特許権というは、特許庁での厳格な審査にパスして初めて取得できる権利なわけですが、この審査は、単に特許申請書類を特許庁に提出しただけでは開始されません。申請日から3年以内に『審査請求』という手続きを行う必要があります、この審査請求の手続きは、特許申請とは別に行う必要があります。仮に3年以内に審査請求を行わなかった場合には、その特許申請は、取り下げたものとみなされます。審査請求がされている場合には、権利化阻止などの措置を講ずることが非常に重要になります。そこで、特許申請について『審査請求』がなされているか否か確認する方法が問題となるわけですが、たまにその確認方法を誤解している方がいるので、今日はその点について書きたいと思います。特許申請すると、申請日から1年6ヶ月後に公開特許公報(官報)が発行されます。この公開特許公報に、特許申請に関する情報が掲載されます。下で赤枠で囲ったように、審査請求の有無に関する情報が掲載されます。特許申請はされたものの、審査請求はされていないことになります。ほとんどの特許申請は、このケースに当てはまります。一部の方は、この掲載情報に基づいて、審査請求の有無を確認しています。この情報は、申請日から1年半後の時点(一時点)における審査請求情報に過ぎません。有』に更新されることはありません。知らぬ間にライバル会社が特許権を取得していた、といったことが起こることになります。特許庁では、特許情報を随時更新しており、その最新情報を確認するためのウェブサイトとして、特許電子図書館の経過情報を用意しています。審査請求の有無などに関する最新の情報は、このサイトで確認するのが大切といえます。特許電子図書館の経過情報に掲載される情報は、リアルタイムで更新されているものではなく、1か月ほどのタイムラグがあるので、その点に留意する必要があります。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。落としたスマホが猫のように姿勢制御する技術。出遅れた国内メーカー。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。