国内外でのインテリジェンスに関する最新情報、分析をお届けします。ビジネス情報戦、情報史、など盛り沢山の内容となっております。◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。・北朝鮮の内部情報はつかめない、というのは国際社会共通の認識。旧ソ連、中国共産党より徹底された情報管理がなされている。・公安調査庁で身につけた「文書諜報」という技術。赤軍の『赤い星』など公開された機関紙を丹念に読んでいた。・そして、行間に何が隠されているか、こういう用語がもちいられているときには何が起こっているか、などを多角的に分析し、その情報の信頼度を検証する方法を取ってきた。・亡命者をターゲットにする欧米のインテリジェンス。世界で一番精確な北朝鮮情報を握れた理由は何か。北朝鮮の情報を一番多く、正確につかんでいたのは日本の公安調査庁であった。我々は本当に優れた情報源を持っていた。それは、朝鮮総連である。・北朝鮮はソ連の情報機関に学んだ。生き残っていくための、情報操作のやり方を、いったい誰から学んだのか。それはソ連の情報機関だ。・戦前の日本人は、朝鮮半島を熟知していた。朝鮮全体に教育を普及した。・当時の朝鮮総督府などが編纂した朝鮮の風俗、文化に関する本が大量にある。公費で朝鮮文化を研究させた。・東ドイツ時代から北朝鮮にパイプのあるドイツ。・ヨーロッパ諸国の中で最近は、まず第一にドイツが北朝鮮にものすごく進出している。北朝鮮に大使館を持っていた。北朝鮮分析の一つの貴重な資料として重要視されている。・そういう関係を利用して、いま、ドイツはどんどん北朝鮮に進出し、ウランを含むレアメタルのような鉱物資源の利権も得ようとしている。かなりの投資もしている。北朝鮮がドイツ企業の草刈り場となっている。・北朝鮮利権に群がる英国および企業。北朝鮮と結びついて利権をあげている国がイギリスだ。・英国株式市場にも北朝鮮の会社がいくつか上場している。北朝鮮で最大級の鉱山採掘権を保有している鉄鉱石企業「コーメット」がそうだ。この会社の本社は、ロンドンにある。・北朝鮮国内の通信事業を独占するエジプト企業。携帯電話をはじめ北朝鮮国内の通信事業は、エジプト企業の独占するところ。公安調査庁に膨大な資料があった。※コメント長年、公安調査庁にいた菅沼氏の言葉は重い。さまざまな情報の歴史を資産として持っているようだ。http://directlink.jp/tracking/af/693532/MvccLnX2/★ポイント・万全の情報統制力を維持している北朝鮮。深い情報収集を行うことができていたはずの日本は、なぜその能力を失うに至ったのか。・なぜ繰り返された経済制裁には効果がなかったのか。複数の欧州先進国も、中東の国々も、それぞれ北朝鮮と深い関係を持ち続けている。・北朝鮮が世界から孤立していると我々が思い込まされ続けてきたのはなぜか。北朝鮮経済と科学技術力の真相。・日本人はもっと軍事知識を持たなければいけない。・中国の人工島建設の目的。中国は、いろいろな島を確保することによって南シナ海に入ってくるアメリカの空母もキャッチすることができる。そのために、人工島の建設をやっている。・今でも、ロシアの商店にある品物は、ほとんどがメイド・イン・ジャーマニー(ドイツ)だ。全部ロシアに依存している。・そのかわり、ドイツの商品が車も含めてほとんどモスクワをはじめ、ロシアの市場を独占している。ドイツとロシアのあいだの経済的な相互依存関係というのは非常に強い。・フランス革命の精神と、アメリカの独立戦争の精神は同じ。フリーメイソンという秘密結社がある。アメリカの初代大統領ワシントンは、フリーメイソンであったというのは有名な話だ。・ヨーロッパの国々は、北朝鮮にいくらでも金を貸している。北は完全に日本の経済圏に入ってしまう。させまいと、諸外国が先取りしようと、ヨーロッパの国々を中心にどんどん北朝鮮に投資している。北朝鮮の利権はどんどんヨーロッパの国々が取っている。北朝鮮を中心に、ロシア、モンゴル、中国、韓国を結ぶ一大経済圏ができる。日本は何もできなくなる。我々はそんな時代がつい70年前にあったことを忘れてしまっている。・台湾の安全をどうやって守るか。日本人もよく考えなければいけない。台湾海峡が封鎖され、食糧の輸入がストップすると、みんな干上がってしまう。・戦前、いまの南シナ海の、いくつかの島は日本が領有していた。南シナ海の日本にとっての重要性を一番よくしっていたのが当時の日本帝国海軍だ。・国際政治は暴力団の恫喝と同じ。・国際政治なんて暴力団同士の切った張ったと同じ。国境を接し隣り合っている国というのは、とにかく相互に一番警戒するし、一番恐れる。※コメント複数の視点で国際情勢をみていきたい。菅沼氏の見方は興味深い。http://directlink.jp/tracking/af/693532/MvccLnX2/★ポイント・万全の情報統制力を維持している北朝鮮。深い情報収集を行うことができていたはずの日本は、なぜその能力を失うに至ったのか。・なぜ繰り返された経済制裁には効果がなかったのか。複数の欧州先進国も、中東の国々も、それぞれ北朝鮮と深い関係を持ち続けている。・北朝鮮が世界から孤立していると我々が思い込まされ続けてきたのはなぜか。北朝鮮経済と科学技術力の真相。・18kgのベルケンを背負ってライフルを身につけ、64キロの道なき山岳地帯を走破する。全力疾走後に4メートルの垂直な壁をロープを頼りに駆け上る。海面で燃えさかる石油のあいだをぬって泳ぎ、ずっしりと重い装備そのままで水難者を救出する。・精鋭中の精鋭、一般兵士の頂点に立つ特殊部隊で求められるのは、こういった超人的な体力だ。・特殊部隊の兵士はまた、強靭な精神力の持ち主だ。粘り強くユーモアを忘れずにつねにプラス志向で、という姿勢は、弾丸の飛び交う戦場で我が身のみならず、チームメイトの命をも救う。いったバランスのとれた人格は、ほかの場面でも目標到達の障害を乗り越えさせることだろう。・集中力は訓練によって高められる。ある形式の瞑想は、集中力を高めるのに非常に有効だ。心から雑念をはらって特定の言葉やマントラにひたすら心を集中させるからだ。体にさまざまな変化が起こる。足の骨密度が高くなり、骨ががっしりとしてくる。心臓は心筋が厚くなり心室・心房がひとまわり大きくなる。・ランニングは、軍隊のあらゆる体力づくりの基礎を成す。体力を維持していつでも出動できるベストの状態にするために必要不可欠だ。・究極の場面では、兵士や海兵隊は自分の足に頼るしかない。最新鋭の兵器ではなく、ライフルや銃剣で武装した歩兵だったのだ。細部に気を配ることの大切さを徹底してたたきこまれる。偉人や偉大なる功績者は、えてして驚くほど謙虚に細部に気を配るものだ。激しい運動で発散できる。自然な幸福感が味わえるからだ。・瞑想のメリットは、何世紀ものあいだ評価されてきた。瞑想は、集中力を高めて自制心を養う。瞑想の本質は、心を鎮めてひとつの言葉やフレーズ、あるいは絵やイメージにも集中することにある。休息と休養の中心としてなくてはならないものだ。歩いたり走ったりする訓練をたっぷりつんでからやっと、SASの選抜訓練のようなエリート選抜コースに挑戦できるようになる。※コメント特殊部隊の精神トレーニングは、民間でも参考になる。さまざまなカリキュラムは、一般でも応用できる。いろいろな資料を収集したい。幻の証言』の詳細,amazon購入はこちら↓http://amzn.to/1Kdrfv0◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。ご登録はこちらです↓http://www.mag2.com/m/0000258752.html世界のインテリジェンスに関する公開・非公開情報をお伝えします。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。聞いて、あなたはどんなことを思い浮かべるだろうか。ひと言でいってしまえば、外交とは「貿易」と「安全保障」の話をすることである。・外交には国益がかかっている以上、その動向は国民の利害に直結する。あれば、みずからが外交のプレイヤーとなることはなくても、もっと具体的に外交の何たるかを知っておいたほうがいい。・経済的結びつきが強ければ、軍事的結びつきも強くなる。その反対もまたしかりだ。考えれば、当然だとわかるだろう。軍事的結びつきが強い国ということが前提となる。貿易が盛んな国とは、必然的に安全保障上の関係も強まる。お互いの利益を守るためには、軍事的な争いを避けることが一番だからだ。盛んな国とは、いわば一蓮托生、リスクを共有しているということになる。「経済同盟」と「軍事同盟」は一体になって当然だ。貿易と安全保障を結びつける視点は、つねに持っておいたほうがいい。・「経済制裁」にこそ抜け穴が必要。ある国が国際社会から批判されるような行動に出た場合に、よく経済制裁というものが行われる。救援物資や経済支援を中断したりなどなど、多岐にわたる。要するに、武力を使わず、経済を通じて「悪いこと」をした国をこらしめる手法だ。これも経済外交の一つといっていいだろう。・この経済制裁について、よく取りざたされるのが「効果の程度」だ。相手国の為政者に間違いを気づかせ、方針を改めさせることが目的だ。一国の外交手腕が問われることになる。・マスコミは、情報を伝える役割を担っているのだから、少なくとも、きちんとした事実関係やデータ(ファクト)を知らなければならない。それを的確に捉えて伝える論理力(ロジック)も必要だ。・ファクトとロジック、この2つの基本的、かつ最低限の素養があって初めて、メディアとしての役割を果たせる。日本のマスコミは、2つとも欠けていると思うことが多すぎるのだ。・私なども、本を書くときには第一にファクトとロジックを重んじる。経済や政治について、感情や個人的な好き嫌いで論じることはいっさいない。無知は、情報を見る目を曇らせ、近視眼的で感情的な見方に人を傾かせる。・私は「ふんわりした理解」が誤解の元だとつねづね言っているのだが、まず基本の基本として、言葉を正しく理解することが重要だ。言葉の欺瞞や矛盾を見抜けることが多い。英語力はいつからでも鍛えておいて損はない。日々、触れる情報を英語でも読むようにしてはどうだろう。・幸いなことに、今はネットで簡単に海外の報道にアクセスできる。国内議論がおかしいと気づける場合も非常に多いのである。ウィキペディアなど辞書的なサイトを、英語で読む習慣をつけるのも一法だ。今も、私がものを考える時の基本の一つになっている。「川を上れ」とは、歴史を遡ってみよ、ということだ。・今の世の中は、連綿と続いてきた人類の歴史の結果だ。どんな出来事も、突如として起こったわけではなく、まるでドミノのような歴史的経緯の積み重ねによって起こっていることである。過去を振り返り、現在を見つめ、未来を見据えることで、あなたの考えはぐっと論理的になるだろう。・「川を上れ」は、中学・高校レベルの世界史が基本。歴史を振り返る際に、意外と役立つのは中学や高校レベルの世界史だ。・私はプリンストン大学に留学した際、国際政治学を学んだ。実際に外交を考える際に使う知識は、学校教育レベルのものも多い。・「海を渡れ」とは、海外に目を向けてみよ、ということだ。世界で通用するロジックを知る手っ取り早い方法だ。外交を考えるときには、まず参照するといい。国際社会で共有されている価値観、モラルといったらいいだろうか。した視点を持っておくと、外交を考えるセンスが一気に鋭くなのである。国際政治を専攻していたようだ。真実・官僚による日本支配の実態』の詳細動画はこちら↓http://directlink.jp/tracking/af/693532/o3RcCwxP/★高橋洋一『バカな外交論』の詳細,amazon購入はこちら↓http://amzn.to/1qT4TvD◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。ご登録はこちらです↓http://www.mag2.com/m/0000258752.html世界のインテリジェンスに関する公開・非公開情報をお伝えします。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。・自衛隊は貧乏である。我が国の防衛予算は年間約4兆7000億円。貧乏なわけはないだろう、という反論もあろう。・確かに自衛隊は最先端の装備、兵器を多数保有している。その反面、途上国ですら当たり前に持っている装備がない。隊員に身銭を切らせて買わせているありさまだ。整備がなおざりになっている。・自衛隊が貧乏なのは金がないからではない。金の使い方が下手なのだ。軍隊の常識から見れば極めて異常な装備調達を行っている。・各国の兵器メーカーは生き残りをかけて、極めて厳しい競争を行っている。我が国の防衛産業はそのような世界の兵器マーケットから隔絶している。・自衛隊の装備、すなわち兵器は、まさに「ガラパゴス化」している。・本来国防は国家の独立と存続の根幹を支える重要なものだ。国防大臣には外交、財務と並んで有力政治家が指名されるのが常である。・防衛省の装備はわれわれの払った税金で調達されている。その意味では国民は部外者ではない。防衛費を最小限に抑えるためには納税者も勉強する必要がある。・われわれジャーナリストは、世界の軍事専門誌に加え、内外の同業者や専門家、メーカーの人間との意見交換などから得た情報を加味し、相場観を養う。やって算出した自衛隊の装備調達コストは、おおむね諸外国の3倍から5倍程度と思って間違いない。・交戦すれば自衛隊の戦死率は極めて高い。陸自には、途上国の軍隊ですら保有している装甲付きの野戦救急車が存在しない。負傷者が出たら、敵弾が飛び交う中、非装甲の野戦救急車で助けにいかなければならないのだ。・陸自には、医療部隊用の専用ヘリもない。戦時に際しては弾薬や物資の輸送のほうが優先されるので、どうしても負傷者の後送は後回しになる。これは過去の戦争からも明らかである。・戦場での手当ては、最初の数分が決め手という場合が多い。診断や治療ができる衛生兵がいれば、多くの国民が助かるだろう。・空中給油機は現在4機あるが、これでは空自の戦闘機隊の規模ではまったく足りない。少なくとも現在の3、4倍が必要だ。・商社は単にメーカーとクライアントとをつないでコミッションを取るブローカーではない。自衛隊は、装備を輸入する場合、日本語の資料を要求するので、パンフレットはもちろん、詳細な技術資料、マニュアルに至るまで日本語にする必要がある。この手の翻訳には専門知識が必要で、しかも守秘義務も絡むので料金は一般に高い。A4用紙数十ページの翻訳でも50〜100万円くらいは優にかかる。・筆者は、旧・山田洋行が作成したロッキード・マーチン社の戦術弾道ミサイルATACMSのセールス用資料を入手したことがある。米軍での運用方法や我が国での運用構想に関する提案まで述べられていた。作成には数百万のコストがかかっていただろう。・商社が抱えるコストとリスク。商社はある商材に関して代理店契約を結ぶ前に、競合商品をリサーチしたり、その会社の工場や実際にその商材を使用するデモンストレーションを見に行ったりもする。その出張コストもバカにならない。新商品や新しい会社をリサーチしたりすることも必要である。・トラブルシュートも商社の仕事である。外国ではこの手のトラブルは当たり前である。日本のように従業員が徹夜してまで納期に間に合わせるというようなことはしない。・トラブルの解決のためには相手のトップ、あるいはそれに近い人物と知り合いになっておく必要がある。トップと直に話をし、トップダウンで命令してもらうとスムーズに解決することは多いからだ。できるだけランクの高い人物とコネをつくっておく必要があるが、これまた直接的、間接的なコストがかかる。・契約に際しては分厚い契約書が必要となる。その作成を国際弁護士に頼めば、これまた莫大な料金を払う必要が出てくる。国際弁護士にチェックしてもらうだけで30万円ほどかかったこともある。・つまり商社の活動にはかなりのコストがかかり、リスクを負っている。それを前提に、コミッションが高いか安いか論じる必要がある。防衛省がその人的・経済的なコストとリスクを負担する覚悟が必要である。・商社は多くの情報を持っているが、当然ながら自分たちの損になる情報は提供しない。防衛省は情報収集能力が低く、情報の入手を商社に大きく頼っているので、その真偽を確かめられない。それなのに、自分たちが身銭を切って、人員を使って情報収集しようとはしない。防衛省・自衛隊からの代表団を見かけることは少ない。・このような見本市などは各国のメーカーや軍人、技術者が集まる情報交換の場でもある。そこに来ないのでは、他国の動向や技術のトレンド、価格の相場などのナマの情報に触れられない。彼らにとっての情報収集とは、海外の専門誌などを購読する程度である。・一般のビジネスでもよく商社不要論が浮上するが、商社はなくならない。大手の商社は世界中に情報網を張り巡らせており、金融機能も持っている。今後武器禁輸が進めば、商社は海外企業とのジョイントベンチャーや共同開発などで力を発揮する可能性が高い。対して厳しいのは我が国の防衛産業の基盤を維持したいからだ。国防は国家存続の根幹である。※コメント清谷氏は、「防衛省から最も嫌われるジャーナリスト」と呼ばれている。それほど彼の指摘は厳しい。彼の情報はいろいろな視点で分析されており面白い。ガラパゴス化」する自衛隊装備』の詳細、amazon購入はこちら↓http://amzn.to/1nvK2br◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。ご登録はこちらです↓http://www.mag2.com/m/0000258752.html世界のインテリジェンスに関する公開・非公開情報をお伝えします。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。ボブ・ウッドワード『攻撃計画。ブッシュのイラク戦争』を読み解く◆ボブ・ウッドワード『攻撃計画。・ジョージ・W・ブッシュ大統領とその戦時内閣、および有志連合が、サダム・フセインを打倒すべくイラク戦争を先制攻撃の形で行うことを決断するに至った流れとその内幕を、はじめて詳しく語るのが、本書の狙いである。重大な出来事に直接かかわった75人を超える重要人物から得た。・こうしたインタビューは、バックグラウンドのもとに行われた。バックグラウンドとは、情報は使用してもよいが情報源の氏名は伏せるという条件だ。主な情報源とは何度もインタビューを重ね、わたしが入手した新情報に彼らが取り組めるように、かなり間隔をあけることも多かった。延べ3時間半以上にわたり正式インタビューを行った。ラムズフェルド国防長官にも、2003年秋に述べ3時間以上の正式インタビューを行った。・こうした材料を入手するための下調べとインタビューに、わたしは1年以上を費やした。過去の機密を打ち明けるにうぶさかでない情報組織の底辺の人間からだった。何に関心があるのかを、もっともよく示すものである。・現実になにがあったのかを探り出し、ときには解釈や分析を加えるという作業を、わたしは精一杯進めた。戦争に向かう意思決定を、読者が間近に見られるように心を砕いたつもりである。しい感情を詳しく描き出すのが、わたしの意図である。議論の方向を決定づける重大な瞬間は、歴史的事件のもっとも知られざる部分である場合が多い。作戦に関する20件あまりの付属文書が合計600ページほどある。この計画によれば、軍事作戦を行うためにアメリカが兵員50万人を中東に送り込むには、ほぼ7ヶ月かかる。国連との協調を唱えて孤立するパウエル国務長官。「アメリカの若者に死んでもらう」というブッシュ大統領の決断は、いつどのようにして下されたのか?※コメント日本以上に人口が多く、日本以上に考え方の違う人が多いアメリカにおいて、イラク戦争というビックプロジェクトを動かす凄さを感じた。そのようなことが可能なのか、もう少し研究していきたい。★ボブ・ウッドワード『攻撃計画。ブッシュのイラク戦争』の詳細,amazon購入はこちら↓http://amzn.to/1npfzKq◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。ご登録はこちらです↓http://www.mag2.com/m/0000258752.html世界のインテリジェンスに関する公開・非公開情報をお伝えします。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。中国を屈服させる30の戦略』を読み解く◆田母神俊雄『新たなる日中戦争。・中国は漁船衝突事件を機に、日本に史上最大の情報戦を仕掛けている。日本と中国のような大国同士が直接的な戦闘状態に入ることは考えにくい。そのようななか尖閣諸島の実効支配を既成事実化するために、ウソやデマ情報を流したり、ありとあらゆる情報を駆使して我が国を追い込もうとしている。・やられたらやり返すのが当たり前。・日米安保の存在もある以上、中国はおいそれと手出しできない。正面から軍事力をぶつけ合うより、中国の戦略は情報戦で相手国から譲歩を引き出そうとする。・島国日本には空からの監視強化が不可欠。・普通の国では、領海や領空侵犯への対処は、すべて軍隊が独自の判断で行える。シンプル・イズ・ベスト。初めから現場にまかせておけばいいのだ。総理大臣はいちいち関知せず、報告だけ聞く体制をとるべき。・2020年に軍事バランスが逆転する。・核の時代を迎えた現代において、大国同士が直接、大規模な戦闘を起こすことはなくなった。水面下では、富や資源をめぐって熾烈な「分捕り合戦」が繰り広げられている。その最もたるものが「情報戦争」だ。・現在の世界では経済戦争と並んで情報戦争が過熱している。情報戦争により、超大国は意のままに仮想敵国を操ろうとしている。思想統制や情報戦術による「間接侵略」にシフトしている。・中国は、長期戦略で情報戦争を仕掛けている。・外交を「パワーゲーム」と考えたとき、アメリカが完全に日本を助ける保証はどこにもない。・私たちは「中国は何でもあり」と思っておくことが重要。・政治家にとっては、外交と安全保障がまず第一。※コメント飯村穣氏は、第二次世界大戦の敗戦を受けて、次のように述べている。「日本の軍人たちは国際政治を知らなすぎた。政治家たちは、軍事を知らなすぎた。日本の政治家のなかにもチャーチルぐらい軍事知識のある人がいてほしかった」この言葉は、現代にもあてはまるのではないか。国際政治と軍事、経済。中国を屈服させる30の戦略』の詳細、amazon購入はこちら↓http://amzn.to/LSP4Sq◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。ご登録はこちらです↓http://www.mag2.com/m/0000258752.html世界のインテリジェンスに関する公開・非公開情報をお伝えします。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。海軍力の整備に大きな資源を割いている。歴代王朝の興亡や政権交代が、人民の蜂起を制御できなくなった時に起きているということだ。・私は1971年に防衛庁(当時)に入庁した。中央では、様々な案件で、背広組の部員と自衛官が一緒に仕事をする。立ち会いの自衛官によって克明にメモされ、自衛官は部員の質問には余すことなく答える態勢をとっていた。聞いていて、部員と自衛官の彼我の能力の差、理解力の差はすぐにわかる。説明に望んでいる自衛官に対して反論できない。押さえなければならない知識があまりにも多くあり過ぎた。「知識の先生」である自衛官を納得させられる能力が必要とされた。自衛官の職種というものを知らなくては難しい。自衛隊の制度、仕組み、部隊運用に十分な知識と経験を持っていなければ、その務めを果たすことはできない。・1997年、防衛庁に情報本部が新設された。政府全体の活動に役立てるかだった。日々の出来事の分析も必要となる。国別に政治・経済・社会などのジャンルごとに整理し、定期的に動向を見る手法だ。・このために語学力に優れた職員の採用を始めることとした。調査対象としている国々の担当者にその国力・国情をどう見るか、レポートを提出させることを励行した。分析能力については、その担当者の作成したレポートを情報本部内での集団討議に付して精度を上げていった。その繰り返しを継続することが蓄積に繋がり、日本ならではの情報の価値を高めることができると考えた。・日米防衛協力の実際。2つの国の軍事組織の絆をもっとも強めるのは、平時では寝食を共にして行動する共同訓練である。双方の国の安全保障という共通の目的のために自らの危険を顧みずに共同行動できる「信頼できる相手」であるかどうかが、この共同訓練を行う中で互いに見えてくるからである。国の上層部が互いに同盟の信頼性をいくら強調しても、意味はない。支える力となるのは自衛隊と米軍である。・艦艇や航空機、戦闘車両を常時使用可能な状態に維持できる修理施設と部品補給システムが必要不可欠となるが、在日米軍基地はその機能をすべて備えている。日本の防衛産業の持つ高度な技術力によって支えられている。・自国から離れた野外において即時通信できる機能を保有する軍隊は、世界的に数少ない。旧植民地を有するフランスのみである。※コメントさすが元・防衛事務次官であった方だけに、日本の防衛問題の本質をわかりやすく教えてくれる一冊だ。官僚出身の方々の文章は、難しくわかりにくい場合が多いが、守屋氏は一般の人にも易しい文章だ。国民に理解されていない現状を改善しようと努力してこられたようだ。その熱意がこの本には込められている。内部にいた方なので、日本の防衛政策の成り立ちを内部事情を含めて、詳細に教えてくれる。防衛政策や自衛隊の歴史が、平坦な道のりではなかったことを改めて実感した。詳細、amazon購入はこちら↓http://amzn.to/1i94RYN◆まぐまぐメルマガ『国際インテリジェンス機密ファイル』ご紹介。ご登録はこちらです↓http://www.mag2.com/m/0000258752.html世界のインテリジェンスに関する公開・非公開情報をお伝えします。これを読めば貴方も一流のスパイになれるかもしれません。◆ベン・グリーンフィールド『不老長寿ブルーゾーンの習慣』ご紹介。◆ホーランド『アクティブ瞑想。