発表された(厚生労働省のHP、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/07/s0716-3.htmlで全文を見ることができる)。平成11年9月に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が示されて以来、精神障害の労災認定件数は平成11年の14件から平成14年は100件と飛躍的に増加した。それにともない、精神障害の障害認定件数も増加するわけで、これまでの不十分な精神・神経系統の認定基準が再検討されることとなった。と2つの検討会に分かれ、計44回行われた。残念ながら、これら検討会が一般に公開されたのは、昨年の9月から5月までの数回のみだった。掲げられており、明示されていなかったため見直す必要があるとする。治ゆしないものについては画一的に第14級の9に認定するとしており適正さを欠くので、後遺障害の程度をより適正に判断できる認定基準を新たに設けるべきとしている。非器質的障害は品質的には身体機能において何ら傷害されていないので、原則として完治しうるものであり、器質性障害の場合とは全く同一の考え方、基準で考えるのは適切ではない、と続く。労働には通常差し支えないが、医学的に可能な精神の障害に係る所見があると認められるものとなっている。精神活動能力は概ね正常に保たれていると通常考えられるから、なお精神活動の統合、調整が必ずしも十分でない状態であっても、就労の有無にかかわらず、9級を超える障害の評価には該当しないと考えるのが妥当であろう。後遺症状としての意欲や感情障害等により「仕事に行けない」という状況をとらえて、労働能力の過半をそう失したと評価するのは適切とは考えない。現実に意欲や感情の障害等によって就労がかなわないとしても、次に述べる特別な場合を除いて、既に述べているように身体的能力は基本的に正常であり、精神活動能力についても意欲の障害等を除き概ね正常であるからである。重視する上述の考え方には疑問を感じる。9級を超える後遺障害については、非常にまれで「持続的な人格変化」を認める場合であるとしている。7身辺の安全保持、危機の回避、8困難・失敗への対応の8項目について、次の4区分により評価を行う。できない最終的に症状と能力低下の評価の結果をふまえ、次の「0」から「4」の5区分で総合評価する。「3」を超える就労制限が認められるもの検討会は、これをもって原則として、重度「3」、中等度「2」及び軽度「1」の3区分に評価し、各々障害等級として重度は第9級、中等度は第12級及び軽度は第14級に評価するのが適当であると考える、と結論づけている。多くの場合後遺症状を残さずに治るものであるから、このような場合には慎重に治ゆか否かを見極め、必要に応じて療養を継続すべきである。重度であっても9級を上限とする考え方は、全体的に障害の評価が軽いような気がする。労働能力の低下に加えて、日常生活能力をかなり重視している点も気になるところだ。一般に、日常の自分の身の回りのことはできても、意欲がないため仕事はできない、あるいは人との共同作業やコミニケーションができないために仕事ができないという症状はよくあると思われるからだ。そのため、実際には仕事に就けないにもかかわらず、仕事できる身体的能力はあると評価され、障害が認められなかったり、軽く評価されることになりかねない。器質性の障害について、検討会は現行認定基準の問題点に、「認定の基準が抽象的な表現となっており、基準の明確性という観点からは少なからず問題のあるもの」「せき柱の変形等の取り扱いや馬尾神経損傷に係る取り扱いが明確さを欠いている」「今日においては画像診断による補助診断技術は非常に進歩しているにもかかわらず、この点が認定基準に反映されていない」の3点を上げている。