実習生を“人間にならないようにする制度”。10:38実習生を“人間にならないようにする制度”。幸さんTweet数多くの人権侵害が報告されている技能実習制度を拡大するかたちで、新たに「特定技能」という在留資格を創設した昨年の入管法(出入国管理及び難民認定法)改正。さまざまな問題が残されたまま今年4月に制度が動き出す今、根底にある問題について髙谷幸さん(大阪大学准教授)に聞いた。労基法違反70%、最賃以下67%。はじめ、各方面での人手不足を補うため、日本がベトナムや中国などから受け入れてきた実習生という働き手。彼らの働く環境は一体どのようなものだったか――。17年、全国の労働基準監督機関が5966件の監督指導を行ったところ、約7割(70・8%)の現場が労働基準関係法令に違反。低賃金や虐待などが理由となって職場から逃亡した例は7000人を超えていた。失踪経験のある実習生2870人へのヒアリング調査によると、67%にあたる1939人が時給300円などの最低賃金以下で働いており、10%が過労死ラインを超える残業をしていた。した状況の中、10年から18年までに174人の実習生が死亡。そのうち118人は20代、25人が溺死、12人が自殺するなど、不審死や過労死が疑われるケースが多かった。思わず目を背けたくなる現実だが、これを直視しなければ事態はさらに悪化の一途を辿ってしまう。そもそも技能実習生をめぐる問題は、最近になって始まったものではない(※1)。参考人として意見陳述も行った髙谷幸さんは、問題の根底に「外国人を“労働力”としてしか見ない社会のあり方がある」と言う。「みなさん、こうした実習生の実情を聞いたら『ひどいね』と驚かれると思うんです。これは、ごくまれにひどい会社があるというものではなく、頻繁に起きている問題であり、技能実習制度の構造的な問題だと言えます。歴史を振り返ってみよう。きっかけは80年代の後半。人手不足で悩んでいた日本で外国人労働者の受け入れ議論が始まっていた。「当時からヨーロッパの経験が参照されたのですが、ドイツなどで受け入れが行われた際、外国人労働者は『労働力である前に一人の人間であり、生活の問題や子どもの教育などについても社会のサポートが必要になる』との理解が広がりました。ところがこれを受けた日本の議論は『外国人労働者の定住は社会的なコストにつながる』とされた上、保守派の『とにかく外国人は嫌だ』という影響もあり、正面から『外国人労働者』を受け入れるという流れにはなりませんでした」その後、日本政府は定住につながる「外国人の単純労働者は認めない」という姿勢を堅持し、利用しやすい労働力の確保を模索し始めた。そこで90年に入管法を改正し、60年代後半から存在していた「研修制度」の枠組みで来日する外国人のための在留資格として「研修」を設けた。この研修制度の修了者が、継続して生産活動に従事できるよう93年に設けられたのが技能実習制度だ。“見えない存在”となっていきました」。良心ある雇い主もいるだろう。見えない存在が労働現場に送られれば、当然、それを悪用するブラック企業が現れる。実習生の多くは来日にあたり多額の借金や不当な契約をブローカーに負わされており(※2)、職場移動の自由も保障されていない。窮状を訴えれば受け入れ企業や監理団体に強制帰国させられてしまう実態などが報告されてきた。「外国人労働者の定住を可能なかぎり阻止するという政府の姿勢が、実習生に劣悪な労働市場を離れて生きる権利を認めない状況をつくっているんです。実際、実習生は恋愛も妊娠も禁止され、妊娠がわかった場合は帰国を迫られるというケースが後を絶ちません。創設された(図参照)。この中で3年以上の経験を持つ技能実習生は、試験を免除される形で新たに「特定技能1号」の在留資格を得られる仕組みになっており、技能実習から相当程度の移行が見込まれている。一部の業界では、試験に合格すると「特定技能2号」も取得できる。髙谷さんは今回の入管法改正で、3つのポイントにかぎって一定の評価を与えている。「1つ目は『単純労働者は受け入れない』という建前を政府がやめ、『外国人労働者を受け入れる』と正面から表明したこと。2つ目は転職の自由を認めたこと。3つ目は『特定技能2号』で家族の帯同を認め、定住につながる道を開いたことです。結局、2号を認める職種は非常に限定されてしまいました。今のままだと言わば、技能実習制度の拡大版。「差別禁止法」を制定し、内閣府に移民庁や多文化共生庁をつくるなど、外国人労働者が“人間”として暮らせる新たな社会インフラを創設すべきだと髙谷さんは訴える。「最近、ヨーロッパの移民受け入れは『失敗だった』とまとめられることもありますが、移民が社会を支えていることも事実であり一概には言えません。日本だってこの30年間、まったく受け入れなかったわけじゃない。岡山県の総社市では、在日ブラジル人のスタッフを市役所の相談窓口に雇ったことで、数多くの外国人とつながりができ、新たなコミュニティが生まれました。西日本大豪雨の際には外国人コミュニティのメンバーがボランティアとして活躍するなど、地域社会の重要な担い手となっています。忘れてしまいがちですが、私たちはすでに彼らと一緒に生きている。多様な人たちが力を持ち寄り、どんな日本社会を作っていけるのか。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」理事。戦後日本の境界と非正規移民』(ナカニシヤ出版)。ビッグイシュー出張授業レポート280万人の子ども・若者が貧困リスクにあるドイツ。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。