税務リスクに応じた料金設定が公平と考えているためです。相続税申告は、税理士にとって税務リスクがあります。5億円の遺産相続の申告を、250万円で受けたとします。依頼する側としては、250万円も支払っているという感覚かと思います。税理士側にとっては、250万円もらえれば申告に関わってもいいかな...というところです。この差は、税理士が税務リスクと向き合っているからと考えられます。万が一、説明義務を怠ったりして、損害賠償請求を受けた場合、報酬額の250万円以上の請求をされる可能性があります。最近では、3億円の損害賠償請求を受けて事務所が傾くなどといった事例もあるようです。今まで相続税に関与してきて、遺産総額1億円以下の場合。税務リスクが低いと感じるようになりました。これは、あくまで目安ですので、1億円を超えていても税務リスクの低い事例もありますし、逆に1億円以下であっても税務リスクの高い案件もあります。面談時にこちらで判断させていただきますので、報酬額の提示をして、お互い納得のいく金額で折り合いがついたときのみ、お受けさせていただきたいと考えています。栃木県宇都宮市の相続手続サポートセンター栃木にも、メリットがあるからです。特化していない限りは、相続税申告は年に1件受けるかどうかのレベルと言われています。おかげさまで、栃木県宇都宮市の相続手続サポートセンター栃木は、おかげさまで平均で月2件程度は関与しています。極論を言ってしまえば、税理士事務所は、毎月の法人税務会計で経営は充分に成り立ちます。)にとってもメリットがあります。法人税務会計の合間で対応できるレベルの内容については、低料金であっても特に問題ないと今のところは考えています。当社は、基本的には遺産総額の0.5%で行っています。タイミングが合えば、低料金により受けることも可能です。当社の都合ですが、相続税申告の案件を抱えていないときの依頼につきましては、50%引き(最低額10万円)で行っています。HP内の「お問合せ」よりメールいただければ、回答させていただきます。申告期限まで2か月以上あること、遺産総額が1億円未満であること、遺産分割でもめていないことなどの要件があります。土地評価で差が出ることがあります。相続財産のうち、評価額が大きくなるのはたいてい土地になります。評価額が大きいということは、相続税額に大きな差が出ることを意味します。土地評価には、いわゆるグレーゾーンという部分があり、評価に当たって判断に迷うことがあります。接道している道路が4m未満のため再建築の場合にセットバックが必要、道路と該当土地の高さが違うなど、土地評価に当たっての減額ポイントが多くあります。その知識量は、税理士によって異なります。一般的に、税理士1人あたりが相続税の申告を受ける件数は、おおむね年に1件あるかどうかと言われています。平成30年の実績は10件超でした。代表の高野は、宅地建物取引士の有資格者で、過去に5年ほど登録をしていた経験があり、不動産に詳しい...というか、好きです。「好きこそものの上手なれ」的な言葉があったと思いますが、興味を持ってやっている人には勝てないと思います。様々な文献を研究して、かなり詳しくなったと自負しています。