松蔭大学コミュニケーション文化学部特任教授[10]。落選したが比例南関東ブロックで復活当選。第3次安倍第1次改造内閣で文部科学副大臣に就任。財務金融部会長[11]。第4次安倍第2次改造内閣で法務副大臣に就任[12]。一部を改正する法案(平成28年10月18日改正)」や「学校教育法の一部を改正する法案(平成29年3月10日)」などの成立に尽力した。[13]義家は体罰などについて「体罰は学校教育法で禁じられている。(中略)こんなことは絶対許されない」としている[14]政策・主張[編集]教育関係[編集]加計学園問題について、雑誌WiLL2月号の取材に対して「「獣医学部新設の過程に総理の意向など一切入る余地はない」として、一連の疑惑を否定した。義家は「専門家で構成する設置審議会での議論で可否が判断される現行の制度では、外部から影響を及ぼすことは出来ない」としたうえで「総理どころか文科大臣すら介入することは出来ない」としている。前川元次官を「朝日新聞に利用されている」として、朝日新聞を「バランスを失ったマスコミ」として批判した。[15]森友学園について、雑誌Will2月号の取材に対して「一部メディアが「特定人物」の証言を、事実確認(意図して、あえて)しないまま報道し、それを受けて野党が国会で徹底追及し、議論を空転させる」と批判した。「緊迫する半島情勢を考えれば、当時の国会審議は無責任」として、野党の姿勢も批判している。[16]朝鮮学校への補助金に対して「(民主党が)に選挙目当てで導入している。(中略)民主党政権はそれを一切無視して施行に踏み切っていった」と非難している。義家は教育には「正義と責任、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことというふうに定められ」ているとして、朝鮮学校はこれに値しないという認識を示した[17]広域通信制高校の改善策を検討していた専門家会議が2017年7月末に審議まとめを当時の文部科学副大臣であった義家に提出している。1年半で支援金事務の適正化や、学校設置認定の厳格化などの対応を行った。協議会と言う民主主義的な決定に背いたとして問題視し、違法状態であるのに働きかけを行わない当時の文科省は無責任体質であると批判した。文科省は竹富町に対して是正措置が行えるとも主張した。今後も増加が予想される中、各自治体が個に応じた教育機会を提供するためには、安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境を、国が確保する必要がある。連携を強化すべき」と、あたかも国が責任を放棄し、地方に負担を転嫁するかのような考えは到底受け入れることができない。」とする要望を受けている[20]。文科副大臣の時に次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースの座長になり[21]、次世代の学校指導体制の在り方についてまとめている[22]。務めていた時には実際に竹富町を訪れ、竹富町教委の教育長と委員長と面会し、国から無償措置がなされていない教科書を使用している現状を是正するように促したが、採択権は教委にあると委員長に反論されている。「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した際には、町教委で話し合う意向は示したものの、教育長から憲法の理念を理解していないと拒否された。この時竹富町は教科書無償措置の協議会で採択された教科書を採用するように恫喝したと報じた[24]。モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納などのすべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にある、などと主張している[25]。教職員組合の加入率が年々減少傾向にあることに対して、調査は管理職や組合活動が盛んではない高校までに及んでおり、これらを取り除くと加入率は上昇するとの考えを示した。文科省は、日教組を放置するなと言う世論と日教組とは協力していかねばならない現状との板挟みになり、既述のような加入率が低くなるマジックを使ってきた。そのため加入率が減ってきたからと言って、組合問題は解決していないと述べている[26]。支持している[30]。おいて、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた[31]。「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている[32][33]。ジェンダーフリー教育に反対し[31]、「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられる。」などと述べている[34]全国的に事故が多発している組み体操について、「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う」と主張している[35][36]。いじめっ子に躾をするために、用具がボコボコになるまで4時間事実上の監禁を行ったと、雑誌上の対談で自慢げに語った[37]。その他[編集]日本軍が慰安婦を強制連行したとする主張を否定している[38]。導入に反対している[39][40]。日本は第二次大戦において無条件降伏はしていないとしている。[41]人物[編集]高校時代[編集]里親に引き取られた際、自殺未遂を図り手首を切り病院に運ばれるが失敗に終わった。死ぬことにさえ失敗し泣き続け、涙が枯れた後に「あと16年だけ生きてみる」と決断する[42]。実父義家弘は、息子と当時の担任の反りが合わなかったことを問題点としており、1学期は学年でも上位の成績だったのが、二学期から登校拒否が始まり、昼夜逆転の生活になり姉の苦情に暴力で返すこともあった。その後入った北星余市高校の先生方の熱心な教育で無事に高校を卒業し、明治学院大学へ進学することができ、卒業式では思わず泣いてしまったと記述している[43]。け入れ」の記事を読み、自分の全てを賭ける決意をし後に教師として教壇に立つ北星学園余市高校への入学を決心する[44]。大学時代[編集]アルバイトの帰り道、運転していたオートバイで転倒し、民家の石垣に腹から激突し、オートバイ事故を起こす。その際、入院し見舞いに訪れた恩師の「あなたは私の夢だから」という言葉により「教育」の道を歩くことを決意[45]。教師時代[編集]高校を中退した自分の教え子と結婚する。結婚一年半後に妊娠が判明し、後日出産[46]。「日の丸」と「君が代」の強制に反対していた[47]。生徒による大麻事件を機に辞職。苦しみながらも指導部長として覚せい剤を使用した学生に『退学原案』を出す。連日深夜まで続く職員会議の中、生徒から議論が記された資料(薬物学習会の決定等)が届く。多数決の結果、無期停学となる。学校は覚せい剤と全面対決することを決断、覚せい剤使用に関して指導方針を出す[48]。対して外部からの意向がおよぶようなことはないとの答弁を得ている。獣医学部設置について問題視していた内容を国家戦略特区において一度も取り上げた形跡がなかったことも明らかになったとしている。京都産業大学を排除したという趣旨のメディア報道についても答弁において京都産業大学が自ら辞退したことがはっきりしたと述べている[49]。法務省が事前に参院選に出馬の意思がないことを確認した上で「社会を明るくする運動」のPRビデオ(法務省製作)に出演したが、後に自民党からの立候補を表明、特定の公職選挙候補者を支援しているものとの誤解を受けるため法務省はビデオを回収した。ビデオの制作費は839万円だった[50][51][52]。あるのにもかかわらず、小選挙区では落選し比例で復活当選した民主党の後藤祐一が自分より先に紹介されたことについて、Facebookで「地元選出代議士は、自民党・義家ひろゆきである。軽んじる、もっといえば、否定する話ではないだろうか」と述べ[53]、同市にも抗議した[54]。