(FDA)は、「大麻製品の需要があることを認識しており、合法性、安全性と有効性を判断するために科学に基づくアプローチを取る」と述べています。当たり前の事のように聞こえますが、これまでの同機関(FDA)の大麻に対する認識は「違法薬物」であり、「食品のようなルールに基づいて規制する必要のないもの」でした。米国全体の大麻解禁に向けた準備として画期的な事なのです。した規制機関の対応の遅れが市場の混乱を招いており、1日も早い解決が待たれている中、今回の声明は歓迎すべき姿勢です。公聴会を開きオープンマインドを示すFDAは、最近、大麻および大麻を添加した製品に関する一覧表を公開し、同機関が大麻産業において規制を行うかどうか、また、どのような規制を行うかを見極めるプロセスを開始するにあたって、初めての公聴会を開催しました。FDAは、自身のウェブサイトに掲載したメッセージで、大麻や大麻由来物質の潜在的に有益な効果に対してオープンマインドである事を示しました。カンナビジオール(CBD)は、発作薬エピディオレックスの主要成分で、FDAはすでにこれを承認していますが、同機関は国民に対し、エビデンスの分析の必要性に対して理解を求めました。「我々は、これらの製品には、治療目的などのために、社会的に大きな関心があることを認識しています。同時に、これらの製品の多くには、それに関わる科学、安全性、および品質について、多くの解明するべき疑問があります。これらの問題に取り組むにあたり、私たちは、科学に基づく規制機関として、公衆衛生の保護と促進という私たちの使命に全力を傾けます」と述べました。FDAが知りたい潜在的な問題の中には、大麻が肝臓の問題を引き起こすかどうかや、大麻由来物質が獣医学において有益かどうか等があります。同時に、FDAは、大麻が治療的価値を有する可能性があると医療・保健業界の多くの人々が考えているという明確な認識を示し、「大麻から新薬を開発するために必要な科学を支援するために、我々に出来る事を引き続き行うことが重要である」と述べました。FDAは、現在、7月16日まで公開された一覧表に寄せられたコメントをレビューしています。Pharmaceuticals(NASDAQ”GWPH”)に、Epidiolexを承認しており、同機関は大麻に関して、医薬品と食品・サプリメントの2つのカテゴリーとして調査を進めています。FDAは「我々は、CBDに関しては科学に基づく意思決定にコミットする一方で、CBD製品の法的に問題のないマーケティングに向けた適切な規制経路があるかどうかも検討している」と述べました。日本の大麻ビジネスマンも注視すべきこれまで、こうしたFDAやUSDAなどのアメリカの国家機関は、「連邦法で違法物質として扱われている」事を理由に、大麻について科学的な評価を避けてきました。いった意味で、今回のFDAの発表は画期的で、これまで「無いもの」として扱ってきた大麻に対して「ひとつの食品もしくは医薬品」として扱うという意思表示だと受け取れます。この意思表示は、これまで「NG」だった事象が、一気に「OK」に転じる前触れとさえ感じられます。今後、FDAが取り組む規制に科学的根拠が盛り込まれるという事は、普遍性のある規制が作られるという事であり、将来的に日本でも似通った規制が敷かれていくであろう事が予想されます。扱うビジネス参入を考えている方々にとって、来月発表される米農務省の規制と共に、この規制の内容は注視すべきものとなるでしょう。HTJアドバイザー10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。更なる前進、大統領候補が抜本的な大麻改革法案を提出RECOMMENDこちらの記事も人気です。その他2017.09.09コロラド州の法律事務所がテレビ広告で全国にコロラド州に本拠があるホーバン法律事務所は、テレビのスポット広告を全国的に展開し、カンナビス・ヘンプ関連企業に法律サービスを提供しています。ニューヨーク州知事が「大麻合法化」を公約。1952年イギリス生まれ。ケンブリッジ大学で理学と経済学を学んだ後、インペリアル・カレッジの経営学部にて修士号、博士号を取得。JAPAN代表取締役。...大麻博物館日本人の衣食住を支えてきた「農作物としての大麻」に関する私設の小さな博物館です。日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA)2011年ヘンプカー・プロジェクト北海道の実行委員長。Koga1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。消費者向け(BtoC)ではなく、企業対企業(BtoB)をターゲットにして、グローバルな展開が急速に進むヘンプ産業のイノベーションをサポートすることを目的にしています。SWELL.検索するページトップへ。