徴用工問題で日本に譲歩を迫る態度になんら変わりなし|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。)1月14日、文在寅大統領の年頭記者会見が行われた。懸案、およびこれに対する文在寅氏の政治姿勢がはっきりと分かった。文在寅氏には韓国の諸懸案について、立場の異なるものとの話し合いを進めよう、立場の違いを埋めようという考えはない。「あくまでも我が道を行く、それは正しい道であると国民を納得させるのだ」という態度が一層鮮明になったと言える。言葉では対話や交渉を呼びかけていても、そこには妥協はなく、自己の正当性を訴えるだけである。文政権を論じる際には、あくまでも行動を見るべきであり、言葉を信じてはいけないことを再確認することとなった。記者会見に臨んだ取材陣も、文在寅大統領が言いたいことを引き出す質問が中心であり、文在寅氏の姿勢を批判したり、確認を取ったりするものではなかった。文政権の言論に対する締め付けが浸透していることを印象付けるものであった。重要なのは被害者たちの同意を得る解決策であるということである。この立場は日本側とは全く相容れない。日本はこの問題は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済みというものであり、あくまでも韓国国内で処理せよというものである。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。