09時02分http://www.yomiuri.co.jp/world/20160420-OYT1T50021.html【ワシントン=山本貴徳】世界の首脳らによるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」。分析した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は18日、租税回避地に設立された約21万4000社の会社名や株主、役員などの企業データベースを5月前半に公表する方針を明らかにした。課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。◆掘り起こしパナマ文書の流出元は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だ。匿名の人物から内部文書を入手し、ICIJに持ち込んだ。課税逃れや資産隠しの温床ともされる。同事務所は、世界中の顧客から依頼を受けて、租税回避地でのペーパーカンパニー設立を手伝っていた。昨日のプライムニュースで共同通信の担当者が言ってたが日本のネットで出回ってるのはガセなんだとさ。>>7騒ぎにしたい奴らがわざと混同して流している。>>18世界「よろしい、ならば戦争だ。電通はCIA仕込みで情報操作のプロだ俺達には勝ち目はない。>>25たしか香港の真綿貿易会社だったと思う。あれでネットは信用できないデマだらけという空気を作られた。今思えばあれは富裕層の用意した俺達が食いつきやすい罠だったと思う。消費増税のために九州大震災を熊本地震とか矮小化しても誰も文句言わないんだし、お手上げだよ。日本は日和見衆愚のために何も変わらない。民進“質問主意書”にア然対応http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179844>「安倍政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」――。語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏だ。脱法的な課税逃れが明らかになり、>アイスランドの首相は退陣、英国のキャメロン首相も追及されている。IMFのラガルド専務理事も>「すべての国がこの問題に関与しなければならない」と言っているのに、日本政府は及び腰だ。そこで、尾立議員は今月7日に「パナマ文書」について質問主意書を提出。?政府としてどのように>受け止め、対処するか?日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか――。ところが15日に閣議決定された答弁書は、次のようなものだった。>〈詳細を知らないので情報収集する〉>〈一般論としては何か問題があれば適切に対応する〉>「木で鼻をくくったような政府の回答にはア然ですが、パナマ文書に対する姿勢を象徴しています。>本気で調べたら、何か不都合な情報が出てくるかもしれないと恐れているのでしょう。そんなふざけた>ことは許されない。都合の悪い情報は無視を決め込むのが安倍政権の常套手段。見過ごすわけにはいかない。