残業時間:2024年に適用される残業45時間/月の規制は喫緊の課題、建設業の人材市場動向8月ヒューマンタッチ総研は国内における建設業の人材市場動向をまとめた8月のマンスリーレポートをリリース。働き方改革で2024年4月には残業の上限規制が建設業にも適用されるため、残業過多の建設業界には解決すべき喫緊の課題となるとしている。});人材紹介業を行うヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2018年8月23日、国内の建設業界における人材市場動向の8月分月次レポートを公表した。して建設業の人手不足は継続中レポートによると、2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」は、建設業界の労働環境に大きな影響を与えると予測。2024年4月1日から適用される残業上限規制は、36(サブロク)協定を結べば事実上、青天井になっている残業時間を抑制する初めての法的な強制力のある規制。規制内容は、残業上限を原則月45時間かつ年360時間以内、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満と定め、違反企業には罰則が科せられるようになる。今までは残業時間規制の対象外であった建設業でも、5年間の猶予期間後、2024年4月1日から適用される。建設業における常用労働者1人当たりの年間実労働時間は、製造業や情報通信業を上回って推移しており、時間短縮も進んでいない。そのため、働き方改革に向けた取り組みは、建設業界の各社にとって重要かつ迅速な対策が求められる課題として、2024年を見据えて早急に対処する必要があるとした。最新雇用関連データでは、就業者数は513万人で、前年同月比で101.8%と、2018年に入って一度も前年同月を下回ることなく、6カ月連続でプラスだった。公共職業安定所(ハローワーク)の新規求人数は、7万4052人で、同比104.2%と23カ月連続で前年同月を上回り、建設業界の人材需要は活発な状況が続いていることがわかった。(パート除く)の有効求人倍率は、前年同月比で0.44ポイント上がり、5.61倍。37カ月連続で前年同月を上回り、厳しい人手不足の状況は変わらずに長期化していることがうかがえる。出典:厚生労働省また、建設・採掘の建設技能工(パート除く)は、有効求人倍率が前年同月比0.93ポイント上昇の4.85倍。38カ月連続で、前年同月を上回り、建設技能工についても厳しい人手不足の状況にあることが判明した。IoT・生産性向上ソリューション講習会開催、ヒューマンタッチ総研ヒューマンタッチ総研は、「建設技術者のためのIoT・生産性向上ソリューション講習会」を開催し、音声認識技術やウェアラブルIoT製品、ドローン点検などが紹介された。建設技術者の転職条件は「給与」「経験・スキル」が上位、年齢層で違いもヒューマンタッチ総研は2018年7月31日、建設技術者を対象にした「建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査」の結果を明らかにした。人材紹介事業のヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2018年7月26日、国内における建設業の人材市場動向をまとめた7月分のマンスリーレポートを公表した。2018年5月の雇用関連データでは、建設業の就業者数は494万人で、雇用者数は403万人。ともに5カ月連続で前年同月を上回った。建設業の人材市場動向6月ヒューマンタッチ総研は国内の建設業の人材市場動向をまとめた6月分のマンスリーレポートをリリースした。これによると、建設業の平均月給は38万9037円で、5年連続で上昇しており、2015年に逆転した製造業を上回る水準で増加傾向にある。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。