人民教育相を務め、エーリッヒの後継者候補と目されていた。キリスト教民主同盟党首。1990年の自由選挙から再統一による国家消滅まで、最後の東ドイツ首相。軍事パレード(1988年10月7日)他の東ヨーロッパの社会主義国同様、ワルシャワ条約機構に属していた。国軍である国家人民軍の人数は約9万人で、約26万人の在独ソ連軍の3分の1ほどに過ぎなかったが、「棍棒で鍛えられた」とも表現されるその錬度の高さはワルシャワ条約機構軍一と言われ、同軍の武器庫、弾薬庫の鍵は、叛乱を恐れ必ず在独ソ連軍の将校が管理し万が一のソ連への叛乱に備え人民軍基地の周辺を取り囲むように数ヶ所の在独ソ連軍基地が置かれた。T-72その他の同軍の兵器はソ連仕様よりも武装や装甲が大幅にスペックダウン(モンキーモデル化)されており、実際にソ連側にとっての叛乱防止の意図があったと見られている。「東ドイツは国土の約4分の1が在独ソ連軍の基地や演習場で占められていた」「東ドイツ軍は約26万人(東欧革命より少し以前の陸軍のみの兵力と思われる)の在独ソ連軍に支払う思いやり予算の重圧で自然崩壊した」などの言説は、現在では西側マスコミによるプロパガンダだったというのが通説となっている。国家人民軍のほかの軍事組織としては国境警備隊(国防省所属だが国家人民軍とは別に置かれた)と、民兵組織である労働者階級戦闘団が存在した。国家保安省やドイツ人民警察は準軍事組織としての側面を持っていた(国家保安省はフェリックス・ジェルジンスキー衛兵連隊という部隊を保有していた)ほか、民間防衛組織として民間防衛隊があった。1973年に、西ドイツと同時に国際連合に加盟。「ドイツ民主共和国はナチス党政権と戦ってきたドイツ国内の反ファシズム勢力によって樹立された政権であり、第二次世界大戦によるドイツの侵略戦争やホロコーストに対する責任を負う立場にない」としていた。この主張はベルリンの壁崩壊まで続いた。東ドイツ政府は建国当初は全ドイツを統一するという目標を持っており、東西が分断されたのは西の責任であると主張していた(西ドイツ側もドイツの唯一の正統政府を自認し、ハルシュタイン原則に基づき、東ドイツと国交を結ぶ国とは国交を結ばない方針を取っていた)。そのために、国有鉄道の名称もあえて戦前のドイツ国有鉄道の名称を継承し、西に対抗する形で「ルフトハンザドイツ航空」を設立したりしていた[43]。東西お互いに相手を非難するプロパガンダ放送(東側では「黒いチャンネル」、西側では「赤いレンズ」)を流し合っていた[44]。1972年の東西ドイツ基本条約の締結による相互承認、翌年の東西ドイツの国連加盟によって東ドイツが国際的に承認されると一転して「ドイツ民主共和国は社会主義的民族の国であって、資本主義的民族の国家である西とは別である」という主張で二国並立状態を正当化するようになった[45]。このように政治的には西と対立し、分断国家の固定化を進めていたがその一方でホーネッカー政権は経済面では西との交易を進めた他、東ドイツ国民の消費生活を維持するために西ドイツから銀行保証付きの借款を受けていた。西ドイツがローマ条約締結時に東ドイツとの貿易は「国内取引」であり無関税・無課税であると主張したため、実質的に欧州共同体(EC)の一員と同じ条件で貿易ができるという他の東側諸国に比べて恵まれた立場を享受することができた。1972年に東西ドイツ基本条約が成立し、東ドイツとの国交樹立への障壁(ハルシュタイン原則)が取り除かれたことから、翌1973年に正式な国交を結んだ[47](アメリカ合衆国-東ドイツの国交樹立はこれより三年遅く、1976年の事である)。駐日東ドイツ大使館は東京都港区赤坂7丁目にあった。ドイツにおける女性と家族政策に関する法律は、1950年に決議された「母子保護および女性の権利に関する法律(ドイツ語版)」である。仕事と家族の両立は、東ドイツの女性にとっては、あたりまえのことと考えられており、重点的に助成されていた。1989年までに約92%の女性が職業に就いており、西ドイツの女性よりも就職率は明らかに高かった。女性の就業は、男女同権という社会主義の考えを反映してものであったが、他方では、東ドイツの労働需要を補うためのものであった。不釣合いなほどに多くの男性の専門労働者が、早い段階で東ドイツを見限って逃亡していたのである[48]。管理職の地位についている女性の数は、明らかに男性よりも少なかった。女性の職業参加を促進するために、例えば託児所・保育園の大規模な拡充が行われたり、家族をもつ学生に対する特別な教育や就学プランが作られたりした。家族政策(ドイツ語版)という枠組みで、国家は、まず第一に子供のいる夫婦に対して、特殊なローンや優先的な住居の割り当てなどを行うことで、促進した。中絶問題に関しては、女性には1972年に導入された中絶法によって、最初の12週間以内での中絶が許可されるようになった。それにも関わらず、1973年から1980年のあいだに出生数は、3分の1ほど増加した[49]。就業による男女同権化は、日常では多くの場合、仕事と家事・家族という二つの重荷を背負わされることになった。従来通りの男性の仕事が、たんに伝統的な女性の役割に追加されただけだからである。1970年に行われた世論調査によると、平均的な週の家事時間である47時間のうち、女性が引き受けたのはそのうち37時間であり、男性は6時間、「その他」が4時間であった[50]。戦後の再工業化は、東西ドイツとも極めて強い環境破壊を引き起こした。その頂点を極めたのは、初めて環境政策が経済政策にとって重要であると考えられるようになった1970年代であったが、東ドイツでは環境政策は取られなかった。投資の柔軟性は欠如しており、すでに商品の生産も不充分であったため、迅速に環境保護を始めることは不可能であった。東ドイツ指導部は、環境のために何かしたいと思っている積極的な市民たちを無視した。それでも1980年代には、自転車クラブなどの環境保護運動が増大した。2009年の新しい研究では、東ドイツの環境保護の状況は「破滅的」であったとされている[51]。石炭資源が不足していたため、たくさんの二酸化硫黄を排出する褐炭を利用したことで、ヨーロッパで最も高い粉塵汚染が生じた。死亡率は、ヨーロッパ平均よりも2倍以上であった。120万人の人びとが、生活に欠かせない飲料水にありつけなかった。1989年の時点で、汚染されていない湖は1%、河川は3%であった。その時まで、下水処理場に排水できたのは、全国民のうち58%だけであった。森林の52%が「損害」を受けていると見なされた。ゴミの40%以上が、適切な方法では処理されなかった。危険ごみ(ドイツ語版)に必要な高温焼却施設は存在していなかった。環境に関する情報は、階級の敵が東ドイツの信用を落とすために利用するであろうという理由で、1970年から「機密情報」となり、1980年代には「極秘情報」となり、一般には公開されなかった。環境政策への批判は、容赦なく弾圧された[51]。)にとっても経費節減となった。東ドイツのダンピング価格は、西ドイツで普通に運営されているゴミ処理場でかかる費用と比較して10分の1程度であった。ごみ処理代行ビジネスで獲得した外貨獲得には、貿易調整部(ドイツ語版)とシュタージが関与しており、その金額の一部は、ホーネッカーとミールケの口座にも振り込まれていたし、党幹部の居住区であるヴァンドリッツにも使われたといわれている。1980年代終わりごろにシュタージは、西ドイツだけでなく東ドイツの住民のあいだでも環境意識が高まっており、東ドイツのごみ輸入に対する批判的な態度もあったと記録している。それに対して、東ドイツで西ドイツのごみを処理する際、西ドイツの環境基準は履行されていなかった。ある種の「歴史の皮肉」と見られているのは、これらの(環境負荷をかけた)ごみ焼却場は、1990年にはドイツ連邦共和国の責任となったということだ[52]。東ドイツで生産されたトラバントやヴァルトブルクのような乗用車は、旧式の2ストローク機関で動き、青い排気ガスを出したが、それらは環境汚染を感じさせることになった。2ストローク機関の排気ガスは、高い炭化水素を含んでいたため、はっきりと見ることも嗅ぐこともできるものであった。酸性雨やスモッグの原因となる窒素酸化物は、トラバントは同時代の4ストローク機関に比べて、10分の1しか排出しなかった[53]。再編されて参議院は廃止され、中央集権化が進められた。県都はロストック)統一を目前にした1990年7月23日に人民議会によって州の復活が決定し、以下の5州が復活した。Bundesländer)、新5州、東ドイツ5州という。名称は以前の州と同じだが、州界は微妙に異なる。ザクセン州ブランデンブルク州ザクセン=アンハルト州メクレンブルク=フォアポンメルン州テューリンゲン州この5州は、ドイツ基本法(西ドイツ・現在のドイツの憲法に相当する法)23条に基づいてドイツ連邦共和国に加入した。東ベルリン東ベルリンは、事実上の東ドイツ領だったが、国際法的には連合国軍4か国(イギリス、アメリカ、フランス、ソ連)占領地ベルリンのソ連管理地域で、厳密には東ドイツ領ではなかった。そのため、県も州も置かれていなかった。ドイツ統一に伴い、4か国はベルリンの統治を終了し、ベルリンをドイツに返還した。東ベルリンはドイツ基本法23条に基づいて、西ベルリンを事実上統治していたベルリン州に編入された。上述のように、東ドイツは東側の社会主義国の中では最も高い経済成長を達成していた。東ドイツはルール工業地帯を擁する西ドイツに比べると経済基盤は弱く、しかもソ連が賠償と称して、多くの工場の機材や施設を持ち去ってしまった状態からのスタートを余儀なくされながらも1960-70年代には3%程度の平均成長率を保ち、世界でも15位以内に入る工業国となり、一人あたりの国民所得では社会主義国で第一位となった。食料自給率も高く、1980年代には一人あたりの肉の消費量も東側陣営では最も多くなっていた[55]。1980年代までには冷蔵庫やテレビといった家電製品も普及していた[56]。東ドイツは東欧社会主義国より有利な面もあった。一つ目はドイツは第二次世界大戦前に、比較的工業化が進んでいたこと、二つ目は「西ドイツとの関係」でも述べているように西ドイツとの貿易では特殊な地位にあったために実質的にEC加盟国と同じ条件で西側と貿易できたこと、三つ目には西ドイツから多額の借款を受けることができたことである[57]。ホーネッカー政権下の経済成長と消費者の満足を追求した政策は、環境の破壊と西側からの上記の対外債務による財政の破綻という結果を招き、ひいては1980年代末の東ドイツの政治的破産を招く結果になった[58]。地方経済ここでは、東ドイツを5つの地域(北部・中部・東ベルリン・南部・南西部)に分けて論じる。北部ロストックの港ロストック県、シュヴェリーン県、ノイブランデンブルク県といった北部は農業地域であった。バルト海に面するロストック県では水産業も盛んだった。工業部門では、港湾都市ロストックで造船業がみられた。ロストックは、ソ連、東欧に輸出するための最も重要な貿易港でもあった。シュヴェリーンやノイブランデンブルクで金属加工、軽工業が発展していた。中部マクデブルク県、ポツダム県、フランクフルト(オーダー)県、コトブス県でも、農業が盛んであった。コトブス周辺は褐炭の最大生産地域であり、同県のエネルギー産業は東ドイツのエネルギー生産の約4割を支えていた。そのほか、西ドイツ経済に追いつくシンボル・モデル都市として地方都市としては異例なほどの資本投入とインフラ整備が行われたアイゼンヒュッテンシュタット(旧スターリンシュタット)の鉄鋼コンビナートや、マクデブルクの機械製造工業などが発展していた。東ベルリン工業、通信、サービス業などが盛んであった。シーメンスやAEGを受け継いで、電気・電子産業も発展した。南部1983年型600ccトラバントP601Lドレスデン県、カール=マルクス=シュタット県、ライプツィヒ県、ハレ県といった南部は、東ドイツにおける工業地域であった。ハレ県では化学産業が盛んで、東ドイツにおける生産全体の4割程度を支えた。カール=マルクス=シュタット県では繊維産業が盛んで、東ドイツ全体の5割強を支えた。同県のツヴィッカウはトラバント(東ドイツの大衆車)の生産で知られた。南西部エアフルト県、ゲーラ県、ズール県も東ドイツにおける工業地域であった。エアフルトとイエナにおける電子・光学産業や、アイゼナハの自動車産業が発展した。人民公社カール・ツァイス・イェーナカール・ツァイスの東ドイツ地域内企業インフラ・企業法人を継承。同公社が開発・製造したプラネタリウム(分断前の旧カール・ツァイスによる発明)機器は西側諸国でも異例の高評価を浴び、日本国内の幾つかの科学館施設(明石市・旭川市)への納入販売にも成功している。バルダ、ヴェルタ、クルト・ベンツィンの東ドイツ地域内企業インフラ・企業法人を継承・統合化。インターフルーク(東ドイツの国営航空)ザクセンリンクアウトウニオン社の東ドイツ地域内企業インフラ・企業法人を継承。