平成27年(2015年)6月1日から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」という。)では、コンプライ・オア・エクスプレイン(コードの各原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)の手法が採用されている。コードの各原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも想定されている(「コーポレートガバナンス・コード原案」序文11)。コードの各原則を実施しない理由の説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、株主等のステークホルダーの理解が十分に得られるように工夫すべきであり、「ひな形」的な表現により表層的な説明に終始することは「コンプライアンス・オア・エクスプレイン」の趣旨に反するものとされている(前掲序文12)。1部及び第2部のコーポレートガバナンス報告書提出会社2,262社について、コードの各原則の実施又は説明の状況が掲載されている。中心に企業法務全般を取り扱う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。