HAL毎年シンガポールでは各国のエネルギーの専門家や政策立案者などが集まるシンガポール国際エネルギー週間(SIEW)という国際会議が行われる。第12回となる今年は10月29日~11月2日まで開催されている。そのオープニングでシンガポールのチャン・チュン・シン貿易産業大臣が今後の太陽光発電政策について語った。石油と天然ガスの価格が現在の水準を下回らない限り目標は達成可能1MWpを超える大規模な屋上設置の場合なら、太陽光発電のコストはすでに一般的な商用電力料金および卸売市場価格を下回っていると指摘している。一方で特殊な場所で設置するとなればコスト面が問題となり、垂直面への設置となればビル群自体がもたらす日陰の問題、雨期の問題など懸念も多い。それでもシンガポールは少ない人口と狭い国土を活かした強力なトップダウン政治により、2000年代から急速に石油から天然ガスにシフトし、今や総電力量の95.3%を天然ガスで賄っている。天然ガスは化石燃料の中では最もクリーンなエネルギーである。政府の方針として次なる段階として太陽光発電の強化を示している以上、活発に投資が行われる可能性は高い。これは、米国など人口密度が高かったり日射照度が強かったりする地域で太陽電池が行き渡り、成長が鈍化していることを考えれば、次に伸びてくる地域としては有望と考えられる。関連記事:米国の太陽光発電業界を読み解く2030年時点で総電力需要の約4%と言えば大した量に見えないかもしれないが、シンガポールの約35万世帯の年間電力需要を賄える量である。周辺分野の研究については特にエネルギー貯蔵技術に力を入れるようで、送電網との接続も含め、長期的視点に立った計画と言える。ついて金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。旧約聖書でもバッタを食べるのはOKなぜ米国マイナーリーグの年俸は低いのかSlofiAについてSlofiA(スローフィア)では、日本ではあまり報道されないトピックを中心に経済・金融に関する海外記事の紹介から、財務分析、クォンツや機械学習まで、投資家や金融機関従事者に役立つ情報を提供しています。