個人データ収集への年齢層による意識格差ツイートネット上のサービスを利用するに当たり、氏名やメールアドレス、趣味・嗜好などに関する個人データの提示を求められた経験がある方も多いのではないかと思います。プライバシー侵害への懸念から、個人データの提示を求められたところでサービスの利用を諦めてしまった方もおられるかもしれません。ネットサービスを提供する事業者側からみても、個人データを収集・活用することでより良い顧客体験を提供できることが分かっていても、ユーザーが提供に抵抗感を覚えるだろうという予測のもと、あえて個人データを収集・活用しないことを前提にサービスを設計することもあるのではないでしょうか。ネットでの個人データ収集について、興味深い調査結果が公表されましたので、ご紹介します。山口真一氏の研究チームの調査によれば、個人データの収集・活用に対する態度に大きな影響を与える要因は「年齢」という結果が得られたとのことです。10代と20代は「データ収集・活用に利便性を感じる」一方で、30代はわずかながら「データ収集・活用に不利益を感じる」としています。この不利益は年齢が上がるごとに大きくなる、という結果も得られています。ユーザー全体としては「個人データの収集・活用に不利益を感じている」という結果となるものの、この受け取り方は世代によって大きくかい離しており、35歳前後より若い層は個人データの収集・活用に利便性を感じている、としています。この調査結果は、ユーザーが必ずしも個人データの収集・活用に否定的なだけではない、ということを示唆しているのではないでしょうか。ネットサービスの利用に慣れ親しんでいる若年層においては、自身の個人データを適切に活用することによる便益への理解が進みつつある、といえるでしょう。このようなユーザー層をターゲットとするネットサービスは、個人データの収集・活用を通じて最適な顧客体験を提供することが成功へのカギといえるのではないでしょうか。個人データの収集・活用に利便性を感じているユーザーに対してであっても、自身のプライバシーについて安心感を持っていただくことが必要です。どのような個人データを収集・活用しているかに関する情報を開示できる透明性の確保や、ユーザーがいつでも自身の個人データの活用に関する同意を確認し、場合によっては利用の停止を求めることの出来るマネジメント機能の提供などがソリューションとなるでしょう。これらの要件は、2018年5月にEUで施行されたGDPRや、2020年に予定されている個人情報保護法の改正についての議論の中でも取り上げられています。登録・ログインを通じた個人データの収集・管理、MAやCRMなどの個人データを活用する他システムとのデータ連携、そしてグローバルのプライバシー関連法規制に準拠するための豊富な機能と実績を有しています。Cloudは有効なソリューションとなるでしょう。個人データの管理・利用に関わる論点の整理2019/12/11グローバルで厳しさを増すCookieをめぐる環境、それに代わる新たなアプローチとは2019/11/26岐路に立つCookieと広告、顧客データはどこに求めるべきか(後編)【プライバシー・法規制】コラム一覧に戻る全コラム一覧に戻る資料ダウンロードGDPR対応を成功に導く顧客ID統合に欠かせない3つのポイントGDPR対応など、顧客ID統合の検討時の3つのポイントと、「カスタマー・アイデンティティ・マネジメント(CIM)」がそれらをどのように解決するかについて解説します。Corporation。