FACT(ザ・ファクト)とはマスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるYouTube番組です。)」という団体による慰安婦問題に関する抗議運動、水曜デモが、ソウルの日本大使館前で行われています。挺対協は世界各国をまわり日本のマイナスイメージを世界各国で広げています。代表のユン・ミヒャン氏は、慰安婦問題に関するザ・ファクトの取材を拒否しました。反日デモに学生を参加させ、教育の一環にしている「慰安婦問題は解決していません。日本政府はウソをついています。謝罪は済んだとうそをついています。我々は一歩一歩国際社会へ出る度にそのことを感じます」こうしたデモには中学、高校の修学旅行生も参加。このデモが反日教育の一環となっています。本心から謝罪せよ!」と叫ぶ学生の姿が見受けられます。韓国政府が放置する違法設置の従軍慰安婦像また、歩道の真ん中に違法設置された慰安婦像は、日本政府の撤去要請にも関わらず、韓国政府はまったく対応しないまま、すでに2年間が過ぎています。放置しているところに、慰安婦問題を政治利用しようという、韓国政府の明確な意図が感じられます。韓国国内では「親日派」の人が激しく弾圧されている韓国で親日という言葉はものすごくマイナスイメージがあります。韓国で「親日派」の人は、「虫けら扱い」されるとのこと。アニメが好き、京都が好き、といったニュアンスで日本を好きだと言うのは構わないのですが、戦時中の、日本の統治下にあった時代を肯定的に言うのはタブーなのです。ある評論家の評論家のオ・ソンファ氏。韓国出身で日本国籍を持つ彼女は、韓国のマスコミから親日派として批判され、当局から入国を拒否されてしまいます。これについてザ・ファクトの取材に、「政府はマスコミの批判に基づいて入国拒否までしてしまったんです。あってはいけないことをした」と答えています。中国から日本に帰化した日本の評論家は、中国に問題なく入国できていることを考えれば、この点において韓国の人権弾圧は中国よりひどいといえるのではないでしょうか。韓国の親日派に対する弾圧は今に始まったことではありません。2007年には、「親日法」という、日本統治時代に日本に協力した人たちの子孫の財産を没収できる法律を制定。これまでにおよそ100億円以上の財産を没収することが決定しました。言論統制また、日本統治時代を肯定的に書いた『親日派のための弁明』は、有害図書に指定され、事実上販売禁止にされてしまいました。著者のキム・ワンソプ氏は名誉毀損などの罪で逮捕され、マスコミから批判が相次ぎ、社会的に抹殺されてしまいます。親日的と目される教学社の歴史教科書が検定を通過したことで、出版社と著者は厳しい批判にさらされています。新たに作られたと報道され、バッシングを受けている著者の1人は「日本統治時代は一切肯定していない」うえで、親日ではなく、克日(日本を克服する・日本に勝つこと)だと主張。親日というレッテルを貼られたくないようでした。したことについて前述の評論家、オ・ソンファ氏は「言論の自由、学問の自由がなければ本当の歴史を学ぶことも書く事もできない。これは国家的な損失だと気がつかなくてはならない」と指摘しています。管理人の日記』という、慰安所で働いていた朝鮮人男性従業員の日記が出版されました。日記にはのどかな日常が記録されていた日記のなかでは「鉄道部隊で映画の上映があって、慰安婦たちが観てきた」「慰安婦達が集まって、楽しく新年を祝賀した」「日本人男性と慰安所の前慰安婦だった現仲居が結婚した」「移転命令があり、今日、某所の部隊長が来て、行こうと言っていたが、慰安婦一同は絶対反対で、行けないとのこと」など日常が綴られています。この日記を見る限り、慰安婦の実態は、「日本軍が組織的に朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」という韓国側の主張とはかけ離れていたことがわかります。日記を発見した教授は結論を歪曲しかし、この日記を発見し、出版したアン・ビョンジク教授は、「広い意味での強制動員と呼んでも問題ないだろう」「性的奴隷状態と捉えても差し支えないのではないだろうか」と結論付け、歪曲した見解を示しているのです。韓国の反日の奥には、北朝鮮・中国がいる評論家のオ・ソンファ氏は、韓国の反日の背景には、北朝鮮、さらには中国があると指摘しています。持っていこうとしているのだと言います。実際、先に紹介した「挺対協」の代表の夫とその妹は、北朝鮮のスパイ事件に関与していたとして有罪判決を受けており、11月には、北朝鮮の団体と慰安婦について討論会を行う予定になっています。北朝鮮と韓国が手を組んで日本を攻める物語がベストセラーにまた、韓国では今、北朝鮮と韓国が手を組んで、日本を攻めて対馬を奪還するという小説『千年恨』がベストセラーになっています。朴大統領が「北の核ミサイルを日本に撃つ」と脅し、安倍首相が「では対馬を返します」と言い、対馬が返されるハッピーエンドの物語なのだそうです。よる反日体制については、幸福の科学大川隆法総裁による霊言によっても明らかとなっています。「いずれにせよ、韓国の大統領は“朝貢”を始めていますし、北朝鮮はすでに“属国”です。※『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』は全国の書店をはじめ、Amazonなどでお求めいただけます。「反日」は韓国国内における、言論の自由や人権の問題にも直結しています。韓国が自由と民主主義を守れるかということは、韓国の未来だけでなく、アジアの平和、世界の平和にも関わります。歴史問題で嘘をつくのをやめ、1日も早く、言論の自由を保障する民主主義国家になるべきです。少なくとも、言論の自由やあるいは人権の問題で、中国よりひどいと言われることは、韓国のみなさんにも不幸なことなのではないでしょうか。