2018.06.11SHARE:コスメ口コミアプリ「LIPS」を提供するAppbrewは6月11日、同アプリのダウンロード数が100万DLを突破したことを発表した。2017年1月ローンチされたLIPSは、”可愛くなりたい女性”向け口コミを中心としたコミュニティサービス。人気のコスメの使い方やおすすめポイントを投稿し、シェアすることが出来る。コスメ購入前に使い方をチェックしたり、おしゃれなユーザーをフォローするといった使い方ができる。クチコミ投稿件数は40万件で、10代〜20代がメインユーザー層になっている。同社は2017年5月に総額8000万円、さらに2018年2月には総額5.5億円の資金調達を実施した。2018年6月にはユーザー層の拡大やコミュニケーションサービスとしての確立を目的として大幅なデザインリニューアルをしている。5,000万円を調達したと発表した。5,000万円を調達したと発表した。企業を経営・運営してきた平山流石(るい)氏により2017年10月に共同設立された。在宅療養が難しい患者が病院から退院する日が近づくと、通常、病院のソーシャルワーカーやケアマネージャーは、その患者を受入可能な介護施設を探し出し、患者本人や家族に提案をしてくれる。介護施設の空床状況や退院する患者の症状などから適切な受入先を探すことになるが、ソーシャルワーカーやケアマネージャーは、これらの作業をすべて電話やファクスで行なっているのが現状らしい。病院の規模にもよりますが、ソーシャルワーカー一人あたり、月に50人程度の患者は見ています。患者の受入先を探し出すために、1日に多いときは60件とか電話をかけたりすることがある。そんな日はほぼ1日、電話をして終わってしまう、という感じです。この普及速度を一気に加速させようという挑戦だ。展開する場合、行政面での支援を受けやすい。採択されており、神戸市の後押しもあって、サービスローンチから5ヶ月足らずの間に、神戸市内の111病院中46病院(普及率41.4%)、449介護施設中128施設(普及率28.5%)に採用されたそうだ。登録している患者は50名で、これまでに介護施設に対して19名の患者紹介(送客)を成功させている。これまで介護施設側からもらう紹介料を原資に運営してきたが、今回の資金調達を受けて、一度サービスの完全無料化を図る。ビジネスモデルを確立できているわけではないが、まずは参加してくれる病院や介護施設を増やすことに注力し、神戸市内の事例をモデルとして全国展開が図れれば、売上を確保できる手段には困らないだろう、というのが川原氏らの見立てだ。同プログラムに参加していたスタートアップではない。シニアアソシエイトを務める吉澤美弥子氏が、自身のネットワークでディールソースしてきたようだ。News」を運営(2016年、エムステージに事業売却)するなど、ヘルステック分野に造詣が深い人物だ。以前、ヘルステック関連のニュース執筆で活躍してくれていた。2018.06.11SHARE:飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で飲食店...この記事を読むfavyが運営する直営店にて。ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で飲食店向けのMA(マーケティング・オートメーション、以下、顧客管理)ツールの新規開発、グルメメディア「favy」とサービスEC「ReDINE」の事業推進に伴う人員強化を実施する。今回の調達にあわせ、favyの月間閲覧者数が6000万人に到達したことも明らかにしている。favyの飲食店向けデジタル・マーケティング戦略については以前の取材で記しているので参照されたい。<参考記事>飲食業界特化のサイバーエージェントになるーーfavyが4.3億円調達し、ランドロイドと共同で「超特濃ごまアイス店」を始める理由favyが開発を進める顧客管理ツールは飲食店のデジタルマーケティングに必要な来店者情報を自動的にオンライン上で収集、分析し、可視化してくれるもの。スマホやタブレット、PCに対応した来店予約の管理、顧客管理が可能なほか、無断キャンセル防止の自動リマインド機能などが備わる。favyにやってくる豊富な訪問者情報データに基づいて、来店者がどうやって予約したのか、どの記事を閲覧していたのかなどの情報から来店客の趣味嗜好を把握することができるようになる。将来的にはこういったデータを活用して来店頻度の高い見込み客を洗い出し、効果的なコミュニケーションが取れるようなツールを目指すとしている。2018.06.11SHARE:Snapは新しいユーザーやパートナーの獲得のために奮闘中だが、同社は音楽業界内で大きなファンを勝ち取りつつある。アーティストとファンをつなげる潜在力をこのソーシャルメディアが秘めているというのが理由だ。CoSnapは新しいユーザーやパートナーの獲得のために奮闘中だが、同社は音楽業界内で大きなファンを勝ち取りつつある。アーティストとファンをつなげる潜在力をこのソーシャルメディアが秘めているというのが理由だ。Schwerin氏はゲフィン・レコードのニール・ジェイコブソン会長とともに登壇し、基調講演のプレゼンで同社の新しい音楽戦略について語った。Schwerin氏は、アーティストがSnapを通じてファンに話しかける様子を観察したあと、現在ではレコード企業と組んで、ミュージシャンがSnapの拡張現実レンズを使って新しい音楽の世界を拡散できる方法を模索しているという。Schwerin氏は「毎週、2-3曲をフィーチャーして、ユーザーがアクセスしやすい形にすれば、本当に大きなインパクトを作れると思います」という。Snapがこの戦略を通じて、使用量と広告出稿の加速以外に、どのような収益を得られるのかは不明だが。アーティスト側から見ると、ファンがチケットや楽曲の購入するよう盛り上げ、バンドを世界に広める大使になってもらえる効果が大きいとジェイコブソン氏はSnapの潜在能力を称えた。「Snapを見ると、MTVを思い出します。MTVが90年代にやったことをまさにSnapはやっていると感じます。ユーザー層は若く、25歳以下のユーザー層の理解があるSnapを通じてユーザーにリーチできることは、本当に特別なことなのです」ジェイコブソン氏はこう語った。さまざまなセレブリティがSnapを使ってファンにメッセージを届けており、同社の代表的なレンズでメッセージが装飾されていることも多い。Studioをローンチした。Studioを有効に活用してきたゲフィン・レコードのアーティストもいると語った。アーティストは曲に合わせて特別なレンズをつくり、公開できる。ユーザーがレンズのクリップを見ると、同じレンズと曲にアクセスすることができ、そこからユーザーは自分独自のクリップをつくることができる。そのレンズがさらにそのユーザーの友人たちに拡散されていくという仕組みだ。クリップは短く、曲の一部しか含まれていないので、ユーザーはShazamにアクセスしてその曲やアーティストの詳細を見ることもある。あるインドに拠点を置くアーティストはレンズをリリースした数日後に、世界のShazamリストのトップになったという例もあるとジェイコブソン氏は語った。2018年6月6日ジェイコブソン氏は、音楽向けのARに関してはかなり楽観的な見方をしている。同様に、Snapもまた今後数ヶ月で音楽業界にさらに注力していく予定であるとSchwerin氏は言った。(本記事は抄訳になります。2015年に発表していた2000万ドルのシリーズBラウンドに3000万ドルを追加したことを発表した。CHINA、Morningsideグループ、GGV、Shunweiなど既存の投資家が参加した。2015年に発表していた2000万ドルのシリーズBラウンドに3000万ドルを追加したことを発表した。CHINA、Morningsideグループ、GGV、Shunweiなど既存の投資家が参加した。この追加のシリーズBラウンドは2017年半ばに完了していたものだが、先週発表となった。2014年にサンタクララで創業したAgoraは、ソフトウェア開発キット(SDK)を提供し、自社サービスに音声や動画コールを統合することを簡単にし、コストと労力のかかるバックエンドのインフラ開発を自分たちでやる手間を省くものだ。Agoraはまた、放送SDKも提供し、企業が自社アプリにライブストリーミングの機能を加えることを可能にする。グローバルへ今回のラウンドによって、Agoraがこれまで調達した資金の合計は、500万ドルのシリーズAラウンドに加えて5500万ドルとなった。今回の最新の資金は、グローバルへの拡大のために使われる予定だ。Agoraのプラットフォームは既に世界中で使われているが、これまで注力していた市場は米国と中国だった。Messengerなど、その他の市場でも著名なクライアントを得てきた。それは例外で注力してきた市場は前述の二国だった。今後は、より多くの市場で顧客を獲得すべく、ローカルな戦略を練ることでプロダクトのスケールを目指していく。Agoraが次に狙っているのはインドと日本で、今年の後半には欧州への拡大も目指す。Agoraいわく、50000名のデベロッパーコミュニティを有し、社員数は200名、世界に200拠点のデータセンターをもち、エンドユーザーに届ける際の遅延時間を軽減することを目指している。Agoraは、既に上場済みのTwilioやMessageBirdやSendBirdといった少々異なるポジションにあるその他のコミュニケーションSDK領域など、プレイヤーの多いエリアにいる。した企業の目的は一つで、自社でストリーミングやコミュニケーションのバックエンドを開発する必要をなくす、というものだ。アプリ内メッセージングに依拠するUberのような主要な企業でさえも、サードパーティプラットフォームを利用しているのは、信頼できるインフラが必要であり、それを自分たちで開発と管理をするにはあまりに多くのリソースが必要になるからだ。AIの音声コールにAgoraを利用することを昨年発表している。(本記事は抄訳になります。Venturesが主導するシリーズC資金調達ラウンドで3000万ドルを調達した。Ventures、Nvidia、Salesforceのファウンダーのマーク・ベニオフ氏など、多くの著名投資家も参加している。Venturesが主導するシリーズC資金調達ラウンドで3000万ドルを調達した。Ventures、Nvidia、Salesforceのファウンダーのマーク・ベニオフ氏など、多くの著名投資家も参加している。疾病といったさまざまな医療の問題を自動的に検知できるように取り組んできた。医療専門家が一目で検知できる疾病もある一方で、Zebraの自動画像解析は時に明瞭でない状態について検知することが可能だ。同社はこれまで2000万ドルを調達してきたが、今回新たに調達した3000万ドルで人体の他の部位の解析まで広げる予定だ。本日の発表(編集部注:原文掲載6月7日)に加えて、一般的な40の症状の特定を目的に200万件の画像を使って訓練したという新規のレントゲン解析プロダクトを発表した。コストに関しては、昨年10月に料金システムを容量ベースのモデルから、シンプルなスキャン1件につき1ドルというプランに変更している。Zebraの発表資料によれば、この変更は「スケーラブルであり、透明性があり、世界中で手頃な価格で提供するという当社ファウンダーのビジョンを実現するため」とのことだ。Zebraは、この料金モデルを「予測可能な未来のために」すべての市場で継続する予定であるとVentureBeatに伝えた。現在、同社は欧州、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、そのほか南米とアジアの数多くのマーケットで運営する上で公式承認を得ている。(FDA)からの最初の承認も「近々」得る予定であるとのことだ。