日本は7月1日、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。らの前で演説し、心が震えるほどうれしいと喜びの言葉を述べた。国際捕鯨委員会(IWC)は、1986年に世界規模の商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を発表したが、日本は2018年末にIWCからの脱退を決定した。日本の捕鯨業界はこの決定を歓迎したが、環境保護団体は、捕鯨再開はクジラの絶滅危惧種の生存を脅かすと批判した。日本国内の鯨肉に対する需要は減少しているにもかかわらず、日本はなぜそれほどまでに捕鯨を進めようとするのだろうか。前田光彦さん(73)と弟の三郎さん(71)は、かつてクジラ漁師だった。現役時代は8人でチームを組み、年間約40頭のクジラを捕獲していたという。現在は、オホーツク海でホエールウォッチングのクルーズ船を運航している。商業捕鯨の再開について前田さんは、日本には鯨肉を食す文化があり、再開は当然と語る。自身は捕鯨業に復帰する予定はなく、今後も今の仕事を続けるという。前田さんはホエールウォッチングと捕鯨とが共存できればと語った。いう理由でIWCから与えられる特別許可を使って、その後数十年にわたり、毎年数百頭のクジラを捕獲し続けた。IWCによると、日本は2017、18年の捕鯨シーズンに計596頭のクジラを捕獲したという。その大半は南極海で捕獲されたが、北太平洋でも捕鯨が行われた。日本政府は、捕鯨は日本の文化や伝統の極めて重要な要素であるとし、日本の捕鯨権を主張してきた。日本のIWCからの脱退を受け、今後、日本の捕鯨船は国際水域ではなく、沿岸の海岸線から200海里(約370キロ)の範囲内の排他的経済水域(EEZ)内で捕鯨を行う。水産庁は、7月1日から12月末までの捕獲枠を227頭に設定しており、その内訳はニタリクジラが150頭、ミンククジラが52頭、イワシクジラが25頭となっている。クジラの年内の捕獲量は、イワシクジラが25頭、ニタリクジラが150頭、ミンククジラが52頭この3種のうち、絶滅の危機に瀕しているとされるのはイワシクジラだけだ。(IFAW)の海洋保護担当ディレクター、パトリック・ラマージ氏は、「日本周辺のクジラの生息数は少なく、商業捕鯨の維持は不可能」とし、さらに「日本に意味のある鯨肉市場が存在するとしても、現在の生息数ではその市場の需要は満たせない」と付け加えた。斜陽産業?商業捕鯨は再開されたが、日本の捕鯨産業はある深刻な問題を抱える。それは鯨肉に対する需要の減少だ。鯨肉は、第2次世界大戦で荒廃した日本で、人々の重要なたんぱく質源となった。日本政府の統計によると、1964年の鯨肉の消費量は15万4000トンに上った。70年代、80年代には鯨の竜田揚げが学校給食の定番メニューだった。2017年に日本人が食べた鯨肉の総量はわずか3000トンで、国民1人が1年間に口にした鯨肉の量は大さじ2杯分ほどにすぎなかった。このような状況の中、日本の捕鯨産業は斜陽産業であるにもかかわらず、政府からの補助金のみによって延命されているとの批判の声が上がっている。水産庁は2019年度予算案に捕鯨対策として51億円を計上した。それでも新宿の居酒屋「樽一(たるいち)」など、鯨肉を出す東京の料理店は、店の入り口に海を泳ぐクジラの絵を飾り、鯨料理を客に提供する日本の食の伝統を誇らしげに祝っている。さんは、商業捕鯨の再開を祝うチラシも作成した。佐藤家は50年前から鯨肉を使った料理を提供しており、商業捕鯨再開は悲願だったと佐藤さんは言う。佐藤さんは、今回の商業捕鯨再開をきっかけに、今の日本の若者が再び鯨肉に目を向けてくれることを願っているという。批判する人たちに対して佐藤さんは、それぞれの文化を尊重し、それぞれが食べるものを食べればと語った。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。