10日夕(日本時間11日午前)、公的資金による資本増強など5項目を盛り込んだ異例の「行動計画」を発表し、閉幕した。破綻回避へあらゆる手段を活用することで一致した。金融機関の流動性確保へ必要な手段をとることでも合意。金融危機の克服へ各国が協調して全力を挙げる姿勢を明確にした。具体策への踏み込み不足との見方もあり、週明けの世界の市場の反応が注目される。行動計画には金融市場の安定と世界経済の成長に向け「必要かつ適切な場合にマクロ経済政策上の手段を活用する」ことも盛り込んだ。G7会議では世界経済や為替相場の現状認識を盛り込んだ「共同声明」を採択するのが通例。今回は未曽有の金融危機への対応が喫緊の課題となったことから、G7合意を五項目の「行動計画」に絞り込んだ。「簡潔ではっきりしたメッセージを打ち出した」と説明。日銀の白川方明総裁も「迅速に行動することを確認した」と強調した。行動計画は冒頭で「例外的な行動が必要」とし、各国が大胆な政策をためらわないことで合意。双方により資本を増強することができるよう確保する」との表現で、米国を含めて公的資金注入を検討することを確認した。破綻させない意思を明確にした。信用不安から資金取引が滞っている短期金融市場の流動性確保についても「すべての必要な手段を講じる」と表明。英国が主張する銀行間取引への政府保証などを含めて、各国がそれぞれ具体策を検討する方向で一致した。預金保険制度の強化や金融機関が保有する資産の正確な評価に取り組む方針も確認した。行動計画は「(G7以外の)他の国々とも協働する」と明記した。頑健で一貫しているようにする○住宅ローン担保証券など証券化商品の流通市場を再開させるため行動。Transitional。