定額制ながら不倫慰謝料請求に強い東京をはじめ全国対応の興信所。夫・妻や浮気相手に反論を許さない不貞行為(浮気)の証拠を集め離婚を有利に導く。お気軽にお問い合わせください。navigationTELお気軽にお問い合わせください。今回は、離婚の形態について。協議離婚ではなくてあえて調停離婚をした方が良いケースをご説明いたします。確かに協議離婚の場合には夫婦の話し合いだけで良いので早期に解決できることが多いでしょうし、離婚調停みたいに毎月裁判所に行く必要もないですし、そういうメリットはあります。協議離婚の場合はその点がネック(弱点)なので、粘り強く交渉してください。その場合にはあえて離婚調停(調停離婚)を起こしていくのも選択肢としてあり得るのかなと思います。協議離婚ではなくてあえて調停離婚をした方が良いケースをご説明いたします。あるのですが、世の中の離婚する夫婦のほとんどは圧倒的に協議離婚なんですね(90パーセント以上)。確かに協議離婚の場合には夫婦の話し合いだけで良いので早期に解決できることが多いでしょうし、離婚調停みたいに毎月裁判所に行く必要もないですし、そういうメリットはあります。場合によっては、慰謝料とか養育費・財産分与など金銭的な事項に関して他の離婚形式に比べて高額をとれるケースももちろんありますので、そういうメリットもあります。作成していれば、パートナーの養育費などの支払いが滞った際にすぐに強制執行できるので必ず作成して頂きたいのです。養育費などは将来に向かって分割で支払われていく金銭じゃないですか、ですので途中で支払いがストップ・滞る可能性がありありますよね、もし不払いがあった場合に離婚協議書だけしかないとすぐに強制執行はできないんですね。公正証書がなく離婚協議書だけだと養育費などの金銭の不払い時には、強制的に支払いをさせるためには、まず家庭裁判所に対して養育費請求とか財産分与請求の調停を起こさないといけなくなるんですね。これは期間も一か月に一回くらいのペースで長く掛かってしまいますし、なかなか即効性は期待できません。(支払いがないときは直ちに強制執行しても良いですよと承諾している公正証書)』を作成するようにパートナーに交渉して欲しいんですね。協議離婚の場合はその点がネック(弱点)なので、粘り強く交渉してください。それでも何かしら言い訳をしてパートナーが面倒がったり、作成出来ない場合には、その場合は将来的に養育費やその他の金銭の支払いが滞る可能性がある(高い)じゃないですか。その場合にはあえて離婚調停(調停離婚)を起こしていくのも選択肢としてあり得るのかなと思います。仮に離婚調停で合意すれば、その合意事項(調停調書)は公正証書を書いたのと同じ・裁判で判決を得たのと同じであり、もし支払いがストップした場合にもすぐに強制執行して夫の給料や預金を差し押さえて支払ってもらう事が出来るんですね。公正証書についての詳細は協議離婚の場合には離婚協議書だけではなく必ず公正証書を作成してくださいや離婚後の養育費不払いを防ぐ方法に書いていますのでぜひお読みください。興信所東京GRこの記事を読まれた方は、興信所東京GRの以下の記事も合わせて読んでみてください。興信所の調査報告書(浮気の証拠)を夫・妻や浮気相手に最初に見せてしまうのはNGです。不倫・離婚のお役立ち情報2017/1/8興信所の調査報告書(浮気の証拠)を夫・妻や浮気相手に最初に見せてしまうのはNGです。