香りがもたらす害・香害の健康被害について近年、香りが強くより長持ちする柔軟剤などが人気となり市場には様々な商品が出回っています。これらの製品に使われている香料は人工的に造られ化学物質を含んでおり、この匂いや化学物質に対し感受性の高い人にとって香害という新たな健康被害をもたらしています。子どもは体が小さいため、化学物質の影響を受けやすいことから、小学校の給食着の柔軟剤使用などは配慮が必要です。対する理解促進が必要と考え、2018年3月議会で一般質問のテーマとしてとりあげました。行われた「香害」に対する消費者セミナーに参加し岡田幹治さんのお話を伺いました。その話の中で香料には3000を超す成分があり、そのほとんどが「天然の香りに似せた合成香料」で揮発性有機化合物であること、製品化にあたっては複数の成分を調合しているが成分は企業秘密として非公表。安全審査は業界任せであることが分かりました。厚生労働省はシックハウス原因物質の室内濃度指針値案に15年ぶりに3物質を追加することを検討していますが、これら規制物質には柔軟剤などの香料に含まれる化学物質は入っておらず、最近はあらゆる製品に香りがつけられ健康被害が懸念されている「香害」は規制の対象になっていません。「触れるたび動くたびに香る、香りを数週間も長持させる」などとCMで盛んに宣伝しているいわゆる「香りのカプセル」に使われているのはイソシアネートという化学物質です。そのイソシアネート化合物はトルエンの1万倍の毒性があることが分かっています。このイソシアネート化合物も規制の対象外です。昨年の夏に日本消費者連盟が行った香害110番には2日間で213件の相談があったそうです。柔軟剤の使用量の調査をしたところ、使用者の3人に1人が多めに入れる、4人に1人が規定量の2倍以上を入れていると報告をしています。同じ匂いを嗅ぎ続けると嗅覚がマヒし香りが弱くなったと感じて更に強い香りを求めてしまうことが過剰使用の要因として挙げ、消費者に向けて香りのマナーを呼びかけています。自治体レベルで「香料自粛」に先進的に取り組んだのは岐阜市です。岐阜市の担当者に問い合わせたところ、きっかけは介護サービスを利用している方から「ヘルパーさんの衣類から匂う柔軟剤に気分が悪くなった」と相談があったことからだそうです。岐阜市でも議会で一般質問に取り上げられ香りは個人の趣向の問題だが困っている人がいる。行政でできることは何か検討した結果、2005年から214か所の公共施設に「香料自粛」のポスターを掲示しています。連携して香害や化学物質過敏症に取り組んでいます。八王子市消費生活センターがポスターなどで「香りのマナー」を呼びかけています。今回の一般質問で市に対し「香害」を認識しているかと問うたところ、「柔軟剤などに含まれる香料や香り成分などの化学物質が原因で健康被害を引き起こすことがあるということ、その物質の中には発がん性のあるもの、アレルゲンとなるものが含まれると認識している」と環境部長より答弁がありました。市民サービスを提供する市の職員へ香りに対する意識啓発や香料自粛を呼びかけることを提案したところ、身だしなみの一つとして指導していきたいとのことでした。子どもへの健康被害を未然に防ぐため、保護者や関係者への情報提供を小平市の小学校給食では給食当番ごとに給食着を使い、週末に各自持ち帰って洗濯をします。その給食着は各家庭の柔軟剤が混ざり合ってとてもさわやかな香りとはいえません。文部科学省は「健康的な学習環境を維持管理するために~学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」を2012年1月に公表しました。基づきホルムアルデヒドやトルエンなど6物質に対する基準及び検査方法」が定められています。施設管理に関する留意点として揮発性有機化合物を含まないものを選ぶようにとあり、そこには芳香剤や消臭剤は可能な限り使用しないと明記されています。ついても室内空気質による健康障害が学校でも起こりうるとしています。室内空気編」の中で、子どもは体重1キログラムあたりで比較すると大人の2倍も化学物質を取り込んでいることになるので安全な室内環境を目指すために化学物質を「使わない・持ち込まない・揮発しないものと交換・発生源を除去する」ことをあげています。このように、国や東京都では化学物質が及ぼす子どもへの健康影響を未然に防止するためのガイドラインを策定しています。向けて例えば「保健だより」などで香害や化学物質過敏症について情報提供や香りのマナーを呼びかけていく事は出来るか質問をしました。広く認識されていない部分があるので例えば保護者会などで話題にすることや学校だよりや保健だよりを通して注意喚起をすることはできると思っている」とのことでした。子どもたちは毎日長い時間学校で過ごします。慢性的に化学物質を曝露することにより化学物質過敏症を発症する可能性があること、これは保育園や幼稚園などの保育施設でも同様であることを訴えました。連携を図り配慮に関する啓発について情報共有をしていきたい」との答弁がありました。HPでの意識啓発や相談窓口の案内などを行っていくことに対しては「環境基準以内で販売されているものについて規制をかけるということはできないが、香害に苦しんでいる人へ配慮するという意味での啓発は必要と考えている。いった視点でHPなどでの啓発はしていきたい」との答弁がありました。香害は現代社会が生み出した新たな問題でまだ一般的になっていませんが、一般的ではないからこそ健康被害が大きく広がる前に市民への周知や情報提供を行っていただきたいと訴えました。Reserved./。