あの農家さんの子供全員にこども共済入ってもらっているのにまた入ってもらうのは心苦しい)ウエハラ君ウエハラ結局、共済推進は実らず。その年私は推進未達成でした。ノルマはなくなるのか?答えはノーです。ノルマはなくなりません。古い資料ですが農林水産省の作成した資料では、JAの利益は共済事業と信用事業から成り立っています。JAの根幹部分である農業関係は赤字続きなのです。ついては、他業態並みの規制の導入等に取り組み、一定の成果。なっていて本来のJAの意味をなしていないことが分かります。組合の規模(総組合員数)と事業ごとの収益の関係を見ると、1共済・信用事業では組合の規模が大きいほど利益が大きくなる傾向があるが、2経済事業では規模と利益との間にさほど相関がない。参照:農協の現状と課題について組合の規模が大きいほど共済・信用事業の利益が大きいとしています。JAはいまや共済・信用事業を無しでは生きていけない仕組みになってしまっています。その結果、共済・信用のノルマが職員に重くのしかかり自爆などの問題に発展していっているのです。少子高齢化で農家人口が減るさらに今後は日本の少子高齢化が進み、の本全体の高齢化は避けられません。農家さんはさらにこうれいかが進んでいますので。なるとJAは農業部門での赤字はさらに大きくなるでしょう。JAのノルマは違法なの?農協の利益のが共済・信用事業ということは分かりました。その結果JAは利益の為ノルマを課すようになったのです。そもそもノルマは違法なのでしょうか?ニュースでよくみられるのは、JAのノルマの他、郵便局の年賀はがきや、コンビニのバイトにノルマを課して問題になった事例も多くあります。ノルマや目標を立てること自体には、違法性はありません。目標を立てることでモチベーションアップにもつながり、販売数を伸ばす可能性は否定できません。それが未達成の場合には、社員やアルバイトに対し、その未達分を買い取るよう強制することは違法ですし、これを拒否したことで不利益を与えることも許されません。参照:労働問題弁護士ナビノルマには違法性ありませんが、強制したり不利益を与えることは許されません。現在JAで働いている方は、よく覚えておきましょう。大事なことは2度書きます。ノルマには違法性ありませんが、強制したり不利益を与えることは許されません。強制されて達成できなかった場合は昇格できなかったり、給与やバーナス査定に響くのはごく普通のことと思われています。現場ではそういったことが当然のように行われているのです。ノルマに耐え切れずノルマのない会社に転職JAのノルマに耐え切れず、今の私は、沖縄に移住してノルマのない会社で働いています。これは大前提としてノルマのない会社に行きたい!と願っていたからではありません。ノルマのない会社を選んだからです。JAの頃のようなノルマは全くありません。心の余裕と体の健康の大切さを実感しています。移住・転職をしてよかったと実感しています。今JAのノルマで苦しんでいたり、悩んでいたりするのなら、転職をオススメします。