05:00)企業の景況感は冷え込んでおり、先行きも回復が見通せない状況にある。海外経済の不透明感や消費増税といった重しに悩む日本経済を如実に反映しているようだ。(短観)によると、代表的な指標である大企業製造業の業況判断DIは前回より5ポイント下落してゼロとなり、4四半期連続で悪化した。これは日銀が大規模金融緩和を始める前の2013年3月以来6年9カ月ぶりの低水準だ。米中貿易摩擦を背景にした海外経済減速への懸念に加え、10月の消費増税や大規模自然災害などが景況感を下押しした。世界的に資本財の需要が減退している影響が表れている。自動車は消費増税前の駆け込み需要の反動が大きく、業況判断をさらに悪化させた。大企業非製造業は前回から1ポイント下落のプラス20で2四半期連続の悪化となった。消費増税に加えて日韓関係の悪化による韓国人観光客の激減、台風による外出の手控えも響いた。中小企業製造業のDIは5ポイント悪化のマイナス9と振るわなかった。海外経済の不振や自然災害などが企業の景況感を冷え込ませたのは事実だろう。そもそも今年は年明けから日本経済の基盤が弱っていたようだ。先日、7―9月期GDP(国内総生産)の改定値と合わせて発表された18年度GDP年次推計は、前年度比0・7%増が同0・3%増とゼロ成長に近い低水準に下方修正されたことが明らかになった。輸出を中心とする外需の伸びが期待できない現状では、内需主導の経済成長に期待するしかない。内需をけん引するのは企業だ。企業は450兆円を超す潤沢な内部留保を生かして、投資を活発化してほしい。目立ったが、今後は新しい価値創造への投資が必要だ。それが生産性、収益性を向上させ、景況感の押し上げにつながる。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。