競合しない国産品の価格が低下すると見積もる。生産減少額=価格低下分×競合しない国産品生産量その上で、農産物2兆6600億円、林水産物3000億円が減少すると見積もっている。主な品目の減少は次のように見積もられている。国内生産量の約3割が輸入に置き換わる。鮮度が重視される生クリーム等を除いて全て置き換わる。業務・加工用の1/2が置き換わる-----------------------------------------------------このほか、でん粉原料作物は100%、いんげんや小豆は高級和菓子用を除いて輸入に置き換わる一方、こんにゃくと茶はほとんど減少しないとみている。農水省の米についての試算は、約3割が輸入に入れ換わり、その価格はキロ117円まで下がると見積もっている(この減少分が6500億円)。残った国産米も、銘柄米であったとしても26%の価格低下を生ずると見積もっている。試算シナリオでも「短粒種の増産が行われることも想定されるが、その拡大ペースや規模は現時点では予測が困難」と述べているように、この見積もり以上の下落をもたらす可能性も否定できない。問題となるのは、食糧価格が上昇している状況で、日本が輸入することによる、国際的な食糧価格のさらなる上昇の可能性である。食糧貿易の流れが変わることで、食糧を得られない、得にくくなる人々が増えることは願い下げである。作れる“作物”は作ればよい。TPPの対極にあるのは、生産者と消費者が直接的に結びつく協同組合的な関係、というのはあまりに牧歌的だろうか。