写真>トランプの命令で、米軍の無人攻撃機はミサイルを発射し、イランのスレイマニ将軍を秒殺した。米国メディアの報道によると、トランプの2人の前の大統領である子ブッシュとオバマは、戦争を引き起こすことを恐れてスレイマニを殺すことを敢えてしなかった。それで、スレイマニは不死の王者となり、暴れまわった。スレイマニの死後、中南海は、控えめな表現で12文字の外交辞令に終わった(国際関係において武力行使に反対する)。北朝鮮の独裁者金正恩は声を発せず。ワシントンのアメリカ中東研究所の中東のセキュリティ専門家であるアレックスヴァンタカは、「イランが中東の米軍基地を直接攻撃する可能性は低い」とツイッターに投稿した。彼は、「それはハメネイとイラン革命警備隊が手出ししたくないところだ」と言った。米国と戦えば、イラン・イスラム共和国の崩壊につながるからである。この政権は数十年前に既に民意の支持を失っていた。彼は、イラクが米国とイランの間の力比べの舞台になると信じている。[さらなる分析:「イラン政権がやりたいと思っているのは...彼らは米国との完全な対立は受け入れられないということ」]まあ、本格的な戦争は両者とも望まないでしょう。米国相手に戦争すれば、イラン・イスラム共和国は武力で崩壊の道を辿るでしょうし、米国兵に多数の犠牲が出るのも選挙の年には避けたいところ。テロだけは注意しないと。オリパラの警備と入管を厳格に。確かに12月にリリースした「斬首作戦」のビデオと共に、北朝鮮に対しての最大の抑止になった気がします。8年の慣習を破り、習近平は自ら戦いに参加する>中国の経済は下降し、破産は業として成り立ち、各地に破産裁判所ができ、逆襲に成功する。中共はヨーロッパとの協力を急ぎ、8年間の慣例を破り、習近平自ら「17プラス1」の中国・EU首脳会議を主宰する。中共当局者によれば、中共が米国との合意書への署名時期について語らないのは、共産党は挫折したと不満を増大させる恐れがあるからと述べた。周暁輝評論員は寄稿して、「2週間以内に米中は、合意書に署名する。北京は三つ難題(1サインするかしないか2サインするとすれば誰が?結果の責任を負わされる3サインすれば北京にトランプが来て圧力をかける。第一段階合意書にサインすれば一段落と思っていた中南海の幹部は、頭を絞られる感じを切実に持つ)を抱え込む」と発表した。古立甚評論員の分析でも「米中の現状を見て、特に中国経済は問題を抱えているため、中国と米国の合意は紙屑に等しい」と。合意書にサインしないで物別れになり、12/15に賦課予定だった残りの中国製品全部への関税が課せられるようになるのかも?でも中共は狡いからそうせず、サインして約束を守らない方を取るのでは。米国産農産物も小出しにしか買わないでしょう。台湾の学者は、金融危機が迫っていると予測>中共の4大資産管理会社のトップである「華融グループ」は金融危機を繰り返してきており、先日台湾メディアは台湾の35の債券ファンドが地雷を踏んだことを明らかにした。学者は、中国の現在の状況は1997年の東南アジアの金融危機の前夜に似ており、外国の投資家が自身の債務危機から徐々に自信を失い、集団で逃げれば、新しい金融危機となるだろうと。Weekly”の統計調査によると、台湾で華融の債券の地雷を踏んだのは少なくとも35の債券ファンドがあり、そのうち30は国内債券ファンド、5つは海外債券ファンドであり、危険に晒されている額は少なくとも27億台湾ドルと推定されている。これらのファンドの名前は、しばしば「中国」という名前なしで、「新興国債」として宣伝されてきた。エコノミストの呉嘉隆は、「各界は人民元資産の信用の質に疑問を持ち、中国企業と投資目標になる財務諸表は、外国では馴染みのある規制要件を満たしておらず、信頼できる監査声明がないため、多くのデータをチェックできず、また、外部から中国の実際の経済状況を理解することを難しくし、電力使用量や特定の商品の販売データからのみ推定するしかない」と。中国の投資商品のリスクは大きい」と述べた。「台湾では、関連企業が大きな事件が起きれば、その株式の市場での取引を停止し、同時に情報開示のため状況を発表する必要があるが、中国にはそのような習慣がなく、かなりのリスクがある」と。「台湾の資産管理の数理専門家は顧客にそのような債券購入を勧める場合、比率が高すぎてはならない。数理専門家はこのような中国債の販売権を持っているが、人民元の切り下げや元本割れなどの背後にあるリスクを顧客に十分に認識させなければならない」と述べた。今時中国の社債を買って持っている人は日本にはいないと思いますが。ゴーンが日本からの逃亡に成功したのは、新年の大きなニュースとなった。彼が厳しく監視された日本からどのように逃れることができたのかは疑問に満ちている。2015年、ドミニカから2人のフランス人パイロットを救出した専門家のクリストフ・ノッティングがこれを分析した。ゴーンは自分で組織して逃げたのか?ノッティングは、この可能性は非常に小さいと考えている。この種の脱出は準備に時間がかかり、専門家による繰り返しの演習、さらには予算が十分であれば模擬救出演習までする。ノッティングによると、フランスにはこの種の非常に専門的な人物がおり、治安機関はしばしばそのようなタスクを実行する。多くの情報機関のエージェントは、まず国に仕え、それから民間機関に雇われる。なるメンバーなら、こうした活動を完全に組織化できる。2011年1月、ルノーの「集団保護センター」の3人の高官が産業スパイの罪で解雇されたが、彼らは無実であることが後に確認された。スキャンダルは最終的にルノーのNo.2の辞任につながったが、ゴーンは無事だった。ノッティングは、「このような行動を開始するには3つの要件が不可欠であり、お金、時間、アイデアが必要だ。ゴーンの逃亡は“よく計画された”。彼は外部からの支援を受けたと思う」と結論付けた。居住地から空港までどのように逃げるか経験豊富なノッティングは、「最も複雑なステップはゴーンを自宅から「飛ばす」方法であり、関西空港に到着するためにはかなりの後方支援が必要である。東京から関西空港への出発には長時間の運転が必要であり、電車やバスは分かってしまう危険がある」と述べた。「空港の部分を含めて、フライトはきちんと準備し、費用は前もって支払い、そして相手がそれを受け入れる。これらが全部前もってなされていないと。このようなフライトを準備するには、正式な理由を提供する必要がある。これは本当の理由ではない」と述べた。「フライトは一般的なプライベートジェットではなくビジネスフライトであり、これは重要なポイントである。乗務員は乗客が誰であるかを知らない。パイロットは手元に乗客のリストを持っているが、実際には一般的に乗客のリストを見ていない」。「さらに、日本の同盟国ではない領空を飛行するための厳格な飛行ルート計画が必要である。このように、航空機に技術的な問題が起こり、緊急着陸を行う必要がある場合に、日本送還のリスクは小さくなる。韓国、中国、ロシアの空域を飛行することは問題ない。他の地域を飛行する場合は、すべてを非公開にして交渉する必要がある。残された最も重要なポイントは出国である。専門家は、「彼がこの行動を組織した場合、彼は次のようにすることが期待されている:ゴーンの名前はラテン語で、複数のパスポートを持っている。逃げる前に、彼と瓜二つの人が、ゴーンが日本の警察に保管されたことがないパスポートを使用して、日本に旅行に行き、日本入国時にパスポートに入管の印が押された後、彼にパスポートが渡されるので、このパスポートで入国した人物は、旅行書類を紛失したと主張するなど、別の出国方法を探し出す」と。ビジネスジェットでは、乗客は待ち合わせ室で待つ。航空会社から委託されたフライトスタッフは、全員のパスポートとスタッフのリストと乗客名簿を国境警察に提示する。このパスポートのコードは、以前に日本の当局によって登録されたものとは異なる。警察がパスポート番号と入国時のスタンプをチェックするが、ラテン文字とその名前の発音は確認が困難であった。チェックを支援するソフトウェアはあるが、ラテン語のスペルを日本語のカタカナへ置き換えるのはあまり信頼できない。ノッティングは、「警察は間違っているに違いない」と言った。それからゴーンはイスタンブールに飛んだ。その時、彼は普通の乗り継ぎ客となり、普通に国境を越え、飛行機を乗り換え、ほとんど不正を働く行動にはならなかった。トルコの空港で元外交官らと面会>https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200105-00000015-ann-int酒井氏の記事や上述の中国語の記事、ANNニュース等いろんな情報が出てきています。1/8のゴーンの記者会見も行われるかどうか。行ったとしても自己弁護に終始し、日本の司法制度を攻撃するだけでしょう。保釈中のカルロス・ゴーン被告が「不公平さと政治的な迫害から解放されるため日本を脱出した」とレバノンで発表した。スパイ映画さながらの脱出劇は世界に衝撃を与えている。被告がレバノンで述べた脱出理由は逮捕後の2019年4月9日に発表したビデオメッセージの主張と同じである。10月22日にサルコジ元フランス大統領がゴーン被告に在日フランス大使館で面談、20人以上のフランス議会議員が公正な裁判を受けさせるべきだとの署名を在日フランス大使館経由で日本政府に提出した。レバノン訪問した際にも、レバノン大統領がレバノンへの送還を申し入れていたことが明らかになっている。被告が行動に出る機は熟していたのだ。世界の注目は以下の2つに集まっている。被告が脱出した目的と現在進行中の裁判への対応、および具体的な日本脱出方法(レバノン入国方法)だ。前者は1月8日に同被告が記者会見するという情報が浮上しており、近いうちに全体像が明らかになるだろう。後者は東京地検特捜部(以下、特捜部)と警察が調査を開始したが、その目的が彼自身の入管法(出入国管理及び難民認定法)違反、協力者の蔵匿・隠避罪に関係する以上、事実が簡単に明らかになるとは考えにくい。(SEC)とは罰金を支払って和解した米国、また彼が損害賠償請求した日産子会社のあるオランダ、レバノンに対する主要援助国でルノー・日産グループの自動車生産工場として関係している英独のメディアが競って報道しており、情報が錯綜している。今後の情報も断片的なものが中心だろう。本稿では、現在(米東海岸時間1月2日夕方)までにわかった事実を前提に、具体的に何が起こっていて、今後をどう分析すべきかという点について犯罪学的観点から考える。現在までの報道から考えると、ゴーン被告は自分に着せられた濡れ衣を晴らして名誉回復するため、母国の1つであるレバノンに合法的に入国する準備をしていたということが分かる。単純な、かつ思いつきの逃亡ではない。レバノンはフランスの旧植民地で、首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれる風光明媚な街として知られる。フランス人の富裕層が別荘を持つなど、戦闘が続くシリアの隣国とは思えないほど、お金持ちには生活しやすい国である。1人当たりGDP(国内総生産)も1万ドル程度と決して低くない。外国での裁判をレバノン内で起こせる制度もある。被告としては、家族や友人が住むというだけでなく、日本で受けた仕打ちを復讐する場としてレバノンを選んだのだろう。日本では公判で決着をつけてほしかったという声も聞かれるが、それはゴーン被告の立場では無理な相談だった。検察・弁護双方が諸々の争点について勝利を確信していることを前提とすれば、判決が出るまでに5年程度はかかる。仮に有罪になれば、無罪の主張を嘘の申告と扱われて罪状が重くなる傾向を考えると、最悪10年近い刑期になる可能性もないわけではない。日本で公判を進めた場合、公判の終了と敗訴した場合の刑期終了までに現状だと10〜15年はかかる。来年3月で66歳になるゴーン被告にすれば、自身が陰謀だと感じている日本での起訴事実についてレバノンで戦おうと思うのは自然だろう。クリスマスにもかかわらず、キャロル夫人と自由に会話できないことへの不満もあったとのことだ。加えて、公判前手続きの終了が2020年4月の予定から1年ほど延びる可能性も打診されたという。今回の日本脱出については時間をかけて準備したのは間違いないが、この2点が最終的なトリガーになったといわれている。キャロル夫人は昨年、日本の司法がゴーン被告の人権を侵害しているとして国連人権委員会に訴えていた。この戦いは既に始まっている。1月2日、特捜部と警察の捜査当局はゴーン被告を国際指名手配し、レバノンにも協力を求めた。レバノンの回答はノーで、その直後、フランス政府も自国にゴーン氏が来た場に引き渡しをしない方針を発表した。両国の判断には、日本の司法制度に推定無罪としての人権尊重がなく、罪を告発するまで留置を続ける人質司法だという批判が前提としてある。両国は自国民の権利擁護を建前に、ゴーン被告に肩入れしたのだ。主権国家である日本は自国の司法制度を守るために戦う以外にない。判断が出るまで、捜査当局は外交手段を用いて粛々とゴーン被告の引き渡しを要求し続ければいい。「合法的に入国した」とレバノン政府さて、世界が注目している日本脱出の方法だが、各国の報道を総合すると、ゴーン被告は関西国際空港まで陸路を移動後、そこからプライベートジェットでトルコに到着し、わずか30分後に同じ会社が所有する別のプライベートジェットでレバノンに入国したことになっている。フライト記録によると、このタイミングでトルコに向かったプライベートジェットは関空発の1便しかなかったというのがその理由だ。その航路はロシア上空を通っていた。関空のデータベースにはゴーン被告が出国検査を済ませた記録はなかったとのことだ。レバノンのサリーム・ジュライサーティー大臣は、「ゴーン被告がトルコからプライベートジェットで合法的に入国し、本人の名前が書かれたフランスのパスポートとレバノンのIDカードを持参していた」と現地メディアに語った。その後、レバノンの内国大臣は同被告がトルコを経由した記録を見つけていないと語っている。この日本出国とレバノン入国の2つの事象は、内国大臣の発言を除けば辻褄が合うため、スパイ映画さながらに様々な憶測が飛び交っている。したミステリアスな状況が、この事件を欧米メディアが「大脱走」と呼ぶ理由である。伝統的に自社の独自調査を重視する米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トルコ経由の記録がないことを含め、日本出国の状況を詳しく報じている。今後の展開を考えれば、特捜部と警察の共同捜査がゴーン被告の違法出国を証明できるか、彼が持参したフランスのパスポートの扱いをどう考えるか──の2点がポイントになる。トルコ行きの便は「おとり」だった?日本出国についてはスパイ映画顔負けの内容だが、犯罪学の中に似たようなケースがないわけでもない。欧米の事例を考えると、今回の事件を紐解くカギは少なからず存在するため大胆な仮説を立てることは可能だ。日本脱出後にトルコに向かった飛行機にはゴーン被告が乗っていなかった可能性がある。日本から遠方のトルコまで飛ぶのは、離陸後に事実が発覚した場合に、日本が上空通過国に依頼して強制着陸命令が出るリスクがあるからだ。同機がロシア上空を通過したといわれているのは、強制着陸命令のリスクを小さくするためだろう。ロシアとて日本の要請に応じないという保証は全くない。30分での乗り継ぎを実現するには、到着便の停止位置と離陸予定便の待機位置を近づけるなどかなりの工夫が必要だ。今回はプライベートジェット運営会社の駐車場の建物の中に2つの飛行機が並んだとされている。仮にそうだとしても、同空港の広さなどを考えると乗り換えは数秒の早業だったことになる。結局のところ、この便は「おとり」で、恐らく同被告を乗せた便は日本の近隣国に一度着陸して、同じ飛行機または別の飛行機に乗り換えた後、直行便かさらなる経由便かは別にしてレバノンに向かったと考えるのが妥当ではないか。これにより、日本からの追跡は不可能となるからだ。トルコ政府が日本寄りになった場合のリスクも避けられる(まさしく、トルコ政府が1月1日に航空会社の7人を拘束したことがそれに当たる)。被告サイドとしては、レバノン入国までの経路について沈黙を守ることでトルコ経由の入国を方法的だと言えるならそれでよし、逆に合法性が否定されるのであれば(現在の状況)「実は・・・」とレバノン政府には真実を言う──という作戦だと考えられる。レバノンの内国大臣が「トルコ経由という形跡は見つかっていない」と事前に発言した理由もここにあるのではないか。日本からの脱出以外に違法行為はしていないと主張することで、レバノンから追い出されるリスクを回避できる。ちなみに、東京にあるゴーン宅の監視カメラによれば、楽器の箱に入って家から出たという話は間違いの可能性が高いようだ。他の話も慎重に扱う必要がある。フランス政府が2つ目のパスポートを発給した理由1月1日まで真偽が疑われていたフランスのパスポートについては、翌2日にフランス政府が2つ目のパスポートを発給していたと裁判所やゴーン被告の弁護団が認めたことで謎が解消した。裁判所も弁護団も、前日までとは異なり、パスポートが2つあり、2つ目の扱いが1つ目と違ったということを急に認めたのだ。その発給理由についてだが、フランス政府は世界を相手にビジネスを手がける大手企業の社長だから2つ目のパスポートが必要だと語ったという。このような理屈の通らない説明を信じてはいけない。フランス政府が同被告に同情的で、推定無罪の原則や拘置所内での人権問題に不満を呈しているところに注目すべきだ。仮に、2018年11月の最初の逮捕時点で2つのパスポートを所持していたのであれば、保釈条件にそれぞれの異なる扱いが明記されていたであろうし、今回の大脱走でフランスメディアが2つ目のパスポートに対して一様に真偽を問うような議論をするはずがない。フランス人が日本にいてフランスのパスポートを見せる必要があるのは身分証明が必要な時、特にフランス大使館に入る時である。ちなみに、ゴーン被告がサルコジ元大統領と会ったのは在日フランス大使館だった。レバノンとブラジルのパスポートも事情は同じなので、フランスのパスポートだけが2つだったのには特別な事情があったと考えるべきだろう。万一の場合にはフランスに入国させることを考えていたということではないか(さすがに、今回の大脱走を事前に把握していたかどうかは否定している)。フランスはベイルートに駐機している空軍の飛行機で同被告をフランスに移送することもできる。うち、中国を除く米国、英国、フランス、ロシアの安全保障関連の記録を見ると、冷戦時代から一人の人間に2つのパスポートを発行したケースがある。それがスパイであれ、別の立場であれ、自国民が人権的な面を含め、正式な立場で自由に活動できるような対応が必要なときだと聞いている。筆者自身、知り合いの米国人から、どちらも合法ではあるが、渡航記録の異なる2つのパスポートを見せてもらったこともある。地方空港から出国した可能性も最後に、ゴーン被告が出国手続きを済ませたのかどうかという問題が残るが、脱出計画の中に出国手続きを入れるのはさすがに難しいだろう。可能性として考えられるのは、地方空港からの出国である。近年、日本に来たプライベートジェットが最初の空港に降り立った後、国内の別の地方空港に飛び、給油して出国する例も増えているらしい。これは羽田空港からのダイレクトフライトよりも空港使用料が抑えられるためだ。主要4空港とは異なり、地方空港の出入国管理はシステム面での対応が遅れているとも聞く。給油目的で地方空港に着陸し、そこでゴーン被告を拾ったと考えることも可能だ。地方空港で国内線のプライベートジェットに乗るそぶりを見せて国際線に乗ったということも考えられる。心理学の観点では、人間はどんなに有名人が目の前にいても、その人が近くに来ているという事前情報を持っていない限り、意外と気づかないという一般的な事実がある。海外の論調は人権を無視され、公判前整理手続きが予定よりも1年延びる可能性があったゴーン被告に同情的だ。被告が東京の自宅から楽団が持っていた楽器の箱に入って出たという話を受けて、実際に出国するまでの話があまりにでき過ぎていると疑う向きも欧米の専門家の中にはいる。今回の大脱走が世界レベルなことを考えると、巨大な組織がカネで動いたというだけでなく、関連国にいてゴーン被告に思いを寄せる過去の同僚や部下などが関与している可能性も否定できない。日本を知る海外の専門家は、盤石と考えていた日本の司法制度がいとも簡単に破られたことに驚いていた。中には、政治的な配慮から見て見ぬふりをしたのではないかという声まで上がった。ことほどさように、不思議な大脱走だった。被告による一世一代の日本脱出劇。8日の会見が楽しみである。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。