プロジェクトリーダーと共同で、粒子線照射で生じる水の発光が、照射する放射線の線量※1を反映することを実証しました。山本教授らは、これまでに陽子線が水中で微弱光を発することを発見し、この光を高感度カメラで撮像することで、陽子線が水に与える線量と類似の分布を画像化できることを報告しました。得られた画像と線量分布との間に、少し違いがありました。今回、この違いが陽子線照射によって水中に生じる即発ガンマ線※2の発光に起因することを発見し、その成分を補正することにより、線量と一致する発光分布を得ることに成功しました。共同において、陽子線及びX線照射による水の発光が、エネルギー直線性を有することを確認しました。エネルギーの異なる陽子線及びX線を水に照射したときの発光量とエネルギーの関係を実験で確認し、発光量がエネルギーとともに増加することを実証しました。発光が、不純物や温度の影響をほとんど受けないことも併せて確認しました。これらは、放射線照射による水の発光現象が“高精度線量イメージング”に利用できることを示す画期的な成果です。して実用化を進めていく予定です。Hiroyuki東京電力福島第1原発事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の回収に向け、政府と東電は、2019年度にも少量を試験採取する方針を固めた。2号機を軸に検討しており、技術的な見通しが立てば18年度末に前倒しする。政府・東電は21年内に本格的な回収を始めることを目指しており、試験採取で燃料デブリの硬さや性質を把握し、装置や収納容器の開発に生かしたい考えだ。中断している東京電力の東通ひがしどおり原子力発電所(青森県)を巡り、東電を含む電力5社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが15日、分かった。安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、20年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。Hiroyuki東京工業大学(東工大)は早稲田大学(早大)と共同で、結晶欠陥密度をウエハーレベルまで低減した高品質な単結晶シリコン薄膜を、従来手法の10倍以上となる成長速度で作製することに成功したと発表した。同技術では原料収率も100%近くとなるため、単結晶バルク型太陽電池の発電効率を維持したまま、製造コストを大幅に低減した薄膜型太陽電池の製造が可能となる。単結晶太陽電池は薄型化することにより、単結晶バルク型太陽電池モジュールの約40%を占める原料コストを大幅に低減できると見込まれており、さらにフレキシブル化、軽量化による用途の拡大、設置コストの低減も期待されている。有望な次世代太陽電池として注目されている。高品質な薄膜の形成、容易にリフトオフ可能なポーラス構造の実現、成長速度と原料収率の向上、リフトオフ後の基板を再利用できるようにすることなど、複数の技術的な課題があった。同技術では、単結晶シリコンウエハー表面にポーラスシリコンを2層生成し、東工大独自の平滑化技術であるゾーンヒーティング再結晶化法(ZHR法)によって表面をならすことで、高品質な薄膜形成と薄膜の容易なリフトオフを両立する基板を作製した。この基板上へ薄膜を高速成長させるため、早大が開発した急速蒸着法(RVD法)を活用した。従来手法である化学蒸着(CVD)の製膜速度は最大で毎時数マイクロメートルオーダー、原料収率は10%程度だったところ、RVD法では毎分10マイクロメートルの速度で製膜が可能になった。リフトオフ後の基板もRVDの蒸発源として利用できるため、原料損失を大幅に低減できることもメリットだ。2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3~5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。(FIT)と併せた運用になる。現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。12日、審査していた廃炉計画をおおむねで了承した。規制委は今月中にも廃炉計画を認可する方針。了承したのは4段階に分かれた廃炉計画のうち、2022年度までに完了させる第1段階。原子炉内の使用済み核燃料370体と燃料プールにある160体を取り出し、放射能を帯びていない2次冷却系の液体ナトリウムこの日の会合で規制委は、原子力機構が7月にも着手する燃料取り出しについて「ほぼ未経験のこと。作業員をしっかり教育し、着実に廃炉を実施する力量を身につけてほしい」などと指摘した。原子力機構は昨年12月に廃炉計画を申請。候補地公募に、兵庫県が応募を検討していることが9日分かった。放射光施設の集積を図る狙いがあり、締め切りの22日までに最終判断する見通し。誘致活動を重ねてきた宮城県や地元経済団体は近く応募する。兵庫県佐用町では、理化学研究所の大型放射光施設スプリング8やエックス線自由電子レーザー施設SACLA(サクラ)が稼働している。同県科学振興課の担当者は「放射光施設の知見が培われており、土地もある」と話す。新たな放射光施設は、物質の構造を解析する軟エックス線領域に強みを持たせる計画。文科省が1月に建設を発表し、整備運用で連携する企業や自治体でつくるパートナーの公募を始めた。パートナーは6月に決定し、建設費約340億円のうち約140億円の負担を求める考え。Hiroyuki2021年度までに水素ステーション80か所整備へトヨタや日産、JXTG、出光など11社は2018年3月5日(月)、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向け、「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立したと発表しました。LLC」、略称は「JHyM(ジェイハイム)」とされます。(2017年12月26日付)において水素ステーション整備の推進役として位置付けられており、11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家などが連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、集結しました。ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標を踏まえ、事業期間を10年と想定。その第1期として、2021年度までの4年間で水素ステーション80か所の整備を目標としており、その後もさらなる拡張を目指すとしています。着実な水素ステーションの整備目標達成のために、今後、JHyMへの新規参画を広く募集。11社は、「水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります」としています。