朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。踏み切るメガバンク繁華街にはメガバンクの店舗が並ぶ=東京・虎ノ門メガバンクが人員削減や店舗のスリム化を急いでいる。低金利による利ザヤ縮小で収益力が低下。長年独占してきた業務はフィンテック(金融とのITの融合企業)によって侵食されている。国内ではメガでも、世界では見劣りする日本のメガバンク。存在感を取り戻すことはできるのだろうか。みずほフィナンシャルグループは11月、「7万9千人の従業員を1万9000人削減し、全国の拠点数も約500から400に減らす」と発表。三菱UFJも遅れて6000人削減を表明した。三井住友だけが4000人分の業務削減にとどまっているが、低金利政策は長期化し、国内人口は減少している。人員減に踏み切ると見られている。メガバンクの17年4~9月期の連結決算インターネット利用で身軽なフィンテック、金融の主役交代へ銀行は「装置産業」と言われる。駅前や繁華街の一等地に何百もの支店を出し、多くの人員を雇い、巨大なコンピューターシステムを動かして預金・運用・貸し出し・送金・決済などあらゆる業務を行う。その結果、コストは高くなり機動性に欠ける。フィンテックは、インターネットで身軽に起業したベンチャー企業から巨大ITのグーグル・アップルまで多種多彩。店舗を持たず、特化した金融サービスを提供し、銀行の業務を奪っている。米欧・中国が主導するフィンテックへの投資額は2兆4000億円(2016年)と巨額で、金融の主役交代が意識されている。決済の分野は、iPhoneを使うアップルペイや、グーグルのアンドロイドペイなどのモバイル決済が普及。資産運用は少額の資金でも安い手数料で引き受けるロボアドバイザー企業が続々登場。貸し出し分野もネット上の不特定多数の人々からプロジェクトごとに資金を募るクラウドファンディングが当たり前になってきた。AIを利用し、企業は「限界費用ゼロ」を目指すそんなメガバンクが活路を見いだそうとしているのが、AI(人工知能)やロボットの導入による人員削減、そして装置産業からの脱皮である。・・・ログインして読む(残り:約1707文字/本文:約2565文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。ついて研究提言活動を続けている。500兆円の奢り」(共著)など。2019年10月30日もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6新型肺炎。戦えるか?9国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長10新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?4国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長5映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ6新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動7新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点8杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情9小室圭さんがTV報道に訂正を要請でどう変わる?10新型肺炎。日本はなぜ環境後進国になったのか?2020年02月22日トラウマと野望の教育改革2020年02月22日ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。