ビルの2階に移ることを契機に、今12月議会では条例が提案されています。その中で、第6条の休館日の提案は「日曜日及び土曜日」となっていることから、総括質疑や一般質問で日曜か土曜日どちらかのオープンを求めました。子育て支援センターは働いていない方も、働いている方もすべてに開かれている窓口です保育園の利用率は、今年は少し少なくなっていますが、2015年、2016年度、2017年度では、0歳児では12.4%から16.7%に、1~2歳児では25.2%から35.2%にも上がり続けています。このように共働き家庭が増え続けていることから、共働き家庭も利用できるセンターにしていく必要があると考えます。利便性が良くないが36.5%あり、曜日も要因になっています。厚労省2017年度調査では、全国の拠点21.3%が6日または7日実施です。NPO法人子育てひろば全国連絡協議会による、2015年の「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査」では、拠点運営団体にもアンケートを実施(240団体に実施し、回収率71.1%)し土日の開催を調査しています。母数169のうち、土日両日又は、どちらかが開設しているのは、66.9%113ヵ所でした。和光市では5つのセンターのうち4つが毎週、1つが月2回と土曜日オープンしています。横浜市の各区にある「地域子育て支援拠点」はすべて土曜日オープンです。市役所は土曜日曜日の対応をしていないことから、地域での相談場所である子育て支援センターが土曜日または日曜日開いていることは、共働き家庭への対応として必要と考えます。『地域子育て支援拠点の質向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査研究』では、「土日開設には、平日と比べて父親の利用や共働き家庭などの幅広い利用者層が集まるため、さらに多様な利用者層をカバーすることが可能になる」とその優位性を分析しています。総括や一般質問では保育園の相談事業や24時間の健康相談を利用してほしいとの答弁でした。育児相談週間の相談もありますが、昨年度の件数195件であり1園につき8件とのことから、利用しやすいとは言えないと考えます。これから委員会審議に入ります。折り合いがつかないか、問うていこうと思います。Reserved./。