労働トラブルツイートCheckすぐに仕事を入れられて、すぐにお給料がもらえる日雇い派遣。急にお金が必要になった時、重宝しますよね。筆者も学生時代はよく利用していました。実はこの日雇い派遣に関して、聞いてびっくりした話があるんです。広告PC\あなたに顧問弁護士がいるような安心感を/年収500万円以上ないと日雇い派遣できない!?私の友人は、旅行に行くための資金を確保するため、日雇いの派遣をしようと思ったとのこと。そこで、派遣会社の登録会に行った時のやりとりです。日雇い派遣とは、労働契約の期間が30日以内の短期の派遣契約のことです。都合で契約が打ち切られることが多く、雇用の不安定さが大きな問題となりました。このため、2012年10月に施行された改正労働者派遣法では、日雇派遣が原則禁止になりました(労働者派遣法35条の4)。質問のように、年収500万円以上の方であれば、雇用の不安定さが問題となることはまずありません。そのため、副業としての日雇い派遣が認められるわけです。上記が、副業としての日雇い派遣が認められる条件です。上記の職種では、例外として日雇い派遣が認められています。生田弁護士より労働者派遣法は、非正規雇用者が安定的に就労できることを目的として、たびたび改正されてきました。2012年の日雇い派遣の原則禁止もその一環です。禁止されたのは労働契約の期間が30日以内の日雇派遣の場合だけですので、31日以上であれば働くことが可能です。派遣ではなくアルバイトやパートなどの直接雇用であれば、同条件でも働くことができます。非正規雇用者の就労を安定させるためには、労働者派遣法の改正だけでは足りません。労働法制の全体的なバランスが重要といえます。その前提として、景気の浮揚による労働市場の安定が不可欠です。労働法制関係の法案は毎年のように国会で審議されています。このような観点からも、メディアの報道等に注目していただければうれしいです。シェア法編集部(シェア法を盛り上げようと日々奮闘中。執筆いただける弁護士先生募集中です。Head』をモットーにお客様の正当な利益を実現するよう努力いたします。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。迅速に対応いたします!LINEでの相談も承っております。