CoinDesk8日、コロラド州は4件のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を停止し、通算で仮想通貨スタートアップに対する停止通告書は12となった。コロラド州の「ICOタスクフォース」は、ビットコイン・インベストメンツやピンク・デート、プリスマ、クリア・ショップ・ビジョンを非難した。コロラド州証券部の広報担当によれば、これらの企業はコロラドに居住することが可能な無記名証券を通じて、本拠地が不明となっている。コロラド州証券委員のジェラルド・ローム氏によれば、「我々は、州の証券市場と投資家が、詐欺や盗難の場として利用しようとする悪い人から守られる様にしたい。コロラド州にはICOを正しく行おうと頑張っている企業がたくさんあり、我々は彼らと一緒に(証券に関わる)この業界の規制の枠組みを構築していくことを望んでいる」とした。ローム氏は、今回の対応は、コロラド州の仮想通貨領域における「イノベーティブなリーダー」としての地位を向上させるものだ、と続けた。州のICOタスクフォースは5月まで活発に活動していた。ブロックチェーン地方幹部会のメンバーであるジャレッド・ポリス氏が仮想通貨に好意的な指導者としてコロラド州選挙で当選した数日後に、ICOの停止通告書が発行された。ほとんどの米国州政府は、潜在的に詐欺で手に入れた仮想通貨の売買に対して厳しい態度をとっている。11月第2週の初め、テキサス州はオーストラリアとカナダに本拠地を置く仮想通貨マイニング企業に対して緊急の停止通告書を発行した。(NASAA)は200以上の調査を実施している。コロラド州証券部も参加する「オペーレーション・クリプトスイープ」と呼ばれる調査は、仮想通貨詐欺を抑え込むことを目的としている。NASAAのボブ・ウェブスター氏によれば、「これらの調査結果を出始めている」。ウェブスター氏は、テキサス州、ノースダコタ州、マサチューセッツ州と並んでコロラド州は米国の中でも活発な権限を発揮している。アンソニー・ツゥ・セキネ氏(仮想通貨に詳しい法律事務所であるセワード・アンド・キッセルのヘッド)によれば、州当局の多くは「ポンジ・スキーム(ネズミ講)」かという論争を行っている。