)の記事がniftyニュースに掲載されてました。富士通だからniftyか。それはいいとして、この本はそのタイトルに惹かれて実際に買って読みましたが、このweb記事を読み返したらひとつ引っ掛かることがあった。ための史上空前4兆元(53兆円)バラ撒きが国家財政を破綻に導く=柯隆http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090625-01/1.htm保八と言われる、中国のGDP成長目標は、雇用機会創出のためのものであることは広く知られていますが、この記事では”絵にかいた餅に過ぎない”と切って捨てています。この記事が言わんとしているのは、8%を維持するためには財政赤字が6%(2兆元相当)と、財政赤字の割合が3%以上を越えられない(国債の信用低下、格下げの懸念)ことを理由に挙げています。実際にそうであるかは数字によって検証しなければならないのだろうが、仮説として考えられるのは、GDPの成長度が、線形的に雇用吸収に繋がりはしない、ということだと思う。よってGDPが成長したと思うけど、その生産係数は年々向上している。世界の工場の地位は薄れ、徐々にではあるが資本集約型に移行しようとしている。極端な改革開放経済による近代化によって生まれた格差は、富の格差と同様に、その生産力の格差も生み出している。これ自体はなるべくしてなるのだが、つまりはGDPの内訳として、資本集約型のシェアの増加は、少ない労働力でGDPを稼げることを示すことになる。労働集約型においても最低賃金の上昇などがあり、GDP成長率8%が吸収しうる労働力が思った以上に少ないのではないのだろうか。(この図は確か、経済白書の何年度版だったかな...記憶が...。)明らかに輸出依存の国であり、その大部分を米国に依存している中国。その米国という巨大市場の収縮の影響を一番受ける筈の国であるし、巨額の国内投資を受けている国なのだけど、『中国は大丈夫』的な報道や論評が多い。信じられないのだけどな...中国は米国債を売るとか、各国の資産を買いあさるとか(それは見習うべき点でもあるけれど)、政府系ファンドの投資失敗とか、国債売却といっても全体保有量との比率が論じられない点であったり、そもそも今のところ保有量第一位という点は都合の良いように扱われる。ところで...今のところ経済は安定しているようですが、その内情は何処もかなり厳しいようで、、、国レベルでもそうだけど、米国のカリフォルニア州は非常に危機的状況に立たされていることは、あちこちで報じられている。※そんな破綻が懸念さえる州(国)ですが、道州制を目指す、そして地方分権(主権とまで東国原は口にした)を進める人たちは目指すモデルとは、一体何処にあるのだろうか。カリフォルニアについて調べていたら、ちょっと長くなりそう。次回以降に分けることにします。ところで...こりゃ、酷いな。22:48http://sankei.jp.msn.com/world/china/090627/chn0906272250005-n1.htm怖くて中国住めません。倒れなかったマンションもヤバイな。オカラ工事と言われていたが、中国の腐敗は酷いものだな...。技術力云々以前の問題だ。世間をにぎわした耐震偽装マンションだって倒れたわけではないから。