3日国内公表、特表2014-502581〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。同年5月11日)、これに対して、同年9月7日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成28年6月17日付けで拒絶理由を通知したところ、これに対し、同年9月7日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。本願の請求項1に係る発明は、上記の平成28年9月7日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認める(以下「本願発明」という。前記剛性の平坦面は、前記車両前列シートが前方に折り畳まれた場合のテーブル面に対応する方法。当審において通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項1ないし6、8ないし10、12ないし15に係る発明は、本願の優先権主張の日前の平成13年3月13日に頒布された特開2001-61593号公報(以下「引用例1」という。)、同じく昭和56年8月1日に頒布された特開昭56-95019号公報(以下「引用例2」という。)、同じく昭和51年11月10日に頒布された特開昭51-129360号公報(以下「引用例3」という。)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同じく請求項7、11の発明は、上記引用例1ないし3に加えて、平成22年1月7日に頒布された国際公開第2010/000371号、平成22年7月22日に頒布された特表2010-525174号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の上記いずれの発明も特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというもので、以下、この拒絶理由について検討する。4.引用例の記載事項と引用発明(1)引用例1には、図面と共に次の事項が記載されている。(なお、下線は審決で付した。【発明の属する技術分野】本発明は自動車用シートのリヤシートにおけるシートバックのフレーム構造に関する。実施の一形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明に係るシートバックのフレーム構造を示し、図中(1)は金属製又は樹脂製(強化プラスチック)のパネルからなる略矩形状のフレームを示す。【0014】このフレーム(1)はプレス(絞り加工)によって、外周に沿って環状に前方に略山形状(断面U字状)に突設した環状ビード(10A)(10B)(10C)(10D)が設けてある。【0015】そして、この環状ビード(10A)(10B)(10C)頂部には間隔をあけて表皮の端末結着用の表皮結着部(16)...が図3、図4に示すように後方に向けて形成されている。【0016】この各表皮結着部(16)は、環状ビード(10A)...の一部をプレスの切り起こしによって形成して、図6に示すように表皮(5)の端末(50)を結着するホッグリング(7)が挿し込め得るようになっている。【0017】従って、図5に示すように、フレーム(1)の後面側に巻き込んだ表皮(5)の端末(50)が、フレーム(1)の後面に対して凹窪状に形成されている環状ビード(10A)(10B)(10C)内において、ホッグリング(7)によって表皮結着部(16)に結着されるため、その結着個所がフレーム(1)の後面に対して外方に突出することがない。【0018】なお、上部に位置する環状ビード(10D)側の表皮(5)の端末は、フレーム(1)の後面を被覆するカーペット(不図示)に一体に結着され、カーペットはフレーム(1)の後面側にビス等で固着される。」ウ.「【0025】上部に位置する環状ビード部(10D)の中央よりやや一側方には、ヘッドレスト(不図示)を取付ける取付部(2)(2)が、図2に示すように溶接され、この左右の取付部(2)(2)は連結片によって一体に連結され、各取付部(2)(2)にヘッドレストのステー(不図示)が挿通して固定される。【0026】この左右の取付部(2)(2)間に位置する環状ビード部(10D)から取付部(17)(17)方向に渉って支承ビード部(14)(15)が設けてある。この支承ビード部(14)(15)は略T字状で、下端は、環状ビード部(10C)と(10B)、(10B)と(10A)との隅部に接続されている。【0027】この支承ビード部(14)(15)は、環状ビード部(10A)...と同様に深絞り加工によって成形するが、図2、図4に示すように環状ビード部(10A)...に対して高さが低くなるように形成している。【0028】そして、支承ビード部(14)(15)を環状ビード部(10A)...内に略T字状に配設することにより、フレーム(1)の剛性を向上することができるし、また、シートバックとしての使用状態において、支承ビード部(14)(15)は荷物等が突き当たる位置に配設されているため、荷物等の突き当たりによるフレーム(1)の損傷を防止できる。【0029】なお、図1乃至図4において、図中(12)...は、平坦状のパッド支持部、(3)はフレーム(1)を車体壁面にロックするロック機構を各々示す。【0030】図5、図6は、以上のフレーム(1)を使用してリヤシートバックを形成した状態を示し、フレーム(1)にモールド加工した発泡体製パッド(4)が支持され、パッド(4)は表皮(5)に被覆され、その表皮(5)の端末(50)は前述の如く、フレーム(1)の表皮結着部(16)に結着されている。」エ.「【0034】本請求項4の発明によれば、ヘッドレストからの荷重を支承ビードを介して車体等へ分散できるし、荷物等の突き当たりによるフレームの変形を防止できる。」オ.図1には、「環状ビード部10A、10B、10C、10Dのうち、10Aと10Cは垂直方向に延在し、10Dはフレームの上部に位置し、10Bは同じく下部に位置して、環状ビード部に囲まれた平坦状のパッド支持部12が、前方に突設して略T字状に配設された支承ビード部14、15によって3分割されている」ことが示されている。キ.上記のとおり、例えば、「フレーム(1)はプレス(絞り加工)によって、外周に沿って環状に前方に略山形状(断面U字状)に突設した環状ビード(10A)(10B)(10C)(10D)が設けてある」(段落【0013】)、「フレーム(1)を使用してリヤシートバックを形成した」(段落【0030】)等の記載から、自動車用のリヤシートを形成する方法が示されているといえる。上記の記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。「金属製のパネルを、プレス(絞り加工)して、外周に沿って環状に前方に略山形状(断面U字状)に突設した環状ビード部10A、10B、10C、10Dを設け、環状ビード部で囲まれた平坦状のパッド支持部12から前方に突設した支承ビード部14、15を、環状ビード部10A...と同様に深絞り加工により設けることにより、平坦状のパッド支持部12を3分割して、剛性を向上させた略矩形状のシートバックのフレーム1を形成し、フレーム1にはモールド加工した発泡体製パッド4が支持され、パッド4は表皮5に被覆され、上部に位置する環状ビード10D側の表皮5の端末は、フレーム1の後面を被覆するカーペットに一体に結着された、自動車用のリヤシートを形成する方法。」(2)引用例2には、以下の事項が記載されている。ア.「本発明は、少なくとも着座部分のクッションを含む骨組即ちフレームが、外殻(いわゆるシェル)によって、即ち連続した特別の輪郭にされた板によって形成され、前記外殻(シェル)が好ましくは塑性物質を成形することによって形成されるが、別の異なる方法によっても、例えば、アルミニウムまたはその他の材料の金属板を型打ちすることによっても形成され得る車輛座席(シート)に係る。」(第2頁右上欄第18行?同左下欄第6行)イ.「背もたれ部分である半殻4は、一般的に三角形である2個の側板6によつて横前方に延長された実質的に垂直のパネル5の形状を全体として有し、前記側板6はそれらの頂部においてよりもそれらの基部において幅が広く、さらに、前方に湾曲された垂直の突出部7によつて下方へ延長されている。」(第3頁右下欄第5?11行)ウ.「添付図面において、さらに、下記の諸特色が認められる:??広い縁部材22,23が、それぞれフランジ3の上縁と側板6の前縁から座席の外方へ突出し、好ましくはそれぞれ下方と上方へ指向された端フラツプ24,25を形成し、これら縁部材と端フラツプは、ともに、半殻の機械的強化と座席の全般的安楽性とに寄与する;」(第5頁右下欄第3?10行)エ.Fig.1には、「背もたれ部分である半殻4を構成している実質的に垂直のパネル5は、ビードは設けられておらず、1つの平坦面とされている」ことが示されている。オ.上記ウの記載から、「縁部材23と端フラツプ25が機械的強化に寄与しており、2個の側板6が縁部材23と端フラツプ25とから形成されている」といえる。上記の記載事項、及び図示内容からみて、引用例2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。「機械的強化に寄与する縁部材23と端フラツプ25が形成された2個の側板6と、1つの平坦面とされている実質的に垂直のパネル5とを備える、背もたれ部分である半殻4を金属板を型打ちすることによって形成し、この半殻4を用いて車輛座席(シート)を形成する方法。」(3)引用例3には、図面と共に以下の事項が記載されている。ア.「最初に第1図について説明すると、この発明の座席集成体の第1の実施例が分解斜視図で示されている。第1図で片持ち基部装置64が内側構造部材65及び外側装飾部材66で構成される。構造部材65がくさび形取付け部分67及び片持ち部分68を有する。取付け部分67が、バス又は列車の様な車輛の直立の側壁に固定された適当なレール、ブラケット又はその他の手段に接続される手段(図に示してない)を含む。」(第5頁左上欄第19行?同右上欄第7行)イ.「次に第1図に示す座席パン76及び背中パン79について具体的に説明する。第1図に示す座席集成体の全体的な強度は、一部分はブラケット72.73によるものであるが、座席パン及び背中パンを特定の形にしたことにより、それらが持つ自然の強さ、曲げ抵抗並びに捩れ抵抗の寄与分もあることが重要である。」(第5頁右下欄第3?9行)ウ.「同様に、背中パン79は一体の板金パンであって、両側の側部にあって、該側部にはり強さを持たせる後向きに開口するU字形部分96と、背中パンの下半分にあって、背中パン全体に捩れ抵抗を持たせる前側に凹の2つの皿形部分97と、頂部にあって、該頂部にはり強さを持たせる後向きに開口するU字形の溝形部分98とを有する。背中パン79について今述べた特徴により、このパンにかなりの強さが得られ、第1図に示した座席構造の全体的な強さに重要な寄与をする。」(第6頁左上欄第5?14行)エ.Fig.1には、「背中パン79の両側の側部のU字形部分96と頂部のU字形の溝形部分98に囲まれる背中パン79の中央部分は、実質的には1つの平坦面となっている」ことが示されている。上記の記載事項、及び図示内容からみて、引用例3には、次の発明(以下「引用発明3」という。)が記載されていると認められる。「一体の板金パンであって、両側の側部にあって、該側部にはり強さを持たせる後向きに開口するU字形部分96と、全体に捩れ抵抗を持たせる前側に凹の2つの皿形部分97と、頂部にあって、該頂部にはり強さを持たせる後向きに開口するU字形の溝形部分98とを有し、両側の側部のU字形部分96と頂部のU字形の溝形部分98に囲まれる中央部分は、実質的に1つの平坦面となっている背中パン79を用いて、バス又は列車の様な車輛の座席を形成する方法。本願発明と引用発明1とを対比する。垂直部分」に、「環状ビード部で囲まれた平坦状のパッド支持部12」は「中心部分」に、「シートバックのフレーム1」は「バックフレーム」に、「『表皮5』、及び『フレーム1の後面を被覆するカーペット』」は、「トリムカバー」に、「自動車」は「車両」に、それぞれ相当する。垂直部分、及び中心部分を有するバックフレームを与える形状にする工程」に相当するものを含んでいるといえる。後者も「発泡体製パッド4が支持され、パッド4は表皮5に被覆され」るフレーム1と「フレーム1の後面を被覆するカーペット」を備えるから、前者の「中心部分を含むバックフレームをトリムカバーによって囲む工程」に相当するものを含むことは明らかである。後者において「剛性を向上させた略矩形状のシートバックのフレーム1」としているが、剛性の向上は「環状ビード部で囲まれた平坦状のパッド支持部12」にも及ぶのであるから、当該パッド支持部12は、前者の中心部分と同様に「上部分と下部分との間かつ一対の垂直部分同士の間に延びる剛性の平坦面を形成」しているといえる。前記中心部分は前記上部分と前記下部分との間かつ前記一対の垂直部分同士の間に延びる剛性の平坦面を形成する方法。」の点で一致し、次の点で相違している。[相違点1]車両シートが、本願発明では「前列シート」であるのに対し、引用発明1では「リヤシート」である点。[相違点2]中心部分が形成する剛性の平坦面が、本願発明では「一つ」のものであるのに対し、引用発明1では、支承ビード部14、15によって3分割されている点。[相違点3]本願発明では「前記剛性の平坦面は、前記車両前列シートが前方に折り畳まれた場合のテーブル面に対応する」のに対し、引用発明1ではシートをテーブルとして使用することについて言及していない点。上記の相違点について検討する。(1)相違点1についてリヤシートと前列シートとの間で、それぞれのシートとしての基本的な機能や構造が相違するわけではないから、引用発明1に係るリヤシートを形成する方法を前列シートの形成に適用するのは、当業者にとって格別想到し難いことではない。(2)相違点2について引用発明1における「支承ビード部14、15」は、ヘッドレストからの荷重を車体等へ分散し、荷物等の突き当たりによるフレームの変形を防止するために設けられるものであるが、金属パネルとして、例えば当審からの拒絶理由でも引用した特表2010-525174号公報で言及されている高強度鋼(AHSS)等を用いた鋼板(段落【0002】、【0003】参照)のような、十分な強度が得られるものを使用する場合は、必ずしも別途補強のための支承ビード部を設ける必要はなくなる。引用発明2、3には、中心部に補強用のビード部等を設けることなく、中心部分(引用発明2の「実質的に垂直のパネル5」、引用発明3の「背中パン79の両側の側部のU字形部分96と頂部のU字形の溝形部分98に囲まれる背中パン79の中央部分」)を1つの平坦面とした車両シート用のバックフレーム(引用発明2の「背もたれ部分である半殻4」、引用発明3の「背中パン79」)が示されており、上記相違点2に係る本願発明の発明特定事項を備えている。したがって、引用発明1において、引用発明2、3と同様に、上記相違点2に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項といえる。(3)相違点3について車両用のシートに関する技術分野において、シートを折り畳んだ状態で、シートバックの裏側(背面)をテーブルとして使用できるようにすることは、本願の明細書(段落【0003】)においても「背景技術」として説明されているように、本願の優先権主張の日前において、周知慣用の手段(特開2001-322461号公報の段落【0054】【0055】、特開2000-71832号公報の段落【0004】【0029】、特開2001-269号公報の段落【0024】【0025】、特開2000-85426号公報の段落【0024】【0031】参照)である。したがって、引用発明1において、上記周知慣用の手段を適用して、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。(4)本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明1ないし3、及び上記周知慣用の手段から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。7.むすび以上のとおり、本願発明は、引用発明1ないし3、及び上記周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。よって、結論のとおり審決する。