永島太郎弁護士に記事を執筆していただきました。1.はじめに特許庁の資料によれば、大企業の99%また中小企業の20%が、職務発明規程を整備し、会社が従業員のなした職務発明に関する権利を取得等できるようにしています。職務発明規程に盛り込まれる内容は、一般的に、1発明の届出手続、2権利の帰属に関する事項、3「相当の利益」の内容、および、4従業員からの意見の聴取手続などです。このうち、3の「相当の利益]の内容については、時折、改善の余地がある例を目にすることがあります。ここでは、この「相当の利益」に関する内容について、どのような問題が存在し、どのように改善することが考えられるのかについて、ご説明します。2.なぜ職務発明規程が設けられるのか最初に職務発明規程の目的等について、ご説明しておきます。職務発明規程という会社・従業員間の取り決めが存在しない場合、職務発明について特許を受ける権利が会社に帰属することはありません。会社は通常実施権を有しますが(特許法35条1項)、もし会社がこの職務発明を独占して実施することを希望する場合には、当該従業員と個別に交渉することとなり、そもそも従業員から権利譲渡や独占的な実施許諾を受けることができるのか、その対価をいくらにするのかなど、多くの不確定要素を抱えることになってしまいます。この点について、特許法は、会社が、従業員等がなした職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ会社に特許を受ける権利を取得させることができること等を定めています(特許法35条2項3項)。この特許法の規定に基づいて、多くの会社では、職務発明規程を整備しています。従業員は、職務発明について会社に特許を受ける権利を取得等させた場合、相当の金銭その他の経済上の利益(「相当の利益」)を受ける権利を有します(特許法35条4項)。職務発明規程の中には、この相当の利益の内容について、改善の余地がある例を目にすることがあります。「会社は、職務発明をした従業員に対し、特許法の規定にしたがって、相当の金銭その他の経済上の利益を与える。」とだけ規定しているような場合です。このような規定の問題点の1つは、会社が、職務発明をなした従業員に対し、相当の利益として、具体的に何をいくら与えるのか分からない、逆に言えば、この従業員から、いくら請求されるか分からないという点にあります。特許法には、「相当の利益についての定めがない場合...には、...相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない」(特許法35条7項)との規定が存在しますが、あくまで相当の利益の内容を定める際の視点を提供するものにすぎません。(2)対応策等このため、職務発明規程には、会社による権利の取得等の規定のみならず、その取得等の際に、従業員に対して、具体的にどのような内容の相当の利益を与えるのかについてまで規定しておく方が望ましいと言えます。1金銭のほか、2ストックオプションの付与、3金銭的処遇の向上を伴う昇進又は昇格、4法令及び就業規則所定の日数・期間を超える有給休暇の付与、ならびに、5職務発明に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾が例として挙げられています。その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない」と規定している点に注意が必要です。詳しいプロフィールはこちらからご確認ください。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。ついて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。