までTweetShare夏の東京五輪まで、ちょうど半年となりました。大会が成功して、世界の人々から「日本」をしっかり知って魅力が正しく「理解」がされるよう祈るばかりです。昨年11月に気になる調査結果が発表されました。「帝国データバンク」による「東京五輪に関する企業の意識調査」です。全国一万社以上の回答結果ですから、かなり大規模な調査です。「開催が自社の業績にプラスの影響がある」と回答した企業は、15%、」マイナス」は11%、「影響がない」が56%でした。1000人超の企業では、38%が「プラス」と回答しましたが、5人以下の企業は11%と三倍の格差となりました。マイナスの影響を懸念している業界は「運輸、倉庫」です。オリンピック関連の売上については、これまでも「関係ない」が55%、これからも「ない」が、51%です。多くの企業も、一部のゼネコンや宿泊業以外の企業は「五輪特需」に期待していない「結果」となりました。「日本の経済成長のため、五輪は有効」については、47%が「有効」としたが、この数字は6年前に比べると18%減少し、「有効でない」は14%増加して27%となりました。不安が募る「調査結果」です。「五輪後の不動産不況が、先行きが見えない日本経済の地盤沈下に拍車をかける」との予想もあります。何とか「盛り上がって、成功して欲しい」のは私ばかりでないはずです。(0)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。