CONNECTED』では、毎年数多くの企画セッションが行われている。次の一手は配信か?」が開催される。海外でも注目を集める日本の番組販売ビジネス。販売先の国では放送に加え、配信での展開が一般的となっているほか、販売形態もフォーマット販売(番組企画や演出などのフォーマットを販売し、販売先の各国で“アレンジ版”を制作する形態)など、番組販売以外にも多くの実績が上がっている。本セッションでは、海外の番組ビジネス事情に詳しいパネリスト2名を迎え、国内で浸透してきた番組配信の海外に向けての次なる一手を聞く。ビジネス戦略部の薄井裕介氏。本稿では、去る10月8日(火)に登壇者一同にて行われた事前打ち合わせの模様をレポートする。Demand:定額制見放題サービス)の実例を紹介。イギリス国営放送BBCワールドとイギリスの民放ITVがBritboxというSVODサービスをアメリカで数年前にローンチした。日本では、NHKテレビ番組の常時同時配信が認められる方向で大きなニュースとなったが、そこでも「海外における対応」は議題にあがった。岩田氏「いきなり海外展開、というよりは、在外邦人に向けてどんなサービスをするか、という点が焦点になるかもしれない。いまも(テレビ局に無許可で番組をネット配信する)違法なサービスが在外邦人向けのパンフレットに掲載され、宣伝されている現状がある。海外のケーブルテレビでも日本のテレビ番組を配信するチャンネルは存在する。海外展開の際、在外邦人は視聴者層として無視できない存在だろう。違法コンテンツを経由して見られることが多いという現状を、公式な海外配信は変えていくことができるのかもしれない。ひとつ、日本国内では特に問題がないコンテンツでも、海外では国ごとの様々な理由などからNGとされる表現もあると、薄井氏は話す。薄井氏「中国では政府当局によるシナリオチェックがあり、これを通過したものでなければメディアに出すことができない。国内向けコンテンツをそのまま海外に出す、というアイデアのみだと問題が生じることも示唆する発言だ。異なる文化圏でも楽しめる番組作りという新たなノウハウも求められることになりそうだ。■プラットフォーム、どう棲み分ける?いっぽうでパネリスト陣からは、Netflixなど既存の大手SVODプラットフォームを通じた番組配信についても議論があがった。薄井氏「(配信網の国際化によって)コンテンツの制作国があまり問われない土壌になってきているようにも感じる。『テラスハウス』(フジテレビ)のように出演者たちのネームバリューによらずヒットを叩き出している作品もある。『テラス...』でMCを務める山里亮太さんはこの番組がきっかけとなってアメリカのラジオ局に『日本の恋愛マスター』として出演依頼されたりしている(笑)。大場氏「需要を掘り起こすことができれば、『どこが製作国か』なんて気にせず(世界の視聴者は)見てくれる。現在日本作品でヒットしているものも、世界的俳優が出演しているならともかく、キャスティングが要因というわけではきっとないはず。『名前は知らないけれど、なんか面白い人が出ている』と受ける、そういうワールドフェアな場はこれまでなかった。Netflix(での配信)がプレミアな品質の保証にもなっている。放送局では『自前でコンテンツを配給するより、Netflixなどの国際的なSVODプラットフォームに乗ったほうが収益も期待でき、効率的』という考えになっているような気がする。最終的な目標は一緒だと思うが、日本の放送事業者はテレビ局同士で連携して(共通のプラットフォームで海外向けに配信して)いこうという流れにはまだなっていないと思う」すでに国際的な展開をしているSVODサービスに乗っかることにより、コンテンツの収益化や国外ファン層の獲得を狙う動きがあるという点は興味深い。いっぽうで、国内の事業者たちによってドメスティックなコンテンツを一箇所に集約して発信する、という試みも生まれているようだ。薄井氏「これまで(UKのテレビ局やプロダクションが)Netflixに対してUK発の番組を売ってきたことで、それが(UKにおける)Netflix伸長の理由にもつながっていたが、そういった部分に対抗して、UK内でもBritboxというSVODをローンチ。国内コンテンツを集約する、という考えは日本のキャッチアップ(見逃し配信サービス)である「TVer」や「Paravi」などにも通じるところがある。前者は無料、後者は有料(+独自コンテンツ)という棲み分けがなされているが、同じような形態は海外でも存在するのだろうか。薄井氏「イギリスのキャッチアップ配信期間は30日。いわゆるロングテール(少数派のファン)に向けても長く視聴の機会を提供することで、広告への接触を増やせるという考えのようだ。けの番組配信ビジネスというのは縮小傾向にあると思う。これまでは福利厚生的な意味合いもあったが、90年代以降は日系人が日本から離れ、邦人の海外への駐在が減っている。これまで在外邦人向けチャンネルといえば『テレビジャパン』と『JSTV』(NHKコスモメディアがそれぞれ北米および欧州などで展開)くらいでしか日本のコンテンツを海外で見る手段がなかったが、いまはネットもふくめて視聴手段がたくさんある。NEWS)』をインターネットで同時配信した。この際、海外からのアクセスがダントツで多かった。した議論について岩田氏は「まだ(議論の)土壌が育っていないように感じる」と話す。いまは判断材料集めの最中といった状況を感じさせる今回の打ち合わせだったが、このなかから「次の一手」としてどんなアイデアが飛び出すのか。セッション当日の議論に注目したい。2020」が開催された。近年は自動車関連の展示が盛り上がりつつあるが、「8K」をはじめとするテレビ関連の展示もCESの華と言える。2020ではテレビ・ディスプレイ関連でどのようなトレンドが垣間見られたのか、紹介していこう。