検索RSS(別ウィンドウで開きます)[No.22]建築物の定期調査報告における調査項目の追加について2020-01-31NEW建築基準法施行令の一部を改正する政令施行等に伴う関係告示の改正案が公表され、建築物の定期調査報告においても、法に基づき設置された警報設備を調査対象とすることが盛り込まれました。今回の告示改正に関するパブリックコメントの募集も実施されておりますので詳細等ご確認ください。一部を改正する政令」が閣議決定され、公布されましたのでお知らせいたします。緩和されることになりますので、国土交通省ホームページより詳細等をご確認ください。[建築設備(昇降機を除く)編]」が掲載されました。建築設備の定期検査の実務に携われている方々の業務に資する資料としてご活用いただけるかと思いますので、ぜひご覧ください。日本建築防災協会のHPに掲載されましたのでご案内いたします。修正箇所等をご確認くださいますようお願いいたします。22018-11-21前回のコラム(不定期コラムNo17)でお知らせしましたとおり、建築設備(昇降機等を除く。285号]が平成30年10月29日付で改正され、技術的助言(国住指第2350号)も同日付で発出されました。平成30年10月29日(号外第237号)発行]の法施行日は平成31年1月29日となります。告示改正に関するパブリックコメント結果も公表されていますので、ご確認ください。サイトマップTOPへ戻る。