「オフィスを移転する際には多額のお金が必要になる」というのは、多くの方の共通認識でしょう。実際のところ一体どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。ここでは、移転にかかる費用を4種類に大別して説明します。以下を参考に、自社のオフィス移転にかかる費用をざっくりと計算し、オフィス移転計画にお役立てください。移転先のオフィスとなる物件の準備をする必要があります。新しいオフィスの準備のためには、次の2点について考えておかなければいけません。保証金や敷金など初期費用(目安)=月額賃料の6〜12ヶ月分オフィス移転のためには、まず、新物件の賃貸契約をする必要があります。オフィスの場合は、一般の住宅に比べて賃料が高い上に、高額な保証金が発生することが多く、多額の費用が必要になります。新しくオフィスを借りた後は、OAフロアの敷設工事や、電気、電話、LANの工事などのほか、壁紙の貼り替えや簡単な増改築工事が発生する場合もあります。小規模なオフィス移転の場合、内装工事は最低限にとどめ、旧オフィスから机などを運びこむだけで業務を開始するというケースもありますが、やはり、自社に合ったオフィスを作り上げるためには、ある程度の支出は必要でしょう。LAN工事には社員1人あたり5~8万円程度などが必要となります。必要額は、工事内容によって大きく変化しますが、おおよその目安としてオフィス移転には1坪10万~20万円程度の費用を見ておくとよいでしょう。オフィス空間のコンセプトも、デザインも、機能性も、予算もご相談ください。大規模オフィス原状回復工事(目安)=1坪あたり5~10万円オフィス移転をする場合、ほとんどの賃貸物件では、今までの賃貸契約(旧オフィス)を解約する際に、賃貸開始時と同じ状況に戻さなければならないと決められています。これを「原状回復工事」と呼びます。原状回復にかかる費用は、どの程度の変更を加えているかによって異なりますが、1坪あたり2~5万円程度が目安の金額となっています。代金と敷金が相殺されることになります。経年劣化によって生じた壁の黄ばみなどについては原則として借主が負担する必要はありません。不用品廃棄2トン車1台分不用品廃棄(目安)=7〜8万円4トン車1台分不用品廃棄(目安)=12〜15万円これに加えて、不用品などの廃棄物が発生した場合は、廃棄費用が必要です。原状回復工事をしたり、引越しを行うと、どうしてもある程度の不用品が出てきます。廃棄費用は、2トン車1台分でおおよそ7~8万円、4トン車1台分で12~15万円程度が目安となります。賃料(旧オフィス)仮に解約日よりも先に引越しが完了していたとしても、契約解除の日までにかかった賃料については、契約通り支払います。旧オフィスから新オフィスへの引越しのためには、社員のデスクやロッカーなどを移動する必要があります。引越し費用は新旧オフィス間の距離や時期などによって異なりますが、社員1人あたり2~5万円程度を見ておくとよいでしょう。重量物の多い業種かどうか、精密機器の運搬や家具の組み立ての有無などによっても別途加算が発生します。その他の費用オフィスの移転に際しては、実際にお金を支払うわけではないものの、引越し時に業務を止めることで起こる不利益などが発生します。どのようなスケジュールで移転を行うのか、慎重に検討する必要があるでしょう。社員の定期代の清算や再購入費用、名刺や封筒、パンフレット等の印刷代、移転の案内状作成代金といった費用も発生してきます。オフィス空間のコンセプトも、デザインも、機能性も、予算もご相談ください。まとめ仮に以下のような構成のオフィスが移転を考えていた場合に、上記相場を当てはめてみるとこのようになりました。費用にいては、敷金を払っている場合、その中から相殺されます。オフィスの移転には、新オフィスにかかる費用と旧オフィスにかかる費用、引越し費用といったわかりやすい出費のほかにも、書類関係の再作成費用や社員の通勤費、業務負担の増加といった事前に見えにくい費用もかかってきます。慎重に計画を練り、コストを抑え、効率よく引越しを遂行しましょう。SPACEでは、綿密なヒアリングを通じてオフィスの現状、オフィスに対するご要望を踏まえた上で、オフィスデザインや空間全体の雰囲気に“御社の想い”を反映していきます。「どのようなエントランスがいいのか、具体的にイメージがわかない...」というクライアント様もお気軽にご相談ください。これまで数多くのオフィスデザインを手掛けてきた経験と実績をもとに、具体的なアイデアやデザインをご提案させていただきます。