介護の重度化予防に貢献するサービスを中心に報酬の引き上げが行われる一方、依然として全体の平均を上回る収支差率(利益率)を保つ通所介護では、2時間ごとに区切られていたサービス提供時間区分が1時間ごとに細分化され、短時間のサービス提供ほど、より基本報酬の引き下げが行われることとなりました。よるコストの見直しを含め、改定の影響を最小限に止める対策を練る必要があるでしょう。過去の通所介護に関する改定まず、これまでの通所介護に関する改定についておさらいしてみましょう。5年に一度、法の内容を見直すとしています。膨らみ続ける社会保障費の抑制と制度の持続、明るく活力のある超高齢社会の構築をめざし、介護予防と自立生活支援を主眼とした制度の見直しや新たな施策が導入されました。なかでも要介護区分を5区分(要介護1〜5)から要支援1・2を加えた7区分とし、要支援1・2の方を対象とした介護予防サービス(予防給付)が新設されたのは、通所介護事業所の運営に大きな影響を与えました。)へ移行することが決まり、それまで全国一律の基準・報酬で提供されていたサービスが自治体の裁量で内容や利用料を設定できることになりました。同時に、基本報酬が大幅に引き下げられたことから、経営的に不安定となる通所介護事業所が相次いだことは記憶に新しいでしょう。同時改定となった2018年度改定では、地域包括ケアシステムの構築、介護予防および在宅医療、ターミナルケアの推進に向けた介護サービスの実現、人材の確保といった方針のもと一部の報酬加算要件の緩和あるいは引き上げなどの見直しが行われています。通所介護の基本報酬においては、大規模事業所の報酬が引き下げられるとともに、サービス提供時間区分が1時間ごとに細分化され、サービス提供時間が短いほど報酬が引き下げられました。(II)で472単位が438単位へ。(I)で485単位が477単位へ、大規模型事業所(II)で472単位が459単位に引き下げられることが決まっています。今回の改定では、事業の規模にかかわらず介護予防や生活機能の向上および外部機関・専門職との連携を強化することにより、加算報酬を得られやすい仕組みが新設されています。日常生活動作改善の度合いが一定の水準を超えた場合に請求可能な「ADL維持等加算(アウトカム評価)」は、ぜひとも導入したい項目でしょう。維持・改善を目的としたサービスを取り入れない事業所は、基本報酬が引き下げられるなどの措置が取られることも予測されるため、早々に体制を整えておきたいものです。申請も対策として挙げられます。ついては、今回の改定で比較的要件の低い加算IV・Vが廃止となるため、より高い要件をクリアすべく事業所内の体制整備が求められます。要介護者の見守りや移乗や排泄介助にかかる負担を軽減する介護ロボットの活用により、労働環境の改善や人手不足の緩和を測った場合に、人員基準の緩和や報酬を加算するといった議論も進められています。今回の改定では、主に施設介護における夜間業務に対し人員基準の緩和要件が新設されましたが、今後さらに拡充していくことが予測されるため、事業所内のICT環境の整備を含め早々に検討することをお勧めします。かかるコストの見直しも急務でしょう。ニップックケアサービスが提供する介護ソフト「楽すけ」は、年々複雑化する制度改定にも速やかに対応。業務効率の改善はもちろんのこと、ランニングコストの軽減にも貢献します。パソコンの操作が苦手な方にもわかりやすい仕様となっていますので、この機会にぜひご検討ください。介護報酬改定はサービス内容によって売上に大きく影響しますが、事業所がコントロールできることではありません。各事業所では、今回の改定の意図や内容をよく把握し業務体制を整備することが大切です。介護事業者の方は、事業所全体の支出の見直しを行うなどして経営を安定させていきましょう。通所介護(デイサービス)の独立ガイド通所介護(デイサービス)の管理者が保有していると良い資格とは?訪問介護の独立ガイド運転資金がその目安。おける2015年度の介護報酬制度改定による売上への影響2015年4月の介護報酬改定は売上に対して大きな影響を与えており、介護サービス、介護事業所の運営方針の見直しが必要とされています。介護報酬改定と経費削減2015年度の介護報酬改定に伴い考えておきたい対策方針2015年度の介護報酬改定では、ほとんどの在宅、施設サービスで平均4.48%ものマイナス改定となり、各事業所では大幅な減収の危機に直面しています。対応に必要なこと伝送による介護保険の給付費の請求方法が、2018年3月末をもってインターネット回線を介した請求方法に一本化。背景に、介護現場の人手不足や介護者の負担軽減を目的とした「介護ロボット」の活用が注目されています。