0自由民主党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太議員がブログで密告を推奨しています。自らのブログ記事の中で広く密告を奨励していることが物議を醸しています。山本議員は「日本国内のテロを未然に防止するため」として、ある政党の政治家が他党の政治家の「通信記録=個人情報」(電話やメールによる会話の内容、発信や着信のメタデータ等)を非合法な手段で取得出来るような状況を断じて作ってはならない。国会議員が、自分と近い関係にある通信事業者から「情報」を受け取り、それを第三者に伝えるみたいな所業は言語道断だ。絶対に許されない!と主張します。その例として挙げているのがたとえばある政党の国会議員がある通信事業者から犯罪とは全く関連がない政敵の個人の通信記録、例えば電話の発信・着信記録やメールの通信記録等を入手し、それを政治利用したり第三者に漏洩したりしたとする。◆密告の奨励そして「こんなこと、今の日本の社会ではあり得ないと信じている」としながらも山本議員は以下のように訴えます。そこでひとつ、お願いしたい。どんな小さなことでもいい。どの国のケースでもいい。「政治力を使った個人情報(通信記録等)の不正な入手」に関する情報や提案があったら、ぜひ、山本一太に届けて欲しい。匿名のメールでも構わない。発信元を詮索するようなことは、けっしてやらない。匿名でも噂話でもOKだから密告せよ、と奨励しているわけです。正直なところこれではツイッターの匿名アカウントがデマツイートを垂れ流しているのと同程度の確度しか担保されませんし、悪意あるデマ密告の温床となることは火を見るより明らかです。そもそも「与党議員による密告の奨励」という時点で完全にアウトなのですが、随所にボロが出る体たらくとなっています。◆NSAの事件も徹底追求ということ?また、「政治力を使った個人情報(通信記録等)の不正な入手」で言えば、7月末にウィキリークスによって発覚した米国家安全保障局(NSA)による盗聴事件がまさにこれに当たります。他国は首脳が直接抗議:朝日新聞デジタルこれに対して日本政府は菅官房長官が「極めて遺憾」とした型通りのコメントを発表するのみに留まるなど、抑制的な対応を行っていますが、山本議員のブログの記述はこうした姿勢とは真逆のもの。NSAとの全面対決をも辞さないということなのでしょうか?日本政府の姿勢との整合性に疑問符を付けざるを得ません。◆共産党議員を名指しそしてこのブログ記事の中で、なぜかひとりの国会議員が名指しされます。それでも、与野党の政治家、共産党の小池晃氏にも読まれているこのブログを通じて、全ての政党の国会議員に呼びかけたい。世界全体が直面しているネット時代のプライバシー保護の問題に関して、改めて警鐘を鳴らしたい。政治家が政治力を使って不当に「他人の通信記録」(=個人情報)をゲットする。ついて」とした「戦争法案」の成立を前提として5月に作成された防衛省の内部文書を提出した議員。Web)「与野党の政治家」「全ての政党の国会議員」への呼びかけの中でただひとり「共産党の小池晃氏」と名指すことは、暗に小池議員が「政治家が政治力を使って不当に『他人の通信記録』(=個人情報)をゲット」したと中傷していると取られても仕方のないもの。確たる証拠もなしにこうした中傷を行ってしまう辺り、相変わらずネットリテラシーの低さを露呈しています。それでも山本議員が自由民主党総裁ネット戦略アドバイザーであり続ける自民党の現状。年金機構の「漏れた年金」問題どころではないトラブルが遠からず起こるのではないかと心配せざるを得ません。Resered.PC。