中堅規模向けクラウドERPのコンセプトfreeeが見据えるクラウドERPの全貌。提供するクラウドベースのため、データ連携はもちろん、消費税率の変更や軽減税率が適用された場合でも、最新の税制に自動で対応。取引先もfreeeを使用することで、手入力することなく請求書の送付、受け取りが完結する。マルチデバイスにも対応しており、スマートフォンからのデータ入力や閲覧も可能だ。freeeには、ユーザーである事業者がどのような経済活動をし、どのように会社を成長させているかなどのデータが膨大に蓄積されてきている。このビッグデータを活用し、経営の意思決定をサポートするBI(ビジネス・インテリジェンス)として、資金繰りシミュレーターや、freee独自指標による財務状態の可視化ツールを提供する予定だ。初期設定などのサポートも用意されている。以前より提供されているメールサポート、チャットサポート、リモートによる設定代行に加え、ビジネスプランでは電話サポートを追加。古いパッケージソフトからの乗り換えでも、スムーズに移行できるようになっている。ビジネスプランの料金freeeでは、今後5年間で国内の中堅企業の半数にあたる、30万事業所のクラウドERP化を目標に見据えている。その先には、IPOや上場企業の獲得も視野に入れたプロダクト構想を展開するとしている。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。