父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。2012年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。一部が改正され、児童扶養手当額が変更されます。平成29年4月から物価スライド制が導入されました。合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入されました。※一部支給額は所得額に応じて次の計算式により決定されます。公的年金給付等との併給制限の見直しに関するお知らせ●これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法が改正され、平成26年12月以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当が支給できるようになりました。●これに伴い、障害年金の子の加算を対象外として児童扶養手当を受給している方についても、平成26年12月以降は、まずは障害年金の子の加算を受給していただいた上で、子の加算の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給されることになります。額の方が障害年金の子の加算の額よりも高いとして児童扶養手当を受給されている方は、障害年金の子の加算の受給手続き等を行う必要があります。次の1~7のいずれかに該当する児童(18歳に到達して最初の3月31日まで。)を養育している父又は母、もしくはその児童を養育している方に支給されます。父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童その他(父又は母が1年以上遺棄している児童、父又は母が1年以上拘禁されている児童など)里子や児童福祉施設等に入所している児童は対象になりません。所得の制限(平成30年8月現在)受給資格者や同居している家族の前年の所得額がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月まで手当の一部または全部が支給されません。平成30年8月分から、所得の算定方法が変更されました。詳しくは、下記をご覧ください。一部支給:児童2人の金額に、3人目以降の児童1人につき3,040円から6,070円のあいだ(所得額に応じて決定されます)請求の手続き児童扶養手当を受ける権利があっても申請しないと受給できませんので、要件に当てはまる場合は、なるべく早く請求の手続きをしてください。手当は請求の翌月分からの支給となります。請求する際は、次の添付書類を提出してください。提出時に面接を行います。(マイナンバー)のわかるもの※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。※面接の日時については、事前に電話等での予約とします。手当の支払いは、4月、8月、12月の年3回で支払月の前月までの分を金融機関の口座に振込みしておりますが、2019年11月分から、年6回払いに変更されます。支払期月の変更について、詳しくは下記をご覧ください。こちらをご覧ください。精神または身体に障害のある20歳未満の児童について、福祉の増進を図る目的で支給します。手当を受けることができる方は、20歳未満で身体または精神に障害のある児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。児童が福祉施設等に入所している場合や、障害を事由として公的年金を受けることができる場合は支給されません。受給資格者や同居している家族の所得額が一定の額を超えている場合は、手当が支給されません。診断書(ただし、半年以内に療育手帳Aの交付を受けている場合は手帳のコピーでも可)振込先口座申出書(金融機関での証明が必要となります)個人番号(マイナンバー)のわかるもの※詳しくは、お問い合わせください。こちらをご覧ください。