50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。相続財産があると必ず相続税が課せられる・・・わけではないですよね?相続財産と課税対象財産これは、別物です。基礎控除の枠内に納まる額の相続財産で有れば税務署への申告は不要です。税務署から申告書が送られてくる場合があります。これは申告の必要性を確認する為のものなので返信しなくてはいけません。「相続財産は基礎控除以下の為、申告不要」の連絡を入れましょう。当然ですが、その根拠となる相続財産の資料は整備した状態で保管しておくことが必要です。配偶者控除や小規模宅地等の評価減の適用を受ける場合は基礎控除額以内でも申告は必要となりますので注意して下さい。配偶者控除の適用で基礎控除範囲内だからと申告しませんと、後で課税対象となる場合があります。税金関係の話からは外れますが土地、建物などの不動産の場合は評価額が基礎控除額の範囲内であっても登記が絡んできます。財産目録と合わせて相続人全員の署名実印を押した遺産分割協議書を作成しておきましょう。参考になると思います。基礎控除を超える相続の場合で配偶者、一親等の血族(親、子、または孫)以外の場合(被相続人の兄弟姉妹)は算出した相続税額に二割加算されます。(相続税法第一八条より)争族、争続の恐れがなかったとしても税金対策が必要になってきます。・・・節税対策ですね。争族を招かない為には予防法務が必要になるのです。・・・自分の為にも、家族の為にもです。間接的には家族の為にもなるのです。家族の為には遺言書となります。慎重を期すためには上記の契約や文書を「公正証書」にしておく事です。ここまで出来れば完璧です。正常な判断力がある身体の自由が利く・・・だからこその、事前準備が出来るのです。前途にいささかでも不安や疑念要素があるならば、ここまで事前の用意が出来るのです。付け加えれば、これの準備として最適なものがエンディングノートです。相続の問題の大半はこのように事前の準備でシンプルにも、複雑にもなってしまいます。貴方は、どうされていますか?この件について詳しく知りたのでしたらお気軽にどうぞ!お問い合わせは、コチラからお願い致します。お問い合わせも受け付けております。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。