「国保」と呼ばれる国民健康保険は、会社員や公務員とその扶養者以外が加入する保険で、主に自営業者、または会社を退職した方が一時的に加入するケースが多い保険になります。この国民健康保険は、日本の社会保障制度の1つで、国民健康保険の加入者が病気や怪我、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われる制度なのです。国民健康保険は各市区町村が運営しており、加入や脱退などの手続きは住所登録のある市区町村役場で行います。市区町村ごとに運営しているために、保険料の計算方法も各自治体によって多少異なっています。日本の健康保険制度は「国民皆保険」が基本で、国内に住所がある方であれば年齢や国籍(外国籍の方は在留期間が1年以上と決定された場合)に関係なく、必ず何かしらの健康保険に加入しなくてはなりません。その内で、次の要件のうちどれにもあてはまらない方は国民健康保険に加入する必要があります。対象者)5.生活保護を受けている方ちなみに、仕事はしているが短時間労働(1週間の労働時間が30時間未満)の場合や、従業員を雇っていない個人事業主(自営業者)の方で、上記1~5に該当しない場合にも国民健康保険の加入が必要になってきます。2019/08/20「食べたいけれど、食べられない」そのようなお悩みはありませんか。