現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は12月18日、伊藤氏の訴えを認めて、山口氏に330万円の支払いを命じました。山口氏は逆に伊藤氏に対して、著書などで被害を公表したことで名誉を傷付けられたとして1億3000万円という巨額の賠償を求めていましたが、この訴えは棄却されました。性暴力を受けたという伊藤氏の主張を全面的に支持したこの判決に対しては、これまで山口氏を擁護し、伊藤氏を批判していた人が一転して謝罪するなど、各方面に影響が及んでいますが、一部の人は、このような判決が出ることで、「日本の少子化が加速する」という意味不明の主張をしています。東京・豊島区議のくつざわ亮治氏は、自身のツイッターで「性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました。恋をして結婚したい男女にとって最悪な判決です。日本を滅ぼしたい界隈は、少子化が進んで万々歳なのかな」と発言。性交後の訴訟から男性を守るため「性交承諾書」を持つ必要があるとして、そのフォーマットも公開し、ネット上では批判の声が高まっています。性暴力を抑止すると少子化が進むのか意味不明ではありますが、実はこうした価値観は日本においてはそれほど珍しいことではありません。今回の判決に関しては、似たような内容の発言がツイッター上で散見されていますし、15年ほど前には、元農水大臣の太田誠一氏が、大学生による集団レイプ事件について、男性の草食化と絡めて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」と発言し、大きな批判を浴びたこともありました。した発言をしている人たちは、性的暴行をすることで子どもが増える、あるいは性行為を相手に強要することが男性的であり、元気がある証拠だという価値観を持っているようです。今回の件とは直接関係しませんが、近年、セクハラ対策が強化されていることについて「女性と気軽に話せない」「職場で何を言われるか分からないので怖い」といった発言をしている人も少なくありません。仕事上の関係しかない異性に対して性的な話をすること自体が非常識ですし、そもそも職場というのは仕事をしに行くところであって、性的な会話をするために行くところではありません。働き方改革が推奨されている近年においては、短い時間で高い成果を上げることが求められており、性的発言以前の問題として、そもそも職場でムダ話をしている時間などないはずです。性暴力が絶対にあってはならないことはもちろんのことですが、こうした基本的な価値観を是正しなければ、本当の意味で問題を解決するのは難しそうです。23:55削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。10:24蓮舫氏、東京マラソンの参加料返金問題に「返すべき。