開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SMSでの顧客への確認連絡の送信など、従来の紙の予約台帳や、ASP型の予約管理サービスにもない、iPadアプリならではの機能が付与されている。トレタには、副賞として主催者であるサイバーエージェント・ベンチャーズから100万円が送られたほか、日本航空から35,000マイル分の無償マイレージが贈呈された。AGSコンサルティング賞も受賞し、副賞としてヱビスビール1年分も贈呈された。BRIDGEでもトルコのスタートアップシーンについて何度か取り上げ、現地のトレンドを伝えてきたが、確実にトルコのスタートアップシーンは成長しているようだ。BRIDGEでもトルコのスタートアップシーンについて何度か取り上げ、現地のトレンドを伝えてきたが、確実にトルコのスタートアップシーンは成長しているようだ。tech.euで紹介されていた「2015年前半のトルコのスタートアップエコシステムの結果」によると、2015年前半の投資ラウンドの数は昨年と比較すると50パーセント増加、またアーリーステージのスタートアップに対する投資総額の増加率は200パーセントと、大きな成長を示している。Hero」がトルコの競合である「Yemeksepeti」を5億8900万ドルで買収するというビッグニュースもあった。これは、デジタルフード注文業界においては最大額の買収だった。した大きなエグジットを含めて数ケースのエグジット例も出てきており、こうした動きは確実にトルコのスタートアップ、投資家のやる気を掻き立てているようだ。Karabey氏がtech.euにコメントした内容によれば、数年前の第一世代のスタートアップは資金調達に苦労していたが、現在では資金調達環境も大幅に向上し、また国内のデジタルマーケットの成長もスタートアップを後押ししているようだ。人口8000万、そのうち24歳以下が42パーセントを占めるという、若さ溢れる大きな国内マーケットは大きな強みといえるだろう。同記事によると、今年に入ってから最大の資金調達は決済サービス「Iyzico」の620万ドルであり、イスラム圏のファッションEコマース「Modanisa」の550万ドルの調達が後に続く。した投資状況の向上は、2013年に開始されたエンジェル投資家に対する税制優遇制度など、政府による支援策も要因になっているようだ。Karabey氏によれば、特にSaaS、マーケットプレイス、IoT、フィンテックは堅調に伸びているとのことだ。Biz」にバックアップ機能と動画マニュアルを作成できる機能が追加された。Biz」は2013年9月にスタートし、スマートフォンからでも簡単にマニュアルを作成でき、クラウドで管理することができるサービスだ。作成と改善にコストがかかっていたマニュアルを、低コストで活用できるようにしている。Biz」にバックアップ機能と動画マニュアルを作成できる機能が追加された。Biz」は2013年9月にスタートし、スマートフォンからでも簡単にマニュアルを作成でき、クラウドで管理することができるサービスだ。作成と改善にコストがかかっていたマニュアルを、低コストで活用できるようにしている。今回追加された動画マニュアル作成の機能は、マニュアルを作成する側にとっても、閲覧する側にとっても嬉しい機能だろう。動画では伝えられる情報量が多いため、画像とテキストだけでは理解が難しかったことも、マニュアルで伝えられるようになる。動画でのマニュアルは、飲食・接客で要望が多かった機能だという。ひとつ、新たに追加されたのがバックアップ機能だ。過去30日間のバックアップを利用可能になり、間違ってマニュアルを消してしまった場合にも復元することが可能になる。バックアップは毎日定時に自動で取得される他、任意のタイミングでも取得可能。バックアップ機能を追加することで、法人でも安心して使えるサービスを目指している。Biz」は無償と有償合わせて2700社に利用されている。そのうち、有償導入企業は約350社、スタディストはこれを年内に約800社まで伸ばす計画だ。Israel」を実施する日本企業の募集を開始すると本日発表した。イスラエルのスタートアップの育成を通じて、現地の最先端技術を活用した研究開発やM&Aを加速することを目的とする。Israel」を実施する日本企業の募集を開始すると本日発表した。イスラエルのスタートアップの育成を通じて、現地の最先端技術を活用した研究開発やM&Aを加速することを目的とする。Israel」は、これまで日本とイスラエルでスタートアップをインキュベートしてきたサムライインキュベートの経験、ノウハウをベースに運営する3ヶ月間のアクセラレータプログラムとなる。Israel」、また「これまでイスラエルで築いてきたネットワークを活用できる」という。設立し、イスラエルのプレシードラウンドのスタートアップへの出資も行っている。East」に出資しており、日本とイスラエル間のスタートアップの交流やエコシステムの連携を強化している。サムライインキュベートの両角氏は、イスラエルにおける日本企業のプレゼンスが中国や韓国などに比べるとまだまだ低いと語る。アリババなどの中国企業によるイスラエルスタートアップの買収事例も増えていますし、サムスンは「Runway」というアクセラレータプログラムをイスラエルでローンチさせています。した動きと比べると、日本企業の動きは小さい状況です。BlueHub」などの事例があるが、イスラエルでも同様の枠組みでスタートアップを5社ほど選出して、3ヶ月間のアクセラレータプログラムを実施できればとのことだ。2015.08.07SHARE:オンラインでのコミュニケーションが盛りあがると同時に、リアルなイベントを行う流れが起きている。セミナーや講演、大型のカンファレンスといったものから、ワークショップやキャンプなど、大小さまざまな催しが毎日各地で行われている。したイベントは、ときにコミュニティとなり継続的な集まりとして新たなソーシャルネットワークを築く場になっている。以前から、勉強会や朝会などビジネスマンなどが社外のつながりを作...この記事を読むオンラインでのコミュニケーションが盛りあがると同時に、リアルなイベントを行う流れが起きている。セミナーや講演、大型のカンファレンスといったものから、ワークショップやキャンプなど、大小さまざまな催しが毎日各地で行われている。したイベントは、ときにコミュニティとなり継続的な集まりとして新たなソーシャルネットワークを築く場になっている。以前から、勉強会や朝会などビジネスマンなどが社外のつながりを作るために行っていたコミュニティも、いまやSNSの登場とともに多種多様なコミュニティが生まれ始めている。そんなコミュニティを支援するためのサービスに、Peatixやイベントレジストなどのイベントチケットサービスが登場してきたが、その次の形として企業がコミュニティに対して直接スポンサードやさまざまな支援を行うサービスが登場してきている。それが京橋ファクトリー社が8月5日にリリース「ナヲナス」だ。「ナヲナス」は、さまざまなコミュニティやイベントに対して企業が新商品や新サービスなどの販促やサンプリング、モニタリングの場として使うことができる。コミュニティ主催者は、参加者に対して無料で飲料や商品などを提供することができ、結果としてイベントの価値を高めることができる。)企業は、利用料として10,000円の費用がかかり、これが京橋ファクトリーとしての手数料を取るビジネスモデルだ。コミュニティや企業に対して謝礼の設定も設定でき、そのうちの33%を手数料として京橋ファクトリーに支払う。企業は1万円からの低価格でコミュニティに対してのサンプリング提供などを行うことができる。逆にコミュニティ側が企業の商品に対してオファーを出しタイアップの相談をすることも可能だ。リリース直後は、この10000円の利用料を10月まで無料で利用することができる。「これまでは、サンプリングを行うのでも企業はPR会社に数十万から数百万を支払っていましたが、ダイレクトにコミュニティと企業を結びつけることで企業はコストが下がり、コミュニティは運営資金が手に入り双方にとってのメリットを提供することができます。謝礼を有料にすれば、企業からコミュニティへのプロモーション目的のオファーに対してオンラインを通じて募ることができる、いわばクラウドソーシング的なものに近いです」(八木氏)いわば、誕生会や勉強会などにビールやドリンク、食べ物などの提供といったことが可能になるかもしれない。今後は、それぞれの企業のニーズに対応したプランなども用意するという。Japanなど、複数メーカーや企業がナヲナスを使っている。これまで、PR会社などを通じて販促のマッチングを行ってきた行為が、ダイレクトにプラットフォームを通じてつながることによって、これまでリーチできなかったコミュニティに対して企業は商品やサービスをリーチすることができるかもしれない。多種多様なコミュニティは、ニッチなコミュニティになればなるほど、そのコミュニティに集まる人たちのネットワークや感度が高く、コミュニティそのものに大きな価値を見出すことができる。イベント主催者やコミュニティを運営している人は、ぜひまずは使ってみてはいかがだろうか。数年前に発表された国連の予測では、2050年までに世界の食糧生産量が2倍にならなければ、このままの人口増加ペースに追いつかないと言われている。on数年前に発表された国連の予測では、2050年までに世界の食糧生産量が2倍にならなければ、このままの人口増加ペースに追いつかないと言われている。ここ数年、農業の分野でもテクノロジーの活用が進んでおり、アグリテック(農業テック)のスタートアップが次々と生まれている。Agfunderの最新レポートによれば、農業テックのスタートアップに昨年投資された額は23億6000万ドル、264件に上るそうだ。「農業テックで注目するべきスタートアップ10選」という記事において、現在注目を集める農業テック分野のスタートアップを紹介している。された「現場記録」のデータ解析などを行うことで、効率的な収穫ソリューションを提供する。Farmsystemsなどもある。コントロールするシステムを開発し、地元で農家によるマーケットも開催している。Algなど、ユニークなスタートアップが成長中で、この分野で今後どのようなイノベーションがもたらされるかが楽しみだ。欧米で勢いを増す農業テック分野が今度どのように成長していくか、今後も注目したい。10のスタートアップをチェックされたい方は、tech.euの記事を参照のほど。