2019年11月に刊行された書籍を紹介いたします。11月には「金融商品と仕組みと税金」など6点が刊行されました。本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説し、さらに最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、仮想通貨(暗号資産)の税金についても取り上げています。確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。今回の改訂では、本年度の税制改正による所要の改正のほか、配偶者居住権の創設など民法改正に関する解説も改正を織り込んでいます。実務ガイド本書では、所得税に関するクライアントからの質問事項のほとんどに対応できるよう、重要ポイントをわかりやすくコンパクトにまとめています。外出先でも、パっと開いてすぐ疑問を解決できるように図解を充実させています。相談事例も多数盛り込み、使い勝手のよいものとなっています。経理処理について解説しています。従来よりも複雑になった確定申告書及び各種付表について、その提出書類や各帳票の記載方法について、一般課税と簡易課税に分けて具体例を交え、記載例をあげながら詳しく解説していきます。職員必携!<第2版>消費税ナビ法人税・消費税等の初心者向けの書籍は数多く刊行されており、その多くは体系的に書かれています。いった入門書においてルールを覚えても、実践では学んだルールと少しだけやり方が違うということ等、ほんの少しの違いで混乱してしまうことがあります。本書は、そういった通常は現場での経験を積むことでしか得られなかった情報を先取りして解決に結びつくように解説します。本書では相続税法の改正、特に『配偶者居住権』を中心として、今後の相続税実務にどのような影響があるのか、税額にどれほどのインパクトを与えるのかなど、44問のQ&Aを用いて解説しています。関係など、これからの相続税実務には欠かせない内容となっています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。