よる銀聯の利用は多いが、これまで日本ではモバイル決済に対応しておらず、初の試み。2月の春節(旧正月)後も「爆買い」需要取り込みに向けた動きが加速している。中国人旅行客は、スマホに観光情報などを閲覧できる専用アプリ「縦横日本」をあらかじめ導入しておき、その決済機能を使って支払いをする。利用代金は自分の銀聯カードと同じ口座から即時引き落とされる。店舗側では、タブレット端末などで専用サイトにアクセスし、QRコードを表示させるだけだ。Wallet」やメッセージアプリ「WeChat」のウイーチャットペイメントなどによるモバイル決済も5月ごろから可能になる。この専用アプリは同社が中国企業と提携して開発。3月から東京・浅草の土産物店など4カ所で利用が始まっている。アリババの「Alipay」(アリペイ)にも対応させる。顧客が複数の決済手段から好みの方法を選べる利便性が高いシステムとして、売り込みに注力する。中国人旅行客の“爆買い”需要に照準を合わせ、百貨店やドラッグストアなど小売業界は「爆買いシフト」を強化。Wallet」「Alipay」などのスマホ簡単決済システムを競うように導入する動きが出ている。三つどもえの競争が激しくなってきているところへ、モバイル決済が可能になった有名ブランド「銀聯」が殴り込みをかける格好となり、今後の乱戦が予想される。日本政府観光局(JNTO)や観光庁のまとめによると、2015年の中国からの旅行客数は499万人に上り、同年の中国人の旅行消費額は1兆4174億円だった。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。約9000万元が盗まれたという。QRコードが犯罪行為の手段となる理由は2つある。Pay(微信支付)」など、中国で急速に進むスマホ決済。今や屋台の肉まん売りから小銭を乞うホームレスまでQRコードを持ち、人々は電子決済で支払いを済ませる。