両社の18年の建造量を足し合わせると1527万総トンとなって世界シェアの約2割を握り、世界2位に浮上した。韓国大手の大宇造船海洋(同520万総トン)と経営統合作業を進めて中国勢を引き離す。これらに比べると、日本は最大手の今治造船(愛媛県今治市)でも308万総トン、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)も236万総トンと規模が小さい。JMUは、国内2位、JFEホールディングスの子会社だった旧ユニバーサル造船と、IHIの造船子会社だった旧IHIマリンユナイテッドが13年に合併して誕生した。統合交渉を主導した川重の長谷川聡社長(当時)が社内の反対派役員によって取締役会で解任された。結ぶことで合意したと発表した。鉄鉱石などを運ぶばら積み船を造っている造船国内3位の大島造船所(長崎県西海市)に売却する検討に入ったと正式に発表した。20年3月末までの合意を目指す。自動車や人を運ぶフェリーなどの民間用船舶に特化する。香焼工場の従業員約600人を社内で配置転換したり、大島造船所へ転籍させたりする方針。1972年に完成した三菱重工の工場で、当時受注が好調だった石油を運ぶタンカーの建造のために設けられた。長さ1キロに及ぶドックでLNG運搬船などを建造してきたが、19年9月に引き渡したのを最後にLNG運搬船の受注も途絶えていた。「長期的な市場や競合環境を考えると、香焼工場のあり方も含めた抜本的施策が必要との結論に至った」とのコメントを出した。長崎造船所の本工場(長崎市)と、下関造船所(山口県下関市)はフェリーを建造するためのクレーンなど最新設備を導入し、競争力を高める。本工場は1857年に設立された徳川幕府の長崎鎔鉄所を源流とし、かつては戦艦「武蔵」を建造した船台も残っている。防衛省向けの護衛艦などの建造や修理、改造をしてきたが、19年12月に約15年ぶりとなるフェリーの製造を始めた。これは新日本海フェリーが2隻発注した長さ222メートルの大型高速フェリー(約1万5400総トン)で旅客定員は268人、12メートルトラックを154台程度と、乗用車約30台を載せることができる。客室には透明にしたシースルーエレベーターを設け、露天風呂や展望浴場も用意する。三井E&Sホールディングス(旧三井造船)は19年11月11日に事業再生計画を見直してグループの千人規模の従業員を配置転換または削減すると発表。千葉工場(千葉県市原市)で建造してきた大型商船の新たな受注をせずに事実上撤退し、玉野工場(岡山県玉野市)での中小型商船に絞り込む。最終的なもうけを示す純損益を30億円の黒字から880億円の赤字に変えた。(CEO)が引責辞任した。三井E&Sホールディングスは18年5月7日、常石造船(広島県福山市)と商船事業分野で業務提携を結んだと発表していた。連携することも盛り込んでいた。中国で需要が増えているLNG運搬船を今後建造する計画だ。日本の造船業界が「中国や韓国に対抗する動きとして、国内の造船業界でも各社の協業や再編が一段と進むだろう」との見方を示した。経済産業省が19年12月24日に発表した19年度の国内粗鋼生産量は前年度より3.7%減の9906万トンとなり、リーマン・ショックの翌年の09年度以来、10年ぶりに1億トンを割り込むと予測した。03:00「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が2月5日水曜日に勤務先の共同通信社の契約社、長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」で、「日本一の鉄道旅行を発表!」のテーマを取り上げます。大塚が審査委員を務めている「鉄旅オブザイヤー」の2019年度の結果が発表される日に、鉄道博物館(さいたま市)の授賞式直後に速報でお伝えします!大塚は「結果は口止めされているためまだ言えませんが、旅行会社部門の最高賞のグランプリ、一般部門のベストアマチュア賞ともが高く評価してコメントを寄せた企画が選ばれました!」と話しています。△JR九州日田彦山線のキハ47で鉄道旅行中の筆者(福岡県)2017年度に長野県を通る日本旅行のツアーが鉄旅オブザイヤーを初受賞しましたが、19年度は信州方面を訪れる旅行商品の受賞はあるのでしょうか?司会は生田明子アナウンサーと根本豊さんです。インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」で全国から聴けます。ホームページは、こちらのリンク先です。03:00TOBとは株式公開買い付けのこと。企業の株式を、大量に買い取るために実施するための手続き。Bid」の頭文字を取って「TOB」(ティーオービー)と呼ぶ。非上場企業であっても有価証券報告書の提出が義務付けられている企業の株式を大量に買う場合にTOBが必要となる。金融商品取引法に則って実施するTOBは、原則として60日間で10人を超える株主から株式を買い、購入後の所有割合が5%を超える場合、または10人以内から買って購入後の所有割合が3分の1を超える場合に必要だと定めている。取得を目指す株式数と1株当たりの買い付け価格、買い取る期間とを提示して買い付ける。上場企業のTOBを実施する取得株式数が目標に達しない場合はTOBが不成立となり、一切の株式を購入しない。企業経営の場合、株式会社の最高意思決定機関の株主総会で発行済み株式の33.3%(3分の1)超を取得すれば重大な決定事項を拒否でき、50%(半数)超を取得すれば取締役を選ぶことができ、66.6%(3分の2)超を取得すれば企業の解散、合併を決めることもできる。このため、企業で影響力を強めたり、買収したりするためにTOBを用いる。TOBを実施する場合の買い取り価格は、株主の応募を促すために上場企業ならばその時点の証券取引所での株価に上乗せした「プレミア価格」を設定する場合が多い。このため、買い取られた株主は短期間で大きな売却益を見込める。買収を目指す企業が反対する中で一方的に買い付ける敵対的TOBがある。敵対的TOBを仕掛けられた企業は、株主に対して「購入価格が安すぎる」などの意見を表明してTOBに応募しないように呼び掛けるのが一般的。買収を仕掛ける企業を逆に買い取ってしまう「パックマン・ディフェンス」を発動したりする。文具メーカー国内最大手のコクヨは2019年11月15日、同社が発行済み株式(議決権比率)の37.8%を持つ筆頭株主となっている文具メーカーの「ぺんてる」を事実上のTOB手続きで株式を買い付け、保有比率を過半数の50%超へ引き上げて子会社化することを目指すと発表した。ぺんてるは「コクヨの一方的かつ強圧的な子会社化方針に強く抗議する」と反発するコメントを発表。「敵対的TOB」と呼ばれる構図になった。株式を大量に取得する場合に金融商品取引法に定めるTOBの手続きを必要としていない。ぺんてるは株主が株式を譲渡するにはぺんてるの取締役会の承認を得る必要があるという特殊なルールを定めている。300を超える株主がいる。コクヨは当初、1株当たり3500円でぺんてる株を買い受けると発表。プラスは、ぺんてる株式の20%から3分の1超に当たる33.4%の取得を目指して1株3500円で株式の買い付けを始めた。買い付け期間を19年12月10日までとし、株主総会で重大な決定事項を拒否できる33.4%を上限に応募を募った。プラスが「ホワイトナイト(白馬の騎士)」となり、コクヨに対抗する攻防戦の展開となった。コクヨは19年11月20日に買付け価格を1株当たり3750円へ引き上げ、さらに11月29日には子会社化を確実にしたいとして、買い付け価格を1株当たり4200円に引き上げた。プラスが期限とした前日の12月9日までに売却の意志を表明するようにぺんてる株主に求めた。コクヨは19年12月12日、ぺんてる株の事実上の敵対的TOBによって同日時点で発行済み株式の計45.66%となり、TOB前の37.8%から7.86%上積みしたと発表した。本買付けに応じられなかったぺんてるの株主の皆様があらめて株式を売却したいとのご意向がございましたら追加で株式を取得することを検討する」と表明し、さらなる上積みに意欲を示した。これに対し、プラスとぺんてるは19年12月13日、12月10日まで実施した事実上のTOBにより、ぺんてるの発行済み株式の約30%を取得したと連名で発表した。文書では「ぺんてるの現経営陣並びにぺんてる、プラスの資本業務提携を支持している株主の皆様と合わせれば株式持ち分比率にして50%を優に超える結果となっている」と説明。「これまで通りぺんてるの自主独立の経営・事業活動を継続することが確保されたと判断している」と主張した。ぺんてるはコクヨから敵対的買収を受けた経緯を踏まえて「コクヨとの間で行われてきた『協力関係構築に向けた協議』を中止する」として提携協議の打ち切りを宣言。ぺんてる取締役会はコクヨに対するぺんてる株主からの株式譲渡を「承認いたしません」と明言し、コクヨが敵対的なTOBで追加取得した7.86%をコクヨの所有とは認めないとの声明を出した。03:00「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が1月29日水曜日に勤務先の共同通信社の契約社、長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」で、「新型機停止とトップ解任で揺れるボーイング、出直しは?」のテーマを取り上げます。アメリカの航空機メーカー大手、ボーイングを巡る新型機737MAXの2度にわたる墜落と不祥事発覚、トップ解任に揺れる米ボーイングの状況をご説明するとともに、今後の展望を探ります。司会は生田明子アナウンサーと根本豊さんです。インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」で全国から聴けます。ホームページは、こちらのリンク先です。ニューヨーク特派員の大塚圭一郎氏が執筆するZ会の人気週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を毎週火曜日に公開。