ついて、前回は登録商標の性質や商標の買収のメリットなどについて触れました。今回は、商標の登録方法について、具体的にどのような流れで登録を進めればよいかを解説します。登録されている商標を「J-PlatPat」で調べる現在日本で登録されている商標は、特許情報プラットフォームサイトの「J-PlatPat」で調べることができます。J-PlatPathttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/このサイトは誰もが無料で利用でき、会員登録なども不要な便利なサービスです。公報などの情報や、検索サービスなどが提供されています。J-PlatPatでは電話やメールでも相談を受け付けてくれています(詳細はJ-PlatPatのホームページを参照してください)。ホームページの情報も充実しており「ヘルプ」から各種操作の方法も閲覧できますので、いきなり助けを求めるのではなく、まずは自分で調べて、わからないことがあれば相談してください。特許事務所を選ぶJ-PlatPatで登録したい商標を調べて、商標登録ができそうであれば特許事務所に相談します。自分で商標登録することも可能ですが、時間を浪費した上に登録に失敗することもあるので、適切なコストであれば特許事務所の利用が有効です。ネットなどでここだと思う特許事務所を見つけたら、電話番号や住所を再度検索して、その特許事務所や弁理士が実在していることを必ず確認します。弁理士を調べる商標登録ができる弁理士は日本弁理士会に登録されていますので、日本弁理士会の「弁理士ナビ」というサイト(http://www.benrishi-navi.com)から検索ができます。同サイトで「平野泰弘」を検索すると、私の事務所の連絡先や実績、経歴の一部などもきちんと公表されています。念のためにその事務所に電話をして、その弁理士本人が在籍していることを確認してください。偽業者や弁理士不在の仲介業者の可能性もありますので、特に注意しなければなりません。特許事務所でまず確認してなければならないのは、費用の上限です。その特許事務所のサイトに「2万円から」という説明があったとしても、出願手数料や登録手数料などで最終的に20万円以上請求される可能性もあります。費用の内訳や上限を説明できない特許事務所は、避けておくのが無難です。見積書をもらったら、これ以上の費用がかかることがあるのか、かかる場合はいくらになるのかを確認してください。「打ち合わせ時点での内容に基づいた見積もりであり、最終費用ではありません」というような話が出たら、特に気をつけなければなりません。特許事務所の手数料とは別に、特許庁に支払う印紙代がかかります。商標登録を出願する際に特許庁へ支払う印紙代は、3,400円+(区分数×8,600円)です。1区分では12,000円がかかります(この「区分」とは、特許庁による商品やサービスの分類で、1類から45類までがあります)。2区分では20,600円、3区分では29,200円の印紙代がかかります。商標登録の出願をする直前に、その商標がすでに登録されていないかどうかをあらためて調査します。そこで問題がなければ、特許庁に出願申請をします。商標登録を出願して約5ヶ月後に特許庁が商標登録の可否を伝えてきます。許可が出た場合には、ここで正式に商標を登録することができます。不許可の通知を受け取ったときは、審査官と交渉することになります。ここでは審査官の意見をよく聞き、今後の方針を決めます。審査官の誤解を解くのか、審査官からの助言を聞き入れるか。するという場合もあります。一度出直すかなどを担当の弁理士とよく相談してください。これが商標登録に必要な一連の流れとなります。ここまで、商標と商標登録の概要について解説してきましたが、次回より特許について解説します。メーカーの知的財産部門の社内弁理士を経てファーイースト国際特許事務所を開設。代理人受任の実績も豊富で、特許庁出願は5年間で連続1000件以上ある。テレビや新聞をはじめとしてメディア出演、掲載実績も多数。専門家に教わる顧問選びみんなの顧問メールマガジンでは新規記事の案内や新着専門家の情報を配信しています。基づく表記サイトマップ閉じる。