up!」(9月9日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。退任する意向を一部の幹部に伝えたことがわかった(*注:9日夜、16日付で辞任することを正式に発表)。元会長のカルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査に目処がついたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬をめぐる疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断した。(COO)が暫定的にCEOを代行することを9日夜に発表)。須田)西川社長に関して言うと、一連のゴーン事件に決して無関係ではない、少なくとも被害者の立場ではないでしょう。被告が不適切な形で報酬を得るにあたって、全面的に協力関係にあった。本人がゴーン被告と同様に、不適切な形で恩恵を受けていたということが事前にわかっていたから、そういう指摘をして来ましたが、それがようやく明らかになったのだと思います。須田)問題視されているのは、ストック・アプリシエーション・ライトという、株価に連動する形で報酬高が決まるものです。言っても、事前に会社側と役員側は、いつの時点で期日を設けるのかを決めるのです。ところが、その時点で株価があまり高くなかったものだから、1週間後倒しにしたのですよ。その間に株価が上がって、結果的に西川社長は本来受け取る金額よりも、数千万円多い報酬を受け取ることになったということです。本来は、社内規定でやってはいけないことです。飯田)上がるまで待つなんて、ズルですものね。会社に損害を与えたわけですから。飯田)会社はそれだけ多くの報酬を支払わなければならなくなり、経費が多くなるということですね。よって西川社長は刑事責任が問われなかった須田)損害が発生したということになりますから、そのような疑いも出て来ます。捜査をしているときから、そのような形跡があるのはわかっていたはずです。被告やケリー被告については刑事責任が問われ、西川社長についてはまったく不問に付されたのかと言うと、裁判員制度の導入と共に実行された司法改革の一環として、司法取引という制度があります。どちらかと言えば、暴力団関係者などの組織犯罪を摘発するために導入されたのですが、こういった重要な経済・財政事犯に関しても、この司法取引が適用された。東京地検特捜部が勝手にやるわけにはいかないですから、正当な手続きを踏んで、司法取引も明確になっています。飯田)要件も決まっているということですね。須田)いままでに司法取引が実行されたとする幹部が、日産社内には2人いるのです。そのなかにはもちろん西川社長は入っていません。飯田)入っていないのですね。須田)つまり検察側が裁量的に、自らの匙加減で決めてしまったのではないか。本来そういうことがあってはならないのですよ。その点がいちばん懸念されていた部分です。飯田)検察の恣意的なもので司法取引が行われてしまったら、仕組みとしておかしいだろうと。須田)そもそも、裁判自体の公平・公正の原則に大きく抵触するだろうということです。それが明らかになってしまったから、西川社長の退任は当然です。これによって、予定されていた社債発行は全部吹っ飛んでしまいました。問題なのは、ゴーン事件の公判維持ですよ。東京地検特捜部の捜査が果たして公平・公正なものだったのかどうか。被告の主任弁護士は、無罪請負人の弘中さんです。してやったりではないかなと。これで裁判は波乱の状態になるのではないかと思います。飯田)先ほど須田さんは、会社法の特別背任かもという指摘をされました。それこそ検察は問わないのかという話だし、だとすると告発する人が出て来てもおかしくないですよね。市民団体と称して刑事告発をする。検察としては不受理にするのか、受理した上で不起訴とするのか、2つに1つでしょう。不起訴となった場合には検察審査会に持ち込んで、検察審査会がどういう判断を下すのかを見て行かなければならないと思います。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。