どんな規模の株式会社でも必須です!「決算公告」って何?電子公告等の方法と官報で決算公告に違いはあるのか?決算公告にかかる費用はどのくらい?決算公告をしなかった場合、罰則はあるの?まとめ参考書籍はじめに大会社でコンプライアンスの重要性が叫ばれているなか、中小零細企業でもコンプライアンスが重要になってきます。研修でもコンプライアンスの一環として、決算公告の重要性をお話してきました。株式会社では資本金がいくらでも決算公告は義務なのです。「定時株主(社員)総会の終結後、遅滞なく公告しなければならない」と規定された法定公告のひとつです。法人に関する法律第128条第1項でそれぞれ規定されています。損益計算書を公告する必要があります。資本金の額を問わず、株式会社は決算公告は義務です。一般社団法人では、貸借対照表の内容を公告する必要があります。有価証券報告書を提出している会社では、公告義務から除外されています。特例有限会社や合同会社では決算公告の義務はありません。電子公告等の方法と官報で決算公告に違いはあるのか?いちいち官報に費用まで支払って公告するのであれば、会社のホームページに決算の内容を掲載すればいいと思っている経営者もいるでしょう。継続して開示し続ける必要があります。要旨では適法とならないため、貸借対照表(損益計算書)の全文を掲載しなければなりません。全文掲載することは、中小零細企業にとっては負担になります。費用はかかっても官報に決算公告を掲載するべきです。ホームページによると、2枠で税込みで72,978円となっています。決算公告をしなかった場合、罰則はあるの?「決算公告を怠ったとき、または不正な公告を行ったときは、100万円以下の過料に処する」と定められています。第2項)意外と知らない経営者の方も多いので注意してください。株式会社設立の際も、決算公告は義務化されていることを意識すべきです。中小零細企業で決算公告を怠ったので過料に処せられたことは聞いたことはありません。今後は決算公告を怠った会社は過料に処せられる可能性は十分にあります。情報開示、企業の社会的責任といった観点から、決算公告をすることで、会社に対する社会的信用・評価の向上に繋がるといえるでしょう。まとめ株式会社が簡単に設立できる世の中になったからこそ、決算公告の義務化など経営についても知るべきです。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。