3連休の出だしは雨です。定率減税は予想通り、2006年1月から半分廃止、2007年1月からは完全に廃止ということになったようです。谷垣財務相が消費税増税のアドバルーンをすでに上げていることから、早ければ、2007年4月に消費税増税を既定路線のごとく実施するでしょう。まで突っ込んでしまいました。今回、経済基盤は1997年よりは、しっかりしている、なぜなら、緊縮財政を取っているにもかかわらず、景気の落ち込みはさほどでもないからだ、と政府は胸をはっています。これは、国民生活を破壊しようが、日本経済がどうなろうが、国家財政破綻だけは回避したい、という政府の強い意志の現れではないでしょうか。私も国の徴税力を甘くみていました。これだけ、徴税力があれば、簡単には財政破綻はしないでしょう。2006年まではこのまま平穏に過ぎるのかもしれない。景気が急速に悪化するのは、消費税増税後かもしれません。消費税増税は最低でも10%台前半...。消費は急激に冷え込むでしょう。一方で、政府債務の問題は年々悪化の一途をたどります。2004年度に84兆円だった借換債が、2008年135兆円と急増し、その山が数年間続きます。2008年危機説の根拠のひとつはここにあります。ひとつは、団塊の世代が退職し、年金受給世代に入っていく。国の人口は2005年~2006年にピークアウトし、労働人口が減り、年金債務が急増する、という問題があります。経済がこれだけグローバル化すると、何事も日本一国だけの問題ではすまなくなる、先はますます読みにくくなるということだと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xうろ覚えですが、確か雑誌ウェッジだったと思いますが、2008年に、小渕内閣当時に景気対策で発行した国債の償還時期が来るので突出するというという記事を見ました。01:38大西様、世に出回っている破綻本のごとく簡単にはいかない。金利をじょじょに例えば、1%程度でも上げれば、個人は、まだまだ買うと思います。日本が破綻すると思っている人、少ないでしょうから。最後は、日銀の引き受けになると思いますが、これも破綻本のごとく単純な結末にはならないような気がします...。結果、現段階で予測不能。これが答えではないでしょうか。自国通貨建てなら国債のデフォルトなんておこりっこない。それこそが災厄でガンの早期治療と同じく赤字が大きくなる前に早めに破綻でもしてくれて、政治も経済も「強制終了して」出直しできればいいのですがなまじ日本みたいに国力があるなら、膨大な国債発行が可能なために、それが致命傷になるかもしれいませんね。23:07ハリマオ様、もう借金まみれでニッチもサッチもいかなくなっている...そんな気がいたしました。21日朝刊各紙に載った、2005年度予算の記事を見ての話です。私は財政の専門家でもなんでもない、ふつうのシロウトですが、緊縮型と新聞は書いていますが、どこに歳出削減の努力のあとがあるのでしょうか...。メッセージを入力してください。