126はてブ1Pocket日本は先の大戦で、短期決戦に失敗し敗走を余儀なくされながら、ずるずると戦争を続けて大きな犠牲を払いました。今の黒田日銀はこれと同じ道を辿っています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。ニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。「無謀な作戦」の悪夢再び21日の黒田日銀総裁会見を聞いて、「やっぱりか」と思う節がありました。それは、「ブレーキなき暴走は怖くないか」と問われた黒田総裁が、「全く問題ない。これからも緩和を続ける」と言い、「欧米が出口に向かう中で日銀だけ緩和を続けることをどう思うか」という問いに対して、「よくあることで何ら問題はない」と涼しい顔で答えたことです。本来、この2点は日銀が危機感を持ち、あるいはよほど真剣に考えなければならない問題です。日本は、第二次大戦を決断する際、日米の経済力の差から長期戦はできないとして、1年の短期決戦を前提に総力を傾けました。その結果は、1年では米国を攻略できず、2年目から敗走を余儀なくされながら、終結の決断ができずに大きな犠牲を払いました。今回、日銀は2年の短期決戦を前提に異次元の大規模緩和に打って出たのですが、2年目には敗色濃厚となりながら、作戦の見直しをせずにその後も戦力の逐次投入を繰り返すばかりでした。長期戦に耐えられる金利操作に戻したと言いながら、いまだ量的な大規模緩和の旗も降ろしていません。これは日銀のみならず、日本経済全体を疲弊させるもので、日銀は危機感を持って当たらねばなりません。日米は裏で何を「にぎって」いるのか?そして米欧金融政策との逆行性については、決して「よくあること」ではなく、また本来は日銀が勝手にできない代物です。逆行する政策は、互いに政策効果を打ち消してしまう面があるためです。今でも利上げをする米国に円資金が流出し、米国の引き締め効果を緩和させる反面、日本は資金が流出する分、量的には引き締め効果を持ってしまいます。そのために、これまでは「政策協調」が求められたのですし、米国が緩和したい場合に日本もこれに協調して緩和することで、緩和効果が強まると考えられていたのです。米国が引締めをしたいなら、日本は少なくともその邪魔をしないよう、抑制的な政策が必要です。それを逆行して緩和を強化すれば、米国に資金が流入して米国の引き締めを阻害します。理論的には「大いに問題あり」となります。ところが、黒田総裁は意に介さず、悪びることもなく、「全く問題ない」と答えました。黒田総裁が金融の「ど素人」でなければ、その裏に何がしかの「にぎり」があると考えざるを得ません。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)メモリ事業売却という一時しのぎ。嫌煙&愛煙は仲良く喧嘩しな。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。仕手株ニチダイに乗ってわかった楽しさと怖さ。おすすめな投資信託の選び方...2024年に改正されるNISAをどう活用する?=花輪陽子ディスプレイを何枚も並べるデイトレーダーは、みんな「アレ」を監視していました米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。※こちらのコンテンツを削除いたしますページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。