石島議員は19日、この問題について一般質問しました。説明会では要望していた国の最新データであるH22年交通センサスに基づいて推計した将来交通量が初めて示され、4車線整備が相当との結果を出しています。石島議員は次のような疑問を述べて市長の見解を質し、「話し合いの場を設けてほしい」という住民の声を県に伝えるよう求めました。3割も減った交通量14車線整備の場合、H22年交通センサスに基づいて推計した将来交通量は、H17年交通センサスに基づいて推計した将来交通量と比べると、3割も減っています。それなら「2車線整備でも良いのではないか」と住民が思うのは当然です。2車線整備の場合の将来交通量も出すよう、県に求めるべきです。直近の、H27年交通センサスに基づく将来交通量を出すために、国が持っているデータが必要なら、県は国に要求すべきです。騒音予測は不十分2保谷朝霞線の環境への影響予測値が出ましたが、交差する保谷志木線や産業道路との騒音を合わせた予測値は出していません。交差する2路線の影響が出るのに、これでは住民が感じる騒音とは違ってしまうのではないか。H19年の説明会資料で出した、保谷志木線に面した道場2丁目バス停前地点の実測値は、夜間に環境基準を3デシベル超えています。保谷朝霞線の騒音予測値は、基準を1〜2デシベル下回るので「基準を満足している」というものです。この2つの結果を合わせれば、環境基準を大きく超えるのは明らかです。予測値は、基準を2〜3デシベル下回るので、「環境基準を満足している」となっていますが、合わせて考えるべき産業道路の騒音は出していません。県は生活環境に対する真摯な姿勢が足りないのでは。産業道路から国道254号までの区間でも、環境影響評価を実施すべきです。3新座市も事業費の5分の1を負担します。全線(国道254号まで)の見通しを示した説明会を行うべきです。市長は「県が実施する道路整備なので県に協力したい。『国のH27年データを求めるように』と県に伝える。環境影響評価は要望する。騒音対策は樹木を植えると説明があった。令和5年度までに全線のスケジュールを出すと言っている。県は個別に住民の意見を聞くと言っているので、住民説明会は求めない」などと述べるにとどまりました。technology.MENUホームにいざ民報イベント。