(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、毎年1回公表することとされているところである。退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、その結果は別表1のとおりである。2「認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人(以下「公益法人」)役員への就任に係る報告状況の公表」については、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)等に基づき、毎年1回公表することとされているところであるが、今回、当省において該当はない。3各府省における再就職状況等については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。