気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。09:00もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)類似サイトとして有名なのは2005年に開設された『大島てる』だ。事件、事故で死亡者の出た不動産物件を紹介している。開設当初は物議を醸したが、最近では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、事故物件の検索に活用している人もいるという。「ネット上では、まさかの破産者マップの登場で賛否両論が飛び交っています。『うわー、公示されている情報とはいえネットで簡単に見られちゃうのはキツイな』『こんなに破産者がいることにビックリしたわw』『自分が招いた結果だから仕方ないだろ』『マジ、俺の情報消してくれ!』などなど。サイトに記載されている『削除要請された方へ』という項目をクリックすると、相当数の削除要請が来ているようですね。中には『名誉毀損で訴えるぞ』『相手の親族が見たようで婚約について大事な話があるといわれた』『会社に朝いったら上司に呼ばれて破産者マップを見せられ弁解に困っている』などというメッセージも届いているようです。当該者にとってみればできる限り公にしたくない情報なのは間違いありません。今後、物議を醸しそうですね」(同・ライター)自己破産の情報はインターネット官報で誰でも情報を得ることができる。官報はPDFデータで提供されており、個々の情報を検索するのは簡単ではない。無料で閲覧できるのは自己破産してから30日間のみだ。官報と違い、マップ上でクリックひとつで情報を閲覧できる同サイトに危機感を覚える人が多いのもうなずける。サイト情報によれば、必要書類を用意すれば削除要請に応じるとある。気になる方は一読してみるといいだろう。06:18:42.20>>1官報による人権侵害の可能性を憂慮するhttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/rights/1552776669/日本政府は官報の記載内容を全面的に変更すべきであると提言したい具体的に言えば破産者・帰化者等に関する情報記載を全面禁止する事が必要であると提言する。「破産者マップ」で検索して欲しい破産者マップの情報源は官報だ(官報の情報を解り易くまとめただけだ)現行の官報の記載内容を放置する限りでは破産者マップの作製阻止は不可能だ。破産者は生活に困窮している事が多く生活再建に真面目に苦闘している者も少なくないしかし、「破産者マップ」は破産者及び家族を見せしめにしているようなシロモノである官報は日本政府が発行しているものであり、官報が破産者見せしめのような下劣な行為に手を貸す事が正しい事か?間違っている事か?政府関係者に提案したい(壬申戸籍の公開禁止が何故に必要か考えて欲しい・同じ事だ)官報に差別主義者(レイシスト)に利用される可能性のある情報は絶対に記載してはならない破産者・帰化者等に関する情報公開を緊急に全面ストップする事を私は提言する。プロフィール気になる木情報局@oDMnPiNenMx3WEU気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。フォローして頂ければ、100%フォロバさせて頂きます。当ブログについて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。