ひとり会社から取締役が増えた場合の登記手続きは?新たに取締役を選任する手続はどうするか?代表取締役の登記は必要かどうか?まとめお知らせ参考書籍はじめに(質問)ひとりで起業して始めたが、規模が拡大したのと、権限をある程度他の人に移譲したいので、取締役を1名増やしたい。登記手続きについて知りたいです。ひとり会社からの脱却。一部私見が入ることをご承知ください。ひとり会社から取締役が増えた場合の登記手続きは?新たに取締役を選任する手続はどうするか?(具体例)今まですべて自分ひとり(A)でやってきたが、今回新たに取締役としてBを選任する。株主総会の決議が必要です。就任承諾書にBさん個人の実印で押印し、さらにBさんの印鑑証明書が必要です。就任承諾書については住所を記載するかどうかで見解が分かれていますが、私は住所を記載してもらうようにしています。この例だと就任承諾書にBさんの住所を記載することになります。議事録に就任承諾の旨があれば別途就任承諾書は不要ですが、私は別途就任承諾書を用意してもらいます。理由は、取締役が就任承諾していることを書面をもって立証してもらうためです。代表取締役の登記は必要かどうか?上記の例で、Bさんを選任した時に次のような問題が出てきます。当会社には、取締役が2名以上あるときは代表取締役を1名置き、取締役の互選によりこれを定める。引き続きAさんが代表取締役のままいる場合に問題となります。定款の規定に基づき、新たにAさんの代表取締役の選任決議が必要か、登記手続きは何か必要なのかが問題になります。私は、Aさんの代表取締役の選定決議を取締役の互選で行うべきだと思っています。代表取締役を選び直す必要が生じたと思うからです。登記手続きで選任決議が新たにされたのだから、代表取締役の退任、就任登記は必要なのでしょうか?結論は代表取締役の変更の登記手続きは不要です。同じ代表取締役が維持されているものと考えられるからです。代表取締役を選び直すのはあくまでも会社内部での確認を意味するものであり、紛争を予防するという趣旨で代表取締役を選んでいると思ってください。上記の例だと、必要となる登記手続きは「取締役の変更」のみで、Bさんの取締役の就任の旨が登記事項になります。まとめ実体手続と登記手続きが乖離する一つの例といえるのが、今回紹介したひとり会社の取締役増員の場合です。役員変更登記については色々論点があるので、また紹介していきます。ひとり会社から取締役が増えた場合の登記手続きは?』に関する内容でした。お知らせ下記内容のDVD・CDが発売されました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。