しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学する者を含む。)を現に扶養しているもの(以下「母子家庭の母」という。法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で児童を現に扶養しているもの(以下「父子家庭の父」という。前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当するものとして認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く。住居(以下、この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下、この条において「入院等」という。)したことにより、本村の区域外に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず受給資格者とする。病院等に入院等したことにより、本村の区域内に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず受給資格者としない。(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。受給者証を提示しなければならない。(以下「医療費」という。前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。要した費用の額を超えることはできない。村長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。前項の規定による支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。受給者は、規則で定める事項に変更があったとき又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、村長に届け出なければならない。受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに、村長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。村長は、受給者が医療費の支給に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。村長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。この条例により医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。村長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、昭和53年11月1日から施行する。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第2条第1項及び第2条の2の規定にかかわらず、受給資格者としない。則(昭和57年条例第26号)この条例は、昭和58年2月1日から施行する。則(昭和61年条例第16号)この条例は、昭和61年8月1日から施行する。この条例は、平成3年8月1日から施行する。(昭和57年条例第23号)の一部を次のように改正する。(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。則(平成11年条例第4号)この条例は、平成11年4月1日から施行する。この条例は、平成12年8月1日から施行する。改正前の第2条の規定によりなされた申請、手続きその他の行為は、改正後の第2条の規定によりなされた申請、手続きその他の行為とみなす。この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。支給に関する条例第2条第2項第3号の規定は、平成14年10月1日以降に行われた医療に要した費用について適用し、これ以前の費用については、なお従前の例による。則(平成15年条例第5号)この条例は、平成15年4月1日から施行する。則(平成18年条例第19号)この条例は、平成18年8月1日から施行する。則(平成19年条例第6号)この条例は、平成19年4月1日から施行する。この条例は、平成20年4月1日から施行する。支給に関する条例第3条の規定により交付された受給者証は、条例の施行後もなお効力を有するものとする。則(平成20年条例第21号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成26年条例第21号)この条例は、平成26年10月1日から施行する。則(平成28年条例第21号)この条例は、平成28年4月1日から施行する。条例第11号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。