Congress」が開催された。同社の戦略を解説した。講演の冒頭、山田氏は「記録的なペースで伸びている」と述べ、日本と世界におけるスマートフォンの普及予測を紹介。2015年の販売台数は、2011年の約3.5倍に上る見通しを示した。これに伴い、データトラフィックは「約25倍に増加する」という。市場の変化はドコモの収益にも反映されており、総ARPUに占めるデータARPUの割合が、急速に高くなっている。山田氏によると、2011年第2四半期には全体の54.1%がデータARPUで、この数値は米国Verizonや、韓国KT、欧州Vodafoneなどと比べても高いという。総ARPUに占めるデータARPUの割合。一方で山田氏は、「パラドックスもある」とし、トラフィックの増加に対して、収益の伸びが小さいこと指摘した。キャリアはスマートフォンやデータトラフィックの増加に対してどのようなアプローチを取るべきなのか。山田氏が示した解決策は、“スマートフォン上で提供するサービス”と、“ネットワークの効率化”だ。ドコモでは、まず「AndroidをメインのOSとして採用し、iモードのコンテンツを移植した」。spモードによって「キャリア認証・決済も提供している」という。これらに加えて「革新的なサービスを生み出す鍵」となるのが、クラウドだ。ドコモではパーソナルクラウドやビジネスクラウドのほか、ネットワーククラウドに取り組んでおり、その一例として先日日本で発表した「通訳電話サービス」を紹介した。ドコモのクラウドサービスパーソナルクラウドとネットワーククラウドネットワークの効率化として挙げられたのが、「Xi」だ。Xiで利用するLTEには“高速”“大容量”“低遅延”という3つの特徴があり、「HSPAの3倍」という容量がトラフィック対策につながる。「1%のユーザーが、全トラフィックの30%を消費している」といい、この部分をコントロールすることも重要になる。山田氏は「3日で300万パケット以上使ったユーザーには、混雑時に制限をかけている」という通信規制の仕組みを紹介した上で、周波数の拡大や、Wi-Fi、フェムトセルを利用したオフロードの取り組みに言及。このほか、「スーパーヘビーユーザーだけを制限できるプラン」として、1カ月7GBを超えた場合、速度を128Kbpsに落とすか追加で料金を支払うかを選択できる、Xiの料金体系を解説した。ドライブネット」が出展されていた。ドライブネットとは、スマートフォン向けのカーナビゲーションサービスのこと。月額315円で利用でき、最新の地図や渋滞情報などは、通信経由で取得する仕組みだ。車載用GSP、加速度センサー、ジャイロセンサーのデータと連動させるためのクレードルも発売されている。ブースではこれら既存サービスの紹介に加え、製品化されていない法人向けのソリューションも展示されていた。このシステムは運送業や営業などへの応用が想定されており、オペレーションセンターでドライバーの位置情報や状況を把握できる仕様になっている。端末側にも走行ルートが表示される仕組みだ。ブースの解説員によると、「海外への展開もにらんで、出展した」といい、端末の地図も香港のものになっていた。