経済ロシア・ルーブルの急落に歯止めが掛からず経済危機に陥る可能性も高まっている。再三に渡る政策金利の利上げにも歯止めの効果が効かない状態だ。原油産出国として先のOPEC会合での減産見送りによる原油価格暴落の影響がロシア経済に重く乗しかかっている。ウクライナのアメリカ対ロシアの対決の構図は、プーチン大統領の絶大な影響力を削ぎたいアメリカの思惑が更なる経済制裁的意味合いを持ち始めた様相も呈している。他の資源国にも波及しつつあり、世界経済の減速懸念も高まっている。その歯止めを掛ける役割を日本が担うべき時でもある。先立っての「OPEC会合」に於けるアメリカが主導した原油減産見送りの真の目的は、経済制裁を続けていたロシアへの更なる制裁を加えるためだった可能性がある。欧州各国が経済制裁に消極的であったことに、アメリカは苛立ちを感じていた。「OPEC会合」では、アメリカ自身もシェールガスと原油価格の下落で損失が出るリスクを背負いながらも、サウジアラビアと共に半ば強引に「減産見送り」を決めた。欧州各国と必ずしも共同歩調を取れなかった「経済制裁」では、プーチン大統領の強硬な姿勢に、ロシア国民の支持は逆に高まっていた。ここのところの「原油暴落」によりロシア中銀が政策金利を17%まで引き上げる緊急利上げの措置を取ったが、ルーブルの下落に歯止めが掛からない状態に陥りだした。今週に入りルーブルは対ドルで20%も下落。株価も暴落しておりロシアの富豪20人が2日間で、1兆2000億円を失ったという報道もある。本格的な通貨危機の様相さえ呈し始めている。「OPECの減産見送り」の理由に疑問符を抱く声は大きかったが、ロシア大手企業の大半に多大な影響力を持つプーチン大統領の権力を削ぐためであったという可能性は高い。再度巻き戻したい思惑が見え隠れしているという見方も出来る。何らかの歯止めを掛ける必要性も迫られている。対ロシア外交では、欧米より比較的友好的な関係にある日本が、イニシアティブを取り世界的経済危機を回避させる役割を果たすべき時が到来したとも言える。安部外交の腕の見せ所でもある。ゐ太夫のぶろぐは「ブログランキング」に参加しております。ご協力のクリックを頂ければ、幸いです。まで幅広く扱っていきます。含む一切の著作物の盗用、不正利用を禁じます。スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。