4社が、フェイスブック社主導のリブラのプロジェクトへの正規参加を躊躇していることが分かった。背景には、リブラが各国規制機関から強い反発を受けていることがある。決済大手Visa、Mastercard、PayPalとStripeが、フェイスブック社主導の仮想通貨リブラプロジェクトへの正式参加を躊躇していることが分かった。米ブルームバーグが報じた。これら決済大手4社は、規制が整備された金融市場での従来の送金業おいて重要な企業だ。リブラに懸念を示す規制当局とは良い関係を維持したい狙いがある。規制当局と良好な関係を築くことは、今後も事業を円滑に行うためには必要不可欠だ。Reportによれば、VisaとMastercardは、一般利用を目的としたカード業界で、世界2位と3位のネットワークを誇る。1位は、中国の「銀聯(UnionPay)」だ。ブルームバーグによると、上記企業の役員の間で、フェイスブック社のデータ保護とプライバシー問題への懸念が高まっているという。世界の規制当局が示している支持の度合いやサポートの姿勢を、フェイスブック社が誇張しているとの見解を示した。6月に発表されたリブラプロジェクトは、米下院金融サービス委員会のWaters委員長やドイツやフランスの財務相などから強い反発に遭うなど四面楚歌にある。今回の4企業の意向は、フェイスブック社が今年6月の発表から続くリブラ協会の拘束力のない意思表示を、正式な契約にしてもらおうと模索する中で明らかになった。新しい書類にサインすることが、リブラ協会の参加予定企業に1000万ドル(約10億7800万円)の支払いをまだ求めるものではないにも関わらず、4企業は躊躇していると報じられている。フェイスブック社は、リブラ協会へ参加する企業に、10月14日にもスイスで正式な書類に署名してもらうことを希望している。スイスは、リブラの管理や政策決定を行うリブラ協会の拠点になる場だ。している間にも、リブラの技術開発は予定よりも早く進んでいると報告されている。リブラ専用のウォレット企業「カリブラ」と、リブラ協会の他のメンバー4社は、ノードのテストネットを立ち上げ、送金の実験も行っている。技術的には進展がある一方で、リブラ協会に参加予定のメンバーは、規制機関からの前代未聞の大きな反発を受け、踏み込むのをためらう状況が続いており、先行きは不透明である。関連:「フェイスブックは『影の銀行』を作る恐れがある」米大手銀行が懸念(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=109974CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。