Licence.11月4日、4回目の次世代送配電システム制度検討会第2ワーキンググループの会合があり、傍聴させていただきました。同ワーキンググループ(以降WG2)は、全量買取制度に関連した費用回収スキーム等の検討を付託され、電気事業制度に関連する課題を中心に、以下のような論点で検討が行われてきました。全量買取制度に係る技術的課題等について(案)』の説明および、それに関する自由討議です。WG2の作業はこれで完了し、今回出たコメントを上記の報告書に反映し、次世代送配電システム制度検討会に提出され、関連する法律改正に向けて動き出します。そこで、今回は、この報告書の内容をご紹介したいと思います。負担11.環境価値の取扱いでは、以降、ポイントをかいつまんでご紹介します。全量買取制度の大枠において、「地域ごとに再生可能エネルギーの導入条件が異なる中で、買取対象を拡大するに当たって、地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行うことを基本とする。設置に伴う電源線敷設費用の負担ルール:従来通り、発電事業者(設置者)の負担とすることが適当である事業用発電設備の設置に伴う系統増強費用の負担ルール:こちらも発電事業者(設置者)の負担とする意見が多かった。起因する系統増強対策費用のうち、トランス増設費用の扱い:トランス増設対策が必要となるタイミングで太陽光パネルを設置した者に当該増設費用を負担させるのは、太陽光パネル設置コストの不平等を発生させ、今後の太陽光発電の普及拡大に支障となる懸念がある。出力抑制及び抑制に伴う補償措置の可否:一般電気事業者が電力需給上の理由から買取制度の対象となる事業用発電設備に対する出力抑制を行う場合当該出力抑制に対する経済的な補償は行わないこととするが、あらかじめ、電力需給上の理由から出力抑制が行われる際の上限値を設定するとの考え方が大勢を占めた。出力抑制の受忍限度となる上限値については、電力需給上の特異日が14日または30日として、4~8%の間で設定するのが一案である11章:環境価値の取扱い地域間調整プロセス等を通じて、全ての電気事業者の原単位(排出係数)を何らかの形で調整し、その結果、負担に応じて全需要家に環境価値が分配・調整されるという扱いが適当と考えられる前回にも触れましたが、0章で述べられているように、このWG2での全量買取制度検討は、あらかじめ定められた「制度の大枠」の中で、エネルギー業界関係者および学識経験者を交えて、全量買取制度のあり方を検討したもので、日本型スマートグリッドの主役である住宅用太陽光発電は、全量買取対象に入っていません。(PPS)までを、全量買取を行う側に入れようということですね。2章では、FIT価格に上乗せしてPPSなどが(全量)買取することを認める-となっていますが、割高な電源調達を行い、かつ、出力変動のために別途、調整電源も確保するのは、利幅の少ないビジネスモデルのPPSにとっては、非常に苦しそうです。グリーン電力卸取引の活用を行うことが望ましい」という点は賛成です。NISTのスマートグリッド参照モデルと日本型スマートグリッドの大きな違いの1つは、(良し悪しは別として)市場メカニズムを視野に入れているかどうかです。欧米では、1日前市場だけでなく、リアルタイム市場にも市場メカニズムを取り入れようと努力していますが、日本もそのようになるためには、日本の卸電力取引がもっと活発に行われる必要があります。7章に清算機関(クリアリングハウス)の話が出てきますが、海外では卸電力取引所が、取引所取引以外にも、相対契約などのクリアリングハウス機能を持っているところがありますので、日本でも、新たに別の機関を設けなくても、卸電力取引所の新規ビジネスとして実現できるのではないかと思います。3章に出てくる「回避可能原価」は、「発電コストの高い太陽光発電等の再生可能エネルギーを調達する代わりに、電力会社が自分の発電所で発電した場合にかかるコスト」という意味のようです。したがって、細かなことを言えば、太陽光発電がピークとなる時間帯に用いる「ピーク電源」の発電コストは、原子力発電までも含めた全電源平均可変費よりは高いはずなので、本報告書での「控除額の考え方」は、少々大雑把過ぎると言えるかも知れません。円/kWh)と設定して計算しています。されておらず、燃料費が高騰しても請求額に対して上乗せできない顧客も昔はいた-と聞いた覚えがあります。11章:環境価値の取扱いと絡めて、次のステップでよく検討していただきたいと思います。それでも、5章当たりまでは、まだWG2として、今後の方向性を示せていますが、6章:「同時回収方式をベースとすることが適当とする意見が多数だった」、7章「各事業者が需要家から回収したサーチャージを、いったん清算を集中的に行う清算機関(クリアリングハウス)に集約した上で、各事業者が清算機関から受け取るべき買取費用については、清算機関が確認を行い、買取実績に応じて分配する清算機関方式が適当であるとの意見が大勢を占めた」では、WG2として必ずしもコンセンサスが得られていないことが伺えます。することにより、風力発電等の適地に計画的かつ効率的な設置が順調に進まないといった状況が生ずる場合、政策的に必要であれば、一定の区域において、系統増強が進むような戦略的な支援策を講ずることも一案である」、「何らかの手段によって、パネル設置者を支援する仕組みを構築することによって、普及拡大のための環境を整備すべきで、太陽光パネルメーカーから、トランス増設費用負担に関して、何らかの協力の意向が示されている」に至っては、検討期間が短く議論をし尽くせなかったのかも知れませんが、明らかに宿題を積み残した形になっているのが残念でした。全量買取制度に係る技術的課題等について(案)』のご紹介でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。