受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に5210いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。今回の受給開始年齢の再引き上げ計画である。100年どころか、たった10年しかたっていない。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67~68歳に引き上げることを画策しています。70歳までの引き上げを狙っている。これにより、企業が65歳までの雇用を義務付けられた。過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際にも、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられた。65歳定年制は70歳受給開始へのステップといっていい。受給開始を本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みを検討すると表明したことだ。現行制度では受給開始を65歳から1か月遅らせる(繰り下げる)ごとに年金額が0.7%増える。繰り下げは70歳までしか認めていない。75歳まで繰り下げを可能にすることは、受給開始年齢引き上げのための地ならしと見られる。仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。