賃金改善は需要喚起に直接結び付かない。日本企業を取り巻く厳しい経営環境を改善し、経済成長を実現していくことが重要である。97年比で現金給与総額が下がっていると労働側は主張するが、特別給与(賞与・一時金など)は景気や企業業績による変動が大きい。賞与・一時金を除く給与は増加しており、1%の賃金改善を求める根拠は乏しい。厳しい経済情勢にあって、今後実質GDP2%の成長を達成していくのは並大抵のことではない。今は、成長戦略を着実に実行するための工程表を策定し、具体的な制度・規制改革を推し進めることが重要である。留学やボランティア活動など様々な経験を積んだ優れた人材の確保、ひいてはグローバル人材の育成につながる試みであり、経済界としても賛成である。濱田総長はグローバルな東京大学の実現に向け、大変な努力をされており、高く評価したい。東日本大震災によるサプライチェーンの分断と製品出荷の停滞、ならびに歴史的な円高の進行が主要因である。一時的な現象であればよいが、円高が長く続けば、貿易赤字が定着することもありうると危惧している。企業としては、イノベーションを一層加速させ、新技術・製品を市場に提供する努力を不断に続けていかなくてはならない。