それでは議題に入りたいと思います。ついて御説明申し上げます。これはこれまでもお出ししたものと同様ですが、各委員から頂いた御意見を論点ごとに整理したものです。前回の分科会で頂いた御意見として追加させていただいた部分のみ御説明させていただきたいと思います。ポジティブ・アクションの関係です。公益委員から、今のところ周知での支援が中心となっているが、周知について更に改善すべきところはないか、インセンティブとして現在どのようなことが行われているのか、それを更に改善する必要があるかどうかという点について検討してはどうか、という御意見を頂いております。字の底を上げていくことはできないし、労働力人口の確保もできない、その意味でも、仕事と生活の調和、男女平等の関係について少なくとも取りまとめに向けた論点には入れていただきたい、という御意見がございました。これは、これまでの御議論や前回資料としてお出しした論点を踏まえまして、今日の御議論のためのたたき台として作成させていただいたものです。ページの前書きの部分です。年の均等法改正法の附則の規定に基づいて改正後の均等法の施行状況等を勘案しつつ審議を行ってきた経過を記載しております。年になり、二度にわたる改正を経て、企業における雇用管理の見直しは進展し、女性の職域の拡大、管理職比率の上昇などにつながってきたところである。出産、育児等によりやむなく離職する女性は少なくなく、女性の継続的な職業キャリア形成が困難な状況となっており、そうしたことも背景となって男女間の勤続年数の差や女性の知識、経験不足が生じ、管理職比率等における男女間の格差解消のテンポは緩やかであり、欧米諸国と比べ低い水準にとどまっている。コース別雇用管理を導入している事業主において、総合職の女性の採用が少なく、女性の割合が低い等の実態がある、としております。寄せられる均等法の相談状況を見ると、セクシュアルハラスメントや、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関することが多いが、均等法の内容や均等室で相談や援助を受けることが可能であることを知らずに、退職してからはじめて相談や援助を求める事例も見られる、としております。して位置付けられ、女性の活躍促進等に取り組む企業に対するインセンティブ付与や、女性の役員・管理職等への登用促進に向けたポジティブ・アクションの取組促進等を進めることとされており、企業等において新たな取組もみられてきているところである。したことを踏まえ、女性の活躍促進を一層推進するために、以下の事項に速やかに取り組むことが適当であると考える、としております。