SHARE2019.11.06被災地で活動するボランティアが必要です被災地の数は台風19号だけでも400自治体近くにも上り、絶え間なく続く災害に、全国各地でボランティアの絶対数が不足しています。日本財団では被災自治体のボランティアセンターへのヒアリングを通じ、多くの被災地でボランティアの助けを求めていることを確認しました(11月6日現在)。多地域より)水害で田畑に流された残地物の撤去作業が必要(宮城県)現場を取り仕切るボランティア・コーディネーターの数が不足している。(福島県)吹きさらしの駐車場にボランティアセンターを設置しており、冬場の開設が難しい(福島県)ボランティアセンターで把握し切れない被災者のニーズも存在する(長野県)などの声が寄せられています。これから寒い冬を迎える被災地。度重なる災害に見舞われ、疲弊する被災者の方たちには避難生活に寄り添う継続的な支援が必要です。日本財団ではNPOやボランティア団体の活動への支援を実施しています。各市町村の災害ボランティアセンターの情報は全社協のページをご覧ください。Foundation。