Wed米国株式市場18日の米国株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均は前日比114ドル88セント安の1万0510ドル95セント(速報値)で終えた。ドイツ政府が一部の株式などに空売り規制を導入すると伝わったことで、各国政府が金融市場の規制強化に動けば投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がり、株式市場でも売り優勢になった。朝方発表の4月の米住宅着工件数は予想以上に増えたが、相場全体を押し上げるには至らなかった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は36.97ポイント安の2317.26(同)で終えた。ギリシャなど一部欧州諸国の信用不安拡大の一因とされる空売りについて、ドイツ政府が同日深夜から禁止すると伝わった。規制強化は投資家のリスク回避につながるとの見方が出たほか、市場の需給に直接介入しなければならないほど事態が厳しいと受け止められ、市場の不安心理が強まった。ダウ平均とナスダック指数は7日以来の安値で終え、ダウ平均の下げ幅は一時140ドルを上回った。業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落。(IT)」の下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約15億3000万株(速報値)、ナスダック市場は約23億7000万株(同)。四半期決算で1株利益が市場予想を上回ったものの、業績見通しが慎重と受け止められたホームセンター大手、ホーム・デポが売られた。決算で売上高は予想以上だったが、粗利益率が低下したカジュアル衣料大手アバークロンビー・アンド・フィッチが大幅安だった。カード規制強化の思惑が引き続き重荷となり、アメリカン・エキスプレスが安い。LBO(借り入れで資金量を増やした買収)の交渉打ち切りが発表になった金融データサービス大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズが軟調だった。1株利益が予想を上回ったディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが買われ、ダウ平均の構成銘柄で唯一上昇した。Transitional。