犯罪の軽重に関わらずすべての事件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所の裁判官によって処遇が判断されます。そのため、処遇の内容は、少年院送致や、成年と同様の刑事罰を受けるものから、審判不開始といって裁判官と面談することもなく終了するものまで様々です。逆送されて正式裁判になった場合の被告人弁護まで、すべての手続において、一貫性を持って関わらせていただきます。少年事件では、少年の境遇や犯した罪に応じて、ご家族との関係を取り持つこと、学校や勤務先との折衝、否認の場合には証拠集めなど、オーダーメイドで活動を行うことが必要となります。受ける際の弁護士の費用には着手金と報酬金があります。記録の謄写費用や期日出頭のための弁護士の交通費といった実費が別途かかります。着手金とは、事案解決に向けて少年と接見したり、付添人活動したりする弁護士の時間を買うと思ってください。試験観察となった場合、別途着手金として10万円~(税別)となります。審判に不服として抗告する場合、別途着手金として20万円~(税別)となります。万円~(税別)となります。報酬金は、事件の結果に応じて支払っていただく費用です。–トラブルでお困りの方は、下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。