帰宅困難者対策に関する意見交換会を開催した。東京都を中心とする首都圏は、わが国経済の中枢を担っており、都市の魅力を高めるためにも、さらなる防災対策の推進が必要であると指摘した。東日本大震災で自衛隊を指揮した自らの経験を踏まえ、地震発生後72時間は被災者の人命救助を最優先する必要があり、行政機関は救命救助活動に集中する必要があると述べた。観点から、一斉帰宅の抑制等の帰宅困難者対策が重要であるとした。よる積極的な取り組みが必要であると説明した。(注2)に関する説明が行われた。詳細はホームページを参照(URL=http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kitakutaisaku.html)官民連携による取り組み推進へ<意見交換>意見交換において、橋本委員長は、「自助」の重要性に鑑みて、会合参加者に対し、社員やグループ企業等に帰宅困難者対策の重要性を周知し、備蓄や訓練など平時からの取り組みに努めるよう促した。行政に対し、官民の連携による取り組みを一層推進するために、大規模訓練の実施、行政からの支援の拡充、協定書式の標準化などを要望した。これを受けて行政側は、「組織横断的な大規模訓練については、今年2月と9月に実施している。観点による取り組みを着実に進めていく必要がある。