中外合弁企業X社は、日本の自動車部品メーカーY社と中国ローカル企業との合弁で設立された中国の現地法人です。新製品の製造のため、Y社がX社に対して、Y社が有するノウハウ(自由輸入技術、注1)を使用許諾する技術ノウハウライセンス契約を締結しました。技術ライセンス料に関しては、X社がY社に半年ごとにその新製品の販売額に応じたランニング・ロイヤルティーを支払います。Y社は、「契約締結後直ちに技術ライセンス契約を当局に登記しておく必要がある」と考えていますが、今すぐ登記すべきでしょうか。技術ライセンス契約を今すぐ登記する必要はありません。X社はランニング・ロイヤルティーによる支払方式を採用していますので、初めてロイヤルティー金額が確定した日から60日以内に登記手続を行えば十分です。それ以降の支払いに関しては、その支払期のロイヤルティー金額が確定するたびに契約変更手続を取らなければなりません。提出する必要がありますが、法令上は1回の送金額が5万米ドル以下の場合は、その提出が求められていません。各銀行によって取り扱いが異なる可能性がありますので、事前に送金を取り扱う銀行に確認しておくことをお勧めします。(09年3月3日施行)は、「技術ノウハウライセンス契約」を含む技術輸出入契約について、商務主管部門による登記管理を行う旨定めています。(注2)技術を輸入しようとする者は、原則として、技術輸入契約が効力を生じた後、60日以内に契約登記手続を取らなければなりません。取らなければならないものとされています。行わなかったとしても、契約の効力自体に影響はありません。登記手続を行わなかったことにより特に罰せられることもありません。そのため、この技術輸入契約登記を行わないことによる一番大きな影響は、後述する技術ライセンス料を国外に送金する際に生じるといえます。税務機関で取得した「納税証明書」などの必要資料を銀行に提出して審査を受ける必要があります。提出が不要になりました。(注7)また、08年には「納税証明書」についても1回の送金額が3万米ドルを超える場合にのみ提出が求められることになりました。納税の各義務が免除されるわけではありませんので、ご注意ください。以上をまとめますと、別表のようになります。よって取り扱いが異なる可能性もありますので、送金前に各資料の要否について取引銀行に確認しておくことをお勧めします。基づき、技術輸入の許可管理制度が採用されていますが、本事案でいう「ノウハウ」は、自由に輸入できる技術であり、政府主管部門により輸入が禁止されたり、その許可を求める必要のある技術ではないことを前提としています。3カ所に拠点を持ち、中国法務に強い。現在、13名の弁護士、6名の中国弁護士、2名の台湾弁護士、1名の米国弁護士及び代表弁護士を含む2名の弁理士が在籍しており、執務体制も厚い。