高齢者の日常生活に関する意識調査」から高齢層が何歳ぐらいまで収入を伴う仕事をしたいと考えているか?「働ける限り」との回答が男女とも3割近い結果でした。農林漁業や自営業など、個人の力量・状況で仕事を判断できる職種で「働ける限り」の回答が多いようです。中小零細企業の社長は定年制が無いことから特に「働ける限り」の回答が多く「75歳までは働きたい」との結果でした。高齢者の体力・運動能力はこの10年強で約5歳若返っています。60~64歳の男性就業率は2002年においては64%でしたが2017年は79%となっています。65歳定年企業は16.1%66歳以上働ける制度のある企業は27.6%もあります。70歳以上働ける制度のある企業割合は25.8%特に中小零細企業では高齢者を積極的に雇用しています。雇用延長と年金をセットで考えとわかりやくなります。夫婦2人世帯の場合70歳まで厚生年金被保険者として働き年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり60歳で仕事を辞めて65歳から受け取ると月21万8000円です。月額で10万円も増えるなら70歳まで働いて年金受け取りも5年遅らせたほうがいい・・・になります。(厚生年金に加入し夫婦で妻は専業主婦の場合で自営業者は当てはまりません)日本の人口構造を考えると「生産年齢人口」は減るので経済を維持させるためには高齢者も仕事をして生産性向上を考えていかねばなりません。社会保障費からみると現役世代にしわ寄せがいくのも問題だと思います。働き方もそれぞれ考え計画していくことが大事ですね。井上幸一のみんなで学ぶ「住コトNEWS」.。