国際決済銀行(BIS)は23日、仮想通貨や中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)について、各中央銀行を対象に行った調査結果を発表した。BISは「各国中央銀行の中央銀行」と称される。含む66の中央銀行が回答した。先進国と新興国両方の中央銀行が参加している。ステーブルコインやデジタルトークンを含め、仮想通貨について、最新の調査結果は2018年とほとんど変化は見られないという。2019年の調査では、少なくとも1つの中央銀行が他とは反対の回答を行った。2018年には調査に参加していなかった国だというが、どの国かは明かされていない。同エリアでは、自国通貨など経済に深刻な懸念が生じており、国内での利用も国際送金でも、仮想通貨の利用を検討したと回答した。ステーブルコインについては、60%が通貨や金融安定性への影響を分析していると回答。「一般的な仮想通貨には不可能なことがステーブルコインだとできる可能性はある。中央銀行の多くがリスクを懸念している」と報告した。●CBDCの発行についてCBDCの発行については、取り組みの大半が実証実験や概念実証だが、その速度は速まっていることが分かった。中央銀行が真剣にCBDC発行に向けた取り組みに従事している。今回の報告では、「様々なモチベーションが、CBDCの研究・実験を加速させている。新興市場の中央銀行は、数は少ないが、運用方法を考えたりや法の改正を進めるなど、徹底した開発を進行中だ。以前の予想と比較して、計画を進めるスピードは加速している」と説明した。今回調査に参加した内、80%の中央銀行がCBDCのプロジェクトに取り組んでいる。全体の40%はリサーチから実験や概念実証に進んでおり、10%がパイロット的なプロジェクトが完成しているという。実際に開発やパイロット的なプロジェクトまで進んでいるのは新興市場の中央銀行だ。自国にデジタル通貨の発行を可能にするための法的機関があるかという質問には、約25%が「ある」または「すぐに機関ができる」と答えた。この質問に対し、40%が「不明」と答えている。参考資料:国際決済銀行(イメージ写真提供:123RF)https://coinpost.jp/?p=128605CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。