Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。松本裕樹[記者]まつもと・ひろき/タイ国での新聞記者を経て、1998年1月入社。不動産などを担当し、現在は商社等を担当。柳井正最後の破壊」など。Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。バックナンバー一覧Photo:DOL「最終損益がマイナスという非常に厳しい決算だった」(北村巧・野村ホールディングス財務統括責任者《CFO》)野村が10月末に発表した2018年9月中間決算(米国会計基準)は最終損失が60億円の赤字となり、前年同期の1087億円の黒字から一気に転落した。中間期での最終赤字は11年9月中間決算以来7年ぶりで、12年8月に永井浩二氏がグループCEO(最高経営責任者)に就任して以降初となる。業績低迷の理由の一つは業界全体の経営環境の悪化にある。業績をみると、みずほ証券を除く3社(大和証券グループ本社、SMBC日興証券、三菱UFJ証券ホールディングス)は軒並み減益となっている。野村には一過性の損失もあった。)を巡る米国での訴訟で、米司法省に支払う和解金やバーレーンの子会社清算に伴う為替差損などで400億円超の費用の計上を迫られたからだ。野村の決算で見過ごせないのは、主要3事業のいずれもが不振だったことだ。中でも懸念すべきは、稼ぎ頭であった個人営業部門の落ち込みである。