Part.II2011.03.11今回は、加入条件に関して書いていきます。この制度には、誰でも加入できるものではありません。加入資格は、常に使用する従業員が20人以下(商業とサービス業では5人以下)の個人事業主と会社の役員であることです。役員も加入資格があります。(詳細はhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html#ttl2参照)また、これまでは個人事業主の配偶者や後継者は、この制度に加入できませんでした。もこの制度に加入できるようになりました。(実際の施行期日は平成23年1月1日です)したがって、この制度を上手に利用すれば廃業後・退職後の生活保障に役立つのではないでしょうか。