(全文)おはようございます。自由民主党の松尾和久です。昨年開催されましたえひめ国体・えひめ大会は、知事をはじめ多くの関係者の皆様が長年ご尽力されてきた結果として、数年前なら天皇杯・皇后杯ともに獲得できる点数を取っての全国第2位という、立派な成績で終えることができました。奮闘努力されてきた選手はもとより、関係者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。大会期間中は、連日報道される本県選手の活躍に、県民の皆様もこれまで積み上げてこられたであろう努力と、そのひたむきな姿に感動し、勇気を頂いたことと思います。私の地元の中学生も開会式のオープニングセレモニーに参加して様々な感想を持ったようで、「練習の時には、自分には向いていないと不安でしたが、開会式を終えてあきらめないで良かったと心から感じました。」とか「国体開会式で踊るという経験はもうできないので、えひめ大会でも一人ひとりが気を入れて頑張りたいと思います。」や「他の学校の人とも協力して、自分らしくのびのびと演技ができて良かったです。」との声が私のところにも届いており、一生に一度しか経験できないかもしれない貴重な体験であったと思います。県民の皆さんが、それぞれの立場で国体に関わりをもち、そのことを通じて感じた事、経験した事を今後の人生に役立てていただき、また、国体を立派に開催できたことを郷土の誇りとして活躍してくれることを期待するところであります。そこでまず、本県におけるボランティアの育成等についてお尋ねいたします。今回のえひめ国体・えひめ大会は、多くのボランティアに支えられて運営されました。運営ボランティア、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアの皆さんがそれぞれ役割の異なるところで、活躍して下さいました。実人数では、運営ボランティアが7,524人、情報支援ボランティアが711人、選手団サポートボランティアが1,648人と計9,883人。延べ人数では、1万8,409人に上るボランティアが携わって下さいました。その中にはボランティア活動に初めて関わったという方もおられ、「要支援者の笑顔にやりがいを感じた。」「国体がなければできなかった体験ができて充実した時間だった。」などの感想を聞いたところであります。我々が普段、生活を営む地域に目を向けてみると、地域コミュニティも、多くのボランティアによって成り立っていることに気づかされます。町内会や公民館の活動でも、運動会や成人式、文化祭などの設営や片付け、駐車場整理などに多くのボランティアが携わっておられますし、自主防災組織や消防団の活動など、いざという時の備えにもボランティアの力添えなしでは成り立っていきません。現在の風潮としては、地域活動の要となる町内会長や公民館長などへの就任を敬遠する方が多くなっており、「後任ができるまでやらんといかんのよ」といった声も聞こえてきます。ひとりが何役もこなしている地域も、珍しくないとの話も聞くところであり、地域コミュニティが希薄化し、少子高齢化の進行に伴って、町内会自体が縮小していく中で、地域のことを真剣に考え、地域活動に貢献するボランティアの存在は、ますます重要になっています。ボランティア意識の醸成には、若い時期にボランティアに携わり、やりがいを感じていただくことが大切だと考えますが、自分たちの地域コミュニティが支え合いで成り立っていることをお互いに理解しあうことも重要だと思います。ボランティア活動の推進においては、NPO法人の存在が大きくなっています。まちづくりにスポーツ・文化などと広がり、地域社会の担い手として活躍されておられます。NPOは今や行政の良きパートナーとなっており、共通の課題解決や目的実現のために、それぞれの特性を生かして、対等な立場で相互に補完し合う、協働の取組みも、定着してきたところであります。そこでお伺いいたします。県では、これまでもボランティア活動の促進に取り組んでこられたところでありますが、国体ボランティア参加者の活用を含め、ボランティアの育成に今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。最近では企業の力添えを頂き活動する「こども食堂」や大学生が支援する「貧困家庭の子ども向け学習塾」など、様々な活動主体の力を結集し、地域に生かす取組みが行われています。このような取組みを推進していくためには、行政によるマッチングの果たす役割が重要であると考えますが、県の取組みについて、その現状をお聞かせください。次に、防災・減災対策についてお尋ねいたします。日本にとって未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から今月11日で7年が経とうとしています。真っ最中で、あいさつ回りをしている時に、「東北が大変なことになっとるぞ」と言われ、テレビを通して目にした光景に愕然としたことを覚えています。当選後に、支援物資をトラックに載せて訪れた仙台市や南三陸町などで聞いた被災者のお話には胸を打たれました。壊滅的な被害を受けた山元町の町長さんは、崩壊した堤防や津波に押し流された消波ブロックが散乱する現場に立ち、「津波に備えるために何十億円もつぎ込んできたが何の役にも立ちませんでした。人間の力なんて空しいものですね。町民の命を守れなかったことが何よりも悔しい。」と呟かれていたことを今でも鮮明に覚えています。それは自然災害の凄まじさを目の当たりにした人の偽らざる言葉だったと思います。政府の地震調査委員会は、南海トラフで10年以内にマグニチュード8~9の巨大地震が発生する確率を、これまでの「20~30%程度」から本年1月時点で「30%程度」に引き上げました。30年以内の発生確率も「70%程度」から「70~80%」に引き上げられたところであり、大自然の脅威が目前に迫る本県にとって、その備えをしないわけにはいかないと感じています。東日本大震災の発災時に市長として現場を指揮した戸羽陸前高田市長の講演を、昨年お聞きする機会がありました。戸羽市長は平成23年2月に市長に初当選し、その翌月に東日本大震災に遭遇したとのことでありました。講演の内容を少しご紹介しますと、陸前高田市は、10年以内の地震発生確率を99%、津波の高さを3mと想定した避難計画を立て、準備しておられましたが、15mという想定外の津波に襲われたため、避難所に逃げながら被害に遭われた方もいるなど、多くの死者と甚大な被害が出たとのことでありました。市長自身も奥様を亡くされた経験を踏まえ、防潮堤が必要ないなどと言えるのは、家族を、仲間を失ったことのない方の言葉。完全に災害を防ぐことはできないが、減災することはでき、全国の皆さんには、後悔しないような備えをしてもらいたいと締めくくられておられました。本県は、全国第5位の長い海岸線を有し、人口や産業基盤が沿岸部に集積するなど、津波に対して、大きなリスクを抱えています。このため、県では、災害時には人命を守ることを最優先に、減災の考え方を基本とした防災対策に取り組むこととされています。南海トラフ地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策には、東日本大震災を契機として、予算では防災・減災強化枠を設けるなど、これまでも積極的に取り組んでこられたと認識しています。7月の九州北部豪雨など、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が、全国各地で発生しております。この豪雨をもたらした主な原因とされているのが、「線状降水帯」であり、本県でもどの場所で起こっても不思議ではなく、県民の生命・財産を守るためには、河川や砂防施設の整備を進めていくことが重要であると思います。県としては、あらゆる事態を想定し、ソフト・ハード両面からの備えを充実させていく必要がありますが、特にハード対策については、その全てを短期間で実施することは不可能であり、優先順位をつけて取り組んでいかなければなりません。そこで、お伺いいたします。公共土木施設の防災・減災対策において、重点的に進めてこられた内容と今後の取組みについてお考えをお聞かせください。次に自主防災組織の充実等についてお尋ねいたします。平成23年の東日本大震災や、平成28年4月に発生し、昨年4月時点で、死者228人、約20万戸の住家被害をもたらした、熊本地震などの大規模災害は、巨大地震から住民の命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守る「自主防災」と「地域防災」が不可欠であることを我々に教えてくれました。自主防災組織は、これら防災の中心的な役割を担うことを目的に、自治体ごとに公民館単位などで組織されており、本県の組織率は、昨年4月時点で93.4%と全国平均の82.7%を超えており、県をはじめ、県内市町が、これまで地域防災の充実に取り組んでこられた成果が出ているものと思います。自主防災組織は、地域の皆さんで組織され、地域をよく知っているからこそできる「細やかな対応」や現場での「迅速な対応」ができるというメリットがあります。地域の防災を担っていただいている皆さんは普段から、地区防災計画の策定や、避難訓練、いざという時の連絡体制の整備など、打ち合わせを重ねながら、組織の充実と円滑な運営体制の構築に向け、努力されておられます。私の住む松山市では、平成24年8月に自主防災組織の組織率が100%になりました。一方で、地域防災リーダーの皆さんからは、「松山は災害が少ないけん」とか「自分の住む所へは津波もこんけん大丈夫よ」などと、地域住民の防災に対する意識がなかなか高まってこない、との悩みも聞くところであります。先ほどの防災・減災対策の中でも触れましたが、全国各地で豪雨災害が発生するなど、災害の発生リスクは高まっていると言われています。昨年9月に本県を襲った台風18号では、県内全域で大荒れの天候となり、各地で浸水や土砂崩れ、停電などの被害がありました。豪雨の影響で松山市や松前町などを流れる重信川では水位が上昇して、氾濫危険水位を超えたほか、今治市の蒼社川でも氾濫危険水位を超え、県内12市町の、26万4,870人に避難勧告が出されました。私の地元でも大雨が降りだした9月17日午後から消防団が出て、越水の恐れがある個所へ土嚢を積んだり、見回りを強化したりと警戒を強めました。情報が出され、自主防災組織が中心となって、小学校の体育館に避難所を開設し、数人の方が避難してこられました。この時の対応を後日検証した結果、様々な課題が見えてきたところであり、避難勧告が出され、避難所を開設する必要があった地域の中には、自主防災組織の活動が低調で、市職員が体育館の鍵を開けただけで、避難所が開設されなかったところもあった、とのことでありました。「避難勧告の情報を入手した時点で、すでに避難の困難な地域があった」とか、「避難所は開設されていたが、自主防災組織には何の連絡も無かった」、「公民館への連絡と、自主防災組織への連絡を統一して行うなどの改善が必要」などの声も聞いており、単なる訓練ではなく、実際に大きな災害に繋がりかねないという状況の中で得た、今回の教訓を今後に活かしていかなければならないと思います。そこでお伺いいたします。南海トラフ地震の発生が目前に迫る中、災害に即応し、地域の自助・共助の核として、自ら考え活動できる自主防災組織の育成支援に、県はどう取り組んでいかれるのかお聞かせください。地域住民の防災意識向上への取組みについてもお聞かせください。次に、医療的ケア児に対する支援策についてお尋ねいたします。NICUが増設された結果、超未熟児や先天的な疾病のある子どもが命を繋ぐことができるようになってきた一方で、医療的ケア児が、増加しています。ご案内の通り、医療的ケアとは、病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」など、生きていく上で必要な医療的援助のことであり、家族や看護師のほか、研修を受けることで行えるものもあります。文部科学省の「特別支援学校等の医療的ケアに関する調査」によりますと、医療的ケアが必要な児童生徒等は、特別支援学校では、平成18年度の5,901人から平成27年度には8,143人となり、小・中学校の通常学級や特別支援学級では、平成24年度の838人から平成27年度には839人と、共に増加傾向にあります。県内でも、医療的ケア児は増加傾向にあるとお聞きしており、県はこれまでも県立子ども療育センターや特別支援学校などの充実を図り、障がいのある子どもへの支援に取り組んで頂いております。保護者の働き方や生活環境が変化し、子どもを取り巻く環境が多様化する中で、公的機関だけでは、全てのニーズをカバーするのはなかなか困難な状況となっています。「放課後等デイサービス事業所」を立ち上げた方がおられます。利用者家族の皆さんからは、仕事の時間が取れるようになり、感謝しているとの声が挙がっていると聞いています。このような事業所が増えてくれば、医療的ケア児やその家族が、地域との関わり合いを持ちながら地域で生きていくという共生社会の実現に近づくのではないかと思うところであります。確保が難しく、資金面の問題から十分な施設を整備できないなど、県内の小規模事業所には閉鎖していくところもあるとお聞きしています。受入れに向けて事業所が新たに看護師を配置する経費に補助しており、来年度からは、補助対象を医療的ケア児等の全般に拡大するほか、事業所で働く人材の確保や、家族等をサポートする人材の養成にも力を入れることとしており、所要の経費が来年度当初予算に盛り込まれているとお聞きしております。今後、医療的ケア児が、地域で生活できる環境整備とそれを地域で支える体制づくりの推進が重要となっています。連携に努めることは地方自治体の責務とされたところであります。県にはこの課題において、中心的な役割を果たすとともに、積極的な取組みに期待したいと思います。そこでお伺いいたします。計上されておられますが、今後、医療的ケア児に対する支援にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。本県には、医療的ケア児を対象とする事業所が少ないとの声もありますが、県内の事業所数や市町の取組状況についてもお聞かせください。最後に、サイバー犯罪の現状等についてお伺いいたします。インターネットは、今や我々の日常生活や経済活動において、必要不可欠な社会基盤となっており、サイバー空間が社会生活の場となる一方、これまでの社会にはなかった新たな脅威も指摘されているところであります。昨年5月にはコンピュータウイルスの一種であるランサムウェアの感染が世界規模で発生し、国内の企業や官公庁でも感染被害が確認されたほか、昨年10月に神奈川県座間市のアパートで9人もの遺体が発見された事件は、被疑者がSNSを利用して自殺を誘う書き込みをするなど、インターネットを通して未成年者を含む多くの被害者が犯罪に巻き込まれる痛ましい事件であったと報道されております。被害者の低年齢化も深刻で、昨年上半期にSNSなどのコミュニティサイトを通じて、児童ポルノや児童買春などの被害にあった児童数は、全国で919人と過去最多となっており、増加傾向が続いているとのことです。県内においても、インターネットを利用したストーカー犯罪や児童買春あるいは市役所を対象とした威力業務妨害事件などが、繰り返し報じられており、サイバー犯罪の脅威は益々深刻化していると感じています。このような中、内閣府が昨年11月に発表した治安に関する世論調査によりますと、「日本は安心・安全な国なのか」との質問に対して、「そう思う」又は「どちらかというと、そう思う」という肯定的な回答は80.2%に上り、5年前に比べると20ポイント以上増加しました。その一方で、「不安を感じる犯罪や警察に取り締まってほしい犯罪は何か」との質問に対しては、「インターネットを利用した犯罪」という回答が最も多く、国民の体感治安は改善されつつあるものの、サイバー犯罪に巻き込まれることに不安を抱き、警察の取り締まりに期待を寄せる国民は増加していると感じています。これからスマホデビューさせる子どもを持つ親の立場としては、サイバー犯罪の被害者にも加害者にもしないようにするにはどうすればいいのかということは非常に関心の高いところであります。実際、子どもにスマホを持たせたほうが連絡を取る場合など便利なのにな、と感じる一方で、持たせてしまって、親として管理ができるのだろうかとも思い、悩んでいるのが現状であります。県警におかれましては、インターネットを利用した全国規模の著作権法違反事件を検挙に結び付けられるなど、取締りを強化されるとともに、被害の未然防止や拡大防止に向けて関係機関と連携した様々な対策を推進されていると、承知しておりますが、サイバー犯罪の手口は技術の進歩や社会情勢の変化により、日進月歩で悪質・巧妙化しており、その脅威が更に深刻化するのではないかと懸念しています。引き続き、県警を中心に官民を挙げた取組みを推進し、県民が安心・安全に利用できるサイバー空間の構築に取り組んでいただきたいと思います。そこでお伺いいたします。県内におけるサイバー犯罪の現状と、サイバー空間の脅威に対する取組みについて、お聞かせください。サイレンが鳴り響きました。近所の消防団員の仲間と急いで連絡を取り、法被を着て、長靴を履いて出動致しました。ポンプ車を置いてある蔵置所から現場までは2キロほどの距離がありましたが、そこから見えた煙の上がり具合にただ事ではないと感じながら急いで現場へ向かいました。現場に到着すると大きな火柱が上がっていて、消防隊が既に活動中でしたが、消防隊だけでは間に合わないことは、一目瞭然でありました。そこで、先着していた他の地区の消防団員とともにポンプを出し、ホースをつなぎ、放水活動を開始しました。隣家への延焼を食い止めるために、家の中へも放水しましたが、水の勢いでガラスが割れ、内心怖い思いを抱きましたが、風が吹いていなかったことも幸いして、延焼を食い止めることができました。質問の中でも触れましたが、この火事の現場でも多くの人が自分の仕事を投げ出して、消防団員として出動してくれました。地域の一大事に素早く駆けつけ、活動してくれる人の姿をみて、人のために、地域のためにとの想いを持っている人のおかげで社会が成り立っていることを改めて感じました。今回の質問は、地域との繋がりの中で、今後取り組んでいくべきだと感じたものを中心に書かせていただきました。県議会議員に初当選させていただいて7年が経とうとしています。議会活動の中で、様々な経験を積んでまいりますと、つい初心を忘れがちになりますが、今後とも地域の人と共に地域の発展に尽くしていきたいとの想いをもちながら、取り組んでまいりたいと思いますので、先輩諸氏のご指導をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。