【第3次指定募金】子どもが働かずにすむ世界のために【第3次指定募金】子どもが働かずにすむ世界のために2018年11月30日をもちまして、「児童労働と闘う」ネパール指定募金は終了となりました。皆様のあたたかいご支援ありがとうございました。現地視察(11月6日~12日)視察地域ネパールの児童労働の取り組みの現状を知ることを目的に、ユニセフの支援が実施されている南ネパールの8つの自治体を訪問しました。今回の視察した地域の内、特に中・西部は地理的にも不便であり、社会的にも経済的にも発展が遅れて、子どもの権利の観点からみるとネパールの中で最も発展が遅れている3つの自治体です。この地域では児童労働の割合が50%、児童婚は52%でネパール全国の平均を上回っています。子どもへの体罰も多く子どもの性的虐待が多い地域の中の一つでもあります。児童労働に従事している子どものデータベースを作る。教育の大切さを教えて学校に戻していくなど、教育の機会を与える。保護者と相談をしながら、起業などに必要な資金を援助する。貯金する習慣を身につけ、経済的安定性をもたらすために銀行口座を開設する。地域コミュニティ・業界・メディアなども巻き込んで啓蒙活動を行う。支援の事例1.学校に戻していく活動アウトオブスクールの先生(中央)と10~14歳の生徒20名。土曜日以外の毎日2時間15分の学習をする。「アウトオブスクール」は児童労働のために学校に通えず、学習が遅れている子どもが通う学校です。学校の一般的な授業を10カ月の在籍中に学びます。その後、学力診断を行い子どもたちは学力に合った学年に戻っていきます。スムーズに就学できるように市の教育局と学校と連携を取っており、ユニセフはこれらのシステムのサポートや先生の2週間の研修の支援を行っています。1サガ君(13歳)とその両親支援されたヤギ2頭と一緒にサガ君はゴラヒ市内の農村部に家族4人で暮らしています。生活が苦しいため1年前に両親はサガ君を置いてインドへ出稼ぎに行き、サガ君は市内のホテルに住み込みで働きに行かされました。仕事は皿洗いや調理の手伝いなどです。その間は学校に通うことができませんでした。唯一の楽しみは、休みの日に同じホテルで働く子どもたちと一緒に街や市場に繰り出すことでした。4ヶ月が経ったある日、サガ君は児童労働の子どもを救い出す民間団体に発見され保護されました。その後、両親は村で生活していくために市役所のビジネスカウンセリングを受け、支援(15,000ルピー)でヤギ2頭を飼い、ヤギのミルクや子ヤギを売ることで家計が改善されました。サガ君は家に戻り学校に通うことができるようになりました。事例2スワティさん(16歳・右)とその家族スワティさんは母親とインド料理店で働いていましたが、弟が生まれたことでその仕事ができなくなりました。そこで今度は、寺院を参拝する時に使用する紐のふさを付ける内職を始めました。ある日、民間団体が学校に行かずに働くスワティさんを見つけて市役所に通報し、市役所はスワティさん家族にビジネスカウンセリングを行いました。スワティさんが教育を受けることを条件に12,000ルピー分のおかし(ビスケットやスナック類)を提供し、父親が自宅の一部をお店にしてこれらを販売し始めました。お店を始めて7カ月、順調に利益が出ているそうです。(スナック類は1個の販売につき1~2ルピーの利益。)また、貯蓄の習慣をつけるために3,000ルピーの支援で口座を開設させました。毎日100ルピーの貯蓄をすることができています。子どもクラブのメンバー(左から2番目が代表者)使命感を持って活動している視察した各市は、様々な問題を抱えながらも「子どもにやさしい自治体」を目指し、子どもの保護活動を進めています。印象的だったのは、区や村の自治会レベルのコミュニティ内での児童労働撲滅に関する活動が活発だったということです。そこでは住民の意識の変化があり、広報活動の効果が顕著に表れていました。これらの地域の児童労働を経験した子どもとその家族のお話しを聞く中で、ユニセフと市役所、区や村や自治会の連携によって社会復帰した子どもが確実に増加していることが確認できました。それと同時に、住み込みの家事手伝いに従事したり、出生登録がされていなかったりする子どもが多く、児童労働の実態が把握しにくい課題があることも見えてきました。今後も、住民の経済的自立や児童労働の撲滅と予防のための“継続した支援”が必要であることを再確認しました。スタディツアー報告書.PDF【第3次指定募金】子どもが働かずにすむ世界のためにー児童労働と闘うネパール指定募金ー2014年1月より「児童労働と闘うネパール指定募金」の取り組みがスタートしました。ヒマラヤ山脈の麓に位置するネパールは、豊かな自然に恵まれ、トレッキングなどの観光や登山の拠点として知られている国です。子どもをとりまく環境は厳しく、アジアでは児童労働に従事する子どもの割合が最も高い国のひとつです。児童労働は教育を受けられる機会を奪うだけでなく、子どもの身体・精神にも深刻な影響を及ぼし、未来をも閉ざしてしまう可能性がある大きな問題です。神奈川県ユニセフ協会では、ネパールの子ども保護プログラム「児童労働の撲滅」を目指すユニセフネパール事務所の事業に5年間の活動資金を送ります。皆様のご支援をお願いいたします。※お寄せいただいた募金は、年度末にまとめて(原則1回)送金する関係で、現地事務所での事業開始は1年遅れてスタートします。約50,000,000円(10,000,000円×5年間)※1米ドル=100円で試算。為替変動により修正する可能性があります。・6つの郡における10の自治体(都市部)・15の不利な立場にある郡5.事業内容(計画)(1)児童労働や他の危険に防止・対応するために、国家的な子ども保護システムの育成・強化。/地域規模でのデータや事例収集の強化を含む。(2)有害な児童労働にかかわっている子どもたちや、虐待・ネグレクト・搾取などの被害にあっている子どもたちの防止や救助、復帰のための質の良い社会的支援の提供。・電話(SMS含む)のヘルプラインの設立。職業訓練の教育支援を行う。-friendly)司法」を提供する。-friendly=「子どもに配慮した」「子どもの権利を充足させた」(4)児童労働や他の危険性について、子どもたち、家族、コミュニティや社会の意識を高める。・国家的なコミュニケーション・キャンペーンや、コミュニティに根ざした仕組みの支援。・地方政府の教師や保健員、コミュニティの調整役、地方役人や雇用主を含む子ども保護コーディネーターのトレーニング支援を行う。第3次ドナーレポート和文のPDFファイルが開きます。英文のPDFファイルが開きます。第2次ドナーレポート和文のPDFファイルが開きます。第1次ドナーレポート和文のPDFファイルが開きます。英文のPDFファイルが開きます。PDFファイル(1.05MB)が開きます。特定の国や地域、特定の事業を指定して支援を行う”指定募金”は、年間10万ドルの活動資金を3年又は5年の計画で継続して送ります。支援先の選定にあたっては、ユニセフ現地事務所からの提案を受け、運営委員会やボランティアミーティングでの意見を踏まえ、理事会で事業内容や規模・予算等を勘案して決定していきます。期間中は毎年ドナーレポート(計画の進捗状況や子どもたちの状況、課題などをまとめた報告書)が送られてくるほか、中間年にはスタディツアーを行い現地を視察します。モルディブの栄養と環境教育」に取り組んできました。reserved.イベント。