経団連は10月16日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」を公表した。経団連では、2014年以来、政治との関係および企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考材料として、「主要政党の政策評価」を取りまとめてきた。今年の「見解」では、冒頭、わが国経済はアベノミクスの経済政策により、ようやくデフレから脱却ししつあること、また安倍首相による積極的な経済外交を通じて、国際社会におけるプレゼンスを高めていることを指摘。いった構造改革、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化が重要であることを記載している。このような時にあっては、経済と政治とが「車の両輪」となってあらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。そのなかで、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。EPAへの署名やTPP11の早期発効に向けた取り組み等を挙げている。インフラシステム輸出を推進するとともに、安全保障体制の強化など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる」としている。重要政策課題についてスピード感をもって実行し、日本経済を次なる成長のステージに導くことを期待する」としている。