『ゲンダラヂオ』です。2016年6月16日ながらくラヂオ留守にしていました。新しい全所的プロジェクト「危機対応学」の準備などをしていました。危機対応学のホームページが開設されました。http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/危機対応学はどのような社会状況において、人は危機を意識し、行動するのか。危機が迫っているという認識が、人々の日常にいかに影響するのか。危機対応学によって、社会科学していきます。テーマに研究所を挙げて考えていきます。まつわる所員によるエッセイが掲載されます。第一回はケネス・盛・マッケルウェインさんによる「データで見る憲法典の緊急事態条項」です。http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/essay/post.html時機に適った実に興味深く重要な内容となっています。危機対応学にご期待ください。「正社員」を含む記事が突出して増えた年次があります。それは2009年です。2009年はリーマンショックの翌年でお正月には日比谷公園での日雇い派遣村が話題になった年でした。「非正社員」に関する記事も405件となっていました。平均すれば一日に一件は非正社員という言葉が登場するようになったのは後にも先にもこの年だけです。この2009年を境に非正社員という言葉が広まっていったのは事実です。小倉一哉さんも指摘を借りれば「言葉としての「正社員」がマスコミに普及してから、まだ10年くらいしか経っていないのだ」というのは、本当にそのとおりだと思います。2016年3月10日このように「正社員」という言葉は1980年代頃から政府の統計などには使われるようになってきます。いってそれですぐに世間一般にその言葉が広がったかというとそうではありませんでした。http://www.nippon.com/ja/column/g00348/に載せた最初の図には1984年以降、朝日新聞に「正社員」という言葉を含んだ記事が年間何件くらい掲載されてきたかを示したものです。ここから80年代後半でも正社員を含む記事は年間100件にも満たないことがわかります。平均1日1件程度掲載されるようになったのは、2001年が初めてでした。「正社員」そして「非正社員」という言葉が広く社会問題として知られるようになったのは、21世紀になってからだといってもいいでしょう。90年代、私は大学院生でしたが非正規雇用問題という言葉に出会った記憶がありません。男女間とか、大企業と中小企業の企業規模間の格差のほうがより注目を集めていたようにおぼえています。正規の職員・従業員という区分を用い始めます。「その他」から一つを選ぶことになっていました。政府の資料や統計などに「パートタイマー」という用語が1970年代に広く使われるようになりました。「一般労働者」としていました。一般労働者とは、就業規則に定められた一般的な所定内労働時間が適用されている労働者を言います。この頃は、あくまで(所定内)労働時間の適用の有無という客観的区分けが重視されていました。ここでもまだ「正社員」は登場しません。2016年3月1日では1960年代になるとどうでしょう。60年代に広まった新しい働き方といえばなんといっても「パートタイマー」です。昭和39年(1964年)の労働省(当時)による『労働白書』(当時)にはこんな記述があります。「これはさきにも述べたように求人難の進展に伴い家庭婦人が労働市場に進出し、さらには既婚者で臨時的な仕事あるいはパートタイマーなどの型で就業する者が増大していることを示すものであろう。」(113ページ)家庭婦人という表現もなつかしいですが、おそらく労働白書にパートタイマーの言葉が登場したのは、この年が最初のようです。大都市の食料品、電気機器などの産業で家庭の主婦層を中心とするパートタイマーを活動する動きが目立ってきた。」(120ページ)とあり、新しい動きとしてのパートタイマーへの注目が、その後本格化していきます。)に「パートタイマー」による区分が始まるのは昭和44年(1969年)からです。このようにして1970年代になると「パートタイマー」への関心が広がっていくことになるのです。実は中身はかなり曖昧という話をしてきました。なんでずっと話題になっているの?と思う人もいるかもしれません。)という、とてもユニークな本を書かれています。正社員という言葉の歴史が詳しく調べられています。古いところではまだ明治時代だった1901年に操業が開始された八幡製鉄所には、当初から「職員」と「職工」という区分があったそうです。異なる就業規則が適用されていたそうです。戦後1940年代後半になると「社員」と「工員」という身分差の解消に労働組合などは努力します。年功賃金や長期雇用などのいわゆる日本的雇用システムが広く普及したのは、1950年代以降というのが、多くの研究者の定説です。いう区分やその差を解消しようといった表現は登場していません。2016年2月23日みなさんのお手元に国語辞典がある方。ほとんどの辞書には載っていないはずです。1998年刊行の第五版には登場しませんでした。出ている辞書は今のところ、見たことがありません。当たり前のように使われる「正社員」ですが、実はその内実はよくわからないのです。2016年2月22日ウィキペディアで「非正規雇用」を調べると非正規雇用(ひせいきこよう)は、いわゆる「正規雇用」以外の有期雇用をいう。事実はそうでしょうか。総務省統計局の「労働力調査」(2015年)の調査結果を見てみます。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001143324II-7表の一枚目のシートをみると、「非正規の職員・従業員」は2015年平均で1980万人です。非正規の職員・従業員のうち無期の契約は602万人となっているのです。非正規がすべて有期雇用というのは事実と異なります。3割は無期の契約なのです。有期の契約の正社員が123万人存在しています。=有期雇用というイメージは、実態とは大きくかけ離れています。今月の雑誌『中央公論』に「正規」と「非正規」の線引きをやめようという文章を書いてみました。ついて書いてみたものです。これからは正規・非正規よりも無期・有期雇用に注目していったほうがよいこと、その上で、できるだけ無期か長期の有期雇用が増えるよう目標を明確にしたほうがよいこと、さらには現在450万人近く存在する自分の雇用契約期間が「わからない」という人を少しでも減らしていくよう対策を進めるべきこと、などを書いています。ご意見やご批判もいただいていますが、みなさんとこの問題を共有できればと思っています。