ミャンマー全国の15市民団体がまとめた報告書で、国内の武力衝突が原因で自宅を逃れて暮らす避難民の数が、2018年12月時点で48万人以上に上ったことが分かった。今月20日に発表された報告書の作成には、東部カイン(旧カレン)州、北東部シャン州、東部カヤー州、東部モン州、北部カチン州などを拠点に活動する15市民団体が協力。避難民の数の地域別の内訳は、9万7,000人が国境を越えてタイに渡っており、国内ではシャン州北方やカチン州の国内避難民(IDP)キャンプに10万6,000人、カイン州やモン州のIDPキャンプにも28万人が住む。ミャンマーでは、テイン・セイン前政権時代の15年、北部の8武装勢力が政府との停戦協定(NCA)を締結しているが、報告書では、NCAが締結されたエリアでも国軍と少数民族武装勢力の衝突が続き、避難民が増えていると指摘している。準備を推進(02/21)韓国のKB国民銀行が、ミャンマーで外国銀行免許の取得に向けた準備を進めている。100政党が争う見通し(02/21)11月に予定されるミャンマーの総選挙に、99政党が候補者を擁立し、うち78政党は全国で選挙運動を展開する。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。