三鬼商事(株)は10日、9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。)の平均空室率は1.64%(前月比0.07ポイント低下)だった。大型成約の動きは少なかったものの、解約の影響も小さく、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で小幅に減少した。竣工1年未満のビルの成約が進み、新築ビルの空室率は6.19%(同1.45ポイント低下)となった。既存ビルは、成約・解約ともに大型の動きは少なく、空室率は1.56%(同0.03ポイント低下)となった。1坪当たり平均賃料は2万1,855円(同71円上昇)と、69ヵ月連続の上昇。大阪ビジネス地区の平均空室率は2.00%(同0.13ポイント低下)となった。自社使用に伴う募集中止や、立ち退きビルからの移転などの成約の動きが見られ、また、解約の動きも少なかったことによる。現空面積は、1ヵ月で約3,000坪減少した。1坪当たり平均賃料は、1万1,670円(同13円上昇)と、33ヵ月連続での上昇となった。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。