先週7月8日、自民党内の「家族の絆を守る特命委員会」が、遺言書を作成して遺産を相続すれば相続税の負担を減らす「遺言控除」の新設を要望するとのニュースがありました。個人が遺言を残していた場合は基礎控除額に数百万円を上乗せさせるという案が検討されています。遺言による円滑な遺産分割を促し、「相続」でなく「争続」とまで呼ばれる相続トラブルを防ぐことが狙いで、2018年までの導入を目指すとのことです。相続争いは遺産が多いケースほど起こりやすいと思われがちですが、司法統計によると遺産が5千万円以下のケースが全体の8割近くを占めるのが実態です。この遺産が5千万円以下のケースですが、以前であれば相続税は課せられませんでしたが、税制改正によって今年1月から基礎控除額が引き下げられたため、今後は相続税の課税対象となることも考えられます。このように、相続トラブルも相続税の負担も決してひとごとではなくなってきたと言えます。この制度が実現すれば、遺言書によって相続争いを回避できるばかりでなく、相続税の負担も軽減できることになります。会や財務省で議論されていくことになり、クリアすべき課題も残っていますが、相続トラブルの回避につながる良い制度ができるよう期待します。遺言書の作成にあたっては弁護士や公証人など専門家への相談が必須です。あわせて相続税・贈与税の対策もお早めに検討されることをおすすめいたします。要注意!】...[前の記事を読む]この記事を読んだ人はこちらの記事もよく読まれています。