坂本光司氏の講演を聴く機会がありました。同氏は、会社に若手社員が集まり定着する46個の要素を列挙していました。私もそうだな、と思う要素を紹介します。・自分の評価に納得している・会社は社員とその家族の幸せを大切にしている・上司は結果だけでなく、プロセスやチャレンジも評価していてくれると思う・上司・先輩社員は自分の育成に力を注いでくれている・会社は法令順守の意識やモラル・倫理観が高い・経営者・上司を信頼している・上司は自分のことを気にかけていてくれる・上下・部署を問わず何でも言える組織風土がある・会社で働いていて人の役に立てていると実感できる・自分が現在担当している仕事に誇りを持っている社内に魅力ある人物が多いと若手社員が定着するというのは納得できます。経営者は一人だけですが、上司・先輩社員は数多くいます。信頼できる上司や先輩社員が仕事を楽しんでいて、若手社員の面倒見が良かったら、社員は定着しやすいです。逆に、上司・先輩社員が会社に対する不満ばかり話し、仕事を嫌々やっている雰囲気だったら、自分の将来を先輩社員に見てしまい、即会社を辞めたくなります。会社が法令を順守し、社員とその家族の事を大事に思っている会社なら働き続けたいと思います。ブラック企業は、利益を出すことが最優先で社員とその家族の事は全く考えない企業です。仕事のやりがいを感じ、自分の成長を感じ、社会のために役に立っていて、社会から必要とされる仕事なら、その仕事を続けようと思います。収入が良くても、やりたくない仕事は数多くあります。電通の自殺した女性社員は、過剰な残業が確かに自殺の一因となったかもしれませんが、信頼できない上司から、仕事の結果をけなされ、自分の存在感を抹殺され、プライドもずたずたに切り裂かれ、褒められることもなく、絶望してうつ状態になり自殺したのだと思います。いう組織にしてはいけません。いや、絶対にしません。政権が安定しているせいか、国会の答弁で攻撃的な発言を頻繁にします。大阪の学校の件で質問されると、しどろもどろになり、更に攻撃的な発言になります。何か隠している印象を受けます。おまけもう2か月経過。あっという間に過ぎてしまいます。自尊心の3大欲求ウィル・シュルツという心理学者が、人の3大欲求というものを唱えました。社員のやる気を考えるうえで重要な理論です。意思決定と行動が出来るようになりたいという「自己有能感」の3つです。自尊心はプライドや自惚れ等と同一視されることが多いが、これらの感情とは異なります。自分の存在やそのり様を大事に思う事が自尊心です。)人間の幸せとは、「人を愛し愛されること」「人の役に立つこと」「人から必要とされること」「人から褒められること」だと私は思っています。「自己好感」は「人を愛し愛されること」と相通じ、「自己重要感」は「人の役に立つこと」「人から必要とされること」「人から褒められること」に相通じると思います。「自己重要感」を満たすには、会社の中で自分が担当する仕事がどんな意味や重要性を持っているのか理解する必要があります。自分が担当する職責の重要性を順を追って説明するようにしていました。することで、自分が担当する仕事の重要性と自分が重要な存在であることを理解してもらうようにしました。「自己有能感」は自己成長につながる感覚だと思います。「自己有能感」を満たすには、自分で考えて、自分で行動して、その結果を自分で分析し、次の機会に活かしてさらに好結果を生み出していくことが必要だと思います。人から指示されたことだけを、何も考えずに淡々とやり続けるのでは「自己有能感」は全く持てません。上司や指導者は、自分で考えさせる習慣を身に付けさせるようにしなければなりません。超ワンマンオーナー社長が「俺の言ったことだけやっていればいいんだ」という考えをもっていたら、社員は「自己有能感」を持つことはできません。管理職は、自分の部下が3大欲求を満たせているか考えてみると良いと思います。週末雑感1.もしトランプ大統領が会社の社長なら私が会社員で、所属する会社の社長がトランプ大統領のような人物だったら、間違いなく転職するでしょう。嘘を平気でつき、思い付きで言ったことを正当化し、自分に責任はなくすべて社外の取引先や社長が悪いと言い放つ。こんな人物の下では、働きたくありません。取引先の社長がトランプ大統領のような人物だったら、信用できない取引先として取引を中止します。2.日本が為替操作を本当にしているのか?トランプ大統領は、日本が永年為替操作をしてきたと言いました。基本的に日米金利差が為替相場を決める一番の要因でした(米国の金利から日本の金利を差し引いてプラスだとドル高になる)。日米金利差が拡大したにもかかわらず異なる動きをした時期が過去2回ありました。日米貿易摩擦がおきた1980年代後半と1993年~1995年です(出所:みずほ総研)。米国こそ為替操作をしている国です。為替相場が動くのは日本時間ではなく、米国時間の方が圧倒的に多く、日本時間では前日の米国のドル円相場を追随するだけです。宅配便の配達の内2割が再配達になるそうです。時間指定をしておきながら、その時間に在宅していない非常識な人が多いそうです。そのために、どれだけ宅配便業者に負担がかかっているか?再配達を有料にして在宅率を引き上げる方法が可能かと思いますが、そうすると時間指定から1分でも遅れるとクレーマーになる人物が増えそうで、宅配業者も難しいでしょうね。世の中が便利になるという事は、誰かの負担が増えるという事を忘れてはなりません。ヤマトは宅配総量抑制を始める意向と昨日報道されました。国有地が安倍首相の昭江夫人が名誉校長を務める小学校に格安で売却された問題。国交省の説明は、土地の下に埋まっているごみの処理代を見積もって価格から差し引いたとのこと。土地代が9億円台に対し、推定2万トン近い処理代が8億円台、差し引き1億円台の売却となりました。購入した土地からごみなどの堆積物が出た場合、購入者が処理をして実費を売却者に請求するのが普通であって、最初から処分台を売却側が見積もって値引きするなんてことはあり得ません。安倍首相近辺からの指示なのか、国交省が勝手に安倍首相のためにした事なのか?安倍首相は自分や妻が土地売却に関わっていたら議員を辞めると発言しました。民進党は徹底的に追及すべきです。自由診療をしたりすると医療費の出費が大きくなります。確定申告では、前年に家族全員で支出した医療費が10万円を超えるとその金額が所得から控除できます。年間で30万円支出した場合、10万円を超えた20万円が所得から控除でき、税率10%のひとであれば2万円の税金が還付もしくは減額されることになります。この確定申告は各人が税務署に対して行います。今年、従来の制度に加えて新たな医療費控除の制度が出来ました。薬局で買って、年間5万円になった場合に、12,000円を超えた金額が所得から控除されることになりました(最高額88,000円)。「セルフメディケーション税制」と呼ばれます。必要用件があって、購入する薬はスイッチOTC医薬品という薬で、従来は処方箋が必要な薬が薬局で買えるようになった薬です。鎮痛薬のロキソニン、胃薬のガスター10等が対象で、売り場では対象薬品にシールが貼られ、レシートでも対象薬品にはマークがつきます。健康診断などを受診していることの証明が必要となっています。従来の医療費控除の仕組みとセルフメディケーション税制の併用は認められません。従って、総額を比較してどちらが有利か判断する必要があります。メガネ・コンタクトレンズ購入、大人の歯列矯正、あんま、サプリメント、入院時の差額ベッド代等は医療費控除の対象にはならないので要注意です。20万円を超えたら従来の医療費控除が有利となります。医療費関連の領収書を保存することから始めましょう。確定申告は2月15日から1か月間の期間で行います。昨年入院・手術で大きな出費があって領収書があれば確定申告をおこなって節税をしましょう。国税庁のホームページでは、数字等を入力すれば自動的に計算し、申告書を印刷できます。