CMでの顧客獲得を成功したラクスル。2015年にスタートした配送業・ハコベルも成長しつつあり、今後が楽しみな企業のひとつです。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)【関連】ラクスルの儲けのしくみが丸わかり!神レベルの決算説明資料の中身とは=シバタナオキ※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2019年3月28日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。YoY+25.4%で成長。CMを通じての顧客獲得が大成功。(顧客獲得コスト、マーケ費用の回収期間の詳細は後述)今日の記事では、以前に決算資料がとてもイケているという内容で取り上げたこともある、ラクスル株式会社を取り上げたいと思います。決算説明会資料はじめに決算の概要です。売上は四半期あたり40億円を超えてYoY+61.7%、売上総利益が9.86億円でYoY+55.4%と非常に高い成長率を誇っています。成長率が高いことに加え、売上総利益率=テイクレートが24.2%もあるのが驚異的だと言えます。事業の多角化の進捗ラクスルといえば、印刷事業のマーケットプレイスが主力の事業でしたが、印刷事業の中で集客支援を行う「広告サービス」も大きく伸びており、そこに運送事業である「ハコベル」が乗ってくるという形で事業が多角化できていることがよくわかります。こちらは、運送事業であるハコベルの事業目的を説明したスライドです。運送事業だけではなく、印刷事業も集客支援も全て古くからある業界です。「多重下請け構造など構造的に非効率な業界を狙い撃ちして、ソフトウェアの力で効率化することで急成長している会社」だと見ることができるのではないでしょうか。元々の業界構造が非効率の塊であるがゆえに、ラクスルは24.2%という非常に大きなテイクレートを取ることができているとも言えるでしょう。3「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込...レオパレスが虫の息。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)日経平均株価は中国の指数を好感して上昇。(PR:ウィット)合意なし「EU離脱」に現実味。残留派のメイ首相が英国と世界の経済を急降下させる外人投資家の動向がわかる?リーマン・ショック以降、日米市場の連動性が高まった理由=...いきなり!ステーキ、いきなり業績不振へ。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。仕手株ニチダイに乗ってわかった楽しさと怖さ。おすすめな投資信託の選び方...2024年に改正されるNISAをどう活用する?=花輪陽子ディスプレイを何枚も並べるデイトレーダーは、みんな「アレ」を監視していました米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。※こちらのコンテンツを削除いたしますページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。