《ネット上でのプライバシー侵害の対処》ご相談は2回、無料です。*『プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会』様のガイドラインの書式を抜粋させていただいております。以下からは、管理者が侵害情報についてのデータを保有していることを前提にご説明いたします。管理者に要求出来るよう、メールフォームが用意されていることもあります。サイト上に削除依頼等の案内が無い、あるいはサイトの管理者が不明であっても、そのサイトが格納されているサーバ管理者を経由しての申し入れが可能な場合もあります。送信防止措置依頼あるいはサイト管理者が設置している削除依頼フォームなどへの申し入れによってこれが受け入れられた場合、ブラウザ上の表示だけではなく、サーバの記録すべてが消去されてしまうことがあり得ます。除させるべきか、あるいは証拠としての維持を図るために残しておくべきか、のご判断が必要にもなります。この点につきましても、ご相談を承っておりますので、どうぞお申しつけをくださいませ。名誉棄損やプライバシーに関わる情報の送信防止措置(削除)依頼から結果までの標準的な経過は上図のようになります。送信防止措置(削除)依頼は、サイト・掲示板などや、サーバの管理者等に対して自分の権利を不当に侵害している情報の送信防止(削除)を依頼するものです。》の�@)・�A)・�B)・�C)いずれかの方法を選択することになります。管理者の判断や裁量が関係する最も重要なポイントになりますが、それぞれのケースによる管理者側の対処例は以下のようになると考えられます。除要請を伝え、自主的な削除を求めることができます。ケースによっては情報に関わる当事者同士の協議による解決、という選択肢をとることも考えられます。よって伝えることができます。頼者自身でブラウザ上での削除の有無を確認することを求められます。止措置(削除)をとることが可能になります。除をするか否かの判断は管理者側の裁量に委ねられることになりますが、そうすると管理者側は削除をすれば発信者側から『表現の自由』などの権利に基づき、また削除しなければ依頼者側から権利を侵害する情報を放置する行為について、それぞれ責任を指摘されるおそれがあります。このリスクを避けるために、あらかじめ同意される利用規約(約款)などに、このような場合に管理者が行う対応についての規定が設けられていることがあります。容が不明瞭であったり、あるいは権利が侵害されているとはあきらかに考えられなかったり、証拠の保存が不正確あるいは信頼性に欠ける場合などには、管理者側は以降の手続きをする義務はないと考えられています。裁判所に対し送信防止(削除)の仮処分を申し立てる場合は、上記の手順とは異なります。名前を載せることも、また載せずにおくこともできます。発信者に対して伏せておくことはできないとも考えられます。《ご相談までのご案内》のページをご参照くださいませ。