司会:今日はいろいろなイベントが重なっているようです。お集まりいただいてありがとうございます。できて、政権は「働き方改革」と言っているが、整合性があるのか?と疑問に思っている。川人先生には、2006年の全進研大会において同じテーマで講演をいただいた。「学校現場における長時間労働の問題」も言われ始めていることもあり、80年代の終わりから、ずっとこの問題に取り組んでいらっしゃる先生に改めてお話をお願いした。)【1】簡単な自己紹介40年位前に弁護士になった。その頃から労働問題に取り組んでいるが、「過労死問題」を全面に出して取り組み始めたのは1998年くらい、30年程になる。今日は学校関係者が多いということで、この中には社会科の先生もいらっしゃると思うが、過労死問題を扱うのであれば、歴史を遡らなくてはならないと思う。富岡製糸場が世界遺産になり、賛美されているが、製糸場の労働問題の研究がされ発表もされている。官営でフランスの工場がモデルになっているので設立当初の労働環境は良かったとされているが、民営化され、過酷な労働条件となり、自殺者も多かった。製糸産業がこの頃の産業の発展に貢献したことを否定するわけではないが、報告があまりにもバランスを欠いていると思う。戦前の労働史は学問的にも教育的にも重要であると考える。家」など女工救済の活動があった(今でいうNGO)。この時代、男性労働者について、坑内労働については規制が行われていたが、一般的にはなかった。1日8時間労働にはなったが、労使の協定があれば労働時間の制限はないに等しかった。システムの中に、長時間労働が組み込まれる。戦前と変わっていない。雇用不安によるストレスが職場に広がり、精神疾患・自殺が激増する。※現在はオリンピック問題。工期が大幅に遅れている。勤務問題が原因・動機で死亡している。(過労死防止法)2014年6月20日、現代日本の過労死・過労自殺の深刻な実態を改善するために、国会で成立。※全会一致で成立した過労死防止法には、過労死を防止する総合的政策の実施は「国の責務」と明記されている。【3】具体的事例と防止対策1.過労死の最高裁判決(ニュースの画像)3日に1度は朝の6時まで仕事、2ヶ月で14回も徹夜、会社の責任を認めた。会社は遺族に謝り、改善したと思われた。2015年(H27年)4月入社。過酷な労働時間の状態が続く。この結果、10月から11月にかけて急激に心身の健康が損なわれ、うつ病を発症し、12月下旬、死亡。※うつ病は一気に悪化し、衝動的な自殺に結びつくという実態がある。手配・余興などの30項目ものチェック項目がある。中で、一方では過労死が発生し、他方では不正が発生。多くの職場で、過労死と業務不正が同時に発生している。5.電通の改革は可能か?1社内改革と一部実施2経営者が事実と真摯に向き合い、批判を謙虚に受け止めること。電通ホールにて講演・研修10の提言、監視を続ける【4】他社にも共通するもの(特に第3次産業)1.過剰サービスによる業務量の増大「お客様は神様」「クライアントファースト」の行き過ぎがある。※政府の「働き方改革実現会議」の方針について長時間労働を容認することになる危険が大であり、実効生のある改革が必要。100時間と打ち出している。