M&Aジョイントベンチャープリントメールで送るFacebookでシェアLinkedInでシェアLINEで送るあとで読む近年は、日本企業の海外進出が活発化していることに伴い、日本国内のみならず、海外進出の際にも、現地法の外資規制に適合させる目的や、現地企業の人脈・ノウハウを利用する目的で、積極的にジョイントベンチャーを活用する機会が増えています。ジョイントベンチャーの組成にあたっては、関連する法規制等に関する知識のみならず、例えば、マイノリティ出資の場合であっても、対象会社の運営に関する情報が適時に報告され意思決定への関与や特定の事項に関する拒否権の行使が可能になるようなガバナンス体制の構築、ジョイントベンチャーパートナーによる競業行為や秘密情報漏洩の防止、ジョイントベンチャーの解消法等について、実務的な経験に基づく戦略的な対応が必要となります。当事務所では、国内外の様々な業種におけるジョイントベンチャー案件への関与を通じて蓄積されたノウハウに基づき、その組成に関する契約交渉から、運営に関する問題への対応、及びその解消に至るまで、ジョイントベンチャーのあらゆる段階における問題に対して包括的なアドバイスを提供することが可能です。