(ししょう)」(南区)で実施した意見公募に、延べ2232人が応じたとの速報結果を明らかにした。1カ月間の意見公募の最終日だった16日の午後5時現在の集計として報告した。その後に電子メールや郵送で届いた分があるほか、内容が一言一句同じ意見では一部を除外したケースもあるとしており、最終的にはさらに増える見通しだ。速報によると県の原案に対する賛否の延べ人数の内訳は、反対1332人、賛成767人、その他133人。反対の中には3棟の全棟保存を求める意見をはじめ、3棟全ての解体を主張する声もあったという。応じた人の住所別は、広島市57%、広島市を除く県内24%、県外19%。広島市は反対52%、賛成41%と賛否の差が小さい。県外では反対が89%と、賛成の7%を大きく上回った。反対の割合を年代別で見ると、60代が70%で最も高く、20代が47%で最も低かった。総務委員会で、県財産管理課の足立太輝課長は「これまでで最多の意見をいただいた。内容を精査し、できるだけ早く公表したい」と述べた。その上で、賛否の数の多さで県の結論が決まるものではないとして「多数意見も少数意見も方針決定で参考にする」と強調した。被覆支廠の話題が続くが、やはり個人的には最近の一番の関心事だ。地元で反対・賛成の差が少ないことは、案外なことだった。財政的な事情、全棟保存に要する費用とのバランスなどは地元では報道されているところであり、県の原案もやむなきことという意見も一定数あるようだ。私もその辺の事情はわきまえているので原案通りの結論に至っても飲み込むつもりではあるが、単に予算上の理由や安全性が確保できないから解体するというのではなく、広く援助を求めてはどうか。それを経ても目途が立たないというのであれば、まあ仕方ないところだろう。他の建物では代えられないものであり、壊されれば大変多くのものが喪失してしまう建物だ。メッセージを入力してください。