こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました移住するなら大分へ――。住みたい田舎ベストランキング」で、人口10万人未満の自治体を対象とした全4部門の首位を大分県勢が独占した。(うすき)市は「若者世代」「シニア世代」両部門のトップ。ほかに4市が各部門の10位以内に入った。移住や子育てなどの支援策が高く評価されている。宝島社は移住定住の推進に積極的な全国629自治体(人口10万人未満539自治体、人口10万人以上90自治体)を対象に、移住者の受け入れ実績や移住奨励金の有無など230項目のアンケートを実施。結果を点数化して順位を出した。豊後高田市の総合1位は2年連続。臼杵市は若者世代で3年連続、シニア世代で2年連続のトップで、総合でも4位だった。ソバの栽培などで知られる豊後高田市(人口約2万2600人)は160を超える定住支援制度を設けており、昨年4月から保育園の保育料や幼稚園の授業料を無料化。移住者向けに宅地を造成して無償提供している。今月26日に開かれた無償宅地の現地説明会に参加した神奈川県茅ヶ崎市の女性(37)は、「土地が広くて、無料というのもとても魅力的」と話した。担当者は「市を挙げて喜んでいる。地域と行政で全面的に移住者を応援していきたい」と意気込みを語る。城下町の風情が残る臼杵市(人口約3万6500人)は、市役所内に移住定住の専門窓口を開設し、相談と手続きを一本化。19年度から妊産婦を対象に医療費の助成を始めている。このほか、日田、国東(くにさき)、宇佐、杵築(きつき)の4市が各部門のトップ10に名を連ねた。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。