電子行政:スペシャルレポート電子自治体「見える化」ツール(1)--調達ガイドライン動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第12号(2006年7月1日発行)に「電子自治体『見える化ツール』出そろう」として掲載された記事の一部を再構成したものです。コンサルティング(現アクセンチュア)、監査法人系コンサルティング会社にて一貫して中央省庁・自治体のコンサルティング・調査研究に従事。平成16年度・17年度に情報システム調達モデル研究会の事務局支援(調達ガイドライン部分)を担当した。本年4月からは、情報・通信企業に特化した人材育成サービス、及び経営・ITのコンサルティングを手がける(株)チェンジに参画。ニューメディア開発協会に設置された「情報システム調達モデル研究会」は、自治体のIT事業を可視化するための二つのツールを5月に公表した。「調達ガイドライン」と「IT事業の業績評価とその活用」(以下、PRMガイドブック)である。いずれも、ニューメディア開発協会に申請すると入手できる(ニューメディア開発協会「情報システム調達モデル研究会」)。)で導入して有用性を検証し、改訂を加えたものだ。「調達ガイドライン」は、IT事業における「マネジメントの可視化」(表1)のうち、「組織体制」および「調達プロセス」の可視化について、整備の方向性を示したものだ。これを参考に各自治体はそれぞれ独自の「調達ガイドライン」を策定する。本ガイドライン導入による効果は、以下の4つを想定している。枠組みを通じた情報システム最適化に関するコントロールの実現、2.情報システム調達に関する全体像把握による調達の効率化、3.業務・システムに関する関連方針との連携、4.発注者ニーズの明確化である(表2)。かけて総合的に検討するプロセスを定義した。運用・保守の調達の場合の仕様書等をどのようにまとめ、それをどのように受注者(ベンダー)に提示し、受注者(ベンダー)候補からの提案をどのように評価するかを明確にすることにより、発注者ニーズをより正確に受注者(ベンダー)に伝えることが可能になる※ニューメディア開発協会資料を一部加工これに、CIOやCIO補佐官(もしくはそれぞれの相当職)の設置といった昨今取り組む自治体が増えてきた「責任者の可視化」を加えた3つがそろうと、「どの役職・部門がどういった権限を持ち、どのようにして情報システムを調達するのか」が明確となり、調達プロセスを通じた適正な情報システム調達が実現する。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。