今日は、不動産を数人の共同名義(共有)にした場合のお話です。ある土地をAが5分の2、Bが5分の2、Cが5分の1の持分割合で共有していたとします。「私の5分の2は、土地のどこからどこまでですか?」と聞かれることがあります。3人で共有しているのは、土地の「所有権」と考えた方が分かりやすいでしょう。持分割合に応じて、3人とも土地全体を使うことができます。使用する回数や時間がその割合によるということです。通る頻度は共有者によって差があるはずです。実質的に持分割合に制約されないとも考えられます。共有者で不動産の使用方法について取決め(協議)をする場合です。過半数割合の過半数で決定します。使用方法を協議するときは2人以上が賛成しないと決まりません。共有者全員の同意がなければすることができません。売却自体には全員の同意が必要です。定かではありませんが、トラブルを避けるためには、全員で同意して行うのが好ましいでしょう。このように、共有不動産には様々な制約があります。一人でも反対すると、売ることもできません。(貸すこともできない可能性があります。)使用方法でもめることもあるかもしれません。好ましい状態とは言えないと思います。不動産が共有になるきっかけは色々あるのでしょうが、よくあるのはやはり相続でしょう。相続人が3人いて、遺産分割協議がなかなかまとまらない。しょうがないので3人が3分の1ずつの共有にした・・・などの場合です。年月が経ち、その子たちの共有、さらにその孫たちの共有・・・そうなると、共有者の人数は増え、お互いに疎遠になっていきがちです。共有者の過半数が「売ろう!」と言っても売れません。その不動産は、元の共有者のうちの一人の子孫が使っていたりします。共有者の子孫の一人が権利を主張して使用方法についてもめるかもしれません。相続での遺産分割で共有にすることはできるだけ避けた方が良いと思います。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。