米国は予定通り関税賦課を確認>米国はWTOの自己認定制度に不満を持っている。70年前にできたもの。国連の規定に準じて発展途上国を決めるが、GDPで1035$/人・年以下がそうである。2001年に中国と台湾がWTOに加入するときに3年で卒業する訳が、交渉がうまく行かず、一再ならず延ばされた。WTOの164の構成国のうち、60%の国が発展途上国と自己認定し、最大限の恩恵を得ているか、もっと市場を解放すべきと言われている。先進国と発展途上国は議論してもかみ合わない。2017年、ライトハイザーはWTO閣僚会議で「WTOは途上国の難題に長期に亘り悩まされている。このところ、世界の富裕国6つの内、5ケ国が途上国と自己認定して恩恵を受けている。多くの国が義務を避けている。多くの規定が守られていないときに、新たな規則について相談はできない」と。トランプは4/6のツイッターで「中国は世界第二位の経済大国であるが、WTOでは途上国扱い、巨大な恩恵と権力を得ている。これは公平と思えるか?」と発した。1986年の購買力平価修正のGDPで比べれば、中国は677$/人・年、米国は19078$/人・年と28倍あった。それが2017年には中国16660$/人・年、米国は59501$/人・年と3.6倍と大幅に縮小した。WSJの報道では、「中国は1996年~2005年の間で、60%関税を減らした。それでも米国と比べると2倍高い。WTOの数字によれば、この数年で米国の平均関税は3.7%、中国のそれは10%である。トランプは3月に米中貿易を対等にすると述べた。「中国は自動車輸入の関税を25%とし米国は2%では余りに不公平である」と。twitterにその映像をアップした。この勇気ある行動はSNS上で賞賛を得た。多くのネチズンは消息が分からない少女を心配している。その意義は個人崇拝にノーと言い、嘲笑を以て強権に対抗することである。監視を避け、自分たちの想像力を使い、個人崇拝と言う沈んだカスを浮かび上がらせることに対して、反対意見を言おう。https://www.facebook.com/100024699002924/videos/216263519206947/上久保氏の記事では、シーレーンにポイントを置いていますが、その前にエネルギーミックスの議論が必要と思います。領土の現状を変更する中国の野蛮な行為は阻止しなければならないので、別な議論は必要でしょうが。米、中が金正恩体制破壊を決行する日』を読み終えました。残念ながら、6月には攻撃が行われませんでした。本人が左翼と言っていますが、論理の組み立てと信念は確固たるものがあると感じました。嘘つき左翼とは一味違います。論理の前提が小生と大きく違っていますので、立場の違いは明らかです。1第二次ヤルタ会談で米露中が世界を軍縮管理(P141~142、154)。219世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代。好むと好まざるとに関わらず覇権国が移る。(P.184)3「西太平洋は中国のモノ、米国はグアムかハワイまで退け」と習はトランプに言った(P.184~185)。42020台湾総統選には蘆麗安女史の当選が決まっている。(P.212)5米中共同で北朝鮮を攻撃(P.89~90)まあ、キッシンジャーがどれだけ力を未だ残しているかは分かりません。ありましたから副島氏の予想とは違った展開になっています。副島氏の言っていることが正しく、金正恩が馬鹿でなければ、中国の手を離れて、米国にくっつかると思うのですが。米中貿易戦争で分かることはガチンコ勝負になっていると見ます。上久保氏の言うように南シナ海を中国の内海にすることは米国が許さないと思います。最悪のケースも考えておかなければなりません。上久保氏には具体的な案を出して欲しいです。中国が米国のようにタダで守ってくれるとは思いません。みかじめ料は必ず取ります。そもそも敵国である日本に有利なことをするとも思えませんが。記事ドナルド・トランプ米大統領が、日本を含む世界各国にイランからの原油輸入を11月までにゼロにするよう要求している。イランに対して強硬姿勢を示すトランプ大統領は、「イラン核合意」から一方的に離脱を宣言し、対イラン経済制裁を復活させる大統領令に署名していた。今回の要求は、その制裁の一環として行われるという。日本政府は、とりあえず米国への回答を保留した。今後、米側に働きかけて、輸入停止を回避したい考えだが、米国は「適用除外」を一切認めない方針だ。イランの原油輸入禁止は受け入れるしかないこの連載では、トランプ政権の米国に対して日本ができることは「超対米従属」しかないと主張してきた(本連載第149回)。トランプ大統領は気まぐれで、一旦「敵」とみなすと容赦がないことは、大統領が就任してから1年半、世界が散々見せられてきた。米国が築いてきた世界秩序から最も恩恵を受けてきた国であり、米国との同盟関係を維持する以外に生きていく道はない。日本は、気まぐれなトランプ大統領を絶対に怒らせるわけにはいかないのだ。その意味で、安倍晋三首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待してきたのは、「概ね適切」だと思っている。今回も、米国の要求に従う以外に日本の取るべき道はない。「イラン核合意」については、その継続を望む欧州連合(EU)が米国と対立している。安倍首相は、核合意への支持を表明する一方で、米国の離脱方針について「理解するところがある」と発言し、態度を曖昧にしている。今後も、米国とEUの間で曖昧戦術を続けるしかないだろうが、トランプ大統領の「原油輸入禁止」の要求は、シンプルに受け入れたらいい。日本がイランから輸入している原油は、原油輸入量全体の約5%だ。それは捨てるしかないのかもしれない。トランプ政権は、イランからの輸入停止分の代替として、サウジアラビアなど他の産油国に原油増産を要請しているという。日本は、トランプ大統領の要請に乗って、複数の国から安定的に原油を輸入できる環境を整えればいい。見直してみてはどうだろうか。前述の通りイランからの原油輸入は全体の5%だが、中東地域からの輸入となると、実に原油輸入全体の約9割に達する(内訳はサウジアラビアが40%、アラブ首長国連邦が24%を占める)。日本では、「原油輸入は中東から」ということに疑問を持たない人が多いだろうが、世界中でこれほど中東への依存度が高い国は他にはない。中国は、中東地域からの原油輸入は51%に過ぎないのだ(中東以外は、アフリカ22%、欧州13%、米州11%、アジア豪州2%)。1つの地域から9割を超える輸入を行っているというのは、エネルギー安全保障上、リスクが大きすぎるのは明らかだ。「イラン核合意」が結ばれる前、経済制裁が続いていた頃には、イランによる「ホルムズ海峡封鎖」が何度も取り沙汰された。ホルムズ海峡が封鎖されれば、イランのみならず中東全域からの輸入ができなくなる。中東依存度が高い日本は、その他の国よりも高いリスクを抱えていると指摘されてきたのだ。国際社会とイランの関係が悪化すれば、またイランが「ホルムズ海峡封鎖」をチラつかせ始める懸念がないとはいえない。トランプ大統領に従っておけば安心というだけではなく、その先のリスクを考えておかねばならない。日本は米国に守られて石油を確保できた次に考えなければならないのは、日本にとってのリスクはイラン以上に、「米国」だということだ。そもそも、日本が原油輸入の約9割を中東に依存できるのはなぜかということを、突き詰めて考えてみる必要がある。日本が中東から安定して原油を輸入できたのは、「トランプ以前」の米国の世界戦略のおかげである(第170回)。ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための戦略であった。共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、米国の戦略的拠点となった。米国の戦略的拠点となった国々は、第二次大戦で荒廃し、共産主義からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうしか方法がなかった。そこで米国はまず、同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、ソ連の侵略から守った。これが「世界の警察官」の誕生であった。「世界の警察官」は、同盟国の領土を守るだけではなかった。米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛したのだ。石油・ガスの安定確保を得られた同盟国は、工業化に取り組むことができた。その工業製品は米国市場へ輸出され、同盟国は経済成長を果たした。米国は同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことができた。米国の同盟国の中で、最も「世界の警察官」から恩恵を受けたのが、日本であったのは言うまでもない。日本は奇跡的な高度経済成長を成し遂げて、北東アジアで共産主義と対抗するフロントラインとして機能した。興味深いことは、日本は米国のかつての敵であり、米国に対して戦争を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだったことだ。ところが、日本は米国に完膚なきまでに叩きのめされながら、戦後米国によって、戦争前の望みをはるかに上回る資源と市場を提供されたということだ。トランプ大統領がシーレーン防衛を「コストが高いからやめる」と言い出すリスク要するに、日本が中東地域に原油輸入の約90%を依存できるのは、東西冷戦以来の米国の国際戦略の中で守られてきたからだといえる。今後はどうなるかわからない。トランプ大統領の「アメリカファースト(米国第一主義)」は、この国際戦略を真逆にひっくり返そうとするものだからだ。トランプ大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである(第149回、第150回など)。これは一見荒唐無稽に聞こえる。トランプ大統領は就任後、この発言通りに外交を進めてきた。(1)エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すると宣言する、米国の外交政策の歴史的大転換を行った(第173回)。(2)米朝首脳会談後には、「在韓米軍の撤退」の可能性に言及し、「コスト削減になる」とまで言い切った(第186回)。(3)米国への輸入品に高関税をかける輸入制限措置を打ち出し、中国やEUが対抗措置として報復関税を発動する貿易戦争状態となっている。(4)「イラン核合意」の一方的破棄と各国への原油輸入禁止の要求である。これらは、米国が構築してきた国際秩序を、自ら壊すようなものである。国際社会が混乱に陥っても、米国にとっては痛くもかゆくもない。「シェール革命」によって、米国が世界最大の産油国となり、石油の輸入国から輸出国に変わっているからだ(第170回・P.4)。米国にとって、中東の石油が必要なくなれば、もはや「世界の警察官」をやっていく意味もないということになる。米国が警察官をやめることで、中東情勢が混乱しても、米国には関係ない話になるのだ。トランプ大統領が、ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡に至る石油輸送ルートを米海軍に防衛させることを「コストが高いから、やめさせる」と言い出すリスクを、日本は考えておく必要がある。深刻に考えねばならないことがある。米国が中東への関心を失う一方で、ウラジーミル・プーチン大統領によって「大国復活」を目指すロシアが関与を強めている(第149回)。トルコも、「オスマン帝国」の夢よ再びと、中東の盟主の座を狙っている。日本にとって深刻な事態となる懸念があるのは、中国の海洋進出である。いう国家戦略を推進している(第120回)。「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」、「一路」とは中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」である。地政学的には「ランドパワー」である中国が、「一帯」を推進するのはわかりやすいが、問題なのは、中国の「シーパワー化」を意味する「一路」である。これは、米国や日本など、「シーパワー」からは到底容認できないことだ(前連載第64回)。単著本が発売されます。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)だが、中国のシーパワー化は着々と既成事実化しつつある。スエズ運河とつながる紅海の入り口に位置する戦略上の要衝である、アフリカ北東部のジブチに軍の補給基地を建設した。スリランカからハンバントタ港の99年間の港湾運営権の獲得を皮切りに、アジア・アフリカ間の港湾ネットワークを構築しようとしている。増大する中国海軍が、この港湾ネットワークを行き来するようになる可能性は高い。要するに、将来ホルムズ海峡からインド洋、マラッカ海峡を通る石油輸送ルートを守る役割が、米海軍から中国海軍に移ることがあるかもしれない。その時、日本はこれまで通り、中東から石油を輸入し続けることができるのだろうか。何度でも強調するが、トランプ大統領の「イランからの原油輸入禁止の要求」は、日本の「エネルギー安全保障」の将来を、抜本的に見直す契機としなければならない。根拠のない楽観論は、日本の将来に百害あって一利なしである。上久保誠人)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。