特別控除TwitterFacebookB!Bookmark3月25日からプロ野球が開幕した。今年第一四半期の球界の話題といえば、巨人軍の賭博問題をはじめ、「声だし」による金銭授受と、野球とは関係のないところに関心が集まった。賭博で金銭のやり取りがあれば、課税問題も浮上してくる。賭博の儲けを申告する人もいないだろうが、こうしたときの税金関係はどうなるのであろうか。球界の賭博事件といえば、1969年から1971年にかけて相次いで発覚した「黒い霧事件」が有名だ。半世紀もすると、このときの教訓を忘れてしまったかのように読売巨人軍で野球賭博が発覚した。3選手を契約解除とする方針を決定。球団側に引責辞任を申し入れ、同日付で受理された。賭博事件はこれで終息と思われたが、3月に入り高木京介投手も関与していたことが発覚。笠原・B氏とのマージャン同席問題などがここに来てメジロ押しとなった。賭け事が行われたのであれば、金銭授受があるわけで、実は課税問題も浮上してくる。賭博で儲けたお金を申告してもいないだろうが、野球賭博などを主催している主催者と客、それぞれに税金がかかるのだ。違法な所得であっても、人の担税力を増加させる利得はすべて所得になるというのが税金の世界だ。そこで本来あるべき税金面での処理であるが、所得あるところに課税ありで、基本的には競馬の場合と同じく一時所得が適用されよう。継続的に利益を求めた場合の所得である雑所得とは考えられず、あくまでも賭け事の結果たまたま儲けたものつまり臨時・偶発的なもので対価性のないものである。特別控除50万円が控除され、その上で他に総合課税の長期譲渡所得があれば合算(マイナスの場合は通算)され二分の一にされる。一時所得(他に総合課税の短期譲渡所得±で加味の上)は赤字のときは0なのでマイナス分を他の所得と損益通算できない。マイナスがある場合は、一時所得がプラスであれば損益通算が可能となる。今回の野球賭博では、どれだけ金銭授受があったか明らかにされていないが、ある程度儲けがあれば上記のように税金問題が発生する。いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を東京地検特捜部長(1996年12月~1998年6月)として指揮した人物なのだ。過剰接待していたことでマスコミを大いに沸かせた。おける大蔵省の検査の甘さが総会屋への焦げ付き融資拡大の発端になったとして、大手銀行などから業務日誌や接待伝票を把握したとされている。この結果、大蔵省の官僚ら合計7名が逮捕、起訴され、幹部に対しても停職・減給などの厳しい処分に。当時の大蔵大臣と日銀総裁が引責辞任する事態にも発展した。これをきっかけに、大蔵省は急速に弱体化していくことになる。このコミッショナーであれば、金銭授受に関して徹底した聴き取りを行うのではなかろうか。査察部門を通じて課税当局とは旧知の仲であろうし、正すべきものは正し、かつ本来あるべき税金面での取扱いをもバランスよく求めていくのではないかと考えられる。球界の膿を出し、再生への道を示してくれることに期待したい。して約13年、都内の税務署などで法人税調査などを行う。けに、役員退職プランや決算対策などをサポート。現在はフリーの税金ジャーナリストとして活動する。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。