WH:証人は大統領に替わり外交政策を制定する権利がない>下院は、11/19に大統領弾劾調査に関する3回目の聴聞会を開催した。Vindmanは、聴聞会で証言した。Vindmanは、トランプ政権のウクライナ政策に同意しないと述べたが、WHは大統領のみが外交政策を決定する権利を持っていると強烈に反駁した。これは民主主義国では当たり前のことだし、非民主主義国でさえ、下っ端の役人が決めれるとなれば下剋上、クーデターになるので否定されます。Swalwellが突然おならをした。このおならはインターネット上で疑問と議論を引き起こし、新しい疑惑を生み出した:オナラゲート。Swalwell議員はそれを否定したが、多くの人は否定を疑問視した。Swalwellは望んだわけでないがネットでの人気者になった。保守派ウェブサイトのブライトバートは、弾劾事件はこのようにswampの悪臭(=腐った傲慢さ)のようなものと一般に広まっていると報道した。中にあって、米国を弱体化=共産主義に手を貸そうとしています。中共は、製造業変革基金の設立に多額の投資を行っている>米中貿易交渉の最新情報で、トランプ大統領は火曜日、北京と貿易協定を結ぶことができなければ関税は引き上げられると述べた。ペンス副大統領は同日、トランプ大統領の態度は、中共の香港問題への対応が貿易協定に関連していると述べた。中共メディアの報道から判断すると、鐘山商務部長は、16日の米中TV電話会議に姿を現さなかった。アポロネットの王篤然評論員は、中共タカ派代表の鐘山が出てこなかった合図はどういう意味かを分析した。米中ハイテク戦争の拡大で、財務部と20以上の機関が、資本金1,472億元の製造業変革基金を設立した。王篤然の分析は、「中共は、米中貿易交渉において決して誠実ではなく、今では、米国民主党が支配する下院のトランプの弾劾の圧力や、トランプが選挙運動に力を注ぐ必要があることに期待を寄せている。中共の500億ドルの米国産農産物を購入するという以前の約束は、時間稼ぎの見せかけに過ぎない。中国と米国の間には、関税撤廃の具体的な内容に関して大きな差があり、とりわけ香港情勢の緊迫度の高まりから、中南海は新疆モデルを香港に実施することを決意し、何ヶ月も過ぎた。ペンス副大統領は、トランプ大統領の態度は貿易協定への合意をさらに難しくしたということであると述べた。先週、香港での中共の鎮圧のレベルが上がっているのを見た。中国と米国は合意に達する可能性が低いと中共は判断し、香港で外国の目を気にせず自分たちの思い通りに弾圧しだした。この時点で、タカ派の鐘山がいないのは、米国にとって好意を示したのではなく、貿易協議についてまたもや真剣に話すことはなく、一人でお茶を濁す必要はなくなった」と。貿易協議がこうなることは早くから予想していました。中共には4中全会までの遷延策だったのでしょう。これで益々香港弾圧が強化されそうです。関税を大幅に上げ、米国の富を中国に移転するのを防ぎ、かつ世界に中共が如何に嘘をついてきたかをもっとアピールしていった方が良い。中国人を信じれば痛い目に合うというのが途上国は分かっていないらしい。中国のうまい話は、債務の罠に引っかかるのがオチ。世界から学習していません。leader.”とあり、ビンデマンの証言の中にある、ゼレンスキーが彼女を嫌っていたことが更迭の大きな理由となったことを意図的に抜かしているのでは。ビンデマンが7/25トランプ・ゼレンスキー電話会談を傍で聞いていたと高濱氏は言いますが、彼の書いた要約が正しいのかどうか。上述のWHのe-mailにはトランプと会ったこともなく、トランプがどう考えていたのかも知らないとあります。real?”とあります。大統領より自分の方が偉いと思っている腐れ役人でしょう。選挙の洗礼を受けない官僚が政策(外交を含む)を勝手に決められるというのであれば民主主義の否定です。共産主義と変わりません。勝手に法律を作り、国民を自分たちの思いのまま動かそうとするでしょう。権威主義そのものです。民主党支持のメデイア(含む日本)には気を付けませんと。「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会は、これまで3人の外交官からドナルド・トランプ大統領側近の不可解な動きについて聞き出した。その結果、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談(7月25日)でトランプ氏が民主党のジョー・バイデン大統領候補に関するスキャンダル捜査をするように圧力をかけていたことがより鮮明になってきた。3人の証言からはさらに以下のような事実が明らかになった。一、トランプ大統領の対バイデン工作に側近のルドルフ・ジュリアーニ顧問弁護士らが関与していた。二、対ウクライナ外交では正式の外交チャンネルとは別にジュリアーニ氏の非公式チャンネルが存在していた。三、ジュリアーニ氏は、対ウクライナへの圧力行使は外交上憂慮すべきことだと“妨害”しようとしたマリー・ヨバノビッチ駐ウクライナ大使(当時)の解任工作をし、その結果、大統領は理由も言わずに同大使を解任した。四、ヨバノビッチ氏の上司だったマイク・ポンペオ国務長官はジュリアーニ氏らによる外交官失脚工作を知りつつ、黙認していた。11月15日のヨバノビッチ氏の証言の最中には、トランプ大統領がツイッターでヨバノビッチ氏を誹謗中傷、同氏はこれを「脅迫行為だ」と受け止めた。加えて)大統領を弾劾できる対象となり得る新たな容疑だ」と断定した。思ったことを瞬時にツイートするトランプ氏は自ら弾劾に向けて新たな墓穴を掘った格好だ。米国の裁判所は、議会の動きを横目に、トランプ大統領に関する有罪判決を次々と下している。ニューヨーク州地裁は9日、トランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が2016年の大統領選の選挙運動に不法に参加していたとして罰金200万ドル(約2億2000万円)の有罪判決を下した。15日にはワシントン連邦地裁大陪審がトランプ氏の知人のロジャー・ストーン氏をロシアゲート疑惑捜査関連を巡る議会侮辱罪など7つの罪状で有罪と評決した。量刑は来年2月に言い渡されるが、最高50年の禁固刑を言い渡される可能性大だ。トランプ氏の関係者で有罪判決を受けたのはこれで6人目となる。主要メディアは公聴会での証言を大々的に報道している。キャスターも大統領には厳しい解説に終始している。民主党の一人芝居だと言い切るキャスターもいる。一例を挙げれば、トランプ寄りメディアの報道スタンスの根拠はこうだ。「3人の外交官は米・ウクライナ両首脳の7月25日の電話会談を直接傍受しておらず、あくまでも傍証にすぎない。かかわらず、民主党はあたかもそれが真実であるかのごとく誇張し、政治目的に使っている」トランプ弁護の共和党の筋書きをなぞっているわけだ。共和党は下院各議員向けに18ページのトランプ弁護ガイドブックを作成し、配布している。このガイドブックに書かれている戦術は以下のようなものだ。一、トランプ大統領は何ら間違ったことはしていない。すべて法律上問題などない。二、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話で、トランプ大統領が対ウクライナ軍事支援再開の見返りを要求した事実はない。国内の政治に絡ませるような要求などするはずもない。三、民主党の追及は『魔女狩り』以外の何物でもないし、証人による証言はすべて「セカンドハンド情報(間接的なまた聞き情報)」であり、信憑性がない。ワシントンの消息筋によると、「万一、トランプ大統領に何らかの違法行為があったとしてもそれは弾劾に当たるような容疑ではない」と主張するようアドバイスしているともいう。米国は今、保守派とリベラル派で真っ二つだ。トランプ氏を巡っては共和党支持者と民主党支持者とは真っ向から対立している。カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のA教授は今の米メディアと米国民との関係について筆者にこう指摘している。「トランプ支持者は主要メディアは見ないし、読みもしない。「公聴会のテレビ中継を見ていてもシフ委員長は自分たちの敵とみなし、証人喚問でもウクライナ企業の重役をしていたバイデン氏の息子ハンター氏の違法行為疑惑の話にだけしか関心がないはずだ」A教授の指摘は、公聴会開始前の11月8~10日に行われた世論調査(政治専門メディア・ポリティコとモーニング・コンサルト共同世論調査)にも如実に表れている。米国民の62%が弾劾に関する賛否は、前回(10月上旬)の時と今回とあまり「変わらない」と答えている。この1か月の間に主要メディアは、非公開で行われた下院各委員会の聴聞会での証言を五月雨式に報じてきた。かかわらず、弾劾を巡る考え方が「少しは変わった」と答えた人はわずかに19%。同世論調査によると、50%が議会の弾劾調査を支持しているのに対して不支持は41%。これは10月初旬に行った世論調査結果(支持50%、不支持44%)とほぼ変わっていない。(https://www.politico.com/news/2019/11/13/poll-voters-impeachment-070311)その内訳は次の通りだ。一、下院による弾劾そのものに賛成している人が49%、それを受けて上院が弾劾を認めることを支持する人が48%。二、米国民の51%が下院は弾劾決議案を可決するが、上院はそれを拒否するだろうとの認識を示している。支持政党によって大差がある(民主党支持者は61%、無党派48%、共和党支持者42%)ニクソン時代とは異なるテレビ報道事情こうした傾向はなぜ起こるのか。主要紙のベテラン記者は筆者にこう指摘する。「当時のABC、NBC、CBSの3大テレビネットワークには政治的の中立性があった。「ところが今はCNN、フォックス・ニュースが政治報道の主導権を握り、視聴者は自分の好みのチャンネルを見る。「従って下院の公聴会で新たな事実が出てきても、それによって自分の考えを大きく変えるという米国民は少なくなってきたのだろう」キエフ生まれの陸軍中佐そうした流れの中で下院情報委員会は19日から公聴会第2幕目に入る。これまでは多数党の民主党が推薦してきた証人ばかりだったが、19日から共和党が推薦した証人も含め8人が宣誓証言する。8人の中で注目されるのは、19日証言に立つアレクサンダー・ビンドマン国家安全保障会議(NSC)欧州担当部長だ。ホワイトハウスからの証人第1号だ。当時ソビエト連邦の一部だったウクライナ州キエフ生まれ。3歳の時に両親とともに米国に移住した。ビンガムトン大学を卒業後、陸軍に入隊。韓国、ドイツに駐留したのち、2004年9月にイラク戦争に参戦、地雷を踏んで負傷している。その後、軍隊に籍を置きながらハーバード大学大学院で修士号を取得している。2008年には少佐に、2015年には中佐に昇進。ロシア担当官、2018年7月からホワイトハウスNSC欧州部長として現在に至っている。「ウクライナゲート疑惑」に関わり合いを持ったのは、2019年7月、ウクライナのゼレンスキー大統領の就任式に米代表団の一員として参列した時からだ。非公式聴聞会でトランプ政権高官がウクライナ政府高官にハンター・バイデン氏の捜査開始を要求していた事実を明かしている。公聴会ではこれについてより詳細な証言が出てくるかもしれない。その一つは、トランプ氏からポリティカルアポインティ(政治任用)として駐欧州大使に指名されたゴードン・ソンドランド氏(ホテル経営者)が7月10日、ウクライナのオレクサンダー・ダニャリヤク国家安全保障局長に米・ウクライナ首脳会談の見返りとしてバイデン氏の捜査を実施するよう要求していた事実。(ビンドマン氏はその会合に同席していた)もう一つは、ビンドマン氏が7月25日のトランプ、ゼレンスキー電話会談を側で傍受しており、会談内容を一字一句聞ける立場にあったことだ。ロシア語、ウクライナ語が堪能な同氏なら両者の発言のニュアンスまで分かるはずだ。憂慮し、そのことをNCSの法律顧問に報告したという。証言したヨバノビッチ氏と同じように3歳の時に米国に移住し、外交官、軍人としてそれぞれ米国の国益のために全力を注いできたビンドマン氏。幼い頃から曲がったことが大嫌い。進んで米陸軍に入隊し、戦場に赴き、負傷し、ペンタゴン、ホワイトハウスで国家安全保障分野の第一線で働いてきた愛国者が19日の公聴会で「大統領の権力乱用」についてどんな発言をするのか。問題の電話会談についての情報は、トランプ大統領や共和党が主張し続けてきたセカンドハンド情報や伝聞ではない。ファーストハンド情報(直接見聞した情報)だ。トランプ大統領にとっては地雷になりかねない。10月上旬以降、弾劾についてあまり変わらない米国民の考えが同氏の証言次第では激変するかもしれない。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。