うたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには裁判官の身分を明かしていたとみられ、裁判所法が禁じる「裁判官の積極的政治運動」に抵触する可能性がある。昨年10月にはツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁判事が懲戒処分を受けたばかり。裁判官の表現の自由をめぐって議論を呼びそうだ。(反天連、東京)などの「なぜ元号はいらないのか?」と題した集会に参加。臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。昨年9月には反戦団体「不戦へのネットワーク」(不戦ネット、名古屋市)の会合で「12月23日の天皇誕生日に討論集会を開催し、植樹祭を批判的に論じ、反対していきたい」と発言。「リオ五輪の際、現地の活動家は道を封鎖したり、ビルの上から油をまいたりしたようだ。日本でそのようなことは現実的ではないが、東京五輪に対する反対運動を考えていきたい」とも語っていた。い立場のものを圧迫する」と記していた。判事は集会などで実名でスピーチしていたほか、団体の一部メンバーには「裁判所に勤務している」と話していたという。判事は平成5年に任官。名古屋家裁によると、現在は家事調停や審判事件を担当している。思いっきり外れてしまう裁判官とか、まずいでしょ法の番人が、憲法違反をしたら駄目に決まってると思いますんで、裁判官を辞してから好きなだけ反日活動をすれば良いと思いますけど。疑いで、大分市の会社員の女(28)を逮捕した。逮捕容疑は昨年8月18〜19日、18歳未満と知りながら中学3年の男子生徒=当時(14)=と神戸市内のラブホテルでみだらな行為をした疑い。容疑を認めているという。同署によると、2人はインターネットのチャットを通じて知り合ったという。今年1月中旬、生徒が「(女と)一緒になります」と書き置きを残し、家出したことが発端となり発覚。生徒は「(女は)自分より一つ年下と聞いていた」と話しているという。戦後にストライキを繰り返し、平成初期には学校現場で「日の丸・君が代」反対闘争を展開した日本教職員組合(日教組)が、協調路線に転換を図って20年余り。文部科学省が3月1日発表した調査結果によると、加入率は42年連続で低下した。平成最後となった2月の教育研究全国集会(教研集会)では、かつての闘争路線をほうふつさせる場面が一部で見られた一方、歴史をめぐり多面的な見方が示されるなど、過激な主張は鳴りを潜めた様子だ。日教組のいまを探った。(寺田理恵)北九州市で2月1〜3日に開かれた教研集会。対象外とされたことに「なぜ差別を受けなければならないのか」と訴えた。企画した地元教組の代表は筑豊炭田などを挙げ、「戦前は炭鉱や工場の労働力として多くの朝鮮人が従事させられた」とあいさつ。「福岡県の教職員は在日朝鮮、韓国人の人々との交流を図り、差別に立ち向かう教育を行ってきた」とアピールした。同校の卒業生らは平成25年、対象外は違法だとして国を相手取った訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしている。支援してきました」と明記。闘争路線を想起させた。多面的な歴史観も教研集会は、全国から授業実践を持ち寄り、今後の授業に生かすのが本来の目的だ。闘争が盛んな時期は、その成果を強調する報告が行われた。来賓として訪れた行政機関幹部に対し、「帰れ」コールが起きたこともあるが、過激な光景は今では見られない。今年提出されたリポートは624本。教科や課題ごとに24分科会で意見が交換され、一方的な歴史の見方の修正を図るような議論も見られた。歴史教育の分科会で、豊臣秀吉の朝鮮出兵を「日本軍の一方的な侵略行為」と印象付ける内容のリポートに対し、「このころスペインが世界で侵略をしている」と指摘が出るなど、多面的な見方が示された。核や憲法などをテーマとした平和教育の分科会では、「安倍首相は国民生活におかまいなし」などと政権批判を書き込んだリポートが複数みられた一方、先の大戦について日本による加害だけでなく、シベリア抑留や地域の空襲体験など被害を題材にした実践発表も相次いだ。(昭和36〜37年)、新学習指導要領(国旗・国歌など)反対闘争(平成元〜7年)といった国の教育政策に反対する闘争を繰り返した。昭和41〜60年には賃上げなどを要求して全国統一ストライキを実施してきたが、平成7年に協調路線へ転換。文科省の調査によると、日教組の30年10月1日時点の加入者数は約23万人で、加入率は22・6%。昭和33年度は86・3%に上っていたが、52年度から42年連続で低下しており、過去最低を更新した。今回の教研集会では、「われわれの史観と歴史は違っていた。今まで教えた子供にごめんなさいと言いたい」と、識者が語る場面もあった。一揆などの民衆運動が歴史を変えるという史観に基づく授業が行われた背景に、当時の活発な組合運動があったと話していた。「活動を支えてきた団塊の世代が大量退職し、行政に影響を与えて人事に介入するようなことは、ほとんどできていないのではないか。(連合)に加盟しているが、労働組合法の適用を除外されている。