調査・統計データ2019/5/152019/5/15既存M成約価格、68ヵ月連続で前年比プラス(公財)不動産流通推進センターは15日、全国の指定流通機構における2019年4月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,573件(前年同月比6.24%増)と前年同月比で3ヵ月連続のプラスとなった。成約価格は2,792万円(同4.21%上昇)、平方メートル単価は42万2,100円(同3.03%上昇)は、ともに68ヵ月連続でプラス。既存戸建住宅の成約件数は3,509件(同9.59%増)と6ヵ月連続でプラス。成約価格は2,258万円(同0.96%上昇)と再びプラスに転じた。建物面積は112.72平方メートル(同0.20%増)、土地面積は190.40平方メートル(同1.90%減)。不動産業の近代化を推進するための組織で、1980(昭和55)年に設立された公益財団法人。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。