○勝部会長ありがとうございました。報告をいたすことにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。それでは、異議なしと認めます。7条第9項により、部会の議決をもって分科会の議決とすることができ、同令第6条第9項により、分科会の議決をもって審議会の議決とするということができると定められておりますので、今ご承認いただきましたご報告により、労働政策審議会から厚生労働大臣宛てに答申することにしたいと思います。ありがとうございました。それでは、議題の2番目に入りたいと思います。おける退職金の確実な支給に向けた取組について」でございます。おける退職金の未請求者に対する取組のご報告をさせていただきます。8ページをお開き願います。おいては、退職金の確実な支給に向けまして、以下の取組を実施しているところでございます。1番として、継続して実施している取組といたしましては、?から?の取組を実施しております。その1点目は、未請求者に対する請求勧奨でございます。退職後3カ月経過しても未請求のままである者のいる対象事業所に対しまして、事業主から未請求者へ請求手続を行うよう要請する通知を行っております。それでも未請求者がいる事業所に対しまして未請求者の住所等の情報を提供するよう依頼し、それにより入手した情報に基づきまして、機構が直接未請求者へ請求手続を行うよう要請をする取組を行っております。この取組の平成20年度実績の対象といたしましては、平成15年度から18年度に脱退したものの未請求者のままである者がいる事業所、それと200万円以上の未請求者がいる事業所、及び平成13年度に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所を対象として、その住所提供を依頼した事業所は2万5,294事業所、対象者は7万2,582人。そのうち、22年12月末までに提供された住所情報に基づき請求手続を促した請求者は2万130人、平成22年12月末までに請求書の受付を確認した人数は1万3,045人となってございます。それと、平成21年度実績の対象者は、平成12年度以前に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所で在籍者がいる事業所、これは都市部と都市部以外の一部でございます。それと、平成19年度及び平成20年度に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所、及び平成21年4月から6月に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所を対象といたしまして—次、9ページでございます—その住所情報を依頼した事業所は3万4,805事業所、対象者は6万9,112人。そのうち、22年12月までに提供された住所情報に基づきまして請求手続を促した未請求者は2万1,571人、22年12月末までに請求書の受付を確認した人数は1万2,051人となってございます。それから平成22年度実績、これは4月から12月末まででございますが、対象は、平成12年度以前に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所で在籍者のいる事業所、これは都市部以外のものでございます。それと、平成21年7月から3月、それから22年4月から6月に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所を対象といたしまして、その住所情報提供を依頼した事業所は2万9,685事業所、対象者は5万7,324人。そのうち、22年12月末までに提供された住所情報に基づきまして請求手続を促した未請求者は1万3,520人、22年12月末までに請求書の受付を確認した人数は9,198人となってございます。それから、2点目でございますが、フリーコールの設置でございます。これにつきましては、平成19年10月よりフリーコールを設置し、退職者等からの照会に対応しております。これにつきましては、22年度4月から12月末の電話等照会件数の実績でございますが、これは20年度実績と比べまして3分の1程度の552件、回答必要件数は515件、うち、請求があったものは43件となってございます。続きまして、10ページをお開き願います。3点目でございますが、注意喚起文の掲載でございます。これにつきましては、平成20年度から未請求についての注意喚起文をホームページ及び送付書類等に掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。4点目でございますが、加入通知の送付でございます。徹底を図っております。34万7,724人に対しまして発送してございます。5点目でございますが、加入状況のお知らせの送付でございます。目的といたしまして、「加入状況のお知らせ」を被共済者へ配布するよう事業所に依頼しているところでございます。ホームページへの加入事業所名の掲載でございます。中退共ホームページにおいては、被共済者等が自ら加入事業所を検索することができる事業所名検索機能を平成21年7月から掲載してございます。これまで事業所名の掲載の可否を問う調査を行っていなかった21年2月中旬から22年5月中旬に新規加入いたしました1万9,847所のうち、ホームページへ事業所掲載を承諾した6,122所を平成22年10月28日に追加掲載したところでございます。22年12月末現在の掲載数は29万4,279所となってございます。22年5月下旬から22年12月までの新規加入事業所に対しましては、23年2月15日に掲載の可否を問う調査を行っております。これにつきましては、23年6月に追加掲載を予定してございます。23年1月からの新規加入事業所の掲載可否につきましては、中退法の施行規則の一部改正に伴う契約申込書の改訂に併せまして、事業主負担軽減を含めた事務処理の簡素化を図るために、契約申込書にホームページへ事業所名掲載の可否を問う欄を設けまして、その結果に基づきまして順次追加掲載することとしております。調査、分析でございます。退職金実態調査などの調査を実施しております。その調査結果を取りまとめまして、中退共ホームページに公表しているところでございます。この調査結果を踏まえまして、在籍中から事業主の意識を中退共制度に向けるべく、平成21年度からは、先ほど継続して実施している取組の5点目の報告にありましたとおり、年に1度の事業所宛てに送付している掛金納付状況票及び退職金試算票について、20年4月からの新規及び追加加入の被共済者に対しましての加入通知の配布を事業所に依頼しているのに加えまして、被共済者単位に切り離せる様式に変更いたしまして、中退共制度の加入周知を目的といたしまして「加入状況のお知らせ」を被共済者へ配布するよう事業所に依頼することで、制度加入周知を図っているところでございます。対しまして調査を行っております。その調査結果は23年5月ごろに中退共ホームページへ公表することとしております。続きまして、2番の平成22年度実施の新たな取組でございます。平成22年度、新たな取組といたしましては、平成21年度に住所等の情報提供を依頼し、得られた情報に基づきまして直接被共済者に対しまして請求手続要請を実施いたしましたが、いまだ未請求となっている平成20年度脱退者—4月から10月脱退者でございますが—である628人に対しまして2回目の請求手続要請を行い、平成22年12月末現在での請求書の受付を確認した被共済者は57人となってございます。続きまして、3番の今後の取組でございます。12ページでございます。1点目としては、平成23年度、24年度にかけまして、平成12年度以前に脱退したものの未請求のままである者がいる事業所で在籍者のいない対象事業所に対しまして、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づきまして被共済者に対して請求手続を要請することとしてございます。設けまして、平成23年度末までに実施することとしたところでございます。続きまして13ページ、未請求対策状況でございます。1点目でございますが、脱退から2年経過後の未請求状況でございます。これにつきましては、第2期中期計画において、請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度からの2年経過後の未請求者数の比率を、平成24年度末までに1%とすることを目標としております。その目標につきましては、新たな未請求退職金の発生を防止するための取組によりまして、退職後の未請求率は、取組を開始する前の3%に対しまして、平成19年度秋以降でございますが、平成21年度までの2年半で1.78%まで縮減してございます。22年12月末時点では1.7%まで減少しております。うち時効処理となった件数は、取組を開始する前は3%以上とあったのに対しまして、19年度秋以降、平成21年度までに、2年半で2.0%まで縮減しております。時効処理欄の22年度につきましては、決算数値のためスペースとなってございます。3点目でございますが、時効処理後の支給状況でございます。これにつきましては、時効処理後支給となった件数につきましては、取組開始する平成19年度以前と比べまして、件数及び金額につきましては、取組の効果もありまして、大幅に増加しております。22年度における時効後の支給は12月末時点で5,476件、9億3,000万と、前年並みの数値と考えてございます。簡単ですが、以上が中退共からでございます。○勝部会長ありがとうございました。未払いがなくなってきているということなんですね。未請求者の発生を防止するための取組と、いわゆる今までの未請求者の退職金の縮減については、これからまた、先ほどの説明の中にありました23年と24年にもう一度、平成12年度以前の脱退者について、もう一回調査をやりますので、それで請求、あるいは住所情報を提供していただいて、またさらに直接本人のほうに請求依頼するということを計画しておりますので、それを見てから、また考えたいと思います。○勝部会長ほかにございますでしょうか。支給について、20年度と21年度の状況を見ますと、件数的にはすごく増えておりますが、金額的にはそれほど増えておりません。これを見ますと、20年度から平均の支給額を見ますと、20年度が35万7,000円、それから、21年度は件数増になっていますけれども、21年度については17万1,000円、それから22年12年末でございますが、これも16万9,000円と、少額の対象者の支給者が多くなってございます。それで、20年度が10万円未満が55%、21年度が65%で、22年度、12月末でございますが、68%となってございます。○臼杵委員8ページのところで、住所情報を事業所に依頼して、それで直接未請求者へ請求手続を行うよう要請しているというふうに書かれていて、その下に、例えば、住所提供を依頼した事業所、2万5,294事業所で、対象者は7万2,582人で、実際に請求したのは2万130人で、受付を確認したのは1万3,000人であると。20年度実績の数字で言いますと、住所提供を依頼した事業所については固定ですが、請求を受付確認した人数につきましては、3年間経過して徐々に増えてきているということで、住所情報に基づいた請求以外にも、事業主さんから直接その本人にお話があって請求された方もいます。全てが住所情報に基づいた請求手続をした人ではないということです。