重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である(結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった)。(※)これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。タバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。電話会社は選べる(1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった)、宅配会社も選べる、鉄道もいちおう選べる。電気やガス、水道は選ぶことができない。電気やガスは家庭向けでも小売りが自由化されたが、送電線やガス管は、従来からのものに変わりない。お得な料金体系にしたくて契約先の企業を変更しようとも、都内であれば東京電力の送電網を介して電気は来るし、東京ガスの配管網を通って都市ガスが届く。水道も同様だが、他のライフラインと違って、水は口に入れるものだ。火力だろうと風力だろうと原子力だろうと、生成される電気は同じだが、水道はそうもいかない。水源がどこで、浄水場でどのような処理をされ、通ってくる水道管が清潔かどうかで、蛇口まで届く水の品質も違ってくる。「安全な飲料水なら、ペットボトルとかウォーターサーバーでいいじゃないか」と、マリー・アントワネット的なことを考えても構わないが、日本が誇る上水道の「膜濾過技術」は世界トップクラスである。現状で日本の水道水は飲用として問題ない。経済的な条件に左右されず享受できる、恵まれた高品質の水道水を、あえて捨て去ることもない。水道が民営化されたからといって必ずしも品質が低下するとは限らないが、たとえば水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化事例が雄弁に物語っている。維持管理だけでなく、水道料金の設定権も民間へすでに2002年、第1次小泉内閣において、「民間にできることは民間に」の掛け声の下、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっている。成立に関して事実誤認があり、訂正しました。