この財産評価基本通達では、土地は路線価(一部、例外有り)、建物は固定資産税評価額をその計算の基礎として計算するよう定められている。時価の7割程度になると言われており、さらに、この不動産を他人に賃貸していれば、借地権や借家権相当として、10~30パーセントを控除することも可能だ。数字を使って説明するならば、1億円の現金で土地6千万円、建物4千万円を購入した場合、購入した瞬間に土地は4800万円、建物は2800万円程度となり、これを他人に賃貸すれば、土地は4080万円(借地権割合が50%の場合。地域によって異なる)、建物は1960万円まで評価額は下がる。仮に、相続人ひとりで相続税を計算すると、下記のようになる。2440万円×15%-50万円=316万円このように、相続財産を現金から不動産に変えて賃貸するだけで、相続税を圧縮できるというわけである。この例の場合は、4分の1程度となったが、金額や不動産の種類によって圧縮率は変わってくるため、注意が必要だ。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。