国際的な批判を浴びているが、そういった『邪魔者は消せ』思想は国内の多くのレベルに蔓延っている。環境保護を理由に国内の露天掘り鉱山など27社に操業中止命令を出した。鉱山問題が取り上げられ、改善が行われない鉱山に対して閉鎖命令を出すと警告。露天掘り鉱山は認めず、環境天然資源省が命令を出すのではないかと見られる鉱山は日本の企業も深く関わるニッケル鉱山が3社、クロム鉱山が1社とされている。活動家への殺害が多発している。witness』が発表した最新年報告によって、環境保護運動家が殺害された人数でフィリピンは世界で2番目に多いという結果が出た。1番殺害されている国はブラジルでその数57人、フィリピンは前年比71%増の殺害数48人で続き、成長するASEAN加盟国ではミャンマーが2人殺害で入るのみで、いかにフィリピンで環境保護活動家が殺害されている異常な国か分かる。3位にコロンビアが入り、ペルーなどアマゾン川領域を持つ国が上位に入り、中南米諸国やアフリカも多く、いずれも貧困国から高成長を続けている国の経済状況関係がある。フィリピンの殺害数の内訳では『資源の島』と知られるミンダナオ島での殺害が全体の67%を占めていて、先頃『バンサモロ基本法』が成立、発効する運びとなっている同地域で貪欲な資源開発を計画する側と地元民による対立が激化し、殺害が増えると憂慮されている。なく、フィリピンでは農地改革を進める活動家も含まれていて利害の対立する地主と農民側の対立も激化し、殺害数の減る様子はない。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,660今日:4昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。