家族信託の解説動画を作成しました!基本的なしくみと代表的な活用例4つの5本立てです。家族信託の動画(YouTubeチャンネルに移動します。今日は、メリット・デメリット(注意点)をまとめてみます。自分の生存中から死亡後まで、自由・柔軟な設定ができる信託では、自分の生存中から、死亡時、そして死亡後まで自分の財産の管理・承継について決めておくことができます。その内容は契約などで、かなり自由に柔軟な設定ができます。財産を承継する者を指定することはできません。自分の死後、信託が終了したときに財産を取得する者を指定できます。)また、信託は遺言の代わりを果たすこともできます。ブログ「信託と遺言」をご覧ください。倒産隔離機能がある信託には、将来、自分や受託者が信託財産に関係のないことで多額の債務を負っても、信託財産は差押えられないという倒産隔離機能があります。将来の万が一に対する備えになります。(ブログ「倒産隔離機能について」をご覧ください。成年後見制度を補うことができる成年後見人は、本人の判断能力が衰える前には財産の管理はできません。自分の希望する人に財産管理を任すことができます。受託者が財産管理を行うことができます。(ブログ「高齢の自分に代わり、財産を管理して欲しい」をご覧ください。原則として贈与したり投資したりすることはできません。本人の判断能力がが衰えた後も、その財産から贈与・投資ができることになります。(ブログ「将来、長男に住宅資金を贈与したいが・・・」をご覧ください。勘違いしやすい点、注意すべき点をお話します。身上監護をも念頭においている点が異なります。本人の法定代理人である成年後見人でなければ適切な身上監護ができない部分もあるでしょう。(ブログ「高齢の自分に代わり、財産を管理して欲しい」をご覧ください。未成年後見人の指定、子の認知などの身分行為は遺言ではできますが、信託ではできません。信託で遺言の代わりができないものがあります。受託者として適切に財産を管理・処分できてなおかつ信頼できる家族・親族がいるかどうかが家族信託のポイントとなります。自分の財産が自分名義でなくなることに抵抗感を持つ人もおられるでしょう。(ブログ「「受託者」とその監督」「受託者の責任と責任限定信託」をご覧ください。信託は、それ自体に節税効果はありません。財産を取得したものとして課税されます。いう意味では、税負担が重いと感じるかもしれません。(ブログ「家族信託と税務1」「家族信託と税務2」をご覧ください。相続税対策に役立つ部分もあります。(ブログ「将来、住宅資金を長男に贈与したいが・・・」をご覧ください。遺留分減殺請求の対象となることがあります。遺留分」をご覧ください。信託の性質から、遺留分の減殺請求の対象とならないという見解もあります。ブログ「家族信託と遺留分」をご覧ください。信託は、もちろん万能のものではなく、できないこともあります。信託を検討することで選択肢が一つ増えることは間違いありません。信託が最適な財産管理・承継の方法となる、そんな可能性を信託は持っていると思います。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。