JavaScriptを有効にして再度、お越しください。よると、おととしの世帯の平均所得は530万円あまりと平成で最も低い水準となり、「生活が苦しい」と感じている世帯が60%を超えていることがわかりました(NHKニュース)。生活にかかる経費の中でどの項目が家計に重くのしかかっているのでしょうか。次のグラフは1970年から2004年にかけての消費者物価指数の推移です。「教育」の項目に注目して下さい。他の項目と比較して顕著に高い水準にあります。「教育費」の高騰が出産・子育ての意識を抑制する一つの要因とも考えられます。高等学校が無償化されたなか、高等教育にかかるお金に注目すると、大卒者でも就職が困難な時代になっているなかで、生活が苦しい世帯の子どもたちは高いレベルの教育機会を得られにくい状況が生まれているいえます。横軸が奨学金などを受けている学生の割合を国ごとにプロットしたものです。大きく三つの立場に分類することができます。奨学金などを受けている学生の割合は低いこれから日本はAにとどまるのか、BやCの方向にシフトチェンジするのか、どちらの道を選択するのでしょうか。奨学金の返済が若者の重い負担になっています。おいてますます変動が激しい経済状況を生き抜ける職業能力を身に付けることが求められるでしょう。そこで、OECDでは学問・研究よりも職業教育や訓練を重視する非大学型の高等教育のあり方が注目されています。京都レッツラーン大学校ではノンフォーマルな教育(制度化されておらず、国から財政上の支援を受けていない)における非大学型の高等教育機関をめざしています。ニーズ調査や厚生労働省の職業能力評価基準などを参考にした学習プログラムの作成を進めています。今週の7月14日(土)から月1回のペースで「レッツラーン大学校を考える会」を開催します。ひとつの高等教育機関の在り方をみなさんと一緒に考えていければ幸いです。これまで3年間の京都府委託事業の成果を活かして、今後どのように学び場を継続していくのか、参加者のみなさんと一緒に考えて頂ければ幸いです。