「差別などの人権侵害に関する特設法律相談」についてここから本文です。メニューへ「差別などの人権侵害に関する特設法律相談」について京都府では、京都弁護士会と連携して、共生社会実現の基盤ともなる人権相談体制の強化を図るため、ヘイトスピーチや部落差別等の深刻な人権侵害について、弁護士が裁判による法的な解決を含めてアドバイスする「差別などの人権侵害に関する特設法律相談」を平成29年7月4日(火曜日)から府内3箇所で開始します。本サイトにおいても、「人権に関する相談」の中に、当該相談の概要等について掲載しました。ファックス:075-414-4268jinken@pref.kyoto.lg.jp。