真田雅幸2019-03-07(Thu)FacebookTwitterLine米暗号通貨取引所コインベースの広報担当者はコインデスクの取材に対し、個人の特定に繋がる顧客情報を外部機関へ提供したことはないと語った。Sandler氏は先週、以前提携していたブロックチェーン分析を行う企業がコインベースの顧客情報を売却していたと漏らしていた。コインベースは提携していた企業の名称を明かしておらず、どのような顧客情報を提供していたかも公表していない。ブロックチェーン・アナリティクスを専門とする企業の多くは、アドレスと取引履歴情報を照らし合わせ、ブロックチェーン上でどのような取引が行われているのかを分析している。通常、ChainalysisやElipticといった企業には取引所から顧客のアドレスや個人情報が提供されることはない。取引所は顧客のプライベートな個人情報を守る義務があるからだ。他方、不正な取引や犯罪に関わっている可能性がある顧客の情報は提供される場合がある。インベースの最近の動向として注目されているのがNeutrinoの買収だ。Team」と呼ばれるスパイウェア開発団体に所属しており、コインベースは買収前からこの事実を認識していた。Teamが開発したスパイウェアは、市民の行動を監視しようとする政府や団体に活用されているケースがある。Khashoggi氏の動きを探っていたサウジアラビア政府との関係もあるという。暗号通貨コミュニティの間では、コインベースがユーザーの行動を監視する企業として動き出しているとし、ツイッター上でコインベースのユーザーアカウントを消去しようと呼びかける「#DeleteCoinbase」ムーブメントが巻き起こっている。CEOはブログを新たに公開した。CEOは、アメリカで取引所業務を行うには銀行に対する規制ルールであるKYC・AMLに従う必要があると説明し、Neutrinoの買収もデューデリジェンスに沿うためだとした。Teamと関わっていた人物は解雇したと発表した。暗号通貨市場には国の規制ルールに縛られることがなく、個人に経済的な自由を与えることができる部分に共感しているユーザーが多い。これは規制ルールが少ない国の取引所の取引量が多いことからも読み取れる。アメリカなどの先進国で取引所を運営するには、強力な規制ルールが課されユーザーの個人情報や取引履歴を把握することが求められ、ユーザーからの需要とは相反する業務を強いられるというジレンマに陥る場合もある。資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。<仮想通貨を利用する際の注意点>仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した仮想通貨交換業者です。仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。<免責事項>当サイトにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために当社が提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。当社は当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解、分析ではありません。当社は当コンテンツにおいて言及されている会社等と関係を有し、またはかかる会社等に対してサービスを提供している可能性があります。当社は当コンテンツにおいて言及されている仮想通貨の現物またはポジションを保有している可能性があります。当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。<注意事項>仮想通貨は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により仮想通貨が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。仮想通貨は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭および仮想通貨をお客様に返還することができない可能性があります。当社はユーザーに預託された金銭および仮想通貨を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。