当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。昨日からの米国株式市場の動き大統領選挙でトランプ氏の優勢を受けて日経平均株価が900円超も下落していたのに、S&P500指数は1.1%上昇で返ってきて、まさに「きつねにつままれたような」感じですが、昨日からの動きを振り返っておきましょう。米国株式市場も想定外のトランプ氏優位を受けてS&P500指数先物の夜間取引では下落していました(図表1)。米国時間の9日午前0時頃(日本時間9日午後2時頃)には2,028.50の安値(S&P500指数の11/8終値2,139.56ポイント比5%安)を付けています。その後、流れが変わったのがトランプ氏の「勝利宣言」(日経新聞11面に全文が掲載されています)だったと見られます。Speech」(上品なスピーチ)とされ、過激な内容・粗野な言葉づかいともなく、市場に安心感が広がったようです。それでも米国株式市場の11/9(水)寄付は前日比小幅な下落で始まりましたが、トランプ氏の政策のうち、世界的な貿易戦争を誘発する可能性があるというネガティブな面には目をつぶり、ポジティブな面を凝視する「トランプ・トレード」が優勢となって上昇に転じたと見られます。思惑で長期金利が上昇したことを受けて、配当利回りに注目して買われることの多い、公益事業セクター、不動産(REIT)セクターが下落しています。同-2.3%大統領選挙に関連して動く可能性のある資産について詳しくは、9/21掲載の特集レポート「米大統領選挙で注目できる銘柄はコレ!?」をご参照ください。ホールディング(SWHC)は昨日15.2%下落しています。これは銃規制の緩和が見込まれるため買い急ぎが弱まるとの反応ですが、中長期の銃器需要が続くと予想されるため、株価も回復していくと期待できるでしょう。図表1:S&P500指数先物(ミニ、16年12月期限)の値動き注:時間は日本時間での表示です。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。