Schwarzenegger)財政破綻が懸念されるカリフォルニア州は、5月に法案が否決されたために一層困難な状況に立たされています。各種公共サービスも受けられず、夕張を思い起こさせますが、米国における州と言えばまさに国。USAそのものの経済規模も巨大なので、一つの州の規模もでかい。人口3800万人のカリフォルニア州は米国一の経済規模を誇り、1.8兆ドルのGDPは世界経済規模でも8位に相当し、これはBRICであるロシア、インド、ブラジル以上だ。その州予算規模は1430億ドル(2009年)らしい。失業率は近年急上昇しており、職探しを諦めた労働者やフルタイムを探すパートタイマーを合わせると、25%にまで拡大する。数字だけでの判断は容易ではない。適正数値との乖離はどの位と見るべきなんだろうか。州の歳出削減のために、職員のレイオフも今後続く状態にある。増税期間を延長する予算法案が否決された。そもそも何で住民投票を...という疑問があると思うけど、カリフォルニア州は、州税を増税するには議会の三分の二の承認が必要となっているがためのようです。予算承認に州議会での3分の2の多数票が必要な州は全米に3つしかなく、カリフォルニア州はそのうちの1つにあたるとか。増税にも3分の2の多数票が必要で、知事としては財政コントロールが非常にやりずらい仕組みになっている。導入には崇高な理念と意義の元にあったとはいえ、1911年に導入された住民投票制度が厄介な存在となっているようだ。増税案否決で窮地にhttp://ryuzaburo.seesaa.net/article/119975049.htmlこの増税案否決によって、更なる歳出削減が要求されることになります。昨年9月以降、税収が29%落ち込んだと言われている中、増税拒否したら社会保障など行政サービスに多大な影響は避けられないこと位分かっているだろうに。知事の失政(かは分からないが)だとして反対している面もあるだろうけど、構造的に高額所得者からの税収に頼っているから、金持ちは行政サービスに頼らないがために反対ってのもあるだろう。住民投票が可決されていれば153億ドルだったけど否決されたので今年度だけで243億ドルの赤字だと言われている。6月15日を目指していた予算案では、大幅な歳出カットとなっています。・1700人の消防隊員のリストラ。州資産売却6月16日、同州の財務官によれば、このままでは数週間以内に財源が枯渇し、50日以内に財政破たんするとの見方を示しています。7月いっぱいってところでしょうか。「6月15日までに州議会が予算を決議しなければ、6月27日に州財源(現金)が枯渇する」と言われていた件は、一体どうなったのだろう。議会を通過したという記事はまだ見つかってない。7月1日から来年度予算が始まるらしいのだが・・・。Timeshttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1149”潮目”でおなじみ?元外務省の原田武雄さんは「このカリフォルニア州債券は、建国以来初めて連邦政府が直接債務保証する形で発行された債権であるから、不渡りの発生は、オバマ政権の首を絞めることになってくることは必定である。実はそうなることをオバマ政権は折り込み済みで、手を打っている可能性がある」と言ってます(6月22日日刊ゲンダイへの寄稿)その州債権は格下げの憂き目にあってます。カリフォルニア州を「A-」に格下げ、財政逼迫-フィッチ(Update1)http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a5nczsb9Tm4s&refer=jp_top_world_news格付け会社のフィッチは、同州の格付けを「A-」に下げた。S&Pも、カリフォルニア州の財源が7月末までに枯渇する可能性を懸念し、同州債を格下げする可能性を示してます。当然ながら財源不足の同州にとっては、更なる資金調達難に繋がることは避けられない。住民投票では否決され、次なる法案が通らないと、もはや財源枯渇。記事によれば、一般財源債の発行残高は5月1日時点で590億ドル相当らしい。この額は確か大阪府と同じくらいじゃないのだろうか?経済規模は大阪の方が比較して小さいわけだから、何故に財政破綻にまで繋がってしまうのやら。ものが存在することが理由らしい。米連邦の所属するための条件とも言えるのだろう。破綻させるわけにはいかないのだから、連邦政府が保証するのだと思うけど、今のところそれはしないらしい。なったら、米連邦からの離脱...という話も、まんざらじゃ無い話になってしまいそうだ。JSThttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848493520090617「泥棒が入っても、犯人が逃走ずみなら警官は来ない。適用される連邦破産法第9条を申請し破綻した。そのバレホ市に訪れた寒気のする状況を示す言葉だ。この申請は地方自治体のものであり、州への適用は出来ないという。なれば、連邦政府が何と言おうが救わざるを得ないだろう。なければ連邦から出ざるを得ない。行政サービスは劣化し、失業率も急増する中で、マリファナまで合法化されたら、一体この州はどうなってしまうのか。そのマリファナによって、年間140億ドル(稼ぎ頭の乳製品は73億ドルなので2倍相当)もの売り上げと、13億ドルの税収が見込まれるという。背に腹は代えられないとするのか、はたまたこれは、支援に消極的な連邦政府に対する交渉道具なのか。カリフォルニア財政危機で高まるマリファナ合法化論争http://mediasabor.jp/2009/05/post_644.htmlそんなカリフォルニアではまた地銀が破綻した。メトロパシフィック・バンクとミレー・バンク。)によれば、26日に閉鎖された模様。D)こんなことを言われているが、シャレにもならない状況のようだ。FEMAのプレスリリースが憶測を呼んでしまうのだろう。