日頃は大変お世話になっており、心より御礼申し上げます。今回は当事務所のパートナー弁護士木原康雄と、弁護士山﨑貴広にて下記顧問会社様向けのセミナーを開催致します。14時~16時(受付開始13時30分)※HPのお申込みフォームに記載のない方(ご同伴される方等)は、受付にてお名刺を1枚頂戴いたしますのでご準備下さい。行われている民事上の個別労働紛争の相談件数において最も多く、人事労務上対応が必須な課題として位置付けられています。このような背景の下、パワーハラスメントに関する立法の整備が強く求められ、令和元年5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立し、その中で、「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、事業主のパワーハラスメントに関する雇用管理上講ずべき措置義務等が創設されました(施行日は、大企業において令和2年6月1日、中小企業において令和4年4月1日。事業主に求められる雇用管理上の措置の具体的な内容については、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚労告5号)によって定められ、そこでは、パワーハラスメントに該当する例・該当しない例等も示されています。企業のあるべき対応方法は、指針のみからでは必ずしも全てが明らかとはならず、裁判例の理解が不可欠といえます。そこで、本テーマでは、改正法の概要を確認した上で、指針や裁判例等を踏まえた、企業のあるべき対応方法を解説させていただきます。改正により、女性労働者に対するセクハラ防止のための配慮が事業主に義務付けられ、これが平成19年には、男女労働者へのセクハラ防止のための雇用管理上の措置義務に強化されています。改正され、防止措置義務が事業主に課せられています。平成30年度の都道府県労働局でのセクハラに関する相談件数は7639件などと、依然として高水準にとどまっています。改正され、セクハラ等の防止対策も強化され、これに伴いセクハラ指針、マタハラ指針も改正されています。そこで、上記法・指針の改正内容をご紹介するとともに、セクハラ・マタハラに対する適正な対応方法等について、裁判例等を踏まえつつ考えたいと思います。地図はこちら(外部リンク)※なお、申込み先着50名様で締め切りさせて頂き、会場に入られない方には、詳細なレジュメをお送りすることになりますことを容赦願います。状況によっては、延期や中止の場合もございますので、ご了承下さい。質疑応答とアンケートのご記入(個別でご相談をご希望の方は、別途日程調整させて頂きますのでお申し付け下さい。)お申込方法お申し込みは、開催日の1週間前までに、本ページ内の青い「セミナーお申込フォームへ」を押してメールフォームよりお申し込みください。メルマガ登録はこちら。