本稿では印刷業界国内2強の凸版印刷と大日本印刷のM&A動向を概観してみた。凸版印刷は創業明治33年(1900年)であり昭和24年(1949年)に東京証券取引所に株式上場、また、大日本印刷は創業明治9年(1876年)であり昭和24年に(1949年)東京証券取引所に株式を上場させており、両社とも同業界における老舗である。現在、両社とも自社の事業を、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに大別している(文末※1参照)。各事業はさらに細分化され、凸版印刷の場合、情報コミュニケーションは、セキュア関連、マーケティング関連、コンテンツ関連、その他の分野に分かれる。分かれる(図表1参照)。売上構成比(2018年3月期)は、情報コミュニケーションが59%を占め、この他、生活・産業が28%、エレクトロニクスが14%を占めている。イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業に分かれる。デバイス事業に分かれる(図表2参照)。売上構成比(2018年3月期)は、情報コミュニケーションが55%を占め、生活・産業が28%、エレクトロニクスが13%を占めている。してみると両社とも情報コミュニケーションの売上構成比が50%超を占めるとはいえ、その事業は多岐に渡っている。両社とも1950年代から印刷技術を基にしたエレクトロニクス関連の技術開発を開始。その後、半導体部材や中小型液晶パネル製造などを事業化し、凸版印刷は2002年3月期に、また、大日本印刷は2003年3月期に同事業の業績の開示を始めている。けなどのICカードの製造、さらにはBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の受託も行っている。両社とも連結決算が導入された2000年3月期以来、1兆円を上回る売上高を計上してきた(図表3参照)。紙媒体の出版及び広告の減少が継続する中でも、長年に渡って多角化を推進してきたことが売上維持の要因と考えられる。フォトマスク、半導体パッケージ製品など(出所)有価証券報告書2.凸版印刷と大日本印刷の主要なM&A多角化を推進する中で、M&Aは両社にとって事業基盤を形成する重要な手段となってきた(図表4、図表5参照)。以下、幾つか主要な例について触れてみたい。両社が印刷事業で培ったパターニングの技術などを活かして製造している主力製品に、フォトマスクという半導体製造用の部材がある。フォトマスクは微細な半導体回路のパターンを形成したガラス基板で、回路をシリコンウェハに焼き付けるときの原版となる。フォトマスクに関わる両社の世界シェアはトップクラスと伝えられている。両社は主に1990年代後半から2000年代前半にかけ、M&Aや合弁会社設立によってフォトマスクの事業基盤を強化した。凸版印刷は2000年、この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。