国選の報告書,かなりレアなケースまで無理矢理1枚に納めようとしてるから個々の記載欄がとても狭くて困る。下の方にある解任とか公訴棄却とかの場合の話,あんまりないんだから別紙作りましょうよ。国選の報告書,かなりレアなケースまで無理矢理1枚に納めようとしてるから個々の記載欄がとても狭くて困る。下の方にある解任とか公訴棄却とかの場合の話,あんまりないんだから別紙作りましょうよ。国選シンポジウム開始。会長、国選やったことあるんかな?国選シンポジウム開始。国選付添人を被疑者国選と同じ事件にまで拡大するとの諮問が法制審議会に出されていると。国選付添人を被疑者国選と同じ事件にまで拡大するとの諮問が法制審議会に出されていると。刑事の基本報酬は私選だと30~300ユーロ。国選だと132ユーロ。日本と比べると...ドイツの弁護士報酬。刑事の基本報酬は私選だと30~300ユーロ。国選だと132ユーロ。国選報酬アンケートの中に当職の担当した事例が載っている(基調報告書77頁)。国選報酬アンケートの中に当職の担当した事例が載っている(基調報告書77頁)。このタイミングで,昔の国選弁護報酬の過大請求の話が出てくるんだろう。誰がどんな絵を描いてるんだ・・・?なぜこのタイミングで,昔の国選弁護報酬の過大請求の話が出てくるんだろう。このページによると,2010年2月ころには,国選弁護報酬水増しの件が一斉に報じられている。それなのになお,このタイミングでほじくりかえしてきて再度報じる意味はあるのか。target="_blank">http://t.co/stFONFrgこのページによると,2010年2月ころには,国選弁護報酬水増しの件が一斉に報じられている。それなのになお,このタイミングでほじくりかえしてきて再度報じる意味はあるのか。被疑者国選における起訴当日の接見の扱いってどうなってるんでしたっけ?何の連絡もなく起訴されてたりするんですが。被疑者国選における起訴当日の接見の扱いってどうなってるんでしたっけ?何の連絡もなく起訴されてたりするんですが。今年度の売上げをみると,事務所事件:個人事件:扶助・国選=4:2:1くらいでした。今年度の売上げをみると,事務所事件:個人事件:扶助・国選=4:2:1くらいでした。何度か言ってますが、国選の場合、訴因変更に対しては特別加算はありませんでした。一方で、縮小認定の場合には特別加算があります。すると、特別加算と名誉のために縮小認定を狙って、被告人にとっては有利な訴因変更をさせる努力を惜しむ弁護人が現れかねません。何度か言ってますが、国選の場合、訴因変更に対しては特別加算はありませんでした。一方で、縮小認定の場合には特別加算があります。すると、特別加算と名誉のために縮小認定を狙って、被告人にとっては有利な訴因変更をさせる努力を惜しむ弁護人が現れかねません。家に帰ると還付金のお知らせが。国選も入ったし明日は散財しよう^^家に帰ると還付金のお知らせが。被疑者国選が拡大されたことに触れていない法律事務所HPについては,ゴ3ネタでも取り上げたことがあります。国選を受任して接見に行くと,私選の弁護人が接見していた,というケースが2回くらい連続して起こったりもしました。東京高裁昭和29年2月5日高刑特報40号15頁は,私選弁護人が担当する事件であるのに,国選弁護人の費用を負担する旨の判決を言い渡した原審に控訴理由はないとした事例。33条の趣旨から言って問題であると考えます。刑事弁護の過大報酬問題、「そういう事務所の存在を許すのは他の弁護士の営業不足だ」っていう反論が考えられうるところだけど、国選があるのでちょっともやもやするよね。経済的基盤に関する実態調査報告書2010」のアンケートによると,70歳以上の弁護士は全体の16.4%しかいないのにもかかわらず,国選・扶助を多く行う弁護士の約半数が70歳以上であるとのこと。思って再度「~報告書2010」を見たところ,申告所得も他の世代の弁護士の平均940万円に対して,70歳で国選・扶助を多く取り扱う弁護士が321万円とのこと。申告所得なので年金収入(雑収入)も含まれますよね・・・。期の近い弁護士との意見交換の結果,当地では「国選の受任機会」と「債務整理事件」が異常に減ったという共通認識が得られたので報告します。法務省の関係団体の法テラスが、法務省の管轄の検察庁とバトルする弁護人に国選弁護費用を支払うのって不思議ですよね。ボディガードを雇う費用をヒットマン協会が出してるようなもん。法テラスの書式には「レアケースを通常の書式に盛り込むな」と言いたい。被疑者国選の報告書には第1回期日前の証人尋問の有無,被疑者の暴行等により解任になった特別案件かどうか,解任されたか,なんていう項目がある。それらの欄のせいで,被疑者の名前や罪名を書く欄がすっげえ小さいんですけど。予算は156.9億円。被疑者国選の国選弁護報告書,日時の欄に時間を記入させるようになってるな。察するに,起訴後の接見かどうかを判断するんじゃないかなコレ。いつ起訴されたかどうかなんて弁護人は知り得ないので,かなり不当なんじゃないかという気が・・・。コレじゃ起訴の直前後の接見を躊躇してしまうよ。支払い調書を発行しなくなる,2国選・法律扶助の支払調書の発行は続行するが,次からはFAX送信になる,の2点か。このFAXニュース,わかりにくすぎる・・・。東京は会費も安くて弁護士国保にも入れて会務の負担も(相対的に)低くて羨ましいんです。その分、国選や法律相談の配点回数とかが少ない上、商売敵が多くて生き残りが大変なのでしょうけども。今年初めての被疑者国選が,いま,始まる。被疑者国選の対象が拡大される前は,当番出動が1日,1人で10件とか平気であったらしいっすね・・・。会費の元が簡単に取れて良さそうだけど負担感もハンパなさそう・・・。法テラスに対してストライキを起こしたら,国選を競うように取っているような老人たちが喜ぶだけで何も事態は変わらないと思うんですよね・・・。記載するようになってる。これらの欄を統合すべきなんじゃ・・・。国選付添人の範囲拡大か。司法制度改革の元で弁護士になった市場原理の申し子なので,気になるのは報酬体系。現行の規定だと基礎報酬が9万円と,被告人国選と比べてやや高いけど,これは現行の規定だと重罪となるような事件ばかりだからだろうか。国選付添人の報酬体系では,試験観察に付されると3万円の特別報酬が出るようだ。試験観察狙いの付添人が現れる・・・っていう心配までは要らないか。解説(平成23年4月改訂版)(PDF687KB)」をダウンロード。知り合いの法テラスの職員の話によると、被疑者国選が配点されて「これ、接見に行けばいいんですか?」と質問してくる新人弁護士がいるとか。接見に行くのは当たり前だろうがってのと、自分で考えずに何でも聞いちゃう姿勢がアレ。法務省の外郭団体の法テラスが、法務省の組織である検察庁とバトルする弁護人に国選弁護費用を支払うのって不思議ですよね。ボディガードを雇う費用をヒットマン協会が出してるようなもんだよ。勾留に対する準抗告認容,観護措置の阻止は経験ありますね。もらえたんですかね・・・。最判昭和29年8月24日民集8巻8号1549頁は,国選弁護人の選任については委任の規定を適用すべきではなく,裁判所は国選弁護人の要するであろう費用等を総て考慮して相当な報酬額を決定しているので,別途民法650条による請求はできないとした事例。最判昭和63年11月29日刑集42巻9号1389頁は,裁判所がした国選弁護人に支給すべき報酬額の決定に対しては不服申立てが許されないとされた事例。以上2題は,法テラスが受託する前の話だけど,当時からこういうスタンスだったんですね。東京地裁昭和38年11月28日判タ155-138は,国選弁護人と被告人とは委任関係とはならないが,同様の善管注意義務を負うとされた事例。注意義務は私選と国選で異ならないとしているが,その理由付けが凄い。国選の何が辛いって,どれだけ頑張っても次の仕事に結びつかないことだよなあ。経験が積める点は除いて。あっ,でも国選で示談交渉をした相手方から3件ほど事件紹介受けたなあ・・・。ゴ3ネタブログ更新しました。今回は「国選弁護で稼ぐ方法」と題して、国選で効率よく稼ぐ方法について論じました。法テラスの基準に対する壮大な皮肉です。target="_blank">http://t.co/SpC9VhXsk8)をみると、弁護期間の日数から基準接見回数を控除した回数が多数接見加算の限度であるように読めるんですよね。あっ、確かにそのとおりですね。アクセスログを見ていたら,「lsksvgw1.shihou.houterasu.local」というところからのアクセスが相当数あったので報告します。被疑者国選を受任する場合,通常の被疑者国選の他に,即決裁判の申立てに同意するために被疑者国選を受ける場合とがあってそれぞれ書式が異なる。後者以外の場合は全部前者なので,通常の被疑者国選事件が即決裁判になった場合は前者の書式を使う・・・のだけど,新人の頃違いがわからなくて混乱した。こないだ書いた「国選弁護で稼ぐ方法」がよく分からんスパムアカウントに捕捉されとる。「稼ぐ」という文字列に反応した模様。岡山地裁平成23年4月21日判例秘書は,弁護人が接見回数を水増しして被疑者国選費用を詐取したという事例。懲役1年6月,執行猶予5年との量刑だが,その後の実務への影響を考えると軽きに失する印象がある。国選や法律相談の交代をMLに流すとすぐに飛びついてくるあのエネルギーを,こういう痴漢冤罪弁護に向けられたら世界はいい方向に向かって進んでいくと思う。弁護士甲は、被疑者乙の国選弁護人に選任されて初回接見に赴いたところ、既に私選弁護人丙が接見を終えて受任していた。被疑者乙の罪名を論ぜよ。,「遠距離接見等」と「出張」とを区別しているんだけど理解できない。その分行数減らしてクッソ狭い記入欄を何とかしろや。法テラスのやり口は気に入らないけど、法テラスのスタッフ弁護士は、カネにならないのに「馴れ合いだと思われたら他の弁護士に申し訳ない」という理由で国選報酬にガンガン異議申し立てしてるときいてリスペクトしてる。率も出てるんだけど,1992年には36.6%もあった私選率が,2012年には17.8%に。色々な要因が考えられそうだけど,事件数も減少傾向にあることと併せて考えると厳しい時代だなと。経済的基盤に関する実態調査報告書2010」のアンケートによると,70歳以上の弁護士は全体の16.4%しかいないのにもかかわらず,国選・扶助を多く行う弁護士の約半数が70歳以上であるとのこと。25年9月18日判例秘書は,国選弁護人と私選弁護人が併存して訴訟行為を行っている事例。弁護士Aは、被疑者国選の指名が入ったので遠路はるばる接見に赴いたところ、被疑者甲は既に私選弁護人を選任していた。弁護士Aは、被疑者国選の指名が入ったので遠路はるばる接見に赴いたところ、被疑者甲は既に私選弁護人を選任していた。起訴前の弁護士費用を援助する制度は混迷をきわめてるよね。被疑者援助事業,被疑者国選。正確に理解するのは大変だ。会員HPに侵入し,「書式・マニュアル」というリンクをクリック。「刑事関係」というところに「法テラス関係」とあるのでここだ!と思ってクリックすると,国選の話しか書いておらず,法テラスに逆戻りできるリンクが張ってある。【私選呼び罪】国選弁護人を希望しておきながら,別口で私選弁護人を選任し,国選弁護人が接見に赴いたところで「すいません,私選の先生頼んじゃったんすよw」としゃあしゃあと述べた者は,勾留に処する。「国選弁護人は原則として被疑者段階ではつきません。被疑者国選が拡大される前の情報を未だに載せてる事務所のHPについては,ゴ3ネタで取り上げてますね。このページ,こたんせの指摘のせいか,表から選任時期についての記載が消えてる。脚注で被疑者国選について触れてるのでおかしいことになってる。法テラスの事務所でファミコンの2コンのマイクに「国選来ねぇぞ」と叫ぶと怖い人が出てくる。いう,国選や法律扶助の事案における報酬の不均衡については,ベテランの先生から「そういう事案もあれば,簡単に報酬がもらえる事案もあるわけで,それらを全て織り込んで報酬が決まっている,と割り切ればいいよ」というアドバイスを受けることがある。いう言説は国選や法律扶助がメインの収入源になるような若手には響かないし,そういう若手が登場していることに気付いていない点でもアレ。法テラスの被疑者国選報告書,「通訳の有無」と「通訳人費用の報告・請求」が別々にチェック欄がある。去年とか,10ヶ月近く国選来なかったんですが,今年は先月と今月で5件くらい来てる。「国選報酬基準の改定に際して、財務省側の反論に使われる」とか書いてあるけど、既にあのブログ記事は法テラスの人に巡回されてますから。当職は法テラスのスタッフ弁護士に対してはリスペクトの念しかないです。「なあなあでやっていると思われたくないんです!」と,彼らの懐に入るわけではない国選報酬について,異議申立てをガンガンしていると聞いたからです。刑裁サイ太のゴ3ネタブログ更新しました。今回は「『国選弁護で稼ぐ方法』についての弁明書」と題して,「国選弁護で稼ぐ方法」を批判する声に得意の嘘起案で答えてみました。今回の件もそうだけど、国選弁護報酬を引き下げる動きが具体化しているならしてるで、そういう情報をもっと共有すべきなんじゃないですかね。原稿の国選弁護報酬基準は、報酬額が低いというのはもちろん、手抜きをする方向にインセンティブが働いてしまうという点にも問題があると考えています。手続さえ踏めば資力に関係なく国選に出来るよね。33条には,ここらへんの制度をちゃんと説明せよとあるんだけど,当番出動してここらへんの話全部してたら事件の話なんかできやしませんぜ。私選で勾留に対する準抗告通しましたが,報酬どころか着手金ももらってないという事案がありましてね。国選事件で「疑わしきは払わず」かと思われた法テラス,特別加算になるかちょっと悩ましい案件で意外にも特別加算してくれた。「国選弁護報酬,こういう場合はボーナスがついて,こういう場合はボーナスがつかないよ事例集」に載せるべき事案を経験した。5番目に「国選弁護で稼ぐ方法」の順番に表示されるんですよね。6番目が日弁連のページ。他方、やや上の先生くらいになってくるとまったくご存じでなくなる。持参した八百選第3版の「国選弁護で稼ぐ方法」をお読みいただき、「よく書けている。そのとおりだ」というありがたい言葉も頂戴した。国選弁護人がつくのは原則として起訴後となります。一定の重罪(法定刑が死刑または無期もしくは長期3年を越える懲役もしくは禁固に当たる事件)の場合には,起訴前から国選弁護人が付くようになっています。被疑者国選の範囲は大幅に拡大しているのだから,一定の重罪が被疑者国選対象というよりは,一定の軽微な犯罪が非対象というべきだろう。被疑者段階の示談って、時間的な制限があるから成し遂げるのは容易なことではない。それなのに、成し遂げたとしても、比較的時間に余裕がある被告人段階の示談とまったく同じボーナスになる。その上、示談をすれば不起訴になる、すなわち被告人国選の報酬を得る機会が失われる可能性が上がってしまう。当職のような超多忙な売れっ子弁護士であれば、被疑者段階で示談を成立させて他の事件を回してる方が稼げるから、示談を後回しにしようという考えは浮かばない。大した件数も持ってないで国選で食ってるような老人弁護士が同じように考えるだろうか。4時間ほどかけて,片道20キロメートルの移動をして示談をしてきましたが,国選の基準ではガソリン代や日当は1銭も出ません。刑事事件の示談の件だけど,交渉・受領を拒絶されてしまったら,供託してしまえばいいんですよね。無理に示談を進める必要なんてない。国選なら被害弁償ボーナスも入って,win-win-winな結果に。アトムって,国選もやってるのか。国選報酬は全部法人に吸収されてしまう。先日いただいた,月刊大阪弁護士会の3月号を読んでみた。その5%の額が具体的な額で掲載されている。月間の国選の件数も概数が掲載されている。これを使って1件あたりの国選報酬の平均を求めると,だいたい10万円足らずとなった。これは当職の肌感覚ともぴったり符合する。国選弁護ブログなんぞよりよっぽど弁護士、いや、法曹の品位を貶めているだろう。「1万円未満の被害弁償を国選弁護人がポケットマネーから支弁すると得をする」問題もどうなんでしょうかね。三方一両得になるのでやってもいいのかなあと思うんですが,当職のリーガルマインドが全力で警告を発しているんです。そもそも,微々たる国選報酬で一発当てるようなことを考える奴が出てくるほどに業界全体が経済的に追い込まれているのが原因ですけどね。