ついて審査致しました。県議会一般質問が行われました。川内原子力発電所が安全対策を実施して、安全であると評価した理由を述べました。参考人招致する予定です。県議会一般質問で公明党県議団を代表して持富議員が質問致しました。質問の中で、実現に向けて前向きな答弁が得られた事項を掲載致します。1.業務継続計画策定について地震などで県庁舎が被災した場合を想定した「業務継続計画」の策定を検討していることを明らかにしました。2市にとどまっており、今後各自治体に紹介したところ、32市町村が導入に前向きな姿勢を示している。さらなるシステムの周知に努めると答弁した。3.太陽光発電について県の補助制度が打ち切られた。今後国の動向を見ながら検討する。補正で復活するのではないかと期待します。4.就職活動の学生に対するあり方について省エネ対策として学生の公務員試験のクールビズ対応について、県人事委員会が今後1次試験の合格者に対して、クールビズで面接できるようにすると答弁しました。5.そのた原子力発電の再開時期について知事は明確にしなかった。移転候補地問題について住民の意向を尊重して反対を表明しました。桜ケ丘団地において、県政報告会を行いました。県議会一般質問が、6月24日に行われました。県議会代表質問が、6月21日行われ、県政の重要課題について質疑がありました。東日本大震災に関連した質問が多く見受けられました。総会が、6月18日に県民交流センターで開催されました。その後、アトラクションで藤さんが、ギターと歌で盛り上げていただきました。開会の挨拶を二見会長は、昨年から始まった県民フェアーをさらに盛り上げ、国民文化祭の本県での開催に繋げていきたいと、力強い挨拶をされました。来賓として参加いたしました。開催前に参加した役員や会員と県政の重要課題について意見交換を行いました。6月17日に開催されました。市内のホテルでありました。金子万寿夫会長のあいさつ後、伊藤知事は、本県の2011年度公共事業が当初予算案で計上した1014億円より100億円以上減る見通しを明らかにしました。東日本大震災に伴う復興予算に回すため、国が地方自治体への国庫支出金などを一律5%削減したことなどが原因であり、「プロジェクトの進捗に若干、影響を及ぼさざるを得ない」と述べた。来年度の国の予算編成に向けて84項目の重点提案をまとめた。原子力発電の安全確保など予強く要望していくことを決定した。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。