(女性活躍推進法)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(女性活躍推進法)この計画は、女性活躍推進法に基づき策定したものです。計画の目的この計画は、男性職員を含め育児や介護をしながらでもキャリア形成できる環境づくりに努め、女性職員がその能力と個性を十分に発揮し、もって、豊かで活力のある社会の実現に資することを目的としています。計画期間この計画の期間は、平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間です。それぞれ主体的に取組みます。取組目標この計画では、次のとおり目標値(令和2年度まで)を設定します。令和2年度までに、部長相当職の女性割合を10%以上とする。令和2年度までに、次長相当職の女性割合を10%以上とする。令和2年度までに、課長相当職の女性割合を20%以上とする。令和2年度までに、課長補佐相当職の女性割合を30%以上とする。令和2年度までに、係長相当職の女性割合35%以上を維持する。21.3時間以下とする。17.6時間以下とする。ご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。職員の女性割合(%)時間外勤務の縮減(超過勤務の状況(月平均時間)(保育士除く。「各役職段階の職員の女性割合」は、年度欄の翌年4月1日現在での割合となります。(例:平成30年度の場合は、平成31年4月1日現在の割合である。26年度39.1%77.9%20.0%100.0%13.2%平成27年度50.0%74.5%28.6%100.0%15.6%平成28年度47.1%66.6%16.7%100.0%13.1%平成29年度57.1%73.8%11.1%100.0%14.8%平成30年度60.0%70.4%12.5%100.0%15.0%「管理職の女性割合」は、年度欄の翌年4月1日現在での割合となります。(例:平成30年度の場合は、平成31年4月1日現在の割合である。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。