CoinDeskCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループのマネージングディレクターであり、エクイティ・プロダクトとオルタナティブ投資のグローバル責任者であるティム・マッコート氏は、今年の仮想通貨市場の価格低迷に対し、ビットコイン(BTC)先物は非難の対象ではないと述べた。ティム・マッコート氏は、コインデスクが主催する「コンセンサス・シンガポール2018」で行われたイベントで、ビットコイン先物商品の導入が、最近の市場低迷に結び付いたとは考えていないと聴衆に語った。同氏は、「我々は市場のほんの小さな一部に過ぎない」と付け加えた。一方で、ビットコイン先物市場は成長していて、特にアジア市場からの取引量が増えており「魅力的だ」と述べた。米国市場開始前の数時間の取引活動は、CMEでのビットコイン先物価格に強く影響しているという。「米国以外のCMEのビットコイン先物取引の40%のうち、21%はアジアからのものだ。DRW創業者であるドン・ウィルソン氏は、19日のコンセンサス・シンガポールでの談話において、アジアからのビットコイン・デリバティブ(派生商品)取引量は、CMEやCBOE(シカゴ・オプション取引所)のデータを参照すると、米国の取引量に近づいていると述べた。マッコート氏は、「市場参加者は、規制された取引所での仮想通貨デリバティブ取引を要望している」ことを受けて、CMEがビットコイン先物商品を展開したと述べた。「彼らはより高い安心感を得るために、規制された取引所から、リスク管理された状態での提供を望んでいる」と述べた。対してより広範囲な規制を採用する扉を開く可能性に関して、より真剣に受け止めているという。日本の金融庁の最近の発表に関しては、国内取引所におけるセキュリティ調査と、マネーロンダリング防止措置において、取引所のマーケットメイカーであるB2C2は過去数カ月の間、報告を受けていないと述べた。同氏は、規制当局は仮想通貨取引の様々な側面で、より明確なルールを定めているため、仮想通貨取引の制度化は行われていると述べた。コインデスクは今年始め、日本でのビットコイン・デリバティブ商品の取引量は、14年の200万ドルから、17年には5430億ドルまで大きく増えたと報道した。ギレスピー氏は次のように述べている。「我々は、規制当局が次の制度化の準備をするだろうと見始めている。規制当局は、より厳格な雇用構造と顧客確認の対策をもつ洗練された投資家のために、より専門的なものに仕上げていくだろう。