帝国データバンク、東京五輪に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は2019年10月17日~31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社(回答率42.6%)で、2013年10月、2016年5月に続く3回目の調査となる。◆中小企業ほどメリットは無縁。調査によれば、2020年7月から始まる東京オリンピックの自社の業績への影響について、「プラスの影響」があると回答した企業は15.0%、「マイナスの影響」があると回答したのは10.5%となった。一見するとやはり「プラスの影響」を期待している企業のほうが多いのかとも思うが、実際その差は5ポイント足らず。「影響はない」は半数以上の56.1%、「わからない」が18.5%ということを考えると、実際のところ、自社の業績にメリットが有ると実感している企業は15%しかなく、それ以外の大半の企業、85%の企業はマイナスの影響やメリットがないと考えているのである。1000人超の企業では37.9%がプラスの影響があると回答している一方で、5人以下の企業では11%と、3倍以上の乖離が見られ、メリットがあるだろうと考えているのは大企業ばかりという結果が浮き彫りになった。ポイント上回っていた。その理由としては、「都内の交通規制や交通混雑のため通常配送ができない。)、「五輪期間中は断続的に交通規制の影響を受けるため、荷主が配送制限を設ける可能性がある。)◆これまでの売上増もこれからの売上増も期待感ゼロが最多オリンピック関連の売り上げ予測についても当然といえば当然だが、実にはっきりとした結果になった。東京五輪に関連するこれまで(2013年~2019年)の売上額(競技場や選手村の建設など直接的な売り上げだけでなく、関連する商品・サービスなど間接的な売り上げも含む)については、なんと東京五輪に関連する売り上げはないとする「0円」が最多の54.9%。同様に、これから(2020年~2024年)の東京五輪に関連する売上額についても「0円」が51.3%でトップとなった。企業も、一部のゼネコンや宿泊業など以外の企業は、「五輪特需」などほとんど期待していないのではないかと思える結果になった。◆「通常どおりの勤務」が半数超えまた、企業業績以上に一般のビジネスパーソンからすると五輪期間中の働き方がどうなるかが気になる人も少なくないだろう。企業の半数以上が「通常どおりの勤務」(51.9%)と回答している。「現時点で検討していない」(25.9%)がその次に来ていることを考えても、77.8%が「特に何もしない」としている。開催地の東京ですら3社に1社が「通常どおりの勤務」(35.2%)と回答しているのも驚く。競技開催時の混雑が予想されるにも関わらず、「五輪期間中の休暇を設定」や、時差通勤など「出社時間の変更」を検討しているのは1割超程度だったのだ。ID:GuaBepiX0>>1ロンドン五輪の時は、五輪開催中にロンドン観光客が激減した。観光したい人はわざわざ宿泊代の高い五輪期間中を選んで来ることはない。ID:TlWp2bpJ0一極集中で享受してるのだから、五輪開催ぐらい我慢しろ。ID:zfPXKzNJ0>>23北海道でも競技するならまたエンブレム作り直しじゃないのけ・・・??北海道の市民怒るで?TOUKYO2020しかロゴ記載が無かったら。仕方なく五輪は先進国でという事になった感じ。ID:43iAGACLOオリンピック人気はダダ下がり。アメリカでもダイジェストしかやらない。オリンピックに熱中しているのは今や日本人だけ。全ての競技をあんな各局で垂れ流し放送しているのも日本だけ。自国以外の選手を取り上げて放送するのも日本だけ。いい加減に気付いてくれ。大事な自分達の足元を疎かにしている。ID:vG8I756R0同規模のオタク祭りならメリット多そう。ID:nLxX1PQC0オリンピック招致活動していた時期から何年も経って状況が大きく変化したからね。ID:gpS1fvoo0同元であるIOCが絶対に儲かるシステムばか騒ぎに踊らされて、つわものどもが夢のあと。ID:YxhHqGKA0そもそも既得権側でもない企業がなにを期待してたの。15歳で妊娠した女子中学生をご覧ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*コメント番号をクリックで返信できます。投稿はご遠慮ください。上記以外にも管理人が不適切と判断したコメントは削除させて頂きます。【画像】15歳で妊娠した女子中学生をご覧ください。おまえら原付免許は何回目で取れた?天気アプリでおすすめありますか?【緊急】Androidスマホの人は早くOSアプデしろ!誰でも簡単にデータを抜かれる脆弱性見つかる!スポンサーリンク他サイトの新着記事iframe非対応ブラウザでは表示されません。