岡山県ホームページ(税務課)ページの先頭です。ページパソコン表示JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。平成18年度の税制改正により、地方分権を進めるため、国(所得税)から地方(住民税)へ税源が移譲され、市町村が課税する個人住民税の税額が大幅に増加しましたが、それに伴い、個人住民税の滞納額も大きく増加しました。このため、県税である個人県民税と市町村税の個人市町村民税からなる個人住民税の徴収対策は、県及び市町村にとって重要な課題となりました。平成21年4月1日、県庁税務課内に設置し、市町村から個人住民税の徴収困難な事案等を引き継ぎ、滞納整理を推進することとしました。機構の設置期間は、平成21年度から24年度までの4年間としていましたが、滞納額の縮減の実績を踏まえ市町村と協議した結果、平成33年度までの継続を決定しています。機構では、納期限内に納税していただいている多くの県民の皆様との公平性を確保するため、厳正かつ迅速に滞納整理を進めています。皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。機構では、次のような活動方針のもとに、個人住民税(個人県民税と個人市町村民税)等の滞納整理を推進しています。機構では、市町村から引継ぎを受けた滞納者に関する財産調査を徹底的に行い、財産等を発見した場合には、速やかに差押えや公売などを行っています。※(e)欄は、端数処理の関係で合致しないものがあります。※アナウンス効果額(f)とは、(e)欄の徴収額とは別に市町村が滞納者に対して行う機構への事前の引継予告で自主納付等を行ったものであり、その金額を計上しています。アナウンス効果額(f)は、市町村からの本税引継受額(a)には含まれていません。