慰安婦よりも、尖閣を喪失したらどうするのか。尖閣喪失の世界史的衝撃は慰安婦の比ではない。安倍さんはこのままではずるずると尖閣を喪失する。早めに國民が尖閣常駐などを強く要求する聲を揚げないと。この年末年始に海警が尖閣に突撃し、安倍首相は撃退せず抗議するだけで終るだらう。世界史が動いてしまふ。安倍政權は經團聯から多額の獻金を受け取り、わざわざ記者會見で感謝してゐたから、この結果は預測できた。それより尖閣が大切だ。全國民、次なる安倍の裏切りに警戒せよ。私にとって何故慰安婦より尖閣が大きいのか。それは尖閣史四百八十年といふ長さのゆゑだ。古典の時代について中華思想の嘘で利用するのは赦せない。東洋文明の擔ひ手の一人として赦せない。世界情勢としても尖閣が重要だ。尖閣を喪失したら第一列島線が大きく東に三百キロメートル移動するのだ。1859尖閣(Hoapin-su)を宮古八重山諸島(Madjicosemah)に含める。Fullarton」は、グラスゴーの著名な地誌・地圖出版社ださうだ。25度43分はほぼ尖閣魚釣島(和平山)に一致し、東經122度55分は少々ずれる。往時の經度は不精確なので仕方あるまい。現在の尖閣魚釣島は123度28分。woody(低くて樹木が茂る)とのことなので、高く聳える魚釣島でなく、附近の久場島かも知れない。通例としてはHoapin-suは魚釣島である。北東にあるはずの尖閣諸島は表記されていない清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した1969年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。※この記事は月刊正論10月号から転載しました。多数の天然ガス掘削用プラットフォーム(オイルリグ)を建設している状況を日本政府は公表した。それに伴い、日本では軍事施設化するのではないかとの危惧や非難の声が上がっている。何ら具体的な対抗策は打ち出されていないのが現状である。■オイルリグへの攻撃兵器設置はメリットが少ないオイルリグにミサイルをはじめとする兵器を設置して、自衛隊艦艇や航空機を威嚇するのではないか-という声がある。それは理論的には可能である。人民解放軍がロシアから導入したS-400という新鋭ミサイルシステムの改造型を設置でもしたら、自衛隊機が那覇基地を離陸した直後にオイルリグから発射した対空ミサイルで撃墜されかねない。オイルリグは移動できないうえ簡単な攻撃で破壊されてしまう脆弱性の高い構造物である。したがってオイルリグから自衛隊や米軍に対してミサイルを発射することは、直ちにオイルリグに対して反撃が加えられ破壊されることを意味している。むき出しのオイルリグにミサイル発射装置を設置した場合、日本側はミサイルによる攻撃状況を常時監視することができるため、ミサイルの捕捉、追尾そして撃墜は容易だ。このように考えると、人民解放軍にとって、オイルリグへの攻撃用兵器の設置はさしたるメリットがないことが分かる。そのような軍事資源は軍艦や航空機に回したほうが得策ということになる。■オイルリグが警戒監視塔となることもしかし、攻撃兵器設置だけが軍事利用ではない。人民解放軍がオイルリグを「警戒監視塔」にすることが十二分に考えられる。オイルリグに対空レーダーを設置すると、現状は中国大陸沿岸域にあるレーダー施設による東シナ海域の監視区域が350キロ以上も前進することになる。対空レーダーの探知距離は少なくとも200キロ程度であるため、東シナ海に中国が設定したADIZ(防空識別圏)全域を地上基地とオイルリグのレーダー装置によって監視できることになる。その結果、中国ADIZ内での自衛隊や米軍の航空機は常時人民解放軍の監視下に置かれることになるのだ。以前は空中警戒監視能力が貧弱であった人民解放軍も、昨今は新鋭の早期警戒機や早期警戒管制機を運用するようになっている。そのため、東シナ海の中国ADIZだけでなく、日本ADIZに食い込む空域までの警戒監視ができないわけではない。早期警戒機などを常時飛行させるには、多数の機体や要員が必要となり燃料費等の経費も莫大なものとなる。それに比べると、オイルリグの対空監視レーダーは24時間365日稼働させることが容易である(警戒機と違って、オイルリグレーダーの低空域に対する監視能力は極めて限定されるため、戦時ではあまり役立たない)。したがって、平時においては極めて効率のよい対空警戒監視装置ということになる。上空の監視だけではない。オイルリグに水上監視レーダーを設置すれば、100キロ近い範囲に接近する艦艇船舶を探知することが可能になる。遊弋している中国軍艦によって海自艦艇の動向を監視することは可能である。早期警戒機と同じく、警戒監視のために軍艦を出動させれば、それだけ海軍の資源を消費してしまうことになる。それに比べて、移動できないというデメリットはあるものの、オイルリグの水上監視レーダーは、平時においては人民解放軍にとってコストパフォーマンスに優れた装置なのだ。上空と海上の監視に加えて、オイルリグにソナーを設置すれば海中の警戒監視も可能になる。ソナーとは、音波によって海中の物体を探知する装置であり、軍事的には主として敵潜水艦を探知するために潜水艦や水上艦艇に装備されている。自らが発した音波の跳ね返りを探知するアクティブソナーと、こちらから音波を発せずに敵潜水艦が発する音波を受信して探知するパッシブソナーがあり、軍艦では両者を使い分けている。アクティブソナーのほうが探知効率に優れているのだが、自身が音波を発するので敵に探知されるリスクも高い。オイルリグはもともと設置場所が固定され、公表されているのだから、そのリスクを考える必要はない。秘匿性を最大の武器としている海自潜水艦にとっては、オイルリグ周辺海域は鬼門となってしまうのだ。■政治的脅威のほうが深刻オイルリグに、対空レーダーや水上レーダー、それにソナーが設置されると、まさに海のまっただ中に警戒監視塔が出現することになる。警戒監視をオイルリグに24時間365日連続で代行させることが可能になり、自衛隊や米軍に対する作戦行動の主導権を握ることができる。若干の余裕が生ずるといったところである。その程度で中国の対日攻撃力を深刻に受け止めるならば、人民解放軍がすでに1000発近くも保有している長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルの脅威に対して、今日からでも対策を立てるべきである(拙著「巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない」講談社刊を参照していただきたい)。いって傍観しておいてよいわけでは決してない。警戒監視塔としてのオイルリグが日本に対して突きつけている深刻な脅威は、軍事的なもの以上に、次のような政治的メッセージの発信にある。(1)オイルリグという警戒監視塔から、中国政府が中国の主権的海域と主張している海域の「上空、海上それに海中を常時見張り続けることができるのだ」ということを既成事実化させる。(2)やがて「中国によって警戒監視している海域や空域は、中国がコントロールすなわち実効支配しているということである」という論理を打ち出す。(3)そして「日本が実効支配しているという証拠を、警戒監視塔のような目に見える形で国際社会に示すことができるのか」と声高に言い立てる--。中国がこのように、オイルリグという目に見える形の政治的メッセージを日本に突きつけ、国際社会にアピールすることは間違いない。東シナ海のど真ん中に、中国の政治的シンボルが誕生してしまったのだ。中国側が建設してしまったオイルリグを、日中外交交渉によって取り除くことが絶対不可能なのは目に見えている。日本政府にそのような芸当ができるのならば、そもそも、オイルリグを16本も建設させるのを許さなかったであろう。全てのオイルリグが設置されている場所は日中中間線の中国側であり、その海域は中国の排他的経済水域である(中国側海域で天然ガスを産出しても海底の石油ガス鉱脈でつながっている日本側のガスも吸いだされてしまう懸念が表明されるが、これは石油などの採掘にはつきものであり、国際的には「言いがかり」と考えられる可能性もある)。したがって、中国の排他的経済水域内でのオイルリグ建設に対して日本政府が異議を唱えることはできない。オイルリグ撤去要求などできる道理もない。軍事要塞ではない脆弱なオイルリグを力ずくで破壊することは技術的には容易である。オイルリグの破壊は、中国との全面戦争を意味する。日本によるオイルリグに対する先制攻撃により勃発した日中戦争には同盟国アメリカといえども絶対に協力しない。中国にどれだけ文句を言っても無駄であり、建設されてしまったオイルリグの撤去はもはや不可能なのである。日本は、東シナ海のど真ん中に誕生したオイルリグという警戒監視塔の存在を踏まえた対策を打ち出さなければならないのだ。日本に可能な対処として思いつくのはまず、中国側が東シナ海での軍事的警戒態勢を増強するのに対応して、日本側も軍事警戒能力を強化してバランスをとることだ。よる空からのパトロールを強化するのである。ソマリア沖海賊対処に常時出動している海上自衛隊としては、ただでさえ余裕のない手持ちの資源(艦艇・人員・燃料など)を東シナ海だけに集中させる訳にはいかない。アメリカ軍などに対する本格的な兵站支援活動が解禁され、米海軍などとの合同演習の機会も増える。東シナ海での警戒強化に投入する物理的資源(艦艇・人員・燃料などすべて)は1・5~2倍が必要となる。何よりも予算を捻出することは困難となるであろう。このような事情は、艦艇だけでなく海自哨戒機にとっても空自警戒機にとっても当てはまる。したがって、少なくとも国防費の倍増が実現しない限り、警戒監視塔をはじめとする中国による東シナ海の・実効支配・に対処するための軍事的措置を実施することはできない。日本政府が腹をくくって防衛費を大幅に増額し、中国海軍ばりの建艦スピードを達成すれば話は別であるが、安倍首相自ら「国防費の倍増などは絶対ありえない」と国会で述べている現状では、無理な期待である。以上のように、中国のオイルリグ=監視警戒塔への軍事的対応は極めて困難である。した際に日本でしばしば主張され、そして好まれがちなのが、国際世論に訴えて中国に外交的圧力をかけようという他力本願策である。東シナ海への中国の侵出は南シナ海でのそれに勝るとも劣らない危機的状況であることを国際社会に知らしめることは必要不可欠である。尖閣諸島をはじめとする東シナ海問題への国際社会の関心を、英文メディアが取り上げる頻度などから判断すると、南沙諸島紛争の足元にも及ばない。日本政府が主張している東シナ海の「日中中間線」も、中国が南シナ海で振りかざす「九段線」のように国際社会に知られているわけではない。南沙諸島で中国が建設している人工島が国際社会に与えているインパクトは非常に大きい。爆撃機や戦闘機の使用に耐えうる航空施設や大型軍艦の拠点にもなる港湾施設の建設という誰の目にも明らかな中国の横暴に国際社会の耳目が集まるのは当然だ。その結果、東シナ海での日中対立が南シナ海紛争の影に隠れてしまっている。日本が国際社会の後ろ盾を得られるような状況ではないのだ。期待しているアメリカの後ろ盾という「虎の威」も現在のところ中国には威力を発揮しないでいる。これまでのところアメリカ政府は、東シナ海日中国境線確定(日本側の日中中間線の主張に対して中国側は大陸棚限界線を主張している)問題に関しては、何ら関与しようとはしていない。関しても米政府は「日米安保条約の適用範囲である」との声明を繰り返し発してはいるものの、軍事的にも政治的にも具体的な対中牽制措置は実施していない。アメリカの声明が中国に対して本当に抑止効果を持っているのならば、中国公船による尖閣周辺海域への接近や、中国軍機や軍艦による自衛隊機や米軍機に対する挑発的行為などは減少するはずなのに逆に増加している状況だ。アメリカ政府が日米安保条約に関する声明を出すだけでは、現状では抑止効果を発揮していないと考えるべきである。国際世論の後ろ盾を期待することもアメリカを頼ることもできないならば、日本は腹をくくるしかない。指摘したように、中国にとってオイルリグの最大の利用価値は、東シナ海で中国が主張する「中国の海域」を目に見える形で国際社会にアピールし、既成事実として国際社会に定着させてしまうという政治的シンボルとしての役割である。そこで、日本も国際社会に対して「目に見える形のシンボル」を造り出し、「東シナ海の日中境界線は日本が主張している『日中中間線』であり、尖閣諸島も当然日本領である」ことを国際社会にアピールして既成事実を定着させるという対抗策をとるべきである。「日本も日中中間線の日本側海域に数基のオイルリグを建設して中国に対抗すればよい」という意見もあるようだ。たしかに、日中中間線を挟んで中国と日本がオイルリグを建設してにらみ合いとなれば、日中中間線の存在を目に見える形で示すことにはなるであろう。このような海域海底から天然ガスを産出したとしても、500~600キロもの長距離海底パイプラインで九州のガスプラントと結ぶ必要がある。沖縄本島までは400キロのパイプラインと若干距離が短くなるが、沖縄からタンカーで運搬しなければならなくなる。いずれにせよ、日本側にとってこの海域の海底ガス田は極めてコストパフォーマンスが悪く、おそらく採算はとれないであろう。コスト度外視で建設する選択肢もあろうが、日中中間線を認めていない中国は、そのような建設作業に対しては猛烈に反発し、場合によっては軍艦や軍用機を繰り出して威嚇するという強硬手段を用いてでも建設妨害をするであろう。何をやっても中国側が猛反発をするのであるなら、中国が侵攻部隊を編成して威嚇せねばならないレベルの「強烈なシンボル」を造りだしてしまったほうが上策である。少数の軍艦や戦闘機を繰り出すレベルでなく、本格的な軍事行動が必要となれば、中国政府にとってもハードルは高い。威嚇とはいえそのような大規模軍事行動を発動したならば、アメリカも否応なく引きずり込まれることになる。尖閣諸島開発プロジェクトを発動せよ日本側が、このような「目に見える形のシンボル」としうるのは尖閣諸島である。日本政府が主導して尖閣諸島に何らかの施設を建設するプロジェクトを立ち上げて、日本が実効支配していること、そして日中中間線の主張を目に見える形で国際社会にアピールするのである。置く計画が考えられる。この計画には、久場島と大正島を射爆場として管理権を保持しているアメリカを当事者の地位に引きずり込むことができるという大きな利点を伴っている。米軍射爆場は「現時点では訓練等に使用していなくとも米軍にとって必要な区域」ということで米軍の排他的管理地とされているからだ。アメリカ政府の許可がなければ観測設備を建設することができないのだから、アメリカも何らかの形で計画に関与せざるを得なくなる。このようにして、アメリカ政府が日本の・実効支配・を名実ともに支持していることを内外に示すのだ。魚釣島には、周辺海域での操業が認められている日本と台湾の漁民の避難施設を建設するのもいい。台湾の漁民による操業は日本側も公式に認めているのであるから、避難施設の建設と運営は日本と台湾が共同で実施すれば、日本は台湾と共に中国に対して共同戦線を形成することになる。このような民間施設がある以上、尖閣諸島を実効支配している日本政府としても、測候所を利用する研究者や訪問者それに漁業関係者の航行や滞在の安全を確保するために、海上保安庁の管理施設や救難ヘリコプター用航空施設などの整備計画も実施する。日本の尖閣諸島開発プロジェクトに対して、中国は猛反発をするであろう。日系企業焼き討ちのような暴挙が中国国内で繰り返されたならば、南シナ海問題以上に国際社会での反発が高まり、中国政府の面子がますます低下することは必至である。このプロジェクトはアメリカや台湾も巻き込むため、中国の対応は複雑かつ微妙なものにならざるを得ない。■すでに腹をくくるべきタイミング日本政府が、中国のオイルリグ建設を公表して非難しているだけでは、中国にとっては雑音にすぎず、痛くも痒くもない。アメリカの後ろ盾を片思い的にどれだけ期待しても、アメリカ当局の「アメリカにとっては利害関係がない東シナ海での日中間のいざこざ」程度の認識を変えることはできない。プロジェクトまで登場しかねない。『海兵隊とオスプレイ』(並木書房)、『巡航ミサイル1000億円で中国北朝鮮も怖くない』(講談社)など。※この記事は月刊正論10月号から転載しました。山田吉彦氏が「海洋国家日本の未来」をテーマに講演した。必要とされる自衛隊ソマリア(東アフリカ)沖には海賊がはびこり、多数の船員が身柄を拘束されていたが、それを変えたのが日本の自衛隊。ジブチを拠点に空から見守り、異常があると近隣国に伝え、通過する船を日本の護衛艦が守ることを続けた。この結果、海賊たちは出ていかざるを得なくなった。戦乱でいつ機雷が使われるかわからない状態が続いている。日本は7千発の機雷を処理した実績がある。石油やガスを運ぶ船を守れるのは日本だけ。日本のために働いてくれる人を守るのは当然で、集団的自衛権の容認になぜ議論が必要なのか。仲間が襲われているのを見て見ぬふりをしろというのは自衛官の心が許すわけがない。中国は南シナ海に6カ所も飛行場を作っている。東シナ海も奪おうと手を伸ばしている。その理由は、中国が世界に出ていこうとすると、必ず日本を横切る必要があるためだ。中国の生命線は日本が握っていると言っていい。昨年10月、中国からサンゴ密漁船が大挙して訪れたが、燃料代は少なく見積もって1隻300万円はかかり、採算がとれるわけがない。(国の)指示を受けて来ている以外にない。尖閣諸島を東京都が購入する話が持ち上がった際にも、五島列島(長崎県)の玉之浦港に106隻の中国船が避難を名目に停泊したことがあった。付近は限界集落だらけで警察官はわずか1人。対して船上の中国人は約2千人。漁民という建前なので手出しできない。このように圧力を使い海の支配を進める中国に対抗し、日本は海を守らないといけない。平成6年に国連海洋法条約が発効されたことで、日本は大きなメリットを受けた。沿岸から200カイリの範囲に経済的権益を持つ。日本は447平方キロメートルの領海と排他的経済水域(EEZ)を持ち、この中の海水量が世界4位(面積は6位)という海洋大国。この海には、金や銅が採れる海底熱水鉱床が100兆円分、次世代エネルギーのメタンハイドレートは日本人が使うガスエネルギー94年分が眠っている。この国は資源大国だと自信を持っていい。封鎖して沖縄諸島の万全な警備体制を取れば、中国や韓国を干上がらせることができる。アジアの国にとって非常に大きな脅威にもなり得る。集団的自衛権を持ち、アジアの、そして世界の海を守らないといけない。日本人は「島国根性」という言葉を矮小化(わいしょうか)された島に引きこもった人間という意味で使うがこれは違う。岩倉具視(ともみ)の使節団がヨーロッパを訪れた際、イギリスを見て、同じ島国なのに世界へ出て工業を発展させ、経済を活性化させている姿を見て、この島国根性を見習うべきと考えた。日本人は今こそ島国根性を持ち、海を通して世界に貢献する。それが海洋国家日本が選ぶべき未来で、日本をさらに発展させていくことにつながる。