予算の段階から情報公開を!7000万円の住基カードによるコンビニ交付事業は今必要?!昨年の新規事業として始まった住基カードによるコンビニ(セブンイレブンのみ)交付事業は、国の1300万円の助成があるといえ、システム創設に7000万円余とランニングコストとして同額の座間市の税金が費やされます。住基カードを保有している市民は当時5000人余にも関わらず、市長提案に市長派の議員が過半数を占めている座間市議会では通ってしましました。財政の厳しい座間では優先すべきことがたくさんあります。検討の段階から市民に情報公開し、市民の意見収集の場を多様につくって、市民ニーズにフィットした事業に税金を使っていくべきです。Reserved./。