)が実施する第三者割当増資の引受を決定し、また、三井海洋開発との間で業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。今回の第三者割当増資の引受により、三井海洋開発の発行済株式総数に対する当社の持株比率は14.99%となります。ガス生産設備に関する事業を共同推進いたします。互いに協議の上、実施することを想定しております。当社による三井海洋開発への人材支援なお、当社は、以前から三井海洋開発に取締役1名を派遣しておりますが、本業務提携後も引続き同社に取締役1名を派遣する予定であります。※下記表は横にスクロールしてご覧ください。当社は三井海洋開発の株式を2,466,500株(6.59%)保有しております。当社は三井海洋開発に取締役1名、出向者2名を派遣しております。当社は三井海洋開発が推進する油田開発のためのFPSO等を保有する特別目的会社に対して、三井海洋開発と共同で出資等を行っております。2010年4月6日5.今後の見通し三井海洋開発の第三者割当増資の引受け及び同社との業務提携に伴う当期の当社業績への影響は軽微です。ご注意:本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。した記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。リリースの記事内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。SearchClose。