専門家を利用することのメリット会社やお店をはじめるときには、様々な手続きや仕事をこなしていく必要があります。いた手続きを代行してくれるのが、法律隣接職などの専門家です。専門家に依頼するメリットは大きく2つあります。創業する際に関係する法律及び条例等は数十から数百あります。それらの法令のひとつの条文でも違反していれば、創業できない、または創業後大きな損失を被ることも考えられます。会社の設立やお店のオープンが決まっている場合には、役所の許認可が指定日までにおりないと、取引先や顧客に迷惑をかけるだけでなく、人件費や広告費などが無駄になってしまいます。かかってきますので、その損失は百万円単位になる可能性があります。法律隣接職などの専門家はこのような手続きを日常的にこなしていますので、ミスをすることはまずありません。専門家といえども人間ですからミスを完全に防ぐことはできません。それでも専門家、特に法律隣接職のなかには、職務によって生じた過失による損失を填補する保険に加入している者がいます。ミスはあってはなりませんが、万一そのようなことがあったとしても、損害を賠償してもらうことができます。経営者となろうとする方が自分ですべて手続きをした場合には、ミスがあっても当然賠償してもらう先がありません。創業手続きを無償で請け負うとする友人やボランティア団体も同様です。創業や開業といった大事な場面を無資格者に依頼してよいかという問題もありますが、それ以前にこういったミスに対する補償をするする制度がありませんので、多少の費用がかかったとしても、専門家に依頼すべきです。ふたつめに時間を節約できるという点があります。創業する際には、大抵の場合、潜在的な顧客に対して営業をするでしょう。創業に関わる手続きの部分に時間を取られてしまったら、営業をする時間がなくなり、結果として、顧客の見込みがないまま創業することになってしまいます。会社やお店を開いたらお客様が自然と集まるという時代ではありませんから、オープン前にある程度顧客を囲い込んでおく必要があります。ときには数百万円取引してくれる顧客を探し出すことは十分に可能でしょう。それに比較して、専門家一日当たりの報酬は、それほど高額にはならないはずです。多くの中小企業では、経営者は取引先との交渉や契約などの営業に徹し、帳簿を付けたり売り子さんの仕事は従業員が行っています。それは経営者と単なる従業員とでは時間当たりの収益効率が全く異なっているからです。このような点から、経営者は営業、その他の雑務は専門家を利用することをお勧めします。法律隣接職としての専門家にはいろいろ種類がありますので、法律隣接職のページでご説明いたします。弊社ではこれらすべての専門家と提携または連携して業務にあたっていますので、個別の専門家を探していただく必要はございません。北海道中小企業みらい研究所|。