安全性や事業の継続性の確保等を推進しています。本投資法人はこうした取組みの一環として、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、グリーンボンドの発行を行います。)に要する資金を調達する為に発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行されます。(2018年版)グリーンボンドフレームワーク1.調達資金の使途グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす既存又は新規資産(以下「グリーン適格資産」といいます)の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金に充当します。適格クライテリアグリーンボンドの払込期日及びレポーティング時において有効な以下のいずれかの第三者認証を保持している物件又は以下のいずれかの第三者認証を将来取得予定である物件をグリーン適格資産とします。Building認証が2年間又は3年間、CASBEE不動産評価認証が5年間です。今後新規の認証取得及び認証の再取得にあたっては、上記有効期間は変更となる可能性があります。適格クライテリアに基づいて選定されます。本投資法人は、2018年5月1日を効力発生日として積水ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「SHI」といいます)と合併しており、当該合併により本投資法人がSHIから継承した資産の取得価格については、当該合併の効力発生日時点の評価額ではなく、SHIにて取得した当初取得価格(その後一部譲渡等が発生した場合には当該譲渡等を反映した価格)としています。区分所有物件の延床面積は、オフィスビルについては賃貸可能面積と共有部分面積に持分割合を乗じた面積の合計面積を、住居については1棟全体の延床面積を表示しています。「ガーデンシティ品川御殿山」および「本町南ガーデンシティ」の「延床面積」については、認証(再)取得時点に保有していた区分所有部分の延床面積を上記(注2)に基づき記載しています。本投資法人は、グリーン適格資産の取得価格合計をグリーンボンド発行上限額とし、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過しないよう管理します。本投資法人はグリーンボンドの発行残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。グリーンボンドで調達した資金の全部または一部が直ちにグリーン適格資産に充当されない場合、本投資法人は、未充当資金を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、調達資金の全部または一部を現金及び現金同等物にて管理します。4.レポーティング資金充当状況レポーティング本投資法人は、グリーンボンドで調達された資金がグリーンボンドフレームワークに則ってグリーン適格資産に全額充当され、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過していないことを開示します。グリーンボンドの発行残高が存在する限り、3月末時点におけるグリーン適格資産の取得価格合計及びグリーンボンドの発行残高を年次で報告する予定です。インパクト・レポーティング本投資法人は、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、毎年3月末時点における以下の環境性能指標等を年次で公表します。評価会社であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。セカンドパーティ・オピニオンの詳細については、以下をご参照下さい。つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合していることをいいます。環境省のグリーンボンド発行促進プラットフォームに登録された発行支援者が、グリーンボンドを発行しようとする企業や自治体などに対してグリーンボンドの発行に向けて外部レビューの付与等の発行支援事業を実施し、グリーンボンドが発行された場合に、その支援に要する費用に対し補助金が交付されるものです。補助金交付対象となっております。