高齢者・障害者等が就寝する建築物や不特定多数の者が利用する建築物のうち、一定規模以上の建築物の所有者又は管理者に対して、建物の維持管理の状況を専門家に定期的に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告することを義務づけた制度です。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。(12月29日から1月3日)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。