去年は英国欧州離脱の是非を問う国民投票、米国の大統領選挙この二つの大きなイベントに私たちは揺さぶられることになりました。世界的に大きく注目されるイベントは、マーケットへの影響力もとても大きいです。英国欧州離脱の是非を問う国民投票では、開票当日までの2週間、世論調査がたくさん発表されました。そのたびにポンドを中心に大きく動きました。当日、英国の欧州離脱が確定的になったところで、ポンドは大きく売られることになりました。米国の大統領選は、ヒラリー氏とトランプ氏の一騎打ち。結果はトランプ氏の勝利で終わりましたが、日本時間大きく円が買われ、株も売られる展開になりました。その後、リスクオフの相場が嘘だったかのように、欧州時間、NY時間とリスクオンの展開に。コンセンサスとして、「トランプ氏が大統領になったら暴落する」は、幻となりました。ここで、2017年の欧州選挙の日程を簡単にまとめてみます。ドイツ連邦議会選挙イタリアは年内、選挙可能性あり最近の選挙トレンド英国国民投票、アメリカ大統領選。これから控えている欧州選挙、その論点で共通していることが「移民」です。今、ヨーロッパ諸国で国民の関心の中心にあることは、国家の復活、国民の意思のようなナショナルな部分の復活に期待しているといっていいでしょう。簡単にいうと、EUという仕組みに管理される国民、国家ではなく、国が自ら決定していきたいということです。EUという共同体に属している限り、国境管理、経済などは画一的に管理されることになります。この仕組みでは、必ずどこかの国が潤い、反対にどこかの国にしわ寄せがきてしまうのは必然であるということ。グローバル化が進んでいる現在、共同体での管理ではさらなる時代に追いつくことができなくなる、もしくは、さらなる発展を妨げてしまうのではないかという方向にも考えることができます。共同体の崩壊をもはや止めることはできません。英国の離脱が決定したことで、将来は共同体の弱体化が進むことは明白、しかし、発展、さらなる時代のためならそこまで悲観的になることはないのではないでしょうか。今年度のテーマも「反グローバリズム」になりそうですね。オランダ総選挙オランダと漠然といわれてどのような国と想像するでしょうか。チューリップが有名ですね。チューリップの球根がバブルになったことも有名ですね。オランダのGDPは約9000億ドルで、世界17位、EU内で6位の経済国です。より国際貿易国として今日まで発展してきました。産業の中心は金融や流通のサービス産業で全GDPの内2/3を占めています。天然ガスの産地でもあり、各国に輸出しています。法人税率が周辺国と比べて低いことが特徴で、海外からの企業誘致が進んでいます。オランダ総選挙が、早くも2017年3月15日に控えています。ここでも、ナショナリズム的な政党が争点の中心にいます。オランダでは多くの政党が存在しており、連立政権による政治が普通とされています。EUPvdA(労働党)→与党、親EUSP(社会党)→野党、元はオランダ共産党CDA(キリスト教民主同盟)→野党、欧州において強い勢力を持つ、親EUPVV(自由党)→野党、今回のオランダ選挙の争点の中心政党、反EU、党首ウィルサンダースさん自由党がなぜ争点の中心にいるのでしょう。ウィルサンダースさんの掲げる公約は、反EU、反移民、反イスラム、でその中身はとても過激で、彼は選挙運動の際、差別を煽ったことで有罪判決を受けているレベルです。確かに、現状PVVの政治進出は厳しいとされています。連立拒否や、ここ最近での世論の低下。オランダという国で極右という思想が盛り上がっていること自体が、EUの体制の限界を告げているように思われます。結果はどうであれ、今回の選挙は今後のオランダ国内において、かなりの影響を及ぼすと思います。オランダ選挙の結果は、日本時間2017年3月16日午前4時頃から出ます。フランス選挙フランスの大統領選挙もオランダと同じく極右ポピュリスト政党が支持を伸ばしてきています。GDPは世界第6位、世界の中でも有数の先進国であることはご承知の通りだと思います。フランスはEUの中でも一番の経済大国です。フランスは観光業だけではなく、農産物輸出額が世界2位と非常に強い産業になります。早くから、少子化対策に取り組んだ国としても有名です。GDPのおよそ3%に相当する巨額を投じて出産、育児を支援する制度を取り入れていきました。この厚い社会保障が低所得者層のアフリカ系、イスラム系の移民流入の増加につながったともいえます。フランスの政党は多いので、省略させてしますが、大統領選仕組みについて、フランス大統領選挙は18歳以上のすべてのフランス国籍者が投票することでき、国民の直接の投票によって大統領が決まります。1回目の投票で全体の過半数の票を獲得した候補者がいない場合、2回目の投票が行われます。2回目の投票では、投票率上位2名で決選投票が行われ、大統領が決定されます。歴史的に、1965年以降、1回目の投票で決まったためしはなく、今回も決選投票までもつれ込むことは確実でしょう。今回の争点の中心にいるのは、FN(国民戦線)を率いるマリーヌ・ルペンさんです。ルペンさんは、反ユーロ、ユーロ圏離脱、の国民投票実施を公約に掲げています。ここまでは、オランダと似たような状態なのだが、フランスの場合だと訳が違います。前述したように、EUトップの経済国であるフランスがEU離脱をすると、EUの存在価値がなくなるということになるからです。EUがドイツだけでやっていけるわけがない、むしろ率先してEU離脱に向けて進むことになってしまうでしょう。フランスのオランド大統領は12年サルコジ前大統領を破り当選したものの、今回の大統領選に不出馬を表明しました。財政緊縮を進めた13年以降、史上最低を更新し続ける支持率が原因です。既成政党で伝統的に力があるはずの政党が無党派、極右に後れを取っていること自体、フランスの政治的不安定さが表れています。この3人のうち、話題のルペンさんに注目していくのですが、ルペンさんは父の跡を継いでいまの立場にいます。トランプ大統領に賛同するかのように、フランス第一主義を掲げる彼女は、反EUに染まっています。昨年のように、ありえないだろうと思っていたことが現実として起こってしまったこともあり、世界的に不安定な時代なのは言うまでもありません。フランス大統領の支持率が最低記録からもうかがえるように、可能性は十分にあるとみてもいいでしょう。鍵となるのは、隠れ支持者の存在です。2012年の時、世論調査よりもはるかに多くの票を集めた事実があり、今回は、さらに支持者が増えているのは確実です。フランスにおいて、スキャンダルはかなりの打撃になります。ルペン氏以外の候補で、スキャンダルが相次ぐなか、さらに人がルペンさんの支持に向かうことは、考えられます。国民としては、現状何も期待していない政府より、方向転換してくれる指導者に魅力を感じることは事実としてあるでしょう。欧州選挙を控えたトレード戦略マーケット面に関しては、ここまで極右勢力が台頭してくることになると、やはり米国大統領選挙の時のように一時的なリスクオフに傾くであろうと考えるのが普通ではないでしょうか。ECBという巨大な存在がテーパリングをちらつかせているような状況で考えることは、やはりユーロ高はいつ来るのかということになります。選挙の結果、極右が敗北するようなことになったとしても、その後何事もなかったというわけにはいかないでしょう。国民が今一度、むきあってみるということは、ナショナリズムを高めることに繋がり、ひどく言えば内紛状態、デモで死者が出る、移民の排斥が過激化するなどということも考えられます。この選挙関連自体が、近い将来、今よりも閉ざされた世界に向かってしまうようなことにならなければいいのですが。良くも悪くも今年はユーロが大きく動く年になりそうですね。最大50,000円1.資金効率の良い「ノックアウト・オプション」が使用可能2.日経平均など様々な金融商品が売買可能3.IG証券は安心のイギリスNo.1FX会社IG証券の詳細を見る書いている人トレード歴10年以上の個人投資家。FXをはじめとする金融商品の投資で生計を立てている。著書に「東大院生が考えたスマートフォンFX」があり、10万部を超えるベストセラーとなった。