OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。「iDeCoの隠れたデメリット」と言われている特別法人税について解説します。(正しくはiDeCoを含む企業年金に隠されたデメリット)意外と知らずに始めている人が多いそうです。リスクとなりえるものを知らないのはマズイです。リスクとリターンをしっかり理解上で、投資判断をしましょう。)の積立金全体に年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)を課税する税金のことです。iDeCoも課税対象となります。現在は2020年3月31日まで“凍結”されていて、特別法人税の課税は延長されています。特別法人税が凍結されているのは1999年からです。年金の積立不足問題が発生していた時期です。「とりあえず2年間は特別法人税の課税を凍結」とし、続く2年後、さらに2年後もそれぞれ課税凍結の2年延長が決定しました。その後は2005年・2008年・2011年・2014年・2017年の税制改正では、それぞれ3年延長されています。(2020年3月31日まで)。2020年4月以降も凍結が延長されるかどうかはまだ決まっていません。今年中に決まるんですかねえ。【iDeCoはどうなるのか】もしも特別法人税が復活した場合、運用益の有無にかかわらず、毎年1.173%(年率)の特別法人税が課税されます。最低でも1.173%で運用しないとマイナスになります。iDeCoの数少ない商品の中で、元本確保タイプ(定期預金など)の低利回り商品では、年率1.173%を超える運用は難しいです。そのため、ハイリスクハイリターンの運用が見込める商品を選択することが求められます。【復活しない!?】とは言うものの、個人的にはまた延長されるのではないかと勝手に思っています。特別法人税を復活させるとiDeCoのみならず企業年金すべてが対象になるため、約1,599万人が影響を受けます。出典:厚生労働省この人数が反対の空気を出せば、政府(政治家)としても怖いですよね。それこそデモが起きるんじゃないか。定年と年金支給開始年齢を引き上げたい政府にとっては税収が上がるメリットよりもデメリットの方が大きいです。言うものの、廃止はしない。いう感じでズルズル20年以上が経過しました。特別法人税を復活すると、現在の企業年金の資産総額から計算して、毎年9,000億円は税収が増えると見込まれます。出典:厚生労働省それよりも今は、消費税を8%から10%に増税することで税収を5.7兆円増やした方が良いということでしょう。廃止しないということは、タイミングを見計らって復活させるかもしれませんね。【復活してもメリット!?】iDeCoに限っての話ですが、最大のメリットである掛金の所得控除も計算に入れましょう。拠出額が所得控除の対象となるのがiDeCo最大のメリット。効果は年収や家族構成、掛け金にもよるので一概には言えませんが、たとえ特別法人税が復活しても、iDeCoには節税効果があるので「iDeCoはなし!」と安易に決めつけるのはよろしくないでしょう。【重永が妄想する闇のシナリオ】もしも昨今の年金問題が仕組まれたものだったとしたら。金融庁が「年金、足りなくなるからヨロシク」なんてアホなことを発表するなんておかしくないですか?これだけメディアが騒ぐのなんて目に見えています。どこかのタイミングでストップできなかったのでしょうか?もしもこれがわざとで、年金への不安を煽り、iDeCoなどの企業年金を始める人を増やすためだったとしたら。!」となったら、すでに企業年金をスタートしている人は逃げられません。大切なのは特別法人税の存在を知った上で、そのリスクも計算しておくことです。復活したら復活したでどうすることもできません。毎年課税される税金以上の利率で運用する銘柄でなければなりません。定期預金タイプでは運用益を見込めなくなります。所得税が少なくなるメリットがあるとしても、ポートフォリオの見直しが必要になってくるでしょう。わからなかったら私のようなプロに聞いてください。精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。