続きで、共有となった不動産のお話です。前回の例で、ある土地をAが5分の2、Bが5分の2、Cが5分の1の持分割合で共有していたとします。各共有者はいつでも共有状態の解消(共有物の分割)を請求できます。分割の方法は次の3つの方法があります。現物分割その名のとおり、共有物そのものを分割します。例でいえば、土地を5分の2、5分の2、5分の1の面積割合で切り分ける(分筆する)といった方法です。建物であれば3つに切り分けるわけにはいきません。不動産以外で切り分けられないものは色々あります。土地の価格の5分の2をBに、5分の1をCに金銭で支払う方法です。持分割合に合わせて分割するとが難しい場合があります。有利になった人から、その有利・不利の差を金銭で補ってもらうという価格賠償もあります。土地を売ってしまって、代金を持分の割合に応じて分ける方法です。共有者全員が合意すれば、協議が成立したとしてそれで決まりです。共有者は裁判所に共有物分割訴訟を提起することができます。(民法258条)裁判所が共有不動産の分割方法を決めることになります。共有物を競売にかけて、その代金を分割することがあります。他の共有者に移転する登記手続きについて、ある一定の場合、通常より登録免許税の税率が低く設定されています。税率が低く設定されているのは、「売れない」「貸せない」かもしれない共有状態の解消を促す意図もあると思います。共有物分割訴訟が準備されているのも同様の意図だと思います。「意図」は法律や税制の意図・・・つまり国の意図だと思います。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。