二二年九月には、無償化の対象を六百四十万円未満の世帯に引き上げる。通園している第二子のうち約七割が恩恵を受けられるようになるという。在宅で育児する世帯への手当支給については、二年後も対象年収を変えない方針。)のゼロ〜二歳児が無料になっている。県は〇六年度から「三人っ子応援プロジェクト」で第三子以降を独自に無償化してきたが、国の支援に入らないゼロ〜二歳児を第二子まで広げて応援していくことにした。県子ども家庭課は「通園させても家庭で育てても、子育ての経済的負担が軽減されるようにしたい。出生率の向上につながれば」と期待している。市町と連携して行っている中学三年生までの医療費無料について、県が助成する範囲を小学三年までから中学三年までに引き上げる。現在は小学四年以上は市町が全額負担しており、市町の負担を和らげる。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。