営業やディーリングを経験。現在はデータサイエンティストとして、IT寄りの金融企業で働いています。海外の業績を伸ばしている企業を狙おう2019年10月に消費税は10%に2019年の10月には消費税が増税され10%になります。我々消費者からしたらとても耳が痛いニュースで、生活にダイレクトに関わってくるわけですが、具体的に日本経済への影響はどのようなものになるのでしょうか。消費増税をする理由それではまず日本が消費増税する理由を考えてみましょう。日本が消費税を増税する理由は、日本の財政に赤信号が灯っているからです。少子高齢化により働き手が減ってく一方、高齢者の医療費用などが財政を圧迫しています。日本は現状、借金をして借金の利子を支払うといった状態であり、増税して歳入を増やさない限りはこの赤字状態を抜け出すことができないのです。国民一人当たり850万円の借金!日本はどうなるの?消費増税による日本経済への影響それでは消費増税による日本経済への影響を考えていきましょう。株価にはマイナス要因これはイメージしやすいと思いますが、株価にとってはマイナス要因となります。消費増税する事によって、モノの値段が上がるので、消費者の購買意欲が低下します。すると企業の売り上げも下がることになるので、企業業績も下がり株価が低下するといった流れになります。5%→8%へと移行した2014年の株式市場が下落しなかったのは、日銀が日本の株式市場を買い支えていたからです。今後は日本も金融緩和の縮小へと舵を切るタイミングが来ますので、そのタイミングでの増税は株価の下落要因となるのです。為替はドル高円安方向へ一方、為替相場はドル高円安方向への圧力となります。消費増税により企業収益が落ちる事を説明しました。企業収益が落ちるという事は不景気になるということで、企業収益が落ち込む事により国に入る税収も減ってしまうことになります。なると更なる財政懸念により日本国自体の信用力がなくなり、信用がなくなった国の通貨は売られる事になるのです。消費増税によって税収を上げたと思ったら逆に税収が下がり更なる財政リスクを生じさせてしまう可能性があるということです。消費増税で株価が下落しやすい銘柄それでは具体的に消費増税によって影響を受ける企業にはどのようなものがあるでしょうか?国内実需を収益源とする銘柄を避けよう国内メインで収益を上げている小売店は注意が必要です。海外のインバウンド消費を狙ったドンキホーテなどは影響も限定的となりますが、イオンやセブン&アイなど私達日本の消費者が日々利用する企業の株価は下落するでしょう。海外の業績を伸ばしている企業を狙おうよって今後投資するべき銘柄としてはスズキなどの海外市場シェアを獲得している企業がおすすめです。スズキはインドでの自動車シェアを50%以上まで伸ばし、2013年から株価が右肩上がりです。売り上げの大半をインドから得ているため、消費増税によって株価が下落するリスクも限定的なのです。今後増税後の株式投資を考えている方は、スズキのように海外で売上げのシェアを伸ばしている企業に投資しましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。営業やディーリングを経験。現在はデータサイエンティストとして、IT寄りの金融企業で働いています。