日本の未来を応援するブログ。日本の未来を応援するブログ。リフレキャットデフレの原因とは?【わかりやすく解説】ツイートシェアはてブLINEPocket日本とデフレーション日本はバブル崩壊以降、デフレーションに悩まされてきました。2020年現在も、国内のデフレマインドが根強く、景気動向はまだまだ予断を許しません。ここでは、デフレの原因と解決策に迫ります。Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレと呼ぶ(日本語では物価収縮とも)。Inflation)がある。世の中の物の値段が安くなる事は、私たち消費者にとっては良い事ではないでしょうか?しかし一概にそうとは言えません。デフレは恐ろしい一面をもっているのです。デフレーションは放置してしまえば大変な事になるのです。参考記事:日本の失われた20年についてデフレ経済下では物価の下落とともに、人々の所得も下がります。これは、デフレ経済が本格的に始まった1997年からアベノミクス開始までの民間給与所得の推移です。参考記事:アベノミクスについてはこちらデフレ経済のピークであったリーマンショック時には、民間給与は467万円から406万円にまで落ち込んでいます。これは物価が停滞している間に、私たちの民間の給与は15%も減少した事実を物語っています。物価はどうやって決まるのか?デフレの原因を考える前に、世の中の物価はどのようにして決まるのかを考えてみます。世の中の物の価値は、世の中に存在するお金の量と物の量のバランスで決まります。戦争によって国内の工場が破壊され、物資の供給が極端に不足してしまったとします。人々は一斉に物資を買い求める事となります。なれば、物資の価格は高騰します。物資この状態をインフレ(インフレーション)といいます。参考記事:インフレの原因と対策デフレはこのインフレの真逆です。お金の価値が上がり、物の価値が下がります。物これがデフレーションです。それではなぜ、デフレ下ではお金の価値が上がってしまうのかを考えてみます。デフレの原因は?デフレの原因は世の中に存在するお金の量が、物の量に対して不足している為に起こります。日本人は勤勉に働きますから物をどんどん生産します。本来、デフレ経済に陥らないようにするには、生産され続ける物の量に対して、お金の量も増やしていかなければなりません。なければ、お金が希少価値をもってしまうので人々の需要はお金に向いてしまいます。お金の量をコントロールするのは誰でしょう?それは日本銀行です。日本の失われた20年の根底を流れるデフレ経済の原因は、中央銀行の金融政策の失敗にあります。20年間、モノの生産量に対して、発行する貨幣の量を抑制しすぎたのです。中央銀行は、通貨発行権という巨大な権限を持っています。バブル崩壊以降、日本の中央銀行である日銀は、事あるごとに金融引き締め政策をおこなってきました。世の中のお金の量を増やさないようにコントロールしていたのです。理由は諸説ありますが、バブルが発生する事を恐れていたともいわれています。一方で日銀は通貨を発行しないという権限も持っています。日本のバブル崩壊以降のデフレの原因の大部分は金融政策の失敗にあります。デフレが深刻化したリーマンショック時の金融政策はひどいものでした。リーマンショックの震源国であるアメリカの中央銀行(FRB)や、ユーロ圏の中央銀行銀行(ECB)が、デフレ経済に陥らないように莫大な量の通貨を発行している中で、日本銀行は全く円を増やしませんでした。これによって必要以上の円高が進み、日本だけがデフレ経済の泥沼化に苦しむ事になりました。財政政策の失敗もう一つ、日本のデフレ経済に拍車をかけた政策があります。それが、消費税の導入および増税による緊縮財政です。前述した通りデフレ経済下では、人々の需要が物よりも金に向かいます。世の中の物が売れなくなります。デフレ経済下では持続的に物価が下がっていきますので、今年よりも来年の方が物が安く買えるのです。それは買い控えが進むでしょう。そんな状況の中で、さらに消費税率を引き上げたらどうなるか、答えは明白です。人々はさらに物を買わなくなるのです。デフレ期においては政府は、お金の回りが良くなる積極財政政策を打たなければいけません。しい事に、日本はバブル崩壊以降、常にこの逆の政策を行ってしまいました。いわゆる緊縮財政です。1989年に3%の消費税が導入されてから、5%、8%、10%と、デフレを促進させる緊縮財政は留まるところを知りません。【消費税10%への増税は日本経済を破壊する】この財務省主導による緊縮財政も、失われた20年に拍車をかけた事は間違いないのです。物価が持続的に下がるデフレーションの弊害をまとめます。1失業率が上がり、雇用が悪化する物価が下落するという事は、企業全体の収益も減っていると言う事です。収益が減れば人を雇う事も困難となります。2国民の所得、給料が下がる企業の収益が下がれば従業員の給料にも影響します。会社員の人だけではなく自営業の方も、世の中の消費が停滞しますので所得が下がる傾向になります。3個人消費や企業の投資が低下する世の中の雇用や給料が低下しますので、人々は消費を抑制せざるを得ません。企業も同様で収益が減っていきますので投資に回る資金を捻出する事が出来ません。結果として、さらに世の中の物価は下がる事となります。この1から3を繰り返してしまう悪循環をデフレスパイラルと言います。世界経済のネタ帳1990年、バブル崩壊以降の失われた20年では、消費者物価指数の前年比が0以下の年も珍しくありません。デフレは個人消費を停滞させ、GDP成長率を著しく阻害します。日本のGDPの6割は、個人消費で出来ているからです。ショッキングな内容ではありますが、失われた20年の日本のGDP成長率は、世界最下位で唯一のマイナス成長となってしまいました。デフレは人災デフレ現象は自然に起こっている災害の様なものだと思っている人が多いのですが、デフレは明らかに人災です。日銀の失策によってデフレが促進され不景気が深刻化した結果、我が国では多くの経済苦による自殺者が出てしまいました。日本が本格的にデフレ経済に突入した97年から、自殺者数は毎年1万人増加しました。これが、アベノミクスが始まるまで続いたのです。デフレは約15万人の経済苦による自殺者を生み出してしまったと言えます。この死者数は日露戦争の戦死者の約2倍に及びます。デフレの解決策は?アベノミクスでデフレは終わった?2012年末から始まったアベノミクスは、2%の物価上昇目標を掲げて金融緩和政策を実施しました。量的緩和政策を行い、マネタリーベースを拡大して世の中に資金を大量に供給したのです。2013年のアベノミクス開始当初は、とてつもない効果を発揮しました。悪化の一途を辿っていた雇用情勢は回復し、自殺者数はふたたび3万人を割り込み、日経平均株価は急激に高騰しました。勢いよく駆け上がる資産価格とは裏腹に、個人消費回復の勢いは今ひとつ盛り上がりにかけてしまいました。それは2014年4月に実施した、消費税率8%への引き上げが原因でした。これは、97年の5%、2014年の8%への消費税率引き上げの際の消費支出の推移です。どちらも、駆け込み需要から大きく消費が冷え込み、時間が経っても回復の力が弱い事がわかります。アベノミクスの大胆な金融政策によって上向きかけた個人消費、そして消費者物価指数も2014年の8%への消費税率の引き上げによって、失速してしまいました。2019年、7月現在においても、インフレ目標である2%の物価上昇率には程遠い現状です。原因には金融政策の不足(目標へのコミットメントの不足)と消費増税の緊縮財政、この2点に集約されるのです。リフレ政策の原点に戻るべきデフレを解決する方法は一つしかありません。アベノミクスのような大胆な金融政策と積極的な財政政策をセットで行う事です。確かにアベノミクス初期に行った金融政策、リフレ政策は雇用の劇的な回復をもって一定の成果を得ました。財政政策に失敗したのです。デフレ経済から明確に脱却して、明るい日本の未来を作るためには、この金融政策と財政政策を積極的に『セットで』行う事が必要です。政府と日銀、そして財務省が明確にデフレ脱却に対するコミットメントを行う事がどうしても必要なのです。2019年現在においては、消費税率10%への引き上げが予定されており、デフレ脱却には厳しい状況であると言わざるを得ません。財務省は緊縮財政を止めないのか?しかし、それでも私は日本経済の復活を夢見て、これからも学び、発信したいと思っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト【株式投資とは?】これから始める方へわかりやすく解説リーマン・ショックの原因【わかりやすく解説】RECOMMENDこちらの記事も人気です。Money2019.2.1GDP(国内総生産)をわかりやすく解説Money2019.12.4【大胆な金融政策とは?】わかりやすく解説。Money2019.9.4【売り手市場はなぜ生まれたのか?】わかりやすく解説マクロ経済2019.7.31【小日本主義とリフレ主義】石橋湛山の経済思想。マクロ経済2019.1.29【アベノミクスとは?】わかりやすく解説マクロ経済2019.1.25【国の借金とは?】わかりやすく解説マクロ経済2019.1.12為替レートの決まり方をわかりやすく解説マクロ経済2019.1.31【マネーストック(マネーサプライ)とは?】わかりやすく解説ABOUTこの記事をかいた人リフレキャット日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。POSTこのライターの最新記事Money2020.2.19なぜGDPはマイナスに転落したのか?【わかりやすく解説】Money2020.2.9日本の年金制度は破綻するか?【わかりやすく解説】Human2020.1.2少子高齢化の原因は?【わかりやすく解説】Money2019.12.15【財政政策とは?】わかりやすく解説。?】わかりやすく解説。【大胆な金融政策とは?】わかりやすく解説。日本の未来を応援するブログ。