個人負債が1000兆ウォン(約87兆円)に迫っている。3月末基準で個人負債総額は961兆6000億ウォンだ。2004年末の494兆2000億ウォンと比較すると8年でほぼ2倍に増えたことになる。3日、個人負債関連の聴聞会を開き、個人負債の現況と対策をただした。システムから見ると危機状況だとはみられない」と答えた。韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁も、「個人負債が短期間で大規模に不健全化する危険は大きくないと判断される」と話した。申斉潤(シン・ジェユン)金融委員長も「個人負債問題がシステムリスクに拡散する懸念は大きく緩和された」と明らかにした。金融当局も個人負債状況が韓国経済の潜在的危リスク要因という点は認めている。低所得・高齢層の所得に対する負債比率が高い点が弱い要素だ。3月末現在の所得に対する負債の比率を見ると、所得水準が最も低い1分位が184%で、2分位の122%、3分位の130%、4分位の157%よりはるかに高い。その上さまざまな金融機関から借り入れている多重債務者は322万人と推定され、住宅担保貸付の返済能力が大きく落ちたハウスプアが9万8000人と推定される。個人向け融資のうちノンバンクの融資比率が2008年12月末の43.2%から2013年3月末に49.1%と拡大していることも不安要因と指摘される。国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうだ。国内総生産(GDP)に対する個人負債の比率は2011年基準で89.2%と、OECD平均である74.5%を大きく上回る。OECD加盟27カ国で10位だ。韓国政府は低所得層支援のために国民幸福基金を設立し、ハウスプア支援対策を施行中だ。申委員長は国民幸福基金に問題があるという指摘に対し、「幸福基金は借金を返すという意志がある人を助けようとの趣旨で、対象が345万人としても経験値から見ればこのうち30%程度が該当するだろう」と明らかにした。著作権モバイルTOP。