世界経済は今世紀に入り、3回目の減速・不況局面を迎えている。一回目は01年のITバブル崩壊後の不況で、実質GDP成長率は2%台前半まで減速した。二回目はリーマンショック後の09年不況で、実質GDPはマイナス成長となり大恐慌以来最悪の景気後退となった。今回が三回目で、ユーロ危機からユーロ圏が不況入りし、12年の実質GDP成長率は3.2%まで減速すると予想している。ユーロ圏経済は12年に1.0%のマイナス成長を見込んでいる。通じ、南欧諸国だけでなく、ドイツ等の主要国にも及んでいくと見ていることによる。ユーロ崩壊は見込んでおらず、一定の財政健全化を各国政府が約束し、それを前提にECB(欧州中央銀行)が各国の国債を買い入れる量的緩和(QE)政策に乗り出すと予想している。時期は12年1-3月中を見込み、これを機に、ユーロ安と株式市場の反転・上昇が起き、12年末以降の景気回復につながると想定している。十分な措置を講じることができなければ、ユーロ崩壊のリスクもあり、その場合はユーロ圏経済の落ち込みは際立ち、世界も深刻な不況に陥るものと見られる。米国経済は2.3%の成長を予想している。ユーロ崩壊の危機シナリオでなければ、この程度は見込めそうだ。いうのは、ユーロ圏を含む欧州|への輸出は米国GDPの3%弱に過ぎず、輸出減を通じた直接的な影響は0.2%未満と試算されるからだ。ユーロ危機の影響で株式市場のリスクプレミアムが上昇し、10%ほど株価の上昇を抑制する可能性があり、これは0.2-0.3%ほど米国の成長率を押し下げる。それでも合わせて0.5%未満であり、直感的に思うほどの悪影響ではない。交渉が決裂し、打ち切りとなると0.8%ほど成長率を押し下げる。この点には留意をいただきたい。いずれにせよ、FRB(米連邦準備理事会)による量的緩和策の強化が視野に入ろう。それでは、中国経済はどうか。中国のGDPに占める輸出依存度は29.3%と高く、ユーロ圏は中国の最も重要な輸出先であるだけに、輸出を通じた減速要因は小さくない。一時懸念されたCPI上昇率は、11年11月で前年比4.2%まで低下、中国政府は物価重視より景気重視に政策転換を図りつつある。預金準備率は11年11月の21.5%から12年前半を通じ19.0%まで引下げられると見ている。財政政策も鉄道網の建設再開、地方での住宅建設拡大など、拡調気味に運営されよう。このため、中国の実質GDP成長率は、年後半には持ち直し、7.9%と予想されている。最後に、日本経済の見通し。日本の実質成長率の予想は、暦年ベースで1.9%、年度ベースで1.7%である。震災復興需要が下支えになる。13年も震災復興需要が支える形で、堅調を維持しよう。構造改革に力を入れるべきだろう。TPPは、電機、自動車などの主力輸出品で競合関係にある韓国に比べ、貿易自由化への対応で遅れる日本にとって、遅れを取り戻すチャンスである。高齢化する農業の改革を進める好機でもある。成長戦略では、新興国のインフラ投資を獲得するための官民一体の取り組み、中間所得層の消費需要の取り込みが重要だ。強化など、内需の底上げも積極的に図りたい。そのためには、公務員給与の引き下げに手をつけ、成長戦略と合わせて推進すべきだ。経済成長による税収増との合わせ技でないと、財政再建はできないからだ。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。