ユーロ圏金融・債券市場は、国債利回りが3週間ぶり水準に上昇した。米中通商協議への楽観論のほか、英国の欧州連合(EU)離脱を巡り英・アイルランド首脳がなお合意の道はあると述べたことを受けた。アナリストは、良いニュースを受けて投資家が利益確定の機会を捉えていると指摘した。中国の劉鶴副首相は10日、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は米国との通商協議で双方が重要と見なす問題で合意を目指す意向を持っていると述べた。中国国営新華社が報じた。対して、機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行すると報じた。このほか、英国のジョンソン首相とアイルランドのバラッカー首相が会談し、英国の欧州連合(EU)離脱を巡り合意に向けた道筋が見いだせるとの見解で一致した。7─8ベーシスポイント(bp)上昇。独10年債利回りは3週間ぶり水準のマイナス0.48%まで上げ、30年債利回りも一時プラス圏に浮上した。アイルランド10年債利回りもマイナス圏を抜け出し、終盤では6.4bp上昇の0.07%。コメルツ銀行の金利ストラテジスト、レイナー・グンターマン氏は「独国債の大幅な動きはリスク心理や通商交渉、事態がエスカレートしていないという市場の見方、米中が部分的に合意する可能性の兆しなどの大方の憶測に関連している」と述べた。イタリア10年債利回りは最大10bp上げて1.07%を付け、8月下旬以来の水準となった。今週の国債入札を受け利回り上昇の圧力が増している。欧州中央銀行(ECB)がこの日公表した9月の理事会の議事要旨では、債券買い入れ再開を巡り政策当局者の意見が対立していたことが示された。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は同日、ドラギ総裁が、債券買い入れを再開すべきでないとするECBの金融政策委員会の助言を無視したと報じた。KBCの金利ストラテジスト、マティアス・ファン・デア・ユーフト氏は「ユーロ圏では追加緩和のバーは極めて高いようだ」とし、これれが8─9月に付けた利回りの最低水準に戻らない理由の一つだと述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。