強制調査から1週間〜被害者への啓発も必要だが後出し評論では意味をなさず、むしろ「詐欺」会社のを生息させてしまう行政機構にかなり問題有。破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。強制調査から1週間〜被害者への啓発も必要だが後出し評論では意味をなさず、むしろ「詐欺」会社のを生息させてしまう行政機構にかなり問題有。MRIの事件が連日のように報道されていますが、この件の今後及び最終的なながれというのは、ある程度見えてきているのが今までの同様の事件を考察しての感想です。調査を徹底的に行います。法律の要請によるもので、お金がどのようにその会社に入ってきて、どのように使われてきたかということです。それは、運用会社である「MRIインターナショナル」が帳簿に性格に記載していればその解明もできるかと思いますが「2重帳簿」とか帳簿をいい加減につけていれば、その解明も難しく(時間が相当かかる)なります。極端な話、この会社自体は当初「診療報酬の債権化」という事業をやっていたのかもしれませんが、それが時をたつにつれて、採算の合わないものになり、出資者からの「日銭(投資金)」のようなものが募集をすれば頻繁にはいってくるので、なにか別の投資に流用していたという可能性もあります。投資家から入ってくる投資金は、しっかりと色をつけて投資事業にのみ使用しているわけではなく、会社の自由な「運転資金」に使っていた可能性も充分あります。実際に運用していなくても、契約通りの約束通りに配当をはらわなければならないのですから、資金がゆるすかぎり、契約時に定められた配当をし続けたということの可能性があります。投資家からの投資金が入ってこなくて、配当がこけ出した時にもう「倒産だな」と腹をくくって、この社長はまず何をするかといえば、自分の持ち分をまず最優先で確保し、なんらかの形でキープをします。それが正確に帳簿につけるとしたら「仮払い」とかそいう言った名目で10億円とかそういう金額を確保するかと思います。これは、倒産して会社をつぶす覚悟をもつ代表取締役がまずやることです。これを行わなければ、法的な倒産処理や、自分の手や足になる弁護士をつけることは難しくなります。詐欺の要素があるのなら、「倒産」に必要な資金はもちろんのこと、刑務所に入ってそこから出てきた時に一生働かなくても食べていける分は最低でも確保&隠金に走ることをしていることかと思われます。いった投資案件に関して、出資者(被害者)に対しては、「高金利であるということはリスクが高いんだ」とか「よく考えて投資をしないから」という話をあちこちでよく聞くのですが、正直なところ、そういう助言や評論は「大げさになる前」に言うから価値があることであって、経営破綻を起こしてから「後付け」で言ったとしても、被害者に対しては単なる反省論しかならないのが実情です。END」になってから「後付けの批評」だけがされてしまうような日本の情勢では、この先も同様の被害事件が続出しても当然のこととなります。この事件もそうですが、「実際に運用してなかった」なんていう投資運用会社が平気で存在するような社会自体をなくすことです。そのためにも詐欺に引っかからないようなアドバイスをするのも当然ですが、詐欺をするような運用会社を出さない行政システムを構築させるほうが当たり前の最優先課題です。強制調査から1週間〜被害者への啓発も必要だが後出し評論では意味をなさず、むしろ「詐欺」会社のを生息させてしまう行政機構にかなり問題有。(誇大広告)容疑で強制調査に入ってから3日で1週間を迎えた。これまでの調査で、米国在住のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)が資産流用を主導した疑いが強いことが判明。信じて「老後のための預金をつぎ込んだ。人生設計が狂ってしまった」。約4000万円を預けた茨城県の男性会社員(53)はうなだれた。日本支社の幹部から「自分の親族も出資している」「口座は第三者機関が厳重に管理している」と説明され、信用していたという。当初の6年は順調に配当があったが、2011年から遅れが出始め、今年4月も配当がなかった。日本支店に問い合わせると、担当者は「監視委の調査が入り、送金がストップしている」と釈明し、その後は連絡がとれない。「今考えると、投資詐欺だったのか」。◇社長が主導か同社が扱う金融商品は、米国の医療機関が保険会社などに診療報酬を請求する権利を債権化したものだが、11年以降は運用実態がほとんどなかった。監視委の聴取に対し、フジナガ社長は「未回収の債権があるので金は入る」などと主張したが、実際は顧客の出資金を別の顧客の配当に回す自転車操業だったという。日本支店の代表者らは「運用実態は知らない」と話しており、監視委は米国のフジナガ社長が資産流用を主導し、自らの報酬に充てた疑いもあるとみている。同社は約8700人から約1300億円を集めたとされ、被害の全容解明と刑事告発が今後の焦点だ。監視委は米証券取引委員会(SEC)と協力して調査を進めるが、監視委幹部は「本店や口座が米国にあり、金の流れを追うにもSECへ依頼や了解が必要で時間がかかる」と話す。(生活経済学)は「通常考えられない『うまい話』だが、保証が確かそうな医療分野を看板に掲げる点は巧妙。個人投資家が被害に遭った点で、AIJ投資顧問の企業年金消失事件より悪質といえ、消費者保護の観点からも徹底した捜査が必要だ」と話している。(MARS投資)」と呼ばれる商品。日本の顧客から投資資金を集めており、顧客資産の総額は1365億円に達すると見られる。日本の顧客数は約8700名にのぼる。金融庁は業務停止命令などの処分を出す方針。消失規模は今後の調査を待たねばならないが、1365億円の資産の大半が失われているとすれば、昨年発覚したAIJ投資顧問の年金消失問題に匹敵する規模となる。AIJ事件の主な被害者は企業年金だったが、今回は個人が大半とみられ、顧客の被害範囲はより広範にわたる。同社は診療報酬を基にした金融商品で、年6〜8.5%の高利回りが得られることを謳い文句として投資家を勧誘していた。セレクトA」)と言われるもっともらしく聞こえ、さもありそうな気にさせられる。同社は「アメリカでは医療機関が診療報酬請求債権の回収期間が長いため、回収を早めるために債権を投資商品化して割り引いて売却し、それを引き受けて回していく」と説明していたようだが、その具体的な投資スキームは闇の中だ。この手の詐欺事件で多いケースと同様、同社も元本保証を謳っていた。元本保証で固定・高利回りの金融商品など、金融業界の常識としてはあり得ないが、日本人は特にこの「元本保証」という謳い文句に弱いといわれる。今回も同じ手口が繰り返された可能性が高い。(MARS投資)」は、最初はきちんと投資家に元本と利息を戻すことで、この商品は本物だという噂が広がっていき、信頼性を高めていった。実際に、円建てで150万円投資し、5年後の満期に元利合わせて206万円が戻ってきたという例もある。一皮むけば裏では自転車操業が繰り返されている。よって、途中解約はできない。これも、詐欺事件の常套手段だ。セレクトA」で満期償還を選択した投資家はたったの5%で、全体の95%は再投資を希望したと説明している。これが事実だとすると、同社が支払ったのは配当のみであり、本体の返還は5%足らずだ。新規の資金流入があれば、投資の実態がなくても、いくらでも自転車操業は可能ということになる。仕掛けられたさまざまな罠それにしてもどうしてこのようなMARS投資などという詐欺まがいの商品に、1300億円もの資金が集まったのか?同社の商品を購入した投資家の動機を見ると、「『円建てコース』があるので、為替リスクがなくて安心に感じた」という声が多い。為替リスクがないのに高金利。被害を拡大した背景の一つにあるようだ。甘い言葉の裏には罠が潜んでいる一例だ。同社の投資家説明会では、ホテルで豪華な食事が振る舞われた。投資家は格安で本社(ラスベガス)ツアーに招待されたという。ローリスク・ハイリターンどころか、運用の実態がないのではと、当然疑うべきだった。同社の広告はネットが中心で、雑誌や新聞などは軒並み広告掲載を拒否していた。は美味しい投資であることを謳うパンフレットなどはもちろん日本語で、絢爛豪華な装丁。もっともらしい投資スキームや保全の仕組みが詳しく載っており、安心感を誘うものだった。円建ての場合、一口150万円からで6〜8%の利回り、ドル建てだと一口1万ドルからで利回りは6.5〜8.5%と謳われていたようだ(円建ての商品とドル建ての商品の利率差が0.5%しかないのも謎)。「MRIインターナショナルのMARSに基づいた、エスクロー管理下のロックボックス・アカウントで保全されたビジネスです!」などと横文字を並べられるとそれらしく見えるが、実際のところ目くらましにすぎない。生きない過去の教訓MRIインターナショナルは米国のバブル初期の1995年に設立された、まだ歴史の新しい会社。日本に支店はなく、窓口レベルの出張所が置かれていた。そもそも、米ネバダ州のラスベガスに本社を置く会社が、米国での活動実態がないのに、日本で投資家を集めているということが常識的に考えて怪しい(米国の優良企業なら、短期プライムで低金利資金調達できるはず)。ちなみにアメリカではMARS関連のリテールファンドなどというものは売りだされていない(S&PやモーニングスターにもMARS関連の商品情報はない)。MARS投資は手数料がないというのもおかしい。してこんな常識的に考えればおかしい商品に投資してしまう人が絶えないのか?どうしたら、騙されないのか?「いつかはゆかし」を提供している投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社のコンサルタントに聞いてみた。「アブラハム・プライベートバンク社は、“一流の機関投資家が買っている海外一流ファンドを個人投資家にも”をモットーにアドバイスとサポートしている。「その立場から言わせて貰うと、MRIのようなファンドは運用業界では聞いたことがなかったから、正直、このファンドはポンジー・スキームに違いないと前から思っていた。理由は、機関投資家向けのファンド情報のデータベースに当然MRIなんてファンドはなかったからだ。個人のためだけに組成されたファンドには問題があるタイプが多く注意が必要だ。MRIについては、自社の顧客から相談された時には、あんなものに投資するなとアドバイスをしていた」そもそも、あぐら牧場も、MRIも、AIJも運用会社としての商品に実態がなかったわけだが、そのような虚偽商品を見抜くために基本的なポイントのチェックが必要。AIJ事件の本質:虚偽業者・虚偽ファンドを見分ける3つのチェックポイントもし自分にチェック能力や専門知識がないと思うなら、全く投資をしないのが良い。運用会社から独立・中立の投資助言会社に相談して、評価分析結果をもらってから、投資判断をするべきだっただろう。投資判断の前には、ちゃんとお金を払って、ファンドの評価分析を本業にしているコンサルを絡めた方が良い。AIJ事件も、投資コンサルタントがいない年金基金を狙い撃ちして騙していた。投資コンサルタントを雇うお金をけちったばかりにすべてを失ったわけだ。イギリス人では70%以上が独立した投資アドバイザーの助言に頼り金融商品を購入する。日本では数%に過ぎない。販売会社(銀行・証券)や運用会社のセールストークを鵜呑みにして買ってしまう日本人が大半ということ。そんな金融後進国からの脱出のためには、まず個人投資家の金融リテラシーの向上が必要だ。調査警戒し日本で営業か。|この記事へのコメントMRIのことお書き下さりありがとうございます。このままMRIは資金を消失したというのですが、どのくらいもどってくるのでしょうか。被害者の会とか弁護団には入った方がいいのでしょうか。今回のMRIインターナショナルの投資案件にご出資されたようで、大変ご心配のこととご察しします。気になるのは、出資した資金がどのくらいもどってくるのかということになりますが、正直なところ、誰にも「検討」がつかないというところです。した類似する事件をみていただければお分かりかと思いますが大抵1割というのもありますし、その半分や1%という事が多く見られます。「半分返ってくればいいや」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった事例はほとんど見受けられません。したがって1割戻ってくればいいやと考えていただく方が賢明なのではないかと思います。結局その状況を覆すには、被害者の会(被害者団)のような所に加入して活動したり、弁護団に委任することが金銭的にはさらなる支出を伴いますが、本件被害に関しての「考え方」や納得感も得られるのではないかと思います。現時点でははっきりしたことは分かりませんが、過去の類似事件の事例をみると、この会社も今後まともに活動をしようとするのなら、法的倒産処理(破産)となる可能性が充分ございます。破産となれば、債権届というものを出して、破産管財人の活動を見守るという形となるので、弁護士が構成する被害者の会(弁護団)に加入しなくても破産による戻りは差別なく受け取ることができます。それだけの場合は、前述した通りの戻りしか期待できません。迷われて慎重にお考えになる場合は、今は様子を見るのも一手かもしれませんが、1人1人が動いて将来的に何かを動かせるものです。その点もお考えになって可能ならば加入された方がよろしいかと思います。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。⇒よろしくお願いします(01/05)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。