14日の閣議後記者会見で、東京電力による福島第1原発の地下水放出が地元の懸念から先送りになったことについて、「関係者の了解を得ることが前提であり、国としても説明を尽くしていきたい」と述べた。地下水の放出については、汚染水抑制の観点から「極めて重要だ」と指摘した。(県漁連)は13日、同県いわき市で県漁協組合長会議を開き、東京電力が福島第1原発の汚染水増加対策として敷地内で地下水をくみ上げ、海に放出する計画について協議した。地下水は原子炉建屋で放射性物質に汚染される前の水で、東電は理解を求めたが結論は出ず、6月以降に改めて協議することになった。June.県漁連の野崎哲会長は終了後、記者団に「地下水と汚染水を混同している漁業者もいる」と述べ、さらなる説明を東電に求めた。国に対して「(国が)了承したということを明確にしてもらわないといけない」と語った。plan]."会議には県内の漁協幹部のほか、水産庁や県の担当者が出席。東電の新妻常正常務が改めて計画を説明した。東電は安全性に問題はないとしているが、漁業者から風評被害を懸念する声が上がっている。答えはまったく簡単だ。