逃げられない!マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。雑誌もう逃げられない!マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。担当者に聞くと、マイナンバーの閲覧については、「閲覧権限の決め方や端末の管理については、各自治体がこれから検討する」というだけだった。中央官庁の人間だけでなく、各市町村の役所でも、職員がマイナンバーにアクセスする機会がある。アクセスする人間の数が増えれば、当然増大するのが流出のリスクだ。一つ、問題となるのは、企業でのマイナンバーの管理だ。従業員から提出された番号の管理は、「企業ごとに勝手に行え」というのが政府の方針だ。「中小企業や飲食店の経営者たちは非常に悩んでいます。いうのも、マイナンバーを漏洩したら懲役もしくは罰金という厳罰が科されるんです。そのため、国は『マイナンバーを取り扱う部屋を専用個室にしろ』、『セキュリティのためにウイルス対策ソフトを導入しろ』と言っています。マイナンバーを保管するためだけの専用個室を用意できる中小企業がどれだけあると言うんですか。セキュリティにしても、どんなソフトを入れればいいかもわからない。コストも人手もかかるし、あまりに非現実的です」さらに気になることがある。近い将来、マイナンバー制度は金融機関以外の民間企業とも連携し、利用できる範囲を拡大するというのだ。「『個人番号カード』によって図書館で本を借りたり、学生証や社員証、保険証の代わりにできたりすることを想定しています。スイカやパスモ、インターネット上の買い物も、このカード一枚で済むようになるかもしれません。民間企業にとって、大きなビジネスチャンスとなるはずです」しかしそうなれば、民間企業がマイナンバーの情報を収集する機会は増え、そのデータベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される可能性が高まる。1936年から導入しているアメリカでは、様々な問題が起きている。盗んだ社会保障番号を利用した詐欺事件も、多発している。その番号の所有者になりすまして税申告をし、不正に還付金を得るのが、現在の社会保障番号詐欺のトレンドとなっている。「野草で飢えをしのいだ」「病気を治すカネがない」ルポ・下流老人~9割が予備軍。オフィシャルウェブサイト。