任期期限は、中央集権が強かった毛沢東時代(1949−1976)を再来させないことを保証するために規定されたものである。習氏は2013年に就任後、その5年後に退任する予定となっていた。今回の提案について、専門家の間では、自らの権力基盤が揺らいでいることがその要因だという見方がある一方、中国が、世界における指導力を発揮するためであるとの見方もある。中国は、南シナ海での領有権を主張。軍備を増強し、アジア、欧州、中東、アフリカを結ぶ「一帯一路」の構想の実現に向けて邁進している。北朝鮮との関係は、米国との交渉カードとして使っている。同紙は、「習氏の施政で、中国は混乱するだろう。習氏は死ぬまで主席でいるだろうが、その後継者の選定には専制国家なりの困難が予想される」というロンドンを拠点とするシンクタンクの専門家の分析を掲載している。「中国の憲法のことは、中国人自身で決めることである」と記者会見で述べている。記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。さわだビル5FWeb:http://www.nd-initiative.org/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。