財務諸表は、その財政状態や経営成績を明らかにするため、真実性の原則や正規の簿記の原則など一般に公正妥当と認められている企業会計原則に準じた会計処理を行っています。有料道路事業の特性を映し出すために、道路資産を減価償却しないことや収支差益を償還準備金繰入として費用の部に計上するなど、民間企業の財務諸表と異なる点があることから、行政コスト計算財務書類を作成し、開示していくことが必要であるとの指摘がありました。民間企業として活動を行っていると仮定した場合の貸借対照表や損益計算書などの財務書類が含まれています。しての説明責任の確保と透明性の向上を図ることが重要であると考えています。平成15年度決算に基づく行政コスト計算財務書類は、別添4に記載する事務所において、どなたでもご覧いただけます。