3連休の出だしは雨です。株価は上げ・下げの激しい不安定な値動きが続いています。リバウンド(自律反発)しては下げるという繰返しで、上値が少しずつ切り下がっています。「日本株はもう終わった」という人も多い。反面、下げっぱなしの相場はない、と豪語する一部の個人投資家もいます。直近では、リーマンショック後の下げがあったが、その後戻した。大きく下げてもいずれ戻して、再び上昇していくと考える。過去30年くらいのチャートを見れば、日経平均は、39,000円台の大天井の後、一貫して下げ続けています。1989年というのは、日本の国力のピークだった。私にはそのように思えるのです。いずれにいたしましても、日本株は厳しくなりました。多くの銘柄はアベノミクスの上昇分がチャラになったのではないでしょうか。今の日本株は変動幅(ボラティリティ)が大きいので、株に投資しようか、という気持ちが起こりません。株価は次第に上値を下げており、19,000円台も年内はどうか、といった感じになりました。アベノミクスで唯一といっていい成功事例が株価上昇だったので、これではまずい。そもそも政党の目的は議席拡大(議席維持)です。きれいな言い方をするならば、自らの理念・公約を達成するためには、まず当選しなければならない。当面の目標は来年7月に予定されている参議院選挙に勝つことです。安倍政権前提で考えるならば、安保法案で落ちた支持率を挽回しなければなりません。これから、3~4兆円規模の補正予算、TPP締結による農業対策費のバラマキなど、支持率浮揚を狙った政策が次々と出てくるのではないでしょうか。安倍首相は、9/24にアベノミクス「新三本の矢」を発表し、およそ5年間で現在490兆円のGDPを600兆円にする、と言いました。年率換算で約3%の成長です。10/7の内閣改造でも、「経済最優先」と再度言った。「一億総活躍」というわけのわからない大臣まで任命しました。安保法案で外敵(ズバリいえば中国、さらには北朝鮮も)に対しての米国との同盟を強化し、TPPもやりとげた。あとは、支持率回復には、経済、経済と言うしかない、ということなのでしょう。年率3%の成長は無理、と各界の多くの人が唱えています。GDPの増加、これらは意味はそれぞれ違いますが、その帰結するところはほぼ同じといっていいでしょう。これらを達成するために、量的緩和でインフレを起こし、実質賃金(物価上昇を加味)引き上げを目論んだ。量的緩和は円安を引き起こし、一部輸出企業には恩恵をもたらしたが、物価上昇の面では経済学の教科書どおりにはならなかった。金融政策は結果が出ておらず、ほぼ失敗に終わったといっていい。財政政策もこれまでの例を見るまでもなく、財政赤字を積み増すだけの結果しかもたらさない。経済効果の上がる財政政策というのはやり尽くされているから。GDPが拡大するから、実質賃金が上がるのではなく、実質賃金が増えないことにはGDPは拡大していかない。なっていて、日本は先進国の中では高いほうではありません。アジア諸国の中では突出して高い。賃金を上げると、単純に競争力が落ちる。従って賃上げは難しい。物やサービスが国内外でどんどん売れていかないと賃金は上昇していかない。それは経済規模の拡大そのもの。安倍総理の言葉は選挙目当てのハッタリを聞いているようで、失望以外の何物でもありません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x政治家ほど楽な仕事はないですね。出来もしないハッタリの目標を掲げて、その結果の総括もせず、新たな目標を掲げて、前回の目標を上書きする・・・これの繰り返し。目標未達の責任を取る必要もない訳です。これは達成するかも知れませんよ。一点擁護するならば、安倍ちゃんは消費増税はしたくなかったはず。8%、次は10%と、目に見える増税の破壊力というのは(皆さんが実感されているように)半端なく、もし消費税5%の維持、いや、消費税廃止ぐらいの真性リフレをやっていれば、状況は一変していたかも知れません。前提として、財政再建など必要なかった訳ですから。19:43ハイパーインフレにはならんでしょう。異次元緩和だといっても物価2%の目標すら達成できません。異次元緩和は国債を買い占める結果となり国債暴落の安全装置になっています。本当の狙いはそこにあるとみます。増税に責任を押し付ける人がいますが、財務省は社会保障費の増額と消費増税はバーターだという。麻生太郎を放さなかったのは財務官僚の言うことを良く聞いてくれるから。x日本はおそらくハイパーインフレどころかデフレに再突入し、不景気で企業の倒産が相次いだ後にハイパーインフレになるはずです。金融が崩壊し経済が大不況に陥りシャープだけでなくソニーなんかも倒産するかもしれない。企業が倒産し供給が不足しだすとインフレになるのです。今は供給過剰、だからデフレ。恐慌になって企業が倒産すると物価が維持できなくなるはずです。恐慌からインフレへの流れは速くすぐにやってきますよ。x管理人様、こんにちわ。新三本の「矢」いや「的」「目標」...「希望出生率」という用語をはじめて知りました。若い世代が「希望通りに子どもを持った場合に想定される出生率」なのだそうです。趨勢にある国家が日本です。アメリカは、出生率の水準と、中南米からヒスパニックやアジア系移民を大量に受け入れることによって、今後も人口は増加傾向にあり、活力に満ちた「若い国家」であり続けるだろうと予測されています。日本はもはや、成長拡大路線のレールをこれからも走り続けられるアメリカを真似し、後追いできる状況にはないことは明らかです。欧州がそうであるように、一般的に、少子高齢化は、社会保障費を増大させ、軍事支出を減少させます。対外的な緊張緩和を進めることで軍事支出を減少させ、その減少分を国内の医療保険などの社会保障費に充てるという政策課題に絶えず迫られることになります。日本は、さらに厳しい国家財政の下で、人口増加を前提とした社会の枠組みを、人口減少を前提とした新しい枠組みに組み替えていかなければなりません。このことは、日本の人口動向を考慮して20年も前から指摘されていることです。始めとして、抱いているのではないかと危惧します。09:28出生率1.8というのが最も難しいでしょう。若者の人生観、結婚観から、雇用形態、収入などの多くの要因が絡んでいます。私の若い頃は年頃になればみんな当たり前のように結婚していた。職場に30代で未婚の男女はいなかった。今は30代、40代で未婚の男女が大勢います。その人たちが、昼休みスマホのゲームに興じているのを見ると複雑な気持ちになります。飲みに誘おうにも行きたがらない。昔は女の子と遊びに行くのが最大の娯楽だったし、車がステータスだった。価値観も多様化しました。少子化は自然な流れです。時計の針を逆回転させるのは難しいように思えます。xGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、・・・すばらしいハッタリのオンパレードですね。出生率の減少は先進国の必然ではないと思います。フランス2.01、イギリス1.9、アメリカ1.88。全ては政策次第でしょう。個人的には、子供一人当たり100万ぐらいの所得控除をしても国としては十分元は取れると思いますけどね。「子供3人いるの?大変だなー。」ではなく、「子供3人いるの?うらやましいなー。」と言われるぐらいのメリットをあたる必要がありますね。x今期の企業収益はすごいことになっていますね。等々でしょうか?ところで、インフレになれば金利が上昇するはずです。事業用資金の金利が2%(リスクプレミアム分含)であったものが5%になると、新規事業用資金は5%以上の利回りが必要です。出費がありますので、相当の利回りが必要です。)今の日本、相当の利回りで展開できる事業があるのでしょうか?そのようなリスクを取って設備投資する人がいるでしょうか?私は銀行から融資の勧誘がありますが、たとえ無利息でも借りません。持っているお金はついつい使ってしまい、借りた金は返さなければならないからです。無借金の気軽さは何ものにも替えがたいものがあります。高齢化した経営者は特に、今更借金などしたくないと思っています。資金供給しても誰も使わないのが現実です。18:59おカネの量が少ないと金利が上がりますが、もの凄い緩和をして市中におカネが出回っているので金利は上がりません。おカネを借りて下さいといっても、売れそうなものがないし、消費も伸びていきそうにないから借り手がいない状況。不景気の状態にあります。私は、不動産投資がいいのではないかと思い、5冊ほど買って読みましたが、なかなか難しい。借りるのなら不動産投資、住宅ローンでしょうね。不動産業界では今10年固定もしくは変動金利が常識になっているようです。日銀が出口政策をとれないことをみんなに見透かされているからです。要は、金利は当分は上がらないということだと思います。xご回答ありがとうございます。要するに、インフレにはするが金利の上昇はさせない。これにより実質金利をマイナスにして、借りなきゃ損の状態にして、資金需要を喚起するということですね。なると都内23区の不動産価格、株価はうなぎのぼりですね。住宅ローン商品の一部は金利1%未満のものもあり、住宅ローン控除1%を利用すると、今でもマイナス金利ですから。出口がない金融緩和であれば、確かに金利選択は変動かもしれませんね。x>>おカネの量が少ないと金利が上がりますが、もの凄い緩和をして市中におカネが出回っているので金利は上がりませんちょっと待て、逆だろ。おカネの量が少ないとその分お金の価値が(モノに対して)上がるから、金利は下がるんじゃないのか?で、市中にお金が出回った場合、つまり市中におけるお金の量が増えた場合、お金の価値が下がって金利は上がるんじゃないのか?で、日銀がお金をどんどん発行して市中にお金が出回るようになるというのは市中に出回っているお金の量がどんどん増えるということで、それはインフレが進行するということだろ。それは金利が上がるということだ。キミ自身ずっとそう言っていたんじゃないのか?いい加減なことを言ってはいかんぞ。金融緩和で日銀がものすごい勢いで国債を買い取って、市中においてお金の量が増えているはずなのに現実はインフレは進行しないし金利もむちゃくちゃ低い水準で推移している。してかわかるか?日銀が国債を買い取る前と後で何も変わらないからインフレが進行しないんだよ。これ、どういうことかわかるか?「日銀が国債を買い取るでは」市中に出回っているお金の量は一切増えないということだ。xまた基地外みたいな嵐が来たな。経済学の教科書ではそうなっとる。金融引締=金利低下=通貨高=株安だ。金融緩和て市中に出回っているカネの量を増やすことだぞ。”なんて言葉を使うような下品な手合い(関西人)は出入り禁止にしたほうがいいと思うけど。xだいたいさあ「金利低下=通貨安」て、なんでそうなる。金利低下て通貨価値の上昇のことで、通貨高になるだろうが。x基地外(きちそと)じゃボケが。池沼(いけぬま)などとおなじじゃ。「手合い」という言葉を使うには、さてはジジィか。上から目線の物言いやめろ。それから、経済学の教科書読めや。x金融緩和は国債を買うので直接的に金利が下がるんですよね。xまあ、たまには余興も一興だね。x不動産投資も人口が減っていく中では難しいんじゃないですか?今のところ、東京都心は大丈夫でしょうけど...。30年後には今、盛況の豊洲などの湾岸エリアも、多摩ニュータウンや高島平団地のようになるでしょう...。21:41中長期的には人口の減少は避けられません。地方と三大都市圏との価格差は開いていくでしょうし、地方でも県都の一部地域とそれ以外の地域は下落幅の差が大きくなります。住宅地でも一部地域は下げ止まっているか、上昇に転じているのに対して、それ以外の地域は下落し続けています。マンション投資なら地方圏でもアリかな、と思います。この度のマンションの施工不良の事案は氷山の一角です。どんなに法律で厳しく縛っても、施工するのは現場の人間(建設労働者)だということを忘れてはいけません。x製造業にしろ、土建業にしろ、日本の熟練技術者の質が今後良くなることはないでしょうね。非正規社員が増えれば増えるほど技術力は低下します。少子高齢化でパイとなる労働者はどんどん減っていく。労働需給が逼迫するから、賃金や雇用は改善するという人もいますけど、労働者不足は現役世代の社会保障の更なる増加と表裏一体だと思います。移民も国民性を考えると、成功するとは思えませんし...。先のことを考えると、暗澹たる気持ちになりますね...。x明日の日銀会合どうなるか楽しみです。追加緩和しないなら責任問題だと思います。21:02円安水準が120-121円なので、追加緩和しないと思いますよ。122円以上の円安になると困りますしね。それに手詰まりで、追加緩和といってももうやることがないように思います。xこれ以上の円安で喜ぶのは、円安のデメリットを知らない、小学生レベルの社会科の教科書も理解できないアホか、若しくは、一部の輸出型の企業さえよければ日本経済がどうなっても構わないと考えている売国奴でしょう。基礎的な知識と愛国心を持つように教育しなければいけませんね。メッセージを入力してください。