LTE用)を自前で持ち運用しているMVNO(フルMVNO)はIIJなどごく一部だけで、しかも現状は特定のサービスのみに限定されます。多くのMVNO(ライトMVNO)は、携帯電話事業者のネットワークや設備、ユーザー管理などにかなり依存しているのが実情です。その場合はサービス開発の余地が小さく、例えば独自のSIMやeSIMの発行、国際ローミング、通信量の共有、プリペイドといったサービスを実現しにくくなっています。ユーザーの選択肢を増やすという点から見れば、フルMVNO対応のガイドラインの策定など、参入への障壁を下げるような施策はあり得るでしょう。Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。ご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。