適正化」の一環として,非課税となる住宅の貸付けの範囲を拡大することとした。今後は契約で用途が明らかでない場合で,建物の状況等から居住用であることが明らかな貸付けについても非課税となる。令和2年4月1日以後の貸付けから適用されるが,賃貸期間中のものも対象となるという。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。