都市で実施している国の「地域若者サポートステーション」や、自治体の合宿事業などの約30事業の利用者で、2012年1月から2013年6月までの間に訪れた、15歳から39歳までの2333人(そのうち約2200人分を利用)。厳密な意味での「引きこもり」状態にある人とは違い、あくまでも就労支援機関を訪れた人たちのデータだ。調査方法は、こうした事業の利用者に、調査票の記入と個別の面談で得られた言葉を書き起こす形で実施。データスクリーニングの末、約2200人分を利用した。ちなみに、内閣府によると、15~34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない若年無業者は63万人。対象人口に占める割合は緩やかに上昇し続け、2012年度は2.3%としている。白書では、調査にあたって、若年無業者を<高校や大学に通学しておらず、独身であり、ふだん収入となる仕事をしていない15~39歳までの個人>と定義した。表明していないものの支援機関に足を向けた(おぼろげな意欲のある)「非希望型」の3つに分類。従来の「ニート」の言説とは一線を置いたうえで、39歳以下の若者の状況に応じて、新たに類型化したことが大きなポイントだ。