ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。生命保険を活用する場合に、最も頼りになる保険の種類が法人保険です。特徴と、メリット・デメリット、そしておすすめの保険商品をご紹介します。基本的な知識を得ることができ、法人向けの保険商品を選ぶ際の有効な参考資料になるはずです。メリットは、保険期間が100歳までと長い、返戻率のピーク期間が長期間にわたり継続することなど。保険相談を検討するなら、店舗型では保険見直し本舗、訪問型では保険見直しラボといった無料相談サービスがおすすめ。どこに相談するか迷う人は、平均業界歴11.8年のベテランFP揃いで取扱い保険会社数も30社とトップクラスの保険見直しラボで無料相談をおすすめします。有利という声を耳にする。私も経営者なのでこのような保険には興味がある。時の備えや退職金に、貯蓄ではなく法人保険を活用することについて、いまいちピンとこない。法人保険とはどんな保険かについて知りたい・・・・。こちらでは、法人保険および長期平準定期保険の特徴について説明し、その他に企業に人気のある法人保険を紹介します。あわせて読みたい法人保険とはなに?その特徴と選び方から節税対策まで詳しく解説!法人保険とは法人保険とは、法人を契約者として保険会社と保険契約を締結し、経営者や役員、従業員を被保険者とする保険のことです。経営者や役員、従業員が死亡または高度障害状態になった場合、下りる保険金を弔慰金等として、その親族に支払うことができす。法人保険は契約途中で解約し、お金を受け取ることもできます。この受け取るお金は解約返戻金と呼ばれています。解約返戻金を経営者や役員、従業員の退職時に、退職金として活用することができます。この制度により、ご自分の会社の業績が悪くなってしまった時、解約返戻金の一部を保険会社から借り入れ、資金を調達することが可能です。貸付になる以上、金利はかかるものの審査も無く手続きが簡単なので使い勝手の良さは大きな利点でもあります。あわせて読みたい法人の節税対策には共済や法人保険が有効なの?わかりやすく解説!長期平準定期保険とは長期平準定期保険とは、長期の保険期間を設定する定期保険です。保険期間が99歳・100歳までと非常に長く、その保険期間に保険金額は一定であることが特徴といえます。この保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が下ります。高度障害状態とは次のような状態になったことを言います。両眼の視力を全く永久に失った(完全に失明)言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った(話すこともできず流動食以外に摂取できない状態)中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する(寝たきりに近い状態)両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った(両腕の機能が回復不能)両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った(両足の機能が回復不能)1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失った(片足は足首以上・片腕は手首以上の機能が回復不能)1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失った(片足は足首以上・片腕は手首以上の機能が回復不能)いずれも深刻な障害状態になったことを意味します。途中で解約して解約返戻金を受け取れることができ、このお金を経営者・役員等の退職金や、資金の調達に役立てることになります。保険期間が長い定期保険のため、長期的な見通しを持ってうまく運用すれば、節税に利用することや、退職金等の資金に必要なお金を効率良く積み立てることができます。満了までに保険金額が、契約当初の金額から最大5倍まで増加する保険です。解約返戻率が保険契約後の早い段階で高率になることがメリットです。支払う保険料は高額になり、自社の経営状態を良く判断した上で加入を検討することが必要です。支払う保険料の全額を損金にすることができる定期保険です。解約返戻金は全額雑収入として計上され、多額の法人税がかかってしまいます。メリットについて法人保険や、企業に人気ある保険についてだいたいの特徴はわかった。メリットについて詳細を知りたい・・・。保険期間が長い前述したように、保険期間が100歳までと大変長いのがメリットです。定年の無い経営者には得に有利な保険と言えます。60代を超え70歳になっても、頭は冴えわたっていて経営の指揮をとり続けたい経営者もいらっしゃることでしょう。万が一の事態は不意に訪れるものです。長い保険期間を活かし、経営者の万が一の事態に対応できるよう、適切な額の保険金をかけておきましょう。返戻率のピーク期間が長期間にわたり継続します。そのため、解約のタイミングを図ることが容易で、解約により戻るお金が大幅に低くなるリスクを回避することができます。例を上げて説明します。節税にも役立つ保険です。保険会社に保険料を支払うと1/2が損金に算入され、それだけ法人税は軽減されます。1/2は資産計上となり保険料の積立金に計上します。この損金とは、法人税を軽減できる費用を指します。個人事業主ならば「経費」に当たります。法人税の計算は、「所得=益金-損金」となります。企業の損金に算入できるものはいろいろあります。デメリットについて長期平準定期保険のメリットがわかった。この保険に加入したいがデメリットもあるはず。加入する前に長期平準定期保険のデメリットの詳細を知りたい・・・・。デメリットを全額損金保険や逓増定期保険と比較しながら説明します。節税に役に立ちますが、保険会社に支払った保険料を損金として算入できるのは原則1/2までです。死亡保険金を1億円程度に設定すると、年間の支払保険料が250万円前後と決して軽い負担額ではありません。法人契約のため会社のお金を使って保険料を支払っていくことになります。それならば、ご自分の会社の資金調達、運用面がまだまだ安定していない場合、支払う保険料の全額が損金になってくれると非常に助かります。起業してまだ日が浅く、資金繰りが潤沢では無い企業には不向きな保険と言えます。資金繰りが潤沢で安定した経営ができている企業に適した商品と言えます。逓増定期保険との比較ご自分の会社が資金繰りも潤沢で安定した経営になった場合、会社の規模は次第に大きくなっていくことでしょう。保険期間は長いですが、仮に支払保険料を100歳まで支払っていても、経営者・役員等が万が一の事態になった時に下りる保険は、契約時に設定した保険金額のままです。それならば、「保険金額は一定ではなく、会社の成長に合わせて保障金額が増額されればありがたい。」と、思う経営者もいらっしゃることでしょう。その場合には、ある一定の期間から保険金額が段階的に大きくなる「逓増定期保険」に加入することをおすすめします。解約返戻率のピークが長くとも長期平準定期保険は、前述したように返戻率のピーク期間が長く設定されるため、解約のタイミングを逃すというリスクは低いといえます。ご自分が退職する時期になって、後継者になるべき人物が不運にも亡くなったり、会社を辞職したりするケースもあります。その後、後継者が見つからず、ご自分が引退の時期を遅らせる必要がある場合、ピーク期間を過ぎてから解約返戻率が低い時期に解約しなければいけなくなり、結局損をしてしまうこともあります。メリットがあればデメリットも必ず存在する。