3連休の出だしは雨です。09日1293.消費増税は政治判断をするのだろうか消費税率が8%に上がったとき、どなただったかちょっと忘れましたが、本webサイトのコメント欄に「消費税率8%は、ほぼ約10%なので増税感が強いが、8%から10%になるのは耐性ができているのであまり感じないのではないか」という主旨の書き込みがあったことを想い出しました。と当時は納得いたしましたが、実は正鵠を得ているのかもしれません。消費税率8%というのは計算が面倒なので、えい、およそ10%、と1割増しで計算してしまいます。いう意味では8%も10%もあまり変わらない。実際、毎日買う食料品や日用品レベルではあまり変わらないと思うのです。ところが、値の張る家や車などを買うときには、大きく響いてくる。100万円を超すような買い物など、我々庶民は滅多にしない。公明党がなぜ8%と10%の差にこだわるのかは全く理解不能です。消費税は10%で終わりではない。12%、15%、と数年毎に上がっていくはずです。軽減税率は15%以上になったときに考えればよい。これは民主党の言い分が正しい。軽減税率ごときで今国会が揉めるようなら、そもそも消費税率の引き上げそのものが先行き不透明になる。2017年4月の消費税率引き上げの判断は、4~6月期のGDPがわかる8~9月頃に判断するのではないか、と日経紙は指摘しています。前回の税率引き上げ時に、景気弾力条項をはずしたので、ほぼ自動的に引き上げとなるはず。我々庶民はそう思っていました。「市場は半信半疑(同1/4付け)」と伝えています。何を血迷っているのでしょうか。衆参同日選が取り沙汰されているので、同日選の公約として引き上げ凍結の可能性を考えているのでしょうか。安倍首相は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生すれば、その時の政治判断において国会で議論することは有り得る」と述べています。年明けのチャイナショック、原油安が今後拡大していけば、リーマンショック級の事態となることもあり得ます。なくて、増税先送りの政治決断は、7月の参院選に有利、と考えているフシもある。選挙結果の駆け引きに消費税率上げを使うなどはやめた方がいい。我々国民はかえって不信をいだく。結局、消費税率など、上げても上げなくてもどっちでもよかったんじゃないか。国民が考えるようになったら、この政権は支持を大きく失うことになる。決めたことはそのまま実行した方がよいと思います。増税再延期など先送りにすると、後任の人が苦しむことになるのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。22:53結局はこういうことだと思います。09:49日銀はすでに事実上、財政をファイナンスしています。国債市場には国債はほとんど無い状態で長期金利は0.3%前後です。仮にインフレになると出口戦略が必要になるが、今の財務省・日銀には無理なのです。要するに財政をファイナンスし、かつ金利を抑え込む、これが異次元緩和の目的だと思います。アベノミクスとは、財政破綻の先送りで、自分の政権では絶対にそのようなことは起こさせない、という覚悟はあるのだと思います。xまあ、この期に及んで、ハイパーインフレを回避する現実的な方法なんてないですからね。各自で備えるしかないと思います。夏に選挙がありますから、消費税増税は延期じゃないかと思います。よって、インフレ率を高め、国債を買い取ることで金利を低く抑えようとしています。インフレ率より金利を低く抑えることによって、実質的に債務を減らすことを金融抑圧というそうです。礼子著)ハイパーインフレのように一気に来るのではなく、インフレ率が上昇する中での、低金利は経済を徐々に衰弱させるものだと。実際に低金利により銀行はリスクのある融資よりも安全な日銀当座預金を選択し、金融緩和しても経済は活性化していません。円安による輸入物価は上昇していると思います。スーパーに行けば、食品の価格は以前と同じでも量は確実に減ってます。メッセージを入力してください。