ひろしのオフィシャルWEBサイトです。声を都政に届ける就職氷河期世代への対応、都営住宅について文書質問2019/06/19カテゴリー:都議会本会議(文書質問)2019年6月19日、都に就職氷河期世代への対応、都営住宅について文書質問を提出しました。本会議で質問する機会を得なかった議員への代替措置で、議事録上は本会議の質問と同じ扱いになります。1.就職氷河期世代への対応について雇用が改善しているといわれますが、これまで恩恵を受けていない人がいます。1993年から2004年ごろまでに大学を卒業した世代、いわゆるロスト・ジェネレーション世代と言われる第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代です。アラフォー・クライシスとも言われるように、自己責任では片付けられません。続く中で、職業人としての教育・訓練機会を失ったのです。高齢者になりかねず、喫緊の課題です。誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、経済・雇用情勢の急激な変化に翻弄された、”不遇”の世代の非正規雇用者に対する雇用・就労支援策の更なる強化を早急に図るべきです。どのように把握しているか伺います。政府の方針では今後3年間で30万人の正規雇用を増やすとの方針が示されました。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の中で働き手としか考えていないなら政策としては問題です。昨今の凶悪事件などを引きこもりと関係付けて対策をしようというのは間違いです。社会的な背景の中で強いられた状況を個人の責任にしてしまうのはあまりに不条理であり、そうした背景を理解したうえで対応し、個人の状況に応じた多様性のある支援策が必要です。長年厳しい雇用環境におかれ、安定した雇用に就くことが難しかったロスジェネ世代に対しては、就職支援をはじめ、職業訓練であったり、住宅問題であったり、一人ひとりに寄り添った多様な支援ができるようにすることが必要と考えますが、見解を伺います。政府が示した方針の最初には「都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会気運の醸成」とあります。国が方針を決定するのはこれからにはなりますが、「各界一体となって就職氷河期世代の活躍の促進を図る」ため、計画策定や周知は都としても当然進めていかなければならない内容ではあります。政策の実効性を持たせるには都の取り組みが重要ですが、見解を伺います。いままさに就職氷河期世代の支援が求められる中、都は就労支援だけではなく、創業支援にも力を入れていくべきであると考えますが、見解を伺います。2.都営住宅について都内においては住宅に困窮する方も多く、空き家の活用等もありますが、都営住宅に対する期待が大きいのも事実です。入居したいという方が多くいる一方、倍率が高くなかなか入れないとの声があるのが現状です。都営住宅は26万世帯と言われますが、現状、どのくらい空き室がありますか。常に一定の割合が空いているのではないかとの指摘もあります。建て替えのための空き住戸は何戸で、それを除いた住戸は何戸で、そのうち、現状入居している住戸数と、募集用空き住戸数を伺います。申込から当選して資格審査を経て住宅を斡旋されるまで1年位待たされるケースもある。民間の空き家と違い抽選や資格審査があるため一概には比較できませんが、民間であれば、3月末に退室してすぐにメンテナンスをして4月から入居させています。できるだけ空いている間隔を短くして、困っている方が入居できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。