所長の真面目?ブログ一般の人は、ネットで調べても解釈を間違えることが多い!最近は、一般の人でも簡単に法律上の話をネットで調べることができるようになりました。それを元にして権利を主張したり、会社に是正を促したりするわけです。正しい権利主張そのものを否定はしないんですが、一般の人たちはこの「ネットで調べるという行動」の際に解釈を間違えることがすごく多いんです。間違った情報を鵜呑みにしたり誤った解釈をしたりした結果として、誤った主張をしたりして会社を困らせるわけです。社員が勘違いするよくある事例その1よくある事例として、どんなことがあるかというとあるとき、社員が会社の備品を故意に壊したことがありました。会社は、その社員に対して、賠償請求をしたんです。その社員も「弁償する」と言ったんですが、何かを調べてきたのか次の日にこんなことを言ってきました。「会社は社員に賠償請求をできないって労働基準法の第16条に書いてある!」ちなみに労働基準法の第16条は、こんなのです。使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。分かりにくいですよね。これを翻訳すると損害賠償を社員に請求することを禁止しているわけではなくて「入社して、パソコンを壊したら損害賠償を30万円とする」とした契約や「年に3日休んだら罰金2万円」のように一定額を支払うことを約束した契約は禁止!と言っているだけです。実際にこうむった損害について、請求することを禁止しているのではなく、初めから○○したら○円!という契約をしてはダメという意味なんです。これを間違って解釈して、「会社は社員に賠償請求をできないって労働基準法の第16条に書いてある!」って主張する人もいるわけです。社員が勘違いするよくある事例2他にもこんなこともよくあります。皆さん、毎月社会保険料が給料から天引きされていますよね。健康保険料と厚生年金保険料です。この金額は基本的に、毎年4月・5月・6月に支払われた給料を元にして、その年の9月分~翌年8月分までの社会保険料が決まります。この社会保険料について、社員がこんな主張をしてくることが結構あるんです。先ほど説明したとおり、1年間の社会保険料を決定する手続きで「算定基礎届」というのがあって、4月・5月・6月に支払った賃金で保険料が決まります。この賃金というのは、原則として残業代や歩合給などの月によって変わる手当も含めて手続きをしないといけないので、当事務所は法定通りに手続きをして保険料を届出してます。それに対して、この苦情を入れてくる人はネットで調べたと言っているのにも関わらず、残業代や歩合給を入れずに計算しているようです。確かに、社会保険料が高くなると手取りが減りますから、社員にとって大きな問題なので一生懸命調べるようですが、どうも自分有利に物事を解釈する傾向にあります。いう制度を使える場合があります。スポンサーリンクその制度を活用する際は、使用者側と労働者代表が協定書を交わす必要があるんですが、その際にの労使協定の有効期間を3年間として作成したら「有効期間は1年間までのはずだ」と主張されることもあります。そのように言っている根拠を確認すると、なぜか36協定に関する行政通達を見ながら有効期間は1年までだと主張していたりするんです。この時に36協定の通達を持ってくるの?って思いますが、そのあたりの事情はよく分からないんです。確実に言えることは、「どれも完全に勘違いしている」ということです。一般の人は、都合よく解釈したり誤った情報を鵜呑みにする法律の解釈は非常に難しいですし、ネットの情報には誤ったものもたくさんあります。私たち専門家が法律に関する事を調べる時は、法律に慣れている専門家ならではの常識というかカンというようなものがあって、誤った解釈や判断をしません。いった能力のおかげでネットの情報にあふれる誤った情報に出会った時も、「ん?この情報怪しい。調べた方がいいな」と感じ取ることができます。当然で仕方がないことではありますが、一般の人は法律知識がありません。そのため、誤った情報でもそのまま吸収してしまいますし、解釈に関しても自分に都合のいいように解釈します。これは仕方のないことなんですが、ある困った問題があります。それは、義務も果たさないのに権利主張ばかりする人も上記のような誤った情報を信じていることが多いんです。そんな誤った権利主張する人たちは、誤った情報を周りにまき散らしますし、自分は法的に正しいことを言っていると思い込んでいるので、やけに強気なんです。なってしまうと、かなりめんどくさい。一つ一つ説明するのもめんどくさいですが、一度説明して納得してもらえたように見えても、次に会ったときは以前の説明を完全に忘れ、勘違いした状態に戻っていることも珍しくありません。結局何が言いたいかといいますと、一般の人はとにかく勘違いをしたり、都合よく解釈したりしますし、難しい文面はよく分かりません。いうことは就業規則の解釈も自分の都合の良いように行う傾向があるということです。「この文面をこんな風に解釈するのか!」と驚いたことがたくさんあります。そんな場面に多く出会うことで、私も本当に勉強になりました。就業規則は、内容を完璧に作りこむのが大切なのは当然ですがとにかく誰が読んでもその意味を誤解しないように簡単な言葉で、分かりやすい就業規則にすることがすごく大切だと。することで、変な解釈を防いで、そこで起こる無駄なトラブルを減らせるな~としみじみ感じている今日この頃であります。これからの就業規則は、そういった分かりやすさも重視して作らないといけません。いろんなトラブルを無駄にせず、これからに活かすことが大切です。本当に勉強になりますね。おかげで当事務所が作成する就業規則など、ワンランク上の世界に進みました。当事務所の就業規則作成サービスはこちらこの記事を読んで少しでも、役に立った・興味が出たという方は、以下のボタンで共有してもらえると嬉しいです。優れた経営者は既に導入しています。目には見えない社員の満足度を「見える化」するサービスが、お客様から多数の要望に応えるため、ついに一般公開しました。詳しくは従業員満足度の調査へFacebookページに「いいね」で特別サービス当事務所のフェイスブックページに「いいね」をしていただいた方には、次のいずれかのサービスを提供いたします。関連するご依頼・お問い合わせはこちらです。お気軽にご相談ください。※無料相談所ではありませんので、その点はご注意ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。して認証を受けています。安心してご依頼ください。当事務所からのお知らせ顧問契約の新規受託を休止します。(2017年11月3日)65歳以上の方も雇用保険に加入できるようになります。当サイトの作成については、法令の確認等十分に注意をはらって確認を行いましたが、掲載情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。市川事務所は、当サイトの情報を利用したことにより生じたトラブル、被った損害および法的責任については一切責任を負いかねますので、ご了承ください。(7)最近の投稿インフルエンザの予防接種を社員に強制したいが法的に問題ありますか?働き方改革で36協定の限度時間が適用されない業種はどう変わった?2019年4月から36協定の「1日を超え3ヵ月以内の期間」が「1カ月」のみに変更されます。