今回は前回の記事の続きです。特許権の帰属に関する認識不足が招く企業リスク従業員が完成させた発明の取り扱いを誤ると、企業にとって大きな損失を被るリスクがあります。従業員が完成させた発明についての権利は、まずはじめに発明者である『従業員』に帰属します。最近、破産した会社が所有していた特許権の処分(譲渡)について、ご相談を受けることが多くなっています。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。