インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。次世代型、5世代目の移動通信方式「5G」が主流の時代が遂にやってきます。100倍の速さで提供され、低遅延性が優れた方式でもあります。そのため、世界中で注目されており、大きな期待を背負っています。世界各国では実用段階に入っている中、実は現在日本では深刻な問題があることが懸念されています。日本の通信環境の悪化2018年日本の光回線などの高速固定通信の速度は経済協力開発機構(OECD)加盟36か国中23位でした。この順位は3年前とは大きくかけ離れています。2015年では7位だった日本がなぜここで大きく転落したのでしょうか。それは「大容量動画の普及により設備増強が追いついていない」ためです。東西の接続装置が契約の伸びが鈍化しているためです。定額料金のため、利用者が増えれば接続装置を増やせますが、通信量のみが急増し投資が追いついていないのが現状です。独占状態だったためです。いうのも政府介入の特殊法人であったためで、1985年電気通信事業の自由化により民営化され、やっと新規参入も可能になった事業でもあるためです。民営化したとはいえ、政府が約3割の株式を保有する特殊会社で、電話回線の維持などは義務付けられています。光回線の前に主流だったADSL、ISDN、ダイヤルアップなどの回線があったのを覚えていますか?光回線が主流になる前まではこれらの回線が全国的に使用されていました。持つ光ケーブルを他社に貸借することが義務付けられている関係もあり現在のシェア率が保たれています。回線を借りることが多くなっています。そのため、現状でも光回線のシェアが7割もあるのです。今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の群を抜く見通しで、積極的な通信投資が必要です。米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信量は2017年に前年比38%増で世界平均の30%増を上回りました。2022年までは年に32%の伸び率になると予想されています。現状の通信投資が少ないままではデータの膨張を受け止められません。日本のデータ流通の伸びは軽く他の先進国を上回っているのです。かなりのニーズがあると考えられます。現在のままでは接続設備が追い付かないため、日本の産業競争力が劣化してしまう可能性があります。何とか接続設備の増強を行ってもらう必要があるということです。日本は高い技術力を保有する先進国として世界各国をリードする立場にいましたが、設備の増強ができないという理由だけで追いかける側に転じる姿は見たくありません。瞬く間に普及し日本は再度高い技術力を用いて自動運転や遠隔医療などの分野でトップに建てる可能性があります。私たちの生活も豊かになることが見込めます。今後も日本には技術力で世界をリードする国であり続けてほしいと思います。【MSFT】クラウド事業が好調なMicrosoft。奪取した時価総額トップの座は固いか。2019年もふるさと納税をフル活用しよう。高還元率でコスパの高い節税対策は国民全員に勧められるレベル。