ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。米国の第2四半期の実質GDP成長率(確定値)は前期比年率+2.0%と、8月に発表された改訂値と同じであった。外需や企業部門が不冴えな一方、堅調な個人消費が成長を下支えし、景気の底堅い動きが続いている。足元では企業マインドが悪化しており、設備投資を中心に企業部門が低迷するとみられる。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が下支えし、2019年の成長率は2.1%と、潜在成長率並みのペースを維持しよう。米中貿易戦争は終結の兆しが見えない。トランプ政権は10月1日以降予定していた、中国からの輸入品2500億ドル分への関税引き上げ(25%→30%)を2週間延期した。今月10日から行われる米中閣僚級協議で、何らかの合意を引き出す狙いがあるとみられる。仮に今回の閣僚会議の成果が乏しいと見做されれば、10月15日から当初の予定通り関税が引き上げられることが確実である。12月に予定されている第4弾の追加関税についても、実際に発動される可能性が高まる。第4弾の対象には米国が中国から輸入するノートPC、携帯電話などが含まれ、現在の米国経済を牽引する個人消費への影響が懸念される。・・・(続きは全文紹介をご覧ください。