法務省の法制審議会は8月8日に会社法制部会を開き、会社法見直しのための要綱をまとめる。これを受けて政府は会社法改正案を国会に提出する見通しだ。企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化が最大の焦点だったが、試案として示されていた「社外取締役の1人以上の義務付け」も、日本経団連など経済界の反対で、あっけなく棚上げされた。「会社法改正は企業に都合の良い規制緩和ばかりが繰り返されてきた。企業に厳しい規制の導入は1993年改正以来19年ぶり。社外取締役1人以上の義務付けという極めて低いハードルだった。長年、商法改正を見てきた法律学者は吐き捨てるように言う。オリンパス事件や大王製紙事件など、経営者自身が関わった不祥事が相次いで表面化し、経営者の暴走を防ぐ手立ての必要性が叫ばれているにもかかわらず、経済界自身が襟をただそうとする姿勢を示すことはなかった。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。ビジネス」などで記者。現在はフリーの経済ジャーナリスト。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。