2002」で、Jnutella.org代表の川崎裕一氏が「P2Pがもたらす収益機会の可能性」と題した講演を行なった。●P2P関連企業は、ファイル交換サービスだけではない川崎裕一氏P2P技術の名を一躍有名にしたものは、中央にサーバーを配置し、各ピアーとインデックス情報のやり取りを行なった「Napster」だ。川崎氏は、「Napster」が、Microsoftの「hotmail」やインスタントメッセージ「ICQ」に比べて急速に、そして劇的に普及したことに注目する。P2P技術が利用されたサービスは、ファイル交換サービスだけではないとして、川崎氏は、海外のP2P企業を紹介した。Networksが有名だ。Computerに1万ライセンスを納品したほか、米Microsoftから5,100万ドルの出資を受け、戦略的パートナーとなっている。米Kontikiは、米eBayのチャリティオークションや、PalmOSを搭載しているPDA向けサービスの提供も手がけている。それ以外にも、「米国に本社を持つP2P関連企業は、何らかの形で投資家と良好な関係を築いている」という。ところが、「ビジネス案件として契約締結に至っても、実際に収益をあげた企業は少ないのが実情だ」と語り、「ビジネス展開のために、何らかの異なる『仕掛け』が必要な状況」と分析する。ここで同氏は、「すでに日本のP2P企業も先にあげた枠組にマッピングできる」という。それによると、ファイル交換分野には、裁判で負けてしまったが日本MMOが運営している「ファイルローグ」があり、コンテンツ配信では、株式会社アンクル(ANCL)がアドホックネットワークコンピューティングをJavaで実現している。コラボレーション分野では、ネットイヤーグループ株式会社が、分散コンピューティングでは、NTTデータやインテル、日本SGIなどが活動を開始しているという。●P2P企業が収益をあげるにはどうしたらいいかここから、「P2P企業が収益をあげるにはどうしたらいいか」という話題になる。川崎氏は、「社会構造が、組織の細分化と自立分散型社会へと変革しつつある」と分析する。その結果、小さな組織を束ねた大企業では、従来のクライアント・サーバー型システムでは、多額の情報設備投資が必要になり、「分散しつつ中央から管理する、ハイブリッド型P2Pモデルの需要が増大する」という。Networksが、AkamaiキラーとしてKontikiが台頭してきた土壌になっている」というのだ。Napsterやファイルローグなどのファイル交換サービスがP2P技術のイメージを破壊してしまった。そこで川崎氏は、「P2Pという名前を捨てる時が来ているかもしれない」という。代替案として、コラボレーションや、グリッドコンピューティングなどが挙げられた。次に、「既存のネットワークやハードウェア上にP2P技術を適用することで得られる生産性の高さをアピールすべき」と語った。vTrails社が「P2Pによるストリーミングを使うことでテレビ会議のコストを90%削減する」とコメントしていることや、Kontikiが「eBayなどの協力を得て、非公開で実施したβテストの結果、TV画質並みのビデオの配信を、従来のコンテンツ配信ネットワーク(CDN)に比べて、配信速度を最大10倍、配信コストを3分の1以下にできた」と発表していることを紹介する。このほかにも、P2Pベンチャーが有名企業と提携して信頼を獲得していることや、分散環境での課金の仕組みが重要なファクターになると分析した。