Hiroyuki旭化成は、欧州で二酸化炭素(CO2)の回収などをテーマにした大規模な実証実験に参画すると発表した。欧州子会社の旭化成ヨーロッパ(ドイツ・デュッセルドルフ市)を通じ、太陽光や風力で発電した電気から水素を作る「アルカリ水電解装置」を提供。将来的なビジネスの可能性などを探る。「ALIGN-CCUSプロジェクト」と名付けられた実験は、欧州連合(EU)の研究プログラムの一環で行われ、31の研究機関や企業が参画。ドイツで2020年まで3年にわたり実施する。旭化成の水電解装置で作った水素を、火力発電所などから回収したCO2と反応させ、得られたメタノールやジエチルメーテルを輸送機器や発電の燃料として活用する。いった関連技術の開発に取り組むほか、メタノールなどの利用可能性も見極める。旭化成ヨーロッパはこのうち「ワーキングパッケージ4」に参画する。旭化成は、食塩電解事業で培った技術を基にアルカリ水電解装置を開発。1万キロワットの電気を使い、常温常圧で1時間当たり2000立方メートルの水素を製造できる実証機サイズの設備を横浜市で運営している。再生可能エネルギーを水素に変換する効率は、世界最高の90%に達しているという。SpinSR10」を発表した。細胞内小器官の微細な変化、細胞内部の構造や信号伝達などの動きをライブ観察できる超解像イメージングシステムで、2018年1月に発売を予定している。より、120nmの分解能と1フレームあたり最速0.005秒の画像取得速度を可能にした。一般的な光学顕微鏡の最小分解能は約200nmほどだが、SpinSR10は120nmの分解能を持つため、これまで観察しにくかった細胞の内部構造まで高精細に観察できる。オートファジーのような高速かつ微細な現象のライブ観察が可能となり、医学分野において、がんやアルツハイマー病研究への貢献が期待される。ワンクリックで観察方法の切り替えが可能で、広い視野で観察したい場所を特定した後、容易な操作で超解像観察に切り替えることができる。レンズには、厚みのあるサンプルでも深部まで観察可能なシリコーン浸対物レンズを採用。レンズとサンプル容器の間に液体を満たして観察する「液浸観察」の浸液に用いるシリコーンオイルは、生体サンプルと近い屈折率を持ち、屈折率の差で生じる球面収差を低減できるため、厚みのあるサンプルでも深部まで高精細な観察が可能だ。Hiroyuki雷で発生したガンマ線が大気中の窒素の原子核に当たって中性子や陽電子を生み出し、さらにガンマ線を発生させる反応を検出したと、京都大や東京大、北海道大などの研究チームが23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。(新潟県)の敷地内4カ所に設置した高性能な放射線検出器で、沿岸に落雷があった際、エネルギーの高い電磁波であるガンマ線を捉えた。雷による原子核反応は理論的に予想されていたが、明確な証拠を得たのは初めてという。雷が起きると、大気中で加速された電子が窒素や酸素に衝突して最初のガンマ線が生じる。このガンマ線がさらに別の窒素に衝突し、中性子と不安定な窒素同位体(窒素13)が発生する。中性子は玉突きのように別の窒素に当たり、2種類目のガンマ線が発生。窒素13は炭素同位体(炭素13)に崩壊し、その際発生した陽電子が大気中の電子と出合って消滅する際、3種類目のガンマ線が発生する。Hiroyukiロシアの気象機関は20日、9月末に同国の一部地域で「極めて高い」濃度の放射性同位元素ルテニウム106が検出されたことを認めた。これに先立ち欧州では今月、この汚染に関する報告書が発表されていた。(Rosgidromet)によると、9月25日~10月1日の期間に「同国アルガヤシュ(Argayash)とノボゴルニ(Novogorny)の監視測定局で収集された放射性エアロゾルの調査データに放射性同位体ルテニウム106が含まれていることが判明した」という。同局によると、最高濃度はアルガヤシュの監視測定局で記録された。ロシア・ウラル(Ural)地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州にあるこの村は、自然界のバックグラウンド放射線量を986倍上回るルテニウム106の「極めて高い汚染」状態にあったという。汚染物質の明確な発生源については特定されていないが、アルガヤシュの測定局はマヤク(Mayak)の核施設から約30キロの距離にある。同施設では1957年に史上最悪の原子力事故の一つが発生した。マヤクは現在、使用済み核燃料の再処理施設となっている。(IRSN)は今月9日、同国内で9月27日~10月13日にルテニウム106が検出されたとする報告書を発表。Mountains)の間のどこかで発生した事故の可能性が高いとした。一方で、欧州で測定された濃度は公衆衛生への脅威にはならないとしている。ルテニウム106は、原子炉内で生じる核分裂生成物で、自然界では発生しない。ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)の当時の発表では「ロシア原子力インフラのあらゆる対象物の周辺における放射線量は基準値内で、バックグラウンド放射線のレベルにある」とされていた。開発し、27日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、2019年度末までに国産での実用化を目指す。従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の1~数十分の1程度だが、理論上は1千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。基礎研究は1980年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。実用化では米IBMやグーグルなどが先行。カナダのD―Waveシステムズは11年に一部実用化し、米航空宇宙局(NASA)や自動車部品大手「デンソー」、東北大などが活用している。Hiroyukiスーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が13日発表され、日本のベンチャー企業が開発した海洋研究開発機構の「暁光(ぎょうこう)」が4位に躍り出た。日本のスパコンが5位以内に入るのは理化学研究所の「京(けい)」(神戸)以来で1年半ぶり。計算速度は京の約1.8倍の毎秒約1.9京(京は兆の1万倍)回で、今年6月に発表された前回ランクの69位から躍進した。当初は3位を目指していたが、部材調達の遅れなどで半分程度の性能にとどまった。今後も装置を拡張する予定で、斉藤元章社長は「来年11月に世界トップを目指す」としている。上位3機は前回と同じで中国が10連覇を達成。日本はほかに東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が9位、京が10位で、いずれもランクを2つ落とした。来年は現在の首位の約2倍に当たる毎秒20京回近い性能が見込まれる米オークリッジ国立研究所の「サミット」が登場するほか、中国などが複数の10京クラスを計画しており、番付は大きく変わるとみられる。リニアコライダー(ILC)」の全長が、当初計画の30キロから20キロに縮小されることになった。建設費を約4割削減し早期に実現させるためで、素粒子物理学の国際機関がカナダで日本時間8日に開く会議で新計画を決定する。ILCは平成25年、日本の研究者チームが北上山地に建設する構想を発表。日米欧の費用負担で33年の着工を目指してきたが、約8300億円に及ぶ巨額の建設費が課題になっていた。チームは負担比率をめぐり米欧との交渉が難航すると判断し、計画を着実に進めるため費用を削減する縮小案を作成。各国の研究者の合意を得て、国際機関の新計画として発表される。新計画は32年までに米欧と建設費の負担比率で合意し、着工時期は33年を維持する。予定した実験の一部はできなくなるが、将来的には当初計画の規模に拡大する可能性も残す。ILCは地下の直線型加速器で電子と陽電子をほぼ光速で衝突させ、宇宙誕生時に匹敵する超高温を再現。物質に質量を与えるヒッグス粒子などを作って性質を調べ、物理学の基本法則を超える新理論を探る。Hiroyuki韓国気象庁は30日、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。よれば、過去の核実験で被曝(ひばく)した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。韓国気象庁の南在哲長官は30日の国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「(実験場になっている)豊渓里(プンゲリ)の万塔山一帯に(長さ)60~100メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と語った。追加実験がなくても、地震で陥没すれば漏れる可能性があるとも指摘した。万塔山では9月の6回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。ソウル大の徐鈞烈教授(原子核工学)は31日の国会参考人質疑で「万塔山ではこれ以上(実験)できない」と指摘。山が崩壊した場合、「北風が急に吹かない限り、偏西風に乗って北海道からアラスカに(放射性物質が)行く」と述べた。ソウルに防護施設を作る場合、施設だけで10兆ウォン(約1兆円)、維持管理費用が年間6千億ウォンかかるとした。