私は労働という言葉が嫌いだ。労働というのは指示に従う作業だ。仕事は自発的で主体的なものであり、そこにはやりがいがある。報酬がなければ誰もやろうとしないのが労働。仕事とは自らの分身だ。賃労働という形態は同じだとしても、すべてを労働者として一様に捉えるわけにはいかない。これは社会学の常識だ。このブログは、ブログ村の「経済学」に登録してある。決まりはないが、経済的なことを少し書いてみよう。日本が富裕層の国だったら。すべての国民が20億円の貯金を持っていたら、労働力市場はどう変わるだろうか。一生働かなくても普通の生活は出来ると予測する。なった時に、誰がどんな仕事を目指すのか。それとも、誰も働かなくなり、労働力を外国人に依存することになるのか。少なくとも、仕事が生活の糧ではなくなる。うむ、だんだん次世代文明になってきた。それでも医者や政治家、大学教授にはステータスがある。一流の職人もプライドを持って働く。企業経営者も経済ゲームを楽しむだろう。官僚にはエスタブリッシュメントとしての誇りがある。エンジニアや研究者には夢がある。すると、単純オペレーションのような仕事をする人が減るとも考えられる。ないのではないかと私は思う。マクドナルドのアルバイト。私は経験がないが、ゲーム感覚でやれば友達ができて楽しいかもしれない。タクシードライバーもゲームの要素を取り入れれば楽しめそうだ。仕事をする必要がないからと言って、一日家でネットをしている訳にもいかないだろう。この議論、通貨供給量が増えたらインフレになって、20億円なんて価値がなくなりますよと言ってしまうと身も蓋もない。事はそんなに単純ではないのだ。移動などがあるから、ハイパーインフレにはならないと仮定しておこう。現在、デフレ対策などと言っておきながら、総賃金がどんどん減少しているなどというのは、財界の頭がおかしいか、何かの陰謀だろう。私は過去に頭がおかしいと書いたが、それは誤りで、陰謀だと考えるようになった。安価な賃金でも働かざるを得ない労働力が大量に欲しいのだ。いう低賃金層が増えればデフレになるのは織り込み済み。そこで景気対策として大企業に金をばらまいたり、優遇処置を講じたりする。要は、口先とは真逆に格差社会を確固たるものにしようとしているのが、現在の日本の政策なのだ。景気が良くなれば賃金が増えると思っている。世界経済の構造からして日本の景気が良くなる可能性はない。それでも政治家が景気対策というのは、そう言えば票がとれるからという理由でしかない。増やして労働力を強化するという基本政策は変わっていない。貧困線が下がりながらも、貧困率が増加しているという異常事態。守られているのは、政官財学の利権連合であり、それ以外は切り捨てだ。完全には切り捨てない。緩く守るところは緩く守る。ないと選挙に勝てない。専門性と創造性はエリートの世界だな。仕事者と労働者に二分して考えてしまって良いのかもしれない。どの仕事、どの職種と特定すると差し障りがあるし、仕事者にも労働的側面があり、労働者にも仕事的側面があるかもしれないが、先進国最低水準の最低時給だけは何とかしないと、これは生存権に関わる問題だ。それと、ブラック企業は問題外だな。仕事と労働には共に面白さがないといけない。そのように業務を設計しないといけない。ゲーム的要素を盛り込むべきなのだ。私のブログはメッセージが無いことが特徴なのだが、今日はメッセージのようなものを書いてみよう。1.若者は貧困線が見えてきたら海外脱出を考えよう。インド、中国、ベトナム、マレーシアなど。2.老人は早く引退して若者の仕事を奪うのをやめよう。最近では65歳かと思ったら定年延長70歳が検討されているとか。貧しい年金暮らしが嫌なら海外脱出を考えよう。豊かな老人は働かないのが美徳。3.ニート(35歳以下に限定せず)の居場所を作ろう労働でも教育でもない、第3の場所。地域に根差した安価なサロン。