今日は、不動産の売買が行われたとき固定資産税の納税義務はどうなるのかというお話です。(都市計画区域における都市計画税も同様です。)もちろん、不動産の売買が行われれば固定資産税の納税義務者は買主に変わります。それでは、いつ変わるのでしょうか。固定資産税はその年度の初日の属する1月1日を基準として賦課されます。(地方税法362条)つまり、ある年の1月1日現在の不動産の所有者にその年の4月1日から始まる年度の固定資産税が課税されます。基準日は1月1日のみですから、1月2日から12月31日までの間に売買で所有者が変わっても、その都度、納税義務者は変更されません。次の年度から買主が納税義務者になります。下の図のようなイメージです。(下の図ではBは1月1日時点の所有者になりませんので、課税されません。)所有者の判断は、原則として、登記名義で行います。翌年1月1日時点では買主が所有者としてその年の4月からの年度に課税されます。買主が所有する期間は5月1日から翌年3月31日まで。うるう年でない場合、売主は30日、買主は335日でも売主にその年度1年分の固定資産税が課税されることになります。不動産の売買では通常、日割り計算で精算が行われます。36,500円×335日/365日=33,500円のそれぞれ負担。買主が売主に精算金として33,400円を支払います。買主が滞納したことにはなりません。売買で買主に名義が変わりますから、売主が滞納しても不動産が差し押さえられることはありません。上の例では、1年間を4月1日~翌年3月31日として日割り計算をしていますが、1年間を1月1日~12月31日として計算する考え方もあります。一種の商慣習ですので、このような違いがあります。ところで、不動産の所有者が変わるのは贈与も同じです。昨年、贈与を受けた、不動産を売却した方、税申告を忘れずに2013.01.28住所が変わったとき、変更登記のことを忘れずに22012.12.24不動産の売買と固定資産税2012.11.28父の家に息子が増築。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。