これは、20年度脱退者につきましては、これでいきますと21年度の実績の中に、3ポツ目に20年度脱退者の母数、人数は書いていませんけれども、ここに住所情報提供の依頼もしてございます。そのうち、一度未請求の方の住所情報の提供を依頼いたしまして、事業主から住所情報をもらって、本人に直接請求してくださいと請求勧奨したわけですね。それにもかかわらず請求してこないという被共済者に対しまして、2回目のお願いをしているというのが628人。その628人のうち57人の請求があったということでございます。○臼杵委員この8ページの20年度実績で、住所提供を依頼している人が7万2,582人いるわけですよね。