「法人化のデメリット」の最後です。前回は法人化のデメリット1、接待交際費の一部が損金にならない2、給料が変えられない3、利益が出すぎると、ある控除が受けられないのうち2の「給料が変えられない」でした。今日は3つ目の「利益が出すぎると、ある控除が受けられない」です。法人を設立すると、あなたはその法人から「役員報酬」という名のお給料をもらうことになります。いう控除が受けられます。これはいわゆる「サラリーマンの経費」と呼ばれているものです。年収が600万円の方は、174万円の給与所得控除が控除されます。174万円=426万円となるのです。利益が出すぎると、控除してもらえなくなるのです。条件は色々とあるのですが、一つの基準は、会社の利益+社長の役員報酬=1,600万円超が3年間続くとヤバイ。覚えておいてください。給与所得控除が受けられないと、法人化の意味が半減してしいます。このように法人化にはデメリットもあるので、よく比較検討して節税してくださいね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。デメリット3法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。