(約1年4ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに任天堂のゲームソフト「マリオカート」のキャラクターコスチュームや略称の「マリカー」を不正に使用しているとして、同社が「マリカー」(現MARIモビリティ開発)に対し差止と損害賠償を求めていた訴訟で27日、東京地裁は請求を認める判決を出していたことがわかりました。今回は標章の保護について見ていきます。報道などによりますと、カートの貸与等を行っていた「マリカー」は任天堂の人気ゲームソフト「マリオカート」のキャラクターに扮して東京の公道をカートで走ることができるサービスを展開しておりました。使用されるカートからコスチュームにいたるまでゲーム内のレースに酷似していたとのことです。同社の称号である「マリカー」もマリオカートの略称として定着していたものとされます。これに対し任天堂は「マリカー」という標章の使用、マリオ等のコスチュームの使用、またその画像等の使用の差止ならびに損害賠償を求め提訴しておりました。「マリカー」側はすでに「マリカー」の商標登録を済ませており違法性は無いと反論していたとされます。知的財産権の世界では商標と標章という言葉が出てきます。これらはどういった関係にあるのでしょうか。しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令でさだめるもの(以下『標章』という。)であつて、次に掲げるものをいう」としてまず標章について定義しております。その中で商標を「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用するもの」「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用するもの」としています。商標とは標章に含まれるものであり、業として商品・役務に使用するものということができます。商標権は特許庁による登録によって発生します(商標法18条1項)。商標が登録されますと、その商標権は登録の日から10年間存続することになります(19条1項)。これは更新することもできます(20条)。商標権を侵害された場合にはその侵害行為の停止や予防などの差止請求と損害賠償請求ができ(36条)、損害額の推定規定も置かれております(38条)。罰則として10年以下の懲役、1000万円以下の罰金またはこれらの併科とされており(78条)、両罰規定として法人に対しては3億円以下の罰金が科されます(82条1項1号)。未登録商標等であったとしても商標法等とは別に不正競争防止法で保護される場合があります。容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの...)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し...他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を禁止しております(2条1項1号)。ある場合には不正競争行為として差止や損害賠償請求ができ(3条、4条)、5年以下の懲役、500万円以下の罰金またはこれらの併科とする罰則も置かれております(21条2項1号)。コメント本件でマリカー社は2016年に「マリカー」を商標として登録を受けておりました。それゆえに任天堂側も商標法に基づく商標権侵害として法的措置を講じることができない事態に陥っていたと言えます。して争うことになりました。東京地裁もその点につき認めたと考えられます。任天堂は商標登録についても異議を申し立て、争う姿勢を見せております。マリカー社側もすでに商号を変更しております。以上のように文字や図形、記号、音など業務として開発し、使用してきた知的財産は法的保護のされ方が多様で、登録を要するものや複雑な要件が存在するものがあります。自社の標章等をすでに登録されていたり、また冒用や不正使用がされている場合にはどのような手段で救済ができるかを正確に把握することが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年4ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。契約電子化のメリット・デメリットについて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。