関する調査の結果」を公表した。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。関する調査の結果」を公表した。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。町村での実施率は2割以下。2015年に選挙権年齢を18歳に引き下げる法改正が行われ、2016年6月より施行された。出前授業の取組みを促進。2017年度には衆議院議員総選挙が行われている。選挙出前授業を実施する選挙管理委員会は、2015年度655団体、2016年度894団体、2017年度787団体、2018年度767団体。2015年度と比べて、2016年度から2018年度は実施団体数が増加した。みると、都道府県97.9%、政令指定都市80.0%、市・特別区59.6%、町村13.5%。ほとんどの都道府県が選挙出前授業を主体的に実施しており、未実施の団体でも出前授業の資料やマニュアルを作成するなど、市区町村の取組みを支援していた。高校における出前授業は、2015年度から2018年度までに延べ6,573校で176万1,572人が受講。2018年度に高校で実施された出前授業は、「模擬授業+講義等」57.2%、「講義等」38.8%、「模擬選挙のみ」4.0%だった。10.1%、「実際の選挙」6.4%、「学校行事等」5.5%、「キャラクター、歴史上の人物などに投票するもの」4.6%など。2015年度から2018年度までに高校生以外でも、延べ53万3,819人の児童・生徒に出前授業を実施。小学校では講義などと模擬選挙を組み合わせたものが多く、大学・短大では話し合い活動を含む講義などの割合が高かった。模擬選挙の内容は、全体として架空の政党・候補者を選ぶ形式が多く行われていたが、小学校では学校行事(遠足・給食など)を題材にしたもの、大学・短大では実際の選挙を題材にしたものの割合が比較的高いなど、発達段階に応じた題材の工夫もみられた。出前授業を実施した団体のうち、他部署や他団体と連携した授業を実施したのは2017年度273団体(34.7%)、2018年度289団体(37.7%)と、増加傾向にある。開催」「地域の明るい選挙推進協議会と連携したイベントの開催」などの取組みを、行政機関や民間団体などと連携して行っている。親子向けの取組みは2017年度106団体から43団体増えている。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。