NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。組織体制を見ると、73.4%が「経営トップの関与のもと、経営方針としてサイバーセキュリティの確保を掲げており、実現に向けた計画を策定している」と答えた。19.2%は経営トップが関与し、経営方針にもサイバーセキュリティを掲げているとしているが、計画の策定には至っていない。インシデント対応組織の設置状況(グラフ:日銀)サイバーセキュリティを統括する責任者は、「CISOなどサイバーセキュリティを専門に担う役員」が8.2%、「ITを所掌する役員」が76.6%で、あわせると84.8%と8割を超えた。2017年に実施した前回調査から7.7ポイント増加したという。IT以外の担当役員を含めると95.0%に達しており、多くの組織で役員が統括責任者を務めていた。56.7%が「CSIRTなどサイバーインシデントに対応するための専門組織を常設している」としており、42.8%は専門組織を常設していないものの、サイバーインシデント発生時にはあらかじめ任命された要員が対応するとしている。63.9%の金融機関が、セキュリティ関連の監視や分析を行う組織を設置。監視対象は「マルウェア検知、感染状況」が93.8%、「不審なファイルが付されたメールの受信状況」が87.6%、「社外からの不審な通信の状況」が73.6%だった。