一部」の影響を受ける原油価格のカラクリNY市場で、原油先物の高騰が続いている。今月1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ナイジェリアの政情不安などで続伸し、1バレルにつき50ドル12セントと、終値ベースで初の50ドル台を記録し、取引を終えた。高騰し、先日開催されたG7ではOPECに増産要請が出されました。始めに言っておきますが、この要請は「お門違い」です。アメリカや日本のメディアも誤解している点が多々あるので、今回の価格高騰を「原油市場の構造」を踏まえる良い機会として、統括的に紐解いてみましょう。これまで原油価格は、1バレル20ドルぐらいで推移していたので増産するインセンティブはありませんでした。これが上昇し、40ドル台が続くようになれば、代替エネルギーや代替井戸を活用する道を皆、模索し始めます。50ドル台になったとする。現在は代替エネルギーも十分あるため時間の問題さえ片付けば、価格が長期的に高騰し続けることはありません。この点を理解しておいてください。今回の米国産WTI原油の先物価格の推移をみると、7月あたりから40ドルを超え始め、8月半ばで一旦落ち、また9月中にハリケーンの影響やナイジェリア政情不安などで上がっていきました。注目したいのは、デマンドによって上がっていってるのではなく、ニュース報道によって上がっていってしまう点です。「OPECに増産要請を出すこと」がいかにお門違いであるかを説明します。今回対象となっているのは、ウエスト・テキサス・インターミディエイトという油。米テキサス州沿岸部で産出する原油です。産高からみると0.6%にすぎません。1983年、ニューヨークの先物市場であるNYマーカンタイル取引所(NYMEX)に、石油先物として上場しています。産高からみると0.6%にすぎない先物の値段が高騰しているのです。生産高は世界の0.6%なのに、じつに取引量を見てみると、2億1000万バレルも一日平均でトレーディングされている。全世界の生産量の2.5倍です。した現象が起きたのか。それはひとえに投機筋と呼ばれる人々が介入している、つまりヘッジファンドが行われているからです。筋は0.6%に対して買い入れ予約を行っている、ということはそこで167倍の倍率になっているわけです。最悪の場合でも世界中の需要の0.6%を買い入れれば済む、ということで、投資筋は悪びれずにどんどん介入してくる状況が生まれています。した人々は、以前為替で遊んでいたが最近いい商品がない・・・と感じていました。その矢先にこの市場をみつけて介入し、とんでもない値段をつけはじめた。「実際に油を買いたい」というわけではなく、価格が高騰すると先物の予約権を売ってしまうことになります。輸出機構に対して増産しなさい、というのはナンセンスなのです。産出国は何の罪も、勢力も、価格決定力もありません。界全体の石油生産の約40%を掌握しているだけにすぎない。要請を出すなら、「あなたがたもNY証券取引所に上場してください」というのが、じつは正当なのです。定権を持つのではなく、世界全体の油を一箇所に集めて、そこに対して値段をつけるような構造を産み出さなければなりません。それはなかなか実現しないでしょう。価格が上昇すれば、OPECや石油会社も高値でさばけるからです。増産します、お客さんは大切です、と言ってますが、その実ホクホク。しらじらしいとしかいいようがありませんね。●石油価格高騰に強い日本。今回の価格高騰は、日本経済にどのように影響するのでしょうか。じつは第一回目の石油危機の時、エネルギー全体に占める石油依存度は80%くらいありました。それが今は原子力など他のエネルギーが台頭してきたため、50%くらいにまで下がってきています。エネルギー全体の中で石油が占めてる割合は、じつは少ないのです。次に、石油価格が上昇すると経済成長率がどれくらいマイナスになるかを考えてみましょう。1バレルが25ドル→35ドルと10ドル高く推移した場合を想定すると、世界平均では、0.5%GDPがマイナスになります。ところが国によって、影響に差が出るのです。アメリカみたいに自分で油田をたくさん保有しているところは-0.3%。省エネが進んでいる日本は-0.4。逆にエネルギー効率が悪い中国は-0.8。インドはもっと悪く-1.0%です。すべきはアメリカでもなく日本でもなく、中国やインドということになります。してみると、日本は0.42バレル。非常に効率よく使用する国になりました。かたや、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)は効率が悪く、中国は5バレルを要することになります。今では一日470万バレル、世界生産の7〜8%を要するようになりました。必要量を満たすため輸入に頼らざるをえない状況が、ひとつのプレッシャーになっていることは確かでしょう。まとめますと、石油依存度は50%で、生産性も高い日本。82年の第二次石油危機の時、為替が235円だったのが今110円。輸入単価を比べてみると、当時で8500円、今4000円。上、原油価格が1バレル70〜80ドルになっても、一定量の耐久力を発揮すると思われます。「70〜80ドル?かまわないですよ、日本の場合は大丈夫なんです」と政府のしかるべき人が発言すれば、現在の投機家がコントロールしている価格は暴落することでしょう。潮はなくなると思います。怖いのは、前述した中国。拡大していることもあり、生産性からみても1バレル70〜80ドルになってしまえばGDPは2〜3%落ちるでしょう。引されている側面もあるため、間接的な影響は受けることになるかもしれません。以上、原油価格の仕組みは「需要と供給のバランス」という一筋縄ではいかず、投機家の動きやメディアが伝えるニュースなどが多大に影響しています。その影響を考えるにあたっても、各国のエネルギー事情によって様々な差異が生じることになります。このあたりの本質を踏まえて整理し、今後どのような変動があっても冷静に判断していくことが最も大切といえるでしょう。(0)拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。