登記費用を安くするために、登記を自分で行うことは可能?不動産を取得して登記を行う際、登記費用が意外と高額なことに驚く人もいるでしょう。自分で登記の手続きをすれば、安く済むのではないかと考える人も少なくありません。登記の手続きはどうやって行えばいいのでしょうか?その方法について、紹介していきます。まとめ登記にかかる費用を考えてみようそもそも、司法書士に依頼した場合かかる費用というのは具体的にどういったものなのでしょうか?その内容について知らなければ、自分でできるかどうかもわかりません。細かい内容から考えてみましょう。不動産の登記を行うのは、不動産の売買や相続をした時が主となります。その内容によって、必要な登記も異なるので、当然費用も異なってきます。それぞれ、どのような費用が掛かるのでしょうか?土地を買って一戸建てを立てる場合、まず土地の所有権移転登記が必要です。この時、国に治める税金となる登録免許税が、不動産価格の2%必要となります。この手続きを司法書士に依頼すると、手数料の相場は5万円から8万円ほどです。続いて、建てた家がどのようなものかを示す建物表題登記というものが必要となります。これに登録免許税は必要ありませんが、司法書士には報酬として6万円から10万円程度支払うこととなります。住宅の新築であれば、その不動産価格の0.4%が登録免許税として必要となり、司法書士に依頼した場合の報酬はおおよそ2万円となります。住宅ローンを組んでいる場合は、抵当権設定登記も必要となります。この際の登録免許税は債権価格を基準としてその0.1%となり、司法書士に支払う報酬はその債券価格によって異なりますが、おおよそ5万円以上となることが多いでしょう。一定の条件を満たしている場合は、住宅用家屋証明を行うことで所有権移転登記の登録免許税が1.5%に、所有権保存登記の登録免許税が0.15%にそれぞれ軽減されます。その手数料として1,300円が必要で、別途司法書士への報酬も1万円ほど必要となります。相続であれば、登録免許税が必要なのは土地と建物の所有権移転登記でそれぞれ不動産価格の0.4%となり、司法書士に支払う報酬としては不動産の調査や相続登記に必要な戸籍等の収集などを含めて、10万円ほどとなります。この費用の中で、登録免許税については税金として国に支払うものなので、減らすことはできません。司法書士報酬についてはその手続きを自分で行うことができれば、支払う必要はなくなるでしょう。自分でできるのは?司法書士に依頼せず、自分で登記をするとしても、すべてを自分で行うことはできません。自分でできるところをやるだけでも、その分の費用は軽減されるので、できる限り自分で行うというのは悪いことではないでしょう。最初に行う物件の調査については、登記簿謄本という証明書を発行することでわかります。確認するか、法務局を訪れて住所を手掛かりにして調べることができます。建物表題登記を行う際には、その建物の図面も必要となります。建物図面と各界の平面図が必要なのですが、これは自分で書くことができます。法務省で定められた形式で書かれていなければいけないので、参考資料などをよくチェックしてから書きましょう。登記をする際に必要となる登記申請書は、法務省の窓口でもらうことができます。法務省のホームページからダウンロードして印刷することも可能なので、入手は比較的容易といえるでしょう。書き方についても、書式サンプルなどはインターネットで検索すればすぐに見つけることができるでしょう。書店などで売られている、登記についての手引き書も参考にすれば、戸惑うことは少なくなると思います。法務省にある相談窓口で、それぞれの書類の書き方や必要な添付書類について教えてもらうこともできます。その頻度が低いため日常業務とは言い難いところがあるので、教えるのが苦手という登記官もいます。お互いに戸惑いながら教わるようなことにならないためには、何が不明なのかという点を明確にしてから質問しに行きましょう。一通り書いてみてからまとめてわからないところを聞きに行った方が、何度も行かなくてよくなるでしょう。して自分で登記を行うことで、費用の節約になるというメリットはありますが、デメリットとなる部分もあります。自分で登記を行うデメリットは?自分で登記を行うことで生じるデメリットとしては、何よりも時間がかかるということでしょう。登記手続きを専門としていない人がほとんどなので、それは仕方がないことです。登記のやり方を調べて、それに必要なものを集めて、書類を記入して、というのは思ったよりも時間がかかります。覚えたからといって頻繁に行うものではなく、たいていはその場限りとなるものです。登記に必要な書類も、集めるのはもちろんのこと記入した内容にミスがあれば書き直しとなるので、その分の時間もかかります。法務局がすぐ近くならともかく、電車やバスを乗り継いでいく場所にあるなら何度も通うことになるのは面倒ですよね。丁寧に描いたとしても、最初の登記はたいていの場合ミスが生じます。最初から1回で終わる、という人はめったにいません。最低でも、3回くらいはやり直すつもりでいたほうがいいでしょう。住宅ローンを利用する場合に必要となる、抵当権設定登記については、そもそも自分で行おうと考えないほうがいいでしょう。複雑なので、これだけでも司法書士に依頼したほうが安全です。抵当権は、ローンを組んでいる金融機関との関係もあり、また何か不備があった時にはあらぬ疑いをかけられる可能性もあります。自分だけではなく、金融機関も関係してくることなので、司法書士に依頼することで責任も任せてしまったほうがいいでしょう。しても依頼をしたくない場合は、司法書士の中で相談だけでも受け付けているところを探しましょう。多少の相談料はかかるものの、すべてを任せるよりも料金は安く収まります。登記を自分で行うことで、不動産登記のやり方や意味などをしっかりと理解することができます。自分ですべての手続きができれば、必要なのは登録免許税や手数料だけとなるので、かなりの料金が節約できますが、どうしても時間はかかります。登記の中には、期間が定められているものもあるので、期間内に登記が終わらなければ過料が課せられることもあります。期間内にきちんと終わるように、計画を立てて余裕を保ちつつ手続きを進めましょう。まとめ登記を行う場合、司法書士へと依頼することが多いでしょう。自分でその手続きを行えば、司法書士へと支払う報酬を節約することができます。実際に自分で行っている人も多いのですが、やはりそう簡単なものでもないので、時間がかかることは多いでしょう。スムーズに進めるためには、まずやるべきことをきちんと把握して、順番通りに進めていきましょう。不動産の登記手続きにおいて実印がいるパターンって?登記簿が閲覧できる4つの方法について解説します!不動産登記の基本的な知識を今一度身に付けよう!不動産の取引、土地や建物の用語を簡単に解説したページを開設いたしました。