今日の中日新聞トップの記事です。中日新聞が政府推計や予算資料を独自に調査した結果です。その負担は誰がするのか。40兆円とは別に、立地自治体へ1970年代半ばから補助金などの名目で税を投入した分は、2015年度までに17兆円にも達していることが報道されています。40兆円は、廃炉や使用済み燃料再利用など、原発の後始末に対する費用です。記事では、福島原発事故の処理費は含まれていません。原発を持たない電力会社に替えるといっても、原発を持たない電力会社にも原発処理費を上乗せするのですから、もう無茶苦茶です。民主主義システムの崩壊です。資本主義システムの崩壊です。競争により、不正や独占を排除し、消費者が好むサービスを提供する資本主義システムが、強制的に、独占による弊害を押さえ込もうとしています。選ばれるのですからひどい政治意識です。責任ですから、そこを改めるしかないですよね。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。