́∀`*)海外の反応ブログ。韓国でのメディア報道および韓国人の反応を翻訳して紹介しています。慰安婦問題の真実を追究し、朝日新聞の捏造を糾弾し続けたいです。趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。被害と自害(自傷行為)バンダービルド2007年に中国に進出したロッテマートは、110店のマートを運営してきたが、中国当局のサード報復により、87店のマート営業が全面停止され、さらに営業しているスーパーも売上高が80%以上激減した状態だ。これによる被害は約2兆ウォンに達することが分かった。ロッテはもう事業継続が不可能と判断し、先月北京地域の21マートを地元企業に売却することを決めたし、今月11日には上海地域の53マートを違う地元企業に売却することを決めた。残りの36マートも、閉店したり、今年の上半期までに売却する計画だ。中国進出から11年目、事業撤退で幕を下ろすことになった。サード報復として観光業界が被った被害も大きかった。最近回復の兆しが見えているが、中国の韓国向け団体観光禁止措置で、中国人観光客はほとんど半分のレベルにまで激減した。中国人観光客の激減による9ヶ月間(2017年1月〜9月)の被害を韓国政府が試算したところ、ショッピング部門で4兆9300億ウォン、宿泊部門で1兆ウォンなど計7兆4500億ウォンの売上損失が発生したと把握された。韓国は、中国人観光客の激減だけでなく、日本人観光客の激減現象にも直面している状態だ。最近回復しているが、日本人観光客は2013年以来、大幅の減少を継続してきた。急減による累積損失は数十兆ウォン以上になると推測される。昨年から回復の兆しが見えているが、日本の対韓国投資もまた、最近5年間で大幅な縮小過程を経た。投資誘致の失敗は、雇用創出の機会喪失につながる。韓日漁業協定の遅れにより、釜山の水産業界が相次いで倒産の危機だ。漁民が決起大会や海上デモまでしている状況だ。漁民たちは「2016年6月に韓日漁業交渉が決裂した後、漁場を喪失した大型旋網はもちろんのこと、共同魚市場などが相次いで倒産の危機だ」と訴える。釜山地域では24の船会社(船員2000人)が操業中である。このうち3月に一箇所が不渡りとなり、現在は3〜4の船会社が不渡りの危機だ。船会社一箇所が不渡りになると、船員と事務職員100人余りが失業することになる。水産業界によると、大型旋網漁業の生産量は10年前(2008〜2009年)には年間24万トンレベルだったが、2017年には11月まで10万トンレベルにとどまる切迫した状況になった。釜山地域の漁業が沈滞しているのは、韓日漁業交渉が2年近く漂流し、日本の排他的経済水域(EEZ)で操業できないようになったからである。漁獲量が減り、同じく釜山魚市場の被害も大きくなる状況だ。釜山魚市場の2017年の物量は、45年前の1972年15万トン以来最も少ない13万トンレベルにとどまるほど深刻である。漁民たちは「韓日漁業交渉が妥結したときは、済州島と日本の水域を行き来しながら操業していたため、魚が成長する時間もあったが、今は日本水域に入らず、すべての船が済州島の周囲だけに集まっているせいで、稚魚を乱獲するなど済州島漁民たちとの葛藤まで続いている」と述べた。確保していても、IMF行を避けることができなくなったアルゼンチンは、グローバル市場に「常識破壊」の事例とみなされている。レベルに関係なく、可能な限り外国為替(ドル、ユーロ、円など)を確保しておいてこそきちんとした対応が可能だという教訓を与えてくれる。家計負債問題が深刻な韓国の場合、家計負債が最悪の場合どんな方向で危機の端緒を提供することになるのか誰もわからない状況なので、適正外貨準備高に関係なく、徹底した対応が必要な状況である。この点でしっかりとした基軸通貨(ドル、ユーロ、円など)との通貨スワップが皆無な今の韓国の立場では、早くドルや円の通貨スワップを締結しておかなければならない必要性が大きいと見ることができる。ところで、このような日本人観光客と投資激減による損失や、韓日漁業協定の遅れによる漁民の損害、通貨スワップ延長失敗に伴うリスクなどは、厳密に計算すると、被害と見ることができないという側面がある。中国に「不当なサード報復を中断せよ」といくら要求しても、中国が下す決断(韓国向け観光禁止措置など)を韓国側に制御する手段が事実上皆無なので、韓国は中国による不当な「被害」をかぶるのは避けられない羽目になるが、日本の場合は180度異なるからである。日本は韓国側がいくらでも制御できるケースであって、韓国が望めばいくらでも日本人観光客や投資の激減を防ぐことができたし、漁民の漁獲量の減少を防ぐことができたし、通貨スワップも維持できた。韓国がそうせず、違う選択(反日)をしたものである。スワップ等)は、事実上、自らが招いた側面が強いので、「自害」(自傷行為)に近い。韓国は片側(中国)から被害を受けつつ、違う側(日本)では自害(自傷行為)までしているわけだ。ムンジェイン大統領が日本を訪問したことをきっかけに、韓日漁業協定と通貨スワップが積極的に推進されるだろうと韓国メディアが頻繁に報道していたが、現在日本側が積極的に出て漁業協定を妥結させたり通貨スワップを締結するようには見えない。韓国の盲目的で非理性的な反日が収まらない限り、日本は簡単には動かないように見える。中国はそれでも、自国の立場における明確な利点(有事の際、韓半島攻撃に邪魔になるサード除去)のため、一部損失(ロッテ撤退による自国民の雇用不安)を抱いた。ところが、韓国は莫大な損失(日本の観光客や投資激減による業界の損害、漁民の損害、通貨スワップ支障など)を一体どんな目的で抱えているのだろうか?中国のような明確な目的(サード削除)があるわけではない。ポピュリズムに頑固に汚れた政治家たちとその団体の反日扇動という目的しかないように見える。苦痛、通貨スワップ支障など)のための被害ではなく、「自害」(自傷行為)に該当すると見ることができる。バンダービルド引用ソースhttps://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=151103&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1韓国人のコメント・ムハクサン(ハンドルネーム)はい、目的は反日だけです。向かって敵対行為を持続する韓国バンダービルド13日、聯合ニュースは、「日本、ドイツのボンの少女像建設も邪魔...女性博物館を訪ねて抗議」というタイトルで報道したが、記事の主な内容はこうだ。<ドイツ駐在の日本の外交官が、ボンの女性博物館に入る予定の「平和の少女像」を防ぐために妨害工作を行っていることが分かった。女性博物館の館長を訪ねてきて抗議していった」とし、「館長は、場合によっては抵抗が予想されると明らかにした」と13日伝えた。日本の外交官は館長に、「日本軍慰安婦の数は正確に分からず、慰安婦は自発的なもの」と主張したという。希望を受け入れることはできない。起きたことは起きたことなので、歴史の時計を巻き戻すことはできない」と言い返して送り返したとイウニ代表は説明した。たたえる日」に合わせて少女像を建てることで女性博物館側と合意して、現在は募金運動を繰り広げている。少女像は2011年12月14日、日本大使館の前に立てたのと同じ作品で、当時これを彫刻した作家のキムソギョン・キムウンソン夫婦が製作することにした。ドイツを含む欧州で平和の少女像が建立されるのは、今回が2度目だ。>客観的証拠なくプロパガンダ次元で展開している韓国側の不当な行為にたいする日本側の正当な対応について、聯合ニュースは「妨害工作」と表現した。居直りとしかいえない。自由陣営の友好国(日本)に向かって、執拗に敵対行為を展開する韓国人たちは、いったいいつになったら正常になるのか、全く残念だ。ファクトをよく知らない外国人に接近し、慰安婦像を設置するよう誘導する韓国人のこういった不適切な行為こそ<工作>という表現を付けるに値する。客観的証拠もなく、罪のない友好国を謀略して罵る敵対行為を継続すれば、いつか空から大きな罰が下る。占領地に一攫千金を狙って朝鮮人が移住していた。よると、百済と新羅はそれぞれ日本に人質を送っている。↓一日一クリックお願いします。地元団体のイ・ウニ代表。ああ、やっぱりウニだったんだね。ID:EVh.zu3A0▼このコメントに返信>つまり、日本は韓国側がいくらでも制御できるケースであって、韓国が望めばいくらでも日本人観光客や投資の激減を防ぐことができたし、漁民の漁獲量の減少を防ぐことができたし、通貨スワップも維持できた。韓国にチャンスはない。韓国が反日をしているのは日本がドイツのように過去を悪と断罪しないからですよ。オウム真理教の元信者たちが麻原を未だに信じていることに恐怖し嫌悪するように、他国を侵略して人殺しをした靖國の戦犯を神と尊敬している日本人を嫌悪しているのです。ヒトラーとナチスを悪と断罪し捨てたドイツを日本も見習うべきです。世界は自分達を中心にして回ってるこんな白目を剥いて四つん這いになってアヘアヘ言ってる、頭が逝かれた野生動物以下のケダモノと仲良くする必要はあるのだろうか?朝鮮塵は人間に進化しなくて良いので、外宇宙か異次元の何処かにあるニダーランドに帰ってくれ。disability、DD)は、肉体的・精神的な不全をもたらす慢性的症状らの様々なグループ(障害者の分類)である。セルフヘルプ、自立生活などでハンディとなるとされる。発達障害は子どもの発育期に発見されることが多く、その人の一生にわたって継続する障害である。ID:ZfHMQk1x0▼このコメントに返信アルゼンチンネタはタイムリーだねえ。ペソ急落ででまさに9回目のデフォルトになるかという状況だ。ID:YCmwYuGw0▼このコメントに返信>いつか空から大きな罰が下る。※7お前の論理なら朝鮮人も反省が必要だな。漁民たちは「韓日漁業交渉が妥結したときは、済州島と日本の水域を行き来しながら操業していたため、魚が成長する時間もあったが、今は日本水域に入らず、すべての船が済州島の周囲だけに集まっているせいで、稚魚を乱獲するなど済州島漁民たちとの葛藤まで続いている」と述べた。ID:PwEbJA6E0▼このコメントに返信>投資誘致の失敗は、雇用創出の機会喪失につながる。自己資本が普通>日本の排他的経済水域(EEZ)で操業できないようになったからである。異常な方を基準に考えるから、自らの無能に気付かない。ロッテは撤退時だったんだろ、日系企業が撤退に転じてから乗り込んだんだから。制裁の結果だと喚いているのは韓国人だけ。普通は、これらの自分たちの利益は、対価を与えて、得るものなのですが対価無しに、与えてしまった日本は、反省すべき。ID:.BgQQRkv0▼このコメントに返信>日本は韓国側がいくらでも制御できるケースであって、韓国が望めばいくらでも日本人観光客や投資の激減を防ぐことができたし、漁民の漁獲量の減少を防ぐことができたし、通貨スワップも維持できた。理性で以て感情を「制御」できない朝鮮人には無理な話です。諜報機関だった!旧知の安全保障関係者からバーベキューに誘われ、東京都内の自宅に伺うと、欧州生まれの奥さまともう一人、白人の外国人男性が既にワインやビールを飲んでいた。安全保障関係者が外国人男性を紹介してくれたが、諜報大国として知られる某国の諜報機関員だった。わが国と某国を取り巻く軍事情勢や文化比較などの話に花が咲いたが、諜報機関員の次の質問は「痛かった」。それは冗談だが、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の許容限度を超える軍事膨張など、世界屈指の危険地帯に位置する日本に情報機関がないとは。異常な国家体制に映る」とっさに「リビア」という国名が浮かんだ。)が4月末、FOXニュースなどの報道番組に出演し、米ドナルド・トランプ政権が目指す北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビアのカダフィ政権(当時)が核計画を放棄する際に実施した《リビア方式》を「念頭に置いている」と発言して間もなくの頃だったためだ。《リビア方式》を粗々お復習いすると-《2003年、イラク戦争開始と同時に、カダフィ政権は米英に大量破壊兵器を放棄する意向を伝え、合意に至る。《完全かつ検証可能で不可逆的な非核化》の成功例で、軍事圧力と金融を含む各種制裁の成果といえよう。今ひとつ成功を導いた最大要素の一つは諜報機関の暗躍であった。ID:eSrmuWgi0▼このコメントに返信バンダーさんも焼きが回ったけな。wだから、先程から自業自得と言っておるのですよ。ID:0EFdMSE30▼このコメントに返信すなわち、水面下の下交渉+リビア国内の査察+核関連施設の全面接収などを、CIA(米中央情報局)とMI6(英秘密情報部)が担った。交渉決裂を何よりも恐れ+強引さを欠き+妥協案に前のめりになり+交渉に時間をかける外務当局は完全な脇役に回った。核・ミサイル問題では「無力の歴史」を積み上げてきた国際機関も単なる「協力者」扱いにされた。並行して、カダフィ政権が謀ったパンナム機爆破事件(1988年)の遺族に補償金を支払わせた。爆破事件の死者270人中、米国人は190人、英国人は43人で、CIAとMI6は日頃の「チームワーク」を遺憾なく発揮し、リビアを締め上げた。指摘が「痛かった」のは、本格的情報機関がない国家の欠陥構造に加え、関係国との情報交換の場である「諜報機関コミュニティー」に参加できない、最悪の事態が頭をかすめたからに他ならない。なれば「情報のおこぼれ」にあずかれるか否かは、諜報機関を有する他の関係国の利害が決める。関係国の間で対日情報管制が敷かれていても、日本は気づかない恐れがある。日本国内に潜む敵性国家の工作員や、科学者、ビジネスマンになりすますスパイを取り締まる本格的機関設立も法整備も怠り、一方的に情報公開を進める政治の在り方は利敵行為である。国内向けでさえこのお粗末で、対外情報収集とその交換に至っては機能不全といってよい。安倍晋三政権が目指す「拉致被害者の全員解放」は大いに評価するが、返還交渉が絶望となれば、母国の情報機関が拘束場所を突き止め、国軍の特殊作戦部隊が奪還すべきが筋だ。協力を求めるとしても、情報機関同士が情報交換する段階がスタート地点となる。日本はスタート地点にも立っていないのだ。拉致問題で米国が北朝鮮と取引し、「全員解放」ではない、わが国が受け入れ難い調査・交渉結果を持ち帰っても、独自調査し確認→反論する術すら有していない。2014年、CIAなど各種の米諜報機関を束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官(米空軍退役中将)が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した手法・条件などを、日本政府が分析していなかったとすれば拉致問題を語る資格はもはやない。対照的に、米諜報機関の「進化」は止まらない。CIAは2017年、北朝鮮の核兵器と弾頭ミサイルの脅威に対処する新部門《コリア・ミッションセンター》を設立したと発表した。CIAの各部局に分散する北朝鮮問題専門家らを集め、他の米諜報機関とも連携して、これまで以上に高度な情報の収集や分析活動を行う覚悟とみられる。地域別や、《対テロ》《対外防諜》など任務別の計10部門に関するミッションセンターを設立した。組織を横断して人材を集め、情報分析の偏向・思い込みを防ぐことが狙い。特定国を対象としたミッションセンターが設けられたのは初めてだった。ID:FJYXOdhB0▼このコメントに返信もう何をしても無駄だ。親韓派と呼ばれる学者や知識人からもその著作や評論から韓国に対する諦観が感じられる。何をやっても無駄な努力だという学習性無力感が支配的になってしまった。4週間前、北朝鮮に自ら乗り込み、朝鮮労働党の金正恩委員長と会談している。米朝首脳会談で提示される条件を探る動きだったのだろうが、国務省東アジア政策担当の高官は随行させなかったらしい。ポンペオ氏の訪朝前後でも、ジュネーブ(スイス)&オスロ(ノルウェー)&モスクワ&平壌...などで、CIA幹部や密命を受けた特使(CIAのOB)が北朝鮮諜報機関と極秘協議を続行したもようだ。ポンペオ氏自身が訪朝の20日前、米CBSテレビのインタビュー番組で、CIAと北朝鮮を結ぶ極秘チャンネルの存在を認めてもいる。会談も計画されていた。北朝鮮側の都合で幻に終わったが、ペンス氏側の同席予定者は国務省高官ではなく、CIA高官だったと観測されている。「安倍憎し」を「エネルギー源」にするサヨクかくして、米国と北朝鮮の極秘交渉は外務省系ではなく、《リビア方式》を手本に諜報機関系の活躍で前進する傾向が濃厚となった。駆け引きにたけ、脅しのテクニックも学習する諜報機関員の投入は対北外交全体の潮流と化している。