http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj/202002/t20200207_358328.html内容:三、防疫対応期間の給与待遇を協議処理する問題(四)復帰していない期間の給与待遇の協議の支持。給与支払関連の国家規定を参考にし、一回の給与支払期間内については雇用契約に基づく標準的な給与を支払い、一回の給与支払期間を超えるときは関連規定に基づき生活費を支払うことを協議するよう、企業に求める。(五)困難な企業が給与待遇の協議の支持。割当、時短等の方式で雇用を確保する調整を行うことが望ましい。今給与を支払う能力がない場合、企業と組合または従業員代表と協議して給与支払の延期を決め、企業の運転資金への圧力を軽減する必要がある。(六)給与報酬待遇権益の保障。隔離によって正常に労働が提供できない従業員に対し、正常な労働に基づく給与を支払うよう企業に指導する。隔離期間が収束後、なお治療が必要で労働が行えない従業員は、医療期間の関連規定に基づき給与を支払う。より休暇の取れなかった従業員は、まず調整休暇の取得を手配し、手配できない場合には法により残業代を支払うよう企業に指導する。B類C類)及びすべての抹消業務を行う必要がある場合、雇用企業は「承諾性」を採用し全工程をネットで行うことが出来、現場に行き紙資料を確認する必要がない。防疫対応期間前に既にZビザを取得した外国人が疫病の原因で上海に来ることが遅れ、Zビザの期間が切れている場合、疫病終息を待った後、外国人がその他のビザをもって入国し、雇用企業がその状況を説明すれば認可することが出来る。行わないまたは小規模削減を行う社会保険参加企業は、実際に去年納付した失業保険料の総額の50%を還付する。社会保険参加人数により確定し、政策執行期限は国家規定に基づき執行する。賃借している中小企業は、1ヶ月家賃支払いを免じ、2か月の家賃を半減する。その他の建物を賃借している中小企業は、大家と家賃減免を協議し、具体的には双方協調して解決することが望ましい。創業園、科学技術インキュベーター、創業基地等の各種地区に支払う家賃は免除され、政策支援を優先的に受ける。2020年7月1日)。:濾府規[2020]3号リンク:http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html内容:(九)企業の支払賃借料を減免する。科学技術企業インキュベーター等を含む)を賃借し生産経営活動に従事するとき、まず2月分、3月分2か月分の徴収を免除する。間接的に賃借している企業は賃借料減免の効果が実際のところまで確保され、実際に経営する中小企業が最終的に受益されなければならない。(十七)失業保険のセーフティネット還付政策の実施。2020年本市で継続して人員削減を行わない、小規模削減を行う企業で条件に符合する企業は、会社及び従業員が実際に去年納付した失業保険料の総額の50%を還付する。(十八)社会保険の基数の調整の時間の延期。含む)の起算日時は当年の7月1日より翌年の6月30日に調整をし、3か月遅らせる(2019年従業員社会保険の納付年度は2020年7月1日まで延長する)。(二十一)適切な医療保険料率の引き下げ。医療保険基金の収支状況により、保険参加人員の医療保険待遇水準が下がらないよう確保しながら、医療保険制度を平穏に運行することを保証する前提で、2020年医療保険の会社納付率を0.5%引き下げる。(二十二)就業円滑化政策の実施。先行使用等の方式により雇用の安定化を図ってよい。具体的には企業と従業員が協調して確定すること。疫病解除後の3か月以内に、企業が新たに従業員を雇い社会保険を納付している場合、一人当たり500元の企業雇用手当を支払い、各人一回享受できる。各企業最高手当は100万元。賃借している中小企業は、2か月間の家賃の支払いを免じ、1か月分を50%に免じる。その他の経営建物を賃借している者は、大家と減免交渉を行い、具体的には双方協調して解決することが望ましい。防護用品等の実物(現金を含まない)は、給与報酬所得に含めず、個人所得税課税を免ずる。2020年度发生的亏损,最长结转年限由5年延长至8年。2020年第8号リンク:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143465/content.html内容:一、疫病の影響の大きい困難業種企業で2020年度に発生した欠損金は、最大繰越年度を5年から8年に延長する。困難業種企業の2020年度の主営業収入の総収入に占める割合(非課税収入および投資収益は含まない)が50%以上の場合を指す。二、納税者が提供する公共運輸サービス、生活サービスおよび生活必需物資輸送サービスから取得する収入は、増値税を免除する。疫病の影響を受けている場合、2020年2月分の申告納税期限の延長後、なお対応が困難な場合、法によりさらに延期申請をすることが出来る。掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。前前号・前号では増値税率に変更があった場合の対応や、赤字発票発行の実務などについてふれてきました。今号でも引き続き増値税実務ということで、仕入増値税の認証について基礎的な内容を説明していきたいと思います。いったところはとかく実務的ですので、駐在員は中国人財務部部員から「中国ではこうなんです」と説明されればそれまでということになりやすい分野です。言った場合実は認証漏れや認証失敗などによって会社に損害が発生していてもうまくごまかされてしまうことにもなりかねません。会計監査でもこういう部分は会計処理が適切な限り問題とされにくいため、適切な管理が出来なければ現地目線で見て脇が甘い会社と認識されやすいことになるでしょう。仕入税額は売上税額から控除できる。含む、以下同)に明記されている増値税額。)に明記されている増値税額。2019年39号により、控除率が9%に調整されています。後で示すように認証実務はIT化が発達しているため、増値税専用発票の認証はオペレーショナルエラーを余り気にしなくてよくなりつつあります。源泉徴収で発生する仕入税額の処理は、実務上問題が発生しやすい部分と言えます。以下の仕入税額はその後の改革で控除範囲が広まり、IT化の完全でない分野です。多くの部分はいわば財務担当者が積極的に対応しないと控除範囲とならない部分ですので、貴社の実務フロー上既にルーティン化されているのか、どのように仕入税額を収集・計算する体制となっているのかを確認するのが良いでしょう。六、納税者が購買する国内旅客運輸サービスは、その仕入税額を売上税額から控除できる。取得し、以下の公式で計算する仕入増値税:(チケット価格+燃油サーチャージ)÷(1+9%)×9%旅客の身分情報が明記された鉄道チケットで、以下の公式で計算する仕入増値税:チケット価格÷(1+9%)×9%旅客の身分情報が明記された公道、水路等他のチケットで、以下の公式で計算する仕入増値税:チケット価格÷(1+3%)×3%なお、この飛行機行程票や鉄道チケットで仕入税額が控除できるのは、会社と合法的な雇用関係が成立している従業員に限ります。稀に台湾地域の実務のように公認会計士が仕入税額の認証を行うのでしょうかと誤解される方もいらっしゃるのですが、現在中国大陸の増値税専用発票の認証はIT化が相当進んでおります。現在では全一般納税人の認証方法は二択となっています。認証は納付増値税額を直接減額する効果を持つために、手許に届いて帳簿上費用計上を行う前に認証だけしてしまう実務も見られます。(その他流動資産)が貸方残高になるような事象も見られますが、費用計上の観点、並びに出納処理上も適切とは言いにくいでしょう。プラットフォームで選択可能になっています。2019年39号)については、申告担当者が計算または金額を把握できる環境をフローとして整備する必要があります。専用発票の認証と異なり手計算で導出することになるため、税務調査に備えどのようにその金額を算出したかの紙証憑を帳簿に残しておくのが適切と言えるでしょう。今後も機動的に変化していく可能性が高く、適時アップデートが必要となるでしょう。積極的に最新の規定になじんでいこうとしない財務部員の場合には、控除範囲が増えたことを知らず潜在的に会社に損失を与えている場合もあります。2019年39号規定第6項のような仕入税額範囲拡大のケースでは、積極的に会社として対応を行う場合のみ減税のメリットが取れるため、行わなくても税務リスクがあるわけではありません。会計上も誤りではないため会計監査などでもスポットが当たりにくく、担当者が交代するまで表に出ないこともしばしば発生するでしょう。本ページは執筆日より前の法令等に基づいて作成されており、直近及びこれ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。国家税務総局等のURLは執筆日現在で有効なものを記載しています。本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。10時~午後7時)特に断りのない場合、中国(大陸)カレンダーに基づき営業をしております。弊社ではフレックスタイム制を導入しており、各従業員の出勤時間は異なることをご了承ください。