気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。「子どもの権利委員会」は国連総会で採択された「子どもの権利条約」の下、各国の子どもの人権状況を審査していて、7日、スイスのジュネーブで記者会見して日本についての審査結果を公表しました。この中で委員の1人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。05:51:20.07日本の海上自衛隊の哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行に関連し、韓国軍が対応策として、艦艇に搭載されているヘリコプターの動員を検討していることが24日までに分かった。同日、こうした案を含め日本の哨戒機による威嚇飛行問題について与党「共に民主党」に報告した。現在、韓国軍の駆逐艦と新型哨戒艦などにはヘリコプターの搭載が可能だが、基本的に対潜水艦または対艦用だ。これについて韓国軍関係者は「ヘリコプター自体が哨戒機に対抗することはできない」としながらも「艦艇周辺にヘリを飛ばしておけば、高速で動く哨戒機は艦艇への接近が不可能になる」と説明した。急な進路変更が不可能な飛行機の特性を踏まえ、進路上にヘリコプターを障害物代わりに飛ばしておくというわけだ。韓国軍は、警告通信の強度を引き上げることも検討している。同日の報告に出席した共に民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は「警告通信で積極的に対応する。今より(警告通信を)若干強化する対応案を検討することになる」として、(日本の哨戒機が)遠くから接近してくるのを認識した場合、段階的に警告通信を強めるなどの対策を検討する考えを示した。これまでは他国の哨戒機が5マイル(8キロ)以内に接近した場合に警告通信を行っていたが、これを10マイル(約16キロ)に変更して対策を強化する方針だ。合同参謀本部はまた、日本の哨戒機が威嚇飛行をした場合、周囲で作戦中の韓国の哨戒機を出動させることも検討していることが分かった。合同参謀本部の関係者は「韓国軍は海上でのわが軍の艦艇に対する航空機の近接威嚇飛行について、対応マニュアルを具体化している」と説明したが、詳細な内容は作戦の保安に関わるため確認できないと述べるにとどめた。(最高裁)が朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に上告審で元徴用工訴訟の確定判決を出すのを遅らせるのに関与したとして、梁承泰(ヤン・スンテ)前最高裁長官を逮捕した。聯合ニュースが伝えた。最高裁長官の経験者が逮捕されるのは、韓国の憲政史上で初めて。韓国検察は、梁氏が日韓関係の悪化を避けたい朴前大統領の意向を受けて、元徴用工訴訟の確定判決を先送りするのに関与したとして、職権乱用容疑などで梁氏の逮捕状を請求。これを受けて、ソウル中央地裁が逮捕状発付の是非を判断する令状審査を開き、24日未明に逮捕状の発付を認める決定を下した。元徴用工を巡る訴訟は、梁氏が退任後の2018年10月、最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した。最高裁はその後、三菱重工業に同様の確定判決を出し、下級審でも日本企業の敗訴が相次いでいる。日本政府は問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で、元徴用工訴訟に関する韓国政府対応がまだ出ていないことについて、梁氏らの捜査が続いていることが関係しているとの考えをにじませた。事件の行方は韓国政府の出方に影響する可能性もある。04:52:46.00・韓国軍は当時、海上自衛隊の哨戒機が接近したため、これを識別する目的で敵味方識別装置と光学追跡装備を哨戒機の方向に向けた。熱感知方式で映像を撮影できる光学装備は追跡レーダー(STIR)と連動しており、稼働させると追跡レーダーも一緒に作動するようになっている。日本の哨戒機をレーダーで脅*考えはなかったというのが韓国の立場だ。対潜戦機とも呼ばれる。哨戒を意味する英語単語の頭文字からPが使われる。snjpn.net)▼ネット上のコメント・言い訳がもう支離滅裂で笑えるな。したんじゃなかったのか?(笑)・もう諦めろや。・ほんともう無茶苦茶。【ソウル=山田健一】第2次世界大戦中に日本で強制労働をさせられたとして韓国人とその遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社の上告を退けた。原告に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じた釜山高裁判決が確定した。日本企業に元徴用工とその遺族への賠償を命じた判決が確定するのは、新日鉄住金が被告の10月の判決に続いて2件目。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。三菱重工も同様の主張をしたが、認められなかった。この訴訟では、当初訴えを起こした元徴用工5人が係争中に亡くなり、現在はその遺族ら23人が原告に名を連ねている。【ソウル=山田健一】第2次世界大戦末期に朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊として日本で強制労働をさせられた韓国人女性とその遺族計5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社の上告を退けた。5人に計5億6200万ウォン(約5620万円)を払うよう命じた光州高裁判決が確定した。日本企業に元挺身隊員への賠償を命じた確定判決は初めて。原告は2012年に提訴。名古屋にあった航空機工場に動員され、劣悪な環境で重労働に従事させられたと訴えていた。プロフィール気になる木情報局@oDMnPiNenMx3WEU気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。フォローして頂ければ、100%フォロバさせて頂きます。当ブログについて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。