リンク「東ドイツ」はこの項目へ転送されています。第二次世界大戦でドイツが失った後のドイツ民主共和国よりさらに東の領土については「旧ドイツ東部領土」をご覧ください。(DDR))」とされた。1949年に旧ドイツ国のソビエト連邦占領地域に建国された国家。旧ドイツ国西部から南部にかけてのアメリカ・イギリス・フランス占領地域に建国されたドイツ連邦共和国(西ドイツ)とともにドイツを二分した分断国家の一つ。1990年、ドイツ連邦共和国に領土を編入される形で消滅した。概要ドイツ民主共和国は社会主義国[1]であった。寡頭政治政党として指導権を有していた[2]。SED以外に4つの政党が存在を許されていたが、衛星政党としての性格が強かった(ヘゲモニー政党制)。多数のソビエト連邦軍が駐屯する冷戦の最前線でもあり、政治的・軍事的にはソビエト連邦の衛星国であった。秘密警察である「国家保安省(シュタージ)」による国民の監視が徹底され、言論の自由などはないに等しかった[3]。配置し、相互監視の網を張り巡らせた。経済では第二次世界大戦の被害と、ソビエト連邦による賠償の取り立てを乗り越え、1970年代までは中央・東ヨーロッパの社会主義諸国の中で最も発展していた。一般家庭への自家用車の普及は進まず、常用された電化製品も西側のものに比べ旧式であったが、テレビでは多数のCMが流されるなど、共産圏では異例の消費社会に到達できた生活水準(中華人民共和国に返還される前の香港の一般庶民程度)を実現したと言われる。いった事もあって「(東欧経済における)優等生[4][5]」「東欧の日本[6]」とも呼ばれていた。女性の社会進出も進んでおり、人民議会議員の3人に1人、校長は5人に1人、教師は4人に3人、市長は5人に1人の割合が女性で占められていた。1980年代には、裁判において陪審員制度も導入され、体制への不満に対するガス抜きとしての役割を果たしていた。徴兵制導入後すぐに兵役拒否者が続出したため、西ドイツに人権尊重の面で負けていないことを国際的にアピールする上でも良心的兵役拒否が合法的に認められ、代替役務が制度化されていた。1987年には死刑を廃止した。一定期間無職でいると、自分に合う、合わないといった職種選択権が無い、問答無用の強制労働が科せられていた。1970年代以降は公共投資が進み、日本企業も積極的に進出し、「社会主義のショーウィンドウ」であった東ベルリンには高層ビルも建築され、生活水準もある程度上昇していたが、西ドイツには大きく水をあけられ、消費資材などの供給が少なく、重化学工業生産が優先されていた。自動車は申し込んでから7~8年以上待たないと納車されなかった上に、輸入車は事実上入手が不可能であった。経済成長に偏向し過ぎたため、深刻な環境問題などを引き起こすことになった。歴史ドイツの歴史この記事はシリーズの一部です。敗戦とそれに伴うドイツ国の滅亡により、ドイツは米・英・仏・ソの四か国による占領下に置かれた。戦後の冷戦構造が固定化されていく中で、この四か国の協調は困難になっていった。1948年より、米・英・仏の占領地域による通貨改革を皮切りに、経済・政治両面における分断国家形成の動きが見られ、ソ連側もベルリン封鎖で対抗するが、東西ドイツ分断は決定的となった。1949年9月のドイツ連邦共和国(西ドイツ)建国を受け、翌10月にドイツ民主共和国(東ドイツ)の建国が宣言された。一党独裁体制であり、計画経済の下で1951年より第1次五カ年計画が開始された。1953年3月、ソ連のヨシフ・スターリンが死去したことは、東ドイツ指導部を動揺させた。抑圧的な政府の姿勢に反発して東ベルリン労働者のデモが起こっており、これを契機として東ドイツ各地で市民が反ソ暴動を起こした(六月十七日事件)が、ソ連軍の介入によって弾圧され、6,000人以上が逮捕された。東ドイツ経済を麻痺させていった。東ドイツの将来に絶望した人々は、唯一境界が開かれていたベルリンを経由して西ドイツへ逃亡していった。流出が深刻化したため、政府は1961年8月に西ベルリンとの境界を完全に封鎖、この境界にはやがてベルリンの壁と呼ばれる壁が建設され、東西冷戦の象徴となった。して労働力の流出を強制的に防いだこともあって経済は発展し、1960年代から1970年代初頭にかけて「社会主義の優等生」と呼ばれるまでに成長、1972年には西ドイツと東西ドイツ基本条約を締結し、国交を樹立した。1973年のオイルショックなどによって東側諸国全体の経済が停滞する中、エーリッヒ・ホーネッカー政権の下東ドイツの政治・経済は共に停滞・硬直化した。対する格差に国民の不満が高まり始めた。1989年9月の総選挙の不正が明らかになり、国民は政府への不信感を強めていった。一連の東欧革命により他の中東欧の共産主義国が次々と民主化すると、オーストリアとの国境を開放したハンガリーなどを経由して国民が西ドイツへ大量脱出した(汎ヨーロッパ・ピクニック)。1989年10月9日、南部の都市ライプツィヒでの反政府運動「月曜デモ」に際して、当局は弾圧を回避しその直後にはホーネッカーが失脚した。して東ドイツ政府は市民運動に屈し、ついに1989年11月9日、ベルリンの壁の開放に踏み切らざるを得なくなった。翌1990年には、初めての自由選挙で西ドイツとの統一を主張する勢力が勝利を収め、7月には通貨統合、そして10月3日にはドイツ連邦共和国に吸収される形でドイツ民主共和国は消滅し、東西に分れていたドイツは41年ぶりに再統一された。東ドイツの建国と社会主義の建設(1949-1961)東ドイツは、1948年10月にドイツ民主共和国憲法を起草、1949年10月7日(共和国の日(ドイツ語版))に建国した。第二次ドイツ人民議会(ドイツ語版)が、暫定的な人民議会として成立し、オットー・グローテヴォールが首相として政府創設の任に当たった。10月11日、グローテヴォールの同僚であるSED議長のヴィルヘルム・ピークが東ドイツ大統領(ドイツ語版)に選出された。東ドイツは、現実社会主義の人民共和国であったが、SEDだけでなく、自民党やキリスト教民主同盟(CDU)のような「中道右派」政党の活動も許されていた。衛星政党としてSEDと共に国民戦線を組んでいた。公式的には閣僚評議会(ドイツ語版)が東ドイツの政府であったが、実際にはSED中央委員会政治局が権力の中枢であった。ヴァルター・ウルブリヒトは、政治局のメンバーであり、1950年以降は、SED中央委員会の書記長となった。ドイツ駐留ソ連軍の総司令部陸軍大将であったワシーリー・チュイコフのソ連管理委員会(ドイツ語版)は強い権力を持っていた[7]。ソ連政府は1954年3月25日に、「ソ連は、他の主権国家と同様に、東ドイツとも平等な関係」を望んでいると説明したが、東ドイツの主権[8]は制限されたままであった。社会史家のハンス=ウルリッヒ・ヴェーラー(ドイツ語版)は、当時の東ドイツは「ソ連帝国の西部戦線のサトラップ(地方総督)」であったとしている[9][10]。?1949年-1959年のドイツ民主共和国の国旗。当初は東西共に同じ国旗を使用していた。東ドイツ建国時のヴィルヘルム・ピークとオットー・グローテヴォール(撮影:1949年10月7日)ソ連管理委員会の委員長として陸軍大将チュイコフが、東ドイツ政府の要人たちを迎えている(撮影:1949年11月11日)人民議会の最初の選挙は、1950年10月15日に決まり、統一名簿に基づいて行われた。憲法発行後1年以上たって期日とその選挙方法がやっと決まったことに対して、CDUやLDPDの中道右派の政治家たちは反発したが、代わりに新政府での高い職位を得ることで決着した。LDPD党首のハンス・ロッホ(ドイツ語版)は財務大臣に、CDU党首のオットー・ヌシュケ(ドイツ語版)は副首相に、その党友であるゲオルグ・ドルティンガー(ドイツ語版)は外務大臣になった。彼らの在任中、東ドイツの外交政策で重要だったのは二つある。(RGW/COMECON)に加盟したことである。Reich)の正統な継承国であることであると主張していた。当初は東側の憲法も民主的であることが強調され、東西ドイツが協調する可能性が模索されたが失敗した。非武装中立国としてドイツを独立させることを提唱したスターリン・ノート(ドイツ語版)(1952年)に対し、西側諸国が全ドイツでの自由選挙による独立を最低条件としたことで折り合いがつかなかったように、双方にとって納得できない提案を双方が押し付け合ったためである。その後、ヨシフ・スターリンは1952年7月にウルブリヒトを中心としたSED指導部に社会主義建設のための全権を与えた。経済では、工業産業の国有化が進められ、農業においては、農協(ドイツ語版)をモデルとした集団農場が称揚された。全ての敵対者、特に教会に対して政治的な弾圧が加えられた。1952年5月に遮断されていたドイツ国内国境(ドイツ語版)では、「害虫駆除作戦(ドイツ語版)」が実行され、逃亡の可能性があると疑われた国境付近の住民が強制的に移住させられた[11]。Juni.jpgベルリン・ライプツィヒ広場(ドイツ語版)でのソ連軍戦車への投石(1953年6月17日)を現した切手(2003年に発行)1953年3月にスターリンが死去したあと、ソ連指導部は方針転換し、強制的な社会主義化と政治的弾圧をやめるようになった。Arbeitsnorm)」は撤回しなかったことで、東ベルリンで抗議デモが起こり、それが発展して1953年6月17日に東ベルリン暴動が起こった。東ドイツ国内に駐留していたソ連軍による鎮圧によって、少なくとも55人が死亡した[12]。ソ連は東ドイツへの賠償請求を放棄し、東ドイツ国内にあったソ連法人(ドイツ語版)を国営企業へと変えるなどして財政援助を行った。このことによって物資不足は緩和され、かなり国内で疑問視されていたウルブリヒト政権下のSED体制も安定するようになった。1956年11月のハンガリー動乱で、ソ連軍が鎮圧にあたった際には、数千人の死者が出ただけでなく、さらに2,000人以上が処刑された。これに応じて、東ドイツでも、体制批判的な学生や学者に対して新たに弾圧が行われた。1959年、SEDは「社会主義建設」のための第二段階を実行するようになった。SEDはあらゆる手段を使って、1960年の第一四半期に農業面積の約40%を「自発的な」加入によって農協の所有物にし、農産物の90%を集団農場で作ることの必要性を喚起した[13]。そのことによって難民の数は飛躍的に増大し、47,433人が1961年8月初めに東ドイツから逃亡した。多数の国民の海外流出、とくに比較的高い教育を受けた若者たちの逃亡は、東ドイツの存在そのものを脅かした。ソ連指導部の後ろだてもあって、西ベルリンの周囲を有刺鉄線と武力で封鎖し始めた。(ドイツ語版)が大規模に設置され、国境警備兵には、逃亡者に対する射殺命令が下された。ベルリンの壁は「反ファシズム防壁」というプロパガンダで呼ばれた。この防御システムを切り抜けようとした数百の難民が東西ドイツ国境で殺された。センター(ドイツ語版)で記録された。壁の建設が始まってから2ヶ月、SED指導部は、国外逃亡に失敗した反体制者を弾圧していたが、このことに対して1961年10月にモスクワから警告を受けた。この頃のソ連は、書記長ニキータ・フルシチョフが非スターリン化の第二段階を始めていた最中であった。東ベルリンでは、個人崇拝に対する拒絶反応が起こり、スターリンの名が入った通り・広場・施設が改名された[14]。反抗的な一部の住民に対する弾圧は行われなくなり、政治的な宣伝活動と、生活水準を上げる経済政策が始まった。国外に逃亡しようとしていた人びとは、この新しい状況のなかでやりくりし、仕事に打ち込んで、生活水準と出世可能性を可能な限り高めるよう模索するようになった。このような態度は、経済成長というポジティブな結果を生み、それによって物質的豊かさが改善され、反体制的な意見は無くなり、指導部と国民との関係は徐々に冷静なものになった[15]。(1970)1968年、プラハの春が起こると、再び弾圧の空気が生じた。東ドイツ国民は自由を重視した改良社会主義(ドイツ語版)を期待したが、ソ連の影響下にあったワルシャワ条約機構軍が、チェコスロバキア共産党第一書記アレクサンデル・ドゥプチェクの改革モデルを軍事力で鎮圧すると、改革の機運はすぐに打ち砕かれることになった。それに対して、東ドイツの4つの町で主に若者たちによる小規模な抗議デモが行われたが、公安当局によって摘みとられた。シュタージは、1968年11月までに、この件に関する2,000以上の「敵対行為」を確認している[16]。Nation.)」「労働者階級とマルクス・レーニン主義政党の指導の下に置かれる」と規定され、公式に社会主義国であると規定されている。モスクワからの東ドイツ指導部に出される要望には依然として決定的な影響力があり、そのことは1970年に始まったウルブリヒトとホーネッカーの権力闘争にも見られる。ホーネッカーは、自分が東西ドイツの緊張緩和政策に関するソ連の要望を理解している政治家であるとアピールし、ウルブリヒトの経済政策を批判することでSED政治局の支持をとりつけた。ウルブリヒトは成長産業や研究、工業の助成に関心を持っていたのに対し、ホーネッカーは個人消費向け産業の計画が遅れていたこと、その生産量が減少していたことを問題にしていた。ブレジネフの協力で、最終的に1971年4月にウルブリヒトを辞任させることになった[17]。(1971–1981)エーリッヒ・ホーネッカーウルブリヒトがホーネッカーの工作と「健康上の理由」によりSEDの第一書記と国防評議会議長の職から辞任したあと[18]、彼は1973年8月1日に死去した。ホーネッカーは、すでに1971年6月の党大会で方針転換を決定しており、「国民の物質的・文化的な生活水準をさらに上げること」を党の「主要課題」にした。「経済政策と社会政策の両立」が中心的なスローガンになった。重点が置かれたのは、住宅建設と住宅環境の整備であった。予定では1990年までこの住宅問題は解決されることになっていた。女性の労働参加は、ワークシェアリングや産休期間の延長、保育所や幼稚園の拡充によって促進された。1976年まで最低賃金が400マルク、最低年金が200マルクのまま変わらなかったとはいえ、冷蔵庫やテレビなどの電化製品に代表される家庭向け製品に生産が集中したことで、東ドイツの生活環境は大きく変わり、豊かさへの期待も膨らんでいった。経済と消費の刺激が可能だったのは、西側からの対外債務を増大させたことも大きい[19][20]。1971年12月にホーネッカーは文化政策でも一時的に自由化する傾向を見せたが、1970年半ばから徐々に硬直していった[21]。社会主義が確固たる地位を築いているということを前提にするなら、私の考えでは芸術にも文学にもタブーはありえない。このことは内容の問題にもスタイルの問題にも当てはまるし、一言でいえば、何が芸術的な傑作かという問題にも当てはまる。なかに着実と根を下ろすこと」を約束した。ソ連との友好関係が現れないような場所はない」ほどに成熟していた[22]。1970年、西ドイツ首相のヴィリー・ブラントは、エアフルト首脳会談(ドイツ語版)を皮切りに新東方外交政策を打ち出し、東西ドイツの対話をもたらした。東西緊張緩和の背景には東ドイツが外貨を獲得しようとしたも大きい。トランジット協定(ドイツ語版)は、東ドイツを通過する際の手続き簡略化を保証し、西ベルリンの交通路の状況を改善した。Vertretungen)、両国が平和的に共存するために相互承認が行われた。それに基づき、1973年に両国は国連に加盟した。1970年ライプツィヒのプロパガンダポスター1975年、ヘルシンキ宣言署名により、確かに東ドイツ指導部は外交的な評価を受けたが、しかし人権に関する国際的な要求にも対処しなければならなかった。(ドイツ語版)」の判決を受け、一年後に西ドイツへの国外追放となった。西ドイツ政府は、1964年~1989年までのあいだに東ドイツ刑務所にいた33,753人の政治犯に対して、合計34億マルクの囚人釈放金(ドイツ語版)を支払っていた。歴史家のシュテファン・ヴォレ(ドイツ語版)は、この件に関して、絶対王政時代のヘッセン=カッセル方伯フリードリヒ2世の傭兵売買(ドイツ語版)と全く同じであると見ている[23]。他方で、囚人になることで国外へ脱出してしまおうという運動も広がるようになり、ホーネッカーはそれを断固として阻止しようとし、SEDの地方議会書記長に、次のような指示を与えた。最近、西ドイツの報復主義的なグループがいわゆる西ドイツの市民権運動を組織しようと躍起になっている。......これらのグループには断固として反対すべきである。ヘルシンキ宣言や他の言い訳を持ち出して、東ドイツ国籍を解消し、西ドイツへの出国を申請する人すべてを当局は拒否する必要がある。ホーネッカーは、そのような出国申請者を職場から解雇すること、1977年4月の刑法改正の枠組において違法とすることを命令した[24]。同様に1976年、ケルンでのコンサートでヴォルフ・ビーアマンは、東ドイツの幹部とその共産主義的な忠誠に対する思い切った批判を行ったことで国外追放処分となった。ビーアマンの市民権剥奪は予定されており、その絶好の機会がたまたま来ただけであった。これによって、ホーネッカーの時代とともに始まった文化政策の開放は終了したことが鮮明になった。SED上層部にとっては予見できなかったことであるが、この市民権剥奪(ドイツ語版)に対しては、もちろん、東ドイツの有名な作家たちの抗議活動も生じ、それは大きな共感を得るものだった。1976年11月17日に12名の作家たちが抗議文書を作成し、共同署名したが、1978年5月に行われた東ドイツ作家協会(ドイツ語版)の第8回作家会議に出席したのはわずか2名であった。他の作家たちは出席許可を得なかったか、自分から諦めてしまった。[25]東ドイツ国家の対外的な立場は、1970年代後半には難しいものになった。(1981–1990)詳細は「ベルリンの壁崩壊」および「東ドイツの転換と平和革命(ドイツ語)」を参照1979年の第二次オイルショックで、東ドイツの不景気はさらに加速するようになった。経済的困難から抜け出せなかったソ連指導部は、東ドイツへの優遇条件での石油供給量を年間1900万トンから1700万トンに減らした[26]。それに対してホーネッカーは何度も抗議し、ブレジネフに「200万トンの石油に、東ドイツを不安定にし、党と国家に対する国民の信頼を壊すほどの価値があるのか」と問いただした[27]。その間、東ドイツはソ連の石油をオーデル(ドイツ語版)、ベーレン(ドイツ語版)、リュッツケンドルフ(ドイツ語版)、ロイナ(ドイツ語版)(Leunawerke)の石油精製所で加工しており、それらを西ヨーロッパの市場で販売して外貨を獲得していた。ホーネッカーの抗議に効果はなく、むしろソ連と共に苦労を分かち合おうという激励に応えるものであった。世界的立場が危ういものになってしまうからである。そのため、東ドイツの財政は「不安と絶望の袋小路」になった[28]。東欧の優等生と言われた東ドイツは、少しずつでも着実に改革を進めるポーランドやハンガリーの後塵を拝するようになった。東ドイツの党と国家の指導部メンバーと、外国の代表者。ベルリンのカール・マルクス・アレーにある貴賓用観覧席(1989年10月7日の東ドイツ第40回建国記念日)東ベルリンのアレクサンダープラッツ・デモ(ドイツ語版)(1989年11月4日)1990年の東ドイツ郵便局切手(ドイツ語版)のうちの「我々が国民だ(ドイツ語版)」切手(1990年2月28日発行)1982年に東ドイツは財政破綻の危機をむかえた[29]。それを防いだのは、1983年と1984年の2回にわたる西ドイツからの何十億マルクもの出資であったが、それにはアレクサンダー・シャルク=ゴロットコフスキーの尽力も大きかった。彼は外貨獲得を担当していた貿易調整部(ドイツ語版)の所長であり、それと同時にシュタージの特務将校(ドイツ語版)も兼任していた。彼は、特に東ドイツの国境の規制緩和を約束することで、バイエルン州首相のフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスを調停者として味方につけることに成功した[30]。それ以前にも、第三次シュミット内閣(1980-1982)が、チューリッヒの「偽装銀行」(Strohbank)を通じて30億から50億ドイツマルクを貸し出すかどうかを検討していた[31][32]。高額な消費財を国民に提供することは、満足にはできなかった。高かっただけでなく、長い待ち時間をも必要とした。「全自動洗濯機の納品期間は3年近くかかり、トラバントは最低でも十年近く待たなければならなかったが、トップクラスと誇れるほどの質はないままだった」[33]。東西ドイツ間で結ばれた特別協定は、東ドイツ指導部に対するソ連の不信を解消させることにもなった[34]。それゆえ、1987年にホーネッカーの西ドイツ訪問が初めて実現し、東ドイツの国際的承認の晴れ舞台となった。ゴルバチョフはペレストロイカとグラスノスチで改革方針をすでに打ちだしており、東側諸国で良好な関係にある党と国家に、国内統治に対する自由裁量を認めていたが、SED上層部は、長い間ソ連指導部を東ドイツの権力基盤の保証人であると思うことに慣れていたため、外交方針は大きく揺らぐことになった。他の中東欧の社会主義国と違い、分断国家である東ドイツでは「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、ポーランドやハンガリーのような政治の民主化や経済の自由化は東ドイツと西ドイツとの差異を無くし、ひいては東ドイツという国家の存在意義の消滅を意味することを東ドイツの指導部は知っていたため[35]、ゴルバチョフのモデルに従うことを彼らは強く拒絶し、ソ連メディアの情報にさえ検閲をかけ[36]、「東ドイツカラーの社会主義」というプロパガンダを打ちだした。このことは東ドイツ国民には理解されず、ますます反感を買うようになった。抗議は、主に1980年以降に成立した平和運動の中に見られる。これらの平和運動は、地域で集まった小さなグループから成り、環境の大切さと第三世界の重要性を訴えた。そのグループのいくつかには、教会の支援と説得もあった。1989年5月に行われた地方自治体選挙の結果が改ざんされたことが明らかになると、それに対する抗議が行われ、それがSEDへの不満をいっそう明確に可視化させ、多様な公民権運動へとつながった。SEDにとってより重大だったのは、民主化を進めていたハンガリー政府が、1989年5月2日にオーストリア国境の鉄条網の撤去に着手したことにより、「鉄のカーテン」が綻んだことであった。これを見た多くの東ドイツ市民がチェコスロバキア経由でハンガリーへ出国し、大量国外脱出が始まった。ハンガリー政府は1989年8月19日には非公式ながら東ドイツ国民のオーストリアへの出国を許可し(汎ヨーロッパ・ピクニック)、さらには9月11日には正式に東ドイツ国民にオーストリアへの出国を許可した。これを受けて10月3日、東ドイツ政府はチェコスロバキアとの国境を閉鎖して市民の流出を止めようとしたが、国外へ逃げることができなくなった市民たちはその不満を体制批判へと転化するようになっていった[37]。定期的に開催された月曜デモで、公民権運動で改革を目指した抗議が行われた。東ベルリンで10月7日に建国40周年記念祝典が行われていたので、デモは治安部隊によって解散させられていたが、2日後に大規模抗議デモがライプツィヒで起こると、東ドイツの平和革命が爆発した。ホーネッカーはデモを武力で鎮圧しようとしたが、結局失敗した[38]。建国40周年記念祝典出席のために東ドイツを訪れたゴルバチョフは改革を行わないホーネッカーに対して明らかに不満気な態度を取り[39]、SEDの党内からも批判やホーネッカー下しの動きが強まり始めた。して、10月17日の政治局会議でホーネッカーの解任動議が可決され[40]、10月18日にホーネッカーは退任した。後任のエゴン・クレンツ書記長と新SED指導部は国民との対話を提案したが、国家と党の体制崩壊を引き止めることはできなかった。1989年11月9日の夜、SED政治局員ギュンター・シャボフスキーが誤って西側への出国許可が「遅滞なく」下りると発表すると、ベルリンの壁に市民が殺到し、壁は崩壊した。11月に成立したハンス・モドロウ政権は、円卓会議で国民との対話を行い、政治の民主化、シュタージの解体を進め、12月にはSEDの国家に対する指導権を規定した憲法第1条の規定も削除された。壁が崩壊した後も出国者は1日2,000人を超え、通貨も暴落し、元々疲弊していた東ドイツ経済は崩壊していった[41]。Volk!)に変わっていった。西ドイツのキリスト教民主同盟の支援を受けたドイツのための連立(ドイツ語版)が1990年3月18日の選挙で勝利すると、ドイツ再統一への方針が決まった。2+4条約に調印したあと、東ドイツは1990年10月3日にドイツ連邦共和国へと吸収された。ヴィリー・シュトフ内閣(閣僚評議会)の閣僚たち(1981年)ドイツ民主共和国は、典型的なソ連型社会主義による一党独裁型の政治体制を採っていた。あり、そこから選出される国家評議会議長が国家元首であった。内閣に相当する機関として閣僚評議会が置かれ、閣僚評議会議長が首相に当たる。「民主共和国」の名とは裏腹に、議会はおよそ民主的とは言えない選挙方法で選ばれたものであった。国政の実権は他の社会主義国と同様支配政党であるSEDの書記長が握っており、SEDの中央委員会政治局が実質的な政策決定機関であった。Block)」を形成していた。政党は同党の指導を認めた上で存在する衛星政党で、各党の党首が国家評議会副議長となる[42]などして体制内に取り込まれており、「複数政党制」という建前を維持するための飾り物的存在であった。ヘゲモニー政党制の典型例である。人民議会の選挙は、予め決められた議席配分リストに対して賛成の場合はそのまま無記入で投票、反対の場合は「反対」の欄に印を書く、というものであった。無記名投票ではあったが、反対の時のみ投票ブースまで行って記入しなければいけなかったため、すぐに誰が反対したのか分かるようになっていた。選挙の投票率は常に99%に近く、そのうちの賛成率も99%以上であった。棄権率、反対率は大都市になるほど高くなった。都市では投票の相互監視が比較的薄いからである。1981年からは棄権率、反対率は東ベルリンが最高である(ベルリンは表向き4か国管理となっているために、相互の国会に直接議員を送ることができなかった。東ドイツは1981年よりその慣習を破って人民議会の直接選挙を行った)。最大勢力になるように配分されている。自由ドイツ青年団(FDJ)はSEDの下部組織であり、自由ドイツ労働総同盟などの諸団体もSEDの影響下にあった。1990年3月18日には東ドイツ国家史上初、かつ最後となる自由選挙が実施された。この際、西ドイツからの政治家の応援演説や資金提供が容認されたため、社会主義体制下の衛星政党からの脱却に成功したドイツキリスト教民主同盟やドイツ自由民主党の保守・中道政党は西ドイツの同系統の政党から強い支援を受けた。1946年に社会主義統一党へと事実上強制吸収されたドイツ社会民主党も元党員も加わる形で再建され、1972年に東西ドイツ基本条約を締結して東ドイツ国民から強く信頼されていたヴィリー・ブラント元首相などが西ドイツ側の社会民主党から支援に駆けつけた。民主化運動の中心勢力も同盟90など独自のグループを結成し、社会主義統一党/民主社会党などとともに選挙に臨んだ。選挙の事前予想では緩やかな国家統一を主張する社会民主党が優位だったが、首相でもある西ドイツのキリスト教民主同盟党首ヘルムート・コールは精力的に東ドイツ全土を遊説し、東ドイツマルクから西ドイツマルクへの交換レートなどで東ドイツ国民に配慮した公約を行った。/民主社会党は大きく議席を減らし、「東ドイツにとどまり、この国を民主化する」事を唱えた民主化勢力も伸び悩んだ。これにより、東ドイツは事実上独立国家としての存続を放棄し、西ドイツに主導権を預けた急進的なドイツ統一への道を進んだ。(Staatsratsvorsitzender)」。書記長兼任(1949年10月~71年4月)。4:エーリッヒ・ホーネッカーは、SED書記長兼任(1971年4月~89年10月)。注5:エゴン・クレンツは、SED書記長兼任(1989年10月~12月)。注6:マンフレート・ゲルラッハ(ドイツ自由民主党出身)の評議会議長在任は、1990年の自由選挙実施時まで。自由選挙実施後から再統一時まで務めた。東地区のドイツ社会民主党出身。ベルリンの壁崩壊の直接のきっかけを作ったSED政治局員。ベルリンの壁崩壊直前まで32年間にわたりシュタージのトップ(国家保安省長官)を務めた。