米国株式市場29日のNYダウ平均は112.59ドル安の28051.41、S&P500は12.65ポイント安の3140.98ポイント、ナスダックは39.70ポイント安の866.47で取引を終了しました。署名したことから先行き懸念が広がったのです。今週、NYダウ・S&P500・ナスダックの主要3指数は過去最高値を更新。月間ベースでもS&P500種株価指数は3カ月連続の上昇となりました。買われたのは株式市場だけではありません。米国10年債は一時1.731%まで低下、米ドル指数も高値98.544と10月15日以来の高値をつけました。株・債券・ドルが買われる「トリプル高」が一時進んだのです。米国市場に資金が流入する動きが続いています。28日は感謝祭で休場、29日は半日取引で休暇を取る市場関係者も多く、大きな流れとはならずに薄商いでした。月間で1.6%(366円87銭)高と3カ月連続で上昇しました。米中貿易協議の進展期待から、ドル円が109円台まで上昇したことも追い風になり、日経平均株価も約1年1カ月ぶりに2万3000円台を回復しました。日経平均株価の29日の終値は115.23円安の23293.91円。28日にトランプ大統領が香港人権法案に署名したことで、米中関係が再び不透明となってきたからです。成立で、香港ハンセン指数や上海総合指数にも注目が集まっています。29日のハンセン指数の終値は前日比547.24ポイント安の2万6346.49と15日以来の安値となりました。14日の安値26203.97が下値のメドになりそうですが、この水準を割り込むと下値模索の展開になるでしょう。上海総合指数も17.121ポイント安の2871.98と3カ月ぶりの安値となりました。上海総合指数は安値を更新しているので、下値模索の展開になりそうです。今年に安値は8月6日につけた2733.92です。成立させたことで、中国がどのような報復措置を取るのかに注目が集まっています。来週の見通し来週も米中通商協議の行方に注目です。署名し、同案が成立しました。これに対し中国政府は反発して報復措置の構えを示唆しています。その内容次第では、米中対立リスクが一段と広がる恐れがあります。米国では金融政策に影響を与える11月ISM製造業景況指数(3日)や11月雇用統計(6日)などの重要指標の発表があるので、結果が注目されます。11月ISM製造業景況感指数の予想は44.7%。予想通りだと3カ月連続で50%割れになります。米国の製造業は米中貿易戦争が響き、活動が縮小しています。米中貿易交渉が決裂すると、一段の影響がでると不安視されているのです。6日の雇用統計で堅調な労働市場が確認されると、米国経済は堅調としてドル買いが続く可能性もあります。(PMI)は前月比0.9ポイント高の50.2となり、景況感の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回りました。米中貿易協議の不透明感が高まる中、上海総合指数は3カ月ぶりの安値水準となっています。今後、安値を切り下げていくようだと、リスクオフの流れが広がりそうなので注意が必要です。