あれこれお問合せ講演・研修・セミナー・取材のご依頼ホームコンサルティング無料コンテンツお客様の声プロフィールブログお問合せ2016/09/25外回り営業社員の労働時間をどうカウントする?いまや顧客のニーズは多様化しているので、さまざまな要望にどれだけ柔軟に応えて、適切なフォローができるかが営業社員には求められています。そこで外回り営業社員の労働時間について、次のような悩みを企業の人事担当者からよくお聞きします。外回り営業社員の労働時間カウントをどのように考えていけば本人も周りの社員も納得できるのでしょうか。今回はこのあたりを詳しくみていきましょう。営業のように会社の外に出てしまうと、労働時間の把握が難しいこともあるでしょう。こんなときは労働時間をみなし制により計算できます。みなし労働時間とは、「その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあらかじめ決めておいた時間労働したものとみなす」制度です。前提条件が2つあります。一つ目の条件は、会社を出て(事業場外)の仕事であること。外回りの営業から会社に帰って営業日報を書く...といった場合、外回り営業の労働時間のみがみなし計算の対象です。二つ目は会社の具体的な指揮監督や時間管理が及ばず、労働時間のカウントが困難である、というシチュエーションであること。会社を出て(事業場外)の仕事であったとしても、グループを組んで社外での仕事だが、メンバーにリーダーがいて労働時間の管理ができる携帯電話などで随時、会社から指示を受けながら働いている外出前に会社で訪問先・帰社時刻などその日の仕事について具体的な指示を受ける→会社を出発して指示通りに働く→再び会社に戻るというようなシチュエーションでは、みなし労働時間制の対象になりません。「営業職は必ずみなし労働時間制にできる」わけではないのです。みなし労働時間制の活用と効果このみなし労働時間制をとった場合、法律の労働時間規制に違反しているかどうか、また時間外労働に対する残業代の額は、あくまでみなし時間を基準とします。上手に活用できると「残業代を抑えることができる」「時間管理がしやすい」などの効果があります。実際の労働時間とあまりにかけ離れた、みなし労働時間を設定してしまうと、営業社員の不平不満のもとになります。手間と時間をかけて顧客のニーズを丁寧に拾い上げ、希望に寄り添える提案なんてしたくない、とモチベーションを下げてしまいかねません。積極的に行動するよりも、手間と時間をかけない方にインセンティブが働くので、結果として会社の業績の伸びにつながらなくなってしまいます。業務の量と質にフォーカスした設定を行うこと「どうすれば目の前のお客さんに喜んでもらえるか」ヒアリングを重ねて次第に熱意が顧客に伝わる。顧客と関係性が築くことができて、小さな契約がとれるようになる。その後もしっかりとフォローを続けたことが、大型の契約につながった。営業の場面ではこのようなことがよくみられるようです。ささやかな心配り、ホスピタリティの積み重ねが、自社の商品・サービスの大きな付加価値となることもあります。「営業はみなし労働時間、残業代をカットできるから」との風潮もありますが、実際の業務の量と質にフォーカスして、みなし労働時間の設定をよく検討することが大切です。それには休日・深夜勤務を含めた労働時間の把握が必要不可欠です。見直さなければならない業務プロセスもわかるかもしれません。目先の利益にとらわれず、その設定や選択は中長期的に会社を伸ばすことにつながるか?という視点で仕事の進め方ややり方を見直せば、新しいアイデアが生まれ、効率良く成約率に結びつけることができる可能性もあります。その結果、むやみな長時間労働がなくなり、「利益と労働時間削減の両立」を実現できると思います。営業社員と内勤社員のコミュニケーションを密にする、お互いの仕事内容やミッションを理解するなど、会社を伸ばすためにチーム単位で仕事のやり方を考える機会をもちたいですね。高島あゆみ「互いを磨きあう仲間に囲まれ、伸び伸び成長できる環境で、100%自分のチカラを発揮する」職場づくり・働き方をサポートするため、社会保険労務士になる。150社の就業規則を見る中に、伸びる会社と伸びない会社の就業規則には違いがあることを発見し、「社員が動く就業規則の作り方」を体系化。クライアント企業からは積極的に挑戦する社員が増えたと好評を得ている。編集トップへ戻る閉じる。