日産自動車のナンバー3にあたる副最高執行責任者(COO)から招いた関潤氏がすでに入社していることを明かし、日本電産が拡大方針を掲げる電気自動車(EV)向けの駆動用モーター部門の統括を任せる方針を示した。社長含みでの入社とされる関氏の具体的なポストや今後の人事などについては、「ノーコメント。後日、正式に発表する」と述べるにとどめた。PR同社の元年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比3・3%増の1兆1596億円、最終利益は50・9%減の505億円。通期の業績予想については、売上高を従来から1千億円減の1兆5500億円、最終利益を150億円減の850億円に引き下げた。永守会長は業績予想の下方修正について「駆動用モーターの立ち上げコストが意外に大きかった」とし、米中貿易摩擦の影響が出ている中国の景況感については「底を打った。中国では第5世代(5G)移動通信システム関連の冷却ファンなどの受注が増えている」と語った。