複数の欧州中央銀行(ECB)当局者は9日、ECBとしてギリシャを救済することは不可能で、同国は自ら秩序を回復すべき、との考えをあらためて示した。ECB理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のブログ、FTアルファビルとのインタビューで「ギリシャはユーロ加盟国の一員であり、ユーロ規制下にある。従って主要な政策アプローチとして当然、自らの問題は自ら解決しなければならない」と述べた。その上で「ECBには明確な義務がある。ECBは明確な非救済条項を有している」と指摘した。ECB理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁は、国営放送YLEとのインタビューで「ギリシャが前週明らかにした対応策を実行するとわれわれは確信しており、様子を見守る。安定成長協定を順守しつつ、すべての加盟国が債務を管理することが非常に重要であり、そうでなければ金利は上昇し、債務の返済は一段と困難になる」と述べた。ノボトニー総裁は、ギリシャや他のユーロ圏周辺国の債券相場下落について、ヘッジファンドによる憶測が理由の一つだと指摘。「さまざまな憶測が飛び交っていることは間違いない。前日ロンドンで金融関係者から聞いた話だが、明らかにヘッジファンドが動いており、深刻に受け止めるべきと考える。一定の対策を講じるよう努めるべきだ」と語った。ギリシャの問題がポルトガルやスペインなど他の国に広がるリスクについても、経済ファンダメンタルズに基づいていないにせよ、深刻に受け止める必要があるとした。ギリシャ救済については「ECBは介入できない。各国からの介入があるとすれば、2国間でも何らかの協調的行動であっても政治的決定となる。ECBに関しては介入はない」と述べた。欧州連合(EU)の構造基金に関しては、ギリシャを救済する手段として活用できる可能性があるとした。原文参照番号[nLDE6181VT][nVIE003497](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLDE6181VT][ID:nVIE003497]でご覧になれます。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。