前回のお話では、会計参与の兼任についてお話しました。前回に引き続き、今回も役員の兼任についてお話します。今回は、会計監査役の兼任についてお話いたします。監査を職務として行うため、上司の監査役に類似する条件となっています。会社法では会計監査人が兼務できない人はを下記のとおり定めています。監査役の兼任のところでお話したように、正しさに疑いをもたれる可能性のある兼任をできないようにしています。同様の理由で、支配人や使用人も兼任できません。会計監査人とは?でお話したように、職務上必要な場合は、子会社の取締役などに報告を求めたり調査することもあります。このため、子会社の取締役などを兼務すると、先ほどお話した同じ会社の監査役と同じように疑われるかもしれないという懸念があります。執行役とは、委員会がある会社(委員会設置会社)で委員会が無い会社の取締役の役割をする人と考えて頂ければわかりやすいです。同じ役割をするのですから、最初にお話した取締役と同様の理由で兼任できません。監査役の兼任のところでお話したように、会計監査人は会社の関係者からは独立していてほしいと考えているようです。関係者に近いと、取締役や会計参与の監査に手加減をするかもと疑われることもあるでしょう。このようなことが考えられるので、同じ会社では兼任できないことになっています。監査対象という意味では同じなので、子会社の監査役も兼任できません。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。わかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで書類を作成、手続きを行ったとしても、書き方や手続き内容によっては、書類や手続きの全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた書類やご自身で進められる手続きにご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座では、営利目的会社向けのお話を主にしています。非営利目的の会社の場合は、一部異なることがありますので、ご注意ください。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。