国民は、ゴーンが国外に逃亡し、再び自分の意思では入国しない状況を見て、刑事裁判は開かれないままで終わると思っている。レバノンがゴーンを逮捕して引き渡す可能性はゼロではなく、また、ゴーンがレバノンから出国した時は、行き先の外国で逮捕され、日本に送還される可能性もゼロではない。そのような事情にある本件刑事裁判は本当はどのように措置されるのだろうか。これは刑事訴訟法の規定に従うしかない。すると、現在の日本で流布している評判は完全な誤りであることがわかる。いえば、ほぼ毎日テレビに出演している日本で最も著名な弁護士である。八代氏は裁判官出身で、若狭氏は検察官出身である。日本で裁判官や検察官になるには司法研修所での成績が半分より上位でなければ採用されない。お2人は成績優秀な法律家である。このお2人がそろってテレビで「ゴーンの裁判は開かれない」と断言していたのであるから、もはや日本ではゴーンの裁判が開かれないということで、すくなくとも世論は固まった。優秀な弁護士2名の論理2名の弁護士がそろってゴーンの裁判は開かれないと断言したことは、反面は正しい。ゴーンが出頭する公判は開かれないという意味であれば、ゴーンが国内にいないのだから物理的に開けないため正しい。刑事訴訟法で公判期日には被告人の出廷が成立要件と定められている。そこで、問題は被告人が出頭できないで、公判が開かれなければ「その後はどうなるのか」ということである。それを刑事訴訟法の条文でいくら探しても見つからない。2名の弁護士は「公判は開けない」といったに過ぎず、「裁判は終結した」とは言っていない。「公判が開けない刑事裁判は法的にはどのような運命となるのか」が実は国民の知りたかったことで、現在、公判がひらけないことくらいは刑事訴訟法の条文を知らない凡人でも何となくわかる。ゴーンが逮捕され、送還されてくるまで、裁判所や検察官や弁護士は待ち続けるのだろうか。そのような馬鹿なことはしない。裁判を打ち切るか、裁判を進めるしかない。実はこのような状況で裁判を打ち切る法的根拠が存在しない。2名の弁護士は「刑訴法273条2項により、公判手続きが開けないのであるから、裁判を打ち切るほかないことは自明である」というだろう。そこで、爺さん(筆者)は2つの質問をする。1つは「開けないなら、開けるまで待つのが、刑訴法273条2項他の条文から読み取れます。そもそも開けなくなってから、どのくらい経てば、裁判を打ち切っていいのかの規定もない。打ち切ることを認める規定がなくても(法的根拠なく)勝手にできるのですか」と。第二の質問として「刑訴273条2項は被告人の出頭が可能なことを前提にした規定だから、出頭が不可能な場合に適用する規定ではないのではないですか。出頭が可能な場合には当然、出頭させる、というにすぎず、出頭不可能な場合には裁判を打ち切るという意味までこの条文から読み取ることはできないのではないですか」と。この爺さんの疑問の答えは刑訴法273条2項の立法趣旨にある。文言は命令口調なため誰でも出頭は「義務」と理解している。実際の裁判の公判手続きでは、被告人の在廷がなければ審理手続が進められないということはまったくない。被告人は何のため法廷にいるのか。ここまでくれば、被告人に在廷してもらって、検察官や裁判官や弁護士が談合して被告人を有罪にしてしまわないように、お目付け役として在廷するのだと理解できるだろう。日本の刑事訴訟法の文章上の表現では出頭・在廷は義務のように見えるが、実は被告人が直接目で裁判を確認する権利を規定したものである。あれば、弁護人が弁論するのだから、裁判の進行にはまったく支障がない。裁判を打ち切る必要があるのか、ということになる。2名の優秀な弁護士は刑訴法273条2項を被告人の義務規定と理解し、権利規定とは理解しなかった。権利規定であるから、被告人は在廷の利益を放棄したにすぎず、国家は(裁判所は)被告人の刑事責任の有無を明らかにする本来の義務の履行に何ら支障がない。ゴーンは有罪になることから逃げたと批判する人たちは、大歓迎で裁判の進行に賛成する。ゴーンが有罪になるところを見たいに違いない。今回だけは、観客と一緒に、検察までもが、「逃げた逃げた」と大騒ぎしている。検察は粛々と有罪の立証を進めればいいのであって、裁判を進行させれば、「逃げた逃げた」という必要もない。判決の宣告には被告人の在廷が必須であるから、有罪判決の場合、ゴーンは逃げまくるかもしれない。その時は爺さんも一緒になって「逃げた逃げた」と大騒ぎしたい。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。reserved.pagetop。