待望の民泊新法(住宅宿泊事業法)がついに閣議決定。コラム運営会社お問い合わせこの物件の詳細情報は会員限定となっています。会員登録をすることで全ての物件の情報を閲覧することができるようになります。待望の民泊新法(住宅宿泊事業法)がついに閣議決定。その内容を解説いたします!待望の民泊新法(住宅宿泊事業法)がついに閣議決定。続き待望の住宅宿泊事業法(以下民泊新法と呼ぶことにします)がいよいよ閣議決定されました。?何がどう今までの民泊の法律と違うのか。不動産を民泊に活用したいなと考えている人にどう影響するのか。そのあたりが気になるところではないでしょうか。この記事ではそのあたりを最も簡潔にまとめてみました。参考にしてみてください。民泊新法を理解する前のおさらい民泊新法の内容を理解する前に、最近民泊経営に興味を持たれた方もいるかもしれませんので、民泊に関連する法律のおさらいをいたしましょう。現在日本で民泊を合法的に行う場合は次の2つ方法いずれかで営業しなくてはいけません。認定を受ける1つ目はいわゆるゲストハウス等と同じです。旅館業法の規定に沿った設備等を整え厳しい消防法などのチェックも受けて営業許可を受ける方法です。トイレや洗面所の数も決められていて厳しさダントツ1位です!そして2つ目です。読みづらい名称の認定はいわゆる「特区民泊」と言われているものです。政府が指定する一部のエリア(2017年3月現在、全国で10のエリアが指定されています)で認定を受けて行う民泊です。指定されていてもその各地方公共団体が条例を制定し、「特区民泊やります!」と言わない限り行うことはできません。現在のところ、東京都の大田区、大阪府の一部にエリア、大阪市、そして北九州市です。政府と地元の足並みがそろってないとこが浮き彫りになる問題ですね。このことが3つ目に登場される民泊新法に期待が寄せられていた大きな理由にもなっていたのです。民泊新法の内容とは一般的な住宅で人を宿泊させる事業で旅館業法等の枠から外れ特別な位置づけで宿泊事業を行えるのがこの規定です。年間の最高営業日数は180日を超えることはできません。旅館のような厳しい設備規定はありませんが、避難経路や非常用照明に関する規定は盛り込まれています。前者2つの方法との最も大きな違いは、「用途地域による制限がない!」ということです。旅館業の許可も特区民泊も都市計画法に定める用途地域のエリア別に民泊ができない場所がありました。住居系の専用地域ではいくらいい物件があっても民泊はできません。この民泊新法の規定では届出または許可を受けることで営業可能になるのです。大家滞在型と不在型この民泊新法には家主が実際に住んでいる家の一部を民泊にする「家主滞在型」と、家主不在の物件で住宅宿泊管理会社に委託する「家主不在型」の2種類があります。して民泊運営を代行するものは国土交通大臣の登録を受ける必要があります。届出や許可といっても設備図面や難しい書類の添付は必要なく、もしトラブルになった際の対処法や衛生面での指導を受けてそれを認知している事業に営業を許可するというのが基本です。民泊3法が揃ったことで旅館業法違反についての罰則規定も改定されました。大昔に制定された旅館業ではそれに違反したとしても罰金が最高3万円だったのです。無許可民泊を取り締まりたくてもうまくいかなかったのはこのことも原因になっています。その罰金が今後は100万円に改定されます。民泊新法での営業日数には最高180日という制限がされています。これは既存の旅館業者への配慮と言われています。この日数は条例によりさらに厳しくすることも可能となっていますが、むやみに日数制限が濫用されることには政府が注意勧告を出す方針のようです。180日では採算が合わないでしょうか・・・。エリアと物件の種類によっては180日の営業でも利回りが確保できる投資になると著者は考えています。築浅で家賃設定のもともと高い物件をあえて民泊にする必要はないですが、古くてもしっかりとしている集合住宅や、趣のある家で何年も空き家になっている物件なら思わぬ収益につながるかもしれません。アジアからの訪日外国人たちも今はもう爆買いはしていません。東京、大阪に集中していた旅行客も地方エリアに目を向けています。温泉や郷土料理、歴史的な建造物や映画やドラマの舞台になった町を訪れるようになっています。アイディア次第で日本の良さを知ってもらえる本当の意味での「民の家宿泊施設」を経営できれば180日間であっても十分採算性のある民泊経営につながるかもしれません。来年2018年の1月からの施行を予定しています。地方だけど駅から近いし、観光地もある。空いている部屋1つか2つで始めてみようかな。と一度考えてみる余地はありそうですね。退会メルマガ解除プライバシーポリシ。