利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。上記抗告事件につき、裁判所が平成26年7月15日にした決定は不正であるから特別抗告を提起する。抗告費用は抗告人の負担とする。原決定を破棄し,更に相当の裁判を求める。訴訟費用は、裁判所の負担とする。抗告審の決定は、抗告理由についての言及がなく、理由不備であり、裁判になっていない。担当判事の判事としての能力が不足している。決定書の文面は、画一的であり、機械的である。裁判能力の無い人間による画一的な決定書である。判事の資格がなくても、誰にでもできるような画一的な決定書である。関与した裁判事は弾劾裁判所において弾劾されるべきである。理由に食い違いがある。原審は、当初から予断と偏見を持って抗告を棄却せんがために、Fax謄写請求に対する拒絶事実をなかったものとみなし、民訴法91条1項を曲解し、国民の適正裁判手続き請求権侵害している。国民の基本権を蹂躙するものである。年3月7日付異議状の異議の理由の全部、平成26年6月3日付け抗告状の抗告の理由の全部を引用する。ついて、特別抗告審での裁判を求める。国家公務員法第96条。法令の解釈に関する重要な事項を含む。民訴法91条1項についての解釈に誤りがある。原審中に、「ファクシミリにより送信させることにより,閲覧及び謄写をする権利を有しているとまで解することはできない」とあるが、誤った解釈である。当事者には調書の閲覧謄写権があり、当事者の居住地の裁判所からの遠近の差によって差別されてはならない権理である。憲法14条(平等保護)、32条(公平裁判、当事者の衡平配慮義務)、31条(適正手続保障)、13条(個人の多様性尊重)により、当該権理はあるといえる。民訴法91条1項についての解釈問題についての最高裁の判例がない。本件と同様の事件についての最高裁の判例がないことは、上告許可理由となる。オーストリア民事訴訟法第528条によれば、最高裁の判例に違背するのみでなく、判例が存在しないことも抗告理由となる。日本の民訴法第337条2項も同趣旨であるから、最高裁への抗告許可理由となる。1抗告裁判所の決定に対する再抗告は,例えば抗告裁判所が最高裁判所の判例に違背し、又は最高裁判所の判例が存在せず、若しくは統一性を欠くために再抗告裁判所の裁判が,実体法又は手続法の法律問題であって,法的統一性,法的安定性又は法的発展を確保するために重要な意義を有する問題の解決に依拠する場合に限り,許される。上記抗告事件につき、理由を補充する。第19条に適合しない。民事訴訟法第160条2項の規定により、調書異議申立権を行使するためには、当事者が調書の内容を確認する機会が与えられなければならないが、容易に実行できるFax送信を拒絶することは、遠隔地居住者の調書異議申立権を侵害することとなり、同規定違反となる。侵害であり、憲法32条、31条に適合しない。裁判所の近隣居住当事者を有利に扱い、遠隔居住当事者を不利に扱うこととなり、平等保護違反である。憲法14条に適合しない。調書の内容がいかに不正であったとしても、遠隔当事者が異議を述べられないようにしていること(Fax謄写を拒絶していること)は、表現の自由の侵害である。不合理な制限による、表現の自由の侵害である。すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。)アクセスランク訴えの変更不許ならば、別訴として期日指定せよ訴えの変更不許の決定を求める申立書」がまた、やってきました。チンピラ会社のやることならわかりますが、行政機関が考えつくこととは思えません。延岡市はチンピラ会社です。チキン難番長のまちでした。3週間で出すと自分で言っておきながら4週間かけています。第138号、最初で最後の口頭弁論は終わりました。1時25分頃入室すると、既に裁判官は1段高い席についていました。被告代理人の2人は後ろの傍聴席に座っていました。