向けた取組みプラットフォームにおける情報の流れ上図の「プラットフォームの概念図」に沿ってプラットフォームにおける情報の流れについてご説明します。最初に議案情報の発行会社から指図権者への流れです。通じて登録していただきます。ファイルとともにプラットフォームのサイトに掲載します。指図権者は直接これらの情報を見ることができるようになります。プラットフォームに提供してもらいます。各指図権者は、議案情報を閲覧、その内容の検討を行った上で、投票の指図をプラットフォームシステムに対して行います。ID/PWが付された形で(あくまで名義株主の議決権行使の一部として)フィードバックされることになります。契約関係等プラットフォームはその根拠として新たな法律、規則等を制定して運用されるものではありません。各関係者間の契約により運用されます。契約当事者となります。)まず、発行会社はプラットフォームと参加のための契約をしていただきます。プラットフォームを通じた議決権行使も会社法の電子投票制度の一部ですので、プラットフォームへの参加は電子投票制度採用ということになります。プラットフォームと契約を結びます。アウトソース、業務委託契約になります。プラットフォームはこの契約に基づき、名義株主の使者、履行補助者として議決権の行使事務を行います。して行動しますので、会社法の枠組みの中でワークすることが可能となります。顧客である指図権者に適用するプラットフォーム利用統一約款を定め、それに従っていただくことになります。常任代理人とプラットフォームとの間のシステムの接続方法は、多くは専用線もしくは発信番号が限定されたISDN回線を利用し、プラットフォームの国内データセンター内のアクセスポイントを経由して米国データセンター内のファイル中継サーバに接続し、ファイルの授受を行っています。プラットフォームで取り扱うデータは守秘性が極めて高いため、内容の傍受、改竄対策としてセキュリティレベルの高いアプリケーションおよび通信プロトコルを利用しています。高い耐障害性が要求されることから、基幹システムおよび周辺装置は多重化の構成により構築がなされています。基幹システムを置くBroadridgeのデータセンターは、遠隔地にバックアップサイトを設置し多重化を図るとともに、万全のシステムモニタリング体制による集中管理を通じて、万が一の大規模災害や障害発生にも迅速に対応できる体制を敷いています。Instituteから、その可用性について最高基準であるTier4の評価を取得しています。UPS(無停電電源)の配備状況からスタッフの配置状況に至るまで様々な観点で最高位の要件を満たし、かつ五年間システムをダウンさせることなく継続稼動できる確率が99.995%以上であるデータセンターに対して与えられます。