2019.06.21最近注目を集めている金融工学である「ファクタリング」。2020年4月から施行される改正債権法により、これまでファクタリング事業を行なっていなかった企業が、ファクタリング事業に参入するなど経済界を盛り上げていることも事実です。金融界では、バブル直前ともいえるファクタリング業界ですが、隆盛に向かう業界には陰となる部分もあります。それが、悪徳会社や詐欺会社といった、ファクタリングを申し込まれる側の不正です。それだけではありません。利用する側の不正も実際に起こっているのです。今回は、ファクタリングを利用する側の不正について詳しく解説していきます。目次ファクタリングの不正利用は犯罪?ファクタリングにおける不正行為とは何?無自覚でしてしまう不正行為がある?無自覚の不正行為を働かないためにできることは?ファクタリングを不正に利用するのは絶対にNGファクタリングの不正利用は犯罪?ファクタリングの不正利用は犯罪になる可能性が非常に高いです。どのような犯罪行為に値するのでしょうか?詐欺行為になり刑事事件になるファクタリングは金融サービスに当たります。ニュースなどで不正融資やインサイダー取引によって、多くの大企業が検察庁から取り調べや家宅捜索を受けているシーンを見たことがあるはずです。して告発される可能性が非常に高いのです。会社の倒産だけでは済まない可能性もファクタリングは緊急時に行なわれる金融取引というのが一般的な認識です。そのため不正に利用して、詐欺行為で告発された場合、資金を調達することができずに会社の倒産を招いてしまいます。倒産だけでは済まないケースもあります。社長の一存で不正行為を働いたのであれば別ですが、会社ぐるみで不正行為を黙認していた場合、詐欺ほう助の罪で起訴されてしまう可能性もあります。会社の倒産だけではなく、社員の人生をも地獄に落としてしまうのが、ファクタリングによる不正行為なのです。ファクタリングにおける不正行為とは何?ファクタリングの不正行為にはどのようなことがあるのでしょうか?ここでは代表的なファクタリングの不正行為について解説していきます。二重譲渡ファクタリングをした売掛債権を、他のファクタリング業者で再度ファクタリングを行なって資金調達を受ける行為です。ファクタリングで扱うのは、売掛債権という「権利」です。リサイクルショップに使わなくなった家電を買い取ってもらうのとは話が違います。商品(権利)が目に見えないため、権利の所在がどこにあるか不明瞭ということもあり、二重譲渡をしても、その事実が発覚しない場合もあるのです。売掛債権の二重譲渡は、刑法上では詐欺罪に該当します。ファクタリングを利用する側としては最悪の不正行為といえます。先ほども述べたように、ファクタリングで扱う売掛債権は、手元に残るような商品ではなく、「権利」という目に見えない商品です。目に見えないことをいいことに、実際には存在しない売掛債権をファクタリングして資金を調達することは立派な犯罪行為です。売掛債権が後々発生するだろうという予測でのファクタリング行為でもOUTです。実際に発生した売掛債権がファクタリング対象の売掛債権になりますので、その部分を勘違いしないようにしてください。虚偽情報によるファクタリング実際には300万円の売掛債権なのに、売掛金を600万円と偽って資金調達を受ける行為も詐欺行為です。手数料などは差し引かれますが、本来の売掛債権額である300万円を大きく超えて資金調達を受けようと画策する行為になります。事業者が売掛先と共謀し、計画的な倒産を狙ったケースもあります。売掛債権をファクタリング会社に売却し資金調達し、その後、行方をくらましてしまうのです。ファクタリング会社としては事業者に連絡が取れなければ売掛先に連絡をするのですが、そちらも連絡が取れない。結果として売掛債権を購入した金額分、損失を出してしまうことになるのです。虚偽情報は、売掛債権額だけではなく、売掛元や売掛先の情報に関しても同様です。ファクタリングを申し込む際には、全ての事実をありのままに伝えることがもっとも重要なのです。無自覚でしてしまう不正行為がある?ファクタリングの不正行為には、故意ではないケースもあります。故意ではなくとも、ファクタリング会社が被害を受けて告発すれば、詐欺事件として処罰されることを覚えておいてください。ここでは代表的な無自覚の不正行為について解説していきます。売掛債権を資金化するファクタリングで、1つの売掛債権を複数社に分けてファクタリングすることはできません。売掛債権1つにつき、ファクタリング会社1社というのが原則です。1億円の売掛債権の内、3000万円をA社、7000万円をB社という風に分けてファクタリングするのは不可能なのです。これは債権法という法律で定められていることでもあります。高額な売掛債権でファクタリング会社の上限額以上の資金が必要なのであれば、申込をしたいファクタリング会社に相談するか、他の上限額が高い業者を探すしか方法はないのです。無自覚というわけでは無いですが、モラルの問題として起こり得るのが、後で返せばいいだろうと考えて、故意に二重譲渡を行なう場合です。二重譲渡はもちろん違法行為で詐欺罪として告訴されます。ファクタリング会社にバレなければ、二重譲渡をしても大丈夫という間違った認識が多いことも事実なのです。ファクタリング会社への入金の際に、売掛債権額を全額納金できる資金が手に入るから大丈夫というのは通用しません。返したから大丈夫は、刑法では通用しないのです。二重譲渡を行なったという事実が既に犯罪行為にあたるのです。無自覚の不正行為を働かないためにできることは?無自覚の不正行為は、自分が行なわなくとも部下が起こしてしまう可能性も少なくありません。不正行為を働かない、働かせないようにするためにはどんな対策ができるのでしょうか?ファクタリング会社へ質問するファクタリングで無自覚の不正行為が起こるそもそもの原因は、ファクタリングの知識不足が挙げられます。ただでさえ認知度が低い資金調達方法な上、きちんとした知識を持っていなければ、知らない間に不正行為を働いていたということにもなりかねません。多くのファクタリング会社は、ファクタリングの基礎知識や相談などを無料で行なっています。「あれ?この手法は不正じゃないんだろうか?」と感じたら、まずはファクタリング会社へ資金調達方法の相談をすることをオススメします。社外コンプライアンスなど財務状況の監査を定期的に行なう社長である自分以外がファクタリング担当だった場合、意図せず不正行為を犯してしまう可能性も少なくはありません。ファクタリング以前の問題ともいえます。ファクタリングは、企業の財務状況を健全化するために行われるものです。健全な財務状況を目指す中で、不正なファクタリング行為が行われていては、なんの意味もありません。社内の風通しという部分でも、社内監査だけではなく、社外監査などを定期的に行ない、ファクタリングの不正行為が無いかチェックするのも経営者の責任なのです。ファクタリングを不正に利用するのは絶対にNGファクタリングの不正行為は、イコール犯罪です。意図的であっても、無自覚であっても犯罪であることに変わりはありません。したファクタリングの法律や知識を学び、健全なファクタリング利用を行なって、自社の財務状況を改善させてくださいね。積極的に交渉と相見積もりを日本でのファクタリング認知度は海外に比べると低い傾向にあります。それでも最近では、緊急対策としては認知されてきました。以下のような悩みを持っている事業者はファクタリングの利用を考えてもよいかもしれません。審査で重要視されるポイントとは売掛債権を第三者であるファクタリング会社に売却することで資金を調達する「ファクタリング」では、審査が行なわれます。銀行の融資審査とは全く異なる内容の審査なため、初めてファクタリングを利用する方は、どんな審査が行なわれるのか不安に思う方も少な...ファクタリングを利用するときに知っておきたいこと一括信託は3社間ファクタリング?仕組みを知り効果的な金策をチョイスしよう債権の流動化が推進され、様々な債権関連の金融サービスが注目されています。一括信託とは、読んで字のごとく「売掛債権を一括して信用している機関に託す」サービスです。「債務引受決済サービス」とも呼ばれています。近年注目されている資金調達方法に「ファクタリング」があります。ファクタリングは売掛債権を第三者に譲渡売却して資金を得る資金調達方法です。金策という意味では、銀行の融資や不動産担保融資などと同じ部類に入ります。ファクタリングとは、期日前の売掛債権を売却して資金調達を図る方法です。最近では、画期的な資金調達の方法として経済産業省も推奨しています。...ファクタリングを利用するときに知っておきたいことファクタリングで即日資金調達!1秒でも早く運転資金を手に入れる方法ビジネスチャンスはそうそう目の前に転がって来ません。インターネットが当たり前になり、情報で溢れているはずの現代の経済界。目の前を通り過ぎるビジネスチャンスを、黙って指をくわえて「眺めている」のです。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。