米司法省から住宅担保ローン(MBS)に絡む不正転売で巨額の制裁金を求められたドイツ銀行が破綻危機に瀕している。ドイツのメルケル首相は支援しない方針を打ち出しているだけに懸念は拡大の一途のたどる。大悪事だ!混迷深まる、米民主党指名争いの行方ジャニーさんだけが知っていたスターの本質もっと見る日本銀行がマイナス金利を導入したことで、2月9日、長期金利が初のマイナスをつけた。翌10日には日経平均が1万6000円を割り込み、11日にドル円相場は海外市場で110円台にまで上昇した。げ加速も〉と見出しを立て、〈マイナス金利政策の副作用への不安が高まっている〉(朝日新聞)と先行きへの不安を煽った。国会では民主党の細野豪志氏が「マイナス金利によってこれだけの株安、円高だ」と日銀を非難した。エコノミストの永濱利廣氏である。先行き不透明感、さらに原油安への懸念が広がった。円が買われ、株が下がったのはこれらの要因によるもので、決してマイナス金利が原因ではない」それどころか、マイナス金利にしていなければ、より深刻な事態に陥っていた可能性が高いという。「他の国はもともと金利が高いため、リスクを回避しなければならない状況になると、日本以上に金利の下げ幅が大きくなる。日本の金利も下がっているけれども、それ以上にアメリカやヨーロッパの金利が下がったから円高になった。仮にマイナス金利でなかったらもっと円高、株安が進んでいた」(永濱氏)マイナス金利だからこそ、円高・株安は今のレベルで留まっているのである──そんな見立てである。