日本国外に本拠地を有する原告が,ゴミ貯蔵機器を輸入・販売する被告の行為が,原告の有する特許権(「ごみ貯蔵機器」)を侵害したとして,被告に対し,特許法102条2項により算定した損害賠償額等の支払いを求めた事案において,知財高裁は,同項を適用するためには,特許権者が特許権を実施していることが要件となるのではなく,「特許権者に,侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合」であれば足りると解すべきであるとして,同規定の適用を否定した一審判決とは異なる判断を示しました。同判決は,「特許法102条2項は,損害額の立証の困難性を軽減する趣旨で設けられた規定であって,その効果も推定にすぎないことからすれば,同項を適用するための要件を殊更厳格なものとする合理的な理由はないというべきである」と述べています。特許権侵害事件の実務において,損害賠償額の算定は重要な課題であり,本判決の意義を検討することが肝要といえます。飯村敏明判事をお迎えし,特許法における損害賠償額の算定規定の趣旨について,同判決にも触れながら,解説いただきます。皆様のご参加をお待ち申し上げます。される場合があります。お申し込み下記申込用紙にご記入の上、電子メール(2013-6@softic.or.jp)またはファクシミリ(03-3437-3398)にてお申込ください。・お申込み後、請求書の発送を以って受領・受付の確認とさせていただきます。・受講票は発行いたしません。当日は受付名簿にて、お申し込みの確認を行います。・請求書お受け取り後、参加料を前日までにお振込み下さい。開催日以降になる場合はその旨ご連絡ください。・振り込まれた参加料金は返金できかねますのでご了承下さい。申込まれた方のご都合が悪い場合は、代理の方にご出席いただけます。2013-6@softic.or.jpこのページトップへ。