以下のように8つの区分に分かれています。すべての品目の酒類を卸売することができる免許です。都道府県ごとに1年間に付与できる免許数が決まっているので、残念ながら申請すれば誰でも取得できるというものではありません。申請者多数の場合は、抽選により順位を決め審査を行います。「ビール卸売業免許」はビールのみを卸売することができる免許です。ビール卸売業免許は都道府県ごとに1年間に付与できる免許数が決まっていますので、申請者多数の場合は、抽選により順位を決め審査を行います。以下の申請状況を見てもらうとわかるように「ビール卸売業免許」は申請数が多くないため抽選に至らずに審査されているようです。ビール卸売業免許」は審査を抽選としています。海外でブームになっていることもあり、日本酒の輸出が増えてきています。このように海外にお酒を輸出するには何の免許が必要なのでしょうか。これは、海外の卸売業者や小売店などに販売することを前提とした免許です。よしとされることもあります。こちらは各所轄の税務署によっても判断が異なりますので、それぞれの税務署で確認が必要です。取得するにあたり、気をつけなければいけないのが、仕入先と販売先の確保です。海外のどこと取引するつもりなのかを証明するために取引予定先の承諾書が必要となります。本来であればきちんとした契約書が望ましいのですが、免許がとれるかわからない相手と事前に契約をすることは難しいと考えられるので、「あなたが免許を取ったら、取引しますよ」といった内容の承諾書をもらい、それを税務署に提出しなければなりません。自身で取引先を見つけておく必要があります。取引先が決まってないのであれば、まず取引先を見つけるところから始めなければなりません。承諾書は海外の会社との取引になりますので、英文で承諾書をもらい、なおかつ日本訳をつけて税務署に提出します。海外とのやり取りになりますので、貿易に関する知識や経験というのも審査において判断材料になってきます。貿易の経験がない場合、税務署によって免許は難しいとされることもありますので、あらかじめ確認する必要があります。Q&Aお酒を売るには免許は絶対必要?飲食店でお酒を置いています。