(約3年2ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに毎日新聞は28日付で定額残業代制度が過労死の原因となる長時間労働の温床になっている可能性がある旨報じております。その概要と要件等について概観したいと思います。32条では労働時間は1日に8時間、週に40時間が限度とされており、それを超える時間外労働を行わせるためには会社が労働組合と協定を締結し労基署に届ける必要があります(いわゆる三六協定、36条)。時間外労働の場合は通常の賃金の25%~50%、時間外労働時間が月60時間を超えた場合には50%以上の割増賃金を支給する必要があります(37条)。午後10時以降となると深夜労働としての割増分25%が追加されることになります。残業代は時間単位で計算されますが、15分や30分といった1時間未満の残業分は1ヶ月分で合計して計算することになります。その場合には30分未満の端数は切り捨てることができますが、日々の端数分を切り捨てることはできません。定額残業代制度とは以上のように残業代は毎月残業時間数に応じて支払われますが、毎月の残業代を一定額に固定することも可能です。これを定額残業代制度と言います。労働基準法等の労働関連法に規定はありません。この制度を導入することにより、月ごとに残業時間を集計して個別に残業代を計算する必要がなくなります。月の残業時間を一定の時間に定めることによってできるだけ労働時間をこの範囲に収めようとする意識が働き、長時間労働を抑制する効果も期待できます。定額残業代制度を導入することによって月の残業代を固定することができますが、これは規定残業時間を超えた分は残業代を支払わなくてもよいというものではありません。超過部分については別途支払う必要があり、支払わない場合は違法となります。実際に定額残業代を採用した労働契約が無効とされた判例が多数出ております。違法とされた裁判例が増えております。これらの裁判例から見た定額残業代が適法とされるための要件としてまず明確な賃金区分が挙げられます。就業規則や労働契約書によって固定残業代が支払われる旨、そして月の給与の内の基本給部分と残業代部分の額が明示されていることが必要です。次に規定された固定残業代が何時間分の残業に相当するかを明示する必要があります。「基本給のうち6万円は50時間分の残業代とする」といったように固定残業代とそれに対する時間を具体的に明示しなければなりません。ここで営業手当や職能手当といった名称を使っていた場合は実質的に固定残業代に該当するかが判断されることになります。実際に一定の残業時間に対する賃金として支払われている必要があります。(3)超過分の支払い固定残業代とそれに対応する残業時間を定めていても、実際にはそれを超える残業を行っていた場合には、その超過部分については別途残業代を支払う必要があります。残業時間を超過した場合はその分も別途支払う旨の合意がなされていなければなりません。この合意が無く、残業時間も大幅に超過しており、その分の残業代が支払われていない場合は労基法違反が強く疑われることになります。それによると、労基法上残業代の不払いに対しては6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金とされており(119条1号)支払ったか否かは罰則の要件であることから残業時間とそれに対する残業手当の額が明確に示されていることは法の要請である。超過分に対しては別途支払うことも明示されていなければならない。法定労働時間を超えても時間外手当が不要な場合は変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制に限られ要件も相当厳格であるとしています。厚労省の通達では過労死と認定される基準として月80時間の残業が定められております。これらを前提とすると固定残業代に対応する残業時間として80時間や100時間といった設定は許されないと言えるでしょう。三六協定で定めた残業時間に合わせるのが無難と考えられます。以上のように定額残業代制度は従業員に支払う残業代を節約し、無支給で長時間労働をさせることを許容する制度ではありません。裁判所や労基署も労働関連法の趣旨から見ても望ましい制度とは考えていないと言えます。人件費削減や計算の手間を省くといった目的から安易に導入することは避けたほうが良いと言えます。導入している場合や、これから導入を検討している場合には上記要件を踏まえて慎重にチェックすることが重要でしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約3年2ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。マタハラ指針への対応について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。