OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。12月に、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。NISAについてはコチラで解説しています。「NISA新制度案は2階建!?ジュニアNISA終了!?」YouTubeでも解説しています。今回は確定拠出年金の改正点について解説します。ネットにも情報が少なく、ライターさんによって伝えきれていないなというものもありますので、細かく詰めていきます。ちなみにまだ確定ではなく、2020年の通常国会に大綱などを基にした提案書が提出されて、通ったら改正が確定します。大和総研さんがわかりやすくまとめていますので、ご覧ください。出典:大和総研これをベースに細かく解説していきます。公的年金制度に加入している20歳以上60歳未満の人は誰でも加入できます。2016年までは自営業者のみでしたが、今では公務員でも専業主婦でも加入できます。あれば加入可能になります。あれば加入可能なので20歳未満の第2号保険者も加入可能になります。(第2号被保険者の例として、夫が国民年金第1号被保険者の専業主婦は第2号被保険者として国民年金被保険者になる)最速で16歳の女性がiDeCoに加入できるようになります。専業主婦のiDeCoはどうなのか?という記事を読んでから検討してほしいです。原則60歳未満までしか加入できませんでした(60歳未満から継続雇用されている人は65歳未満まで)「改正予定の企業型」60歳以上70歳未満の厚生年金被保険者も新たに加入可能になります。年齢要件についてまとめると、高齢者の就労が盛んになってくることを見据えた制度改正と言えますね。原則60歳〜70歳未満で選択可能でした。原則60歳〜75歳未満で選択可能になります。公的年金の受給開始時期の選択を拡充する案もあるので、これに追従する感じですね。加入しているサラリーマンは、規約で認められないとiDeCoに加入できません。規約に関係なく、拠出限度額内であればiDeCoに加入できます。これはシンプルに嬉しいですね。流動性リスクの高いiDeCoのみに集中して資産形成するのも注意が必要です。従業員300人以下の企業まで拡充されます。本来は企業年金制度を実施できない企業のためのものでもあります。この企業規模を拡充するという改正です。加入できる人が増える改正が中心です。iDeCo最大のメリットである税控除は運用益として考えても素晴らしいです。原則60歳までは引き出せません。流動性リスクも最強です。精通しており、特にメイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。ほかに飲食業、ブライダル業においても事業展開している若手実業家。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。提供する金融商品に疑問を抱き退職しました。弊社は代理店契約(保険など)を一切しておりません。仲介手数料や紹介料に踊らされることなく、顧客の利益を最優先に、各個人に最良の提案をしています。