2020/01/15成長企業イノベーションを生む組織にしたい売上を向上させたいIT力を強化したいツイート世界最大級の総合コンサルティング企業であるアクセンチュアは、テクノロジーの活用に関する最新の調査結果を公表した。この調査は、日本を含む20カ国および20の業界、8,356社を対象に行われ、特定のデータセットから8年間の主な成長指標と業績評価指標を導き出すもの。この結果から、テクノロジーの活用と企業業績の相関性が明らかとなった。Systems」は、これまで同社が実施したIT活用状況調査の中で最大規模だ。調査対象には、クラウドやアナリティクスなどのほか、人工知能(AI)やブロックチェーン、拡張現実などの新興テクノロジーも含まれている。浸透度」の3項目における企業スコア。25%を「出遅れ企業」と定義して分析している。2015年から2023年(予測値)の業績評価指標に基づきテクノロジー活用と業績との関係を調べたところ、先行企業は出遅れ企業と比べて業績成長率が2倍以上であることが判明。2018年に限っては、出遅れ企業は年間で15%の増収チャンスを逃していることが分かった。このままテクノロジー活用における改善がなければ、2023年には失われる増収チャンスが46%にまで上昇する恐れがある、とも指摘しているのである。イノベーションを生み出すための次世代システムの定義とは今回の調査において「先行企業」と定義されている企業では、エコシステムを通じてパートナー企業と相互連携を図り、人間とマシンとの協働による新たな価値の創出を目指した次世代システムの構築などに取り組んでいることも明らかになった。それらのシステムの特徴を3つに分類し定義している。「境界線がないシステム」として、先行企業ではITシステム間や企業間、人間とマシンの間の境界線をなくすことに努め、アイデアやパートナーシップの活性化を図っているとしている。次に、「適応力に長けたシステム」では、自律的な学習および改善や環境の変化に順応できるシステムを構築することで、ビジネス成長を妨げる摩擦を取り除いている。従業員の迅速かつ的確な意思決定に寄与しているようだ。「人間と調和するシステム」として、人間との対話や見聞きした内容の理解が可能なシステムの構築により、人間とマシン間のやり取りが違和感なく行えることを実現。企業の優位性が高まる結果となっている。AIの活用」を発行した。AIの導入に取り組んだ中小企業へのインタビューから、AI活用による効果や、売上と利益への影響などが明らかになった。AIの台頭により何を考えるべきか(下)AIという新技術の台頭を前に私たちはどのように向き合うべきか、というテーマで、全2回にわたってお送りしているところであるが、ここで前回までの内容を振り返っておこう。前回では、AIとは何か、AIで私たちの仕事はなくなってしまうのかという点について触れた。そこから筆者が導き出した現時点における見解は次のとおりである。一つは、人工知能の定義が明確にされていない以上、どのような技術発展を遂げるかは未知数であり、不確定要素が強い状況下にあるということを述べた。一つは、ME化・IT化といった過去を振り返ってみても、いつの時代も、新技術の台頭で私たちの仕事がなくなるといった議論がされてきたが、実際に私たちの仕事はなくなっていない。AIもこれと同じで、便利なツールとして期待のできる技術ではあるが、それによって、私たちの仕事がなくなるということにはならないのではないか、ということを論じた。これらを踏まえつつ、今回は、より便利なものとなるであろうAI技術の普及が進んでいくなかで、私たちはどのように仕事と向き合うべきかを考えてみたい。Intelligence)という単語を目にする機会が増えた。某テレビ局でAIと共同生活をする設定のドラマが放送されていたのをみて、時代の変化を感じずにはいられない。それだけ私たちの生活に身近なものとなる日が近いということなのだろうか。最近の単語かと思いきや、AIという言葉が誕生したのは1950年代だそうだ。長い歴史が存在していることに驚かされる。そんなAIについてであるが、2015年に行われた野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究では、現在ある約半分近くの仕事がAIの台頭によって代替される可能性が高いことを示した。この発表を基にして、人間の担う仕事がAIによって奪われるといった危機感を煽る論調が増えたように感じる。このような記事を読めば、AIという未知の技術だけに少なからず不安を抱いてしまう。そこで今回は、AIという新技術を前にして私たちはどのように向き合うべきかを、全2回の構成で考えてみたい。人工知能で会社が変わる!?この3月、人工知能が世界的に有名な囲碁棋士に勝利して話題になった。対戦したのは、グーグル傘下のグーグル・ディープマインド社が開発した人工知能の囲碁ソフト「アルファ碁」とイ・セドル(李世乭)九段。勝負はアルファ碁が3連勝、その後イ・セドル氏が一矢報いたものの、結局、4勝1敗でアルファ碁の圧勝に終わった。1万社プロジェクト」をさらに強化していくため、新たに日本マイクロソフト株式会社やSansan株式会社など8社と連携したことを発表した。JR九州システムソリューションズ、デジタル人材の採用・育成に対する施策を発表JR九州システムソリューションズ株式会社(JRQSS)は2020年1月、企業の競争力の源泉となる「デジタル人材」の育成・採用を強化していく指針を発表した。スキルや経験が豊富なデジタル人材を増やすことで、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を図るという。「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。