2019年に大麻を規制緩和した国と地域について。/2019年に大麻を規制緩和した国と地域について。米国の改正農業法からアフリカのザンビアまでその他2019年に大麻を規制緩和した国と地域について。(新しいウィンドウで開きます)2019.12.272019年に大麻を規制緩和した国と地域について。カンナビノイド学会WHO(世界保健機構)が大麻草およびその関連物質について今年1月に国連事務総長あてに勧告を発表し、国際的な議論が進む中で、新たに大麻に規制緩和をした国と地域があります。日本臨床カンナビノイド学会(新垣実理事長)は、2019年に大麻に規制緩和をした国と地域の調査結果を2019年12月27日の本プレスリリースにて発表しました。調査結果の概要は、医療用大麻の合法化は7地域、嗜好用大麻の合法化は3地域、産業用大麻は、連邦法の施行を含む3地域がありました。国際的な薬物政策では、国連機関の共通の立場が採択され、いくつかの地域では大麻の非犯罪化や恩赦が導入されました。日本においても、令和天皇大嘗祭に必要な大麻布のための栽培許可、3月と5月の国会質問にて大麻由来の薬物での治験(臨床試験)は可能という見解を厚労省が示し、大きな進展が見られました。本調査では下記の用語で統一して表記した。医療用大麻:大麻草を医療目的で使用するハーブ(生薬)療法の一種。大麻草に含まれる独特の成分「カンナビノイド」を抽出し、製剤化したカンナビノイド医薬品とは区別される。嗜好用大麻:大麻草を嗜好目的で使用すること。合法化した地域では、タバコやアルコールのように成人のみを対象として、課税管理する制度を採用したところがほとんどである。産業用途に使用すること。嗜好用や医療用のマリファナと区別するために、ヘンプ(Hemp)と呼ばれています。Δ9-THC:デルタ9-テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。121種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。CBD:カンナビジオール。治療効果を有する可能性があると報告されている。)の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告している。Biosciencesが開発した難治性てんかんの一種であるレノックス・ガストー症候群(LGS)またはドラベ症候群に関連する発作の治療のための抗てんかん薬(AED)である。Δ9-THCをほとんど含まず、CBD含有率が高い大麻草のクローン株からCO2抽出された植物性原液(BDS)から作られたものであり、1本100ml中に10000mg(10%濃度)のCBDを含有する。2歳以上の患者を対象とし、20mg/kg/日を標準摂取量としている。日本臨床カンナビノイド学会2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」(築地書館)を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年2回の学会を開催している。(IACM)の正式な日本支部となっている。賛助個人会員23名、合計102名を有する。)により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法(1948年7月10日制定、法律第124号)を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法(1948年7月10日制定、法律第123号)となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2016年の時点で、全国作付面積7.9ha、大麻栽培者34名、大麻研究者400名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎(繊維)と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。new?2019年に大麻を規制緩和した国と地域について。