それから、銀行からの借金もあったようです。伯父は、受取人を本人自身として、生命保険に加入していました。このすべてが、相続の対象になりますか。はい、すべて相続の対象(遺産)になります。相続人が複数の場合、これを適切に分けなければならない、ということを意味します(後述します)。相続は、被相続人の財産(法律的には権利・義務という)をすべて丸ごと承継するものですから、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も受け継ぎます。墓地・仏壇等の祖先祭具に関しては、相続の対象にはなりますが、相続税はかかりません。遺産には含まれず、受取人として指定されている人が単独で取得できます。受取人として故人が本人自身を指定していた場合にのみ、相続の対象になります。相続は、借金などのマイナスの財産も引き継ぐので、相続財産が全体としてマイナスになっている場合は、相続の「放棄」を選択してもよいでしょう。相続を放棄すると、そもそも相続人ではなかったことになります。相続財産が全体としてプラスかマイナスかよくわからない時は、マイナス分はプラスの限度で受け継ぐ(支払う)、すなわち受け継ぐ額がゼロにはなってもそれ以上に支払いはしなくても良い、という相続の「限定承認」を選択することもできます。「放棄」すると、後順位の相続人(設例では存在しませんが)にマイナスの遺産を受け継がせることになりますので、注意が必要です。相続があったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があり、これを過ぎると、プラス・マイナスいずれの財産もすべて相続することになります。良いのですが、残念ながら協力的な相続人ばかりとは限りません。市役所の固定資産税課で名寄帳を入手する、預貯金については金融機関で残高証明等を発行してもらう等の方法で、ある程度ご自分で調査することもできます。伯父には父のほかに妹(私から見て叔母)が1人おり、叔母は存命中です。私は4人兄弟でいずれも存命中です。私は伯父の財産をどんな割合で相続するのでしょうか。叔母様が1/2、あなたを含む4人兄弟が各々1/8の割合で相続します。相続は、亡くなった人(被相続人=相続される人)の死亡により自動的に開始します。だれが相続人(=相続する人)になるかは、その範囲が民法で定められています。相続人の範囲と順位(優先順位)は、以下のとおりです。相続できる割合は、民法で規定されています(法定相続分)。相続人が配偶者と子(第1順位)の場合→配偶者1/2、子1/2相続人が配偶者と直系尊属(第2順位)の場合→配偶者2/3、直系尊属1/3相続人が配偶者と兄弟姉妹(第3順位)の場合→配偶者3/4、兄弟姉妹1/4同順位の者の間(子どうし、直系尊属どうし、兄弟姉妹の間)では、法定相続分は均等です。いないことから、伯父様の兄弟姉妹(あなたのお父様と叔母様)が伯父様の相続財産の100%を受け継ぎます。兄弟姉妹の間では相続分が均等であることから、叔母様が50%(1/2)、お父様を代襲相続したあなたを含む4人兄弟が50%(1/2))相続します。あなたを含む4人兄弟の間で相続分が均等であることから、あなたの法定相続分は、50%(1/2)×1/4=1/8と計算されます。私の姉は、結婚の時、生前の伯父から現在の価格で評価して500万円くらいの挙式費用等をもらっています。伯父の遺産は約4000万円くらいになりますが、私たち4人兄弟が、その1/2の2000万円を4等分するとなると、伯父から何ももらっていない兄・私・妹としては、何か不公平な気がします。姉がもらった結婚挙式費用等は、相続にあたって考慮されないのでしょうか。お姉さんが伯父様から受けた生前贈与は「特別受益」として評価され、法定相続分が修正される(お姉さんの分が減り、他の相続人の分が増える)余地があります。その可能性は高いとまでは言えません故人から遺贈(遺言により財産を無償で譲ること。相続開始時に存在する財産(A)+その贈与の価額(B)を相続財産とみなし、これに基づいて法定相続分の割合で計算した額(C)を特別受益者以外の相続人の各々の相続分とし、特別受益者の相続分はその(C)-(B)で得られる価額とすることが、民法で認められています。叔母様の相続分(C)は4500万円×1/2=2250万円、お兄さん、あなた、妹さんの相続分(C)は各々4500万円×1/8=562万5000円、お姉さんの相続分は562万5000円(C)-500万円(B)=62万5000円、ということになります。いえ、生前贈与等があれば何でもかんでも特別受益にあたる、とされるわけではありません。特別受益にあたるかは、被相続人の資産・収入や家庭事情も加味して、ケースバイケースで判断されます。特別受益の主張は、お姉さんが認めてくれれば話は簡単ですが、そうでない場合、遺産分割の調停の中で話し合うことになります。高齢で1人暮らしの伯父のために食事の支度をしていたそうです。叔母は、その点を相続で考慮してほしい、と言っていますが、叔母の主張はもっともなのでしょうか。叔母様の主張は「寄与分」といって、被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した者により多くの相続分を与える、という民法上認められた考え方です。結論から言って、設例で「寄与分」の主張は認められないでしょう。寄与分が認められる場合、相続分の計算方法は、特別受益の場合の逆になります。相続開始時に存在する財産(a)-寄与分(維持・増加した財産の価額)(b)を相続財産とみなし、これに基づいて法定相続分の割合で計算した額(c)を寄与した者以外の相続人の各々の相続分とし、寄与した者の相続分はその(c)+(b)で得られる価額とすることが、民法で認められています。寄与分の主張は、遺産分割の協議、調停の中で話し合うこともできますし、相続人間で寄与分が主要な争点となっている場合などに、別途寄与分を定める調停を独立して申立てることも可能です。寄与分の主張はなかなか裁判所も認めてくれません。「特別」な寄与であると判断されるのは、比較的まれであるといっても良いでしょう。伯父の遺産をどう分けるか、話し合いがまとまりません。調停申立てという方法があると知人から聞いたのですが、手続のあらましと、気を付けるべきポイントを教えてください。遺産分割調停の申立ては、原則として、相手方(他の相続人)の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。申立ての方法として、当事者や申立ての趣旨(どんな結論を求めるか)、申立ての理由(その結論が正しいと思われる理由や事情)を記載した申立書を裁判所に提出します(書式を裁判所で入手できます)。ある場合は金融機関が発行する残高証明や取引履歴等も提出します。調停では、できれば自分の意見を書面にして提出し、その根拠となる資料も可能な限り提出しましょう。問題となっている場合は)弁護士に依頼されることをお勧めします。遺産分割調停は、原則として相手方(他の相続人)のうちの誰か1人が住む住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。それ以外に、当事者全員が合意で定める裁判所でもかまいません。いずれかの家裁、または、全員の合意があれば奈良でも大阪でもかまいません。各々の言い分を述べたり、調停委員からの質問に答えたりします。相手方の言い分を前提に調停委員が質問してくる場面もあります。努めて冷静に対応するほうが賢明でしょう。話し合いがまとまらず遺産分割調停が不成立となった場合は、自動的に審判手続きに移行します。審判とは、裁判所が一切の事情を考慮しつつ一方的に分割方法を決定する手続です。民事訴訟を提起する必要が生じることもあります。審判は、不動産につき、裁判所が競売を命じたり、あるいは相続人全員の共有と判断したりする場合があり、当事者の希望に沿わない形式的で硬直した判断になってしまうケースもあるので注意が必要です。【6】遺言による修正とその限界(遺留分)私の夫は来年還暦を迎えますが、そろそろ遺言をしようかと迷っているようです。遺言はしておいたほうがよいのでしょうか。遺言の方法は、何かルールがありますか。あなたの夫にそれなりの財産があり、相続人が複数生じるようであれば、遺言をしておいたほうが賢明といえます。遺言の方法としては、ズバリ公正証書遺言という方法をお勧めします。遺言がない場合は、あなたの夫の財産は法定相続分に従って相続されることになります。具体的に誰が何をもらうかは、相続人間の協議ないし調停等で話し合って決めることになります。これに対し、被相続人がだれに何を相続させるか、あるいは何を遺贈するか、という点で被相続人の意思表示による自由な決定を認めるのが、遺言の制度です。全相続財産の資産価値の3分の2を占める自宅不動産を妻に与える、残りの預貯金を長男・次男に等分に与える、といった遺言を残すことが可能です。遺言をする際は、相続財産を明確に特定し、曖昧な点を残さないよう注意することが大切です。抽象的に「遺産の3分の2を妻に与える」というように相続分の指定の形で遺言することも可能ですが、具体的にどう分けるかで紛争の種を残すことになりかねませんので、あまりお勧めできる方法ではありません。遺言で遺産分割の方法を指定したり、相続分を指定したりした場合、遺言が有効であれば(そのための要件については後述します)、法的効力が生じ、原則として相続人はこれに従って遺産を分割する必要があります。有効な遺言があれば当然考慮されます。押印する方法)の3パターンがあります。それぞれ、法定の要件の不備により無効となるリスクがありますが、公証人による内容面のチェックを経た公正証書遺言が、一番そのリスクが小さいと言えます。公正証書遺言は、他の2つと異なり、家庭裁判所での検認手続を経る必要がありません。相続人であれば、公証役場で公正証書遺言の存否を検索できますので、遺言書が発見されないまま終わってしまうというリスクもありません。公正証書遺言は作成に時間と若干の費用がかかってしまうため、「面倒くさい」と感じられる方もいるでしょうが、自分の死後に紛争の種を残さないという意味では、一番お勧めできる遺言の方法です。実際、近年は、遺言の大半を公正証書遺言が占めています。相続人の欠格事由に該当してしまい、その人は相続できなくなりますので、注意が必要です。相続人全員の合意があれば、遺言の内容に反する遺産分割を行っても構いません。夫が、私に全財産を与える内容の遺言をしたいと言っています。将来私と子供たちの間でもめ事が起こらなければいいのですが、少し不安です。子供たちが夫の死後あなたに対し遺留分減殺請求(遺留分を受け取るためあなたの取り分を減らすよう請求することをいいます)してくる可能性があります。紛争防止のためには、やはり遺留分を考慮した遺言にしてもらったほうがよいでしょう。遺留分は、(直系尊属のみが相続人である場合を除き)その相続人の法定相続分×1/2の割合となります。被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。相続開始前の1年間に行った生前贈与(相続人が生前贈与を受けた場合は1年以上前のものも含む)などでも、減殺請求できます。多くもらいすぎた人に対し、請求することができます。遺留分減殺請求は、自分のために相続が開始したこと及び遺留分を侵害する生前贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行わなければ、時効によって請求権が消滅してしまいます。請求した日付が明らかになるように請求することが大切です。子供たちから家庭裁判所に遺留分放棄の許可の審判を申し立ててもらうこともできます。家裁が当然に許可してくれるものではなく、放棄の合理性等について裁判所が審査することになります。企業法務Q&A顧問契約について、一度説明してほしい。ご連絡いただきましたら、予約を取らさせていただき、直接、弁護士から、説明させていただきます。この場合の説明については、法律相談ではございませんので、費用はかかりません。顧問弁護士がほしいが、顧問料が高いのが心配だ。顧問契約のメリットって何ですか?たとえば、1ヶ月3万円の顧問契約をしていただきますと、通常30分5,000円(税込別)の法律相談が1ヶ月に5時間まで受けることができますので、弁護士に相談するべきかどうか迷われるようなことでも気軽に相談していただけるのではないかと思います。顧問先からの相談については、優先的に対応させていただいております。顧問先と恒常的な関係を有することで、顧問先独自の問題領域や専門領域を知りやすくなり、初めて相談を受ける場合に比べて、法的対応がスムースにいくというメリットもあると思います。顧問契約の内容によっては、顧問契約ではカバーできない委任事務(訴訟等)の着手金割引や報酬割引があります。4つのプラン以外の内容や金額で顧問契約できませんか?ご相談者様のご希望をお伺いした上で、ホームページに記載しているプラン以外の内容の顧問契約案をご提案することは可能です。一度、ご相談ください。契約期間はどれくらいですか?原則1年間です。掲げているようですが、その他の事案も取り扱っていますか?はい。法律問題は、ある一定の分野のみ扱っていても、解決に限界があると考えております。遺産分割についての相談者の場合、1筆の土地を分割する場合には、最終的には、共有物分割請求を行わなければならない場合もあります。労働事件などは、企業顧問を行う上でも重要な分野と言えます。そこで、当事務所においても、上記の4つの分野以外の事案も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。裁判(訴訟)では、勝訴か敗訴しかないのですか?訴訟提起すると(又は、されると)、途中に、和解をすることがあります。和解とは、相互に譲り合って問題を解決することを言い、その場合、一方の言い分だけが通ると言うことはありません。従って、和解をした場合には、勝訴でも敗訴でもないということになります。お金を貸したけど返してくれない。契約書はあるから、すぐに強制執行してほしい。その契約書が公正証書で作成されており、かつ、その公正証書に強制執行してもいいという文言があれば、すぐに強制執行の手続きをとることも可能です。そのような場合でなければ、まず、判決など(債務名義といいます。)を得た上で、強制執行の手続きに入らなければなりません。本人としては、正しい(お金を貸したのに返してくれない)と考えていても、日本の制度では、きちんと相手の言い分を聞いた上で、裁判所という中立的な第三者が言い分を認めてくれて初めて、国家権力による強制的な財産への執行が可能となります。解決までの流れ(一般的な訴訟の流れ)※解決までの流れはひとつではありません。お問い合わせご相談・ご依頼に関するお問い合わせ、ご相談予約等はこちらからお願い致します。