様々ですが、私の場合は経営者に当てはまります。日本の住民票を抜いて出国し1年以上海外に居住しているので、日本の証券会社は使えません。これは私に限らず、非居住者は全員対象でNISAやiDeCo含め日本の証券会社を使うことができません。海外赴任や海外留学の場合は、帰国まで口座を維持できる証券会社もあります。SBI証券・野村證券・SMBC日興証券は、取引はできませんが一時的な非居住者でも口座維持は可能です。外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者。2年以上滞在するに至った者。1年以上にわたり日本以外に居住する者。ため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者。海外転勤等の理由により出国(非居住)される方への対応についてSBI証券では、非居住者を上記の通りとしていますが、どの証券会社でも同じような定義を定めています。ちなみに、所得税法の非居住者の定義は、証券会社の定める非居住者の定義と異なります。海外に住んでいても日本の税金を払わなくてはならないのか?については、下記の定義となります。我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。数年前まで1年の半分の合計183日以上を日本で過ごせば居住者、183日以上を海外で過ごせば日本で非居住者という183日ルールというのがあったのですが、永遠の旅人などで脱税する人が多くなったことから、現在は生活の本拠(主な資産の場所)で判断しているようです。したがって、所得税法では、海外で1年のうち183日以上生活していても、賃貸含む住宅や車、住民票などが日本にある場合は、日本居住者として判断される時があります。証券会社は、日本在住者を対象にサービスを提供しているので、「日本居住者であること」「郵便物が届く日本の住所があること」「マイナンバーの提出」「日本国内からの取引」と最低限4つの条件があります。日本居住者であること郵便物が届く日本の住所があることマイナンバーを提出できること日本国内から取引すること以上の4つの条件すべてに当てはまらない場合は、日本の証券会社を使って取引することはできません。日本非居住者に該当するにも関わらず、住所が実家で住民票を日本におきっぱなしにして年金や住民税、所得税等を納めつつ海外で生活している人がいますが、このような人はグレーです。税金を納めて郵便物も届く住所があり住民票も日本にあるのなら、海外で生活してても日本の証券会社で取引できると思われますが、「4.日本国内から取引すること」の条件に当てはまらないため、頻繁に海外からアクセスがあったら怪しまれるでしょう。日本国外で金融商品取引業務を行う許可(免許)などを海外の監督官庁等から得ておらず、居住国の法令諸規則に則った対応を行うことはできません。日本の証券会社は日本の金融庁による金融商品取引業の免許を取得して営業していますが、海外で営業するための免許を持っていないため、海外からのインターネット取引も含めた取引には対応していないということです。海外から日本の証券会社を通して取引できないのは、非居住者は日本国内で金融商品を取引できないという法令諸規則が金融商品取引法にあるからなのです。これらの理由から、どの証券会社へ問い合わせてもらえば分かりますが、「海外へ居住しても取引を継続してできますか?」と聞くとサポートの方から「口座を解約してください」と言われてしまいます。実際に私がそうでした。私は日本にいる頃に主に楽天証券・SBI証券・GMOクリック証券等の口座を持っていましたが、全ての証券会社のサポートから解約を勧められました。一部の証券会社では、駐在員や留学に該当する人のために「口座解約はしないけど、帰国まで有価証券等を預けられる」というサービスを提供しているところもありますが、有価証券等を預けられるだけで売買はできないので長期投資の人以外はあまり意味がないものです。国内非居住者の場合、弊社でお取引を行うことはできません。そのため、国外に転出される場合、弊社でお預りしているご資産を売却、出金、他社へ移管等により残高を0にしていただき、総合取引口座の解約のお手続きをお願いいたします。海外へ転勤することになりました。何か手続きは必要ですか?銀行でも海外居住する場合は基本的に口座解約になる?尚、蛇足ですが証券会社だけではなく銀行口座も海外居住する場合は基本的に口座解約を勧められます。下記の銀行では一部のサービスを限定して非居住者向けの銀行口座サービスを提供しています。けのサービス提供詳細ページを確認できます。非居住者向け銀行口座サービスは、既に対象銀行の口座を持っていてこれから海外へ居住する人向けのサービスなので、海外居住してしまっている人は新規で口座開設できない点は注意が必要です。言っても、銀行に限ってはマイナンバー提出必須期限を2019年1月1日から再延長したので、海外居住者でも日本にいた頃の銀行口座を何も手続きをせずに密かにまだ使っている人は多いと思います。海外へ引っ越してない人は、海外へ居住する前に非居住者向け銀行口座を開設しておいた方が後々便利でしょう。「じゃぁ、証券会社の場合も日本から出国する前に口座開設して、海外から取引しても大丈夫なんじゃないの?」と抜け道を考えついた人もいると思いますが、証券会社によってはアクセスIPで居住地を判断するところもあるので、バレるときはバレます。「IP判断ならVPN使えばバレないじゃん?」と悪知恵を思いつくのですが、VPNだとアクセス速度が落ちるので、売買高の高い銘柄の板情報は遅延でズレて表示されてしまいデイトレは不向きですし、もし万が一バレたときは口座凍結となり出金することさえできなくなるリスクがあります。VPNサービスを利用する場合は、固定IPかVPNサービスを提供する専用IPの範囲があるので、証券会社側が把握しているとIPでバレます。私も過去にVPN通して海外から株取引をやってみたことがありますが、小心者の私はリスクの方が怖くて結局一時帰国したときに証券会社口座を解約してしまいました。DMMグループとGMOグループは、VPN提供会社の対象IPを把握しているのでVPNサービスを利用してもNGです。証券会社ではないですが、DMMやGMOのサービスを登録しようとしたときにVPNを利用していてもアクセス制限され登録できないことがありました。海外からどうしても日本の証券会社を通して売買したいというならば、口座永久凍結と出金不可というリスクを覚悟して挑んだ方が良いでしょう。経験談として私がいえることは、「バレないときはバレないし、バレるときはバレる。バレたら口座永久凍結と出金不可になるかもしれない」という曖昧なことしか言えません。日本以外の証券会社にしなければならない海外居住者が日本の証券会社で売買取引できないということは分かりました。そのため、海外で居住しながら資産運用するためには、日本の証券会社を通さない別の方法を考える必要があります。考えられる海外居住者の株などの資産運用方法は、主に以下の5通り。資産運用という幅広いカテゴリならば細かく例を挙げればキリがないですが、主に上記5つの方法が確度が高い案かと思います。厳密に言うと日本の証券会社は、法人口座にすれば代表が海外にいても日本の証券会社で株取引は可能ですが、結局本人確認でマイナンバーなど提出しなければならないので除外としました。日本の証券会社で取引ができないとなると、まず考えるのは現地の証券会社はどうか?ということ。居住国にもよりますが、外国人が現地の証券会社で口座を作ることができる国もあります。私は住んだことがないので分からないのですが、シンガポールや香港などではNYSE等に上場している日本株ADRを現地証券会社から取引することができるようです。この場合、信用取引はできませんし、東証一部など銘柄数は限られてくるので新興株の取引はできません。現地の口座を作るにあたり英語は必須になるでしょう。通訳を通して口座開設できる小さな証券会社もありますが、大切な資産を預けてある個人情報になるので基本的には通訳を通した口座開設はできません。現地証券会社に日本語担当者がいるところもあるので、そういう日本語対応の証券会社でしたら口座を作ることも取引もスムーズになります。私の住むベトナムでは、外国人も証券会社の口座を作ることができますが、取引できるのはベトナム株のみで信用取引は不可です。「この際ベトナム株をやってみようかな?」と思い調べてみたのですが、全体的な売買高が少なく買ったはいいけど希望の価格で売れないということになりかねない感じです。私がベトナム株をやらない理由また、取引画面も簡素なもので、日本の証券会社のように銘柄名をクリックして企業の詳細情報やPERやPBR、配当利回りもすぐ確認できませんし、板情報も見れないのもデイトレスタイルの私にはデメリットで止めました。私の場合ベトナム株は、もう少し取引しやすくなったらチャレンジしてみようと思いますが、人によってはベトナム株が向いている人もいるので、ベトナムに居住しており興味のある人はベトナム株にチャレンジしてみるのも良いかもしれません。その他の国に居住している人でも、現地証券会社を通して居住国の株式市場への投資というのは、資産運用の一つとして考えられる手段です。現地の証券会社で口座開設が難しいのなら、海外在住でも口座開設・取引が可能な海外の証券会社を検討という案です。有名なところでは下記の2社が該当します。どちらも米国の証券会社です。(海外の証券会社をネットで調べた結果、下記2社が該当したという意味で、私は下記2社の証券会社は使用したことはありませんので実際の使用感などは分かりません。ダウンロードして必要事項を記入し口座開設する流れです。英語ホームページからは、米国以外の居住地からもオンラインで口座開設が可能です。初回入金額は1万ドル(約100万円以上)となっており、口座維持手数料も毎月10ドル、更に取引手数料がかかるので初心者には中々ハードルが高いです。10万ドル(約1,000万円)を預ければ、口座維持手数料が無料になるのですが、こちらも金額的に初心者には難しいでしょう。マカオ・シンガポール・ニュージーランド・イスラエル・メキシコのいずれかに居住している人です。ホームページも含め日本語サポートが一切ない点と口座開設できる人が限定されるのはデメリットです。Firstradeで口座開設して取引している日本人が結構多いようで、Googleで調べると使い方などが紹介されているブログを見つけることもできます。英語ができて対象国に居住する人は良いかもしれませんが、残念ながら私はベトナム居住なので不可です。海外の証券会社へ入出金するには海外送金となります。海外送金手数料で片道約3,500円以上かかるというのも検討材料の一つとして考慮する必要があるでしょう。証券会社ではないですが、海外在住でも取引可能なFXブローカー(FX業者)も調べてみました。なんと海外居住者でも日本国内のFX業者で口座開設と取引が可能なところが2社ありました!金融商品取引法で海外居住者は取引不可のはずなんですが、金融ライセンスを持つ海外支社の顧客として扱っているのか、この辺の仕組みは謎です。ヒロセ通商セントラル短資ヒロセ通商の場合は、口座開設時にマイナンバーの提出が必要になるので、マイナンバーを持ってない人は口座開設できません。発行する在留証明書が必要です。上記2社とも日本国内の銀行口座があることが条件です。滑ると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