(25)ホームCBDヘンプ関連企業が攻撃開始、Facebook訴訟キャンペーン勃発ヘンプ関連企業が攻撃開始、Facebook訴訟キャンペーン勃発20197/032019.07.03(画像:引用元)個人情報の流出など、その企業理念や道徳などに関して批判を浴びることの多いフェイスブックですが、昨年秋頃、方針を転換して大麻企業のページを検索に表示するようになって、同社の社会の変化に適応しようとする姿勢は、一定の好意的な評価を受けました。このサービスと、それを運営する会社が本当の意味で人々の望むツールとして完成するには時間が必要なようです。米国企業が、フェイスブックによる広告掲載拒否に対する訴訟を連邦裁判所に起こしました。Palmer氏は、「オンライン大麻会議の宣伝活動を拒否した」として、ソーシャルメディア大手のFacebookと争う姿勢です。宣伝する広告は許可しない」と通告しました。Facebookの広告配信ルールに不満Facebookが、自身のプラットフォーム上のヘンプおよびCBD広告を注視している事は明白で、製品の販売促進を望む合法的な業者を苛立たせています。フェイスブックは一般的に、ユーザーに明確なルールや意思決定の根拠を提供せず、単に広告をシャットダウンするか、またはアカウントおよびページを削除し、広告ルールに違反していると判断します。この訴訟では、「Facebookのプラットフォーム全体ならびに、Facebookが所有する人気ソーシャルメディアアプリであるInstagramにおける、大麻の法的使用に関連する情報およびコンテンツの検閲ならびに抑制のパターン」が挙げられています。C.Holland弁護士は、この訴訟において、Palmer氏とCannaramic社を弁護しています。Hemp」を促すヘンプ製品に対するFacebookの方針変更を目指したキャンペーンの最中です。HempHIAは、1,500人以上の会員の草の根活動を通じて、8月24日までキャンペーンを毎日行い強化している、と同協会は発表しました。HIAのキャンペーンをサポートする署名活動は、HempIsLegal.orgで主催されています。Lanier氏は、「ヘンプが連邦法で規制されている物質であるかどうかという混乱した状況から、昨年末の農業法案の成立によって、ヘンプ産業関係者にとっての新たな夜明けが来たように見えましたが、実際は違います」と述べました。大麻とヘンプの混同がアクセス拒否を生む元凶!?「フェイスブックはマリファナとヘンプを混同し続ける旧来の方針に縛られており、全国のヘンプ起業家は現在、この中小企業にとって世界で最も強力なマーケティング・プラットフォームの1つへのアクセスを拒否されています。Lanier氏は「もし、Facebookの新しいAI技術が、大麻の画像を一般的に規制された物質として認識し続けているならば、それは、すでに時代遅れになっている証拠です」と付け加えました。Facebookの広告問題はアメリカの国境では終わりません。以前お伝えしたポーランドとフィンランドの企業を襲った広告の停止、シャットダウンは、フェイスブックのネガティブな方針が国境を越えて露呈した、最近の2つの例に過ぎません。HTJの読者ならば御存知の通り、世界の大麻産業は爆発的に伸びており、本来ならば、フェイスブックには大麻由来製品の広告を必ず目にするはずです。普段それらを全く見る機会がないのは、フェイスブック自身が検閲をかけている証拠なのです。JAPAN」を通じて、「世界の大麻産業」の真実を知ってもらう必要があると考えております。わず、大麻由来製品を誰でも簡単に低コストで利用できる環境を望んでいます。ニューヨークがCBDを添加した食品・飲料を販売禁止にした理由と対策RECOMMENDこちらの記事も人気です。「カナダで来年夏に施行開始と見られているカンナビス法は、やがてヘンプを原料とした栄養補助食品のマーケットを創出するでしょう」と、オーストラリアに拠点を置くクレソ・ファーマは最近の声明の中で指摘しました。1952年イギリス生まれ。ケンブリッジ大学で理学と経済学を学んだ後、インペリアル・カレッジの経営学部にて修士号、博士号を取得。JAPAN代表取締役。...大麻博物館日本人の衣食住を支えてきた「農作物としての大麻」に関する私設の小さな博物館です。日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA)2011年ヘンプカー・プロジェクト北海道の実行委員長。Koga1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。消費者向け(BtoC)ではなく、企業対企業(BtoB)をターゲットにして、グローバルな展開が急速に進むヘンプ産業のイノベーションをサポートすることを目的にしています。SWELL.検索するページトップへ。