わかる「ダイワボウ」ダイワボウホールディングスは4月から新しい中期経営計画「イノベーション21」第三次計画がスタートしました。幅広い社会貢献型の経営を目指します。野上義博社長に新中期経営計画の基本戦略とダイワボウグループが目指す方向性について語っていただきました。前中計を終えて、結果をどのように評価しておられますか。大きな成果を上げたもの、残された課題は何でしょうか。「イノベーション21」第二次計画の成果としては、グループ一丸となって事業基盤を整え、成長戦略を推し進めた結果、ダイワボウホールディングスとして過去最高の売上・利益を計上するなど、新たなステージへ一歩前進したと考えております。事業別に見ますと、ITインフラ流通事業では、PC市場におけるNo.1ディストリビューターとしての強みを発揮し、地域密着営業やローコストオペレーションを基本に、パソコンの買い替え需要を的確に捉えるとともに、政府が推進する教育現場でのICT(情報技術)化により需要が拡大する文教市場やモバイル市場での受注獲得に努め、シェアの維持・拡大を図りました。繊維事業では、衛材分野の需要増と国内工場の増強投資に加え、原燃料の原価低減効果により収益が拡大する一方、赤字事業からの撤退により、事業の選択と集中を進めました。産業機械事業では、工場の効率化によるコストダウンを図ることで収益力の向上を目指すとともに米国の販売会社の機能強化に努め、グローバル展開を加速しました。幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、事業収益力の一段の拡大と事業領域の創造に取組みます。ステークホルダーを意識したIR活動の拡充を通じて連結企業価値の向上に努めてまいります。4月から新しい中期経営計画が始まりました。当社グループとしては、これまでの取組みの進化に重点をおき、マーケットの動向を見定めるとともに、各事業体が有する優位性を高め、強みや独自性を活かすことで生まれる新しい価値によって、時代の変化に即応した製品やサービスの提供ができると考えております。具体的な取組みとして、ITインフラ流通事業は、地域密着営業、マルチベンダー、ワンストップサービスといった強みを活かしつつ、ビジネスパートナーとの協業体制を強化し、パソコン・モバイルデバイスなどの端末の販売にこだわるとともに、多様化する顧客ニーズに対応したネットワーク・仮想化ソフトウェアなどの高度化商材の拡販に注力するなど、既存事業の強化・拡大を図ってまいります。サブスクリプション(従量課金等)方式などの新たなビジネスモデル推進や、働き方改革による業務効率化と生産性向上を実現する商材の提供など、新たなIT需要の創出に取組み、情報化社会への発展に貢献してまいります。繊維事業は、合繊部門では、中国をはじめとするアジアでの衛生材料やコスメ関連の旺盛な需要に対応するため、国内生産体制の一段の強化と高付加価値商材の展開に加え、インドネシア生産拠点と香港販売拠点の連携を図ってまいります。販売強化と川下戦略の推進による海外市場での製品事業の展開を促進してまいります。機能素材を中心とした独自商材の商品化を促進し開発提案型の営業強化により国内外への販売拡大を目指すとともに、ファイバー戦略を基軸とした開発機能材の活用など新たな事業領域を創出してまいります。産業機械事業については、工作機械部門では、顧客満足を目指した提案型営業の強化による受注拡大と、米国や中国における現地販売体制の再構築による海外マーケティング機能の強化を図ってまいります。自動機械部門では、省人化を目指した設備投資意欲の増大に対応するため、ロボットシステムの活用による生産効率化の提案などソリューションビジネスを推し進めるとともに、国内や中国の展示会の開催を通じて自社ブランドのさらなる浸透に努めてまいります。両部門で市場ニーズに適した戦略的商品やグループ協業によるIoTやAIを活用した付加価値製品の開発など、新規事業の創造に取組んでまいります。新中計の実行を通じて目指すもの、実現したいダイワボウグループの姿はどのようなものですか。2020年へ向けて新たな潮流が予想されるなか、世界経済は依然として先行きが不透明であり、経営環境は予断を許さない状況にあります。グループ体制の強化を図り、既存事業の拡大と新たなチャレンジに邁進し、「イノベーション21」第三次計画を通して2020年へ向けた変化の波に即応するダイワボウグループを目指します。