き取れない」状態である。このような場合は補聴効果が低いため、補聴器の限界を理解した上で装用する必要がある[17]。平均聴力レベルの計算式[編集]平均聴力レベルは次の計算式で求める[18]。日本国内では労働災害の認定に6分法を用い、身体障害者認定に4分法を用いる。loss:PDH)』が示す4分法などが用いられる[19][20][21]。いずれも左右別に周波数ごとの最小可聴値を代入して平均値を求める。オージオメーターの最大出力でも測定不能である場合はスケールアウトとして最大出力値に5dBを加えた値を最小可聴値と見なして計算する。100dBの音が聴取できない場合は、実際のオージオメーターの最大出力値にかかわらず105dBと見なして計算する。{500Hz+1kHz+2kHz+4kHz}{4}}}コミュニケーション手段と情報保障[編集]手話・指文字[編集]ろう者、中途失聴者を中心に手話と言う身振り手振りを用いた非音声言語でコミュニケーションをとる。手話は単なる意思疎通の手段として捉えられていたが、言語脳科学での研究で音声言語と同様に左脳で理解されていることもわかるなど、音声言語と同様に高度な一言語として捉えられるようになった[23]。手話のほか指文字もコミュニケーション手段として頻繁に使用される[24]。情報保障の一つとして手話通訳があるが、テレビ電話の普及により手話・指文字が遠距離通信の選択肢の一つにのぼるようになり、テレビ電話を介した手話通訳も可能になった[25]。補聴器を装用することで会話が可能な軽度難聴から高度難聴者の場合、もしくは重度難聴者であっても音声言語を習得後に聴覚を失った中途失聴者の場合、手話や指文字を習得していない場合が多い。日本では主にろう者に話者が多い日本手話と中途失聴者に話者が多い日本語対応手話の2つが使われる。筆談・空書[編集]聴覚障害者は筆記用具を持ち歩いていることが多く、手話等を解さない人とは、正確を期すため筆談をすることがある。筆記具がない場合には空間に向かって人差し指で文字を示す空書が用いられる[24]。情報保障として、全文をそのままの形で伝える筆談の他に要約筆記が行われる。遠距離通信には手紙や電報をはじめテレックスやファクシミリなどが使われていたが、パソコン通信やインターネットなど情報通信技術の普及後は電子メールやショートメッセージサービス、テキストチャット、インスタントメッセンジャー、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどが多用されるようになった。NTTドコモが2017年より音声認識技術を用いて、スマートフォン向けみえる電話・みえる留守電サービスを試行している[26]。日本では主に日本語を用いるが、手話との区別のため特に書記日本語と称する場合がある。口話[編集]軽度難聴から高度難聴者の場合は、補聴器を使用して音声言語による会話(口話)を行うことができる[27]。カクテルパーティー効果が働かない者や音の方向覚が鈍い者、聴覚補充現象で必要以上の刺激を受ける者などがいるため、複数人で同時に話さないなどの配慮をする必要がある。き電話機を使用することで対応できる場合がある。会議・イベント施設によっては磁気誘導コイル機能を使用する放送設備(磁気誘導ループ)や赤外線補聴システム、FM補聴システムなどの補聴援助システムが使用できることもある[28]。日本では主に日本語を用いるが、手話との区別のため特に音声日本語と称する場合がある。読話[編集]口形や唇の形を用いたコミュケーション手段として読唇術の一種である読話がある[24]。口話を補助するために読話を併用している聴覚障害者もおり、マスクなどで相手の口元が隠れていると聞き取りが困難になる場合がある。字幕放送[編集]聴覚障害者への情報提供においては視覚情報を提供することが効率的である。利用したリアルタイム字幕放送による字幕・文字放送が行われている。アメリカにおいてはクローズドキャプション技術により字幕放送が行われている。その他[編集]聴覚障害者は離れた場所のチャイムやブザーの音が聞こえないことがある。呼び出しの際は手元用受信機で音を鳴らすか、光や振動などの代替手段で通知をする必要がある。聴覚障害者向けの会話補助用品として、磁気や感圧式液晶パネルを用いた書字板やホワイトボード、指差し会話カードなどが使われている。援助依頼[編集]聴覚障害者がヘルプマークもしくは「耳マーク」を提示する場合、次のことで援助を求めていることがある。今何が起きているのですか例えば鉄道やバスが非常停止した場合に構内・車内において案内放送が行われるが、視覚による案内は後回しになりがちである。この時に情報保障を周囲の第三者に求めることがある。これを提示された場合は案内放送の内容を筆談などで伝達することを期待される。私の代わりに電話をかけていただけますか聴覚障害者の場合、電話による会話が困難であるか全くできない場合がある。電話をしなければいけない事態に迫られたとき、周囲の第三者に代理で電話をすることを求めることがある。これを提示された場合は、聴覚障害者と通話先の相手との間に立って伝達することを期待される。NTT東日本とNTT西日本では、電話お願い手帳として簡易的な会話カードを配布している[29]。筆談をしてください聴覚障害者の場合、障害の程度や周囲の環境によって口話ができない場合がある。これを提示された場合は筆談で応対することを期待される。口元を見せて会話してください聴覚障害者の中には唇の動きを見て判読する読話を口話の補助として使う場合がある。これを提示された場合、マスクを外すなど口元を聴覚障害者の方に見せて会話することを期待される。呼び出し時に教えてください聴覚障害者は音声による呼び出し時に気づくことができず、不在扱いとして後回しにされることがある。これを提示された場合、呼び出し時に接触して呼びかけを行うなどの配慮を期待される。医療と支援[編集]小児の聴覚障害者に対しては、聴力のみでなく言語や発達等も含めた総合的アプローチが取られる。評価が言語聴覚士によってなされる。対する聴覚検査やスクリーニング検査から確定診断に至るまでの保護者の精神面に対する支援も求められている。成人においても、主に言語聴覚士によって、各種の聴覚検査をはじめとして、補聴器適合検査や人工内耳マッピング、各種の訓練やリハビリテーションがなされている。障害者権利条約[編集]国連では2006年に障害者権利条約が採択され2008年に発効した[30]。障害者権利条約では手話を音声言語と同レベルの言語としており、法制度でも手話を一つの言語として位置づける国が多くなっている[30]。1990)が制定された[2]。abilities)と捉える認識が広まりつつある[2]。ドイツ[編集]1920年に重度障害者の雇用法が制定され、1974年4月に重度障害者の雇用、職業、社会における統合の保障に関する法律(重度障害者法)に全面改正された。この当時の障害者施策の方針は、障害による不利益を補填するものであったが、1990年代以降に障害者差別の禁止と機会の均等、バリアフリー推進へと転換していった[31]。1994年にドイツ連邦共和国基本法(憲法)の第42回改正が行われ、障害者差別を禁止する規程が追加された。それに伴い、重度障害者法とリハビリテーション給付関連の法律を統合した社会法典第9編が成立した。社会法典第9編には重度障害者証明書の規程がある。これは聴覚障害に限らず、健康上の特徴を示す証明書として用いられ、公的支援を受けるために必要なものである[32]。フランス[編集]1975年に障害者基本法を制定し、政令及び通達をもって運用している。フランスでは聴覚障害に限らず、永続的な障害を持つことを証明するカードが発行されている。審査をして交付する[32]。参議院本会議で全会一致で可決、成立し、8月5日に公布された。この改正により、日本で初めて手話の言語性を認める法律ができた[33]。この後、2013年(平成25年)には全国で初めて鳥取県が手話は言語であることを明確に記した手話言語条例を制定[34][35][36][37][38][39][40][41][42][43]されるなど自治体でも動きが出てきている。2015年(平成27年)4月に生まれつきの聴覚障碍者として初めて議員当選した家根谷敦子が同年6月22日、明石市議会で初の手話による一般質問を行った[44][45]。本法で障害者差別の解消を謳っているが、当初は実効性を伴うものではなかった。よって身体障害者等級を定めている。聴覚障害の程度に応じて以下の等級の身体障害者手帳が交付される。該当なし同一の等級について2つの重複する障害がある場合は、1級上の級とする。2つの重複する障害が特に本表中に指定されているものは、該当等級とする。異なる等級について2つ以上の重複する障害がある場合については障害の程度を勘案して、当該等級より上の級とすることができる。5級および7級の欄には記載がない。2項に記載された程度の永続する障害を持つ者が対象となる。同表に記載される障害の程度は身体障害者手帳4級または6級に該当することから、雇用主は身体障害者手帳をもって確認する。)によって、自立支援給付と地域生活支援事業を受けることができる。)、補装具費(補聴器)[48]、手話通訳者派遣などである。行っている都道府県がある。学校教育法[編集]教育機関[編集]2006年度までは、聾学校が聴覚障害を対象とした特殊教育諸学校として機能していたが、2007年度の特別支援学校制度の開始に伴い、「聴覚障害を教育領域とする特別支援学校」が、聴覚障害者に対する教育機関となった。保有している、と読み替えられる(骨抜き規定である点は、現在も変わっていないが、正式採用後に授与されることは推奨される)。聴覚障害者に対する教育は聾教育とも呼ばれるが、学校教育法上は「聴覚障害教育」とされ、概念的には、「(心身に障害のある幼児、児童又は生徒の)教育課程及び指導法」を包括したものとなる(この場合の「心身」とは「聴覚」のことを指す)。)に関する教育領域」とする3教育領域とする課程設置校に比べると絶対数が少なく(ただし、視覚障害を教育領域とした免許状を取得可能な教職課程を設置している大学に比べると、その数は比較的多い)、大学通信教育でも、「聴覚障害者に関する教育領域」を定めた免許状の課程を設けているのは、全国で1校しか所在しない(当該学校では、旧養護学校相当の3領域も当然ながら取得可能で、(旧)養護学校相当3領域か、聴覚障害を加えた4領域のいずれかの取得を基本とするカリキュラムが組成されている。ちなみに、「視覚障害者に関する教育領域」を定めた課程を設置した通信制大学は皆無である)。教職員は1年に1度健康診断を実施する。検査項目に聴力が含まれているが、一部の学年では省略することができると定められている。対象では無く、個人医療費の公費助成はなかった。ならびに遅発性内リンパ水腫について指定が行われて難病医療費助成の対象となった。受給することができる。1・第2並びに障害認定基準第2章併合等認定基準による。規定する公務災害の場合も同様である。雇用主は労働安全衛生法に基づき、騒音作業に従事する労働者の雇い入れ時と配置転換時および6ヶ月に1度の定期健康診断時に聴力検査を実施する。雇用主は常時騒音作業に従事する労働者に労働衛生教育を実施する義務を持つ[50]。詳しくは「聴導犬」を参照。道路交通法[編集]運転免許制度[編集]日本では運転免許試験のうち、適性検査の合格基準に満たない補聴器等を装用せずに10メートルの距離から90dBの警音器の音が聞こえないものを道路交通法上の聴覚障害者としており、1973年以前は欠格事由に該当する者として聴覚障害者の運転免許取得が認められなかった。1973年から補聴器等を装用して10メートルの距離から90dBの警音器の音が聞こえる者に対して補聴器等を装用することを条件に第一種運転免許を交付するようになった。(ワイドミラー及び補助ミラー)を装着した車両かつ聴覚障害者標識を表示する条件を付して普通自動車及び準中型自動車免許の交付が行われるようになった。国際シンボルマーク、高齢運転者標識などで代用することは認められていない。聴覚障害者標識を表示している場合であっても初心運転者標識の表示を省略することはできない。逆に特定後写鏡等条件が付されていない聴覚障害者が聴覚障害者標識を表示することに対する罰則は規定されていない。補聴器使用の条件が付された免許を取得している聴覚障害者が特定後写鏡等条件を追加する場合は、各都道府県の運転免許試験場で条件変更の審査(臨時適性検査)を受検し安全教育を修了する必要がある[51]。各免許区分の合格基準から聴力要件が撤廃され、当該免許区分に関しては補聴器等条件や特定後写鏡等条件が不要になった。2016年にはさらに規制緩和が進み、補聴器条件を付した上で第二種運転免許を交付されるようになった。第14条第2項には、「目が見えない者以外の者(耳が聞こえない者及び政令で定める程度の身体の障害のある者を除く。)は、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める用具を付けた犬を連れて道路を通行してはならない。[編集]道路交通法で、耳が聞こえない者が携行する杖は、白色又は黄色とされており、形状や材質に関する定めは無い。第二項の政令で定めるつえは、白色又は黄色のつえとする。法第十四条第二項の政令で定める用具は、第二項に規定する用具又は形状及び色彩がこれに類似する用具とする。文化[編集]聴覚障害のことを耳が遠いと表現することもある。日本の古文では耳固しと呼ぶこともあった。people.(目が見えないことは人と物を切り離す。耳が聞こえないことは人と人を切り離す)イマヌエル・カント(ドイツの哲学者)の言葉(1910年にヘレン・ケラーが英語に訳したものが、彼女の言葉として広まってしまっている。hear.(ろう者は聞くこと以外は何でもできる。