一般的なQ&A交通事故Q&A債務整理Q&A離婚相談Q&A企業法務Q&Aその他Q&A一般的なQ&A相談は、平日の午前9時から午後6時までしかできないのでしょうか?午後6時以降の相談や土日祝日の相談も、事前に予約を入れていただくことで、調整可能です。弁護士のスケジュールなどもございますので、必ずご指定の日時に相談できるかどうかは、わかりません。掲げているようですが、その他の事案も取り扱っていますか?はい。法律問題は、ある一定の分野のみ扱っていても、解決に限界があると考えております。遺産分割についての相談者の場合、1筆の土地を分割する場合には、最終的には、共有物分割請求を行わなければならない場合もあります。労働事件などは、企業法務を行う上でも重要な分野と言えます。そこで、当事務所においても、上記の4つの分野以外の事案も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。顧問弁護士がほしいが、顧問料が高いのが心配だ。当事務所では、顧問契約の内容に応じ、顧問料が月額1万円での顧問契約も行っております。法律相談をしても、実際に依頼しなくてもいいですか?はい。法律相談だけでも結構です。問い合わせフォームから法律相談できますか?問い合わせフォームから法律相談自体は受け付けておりません。相談予約や相談に関する疑問についての問い合わせフォームとなっております。セカンドオピニオンとしての意見を聞きたいのですが。そのような相談をするのは、快くないでしょうか?いいえ、大丈夫です。お医者さんでもセカンドオピニオンというのは、ありますよね。それと同じだと考えておりますので、セカンドオピニオンとして相談いただくことも結構です。駐車場は、ありますか。駐車場は、ありませんので、お近くのコインパーキングをご利用いただければ幸いです。交通事故Q&A事故を起こしちゃったらどうすればいいの?交通事故に遭われたら、すぐに警察に連絡し、実況見分等を行ってもらいましょう。警察に連絡しないでおくと、事故証明書がとれず、後の損害賠償請求の際、トラブルとなります。病院にも行くことも重要です。事故に遭った当初は、精神的にも緊張していて、あまり痛みを感じないこともあるかもしれません。その後、痛みが出て、病院に行っても、すでに示談していたり、事故と傷病の因果関係(事故のせいで怪我をしたという関係)について加害者側(保険会社を含む)から否認され、結果として、紛争が拡大する可能性があります。事故のことで弁護士に依頼したいんだけど...最近の自動車保険は、弁護士費用特約(弁護士費用を一定額まで保険で支払われる特約)が付されていることが多く見受けれらます。万円程度までは、弁護士費用が保険で支払われますので、ぜひ、ご自分やご家族の保険会社に電話をして、特約の適用の有無や限度額等について確認してください。その場合、一定額まで弁護士費用を気にすることなく、早い時期から弁護士に相談しやすくなります。証拠って何を集めればいいの?交通事故事件では、示談を行うにせよ、訴訟をするにせよ、自己の主張を裏付ける資料が必要となります。このほか、領収書など損害を証明するための資料や事故と少しでも関係すると思う資料はぜひ保管しておきましょう。加害者が保険に入ってない場合はどうすればいいの?加害者が任意保険に加入されていない場合、まずは、自賠責保険から支払いを受けることになりますが、それを超えた部分については、加害者に、請求します。加害者が支払いに応じない場合もおありますので、その際は、訴訟等による解決を図ることになります。自賠責保険にさえ、加入していない場合は、政府の保障事業から一定額の支払いをうける手続きをすることがあります。損害賠償の中身は?損害賠償は、単に病院代だけの請求にとどまらないことが多いです。請求を検討することがあります。お医者さんに診てもらう場合に何か気をつけることはありますか?症状固定の時期に至り、後遺障害が疑われる場合、お医者さんに後遺障害診断書を作成してもらうことになります。この際、腕や腰などの可動域を検査することがあります。可動域の検査においては、必要以上に無理をして曲げ伸ばしをすべきではありません。これも、医師の指示に従って行ってください。無理して、本来は、曲がらない腕や腰を曲げると、後遺障害認定の際、不当に不利になる場合があります。解決までの流れはひとつではありません。物損に関する請求を行う場合もあります。債務整理Q&A債務整理の法律相談料は?債務整理については、初回1時間に限り、法律相談料は、無料となっております。過払い金って何ですか?以前、消費者金融などで借り入れを行われていた方は、30%近い金利を取られていた方がいらっしゃいます。利息の上限を超えていることになります。すると、改めて、利息制限法上の利息で計算し直すと、借入額等を差し引いても、払いすぎた利息がまだ残るという場合があります。このような払いすぎた利息のことを「過払い金」と言います。過払い金が出るかどうかの基準ってありますか?一概に基準を言うことは難しいですが、10年以上弁済し続けた場合など、一般に弁済期が長いケースには、過払い金が発生している可能性が高いと思われます。任意整理って何ですか?任意整理とは、その名の通り、「任意」の解決手段で、債権者と交渉し、債務の整理を行うことです。具体的には、現在までの債務総額が108万円の場合、毎月3万円支払うことを合意し、合意日以降の遅延損害金を債権者に放棄してもらうなどの内容などが考えられます。任意整理は、破産することができない場合などの事情がある場合等に行うことが多いです。債務が残っている場合だけでなく、過払い金請求も含めて任意整理と言うこともあります。破産したら、選挙権がなくなると聞いたんですが。破産しても、選挙権はなくなりません。破産したら、戸籍には載りますか?いいえ、載りません。破産したことは、官報に載りますが、ほとんどの方は官報を読んでいないと思いますので、それによって破産した事実が知られる可能性はかなり低いと思います。住宅を手放したくありません。破産する場合、財産は原則換価し、債権者に配当となります。それゆえ、住宅を手放したくない場合には、管財人が不動産を売却する際に、親類等に購入してもらい、その親類から使用貸借するなどが考えられます。定めるということも検討すべきでしょう。解決までの流れ(過払金請求の場合)※解決までの流れはひとつではありません。離婚相談Q&Aただいま準備中です。伯父(父の兄)が亡くなりました。伯父・伯母の間に子はいませんでした。私の父も伯父より先に亡くなっています。姪である私は、伯父を相続できますか。あなたはお父様を代襲相続して、原則として伯父様を相続します。相続は、亡くなった人(被相続人=相続される人)の死亡により自動的に開始します。だれが相続人(=相続する人)になるかは、その範囲が民法で定められています。相続人の範囲と順位(優先順位)は、以下のとおりです。被相続人の配偶者は、常に相続人となります。次に、被相続人の子が、相続人になります(第1順位)。(婚姻関係にある男女から生まれた子)・非嫡出子の区別を問いません。養子に出た実子も含みます。相続人となります(第2順位)。子も直系尊属もいない場合に限り、被相続人の兄弟姉妹が、相続人となります(第3順位)。そこで、死亡時に独身だった伯父様に、子もおらず伯父様の両親(あなたの父方の祖父母)も亡くなっているならば、第3順位として弟であるあなたのお父様が相続します。いえ、あなたのお父様は伯父様より先に亡くなっています。このような場合、民法では「代襲相続」(だいしゅうそうぞく)といって、元来相続人となるべきであった者に代わってその子が相続することが認められています。兄弟姉妹が相続人になる場合は、この「代襲相続」は一代限り、すなわち甥・姪に限って認められます。したがって、姪であるあなたも、伯父様に妻子がおらず祖父母も亡くなっている限り、お父様を代襲して、伯父様の相続人となります。