そこの果樹園の経営者が消費税の納税計算について簡易課税制度を適用している場合には、このような軽減税率対象取引についての事業区分が、改正によって、第三種事業から第二種事業へと変わりますし。軽減税率の適用可否とともに、簡易課税制度を適用する場合には、事業区分が変わることも把握しないといけませんから、慣れるまでは結構大変だと思いますよ。考えただけで頭痛くなりそう。簡易課税制度といえば、適用をするのに通常は、適用を開始したい課税期間の開始の日の前日までに届出書を提出しなければなりませんが、期間限定で、適用を開始したい課税期間内に届出書を提出すれば、その課税期間から適用が認められる届出の特例があります。期間限定とは、いつからいつまでですか?今年(令和元年)の10月1日から来年(令和2年)9月30日までの日の属する課税期間、になります。課税期間を1月1日から12月31日までと仮定した場合、この届出の特例が認められる課税期間は、令和元年分の課税期間とその翌年の令和2年分の課税期間、ということになります。その場合であれば、その課税期間から適用するかどうか、判断できるチャンスが2回あるわけですね。問題なのは、簡易課税制度は一旦適用を選択してしまうと2年間はやめられませんし、やめるための届出については特例がない、ということです。簡易課税制度はメリットもあればデメリットもありますので、慎重な判断が求められます。選択の自由って聞こえはいいですけど、リスクも背負うのでちょっと怖いですね。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。