50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。今回は業務相談の時に質問された項目の中から贈与税の対象、範囲について紹介したいと思います。年間(1月1日~12月31日)に贈与された財産に対し贈与された人に課税されるものです。形だけ、文面上だけで贈与の体裁をとって贈与税の「節税」を図るこてとは可能でしょうか?以下の事例のうち、どれが「節税」になり得るのでしょう?1)親が保険料を支払っている生命保険の満期保険金の受取人を子供にして子供が保険金を受け取った。2)子が時価を大幅に下回る価格で親から土地を買い取った。3)親の名義の自宅を無償で子の名義に書き換えた。4)親が子供に無利子で金銭を貸し付けた。5)共有の自宅等の登記の割合が実際の費用負担割合と大幅に異なっている。答えは、全てアウトです。すべて贈与税の課税対象と判断されます。1)については前にも書きましたが保険料の支払人と保険金の受取人が異なる場合は受取人への贈与となるのです。内容は税務署に筒抜けになるのです。2)の場合も社会通念上安すぎる売買については税務署は見逃しません。周辺の時価と購入金額の差額部分を贈与と見なします。3)には株の名義等も含まれます。名義変更をすれば当然登記簿の内容が変わります。税務署は定期的に登記資料をチェックしていますから親子間や夫婦間で所有権移転登記の事実を発見すればこれらを受けた側の人物に直接問い合わせをしてきます。