(金)NEWREP-A評価のための専門家パネル報告がご存知のように、政府は昨年の国際司法裁判所ICJでの判決を受け、11月に新たな調査捕鯨(NEWREP-A)を計画し、IWCに提出した。今年2月、東京で特別許可のためのガイドライン(AnnexP)と昨年総会で採択された決議5(ICJ判決をふまえたもの)に従って提案項目を評価スル科学委員会の専門家パネルの会合が開催され、その報告書が4月13日に発表された。評価の内容については水産庁の一覧で(分かりにくいが)見る事ができる。http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/review1.pdf報告書にはまた、科学委員会のメンバーによる意見書が公表されており、評価の際にはその意見書も参考とされているとのことだ。その中には、捕獲頭数算出についてのかなり辛辣な意見や、耳こう栓の代替手段としての遺伝子解析についての提案もある。結論は、冒頭の概要にまとめられているが、国内メディア各社の報道でご存知のように、「パネルは(日本の)提案に盛り込まれている情報では、致死的な調査によるサンプル収集が2つの主要な目的を達成するために必須だと判断することができなかった」として、計画の見直しを勧告した。見直しにかかる期間の長さから、調査捕鯨に2〜3年の空白が出来るとしてもそれは大した問題ではない、と計画そのものの中断をもやさしく示唆している。政府関係者は13日にはすでに追加文書を科学委員会に提出し、今年度中の調査捕鯨再開を目指している。21億円の予算がついたし、「もうかる漁業」も1年分残っているのだから、とにかく「やらねば」ならないのだろう。関し、専門家会合の報告書をホームページ上で公表した。業を行うよう勧告した。これを受け、記者会見した森下丈二IWC日本政府代表は「誠意をもって対応し、必要ならば調査計画を修正する」と表明。その一方で、あくまでも今年度からの調査捕鯨再開を目指す方針を強調した。21:36水産庁は13日、南極海でミンククジラを年間333頭捕獲することを柱とする日本の新しい調査捕鯨計画に関し、国際捕鯨委員会(IWC)の専門家会合が「捕獲調査が必要であることが立証されていない」として、日本に立証に向けた追加作業をするよう勧告したと明らかにした。政府は5月のIWC科学委員会の会合で結果を報告するが、「現時点で大幅な計画変更は想定していない」と説明している。[・・・]一方、海外メディアは、今回の評価が日本の致死的調査に反対したものだと見ている。ニューヨークタイムズで、「科学委員会は(評価)パネルより政治的だし〜」とこれまでの科学委員会信仰を捨てたのか、やや弱気の発言。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。