った「品川区介護サービス向上委員会」を設置し、質の向上に取り組み、2003年からは施設サービスについてのセルフチェック(自己評価)を毎年実施しています。したなか、2013年度から要介護改善ケア奨励事業を行っています。この事業は、入所・入居施設でのサービスにより介護度が改善された場合、介護報酬が減額されることから、サービスの質を評価し施設職員の意欲を向上してさらに質の向上を進めるため、区が奨励金を出す(=減額分を補てん、1段階改善で2万円/月)というものです。この事業に対する職員のアンケート結果を見ると、自由記入欄では、気持が上向きになれる、意欲が高まる等の言葉があります.しかし、2回目の2014年度のアンケートでは事業の認知度が上がりましたが、事業を知っての意欲意識の向上については〝はい”〝いいえ”ほぼ半々の反応です。介護度が改善すると介護報酬が減額されることに意識する方は少し増えたとはいえ、31%でした。この事業は、誰の力で改善したか不明となるためとして在宅サービスには使えないそうです。在宅の位置づけの小規模多機能居宅サービス・グループホームのサービスにも同様とのことでした。品川区の介護保険サービス利用者は、在宅が65.5%(9012人)を占めています。)は20.2%(2786人)です[他に病院その他の施設として14.2%1952人]。同制度を実施している、川崎市や岡山市等とともに、介護サービス提供事業に対してということで国に働きかけているようですが、現状の施設サービスに限ったこの事業は、施設職員の離職を防ぐひとつの施策につながるとはいえ、施設職員の認識が低いこともあわせ、税の使い方として市民、また介護保険サービス利用者が納得できる事業なのかと感じました。在宅の介護保険サービス従事者にも適用できるものに変えていく必要があると考えます。Reserved./。