働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。調査・データ752020.01.161000名未満企業の人事担当者を対象として実施エン・ジャパン株式会社は、同社運営サイト『人事のミカタ』にて「働き方改革法」に関するアンケート調査を実施し、その結果概要を2020年1月15日に発表した。『人事のミカタ』は、人事担当者向けに運営されている総合情報サイト。同調査は、同サイトを利用している従業員数1000名未満の企業の人事担当者を対象として実施され、509社より回答を得ている。調査ではまず、人事担当者における「働き方改革法」の認知度を調べている。結果は、「内容も含めて知っている」という回答が45%、「概要だけ知っている」は54%に達した。合計すると、99%の人事担当者が「働き方改革法」を「知っている」という結果になっている。「働き方改革法」への勤務先企業の対応状況を訊ねると、55%が「おおむね対応を完了した」と回答。「全て対応を完了した」も5%となり、合計すると60%の企業が対応を完了していることが明らかになった。回答を企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど対応完了の割合は高くなっている。義務化」の対応が最も進んでいることが明らかになった。「働き方改革法」の経営への影響については、42%が「支障が出ている」と回答。義務化」が上位に並んでいる。調査・データ59.9%が何らかの形で転職を考え中。調査・データ最も昇給率が低い国、日本。