~30年度)で実施し、終了した試験研究課題は以下のとおりです。食品中のアクリルアミドは、ヒトに対して神経毒性や発がん性があると考えられており、現在、コーデックス委員会で策定された低減のための実施規範等に沿って、食品中の含有濃度をできるだけ低くするための取組が世界的に進められています。我が国特有の食品では、アクリルアミドの低減技術開発が進んでいない状況にあります。そこで、本研究では、米菓について、アクリルアミド生成に影響する製造条件を特定し、馬鈴薯や穀類の加工品で用いられている低減技術の適用可能性を検証しました。米菓におけるアクリルアミドの主要生成工程は、蒸練工程や乾燥工程でなく、膨化終了後の焼き色付け以降の工程であることを解明しました。モデル試験で、主原料であるコメに関し、同じ焼成条件では玄米の混合比率を増やすとアクリルアミド濃度が有意に高くなること、コメの精白度の違いによって焼き色のつきやすさが異なりアクリルアミド濃度に影響することを明らかにしました。副原料としては、ごまや大豆を添加した場合にアクリルアミド濃度が有意に高くなる可能性、乳酸カルシウムの添加によりアクリルアミド濃度を低減できる可能性を明らかにしました。)でのリスク評価が予定されています。食用植物油中に3-MCPD脂肪酸エステルが含まれますが、既存の分析法は、エステル類を加水分解し、生じた3-MCPD濃度からエステル濃度を推定するものであり、個別のエステル分子種ごとの濃度は不明となっています。前処理の工程で3-MCPD脂肪酸エステル以外の物質が3-MCPDに変換されて3-MCPDとして検出される可能性も指摘されています。このため、食用油脂及び食品中の3-MCPD脂肪酸エステルの個別成分の直接分析法を開発するための研究を実施しました。)を評価し、開発した分析法について、市販の食用油脂10種類を対象に、適用性を確認しました。カンピロバクターは、日本では食中毒の発生件数が第1位である細菌性食中毒菌です。2009年食品安全委員会の評価では、肉用鶏農場において汚染非汚染鶏群を区別する統一的な検査方法の開発や農場汚染率の低減につながる研究が必要などの提言がされました。このため、実態調査により肉用鶏農場へのカンピロバクターの侵入経路を推定特定し、侵入経路と推定特定された生産資材等について実行可能な管理方法を開発するとともに、出荷前に農場で鶏群単位での感染の有無を確認する検査法を開発するための研究を実施しました。汚染鶏群の区分処理実施に有効な鶏盲腸便からのカンピロバクター・ジェジュニ/コリの遺伝子検査法(リアルタイムPCR)を用いた迅速検出法を開発しました。野菜におけるカドミウム(Cd)低減技術の開発については、コメ等に比べて遅れている状況であり、主要産地での栽培体系等に適合したカドミウム低減技術を早急に開発する必要があります。そこで、本研究では、国内で生産される主要野菜類のうち、ヒトのCd摂取量への寄与度や産地形成の状況等を踏まえ、低減技術を開発する必要性が高いと考えられる品目について、調理に伴う非食部位の除去等によるカドミウム濃度の変動を解析するとともに、品種間または品目間でのカドミウム吸収能の差異を解析しました。調理に伴うカドミウム濃度の変動の解析では、ニンジン及びサトイモは、外皮Cd濃度が可食部Cd濃度より高いほか、ネギについては、鞘部(白色部)のCd濃度は、葉身部(青色部)に比べて高い傾向を確認しました。品種間におけるカドミウム吸収能の差異の解析では、野菜7品目(タマネギ、ニンジン、ニンニク、サトイモ、ホウレンソウ、ネギ、オクラ)において、主要品種間におけるカドミウム吸収能の差異を明らかにしました。)で、代謝物に遺伝毒性発がん性があり、MOE(暴露マージン)が小さく健康への悪影響が無視できないと評価されました。食品中の生成機序は十分に解明されておらず、低減技術も未確立な状況ですが、一部の食品では加熱や撹拌によって揮発させることで低減できることが報告されています。サルモネラによる食中毒は、1990年代後半に大きく増加し、ピーク時には年間800件、患者数1万人超の発生がありました。ガイドラインの策定などの食中毒予防対策が講じられ、サルモネラ食中毒の発生件数及び患者数ともに減少傾向にありますが、依然として細菌性食中毒の発生件数ではカンピロバクターによる食中毒に次いで多い状況となっています。)の相違がサルモネラ汚染低減に及ぼす影響を検証しました。市販のサルモネラワクチンについて、少なくとも誘導換羽期までサルモネラに対する免疫が持続することが農場レベルで明かにしました。糞便中のサルモネラ菌量が絶食法に比べて低くなりました。フード型排気及び一般型排気を有する鶏舎を比較したところ、フード型鶏舎の鶏糞乾燥工程によりサルモネラの増殖又は死滅効果がもたらされました。貝毒の検査については、動物愛護等の観点から国際的に従来のマウス法から機器分析法へ移行してきています。機器分析には貝毒の標準品が必要であり、標準品を安定供給するには、毒化した二枚貝からの分離精製では対応できず、貝毒原因プランクトンの培養等により効率的に標準品を製造することが必要となります。麻痺性貝毒生成プランクトンの候補株を選抜し、大量培養技術を確立するとともに、貝毒生成プランクトンから毒を効率的に抽出精製する技術を開発しました。麻痺性貝毒の代謝物質を有毒プランクトンが生産した毒から化学的に変換させる条件を確立しました。日本人が農産物から摂取するヒ素の比較的多くがコメ由来となっています。コーデックス委員会において、コメ中ヒ素に関する汚染防止低減のための実施規範作成の検討や最大基準値策定の検討が進められているところです。コメ中ヒ素に係るリスク管理措置の検討や摂取量の評価に当たって、国内産米中ヒ素の加工、調理及び保管過程における化学形態別の濃度変化を把握することが必要となります。そこで、本研究では、国内産米の加工、調理及び保管に伴う含有ヒ素濃度の変動を化学形態別に解析し、加工係数の算出等を行いました。国内産米の加工、調理及び保管に伴う含有ヒ素濃度の変動を化学形態別に解析し、以下の結果を得ました。コメ中の総ヒ素濃度及び無機ヒ素濃度について、精米(玄米に比べて90%の重量にした場合)にすることにより、玄米に比べて30~50%程度減少した。精米をイオン交換水で3回洗米した後の洗米中の総ヒ素濃度及び無機ヒ素は、洗米前に比べて20%程度減少した。無洗米中の総ヒ素、無機ヒ素、DMA(ジメチルアルシン酸)の各濃度は、90%精米を3回洗米した後の洗米中の各濃度とほぼ等しかった。玄米や精米、無洗米を電気炊飯器で炊飯した結果、炊飯後のコメ中の総ヒ素、無機ヒ素及びDMAの各濃度は、炊飯前の各濃度とほぼ等しかった。2011年4月の富山県等の焼肉店で提供されたユッケを原因食品とした腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件では、死者5名を含む患者数が約200名にのぼりました。農林水産省では、同年8月に農場段階における食中毒菌の汚染低減のための「牛肉の生産衛生管理ハンドブック」を発出しましたが、今後、より効果の高い対策を提示していくことが求められています。O157は、農場内で同一遺伝子型の汚染が継続的・全体的に広がっていること、各個体で排菌・非排菌が繰り返されていることが示唆されました。敷料・土壌・ハエが、肉用牛から排出されたO157に汚染されて次の感染源になる可能性が示されました。カンピロバクターは、農場内で複数の遺伝子型の汚染があり、汚染の伝播が複雑であることが示唆されました。ラクトフェリンの給与による肉用牛腸内の当該菌への影響及び消石灰散布による敷料中の当該菌への影響について試験したところ、様々な給与・散布条件でさらに検討する必要があると考えられました。おいて、生鮮食品による病因不明の有症事例について、ヒラメ寄生虫のクドア・セプテンプンクタータの関与が示唆されました。今後の課題として、ヒラメの養殖段階でのクドア保有稚魚の排除、飼育環境の清浄化、養殖場における出荷前のモニタリング検査等の対策が必要であるとされたところです。おいて、クドア・セプテンプンクタータの生活環や感染経路を解明し、飼育方法、宿主である環形動物の除去、供給水の殺菌等の効果的な感染防除策を開発するほか、ヒラメ成魚の検査法の改良、ヒラメ稚魚での検査法の開発、ヒラメの鮮度を落とさないための冷蔵によるクドア失活法を開発するための研究を実施しました。クドアの感染環については、一部の環形動物や海水からクドア遺伝子を検出し、クドアの感染時期やヒラメのサイズによる感染の違いについて明らかにしました。クドア感染防除策として飼育水を砂ろ過と紫外線照射で処理する感染防除法を確立しました。感染したヒラメの検査方法として、感染2週目以降には心臓、筋肉及び血液からクドア遺伝子をが検出できることを明かにするとともに、養殖中又は出荷時にヒラメを殺さず検査する方法として、注射針を用いて魚体から筋肉を採取し、検鏡検査する方法を開発しました。商品価値を低下させずにクドアを冷蔵等により失活させる処理方法として、急速冷凍し、貯蔵、解凍の条件を検討し、商品として受容される可能性が高い処理方法を開発しました。食品中のアクリルアミドは、ヒトに対して神経毒性や発がん性があると考えられており、現在、コーデックス委員会で策定された低減のための実施規範等に沿って、食品中の含有濃度をできるだけ低くするための取組が世界的に進められています。家庭等で調理される食品からの暴露も無視できないことを示唆するデータが報告されています。このため、本研究では、家庭調理におけるアクリルアミドによるリスクを低減するための調理法を評価・検証しました。野菜(13品目)の炒め調理について、品目毎に加熱の程度や前処理の異なる調理品を調製してアクリルアミド濃度を測定し、アクリルアミドを低減できる調理条件を明らかにしました。もやし炒めときんぴらごぼうについて、アクリルアミド低減のための具体的な助言を与えたレシピにより調理された調理品のアクリルアミド濃度を測定し、助言内容に効果があることを明らかにしました。調理品の好ましさについても大半の人に受け入れられることを確認しました。ピロリジジンアルカロイド類は、野草・山菜類等に含まれ、強い肝毒性を示す自然毒であり、WHOは含有植物を摂取しないよう勧告しています。ピロリジジンアルカロイド類の標準試薬は、市販されているものは少ない又は入手困難であり、日本における含有実態調査を行うことは現時点では困難な状況となっています。このため、本研究では、実態調査に必要なピロリジジンアルカロイド類の標準試薬を作製するとともに、分析法を検討しました。本研究課題の実施により以下の成果を得ました。・各種文献データベースを活用し、ピロリジジンアルカロイド類の含有についての報告がある植物種(キク科、ムラサキ科、マメ科等)と、含まれる各ピロリジジンアルカロイド類の構造等の情報を網羅的に収集し、リスト化した。bicolor)を選定し、各植物試料を収集して詳細なピロリジジンアルカロイド類の探索を行った。実態調査に必要な分析用標準試薬として使用できる高純度のピロリジジンアルカロイド類合計16種(コンフリーから12種、フキから4種)を単離し、これらのうち新規のピロリジジンアルカロイド類2種については構造を決定した。今回の研究では、モミジガサ及びスイゼンジナ中にピロリジジンアルカロイド類の存在を認めなかった。120(マススペクトルの横軸)のピークがピロリジジンアルカロイド類の存在の確認に有用であることを明らかにした。薄層クロマトグラフィーにおいて、Mattocks-Molyneux試薬が発色試薬としてピロリジジンアルカロイド類の存在の確認に効果的である可能性を示した。畜産農場では飲用等の目的で大量の水を必要としますが、食中毒や家畜・家きん疾病の原因となる病原体が農場に侵入する経路の一つとして、未消毒水の使用が推定されています。消耗性疾患等の発生低減効果及び収益向上の可能性等について検討しました。遊離塩素濃度が有意に影響していることが確認されました。このため、飲用水の消毒方法として、飲用水パイプ末端の遊離塩素濃度が0.1ppm以上になるよう自動投薬配合器または塩素玉を使用したプロトコルを立案しました。同プロトコルによる対策を講じた場合、塩素濃度が0.1ppm以上の鶏舎では大腸菌症皮下型の廃棄率が有意に低下する一方、削痩および発育不良による廃棄率が有意に上昇することが確認されました。(PAH)は、食品を高温で加工調理した際に、食品に含まれる成分等が化学反応を起こすことで意図しないにもかかわらず生成する有害化学物質です。(JECFA)は、2005年に食品中のPAHについて評価を行い、ヒトの健康に悪影響を与える可能性は低いと結論しています。直火調理食品やBBQを普段から多く摂っている人はPAHを多く摂っている可能性があるとしています。PAHは、家庭等で加熱調理する食品(直火焼きした肉類や魚類)にも多く含まれている可能性があります。そこで、本研究では、家庭等で加熱調理する食材等について、調理法によるPAHの生成しやすさの違いを検証するとともに、風味や栄養特性を大きく損なわずにPAH濃度を低減できる調理法を評価・検証しました。家庭で使用頻度の高い調理器具(IHヒーター、ガスコンロ、家庭用グリル)では、BBQグリルで調理した場合と比べて、肉類や魚類を食べられる限界まで加熱調理してもPAH生成量は低い値、もしくはほとんど検出されず、焦げてもPAHがほとんど生成していませんでした。脂質含有量の多い肉類や魚類の直火加熱(BBQグリル)調理では、PAHが生成しやすいが、食材をこまめに反転し、食材に火がつかないよう注意して調理することで、PAH生成が低く抑えられる傾向がみられました。H26~H28(3年)近年、海洋環境の変化等により、例年と異なる海域や時期に貝毒発生が見られることがあります。平成25年9月には、市場流通したホタテガイで規制値超過が確認・回収された事例が発生しました。これまで貝毒の毒性試験はマウス試験法で行われてきましたが、下痢性貝毒については、今後、より精度の高い機器分析法の導入が見込まれています。これらのことから、貝類の安全性を向上させるため、貝毒発生に関する科学的知見を踏まえつつ、新たな分析法を活用して、貝毒発生のモニタリング方法を改善する等、貝毒のリスク管理措置の見直しに資する研究を実施しました。本研究課題の実施により以下の成果を得ました。・より迅速・安価に下痢性貝毒を測定できる機器分析法(UHPLC法)を開発した。・二枚貝種間の毒化動態を調べ、麻痺性貝毒について、アサリは速やかに高毒化し、減毒する一方、アカガイ及びトリガイは減毒が遅いことを明らかにした。ホタテガイは毒化しやすく減毒が遅いことを明らかにし、安全確保の観点から貝毒監視の指標として適当であることを示した。・貝毒監視に際し、麻痺性貝毒ELISA法がスクリーニング法として有効であることを新たな貝種・海域で明らかにし、現場での導入に必要な知見を得た。研究終了時までに得られた成果を活用し、本ガイドラインを改正する。濃度が高い地域を中心に導入が進められています。吸収量が低下しやすく、安定しないという課題があります。吸収量が得られる品種を選抜するとともに、その栽培方法を確立するための研究を実施しました。これまで、水田土壌の植物浄化に利用されてきた「長香穀」などのインド型Cd高吸収品種が持つ易脱粒性と易倒伏性を改善し、栽培しやすく、安定して高いCd収奪量を有するCd高吸収性品種(ファイレメCD1号、ファイレメCD2号、ファイレメCD3号)を選抜しました。安全な畜産物を安定供給するためには、畜産農場において、家畜疾病を予防するだけでなく、人に食中毒を引き起こす食中毒菌の低減対策を行うことが必要となります。食中毒菌の畜産農場への侵入及び農場内伝播には野生動物や衛生害虫が関与しています。野生動物や衛生害虫が家畜損耗性疾患の原因微生物(病原性大腸菌、コクシジウム等)に感染していることもあります。このため、野生動物及び衛生害虫の食中毒菌並びに家畜損耗性疾患の原因微生物の感染状況を明らかにするとともに、実行可能な野生動物の侵入防止策及び衛生害虫まん延防止策を確立するための研究を実施しました。本研究課題では、野生動物と衛生害虫が食中毒菌及び家畜疾病病原体を保有するため、公衆衛生及び家畜衛生面で防除対策が必要であることを十分に示しました。得られた成果の概要は以下のとおりです。農場及びその周辺で捕獲された野生動物や衛生害虫が保有する食中毒菌や家畜衛生病原体を検出し、微生物学的リスクを明らかにした。野生動物の生態や行動様式、また野生動物が出没する畜舎環境の特徴を解明し、種類別の侵入防止方法を構築した。衛生害虫であるハエは食中毒菌を保有することや感染環に関与する可能性を確認し、ハエ対策の重要性を明らかにした。脱皮阻害剤を用いたハエ防除方法が有効であることを示した。本研究により確立された野生動物の侵入防止策及び衛生害虫のまん延防止策について、以下の既存ハンドブックに反映する。(高度解析センター、食品研究部門)H27~H29(3年)食品中のアクリルアミドを、食品を通じて長期間摂取し続けることで、ヒトの健康に悪影響を及ぼすことが懸念されていることから、合理的に達成可能な範囲で、食品中の濃度をできる限り低減するための取組が国際的に進められています。農林水産省は、食品関連事業者が自主的に行う食品中のアクリルアミド低減の取組を支援するため、「食品中のアクリルアミドを低減するための指針(平成25年11月)」を策定し、普及に努めています。食品関連事業者がアクリルアミドの低減に取り組むためには、自社製品中のアクリルアミド濃度を把握する必要がありますが、濃度を測定する場合には、複雑な手順や高価な分析機器が必要なため時間やコストがかかります。このため、食品製造現場で簡便かつ安価に測定でき、アクリルアミド濃度の目安となる指標(色調など)を開発するための研究を実施しました。本研究課題では、これまでの調査からアクリルアミドの含有が認められ、日本特有の食品である米菓と黒糖を対象に、食品製造の現場で活用できるアクリルアミド濃度の目安となる指標の開発に取り組みました。米菓について16種の製品を対象に、仕上がりの外観(製品の色の濃さ)とアクリルアミド濃度の関係を示すことによる定性的な指標を得ました。外観に加え、米菓試料から得られた測色データ及び分光データ(注)と、アクリルアミド濃度の関係を解析し、うるち米・焼き製品及びもち米製品について、良好な相関があることを明らかにしました。製造現場で製品ごとに、おおよそのアクリルアミド濃度を把握するための指標として活用できる可能性を示しました。黒糖について、製造直後のアクリルアミド濃度の目安となる、仕上がりの外観や分光データ等の指標を得ることは困難であることを明らかにしました。黒糖製造工場で取得している蔗(しょ)汁(じゅう)(さとうきびの搾り汁)等の分析データの中から、製品中のアクリルアミド濃度と相関する項目がないか調査し、ハイシラップ(蔗汁中の不純物を除き、濃縮した黒糖中間品)のpHと相関がある可能性を示しました。米菓中のアクリルアミド濃度の目安となる指標について、事業者が製造現場でアクリルアミド低減に活用できる情報として取りまとめ普及する。H27~H29(3年)食品中のアクリルアミド濃度の低減に向け、アクリルアミド前駆体(アスパラギン、還元糖)濃度の低い原料の使用を検討するためには、原料に含まれるそれら前駆体の濃度を知る必要があります。穀類の場合は、含まれる遊離アスパラギンの濃度を知ることが重要となりますが、現在、妥当性が確認された標準的な分析手順がない状況です。このため、食品関連事業者が自主的に穀類中の遊離アスパラギン濃度を把握するために活用できる分析法プロトコルを開発するための研究を実施しました。穀類(小麦粉、うるち米粉、そば粉、ライ麦粉、大麦粉、とうもろこし粉、オーツ麦粉)中の遊離アスパラギンの分析法について、以下の2つの分析法プロトコルを開発しました。Analysis”で定める分析法の性能規準を満たすことを確認しました。本研究により開発されたHPLC-UV及びLC-MS(/MS)による穀類中の遊離アスパラギンの分析法プロトコルについて、農林水産省ウェブサイトで公開する。アクリルアミドは、食品を120°C以上で加熱したときに生成し、特に水分含有率が低くなってから多く生成するとされていますが、高水分下で120°Cを超える加圧調理を行った場合、アクリルアミドが生成されやすくなるか否か明らかになっていません。このため、本研究では、加圧下での炊飯や調理がアクリルアミド生成に及ぼす影響を分析・評価するとともに、消費者向けの具体的な情報提供・助言を検討しました。よりアクリルアミド生成量の増加が認められる場合がありました。調理器具の種類や炊飯時の水量など、他の複数の要因もアクリルアミド生成量の増加に影響を与えました。このように、加圧調理は通常調理と比べて、必ずしもアクリルアミドの生成量が高い又は低いとは認められなかったことから、アクリルアミド低減のために加圧調理を避ける必要はないことを明らかにしました。加圧調理と通常調理でアクリルアミド生成量に有意な差は認められませんでした。よって、アクリルアミド低減のために加圧調理を避ける必要はないことを明らかにしました。・その他調理(野菜3品目、カレー)炒めた時に生成するアクリルアミドの濃度が、他の野菜と比べ相対的に高いと考えられる品目を対象に、水煮又は蒸し調理試験をした結果、多くの圧力・温度の条件でアクリルアミドはほとんど生成しませんでした。低い濃度ではあるが、高圧・高温かつ長時間の加圧調理はアクリルアミド生成量に増加の影響を与えることを明らかにしました。よって、加圧調理を避けるなどの特段の対応は必要ないと考えられます。家庭で使用される炊飯器や圧力鍋による調理がアクリルアミド生成に及ぼす影響に関する知見について、消費者向け情報として取りまとめ、ウェブサイト等の情報媒体を活用し情報発信する。海外では有害微生物に汚染されたスプラウトを原因食品とする食中毒の発生が毎年のように確認されています。多くのスプラウトは、加熱せずに生のまま食べられているため、スプラウトを原因とする食中毒を防ぐために、スプラウトの生産から消費までの過程で、スプラウトを衛生的に取扱い、有害微生物の侵入やまん延を防ぐことが重要となります。スプラウト生産施設への有害微生物の持ち込みを防ぐためには、海外から輸入されるスプラウト原料種子の安全を確保することが重要となります。そこで、スプラウト生産施設において、原料種子の受け入れ時に有害微生物による汚染を迅速に把握するための検査手法の確立に向けて、以下(1)~(3)の研究を実施しました。原料種子の生産国における種子管理の実態を考慮した試験から、衛生指標として大腸菌が有効であることを示唆する結果が得られ、大腸菌を衛生指標菌とすることは妥当であると考えられました。前処理として発芽処理を行うことにより、大腸菌や有害微生物の検出感度が著しく向上すること、また、迅速化・効率化のためのさらなる改良はできなかったものの、同前処理を既存の培養法や遺伝子検査法の両方に適用できることを明らかにしました。国際的に認められたサンプリングプランの考え方を参考に、汚染ロットを検出するために必要なサンプリングを含めた検査手法を具体化しました。本研究で得られた成果をもとに具体化した検査手法について、「スプラウト生産施設における衛生管理指針」への反映を検討する。3-MCPD脂肪酸エステル類(3-MCPDE)及びグリシドール脂肪酸エステル類(GE)は、油脂の脱臭精製工程で意図せず生成する化学物質です。動物試験では、3-MCPDEが体内で分解されて生じる3-MCPDは腎臓や雄の生殖器官に悪影響があること、GEが体内で分解されて生じるグリシドールは遺伝毒性発がん性があることが報告されています。農林水産省が食品中のこれら化学物質の含有実態を調査したところ、我が国で流通する油脂や油脂を含む一部の加工食品に含まれることが判明しました。これらの物質は、油脂を含む幅広い加工食品にも含まれる可能性がありますが、複数試験室間で妥当性が確認された分析法(3-MCPDE及びGEの総量を定量する分析法)が確立されていません。これらの物質は、家庭調理も含め食材を高温で加熱した際に新たに生成している可能性がありますが、高温調理による濃度の増減に関する知見が不足しています。そこで、食品を通じた3-MCPDEやGEのより現実的な摂取量を推定し、食品の安全性を向上させる措置の要否を判断するため、食品の加工・調理で3-MCPDEやGEが新たに生成するかどうかを検証する必要があります。このため、油脂を用いた加熱調理を経て製造される加工食品を対象として、調理前及び調理後の各々の場合に3-MCPDE及びGEを定量できる分析法を開発するための研究を実施しました。油脂を用いた加熱調理を経て製造される加工食品について、以下(1)及び(2)の2つの3-MCPDE、GEの間接分析法の性能を検証しました。とも一部を改良し、5種類の加工食品(揚げせんべい、鶏から揚げ、揚げ即席麺、ビスケット、天ぷら)について、単一試験室で妥当性を確認しました。改良後の両分析法で分析した加工食品中の3-MCPDE濃度、GE濃度を統計的に比較した結果、分析法間で有意な差がないことを確認しました。2種類のモデル加工食品(揚げポテトスナック、焼きクラッカー)を作製し、加熱調理前後の3-MCPDE・GEの増減を調べた結果、今回の試験条件においては、加工食品の製造工程で一般的に用いられると考えられる加熱温度・時間では、3-MCPDE、GEが増加しないことを明らかにしました。本研究で得られた成果をもとに、油脂を用いた加熱調理が加工食品中の3-MCPDE・GE生成に及ぼす影響等について更なる知見を収集し、これらを活用して、油脂を使用した幅広い加工食品中に含まれる3-MCPDE・GEの実態調査の必要性を判断する。本研究で開発した分析法について、必要に応じて複数試験室間での妥当性を確認した上で、加工食品中の3-MCPDE、GEの実態調査に活用する。H29(1年)ピロリジジンアルカロイド類(PA)は、キク科、ムラサキ科等の植物に含まれる天然毒素として知られ、海外ではPAを含む食品の摂取による深刻な健康被害(主に肝疾患)が多数報告されています。現時点では、国産の農畜産物やその加工品に含まれるPAの種類についての十分な知見が得られていません。PA含有が未知の食品を対象にPAを定量するためには、あらかじめ多くの種類の分析用PA標準試薬を用意する必要があるほか、入手可能な標準試薬がない場合には新規開発が必要となるなど、分析には大きなコストがかかります。そこで、PAの総量を推定する方法として、多種類のPA標準試薬が入手できない場合でもPAの基本骨格に着目して定量を行う間接的な分析法の検証・改良等により、幅広い種類のPAを検出・定量できる分析法を開発するための研究を実施しました。・TLC分析法では、PAの構造の違い等によって検出感度が異なると考えられる結果が得られたため、定量分析への応用は困難と考えられること・HPLC-ESI-MS分析法は、内部標準物質の合成が困難で、分析前に数段階の処理を経る必要があり、簡便・簡易ではないことが分かりました。家畜に抗菌剤を多用することで出現した薬剤耐性菌が人に伝播し、細菌感染症の治療を困難にすることが懸念されています。薬剤耐性菌について、コーデックス委員会でもリスクアナリシスのガイドライン策定作業が開始されました。食品安全委員会から、リスク管理機関に対して、抗菌性物質の使用と薬剤耐性率の増加の因果関係を解明するため、実効性のあるモニタリングシステムの構築が求められています。そのため、過去10年間にわたる国内畜産農家での薬剤耐性菌モニタリング結果を統計解析し、抗菌性物質の使用と薬剤耐性率との因果関係を解析するとともに、海外の薬剤耐性菌モニタリングプロトコールを収集して比較を行い、実効性あるモニタリングシステムを構築するための研究を実施しました。関する情報及び分析結果のデータベース化など、現行の薬剤耐性菌モニタリングシステムの改善点を整理しました。(PRRS)は、ウイルス感染により肥育豚の呼吸障害や、母豚の死流産などの繁殖障害を起こす伝染病で、世界各国の養豚業に大きな被害を与えています。ウイルスの遺伝子型は、北米型と欧州型に大別されるが、日本ではこれまで北米型のみの発生であったため、北米型の検査法とワクチンしか用意されていない。野外ウイルスの遺伝子解析で欧州型も存在することが分かりました。このため、我が国の欧州型ウイルスの湿潤状況を調査し、北米型と欧州型を区別できる遺伝子検査法(PCR法)や血清学的検査法(ELISA法)を開発するための研究を実施しました。欧州型PRRSウイルスの浸潤状況調査の結果、研究期間中においては、初発農場以外で欧州型ウイルスは確認されませんでした。近年我が国では、牛白血病の発生が増加傾向にあり、原因ウイルスの特性から、ワクチンはなく、有効な治療法も存在しないため、本病の対策には、的確な衛生管理手法を確立し、感染拡大を防止することが重要となります。そこで、本研究では、感染牛と非感染牛の分離飼育等の飼養管理による感染低減効果の評価、乳汁による感染伝播リスクの評価等を行い、その評価結果をとりまとめました。牛白血病ウイルス(BLV)の水平感染リスクは吸血昆虫によるものが最大であると推察され、また、感染牛と非感染牛の分離飼育が本病の感染予防に効果的であることが示唆されました。感染リンパ球を含む初乳や常乳を介したBLV伝播が成立することを確認しました。受精卵移植技術を用いることで、BLV感染牛から非感染牛の後継牛を作出できることが明らかになりました。本課題の実施により得られた知見及び国内外の牛白血病対策についての情報を収集し「牛白血病ガイドライン」の素案を作成しました。近年の鳥インフルエンザの広域流行を踏まえ、国際獣疫事務局(OIE)では、通報すべき野生動物疾病の明確化等について検討しているところです。特定し、伝播リスクを評価しました。その結果から、野生動物を対象としたサーベイランス方法を検討しました。2010年4月、宮崎県で口蹄疫が発生し、約29万頭の家畜が殺処分されました。今後、口蹄疫の防疫対策の充実を図るためには、今回の口蹄疫の伝播の特徴と防疫対策の効果について、疫学的手法を用いた詳細かつ多角的な分析を行うことが重要となります。そこで、本研究では、宮崎県での口蹄疫発生事例を用いて、口蹄疫の伝播リスクの解明と防疫措置の効果や効率性について経済的な面も含めて複合的な評価を行いました。ケースコントロールスタディによって、宮崎県で発生した口蹄疫の伝播要因について明らかにし、ワクチン接種が口蹄疫流行に与えた影響や防疫措置に伴う事故の発生状況などについて詳細に分析しました。最新の科学的知見を網羅的に集積した口蹄疫のリスクプロファイルを作成しました。発生した口蹄疫について、時空間的に解析し、口蹄疫流行の特徴を地理的・地形的に視覚化して明らかにしました。処分家畜の埋却地や埋却ルートが発生に与えた影響について疫学分析手法を用いて解析した結果、有意なリスク要因とはならないことが明らかとなりました。発生した口蹄疫の流行を再現するモデルを構築し、様々な防疫対策の効果を評価するとともに、経済損失の算出システムを組み込んだ経済評価を実施しました。口蹄疫発生に伴う経済損失と防疫措置に要する費用を推定するための算出フレームを構築しました。消毒薬の効果に与える環境要因を明かにするとともに、野外で応用されている噴霧による方法や凍結防止剤の混入が消毒剤の効果に与える影響について明らかにしました。口蹄疫ウイルスの不活化について、各種の消毒薬の性状や効果など最新知見を文献等により収集整理しました。我が国では、貿易相手国で低病原性鳥インフルエンザの発生があった際は、家きん肉内からウイルスが検出される可能性があるため、当該国からの家きん肉の輸入停止措置をとっています。国際獣疫事務局(OIE)が、低病原性鳥インフルエンザは家きん肉が感染源となるリスクが低いとみなしていることから、国際基準(OIE基準)においては、低病原性鳥インフルエンザ発生国からの家きん肉は輸入停止の対象とはされていません。このため、本研究では、家きん肉内からウイルスが検出される可能性について科学的根拠を得るため、低病原性鳥インフルエンザウイルスの家きん肉内への出現を検証しました。(注)弱毒タイプ高病原性鳥インフルエンザは現行の家畜伝染病予防法においては、「低病原性鳥インフルエンザ」という。本研究課題の実施により以下の成果を得ました。(1)H5亜型の低病原性鳥インフルエンザウイルス7株及びH7亜型の低病原性鳥インフルエンザウイルス3株をそれぞれ9羽の鶏に経鼻又は気管内接種し単独感染実験を行い、その増殖性を踏まえH5及びH7亜型の低病原性鳥インフルエンザウイルスそれぞれ2株及び1株を選抜した。(2)選抜したウイルスそれぞれについて、白色レグホン4週齢雄各9羽を用い、ウイルスの単独感染実験及びウイルスとマイコプラズマの共感染実験を行った。ニューカッスル病は高病原性鳥インフルエンザと同様、野鳥による伝播が主要な感染ルートとして考えられているが、我が国では野鳥のサーベイランスがあまり行われていないことから、野鳥におけるウイルス保有状況と発生との関連性は明らかになっていません。そこで、本研究では、(1)全国規模の野鳥におけるニューカッスル病ウイルスのサーベイランスを実施(2)分離されたニューカッスル病ウイルスについて、遺伝子レベルでの解析ならびに国際基準に沿った病原性試験を実施することにより、我が国の野鳥内における本ウイルスの保有状況及びその性状を分析しました。2011~12年の2年間の調査で、1021検体のハトの糞便から1株、614検体の水禽類糞便から5株のニューカッスル病ウイルスを分離しました。Genotype6であり、ロシアや韓国で分離されたウイルスに近縁であることがわかりました。当該株は、野外ハト間で維持されている可能性が示唆されました。水禽糞便から分離された5株のNDVはそのF蛋白開裂部位のアミノ酸配列は全て非病原性株(弱毒型)の配列でした。Genotype5の系統でした。ClassIに属する株の分離は我が国では初となります。ヨーネ病の診断は、主に細菌検査法(分離培養法)と血清学的検査法(ELISA法)により実施されています。分離培養法では検査に時間が掛かること、また、ELISA法では感染後期にしか抗体が検出されないことや非特異反応が起こるなどの問題があります。法については、遺伝子組換え抗原を用いて特異性が高くかつ高感度な血清学的検査法を開発するための研究を実施しました。遺伝子検査法(リアルタイムPCR)によるヨーネ菌遺伝子検査成績と寒天培地及び液体培地を用いるヨーネ菌培養検査成績を集積し、遺伝子検査法の信頼性を確認し、同検査法の実用化に貢献しました。ヨーネ菌用液体培地による培養とリアルタイムPCRを併用し、培養したヨーネ菌を同定・定量する細菌検査法を確立しました。その結果、従来の寒天培地によるヨーネ菌分離培養法に比べ、培養期間が短縮され、分離率が向上しました。近年、アジア熱帯地域から侵入した病原体による感染症で牛の異常産が増加しており、その防あつにはワクチンの開発が必要だが、牛の妊娠牛を用いた感染及び効果試験は、場所や供試牛の制約が多い状況となっています。そこで、山羊等を用いた病原体の感染試験及びワクチンの効果試験を行い、代替動物を用いたワクチン有効性確認試験プロトコールを開発するための研究を実施しました。牛の代替としてシバヤギを用いてワクチン有効性確認試験を行いました。ワクチンにより、シバヤギは免疫を付与されたにもかかわらず、攻撃ウイルスの胎子移行を防御できなかったことから、シバヤギは牛の代替動物として用いることができないと判断され、シバヤギを代替動物として用いたワクチン有効性確認試験プロトコールの開発には至りませんでした。死亡牛のBSEサーベイランスについては、現在、24か月齢以上のものについて検査を実施しているところですが、2013年5月に、OIE(国際獣疫事務局)により日本のBSEのステータスが「無視できるBSEリスク」の国として認定されたことを受け、我が国における新たな死亡牛BSE検査のあり方について検討しているところです。そこで、本研究では、本検査計画の検討に資するよう、これまでに行ったBSEサーベイランスのデータ解析を行うとともに、新たなBSE検査計画のシミュレーションを行いました。我が国のBSEサーベランスの検査実績及び感染牛の摘発状況に基づいて、日本におけるBSEの感染状況の推定と将来の発生予測をシミュレーションにより行い、死亡牛BSEサーベランスのデータ解析及び新たなサーベランス計画について報告書としてとりまとめました。2010年の高病原性鳥インフルエンザの発生は9県24農場におよび、国内最大の事例となりました。農林水産省が設置した疫学調査チームの中間とりまとめでは、感染拡大の要因としてねずみ等小型野生動物の関与が示唆されました。このため、ねずみ(イエネズミ)等が鳥インフルエンザウイルスの感染源となり得るかどうかを明らかにするための研究を実施しました。鳥インフルエンザは冬の厳寒期に発生する傾向にあるため、低温下での消毒薬の効果や消毒薬に不凍液を添加した場合の消毒の効果の減衰については不明な点が多くなっています。このため、低温下での効果的な消毒方法を開発するための研究を実施しました。イエネズミ(ハツカネズミ、クマネズミ及びドブネズミ)の高病原性鳥インフルエンザウイルス感染に対する感受性とウイルス排出の実態を実験的に解明しました。イエネズミから鶏への伝播の可能性を実験的に評価するとともに、イエネズミの農場内での行動の一端と野生動物の農場内への侵入状況を明らかにしました。低温下における本ウイルスに対する市販消毒薬の効果について、0°Cから-30°Cで、不凍液等添加の有無、有機物の有無による消毒効果の違いを明かにし、低温下で本ウイルスに有効な消毒方法を確立しました。地方病性牛白血病(EBL)は、牛白血病ウイルス(BLV)が感染した牛のうち数パーセントが発症し、リンパ節の腫大など様々な症状を呈し、畜産経営への影響が大きい伝染性疾病であす。近年、発生頭数が増加しており、家畜衛生上、大きな問題となっていることから、より効果的な対策の実践が求められています。本病の防疫対策では、農場内において新たな感染を防ぐことが重要であるため、伝播経路の効果的な遮断方法及び感染源となるリスクの高い牛を早期に摘発する方法を確立することが求められています。そこで、本研究では、感染試験により感染成立に必要なウイルス量の検証を行うとともに、牛舎内及び放牧場における吸血昆虫等による感染リスク評価と効果的な防疫措置の検討を行いました。発症に関するバイオマーカーの探索及び発症に関連する遺伝子を調査し、リスクの高い牛を早期に摘発する方法を検討しました。牛舎内での忌避剤の使用による吸血昆虫対策及び放牧環境におけるリスク牛と健康牛の分離飼育により、BLV伝播リスクが低減することを示し、これらの対策の有用性を明らかにしました。有効性を示し、今後の活用が期待されました。対象とした研修会などの場で、その概要を説明し、農場段階でのEBL対策に活用している。口蹄疫の侵入防止に万全を期すため、口蹄疫発生国から我が国に輸入される稲わら等については、湿熱80°C以上で10分以上の加熱処理を必要としています。輸入された加熱処理稲わら等については、輸入時に加熱処理状況に疑義が生じた場合に科学的な方法により確認するための手法が確立されていない状況となっています。このため、輸入された加熱処理稲わら等の加熱状況について、科学的な方法による確認手法を開発するための研究を実施しました。ガスクロマトグラフ質量分析及び可視・近赤外スペクトル分析により、加熱状況を判別する手法を開発しました。)に大きなばらつきのある中国産加熱済み稲わらに適用し、加熱状況を判別することは困難であることが明らかになりました。実用化に資するため、本事業で得られた科学的情報をとりまとめ、提言書を作成しました。加熱処理稲わら等の加熱状況確認手法の確立に向け、研究機関が今後の課題として取りまとめた提言書を基に、今後の研究の方向性を検討する。家畜の伝染性疾病を早期に摘発し、そのまん延防止を図るためには、サーベイランスの頻度を増やすことで摘発率を高めることが効果的です。サーベイランスの検体として血液(血清)を採取する際、獣医師・農家の労力及び金銭的コストの負担、家畜へのストレス等による生産性低下等の問題があり、サーベイランスの頻度を増やす場合には、これらの問題を改善することが切望されています。採取が簡便な材料を検体とすることの可能性を検証し、薬事法上の承認に必要なデータを収集するための研究を実施しました。ブルセラ病、牛白血病の検査薬(エライザキット)について、実用化に耐えうる乳汁検査法を確立することができました。オーエスキー病の検査薬(エライザキット)については、技術的に実用可能なレベルまで到達しなかったものの、口腔液を利用することの有用性を確認しました。・乳汁を検体としたブルセラ病抗体検査法について、ブルセラ病のサーベイランスにおける検査手法として検討する。ついて、活用を促進する。2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでは、多頭数の馬術競技出場馬の輸入が想定されています。オリンピックを円滑に実施するためには、動物検疫所において、馬の検査を迅速にできるよう体制を整備する必要があります。そこで、馬ピロプラズマ病の精密検査について、多検体処理が可能で、感度・特異度が高く、国内で診断薬の自給が可能な検査方法を確立するための研究を実施しました。抗原の株によりcELISAへの適性が異なることや、適切なモノクローナル抗体が得られないこと等の問題により本研究の当初の成果目標である馬ピロプラズマ病(T.equi及びB.caballi)診断用cELISAの開発に至りませんでした。本研究により新たに作製された間接ELISAとイムノクロマト法について、動物検疫所における馬ピロプラズマ病の診断技術の検討に活用する。認証基準を策定しました。本基準策定から5年が経過したことから、これまでの運用上の成果や課題が蓄積されてきたところであり、本基準の見直しについて検討する必要があります。そこで、本研究では、本基準の見直しに資するとともに、農場HACCPの更なる推進を図るため、農場HACCP認証農場における畜産物の安全性及び生産性向上の実態とその要因を分析しました。農場においてモニタリング可能と判断された項目について、農場HACCP認証取得前と後で統計学的に比較し、畜産物安全性と家畜防疫の向上における農場HACCP認証基準の有用性を確認しました。本研究により示された知見を踏まえ、農場HACCP認証基準を改正する。農場で、同年9月以降、28都道県230農場(27年6月末時点)で発生が確認されています。同時期の下痢便から豚デルタコロナウイルスも検出され、鑑別検査が必要となっています。本病の感染確認は、臨床検査やRT-PCR法等を用いて総合的に判断していますが、より精度が高く、多検体処理が可能な検査手法の開発が必要となっています。今般我が国で分離されたPEDウイルスは米国や中国で分離されたウイルスと分子系統学的に非常に近縁であることが判明していますが、本分離ウイルス自体の最小感染量や豚の体内での動態等は依然として不明なままとなっています。効率的な遺伝子検出法として、現行のRT-PCR法と同等の検出感度を持つ、マルチプレクスRT-PCRを開発し、効率的かつ簡易的にPEDウイルスを検出するだけでなく、近縁な伝染性胃腸炎ウイルス、豚デルタコロナウイルスを簡易に判別可能としました。新たな抗体検出法として、現行の中和試験と同等の感度を持ち多疾病と交差反応しない間接蛍光抗体法を開発しました。いずれの検査手法も家畜保健衛生所や動物検疫所での実施が可能な手法です。感染試験等により、個体レベルでの病原ウイルスの増殖部位、経時的な排泄量等のウイルス感染動態を解明しました。感染豚が排泄した糞便の同居豚への感染リスクを明らかにするとともに、豚に感染するために必要なウイルス量を明らかにしました。(PDF:2,097KB)分割版1(PDF:1,146KB)分割版2(PDF:1,264KB)【行政における研究成果の活用方針(平成30年11月時点)】マルチプレックスRT-PCR及びIFAについて、家畜保健衛生所における検査に活用できるよう、病性鑑定指針に検査手法として掲載する。実態等を踏まえ、効果的・効率的な総合的なサーベイランス体制を構築する必要があります。このため、国内外におけるサーベイランスの実態を踏まえて、対象疾病の選択や報告する情報の検討など、新たなサーベイランスの検討を行うための研究を実施しました。代表例ともいえるASFは、近年、東欧地域でも発生が確認されており、国際的な人・物の往来が増加していることから、現在、本病ウイルスが我が国に侵入するおそれが高まっている状況にあり、本病の防疫措置に支障を生じないよう検査体制を確立する必要があります。このため、海外の流行株を収集し感染実験を行うことにより本病の病態の知見を得るとともに、診断法等を検討するための研究を実施しました。摘発時の防疫対応等の論点を明確化し、今後の在り方を提案しました。その他の家畜疾病のサーベイランスについて、国内外の実施状況等を踏まえ、今後のサーベイランスの定義、検討の方法、データベースの構築、年次報告書の作成を提案しました。ASFに関する研究では、これまでの報告より特異度の高い遺伝子検査手法を構築するとともに、抗体検査で最大40検体実施可能な蛍光抗体法を確立しました。ウイルス株(強毒株)を用いた感染試験により、感染ウイルス量がわずかでも、発症し、高い致死率を示すことを確認しました。食肉加工品におけるASFウイルス感染性保持期間等について検証し、4°C保管の肉等は少なくとも5ヶ月間、-20°Cでの冷凍生肉は少なくとも13ヶ月間、感染性が保持されることを確認し、また、これらを給餌した豚への感染試験では、少なくとも1回摂取した豚が発症することを確認しました。平成29年度に「牛のブルセラ病及び結核病の全国清浄性確認サーベイランス実施要領」を策定し、サーベイランスを実施している。他の監視伝染病については、サーベイランスに係る関連法規を整備する。土壌病害の発生には、病原菌だけではなく、センチュウの発生等その他の要因も影響しており、その予測が困難です。このため、農業現場では予防的に農薬を施用することが多く、農薬に過度に依存しない総合的な土壌病害虫の防除方法(IPM)を確立するためには、その防除要否を判断する手法を確立する必要があります。そこで、本研究では、ハクサイで大きな問題となっているハクサイ黄化病とその助長要因と思われるキタネグサレセンチュウを対象として、バーティシリウム菌(黄化病の発生における病原菌)とキタネグサレセンチュウの発生量の影響を分析するとともに、防除時期や要否判断のための指標を検証しました。キタネグサレセンチュウがハクサイ黄化病の発生助長要因であることや、ハクサイ黄化病菌とキタネグサレセンチュウの相関性(両方検出された圃場では発病が多く、また、どちらかが検出された場合には発病が中程度である等)を明らかにしました。より、未確認病害虫の侵入可能性が高まっています。手法を高度化する必要があります。このため、本研究では、その経済的影響の評価手法の開発、SPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)で認められている「適切な保護の水準」の設定根拠として、侵入の許容度やまん延した場合の要防除水準設定のための基礎理論を検討しました。評価要素や保護水準決定の考え方を含めたPRAの手順を策定しました。南西諸島ではサツマイモ等の重要害虫であるイモゾウムシやアリモドキゾウムシが発生しているため、サツマイモ等については南西諸島から本土に持ち出すことが植物防疫法に基づき規制されています。アリモドキゾウムシについては、種特異的な誘引物質を利用したトラップ(捕獲装置)と不妊虫放飼法を組み合わせた根絶方法が確立されていますが、イモゾウムシについては、有効な誘引物質がないため、効果的な根絶方法が確立されていない状況です。そこで、イモゾウムシの誘引方法として有望と考えられている光(LED)を利用したトラップを開発するとともに、光トラップを活用した防除モデルを策定するための研究を実施しました。サツマイモのほ場では、誘因力の非常に強い光トラップの開発まで至りませんでしたが、イモゾウムシは、光を拡散させたUV-LEDに最も誘引されること、光強度が強い光に対しては誘引効率が落ちること、UV-LEDの光源位置を高くしたトラップで誘引効率が上がるといった光トラップ開発に資する知見が得られました。イモゾウムシがサツマイモのほ場において誘引されない一因としては、降雨や散水などのかく乱が生じないとイモゾウムシは動かないという防除体系の確立に資する行動生態学的な知見が得られました。我が国において未発生であったウイロイド病害のトマト退緑萎縮ウイロイド(TCDVd)が2006年広島県内において、また、ポテトスピンドルチューバーウイロイド(PSTVd)が2008年福島県内において確認されました。これらの新規ウイロイド病害は、我が国の重要な農作物であるナス科植物を中心として様々な植物に感染し、海外から輸入された農作物の種苗類を介して国内に侵入したと疑われています。そこで、輸入農作物種苗を介した新規ウイロイド病害の侵入防止に資するよう、ウイロイド病害について、感染リスクが高い種苗リスト及び科学的に裏付けされた検疫措置を確立するための研究を実施しました。き類にウイロイドを接種して感染評価を行い、それぞれの被害程度や感染の有無を明らかにしました。植物におけるウイロイドの汚染部位を明らかにするとともに、ウイロイド4種の遺伝子検査法(RT-PCR)による検定方法を開発しました。馬鈴しょ等ナス科作物の重要害虫であるジャガイモシストセンチュウは、環境耐性等があるため、既存の防除技術では発生密度の低下は図れるものの、根絶は困難な状況となっています。このため、発生地域の拡大防止及び根絶技術の開発が喫緊の課題となっています。そこで、ジャガイモシストセンチュウの防除効果が高い技術を開発し、既存の防除技術と組み合わせて、根絶を目指した防除モデルを策定するための研究を実施するとともに、ジャガイモシストセンチュウを高感度に検出するための技術を開発し、根絶を確認するための手法を構築するための研究を実施しました。センチュウの発生ほ場において、トマト野生種又はハリナスビを休閑緑肥として栽培することにより、ほ場内のセンチュウ密度を20%以下に、また、センチュウ抵抗性品種連作と非寄主作物を組み合わせた輪作を実施することにより、土壌から次世代の線虫の増殖が確認されない程度にまで、センチュウ密度を低減できることを実証し、今後、根絶に向けた防除のモデルとして発生地域における防除への活用が見込まれます。平成24年5月に策定しました。本指針では、病害虫の「潜在的まん延能力及びまん延の予想速度」や「まん延により予想される将来的な経済的損失」等について評価を行うことを定めるほか、特に国内農業に甚大な被害を与えることが明らかな重要病害虫について防除指針を策定することとしています。そこで、新規侵入した重要病害虫に対して行うべき防除対策を迅速に決定するために必要なまん延速度や被害動態の予測手法、植物の移動規制や病害虫の緊急防除等の公的防除の費用対効果を分析する手法等を開発し、これら重要病害虫に対するPRA(病害虫リスクアナリシス)に求められる定量的な評価・分析の手順を確立するための研究を実施しました。費用便益分析」の評価手法を開発し、これら評価手法を組み合わせることで可能となる国内検疫向けPRAにおける評価・分析に係る手順を策定しました。重要病害虫に対するPRAに活用することを検討する。我が国では、海外から輸入される栽培用の果樹の苗、穂木、花卉の球根などの種苗については、隔離されたほ場で一定期間栽培検査する「隔離検疫」を行っており、この検査には原則1年(又は1作期間)を要しています。我が国への病害虫の侵入リスクの低減を図りつつ、これら種苗の輸入を円滑にするために、迅速かつ効率的な検査手法の開発が望まれています。このため、隔離栽培検査における迅速かつ効率的な検査が可能となるよう、分子生物学的な技術等を応用した新たな検査技術を開発するための研究を実施しました。fastidiosa及びファイトプラズマの同時検出法を開発し、隔離検疫においてブドウで両菌を効率的に検出可能な検査技術を開発しました。本技術は、ブドウ以外にも多くの宿主植物へ応用可能です。ブドウに感染するクロステロウイルス科及びブルーベリー3種ウイルスをそれぞれ同時に検出可能な検査技術を開発しました。その技術を植物防疫所にて検証し、問題の無いことを確認しました。花き球根について、ネポウイルス属及びポティウイルス属を対象とした検査技術を開発し、植物防疫所にて検証を行いました。検証にて明らかとなった問題点を改善し、最適な検査技術としました。検査現場で活用されることが見込まれます。kgを超える無人ヘリコプターが生産現場で活用されることが見込まれています。そこで、本研究では、よりきめ細かな散布の技術指針や空中散布実施者向けの安全対策マニュアル等に反映することによって、空中散布実施者への情報提供、指導に資するよう、空中散布の農薬の飛散シミュレーションモデルによる農薬飛散分布の推計値及びほ場試験の実測値を比較し、その結果を用いて適切な飛行条件を検証しました。実践指針を策定し、当該指針に基づいて、農業者によるIPMの取組を評価するための指標の作成を行う都道府県を支援しているところです。このような中、平成23年からOECD(経済協力開発機構)において、IPMの経済的効果を測るための指標の必要性について議論されていたところです。国内においても、生産者にIPMの実践を促すには、防除効果だけでなく、既存の体系と比べたコストや、費やしたコストに見合ったメリットといった経済的な効果を示すことが求められています。そのため、我が国におけるIPMの経済的効果を測る指標及び評価手法を確立するための研究を実施しました。持続可能性の観点からIPMの経済的効果を測るための指標(群)を抽出しました。作物別に、国内におけるIPMの直接・間接の経済的効果を測るための指標の抽出や、当該指標ごとの経済的効果の測定を行いました。具体的には、水稲作に関しては、トキを育む郷のコメ作りにおける減農薬の取組などの直接的・間接的な経済的効果を図るための15の指標を抽出しました。野菜作に関しては、天敵利用による資材費低減効果等の直接的な経済的効果を測るための15の指標を抽出し、その効果の測定を行いました。果樹作に関しては、りんご生産での交信攪乱剤の利用による資材費低減効果等の直接的な経済的効果を測るための11の指標を抽出し、その効果の測定を行いました。本研究により提示されたIPMの経済的効果を測る指標を活用し、IPM実践指針を改訂する。平成27年8月に、北海道網走市の一部地域において、わが国で初めてジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されました。本線虫は、世界的にばれいしょの生産に重大な被害をもたらす病害虫として知られています。ばれいしょを基幹作物として輪作を行っている北海道における本線虫の発生は、ばれいしょ生産及び輪作体系の崩壊を招きかねない重大な問題であり、本線虫のまん延を防止するためには、直ちに本線虫の防除技術を開発し、発生地域におけるまん延防止を図る必要があります。このため、本線虫発生地域の大規模ほ場での輪作体系に対し、線虫類の防除に有効な既往の各種技術を導入してその効果を検証するとともに、防除に掛かる経費のシミュレーション等を行い、それらを組み合わせた効果的な農家が受け入れられる防除体系マニュアルを作成するための研究を実施しました。ジャガイモシロシストセンチュウ(Gp)の防除法として、以下を確立しました。して、冬季間の雪踏みにより野良イモを低減する防除法また、化学的防除及び耕種的防除を組み合わせることで、効果的にGpを低減できることを確認しました。物理的防除について、北海道網走市及び大空町の一部地域で発生している本線虫に対する防除対策に平成29年から活用しており、引き続き、防除対策を実施する。一部地域において、わが国で初めてテンサイシストセンチュウが確認されました。実施等の緊急防除を実施しており、同対策による効果を検証する必要があります。このため、本線虫の緊急防除で実施している薬剤防除の効果を検証するとともに、従来法を上回る検出感度の密度調査技術等の開発、また、本線虫の寄主になりうる植物の解明等を行うための研究を実施しました。本研究の実施により、主として以下の成果を得ました。一部地域で発生している本線虫に対する防除対策に活用しており、引き続き、防除対策を実施する。※成果報告書については、順次掲載します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。