公的手続き趣味・遊び美容・コスメPrivacy離婚に必要な手続き・協議離婚で決めることお互いが離婚とその条件に同意しているなら、市区町村役場で離婚届けをもらってきて、必要事項を記入して署名・捺印して提出となります。証人二名(成人であれば誰でもOK)の署名押印も必要です。届け出先は本籍地か現住所の役場です。別居している場合は、どちらかの住民票のある役場となります。本籍地以外へ離婚届けを提出する場合は、戸籍謄本も必要になるので注意して下さい。いった裁判所の関与しない話し合いによる離婚を、協議離婚といいます。円満な協議離婚でも、決めなくてはならないことはたくさんあります。結婚している間に取得した財産については、夫婦の共同財産となります。名義などは関係ありません。妻が専業主婦で、旦那名義でマンションを購入したとします。この場合も、離婚する場合は二人でこのマンションを分け合う必要があるということです。夫婦の寄与度といって、どちらがより財産の形成に貢献したかによって比率が変わってくる場合がありますが、通常は1:1です。結婚する前の貯金などは財産分与の対象とはなりません。不動産にローンが残っている場合は、査定額(売ったらいくらになるか)と、ローンの残高とどちらが上かで違います。査定額の方が200万円高い場合は、次の2通りの方法があります。不動産を売ってローンを完済し、残りを100万円ずつ分ける方法。不動産を売らずに、所有する側が相手に100万円を支払う方法。ローンの額の方が査定額より大きいオーバーローンの場合は、不動産を売却するのはむずかしくなります。プラスの財産が1,000万円あっても、ローンがそれ以上あると相殺されて財産分与はなくなります。これだと、マンションなどの場合、ローンを支払うことが可能な夫は維持できるのに、妻が主婦だった場合はそこに住み続けるのは難しくなりますよね。妻が子供と同じ場所に住み続けるためには、夫側がローンを継続して、夫に賃料を支払うという方法があります。不貞行為であったり、暴力などの場合には慰謝料も発生します。一方が明らかに悪い場合は慰謝料を請求できるということです。財産分与と相殺するケースも多いです。まれに、慰謝料は男性が女性に支払うものだと勘違いしている人もいますが、男女に限らず婚姻の破綻の責任のある有責配偶者が支払います。浮気の慰謝料の相場としては、100万円~300万円程度となります。DVやモラハラなどの場合は、50万円~300万円程度です。いずれもその内容によって大きな差が出ますし、相手の収入も影響します。プロスポーツ選手が離婚慰謝料で何億円も支払えるのは、それだけ資産があるからですよね。未成年の子供がいる場合、どちらが親権者になるか決めなければなりません。離婚届けに「夫が親権を行う子」「妻が親権を行う子」という欄があり、そこに子供の名前を記入します。子供がある程度の年齢に達している場合には、子供が複数いる場合、やむを得ず親権を別々に分けることもあります。子供の年齢が低い場合などは、片方の親が全員ひきとるのが原則です。乳幼児の場合は、母親が優先的に親権者となる場合が多く、不貞行為などの有責配偶者であっても同様です。父親が親権をとるためには、母親側が子供にとっていい環境を用意できないことや、成長に悪影響を与える可能性が高いことなどを実証したり、育児の実績を増やし、実家などの協力を取り付けるなどが重要になります。養育費これは、子供の権利です。親権を取った方が、相手に請求できます。一般的には3万円~5万円程度が多いですが、財産や経済状況によって大きく変わります。夫婦が離婚したからといって、親子の縁、扶養義務は無くならないということです。協議離婚ではいつまで支払うか話し合いによって決めることになりますが、義務教育が終了するまで、高校を卒業するまで、大学を卒業するまで、成人するまでなどいろいろなケースがあります。でない親が子供と会ったり交流したりする権利を面接交渉権といいます。金曜日の夕方に保育園にお迎えに行き、月曜の朝に送り届けるというケースもありますし、月に一度家に宿泊するという場合もああります。他にも学校行事へ参加できるか、誕生日などはどうするかなど決めておくことはたくさんあります。婚姻によって配偶者の姓に改めた場合、離婚によって旧姓へと戻ることになります。名字を変えたくない場合、離婚後3ヶ月以内であれば婚姻中の姓で新しく戸籍を作ることが可能です。「離婚の際に称していた氏を称する届」といいます。各市区町村の戸籍係で書類をもらいましょう。この記事を見た人は、こんな記事も見ています。当サイトの情報のご利用は自己責任でお願いします。いかなる損害に対しても一切責任を負うことはできません。