日本電産:自動運転車向けのモーター量産に本腰かモーターメーカーとして世界でその名を轟かせる中、自動運転車向けのモーター量産に乗り出すことが報じられている。自動運転向けAIやカメラ、LiDAR、通信まで、あらゆる角度から自動運転向けプロダクト・システムなどの開発に携わっている。事故データの解析技術などでも注目を浴びており、自動運転分野でのより一層の事業発展を目指している。■カメラソニー:自動運転分野を2020年代における社会貢献の柱に業界最高解像度となるCMOSイメージセンサーを武器にするソニー。車載向けセンサーを注力領域の一つに据え、ビューイングとセンシングの領域において「車の眼」を進化させてシェア拡大を狙っている。従来比約2倍の250メートル先を検知IVI(車載インフォテインメント機器)、コックピット、ADAS(先進運転支援システム)、電動化の4カテゴリーに重点を置き、自動運転分野の開発を本格展開している。2018年7月に発表したTOF方式の長距離画像センサーは、夜間でも250メートル先にある物体までの距離情報を画像化できるという。)採用の車載用ステレオカメラが好調で、2017年9月の量産開始以来2万台を出荷。自動運転・ADAS(先進運転支援システム)分野での事業拡大に向け、研究開発を加速させている。lab:ステレオカメラに強みを持つ東工大発ベンチャースバル・アイサイトで使用されているステレオカメラの開発者が創業した東京工業大学発のベンチャー。主力のステレオカメラは、2つのイメージセンサーから得られる視差を使って物体までの距離を計算するシステムで、アイサイトでも実現していない高速リアルタイム自動調整が搭載されている。高価なLiDARの役割を安価なAI技術に置き換える車載ソリューションを発表した異色のベンチャー。機械学習と3Dモデリングに焦点を当てたリアルタイムAIソリューション技術に基づいて開発した「DOORsカメラ」で新境地をうかがう。■LiDARパイオニア:LiDAR市場参入で経営再建目指す開発中の3D-LiDARは、MEMSミラー方式を採用することでモーター駆動部をなくし、耐久性を高めるとともに小型化・軽量化の実現を目指している。半導体大手の米エヌビディア社が手掛ける自動運転用ソフトウェア開発キットに対応する製品となっており、2020年ごろからの量産化を目指している。2020年度までに確立200メートルの長距離測定性能と高解像を実現する車載用LiDAR向けの計測回路技術の開発を進めており、独自のハイブリッド回路によって長距離と短距離の測定を両立させた。2020年度までに実用化技術を確立することとしている。ベロダインに迫るLiDARと画像センサーを一体化した新型の高精度測距センサーモジュールの本格的な商品化に着手している。測定・識別能力を表す分解能は世界最高レベルの0.05度で、ベロダイン社の製品に匹敵する性能を誇っている。今後、さらなる小型化やフレームレートの向上などに取り組み、2022年の供給を目指している。名古屋大学発のベンチャーで、自動運転車のOS(基本ソフト)の開発などに力を入れている。オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」は、国内外で100社以上に導入されているという。フィールドオート:自動運転の実証実験をサポートする埼玉工業大学発ベンチャーAIや画像認識、高精度マップなどさまざまな技術を要する自動運転車の実証実験において、関係各社の総合プロデューサー的役割を担うベンチャー。自動運転技術の開発に力を入れる埼玉工業大学などとともに産学連携強化を図る。■サービス・プロダクト・技術開発などZMP:自動走行タクシー2020年実用化へロボット開発ベンチャーで、自動運転技術の開発に傾倒している。自動運転・ADAS開発用プラットフォームをはじめステレオカメラ、画像処理ソフトウェア、センシングツールの開発・提供など総合的に自動運転開発を進め、その技術を企業や大学へ提供している。無人の自動走行タクシーも2020年の実現を目指し実証実験を進めている。Ride(イージーライド)プロジェクトを日産自動車と共同で進めているほか、ヤマト運輸と共同で進めている次世代ロボット物流プロジェクト「ロボネコヤマト」など、さまざまな取り組みを進めている。ロボットを開発GPS(全地球測位システム)などを使って自分の位置を認識し、センサーや画像認識などで周囲の状況を把握しながら無人配送を実現する自動配送ロボットの開発を進めている。実業家の堀江貴文氏がアドバイザーとして事業に参画している。(EV)バスなどを活用した実証実験やデモンストレーションを各地で行っており、中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)が開発している自動運転システム「Apollo(アポロ)」を搭載した自動運転バスの活用にも取り組んでいる。自動車のエンジン制御などの独自技術を有し、完成車メーカーなどにソリューションを提供しているベンチャー。パワートレーン領域での技術力とモデルベースド技術をプラットフォームとした、全領域での新たな価値を提案する。パナソニックや住友商事と提携し、ADASやAI搭載自動車制御コンピュータの開発なども行っている。■AI(人工知能)コーピー:AIシステムの研究開発を手掛ける東京大学発スタートアップ深層学習(ディープラーニング)を活用し、さまざまな種類のデータを複合的に解析するマルチモーダル(画像・センサーなど)認識技術が強み。Program」において、同社のパートナー企業に認定されている。完全自動運転を実現させるソフトウェア開発に取り組むAIテクノロジー企業。ロボティクスシステムに応用するための汎用的な学習アルゴリズムの構築を目指し、ディープニューラルモデルや強化学習アルゴリズムなどを含む機械学習に力を入れている。2020年までに、特定条件下で無人走行可能なレベル4相当の完全自動運転の実現を目指している。センスタイム(中国・日本法人):SNOWアプリの顔認識AI企業がホンダと協業ホンダとともに自動運転向けのAI(人工知能)開発で共同研究を進めている。設けた高精度3次元地図データの製作により、地図情報の共有や加工に適した形での提供などを目指すダイナミックマップ特化型の企業。トヨタやホンダなどの主要自動車メーカーをはじめ、ゼンリンやインクリメントP、パスコ、三菱電機などが出資している。実証実験などを行っているほか、準天頂衛星「みちびき」の配信データを用いる研究活動にも力を入れている。パスコ:測量技術生かしダイナミックマップ構築へ航空測量や空間情報事業を手掛ける同社は、自動運転支援用の高精度3次元道路地図データの整備などを進めている。国が進める戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システムにおけるダイナミックマップの試作などの事業にも携わっている。三菱電機:インフラ協調型と自律型の両面で情報通信や電子デバイスなどを扱う総合電機メーカー。通信分野における事業拡大を目指している。自動運転車自体の開発は直接は行っていないものの、米自動車大手GMの自動運転開発部門クルーズへの巨額出資を発表している。ライドシェア分野への関心も高い。自動運転・コネクテッドカーの普及を見越し、車両が検知した落下物などの道路情報を後続のコネクテッドカーにLTE(高速携帯電話通信)を活用して一斉配信する実証実験などを、ほかの企業とともに取り組むなどしている。用いた独自プロダクトの提供、データサイエンティストの育成支援などを事業として手掛ける。近年では自動運転の分野で、画像解析技術などの展開も進めており、トヨタとの資本業務提携も発表されている。製品検査からエンジニア育成、販売まで自動車部品メーカーのカルソニックカンセイとフランスのセキュリティ会社Quarkslab社によって設立された、自動車のセキュリティに特化したベンチャー。自動車メーカーなどから委託された車両や車載部品の脆弱性検査をはじめ、エンジニアのセキュリティトレーニングやセキュリティ製品の販売などを手がけているほか、サイバーリスクに対応したサービスの開発も進めている。クボタ:業界初アグリロボコンバイン発売へ有人監視下での無人による自動運転作業を可能とした自動運転農機「アグリロボトラクタ」や、コンバインに業界で初めて自動運転アシスト機能を付加し、オペレータ搭乗のもと自動運転による稲・麦の収穫作業を可能にした「アグリロボコンバイン」を発表している。無人運転が可能な「ロボットトラクター」などを順次発売する。タブレット端末で操作が可能で、ロボットトラクターにはレーザーや超音波で物体との距離を計測するセンサーやセーフティブレーキも備えている。自動運転に対する注目度は高い。井関農機:ロボットトラクターを2018年度中に商品化GPSを活用して田植え時の運転を支援する「直進アシストシステム」搭載の田植え機を既に開発している。GNSS(グローバル・ナビゲーション・サテライト・システム)を活用し、有人監視下での無人自動運転作業が可能なロボットトラクターの商品化にも乗り出している。確立も自動運転社会の到来を見越して、関連サービスの開発に力を入れている企業も多い。民間企業だけではなく政府や大学なども巻き込んで、日本の自動運転業界はその規模を膨らませ続けている。生活に密着した自動車の大変革が経済全体にもたらす影響は想像以上に大きく、引き続きさまざまな分野に波及し急速に膨れ上がっていくだろう。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。