法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。契約関係・表現の自由がストレートに問題になる事案ではない」あいちトリエンナーレ・表現の不自由展この記事をシェアするFacebookTwitterPocketLINEこの記事に関するツイート第2回目のトリエンナーレ検証委員会が9月17日に開催されました。大村知事が「憲法21条の検閲」と言っていたことが筋悪の主張だということが憲法学の曽我部教授によって明言された形となりました。大村知事は検証委員会の存在を周知せず大村知事のツイートで検証委員会について触れるツイートがありますが、これは検証委員会が開催された後のタイミングにツイートされた上図右上のツイートのについたリプライに対するリプライとして投稿されています。ツイッターの仕様上、このようなツイートは拡散性が無く、広く周知する用途としては用いません。プロフィール欄では「ツイート」タブには表示されず、「ツイートと返信」タブにおいて表示されるものになります。「憲法21条検閲」だと主張し、名古屋市の河村市長や大阪府の吉村知事に対して「あまりにも低レベル」などと発言していたことの妥当性が、当の検証委員会の委員によって完全否定された形になりました。なってきた公的機関の側に立っている芸術監督の津田大介が、不自由展側に対して自費負担で不自由展のウェブサイトを提供していたことが明らかになりました。ジャーナリズムの世界ではよくあることのようですが、業務委託契約を結んでいる公的機関の人間としてまったく不適切な行為でしょう。このように津田大介を糾弾する委員会の様相を呈してきたわけですが、相変わらず大村知事の責任問題にはほとんど触れない方向になってきました。作品の展示を認めた大村知事の判断もむしろ賞賛する委員も居ましたが、今の段階でなぜそう言えるのかよくわかりません。はてなブログPro社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。(17)プライバシーポリシープライバシーポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。