島根県から包括外部監査人のご指名を頂き,県議会のご承認を経て,本年度も,島根県の行政について監査させて頂くことになりました。平成24年度の監査内容ですが,ざっとご紹介します。一つ目のテーマは,島根県の外郭団体が運用する600億円の資金についてです。600億円の資金の内400億円が,有価証券で運用されていました。外郭団体は,投資のプロではありませんから,運用管理能力が脆弱です。それにもかかわらず,一部がハイリスク型の運用に供されていました。超長期国債,東京電力債を含む事業債,劣後債,ユーロ円建為替リンク債などです。超長期国債は,信用リスクはありませんが,長期金利が上昇すると,価格が大幅に下がります。東電債は,原発事故後,一時はジャンク債になりました。ユーロ円建仕組債は,為替オプション等を使ったデリバティブ商品です。いずれも,外郭団体が,低金利下で少しでも良い金利収入を得ようとして購入されたものですが,気持ちは分かりますが,運用に失敗すると,たいへんです。十分なリスク管理が必要ですし,それが無ければ,すべき運用ではないと思います。次に,残りの約200億円が銀行預金で運用されていました。島根県に所在する金融機関は限られていますから,選択肢は限られています。喉もと過ぎれば・・・でしょうか,金融危機の記憶が薄れ,ペイオフ対策等の基本的な認識・配慮が欠けている団体が多数ありました。理解が間違っている団体もありました。外郭団体のお金かもしれませんが,もともとは県民のお金です。県民のお金を預かって運用しているのですから,きちんと運用してほしいと思います。人材の豊富な県が資金運用を代行する方式,ないし外部の専門機関に運用を委託する方式等,「グループ資金運用」を提案させていただきました。二つ目のテーマは,指定管理についてです。指定管理は,県の施設を民間に運営させるもの。民活の活力利用とコスト削減を狙って導入されました。競争原理で決まっている事例は小数のようです。県立美術館は,サントリー美術館なので,全国レベルのサービスが受けられるメリットもありますが,少数派。概ね,既存の外郭団体が,継続して委託を無競争で受けています。そこで,手続きの外観的公正性の確保についても提案させていただきました。報告書は,島根県のホームページからPDFでダウンロードできます。