提出されましたので、お知らせいたします。Offshoreは、ノンオペレーターとして10%のマイノリティの権益を保有しております。Horizonリグ上での活動や操業に関して指示するための権限又は責任を何ら有していなかったと理解しております。メキシコ湾探鉱鉱区における掘削リグ爆発・火災事故のこと」をご参照ください。E&Pは、暴噴井の恒久的な封鎖作業に成功したこと、今後は当該暴噴井及びリリーフ井の廃坑作業を進めていくことを公表しました。本事故によって生じたと主張される損害の賠償を求める多くの民事訴訟が提起されております。きのために単独裁判官への移送を求める申し立てを行いました。もとへ移送されました。併合された民事訴訟手続きにおいて、2010年12月15日、3通の包括訴状が提出されました。当社は、3通の包括訴状のいずれにおいても被告とされておりません。被告に含まれております。個人に生じた損害の賠償を求めるものです。1通は、事故後の清掃作業に関連する化学物質を原因とする傷害および物的損害の賠償を求めるものです。提出した訴状における被告9社のうちの1社とされております。Act)に基づく民事上の制裁金を求めています。331億円(2010年3月末現在)(注)米国連邦政府が提起した訴訟における訴状では被告とされておりません。訴状において、請求額は特定されておりません。おいて、請求額は特定されておりません。今後の見通し上記の訴訟は初期段階にあります。Offshoreは、2010年12月15日に提出されたこれらの訴状における主張について精査中です。Offshore及びその他の関係会社がこれらの訴訟に関連して又はその他本事故が原因で損失を被るとした場合、その損失金額を当社が合理的に見積もることは困難です。キャッシュ・フローに影響を及ぼすとした場合、その影響の程度を当社が現時点で判断することはできず、当社業績に与える影響は現時点では明らかではありませんが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。ご注意:本発表資料には、三井物産およびその子会社の将来に関する記述が含まれています。メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故(以下本事故)に関する進展の結果など、既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性およびその他の要素によって、三井物産の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは異なるものになる可能性があります。したリスク、不確実性およびその他の要素には、本事故に対する三井物産の責任の所在およびその範囲を含んでおり、より具体的には、以下の各点を含んでいます。Offshoreもしくはその関係会社に対して提起された、損害賠償、懲罰もしくは差止命令を求める民事上および刑事上の請求を含む、現在および将来にわたる法的手続きの結果、(c)オペレーティング契約上の補償規定に基づく請求、および、本事故に関する保険契約に基づく補償の可否・適格性、または(d)油井オペレーターからすでに請求がなされた、もしくは今後請求がなされる費用の負担に係わる解決を含む今回の事故発生に伴う費用について、本鉱区リースの権益保有者、その関係会社およびその他関係者が合意する相互に受入可能な責任分担、ならびに費用の分担についてのこれらの者の支払能力。本発表資料における将来に関する記述でのリスク、不確実性およびその他の要素には、三井物産の最新の有価証券報告書および適時開示によるその他の報告書、もしくはその他の開示物・プレスリリースの中に含まれている、その他一切の将来に関する記載事項を含んでおり、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。結果として、これらの要素や本事故および現在進行中のクリーンアップの規模を考慮した場合、本事故に関連する債務が当社および連結子会社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。リリースの記事内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。SearchClose。