×お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。携帯電話の利用者が低年齢化している現状を鑑み、携帯電話事業者3社(NTTドコモグループ、KDDI、ソフトバンクモバイル)は、青少年の利用が禁止されている出会い系サイトや有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)を、2003年より順次、無料で提供してまいりました。(以下「TCA」)および携帯電話事業者3社は、本日の総務省からのフィルタリングサービスの認知拡大および利用促進の強化に関する要請も踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)のさらなる普及促進に向けて、より一層の取組みの強化を図ってまいります。1が契約申込み時に提出する親権者同意書などを改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行います。上記1.の親権者の意思が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用を実施します。2の配布などを行っていますが、更なる認知拡大に向けてPRキャンペーンを強化し、継続していきます。「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」において制定した「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)に関するロゴマークを広く普及させるため、ロゴマークのバナーを作成し、PC系ISP事業者やフィルタリングソフトメーカーなどにも利用していただけるように働きかけを行ないます。携帯事業者3社は、それぞれ次の取組みについて検討します。請求書同封物における告知。総合カタログ、ホームページ、リーフレットなどによる告知の強化。メールマガジン、ショートメッセージサービス(SMS)などの配信による告知。「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店などでの対応の徹底を図ります。それに伴い、販売店向けのマニュアルなどの見直しも検討します。ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供ユーザーニーズをアンケート調査などにより把握すると共に、必要に応じて技術的な動向などを踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の改善を行っていきます。各社において既に実施している「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の認知率に関する調査を今後も継続的に実施し、更なる認知拡大に向けた施策を検討します。おいても、認知率を把握し、必要に応じて業界として施策の検討を行います。NTTドコモおよびKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満が対象となる。報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。Reserved.いつか、あたりまえになることを。