Times)」が海外で話題になっている。【画像】「ジャパンタイムズ」Webサイトのトップページそもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。言うまでもなく、「慰安婦」に関する問題は非常にセンシティブな話だ。元読者ではあるが、恥ずかしながらジャパンタイムズが「編集指針を変更」したことはまったく知らなかった。だいたい、ジャパンタイムズなる新聞が編集方針を変更したなんて話は、英語で新聞を読む必要のない日本人の多くは知る由もない。世界的に見れば、これはニュースである。日本を代表する英字メディアが、慰安婦について何らかの立場を示したのだから。そんなことから、この件を取り上げている記事などを読んでいくと、ジャパンタイムズが残念なことになっているのが分かる。世界への「窓」である、日本を代表する英字メディアにいったい何が起きているか。ついて、どんな騒動が起きているのか。ジャパンタイムズはなぜ炎上したかまずは事の顛末(てんまつ)を見ていきたい。既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)あらためて言うが、日本人に向けた編集注記ではない。英語読者または国外向けに、これまでの方針を変更すると宣言したのである。サウスチャイナ・モーニングポスト紙が掲載した共同通信の英字記事はこう指摘する。内部でも不満が出ているらしい。そこでジャパンタイムズの関係者に話を聞いてみると、どうもこの方針は、一部の幹部が勝手に進めたことだったという。ある社員は、そう大きくない会社だけに誰が話したかバレてしまうと警戒しながらも、「何が起きているのかとあきれている人だけでなく、怒っている人も多いですよ」と話してくれた。米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。批判の声ばかり取り上げる海外メディア海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった。英ガーディアン紙は、「『全てのニュ-スを恐れず、おもねることなく』というのがモットーだというジャパンタイムズ」と皮肉を込めて書き、「スタッフや読者の間で怒りが巻き起こっている」と指摘。その上で、「評論家たちは、今回の変更が安倍晋三首相の保守的な政策に合わせたものだと批判しており、ジャパンタイムズは(徴用工や慰安婦の問題のような)賛否あるニュースを報じる際に『誤解を招きかねなかった』言葉を使ってきたと述べた」と報じている。これまでの記事で使ってきた単語が「誤解を招く表現だった」可能性があると自己批判をしたということらしい。laborer(戦時中の労働者)』に変えることになる」と報じた。Twitterなどでこのニュースに反応している人たちの声を紹介している。これらの記事は、ジャーナリズムとして見ると中途半端だと言えなくもない。したら偏っていると言ってもいいかもしれない。ガーディアンは「評論家たち」という言い方で「批判が起きている」と報じているが、記事には評論家のコメントは出てこない。この「評論家たち」が誰なのか分からない。NPRは、記事で紹介しているTwitterが偏っており、ジャパンタイムズの変更を批判している声だけしか載せていない。コメントを寄せる専門家も、もともと安倍政権に批判的な面々だ。これら2紙以外にも、ドイツのTV局ドイチェ・ヴェレも、批判的な記事を掲載しているが、内容は他と変わらない。執筆者が、元ジャパンタイムズの記者で、少なからず、個人的な感情も見え隠れする。NPRと同じ、慰安婦問題で日本批判の立場を取っている人のコメントを大きく使っている。釈明と謝罪に追い込まれた繰り返すが、どの記事もジャパンタイムズに批判的で、日本政府が「歴史を修正しようとしている」という前提で記事が書かれている。今回の変更で、ジャパンタイムズの思惑がどこにあるのかは分からないが、少なくとも、この変更を告知したために、日本が歴史的な事実をねじ曲げようとしているという印象がまた世界に広く報じられたことは間違いない。した世界的な反応を受け、事の大きさに気が付いた同紙は、11月30日の編集注記について釈明と謝罪をする1ページの社告を掲載した。「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。勝手にぶち上げて謝罪をするというのは、かなりみっともない感じだが、「記者や編集者など、内部で頑張っている人たちの強い思いが、謝罪という流れにつながったということです」と、既出の社員は言う。個人的には、編集委員など一部の人たちが歴史あるジャパンタイムズの方針を、社員への事前報告や徹底した議論もなく、こういう形で発表してしまうことに、謝罪文を出した編集主幹などの傲慢(ごうまん)さを感じてしまう。他人の会社のことをとやかく言うなという声もあるかもしれない。ジャパンタイムズは、日本最古の英字紙であり、世界へ日本の情報をきちんと伝えるメディアと評価されてきた新聞でもある。元読者として、その自覚が薄れているのではないかと声を大にして言いたい。「英語で日本のニュースを読む」読者像とはどういうことかというと、英字メディアであるジャパンタイムズは、主要な読者層が日本の情報を英語で読む人たちだ。外国人が読む記事であり、英語で発行される著名な新聞と同等のクオリティーが求められる場合が多い。日本語を読む人たちが圧倒的に多い日本と比べて、英語で新聞記事を読む人は世界に広がっており、多種多様であり、日本人相手の新聞よりも「中立性」「バランス感覚」が求められる。いう筆者も、英ロイター通信で英語のニュースを配信する仕事に従事していたことがある。ロイター時代は、年に何度もメディア講習や勉強会、コンピュータ上で行う「eラーニング」などを強制的に履修させられ、それを済ませていないと査定に大きく響くようなシステムが取られていた。そこで言われたことの一つに、ロイターのような英字通信社では、ニュースの「骨組み」を報じることが求められ、極力、主観性や「肉付け」を避けるよう言われた。読者が世界中におり、人種や宗教なども多種多様だからだ。余談だが、メディア学などで最初に取り上げられる例題にこんなものがある。天気予報で「明日は残念ながら雨が降ります」と報じるのはダメだと言うのだ。いうのも、雨が降らずに困っている農家などは、雨が降れば、残念どころかうれしいからだ。雨具を販売している人たちも、雨が降ればビジネスがうまくいくので残念ではない。要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。ちなみに既出のNPRの記事には、今回の変更によって、今後はジャパンタイムズの表現が以下のように変わると書いていた。「これまでは『第2次大戦前や戦中に、日本兵のために強制的にセックスを強いられた女性たち』と定義されていたものが、変更後は次のように使われるようになる。実のところ、筆者はどちらかと言えば、後者の言い方に賛成だ。そのほうが前者の意味も含むことができると思うからだ。筆者のこの感覚が本当に正解かどうかは、100%の確証を持てないでいる。後者の言い方が間違っていると感じる人たちが世界にはいるからだ。英字記事をネットで配信するようになった状況で、今後どうなっていくのかは分からない。ありきたりだが、今回のように失われた信頼を取り戻すのは簡単ではない。はいま一度、謙虚にジャーナリズムについて見つめ直すべきではないだろうか。日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。note」(編集長の説明)だった。laborers)」と表現する。soldiers)」との表現にする。した編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」などの批判が噴出した。安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。変更の表明から1週間ほどたった12月7日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ら数十人に取材し、その実情を探った。同紙は日本初の英字新聞として1897年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第2次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。!」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に50億円規模だった売上高は、25億円程度に減少している。発行部数は4万5000部、従業員は約130人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。1980年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった自動車部品メーカー、ニフコ<7988.T>の小笠原敏晶元会長は2016年11月に死去。ニフコは2017年6月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス(千代田区)に売却した。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れた。<「報道部の雰囲気が変わった」>編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。水野氏からのメールを読んでショックを受けたと、現役記者の1人はロイターに話した。同記者によれば、同編集主幹の下では「こうした話題は慎重に扱わなければならないんだと、報道部の雰囲気が変わった」という。昨年2月に、同紙は安倍首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク(*)が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開くようになっている。複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したためだったという。それから数カ月後、水野氏は編集局幹部に対し、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した100ページを超える資料を配布し、慰安婦に関する説明文の「改定案」を提示した。military)」という表現に変えたいという内容だった。資料として、過去の同紙、共同通信、AP、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの1つ1つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。これらの表現の変更を巡る記者・編集者と水野氏の議論は、数カ月にわたって続いたという。昨年10月、韓国の最高裁で、戦時中に日本の製鉄所で働いた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で新日鉄住金<5401.T>に賠償金の支払いを命じた判決が確定した。ジャパンタイムズでもこれに関連する記事が増え、あらためて徴用工の英語表記のあり方が社内で議論されるようになった。<外部の圧力は「断固として否定」>徴用工と慰安婦の表記変更について、水野氏はどう考えているのか。「1年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は1月24日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。水野氏はロイターへの回答の中で、定期掲載を取りやめたコラムニストには、「常設コラムは休止したが、代わりにOp-Ed欄(オピニオン面)への寄稿について提案した」と説明している。同氏は、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経て2011年8月から経営者向け教育などを事業とする「グロービス」に参画、広報室長を務めた。グロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「100の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。workers)だ」とする提言をホームページに掲載した。labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。<保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も>同紙の表現変更について、同研究所は12月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。同紙の英断を全面的に支持する」とした。朝日新聞に慰安婦に関する英文記事の表現の変更を求めてきた弁護士のケント・ギルバート氏は、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。(国際政治)は、徴用工と慰安婦に関する記述の変更に関連し、この1年でどのように方針が変わったのかは分からないとしながらも、「クレディビリティー(信頼)を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう」と疑問を呈する。メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が(メディアを)コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。ジャパンタイムズは収益立て直し策の1つとして2013年にニューヨーク・タイムズ(NYT)と提携、自社紙面とNYT国際版の2部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、NYTの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。韓国外務省は25日、ジャパンタイムズの表記変更について、「われわれは、日本軍の慰安婦、また徴用工として犠牲となった人たちに関し、一部の日本のメディアが歴史的な事実をねじ曲げる用語を採用したことを残念に思う」と文書でロイターにコメントした。*韓国外務省のコメントを追加し再送ます。死にそうブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。Wa...山中教授のiPS細胞事業を邪魔する真犯人は・...記事の最後に書いてあるじゃん。米国の目論...中国包囲網が崩れたのではなく、米国の目論見が崩れた...サウジが欧州在住イスラム過激派への金融支援...金融支援停止をわざわざ決めて発表している当たり、世...主要メディアが「シリア民主軍」を突然「クル...米国の対シリア政策が失敗に終わったから。