3連休の出だしは雨です。19日391.地方債は第二のアルゼンチン国債か竹中総務大臣が、小泉首相の辞任と時期を同じくして議員辞職する方針を表明しました。骨太の方針はどうなるのでしょうか。以来、新聞には自治体の破綻に関する記事が連日のように報ぜられるようになりました。一般の人々の財政破綻に対する関心もかなり高まったのではないでしょうか。夕張市では市民の人口1人あたり485万円の借金。これに対して同じく国民1人当たり648万円の借金を持つ国が偉そうに指導できる立場なのか、というツッコミをいれたくなります。地方自治体全体の累積債務は200兆円といわれていますので、国民1人当たりでは166万円の借金となります。(ゼロだけでも14桁もあるので電卓では計算できません)夕張市の場合は、金融機関の貸し手責任も問うべきだとして、金融機関に債権放棄を求める意見もあるようですが、現在調整中の破綻法制では、自治体の債務免除も実際に検討されています。「自治体の債務には政府の関与はあるが、政府保証など毛頭ない」と断言しています。これが事実としたら、縁故債などで大量に自治体に貸し込んでいる地銀や信金は震え上がることでしょう。自治体が放漫財政を続けて財政破綻した挙げ句、金融機関は債権放棄しろというのは、恐ろしい話です。中心とした破産管財人の手で債権を取り立てようとし、地方の歳出削減を強く迫るでしょう。破綻法制を適正にルール化することで意外にも地方の改革は国より早く進むかもしれません。総務省は市場で地方債を公募発行している34の地方自治体に対して、表面利率などの発行条件を横並びで決める方式を見直すよう指示したという記事があります。これによると、個別交渉で発行条件を決める自治体間では神奈川県1.9%、東京都2.0%など、差別化が明確になっていきます。総務省は、国と同様、地方自治体にも赤字地方債を解禁する方針のようです。自治体で格付けにより国債との利回り格差が出るようになれば、自治体も安易に起債できにくくなり、真剣に財務体質の強化に取り組まざるを得なくなるのではないでしょうか。★同記事によると、「自治体債務には政府保証があるはずではないか」と金融機関の人も錯覚しているそうです。されたものは、おそらく無いのでしょう。いう私も政府保証があると思い込んでいました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。地方財政・地方債の状況について夕張ショック以降、地方財政や地方債について、いろいろな動きが出てきています。関連したニュースを掲載したいと思います。1赤字地方債については、「赤字地方債は、銀行への『飛ばし』による債務隠しよりマシだ」ということらしいです。「地方自治体の自転車操業を、公に認める」ということなのでしょうか。これは「サラ金で生活資金を借りる」ことに似ています。生活資金に困ったなら、生活を切り詰めるのが本筋のはずです。残り1%の回避の可能性を私はさぐっています。セーフティーネット」の記事から引用します。海外に移住するしかない。国内で課税を逃れればいい。1年の半分以上国外で居住するとかね。ゆうちょ銀行の業務拡大を巡って、メガバンクと亀裂が生じている。「民業圧迫だ」と強硬なのが地域金融機関だが、ゆうちょ側からは「巨大金融機関がつぶれて、金融システムそのものが混乱してもいいのか」と恫喝されている。畔柳信雄会長(三菱東京UFJ銀行頭取)が2007年10月に郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」について、完全民営化まで新規事業を一切認めないとする強硬路線から、容認する方向に転じたことが騒動のきっかけ。国の管理による財政再建(財政再建計画について、国への協議及び同意が必要。毎年度の予算は財政再建計画に基づいて調製することが必要。国が予算編成に関与することにより、地方債の元利金を確実に償還」と書かれており、『直接ではないが、間接的に暗黙の政府保証をつけている』と解釈できます。大阪府によると「地方債は、地方税及び地方交付税を担保とした債務」とのことであり、国からの地方交付税を通して、暗黙に国の保証が入っていると考えることもできます。22:52(続き)以下に、総務省や大阪府からの引用文を掲載しています。されていないと思います。リスケジュール」を含むデフォルト処理が可能になるように進まざるを得ないのだと考えます。勘の良い方は、「それは、徐々に、地方債と、国民の金融資産を、相殺していくためのプロセス整備なのではないか」と気づかれることでしょう。00:05かんさんが詳しく調べられていますが、確かに地方債というのは不可解な制度ですね。赤字地方債というのは、いかがなものかと思います。3割自治という言葉のように、平均的な地方自治体は、地方交付税と補助金が7割で、自治体の職員給与さえ自己財源でまかなえないところが地方ではほとんどです。当たり前のように享受している自治体の行政サービスも借金でまかなっているとすれば、根底から考え直す必要があるかもしれません。ま、片山知事の言われるように、総務省としては、トコトン行き詰まれば、国が債務保証するなんて、どこに書いてあるんだ?と言いかねないし、難しい判断ですね。私は、この上国が地方の債務の面倒まで見させられてはカナワンので、とりあえず、国から切り離そう、国の責任はなるべく少なく、そして、それを明確にするが、裁量権は手放さないという考えではないでしょうか。00:10一般の地方債は、国債よりちょっと金利がいいものの、あまり個人がたくさん買っているというわけではなく、地銀や信金など地域の金融機関が大量に保有していると思います。企業の倒産のような考え方を導入すれば、地方の金融機関はバタバタと倒れるでしょう。それは地域の方々や地域の企業の預金ですので、ペイオフで守られない部分は、最後は個人にツケが回されるといことになり、結果的に、かんさんのご指摘のとおりとなるでしょう。メッセージを入力してください。