定年後の再雇用に際し、未消化の年休はどう扱われるか?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も人事労務の勘所を配信いたします。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。定年退職後に従業員を契約社員として継続雇用する予定です。有給休暇を与えなくてもよいでしょうか。退職によって休暇取得の権利がなくなったものとして扱ってよいでしょうか。「継続雇用開始から6か月を経過するまでは有給休暇を与えない」という扱いをすることはできません。未消化の有給休暇の権利は、継続雇用後に繰り越されます。労働基準法39条1項は、1、雇入れの日から6か月間の継続勤務、2、その間の8割以上の出勤を条件に、労働者に年次有給休暇の権利を認めています。同項の「継続勤務」に該当するとしています。「定年後に改めて6か月間の勤務を経ないと有給休暇を取得できない」という扱いは、労基法に違反するものであり、認められないことになります。年次有給休暇の請求権は、時効(2年)によって消滅しない限り翌年度以降も繰り越して行使できると解されています。定年退職により、未消化の有給休暇を取得し得なくなるという扱いをすることは、やはり労基法に違反することになります。継続雇用開始後に繰り越して付与しなければなりません。要するに、定年退職者を引き続き雇用する場合には、有給休暇の扱いにつき定年退職という事情は、特段の影響を及ぼさないということです。興味深いお話を伺うことも少なくありません。社会が緻密な分業で成り立っていることを改めて感じます。一定の方針が決まった後で、少し時間が余るときもあります。日々の業務における楽しみの一つになっています。最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。