CoinDesk中国における社会福祉に関わる政府機関(中国民政部)は、慈善事業の現追跡システムをアップグレードするのにブロックチェーン(BC)技術を採用する計画だ。これは、義援金の透明性を高めることを狙ったもの。10日、中国民政部は2018年から2020年のアクションプランを公表した。そのプランでは、慈善事業の透明性を向上させるため、インターネット技術の利用を目標とするいくつかの領域を概説している。プランの一部は、中国民政部が慈善事業の現追跡システムを2020年までにアップグレード完了するために、BCソリューションの利用を2018年末までに決定することを示唆している。中国の慈善事業は、ここ数年のウェブ上でのスキャンダルにより世間の不信感が根強い。今回の動きはまさに窮地に陥っている中で出てきたものだ。その計画では、中国民政部が地方自治体へ、以下のことを通達した。BCネットワークは、あらゆる水準で、既存の政府用の慈善事業データベースを民間セクターが運営するオンライン寄付事業と統合していく。この方法で分散ネットワークを利用することにより、様々な事業を通じた慈善寄付データが公開・可視化される。現在、伝統的な慈善団体に加えて、アリババやテンセントのようなインターネット企業もまた、モバイルアプリを使った寄付サービスを開始した。実は、以前コインデスクで報道された通り、アントフィナンシャル(アリババの決済子会社)はすでに、寄付履歴や慈善事業のディスクロージャー、その他データを透明化するため、BCを利用している。