こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました4日公示の参院選に立候補した女性は計104人で、前回2016年から8人増えた。全候補者に占める割合は28・1%で、01年の27・6%を上回って過去最高を更新した。昨年施行され、女性参画を後押しした。推進法が参画後押し政党別の人数では、共産党が22人(党の候補者に占める割合55%)と最多で、立憲民主党19人(45・2%)、自民党12人(14・6%)、国民民主党10人(35・7%)などが続いた。割合は野党の方が高い。政党などに女性候補比率の目標を設けるよう、努力義務を課している。強制力はないものの、与野党とも参院選公約に女性の政治参画推進を盛り込んでおり、女性候補の増加につながった。掲げた「衆院選と参院選の候補者に占める女性割合を20年までに30%にする」との目標には、一歩届かなかった。参院選の女性候補の割合は、土井たか子氏が率いる社会党が「マドンナ旋風」を起こした1989年に初めて2割を超え、以来、増加傾向が続いてきた。国会議員の女性比率は伸び悩んでいる。女性候補が増えても、当選する人が少ないためだ。女性候補の多くが野党であることが一因とみられる。参院選での女性候補の当選率は83年以降、男性候補を下回っている。海外と比べても国会議員の女性比率は低い。(OECD)加盟国のうち上院のある19か国で比べると、参院は15位にとどまっている。参院の公示前勢力に占める女性議員比率は20・9%で、戦後最も高い割合だった。今回の参院選で、この比率がさらに伸びるかどうかが注目される。期日前投票きょうから参院選の投票日に、仕事や旅行などで投票所に行けない人のための期日前投票が、5日から始まる。投票日前日の20日まで利用できる。期日前投票の割合は年々増えており、2017年の衆院選では全投票者の4割弱に上った。駅やショッピングセンターなどにも期日前投票所を設置し、投票率アップを目指す。全投票者に占める期日前投票の割合は、16年参院選で27・50%、17年衆院選では37・54%だった。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。