遺言書に不動産を相続させる旨の記載がされている場合、もらう方が登記申請の当事者となるのはなんとなく理解していただけると思います。登記原因が「相続」と「遺贈」で登記申請人や添付書面に違いがあるのでしょうか?今回は「遺贈」の登記申請人と添付書面について書きます。登記申請人はどうなるのか?登記原因が「相続」であれば、受贈者単独で登記申請をすることができます。通常の相続登記と申請人に関しては変わりません。登記原因が「遺贈」の場合は注意が必要です。登記義務者となり、共同申請の形態となります。誰が遺贈者に代わって登記申請をするかが問題です。登記義務者は遺言執行者になります。登記義務者は相続人全員となります。遺言者が死亡したことを証する除戸籍謄本が必要です。家庭裁判所で遺言執行者を選任した場合は、審判過程で家庭裁判所が遺言者の死亡の事実を確認するので、除戸籍謄本は不要です。(登記済証)遺言者の登記識別情報もしくは登記済証が必要です。いる場合は、遺言執行者の印鑑証明書が必要です。遺言執行者がいない場合は、相続人全員の印鑑証明書が必要です。受贈者の住民票が必要です。遺言執行者がいない場合、相続人全員が遺言者の相続人であることを証する除戸籍謄本が必要です。受遺者及び遺言執行者もしくは相続人全員からの委任状が必要です。遺言執行者がいる場合はさらに遺言執行者を証するものとして以下のものが必要です。遺言執行者を選任したことを証する情報(選任審判書)まとめ今回は「遺贈」に関する登記手続についてまとめてみました。「遺贈」を登記原因とする場合、受贈者と遺言者(関係者)と共同申請する必要があります。添付書面の内容が変わりますので注意してください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。