簿記・会計TweetPocket国税庁のリンクがほぼほぼ使えなくなっているーー。税理士業界すべての人が阿鼻叫喚という訳で、確定申告時期も終わり、ブログ再開です。自分の中の原点であるルノアール飯田橋店にて。確定申告ネタって今さら??と思うかもしれませんが、1回記事あげとけば長期アイテムになるんだなぁという事が分かったので来年に向けてという意味合いです。(見出し~)1.まず減価償却とはなにか?2.減価償却ができる建物部分を計算しよう3.建物の質に応じて計算年数は異なる4.新築・中古で年数は異なるよ。永遠に47年なわけがない。き出せるものは徹底的に抜き出したい。1.まず減価償却とはなにか?簿記や会計の知識がない方が一番最初に行き詰まるところです。不動産投資を始めて、賃貸不動産を2,500万円で購入したとしましょう。今年の経費が2,500万!!!・・・いや待て、収入は建物がある限り、長期に渡って入るんだから経費もそれに合わせろよ!という考え方から始まったものが減価償却です。会計用語としては費用収益対応の原則といいますね次点で、じゃあ何年がかりの経費とするのかという問題が生じますが、これについては国側があらかじめ耐用年数というものを定めておりますので、それに従って計算することとなります。ホントはもうちょい細かいですが、ワンルームマンション投資であれば、ベースは次の通り躯体:47年,設備:15年,備品:6年2.減価償却ができる建物部分を計算しよう減価償却の考え方は使える期間(より厳密にいえば収益化できる期間)で経費化しようという考え方です。皆様が購入したのは”不動産”ですよね。マンションだとイメージしにくいですが、土地(敷地権)と建物(区分所有建物)を購入しております。土地って何年で使えなくなる・・・・?そうだね、地球は温暖化するけれど、なくならないね。サンダー!(酸だぁー)というわけで、土地と建物を分けないと計算が始まらないんです。やり方は次の2つがオフィシャルとしてあるよ!Q1.不動産会社の書類で土地・建物が明記されておりません。取得価額はどうやって分けたらいいですか?A1.うちの会社は明記しているんだけど。売買契約書から次の方法で計算してはいかがでしょうか?売買契約書はあると思うのですが、その中で消費税の記載はありますか?不動産売買の場合、建物の購入にしか消費税はかからないので、そこから建物代金を逆算する方法がございます。土地・建物の区分まず消費税を消費税率で割り戻します。これで消費税の対象とした金額(=建物代金)が計算できます。税込建物価額に修正1の計算は、税抜建物価額なので消費税をオンして税込建物価額を出しましょう。免税事業者を前提とした計算ですが。「ジジイは決して逆上するなと言った。それは無理ってもんだ!こんなことを見せられて、頭にこねぇ奴はいねェ!」はい。JOJOが大好きです。土地は絞りカスで計算しましょう。仲介物件ですかね...。個人間売買だと消費税の記載が要らない(=載っていない)ので、次の方法でがんばってみて下さい。1.購入した年の固定資産税評価額を調べてください。そちらに記載されている土地と建物の評価額の比率でやることになります。計算をするために、不動産会社も情報を取得しているハズです。(土地・建物)の発行申請をする。申請先はは、不動産取得税や固定資産税の通知書に記載されている役場(都道府県税事務所など)となります。東京都の場合だとここですかね。!.本当は契約書には反映されない次の情報も必要ですが、今回は割愛しております。住居用は、誰かが住むことをいうため、賃貸用のマンション・アパートも住居用に含まれます。4.新築・中古で年数は異なるよ。永遠に47年なわけがない。中古物件の場合、築年数を考慮して耐用年数を計算する必要があります。計算結果の年未満は切捨て、2年未満は2年とします。意味わかんないんだけど。