人員削減も公表(写真:ロイター/アフロ)日産自動車に43%出資している仏ルノーは、日産にとって実質的な親会社に当たる。日産は東京市場、ルノーはパリ市場に上場しており、国際的な親子上場といえる。利益相反の問題を抱えており、資本関係の見直しとルノー優位の体制からの脱却が図れるかどうかが焦点となる。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は8月2日、ルノーが日産に対する出資比率の引き下げを検討していると報じた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合交渉の再開に向け、日産側の支持を得るのが狙いである。しの協議を、限られた人数で始めた。同紙によると、「ルノー側は日産に対し、FCAとの統合を容認できる条件を示すよう要請。協議は早ければ9月にも暫定合意する可能性がある一方、年末までもつれ込むこともあり得る」という。ルノーとFCAの統合交渉は、FCA側がルノーの大株主である仏政府の干渉に反発したことや、日産の支持が得られなかったことなどから破談した経緯がある。日産はカルロス・ゴーン前会長を追放し、西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)主導の新体制に移行したが、出足からつまずいた。6月25日に開いた定時株主総会では、会社側の議案すべてが可決された。移行にルノーが強く反発し、一時は定款変更の議案に対して棄権する意向を示し、議案が否決されかねない事態に陥った。決算書類が適切かを調べる「監査」の3つの委員会を設け、それぞれの委員会で社外取締役に大きな権限を持たせる、企業統治の面で厳しい仕組みだ。「ルノーの代表2人がともに議席を持てるなら賛成してもいい」スナール会長はパリで開いたルノーの株主総会でこう発言した。委員会のポストを渡さなければ議案を棄権するとして、西川社長に揺さぶりをかけた。ゴーン氏とは対照的にスナール会長は一見ソフトに見えるが、フランスでは百戦錬磨のネゴシエーター(交渉人)として知られる。西川社長はゴーン氏に認められて社長に引き上げられた人物。スナール会長のほうが役者としては一枚も二枚も上手のようだ。日産は指名委員会にルノーのスナール会長、監査委員会にティエリー・ボロレCEOを迎えることを余儀なくされた。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。