われわれの領土・領海を守るために何をすべきか」などがある。中国公船の妨害で廃業もhttp://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100011-n1.html尖閣諸島の周辺海域で操業する台湾漁船(鹿児島大の佐々木貴文氏提供)尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化から11日で丸3年となる。周辺海域では鹿児島や宮崎の漁船も操業しているが、毎日のように中国船が押し寄せる。中国・台湾の連携にくさびを打ち込もうと結んだ取り決めによって、台湾漁船も数多く現れるようになり、九州の漁業者は、漁場変更を余儀なくされる。中には廃業する漁師もいた。(奥原慎平)平成26年。(67)は一升瓶を手に、沖縄・先島諸島の漁協を巡った。先島諸島の与那国島周辺に、漁場を変更するあいさつ回りだった。昭和50年代以降、毎年11月から翌年6月にかけて操業し、ハマダイなどを獲ってきた。黒潮がエサとなるプランクトンを運び、ハマダイのほか、ハタ科のスジアラなど高級魚が集まるよい漁場だった。クロマグロの産卵場としても知られる。ところが、状況が一変する。公船やサンゴ漁船が、この海域に押し寄せるようになったのだ。身の危険を感じることもあった。25年2月頃、指宿の遠洋漁業船団が漁をしていると、1千トンクラスの中国公船が船首を向けてきた。指宿の漁船は20トン程度しかない。夜間停泊中に、近くを通った中国漁船が流す「はえ縄」に、イカリのロープが引っかかり、切断されたこともある。船団に所属するある船の平均水揚げ高は4千万円程度あったが、こうした妨害行為もあって、25年度は15%減の3400万円に落ち込んだ。国有化前には8隻あった遠洋漁船は、3隻が廃・休業、1隻はイカ釣り漁船に転換した。残った漁船は、与那国島周辺などに漁場を変えることにした。川畑氏は「沖縄の船も操業しない好漁場で、今まで、なんの気兼ねもなしに働いていた。中国の船が走り回っておちおち仕事ができなくなった」と憤る。領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは15日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2307、海警2308、海警2506。領海外側にある接続水域で中国海警局の船3隻が航行しているのを巡視船で確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2113、海警2166、海警2305。海保の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国語と日本語で「貴船は中国の管轄海域に侵入した。対し、在米中国公館の関係者を名乗る複数の人物が、展示物の記述を書き換えるよう圧力をかけていたことが分かった。博物館関係者が明らかにした。戦後70年を利用し、組織的に活発化させている反日宣伝の一環であるとともに、中国共産党支配の正統性を国内外にアピールする狙いもあるとみられる。日本外務省と自民党は博物館側に事実関係の照会を求めるなど、実態調査に乗り出した。証言した関係者は、この博物館の元渉外交渉担当者で、福岡市在住の岸田芳郎氏(52)。岸田氏によると、今年4月ごろ、テキサス州の在ヒューストン中国領事館員を名乗る男が博物館に電話をかけ、展示物の記述を書き換えるよう求めてきた。対象部分は、「中国共産党の前身である八路軍と名乗る集団が日本軍との交戦を避けてゲリラ活動を続けながら山岳地帯に逃れた」という説明部分だ。これを、「中国共産党軍は日本に宣戦布告をして戦い、勝利した。日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」-などと書き換えるよう、再三要求しているという。博物館側が、「中国の主張には証拠がない」として書き換え要求を拒否すると、無言電話がかかってくるなどしたため、地元警察に相談する騒ぎとなっている。館長名で、ジョー・カバノー館長宛に北京への招待状が届いた。建設」に関する協議会への出席だった。中国側はカバノー館長に対し、「北京にお越しいただければ、日中の歴史事実について、いろいろご説明することができる」などと訪中を働きかけたという。米博物館側は産経新聞に対し「よくある一般の招待状だ。館長や当博物館を特別に対象としたものではない」と説明したが、招待は拒否した。「当博物館はいかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない。確かに、訪問客の中には、展示物についてあれこれ意見を述べる人もいる。1964年、米南部フレデリックスバーグ市の中心地に米海軍のニミッツ提督を記念して建てられた。=テキサス州フレデリックスバーグ(ニミッツ提督財団提供)米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄(かいざん)を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」(日本の地位失墜運動)が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。(米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市)を舞台にした中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。(52)は今月28日夜、博物館から電子メールで、「渉外交渉担当の肩書を外す。理由は秋に訪米した際に話す」と解任の連絡を受けた。産経新聞が博物館側に事実関係を取材した直後のことだ。岸田氏によると、今月に入ってから“かん口令”が敷かれ、取材や問い合わせについては、すべて広報を通すよう指示する念の入れようだ。中国を刺激したくないとの判断があったのは想像に難くない。産経新聞の取材については表向き、「いかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない」と国家ぐるみの組織的な関与は否定している。展示の説明書きにあれこれ注文をつける訪問客が少なくないことは否定しなかった。日中両国のはざまで波風を立てたくないとの心情は分かるが、事はわが国の尊厳に関わる話である。在米日本公館や自民党の調査には協力してもらいたい。日本側も米博物館への資料提供など、物心両面にわたる支援が求められる。国が共同に日本を抵抗する歴史、及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との説明文を掲載している。実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造(ねつぞう)。日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを拡散したいのだろう」と指摘する。何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を疑わせる形となっている。在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、「...日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。国際社会で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する際、国立博物館という米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。(衆院福岡5区)は、「中国のやり方は度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも声を上げねばならない」と述べた。自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。米国内における中国関係の反日・抗日活動は年々活発化する一方、国家レベルでは、中国の習近平国家主席が安倍晋三首相と首脳会談を重ねるなど、表向き日中融和を演出している。2013年3月の国家主席就任後から続いた対日強硬策から、多少なりとも融和策に転じたのは、日米同盟が強化されていることへの現実的な対応と、国内では習氏が党内の権力基盤を固めつつあることへの自信の表れでもあろう。そんな習政権が執心しているのが、さきの大戦で「共産軍が日本に宣戦布告して勝利した」という歴史の歪曲(わいきょく)だ。改竄要求の力点もここにある。習政権が「戦勝国」にこだわるのは、民主選挙をせずに一党独裁を維持するには、共産党こそが抗日戦争に勝利したという「誇らしい建国のシナリオ」が欠かせないからだろう。米博物館への圧力は、こうした流れの一環とみられる。現実はというと、中華人民共和国が成立したのは1949年。残念ながら終戦の45年、国家としては存在していなかった。日本が連合国諸国と締結した昭和27(1952)年のサンフランシスコ講話条約に、中華人民共和国は署名していないのも周知の事実だ。事実を重んじる米博物館が改竄に応じないのは当然である。8月29日(土)1時47分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150829-00000458-fnn-int抗日戦争勝利記念の軍事パレードを前に、中国海軍が、東シナ海で実弾を使った大規模な軍事演習を行った。参加し、敵と味方に分かれて攻防を繰り広げる形で行われた。演習では、ミサイルが100発近く、砲弾なども数百発発射されたほか、9月の軍事パレードで披露される地対艦ミサイルなど、新型の武器も使用された。中国海軍は7月、黄海や南シナ海でも大規模な実弾演習を行っていて、日本やアメリカをけん制する狙いもあるとみられる。沖縄県知事は、帰化人だった。沖縄県知事は、帰化人だった。正しくは帰化人の子孫だった。【本会ホームページ「お知らせ」:2015年7月28日】7月26日夜、李登輝総統は6日間にわたる訪日を無事終了し、台湾桃園空港へ到着しました。おいて講演を行いましたが、質疑応答の席上、「尖閣列島はどこの国のものでしょうか」と問われ「尖閣列島は台湾のものではありません。日本のものです」と発言したことに対し、国民党や総統府を含め、台湾国内から反発の声が上がっています。「外患罪を適用せよ」、「退任総統として政府から受けている優遇措置を剥奪せよ」といった過激な批判をする輩もいます。帰国翌日の27日、こうした批判に対する声明を発表しています。下記に日本語訳を掲載します。上述しましたように、李元総統は沖縄を訪問された2008年9月24日、仲井眞知事との昼食会において「尖閣列島はまちがいなく日本の領土」と明言しています。「『尖閣発言』の衝撃」と題して詳細を記しています。当時の台湾外交部は「個人的意見に過ぎず、歴代政府の立場と反する」と表明しましたが、個人的見解として容認する表明ともなり、台湾内に尖閣諸島を日本領とする見解が存在することを認めざるを得ない立場に追い込まれる形となりました。柚原常務理事もその「『尖閣発言』の衝撃」で紹介しているように、李元総統は13年前の2002年9月24日付「沖縄タイムス」紙のインタビューで「尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない」と述べています。以来、いろいろなところで何度も同じ発言を繰り返されています。「なにを今さら」の感が深い国民党や新党による批判です。-----------------------------------------------------------------------------------------今回の訪日が円満かつ成功裏に終わり、関心を寄せて下さった国民の皆様に対し、大変感謝申し上げます。今後、日台両国における各方面の交流や協力がさらに緊密化することを期待しています。国民党や新党による批判は、明らかに党の生存、存続を意図する選挙のためのショーにすぎない。退任総統に対する優遇措置の剥奪や告訴などといった妄言と歩調を合わせる必要はなく、メディアや司法、立法の資源を無駄に消費しないよう求めるものである。「尖閣列島は日本の領土」という李登輝総統の発言は、すでに国内外の公開の場で何度も発せられてきたものである。よって、李登輝総統を批判する人々の「密約があった」「取り引きした上での発言」などという妄言は笑止千万である。自分のものでないものを、欲しいからといって対外的に放言し続けるのは自らを催眠術にかけているようなものである。台湾と中国の関係のように「台湾は台湾、中国は中国」という現状はすでに国内外で認知されており、疑いの余地はない。尖閣列島の問題も同様である。台湾の主体性を確立する道は、これからも国民の継続的な努力を必要としている。李登輝総統はこれまで発言してきたのと同様「私は台湾のために全力を尽くすことを決心した。台湾を外来政権の軛から解放し、自由な国家に生まれ変わらせようとしてきた。『台湾人に生まれた悲哀』を『台湾人に生まれた幸せ』に転換させる、それが私が全力でやってきた目標だ」と発言している。良心を忘れた一部の政党が、史実をねじ曲げて国民を欺き、有権者の票を騙し取ろうと意図するならば、昨年11月29日の惨敗が再び繰り返されることになるだろう。日本の未来へ」の連載を始めた。それに連動して「日経ビジネスオンライン」も<2015年、日本は戦後70年の節目を迎えます。未来の日本へ『遺言』」を長期連載>する企画が今年1月から始まった。1月5日の第1回は、スズキの鈴木修会長兼社長の「遺言」。その30人目が李登輝元総統だ。日本人以外では初登場のようだ。昨日、「日経ビジネスオンライン」に掲載された。本誌読者には周知の内容も少なくないが、よくまとまった読みやすい内容だ。下記にその全文をご紹介したい。記事をまとめたのは武田安恵(たけだ・やすえ)記者。同年、日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。プライベートでは2011年に女児を出産。妊娠中からお休みしている趣味の空手をいつ再開するかが最近の悩み」とある。No.2742[元記事へ]ガス田情報について外務省を批判するのは不可解ですね。ガス田の寫眞は外務省の飛行機が撮影したのでせうか。撮影後も外務省が保管してゐたのでせうか。閣僚は寫眞の存在を知らなかったのでせうか。知ってゐたなら、公表しなかった責任は安倍首相に在ります。去年のAPECでも、史上はじめて尖閣について對外合意文書を出してしまひました。あれは合意文書ではなかったとか枝葉末節で言ひ逃れする人もゐますが、とにかく日本政府の公式文書です。尖閣の歴史を知れば小細工全く不要の100對ゼロで日本の領土なのに、安倍政權は歴史意識を持ってゐない。東シナ海で、中国が一方的なガス田開発を進めている問題で、自民党は関係部会を開き、出席議員からは、実態を公表してこなかったとして、外務省などへの批判が相次いだ。7月23日(木)22時20分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150723-00000240-fnn-pol東シナ海で、中国が一方的なガス田開発を進めている問題で、自民党は関係部会を開き、出席議員からは、実態を公表してこなかったとして、外務省などへの批判が相次いだ。会合では、中国が進める16カ所のガス田施設の写真が公開されたことに関連し、外務省が事態を把握しながら、中国との共同開発交渉に配慮して、公表されなかったことなどが報告された。これに対し、出席議員からは「結局、配慮しても事態が変わらず、むしろ事態は悪化した。その判断は、誤っていたのでは」などと批判が相次いだ。ガス田施設の一部には、ヘリポートが設置されていて、こうした施設が、将来的に軍事利用されるのではないかという懸念の声も上がった。「単に資源開発の域にとどまらず、将来の軍事利用ということについて、大変大きな懸念が出てくるわけです。きょうは、政府のこうした公表の姿勢を良しとしながらも、これからの対応の在り方について、活発な議論を賜りたい」と述べた。自民党は、自衛隊や海上保安庁による警備強化など、具体的な対策を引き続き検討することにしている。以上は、新着順1番目から20番目までの記事です。]RSSteacup.レンタル。