要旨1990年代に入り、日本を含め先進国での国内環境問題は基本に解決され、対策投資も頭打ち、環境ビジネス市場も飽和状態になってきた。国内で蓄積された技術やノウハウ、人材等の経営資源は生かされなくなり、供給過剰で各社の経営は厳しさを増している。伴う経済活動の活発化、原材料・エネルギー消費の急速な拡大、資源・エネルギー利用効率の低さ等の指標は、いずれも環境悪化の方向に働いている。このような環境の悪化が環境対策の加速や環境投資の拡大を促し、環境ビジネス市場は15%以上の伸び率で成長している。導入(排出基準をクリアしても徴収)、都市下水処理・ゴミ処理に対する課徴金の徴収、投融資制度の改革と民間資金(内外資を問わず)導入の奨励など環境対策事業の市場化推進が図られている。日系企業に対するヒアリングによると、中国環境ビジネス市場は付加価値が低く、環境規制が緩く日系企業の高い技術力の優位性が発揮できない等の理由で、中国の環境ビジネス市場における日系企業の多くは苦戦している。公共事業やODA事業に慣れきったビジネス感覚と日系企業得意の「カタログ販売」モデルが、中国市場開拓の足かせになっている可能性がある。日本の技術力と中国の市場の接点を見つけ出せば、日本企業の環境技術やノウハウが中国の環境保護舞台で大いに活用できると考える。公的サポートが重要である。全文はPDFファイルをご参照ください。