過去のものも見てみましたが、分からないので、教えてください。2ヶ月未満のバイトを雇っています。アルバイト料から源泉をしたいのですが、日払いではなく末〆の翌5日払いです。日額表の丙欄を使用で間違っていませんでしょうか。68円という計算で間違いないでしょか。交通費も毎日支給なのですが、これには源泉はかからないと思ってよいでしょうか。税額表の日額表を使用するのは、給料を、日ごと、または、週ごとに支給している場合に限られますので、短期の雇用であったとしても、月単位で支給されているのであれば、月額表を使用すべき事となります。提出してもらえるのであれば、月額表の甲欄で、提出してもらえない場合には、月額表の乙欄で源泉徴収すべき事となります。交通費は、月単位で判断する事になりますが、電車・バス等の公共交通機関を使用されている場合には、その実費相当額に限り、月10万円までは非課税となっていますので、普通に考えれば、源泉税はかからないものと思います。http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm但し、マイカーや自転車等で通勤している場合は、通勤距離によって非課税金額が決まってきますので、必ずしも全額非課税とは限らないケースも出てくるものと思います。http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm税額表の日額表を使用するのは、給料を、日ごと、または、週ごとに支給している場合に限られますので、短期の雇用であったとしても、月単位で支給されているのであれば、月額表を使用すべき事となります。提出してもらえるのであれば、月額表の甲欄で、提出してもらえない場合には、月額表の乙欄で源泉徴収すべき事となります。交通費は、月単位で判断する事になりますが、電車・バス等の公共交通機関を使用されている場合には、その実費相当額に限り、月10万円までは非課税となっていますので、普通に考えれば、源泉税はかからないものと思います。http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm但し、マイカーや自転車等で通勤している場合は、通勤距離によって非課税金額が決まってきますので、必ずしも全額非課税とは限らないケースも出てくるものと思います。編集この件、私もいまだにはっきり分からないことのひとつなんです。提示されているhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htmには、「このほか、日割り計算して支払う給与も「日額表」を使います。この「日割り計算して支払う給与」がくせものなんです。以前、税務署に直接行って聞いた時、「日割り計算して支払う給与」であれば、支払い方法が他の正社員と同じ末締め翌月10日払いでも(これって月払いですよね)丙欄適用だと言われました。(念のため、同じことを電話相談でも尋ね、会計事務所にも尋ねました。)http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htmを読んでも、nikeさんのような例では丙欄適用のようにしか読めません。私が税務署で尋ねた時もまさしくnikeさんの例と同じだったんです。思ったのですが、kamehenさんのお答えのような「支払タイミングが外れているから丙欄ではない」といった内容を見るたびに、いったいどうなんだ!?とまた混乱してきます。考えるのが本当なのか、よかったら、解説していただけないでしょうか?この件、私もいまだにはっきり分からないことのひとつなんです。提示されているhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htmには、「このほか、日割り計算して支払う給与も「日額表」を使います。この「日割り計算して支払う給与」がくせものなんです。以前、税務署に直接行って聞いた時、「日割り計算して支払う給与」であれば、支払い方法が他の正社員と同じ末締め翌月10日払いでも(これって月払いですよね)丙欄適用だと言われました。(念のため、同じことを電話相談でも尋ね、会計事務所にも尋ねました。)http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htmを読んでも、nikeさんのような例では丙欄適用のようにしか読めません。私が税務署で尋ねた時もまさしくnikeさんの例と同じだったんです。思ったのですが、kamehenさんのお答えのような「支払タイミングが外れているから丙欄ではない」といった内容を見るたびに、いったいどうなんだ!?とまた混乱してきます。kamehenさんの通り日給計算であっても月ごとに支払われる給与は月額表を使用します。185-1ただし、次の場合は月単位の支払でも日額表丙蘭を使用することもできます。○労働した日数又は時間ごとに給与を算定する○2ヶ月を超えたら、超えた部分は原則にもどる。nikeさんの場合要件を満たすので、日額表丙蘭を使用することもできます。日額表の日割計算・・・例えば、17日に採用して30日までの14日間の給与の額を支払う場合に使用。(入社月で日割り計算をする時は日額表なのですが、通常そんな面倒なことはせずに月額表を使ってますし、それが問題になったということも聞いたことはありません)所得税法基本通達185-Xhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/31/01.htm原則はkamehenさんの通り日給計算であっても月ごとに支払われる給与は月額表を使用します。185-1ただし、次の場合は月単位の支払でも日額表丙蘭を使用することもできます。○労働した日数又は時間ごとに給与を算定する○2ヶ月を超えたら、超えた部分は原則にもどる。nikeさんの場合要件を満たすので、日額表丙蘭を使用することもできます。日額表の日割計算・・・例えば、17日に採用して30日までの14日間の給与の額を支払う場合に使用。編集mrenさんのご質問に対して、実は私も、あやふやな部分もあったので、改めて、条文等で確かめてみました。結論から先に言うと、nikeさんのご質問に対する回答としては、日額表の丙欄適用もOKと思われるので、お書きになられている通りでも間違いないものと思います、前言を翻す感じで申し訳ないです。以下に、長々と書きかけて、ふと、別タグにてこちらのスレを見てみると、que_seraさんが、いつもながら明瞭かつ端的にご回答されていましたね。que_seraさん、毎度のことながら、フォロー頂き、ありがとうございます。回答は出ているので、改めて書く必要はないかも知れませんし、私の方は、無駄に長くなりそうですが、せっかく書きかけているので、以下に続けてみますね。給与の源泉徴収に関して定めている所得税法の条文を掲げてみますね。(源泉徴収義務)の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族。以下この章において「主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族」という。前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。提出している方に関しては、月額表または日額表の甲欄にて源泉徴収する旨を、一つ飛ばして、第三号において、日額表の丙欄を使用する旨、そして、第一号及び第三号以外のケースでは、月額表または日額表の乙欄を使用する旨が規定されています。「日額表」の事を指します)全てに共通する事ですが、給与の支給期が毎日と定められている場合(又は日ごとに支払われるもの)に限って、日額表を使用する事となっています。所得税法から行けば、日割り計算であっても、月単位で支給するものは、日額表を使用すべき事となります。ちなみに、第三号の日額表丙欄について規定してある第三号の文中にある「政令」とは、次の条文の事を指しています。(賞与以外の給与等に係る徴収税額)に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等(一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場合におけるその二月をこえて支払を受けるものを除く。ここまで、所得税法のみを見ると、日ごとに支払うのでなければ、月額表を使うしかない感じとなりますが、実際には、これに対して、所得税基本通達がいろいろと定められています。基本通達というのは、法律ではなく、行政上の取り扱い上のひとつの拠り所とする感じのものですが、税務職員は、これをさも法律かの如く振りかざす方もいたりします。いえ、実質的には、法律に近い感じのものではありますが、あくまでも、法律が先にありきで、その解釈のために通達がある、という感じのものです。横にそれましたが、これに関しての所得税基本通達を掲げてみますね。次の通達で、支給単位の基本について、改めて規定してあります。毎日と定められている場合とは、給与等を月ごと、半月ごと、旬ごと又は日ごとに支払うことと定められている場合をいうのであるから、給与等の額が年額により定められている場合であっても、月ごとに分割して支払うことと定められているときは、「給与等の支給期が毎月と定められている場合」に該当し、また、給与等の額が日額により定められる場合であっても、月ごとにまとめて支払うことと定められているときは、たとえ欠勤等により1月分に満たない給与等(例えば、23日分の給与等)を支払う場合であっても、「給与等の支給期が毎月と定められている場合」に該当することに留意する。上記通達により、日割りで計算される給料でも、支給が毎月と定められていれば、月単位とされる、つまりは月額表を使用すべき、と規定している感じです。ここまでは、私の最初の回答の通り、nikeさんのご質問に対する回答としては、月額表を使うしかない、という結論となります。ところが、別の取り扱いが、同じく所得税基本通達で以下のように定められています。法第185条第1項第1号ヘ及び第2号ヘに掲げる「イからホまでに掲げる場合以外の場合」には、給与等の支給期が週ごと又は20日ごとと定められているような場合のほか、次に掲げるような場合が含まれることに留意する。この場合において、次の(1)に掲げる場合のうち雇用契約の満了により給与等を支払う場合で、その雇用契約の期間が月、半月又は旬をもって定められているときは、その支給期が毎月、毎半月又は毎旬と定められている給与等に準じて源泉徴収税額を計算することができるものとする。給与等の支給期が月ごと又は半月ごとなどと定められている場合において、当該給与等の計算期間の中途で就職し又は退職した者に対し日割りで計算した給与等を支払うときのように、その計算期間の全期間分に満たない給与等を支払うとき。上記のように、いわば日額表を使用できる例外として、二つのケースが例示されていて、(1)の説明は割愛するとして、(2)については、中途就職・退職で日割計算を行う場合には、日額表を使用できる旨が定められています。(これがタックスアンサーで書かれている事の根拠となります)そしてもう一つ、日額表の丙欄適用に関して、以下の所得税基本通達が定められています。法第185条第1項第3号の規定は、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与等で令第309条《日払の給与等の意義》に規定するもののほか、次に掲げる給与等についても適用があるものとする。この場合において、次に掲げる給与等を支払う際に徴収する税額は、労働した日ごとの給与等の額につき法別表第3の丙欄を適用して計算した税額の合計額となることに留意する。日々雇い入れられる者の労働した日又は時間により算定される給与等で、その労働した日以外の日において支払われるもの(令第309条かっこ内の規定に該当するものを除く。定められた雇用契約の期間が2月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの(雇用契約の期間の延長又は再雇用により継続して2月を超えて雇用されることとなった者に当該2月を超える部分の期間につき支払われる給与等を除く。上記の通達で、必ずしも日ごとの給与の支払いでなくても、要件を満たせば、日額表の丙欄が適用できる旨を規定していますので、nikeさんがお書きになられている通り、日額表の丙欄で計算してもOK、という事になります。あっても、通常は実務では、月額表を使用するケースがほとんどと思われますし、それは、法律である所得税法に基づいている訳ですから、間違いという訳ではないと思います。mrenさんのご質問に対して、実は私も、あやふやな部分もあったので、改めて、条文等で確かめてみました。結論から先に言うと、nikeさんのご質問に対する回答としては、日額表の丙欄適用もOKと思われるので、お書きになられている通りでも間違いないものと思います、前言を翻す感じで申し訳ないです。以下に、長々と書きかけて、ふと、別タグにてこちらのスレを見てみると、que_seraさんが、いつもながら明瞭かつ端的にご回答されていましたね。que_seraさん、毎度のことながら、フォロー頂き、ありがとうございます。回答は出ているので、改めて書く必要はないかも知れませんし、私の方は、無駄に長くなりそうですが、せっかく書きかけているので、以下に続けてみますね。給与の源泉徴収に関して定めている所得税法の条文を掲げてみますね。(源泉徴収義務)の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族。以下この章において「主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族」という。前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。提出している方に関しては、月額表または日額表の甲欄にて源泉徴収する旨を、一つ飛ばして、第三号において、日額表の丙欄を使用する旨、そして、第一号及び第三号以外のケースでは、月額表または日額表の乙欄を使用する旨が規定されています。「日額表」の事を指します)全てに共通する事ですが、給与の支給期が毎日と定められている場合(又は日ごとに支払われるもの)に限って、日額表を使用する事となっています。所得税法から行けば、日割り計算であっても、月単位で支給するものは、日額表を使用すべき事となります。ちなみに、第三号の日額表丙欄について規定してある第三号の文中にある「政令」とは、次の条文の事を指しています。(賞与以外の給与等に係る徴収税額)に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等(一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場合におけるその二月をこえて支払を受けるものを除く。ここまで、所得税法のみを見ると、日ごとに支払うのでなければ、月額表を使うしかない感じとなりますが、実際には、これに対して、所得税基本通達がいろいろと定められています。基本通達というのは、法律ではなく、行政上の取り扱い上のひとつの拠り所とする感じのものですが、税務職員は、これをさも法律かの如く振りかざす方もいたりします。いえ、実質的には、法律に近い感じのものではありますが、あくまでも、法律が先にありきで、その解釈のために通達がある、という感じのものです。横にそれましたが、これに関しての所得税基本通達を掲げてみますね。次の通達で、支給単位の基本について、改めて規定してあります。毎日と定められている場合とは、給与等を月ごと、半月ごと、旬ごと又は日ごとに支払うことと定められている場合をいうのであるから、給与等の額が年額により定められている場合であっても、月ごとに分割して支払うことと定められているときは、「給与等の支給期が毎月と定められている場合」に該当し、また、給与等の額が日額により定められる場合であっても、月ごとにまとめて支払うことと定められているときは、たとえ欠勤等により1月分に満たない給与等(例えば、23日分の給与等)を支払う場合であっても、「給与等の支給期が毎月と定められている場合」に該当することに留意する。上記通達により、日割りで計算される給料でも、支給が毎月と定められていれば、月単位とされる、つまりは月額表を使用すべき、と規定している感じです。ここまでは、私の最初の回答の通り、nikeさんのご質問に対する回答としては、月額表を使うしかない、という結論となります。ところが、別の取り扱いが、同じく所得税基本通達で以下のように定められています。法第185条第1項第1号ヘ及び第2号ヘに掲げる「イからホまでに掲げる場合以外の場合」には、給与等の支給期が週ごと又は20日ごとと定められているような場合のほか、次に掲げるような場合が含まれることに留意する。この場合において、次の(1)に掲げる場合のうち雇用契約の満了により給与等を支払う場合で、その雇用契約の期間が月、半月又は旬をもって定められているときは、その支給期が毎月、毎半月又は毎旬と定められている給与等に準じて源泉徴収税額を計算することができるものとする。給与等の支給期が月ごと又は半月ごとなどと定められている場合において、当該給与等の計算期間の中途で就職し又は退職した者に対し日割りで計算した給与等を支払うときのように、その計算期間の全期間分に満たない給与等を支払うとき。上記のように、いわば日額表を使用できる例外として、二つのケースが例示されていて、(1)の説明は割愛するとして、(2)については、中途就職・退職で日割計算を行う場合には、日額表を使用できる旨が定められています。(これがタックスアンサーで書かれている事の根拠となります)そしてもう一つ、日額表の丙欄適用に関して、以下の所得税基本通達が定められています。法第185条第1項第3号の規定は、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与等で令第309条《日払の給与等の意義》に規定するもののほか、次に掲げる給与等についても適用があるものとする。この場合において、次に掲げる給与等を支払う際に徴収する税額は、労働した日ごとの給与等の額につき法別表第3の丙欄を適用して計算した税額の合計額となることに留意する。日々雇い入れられる者の労働した日又は時間により算定される給与等で、その労働した日以外の日において支払われるもの(令第309条かっこ内の規定に該当するものを除く。定められた雇用契約の期間が2月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの(雇用契約の期間の延長又は再雇用により継続して2月を超えて雇用されることとなった者に当該2月を超える部分の期間につき支払われる給与等を除く。上記の通達で、必ずしも日ごとの給与の支払いでなくても、要件を満たせば、日額表の丙欄が適用できる旨を規定していますので、nikeさんがお書きになられている通り、日額表の丙欄で計算してもOK、という事になります。あっても、通常は実務では、月額表を使用するケースがほとんどと思われますし、それは、法律である所得税法に基づいている訳ですから、間違いという訳ではないと思います。10:22nikeおはつ編集みなさん、いろいろありがとうございました。今回は、日額表を使用してもいいですし、月額表でも良いのですね。どちらを使用しても良いというのが迷いますが、支給される人からすれば、日額がいいのでしょうが...。調べて分からなかった事が理解でき、すっきりしました。ありがとうございました。みなさん、いろいろありがとうございました。今回は、日額表を使用してもいいですし、月額表でも良いのですね。どちらを使用しても良いというのが迷いますが、支給される人からすれば、日額がいいのでしょうが...。調べて分からなかった事が理解でき、すっきりしました。ありがとうございました。