係る合わせガラス用中間膜は、1層の構造又は2層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層を備え、前記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度が−20°C以上15°C以下であり、ガラス転移温度でのtanδが1.5以上であり、かつ80°Cでのせん断貯蔵弾性率が40000Pa以上である。前記第1の合わせガラス部材と前記第2の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。合わせガラスは、一般に、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。上記合わせガラス用中間膜としては、1層の構造を有する単層の中間膜と、2層以上の構造を有する多層の中間膜とがある。下記の特許文献1には、少なくとも2つの接着層の間に遮音層が位置する積層体(中間膜)が開示されている。該積層体を厚さ2mmのガラスで挟んで、温度140°C、圧力1MPaの条件で60分間保持することにより圧着して作製した合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される20°C、2000Hzにおける損失係数αは0.2以上である。該合わせガラスを18°Cで1ヶ月保持した後の合わせガラスについて、中央加振法によるダンピング試験により測定される20°C、2000Hzにおける損失係数βの損失係数αに対する比率β/αは0.70以上である。上記遮音層は、エラストマーを含んでいてもよい。特許文献1,2に記載されているように、ポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性成分を用いた層を備える中間膜が知られている。この中間膜を用いた合わせガラスでは、遮音性が十分に高くならないことがある。この問題に対し、中間膜中の遮音層のtanδの極大値を高め、tanδ極大値の温度を調整することが考えられる。【0008】このような遮音層を満たす熱可塑性成分として、比較的重合度の小さいポリエステル樹脂が適していることを本発明者らは見出した。合わせガラスは、中間膜と合わせガラス部材と高温条件下で予備圧着する工程(ニッパーロール、真空バッグ)を経て作製される。ニッパーロール法では、ロール間を通過させることにより積層体に圧力を加え、加熱し、予備圧着する。真空バッグ法では、積層体が設置されたバッグ内から空気を吸引することにより積層体に圧力を加え、加熱し、予備圧着する。比較的重合度の小さいポリエステル樹脂を中間膜に用いると、予備圧着時に中間膜が合わせガラスの端部からはみ出ることがあるという課題が、本発明者らによって見出された。中間膜が合わせガラスの端部からはみ出ると、合わせガラスを連続生産する際に、得られる合わせガラスの表面や端部に固形物が付着したり、ロールの表面やバッグの内部に中間膜の一部が付着したりして、合わせガラスの製造効率が低下する。本発明の目的は、合わせガラスの遮音性を高め、かつ合わせガラス作製時の中間膜のはみ出しを抑えることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。本発明の広い局面によれば、1層の構造又は2層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層を備え、前記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度が−20°C以上15°C以下であり、ガラス転移温度でのtanδが1.5以上であり、かつ80°Cでのせん断貯蔵弾性率が40000Pa以上である、合わせガラス用中間膜(以下、中間膜と記載することがある)が提供される。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、前記ポリエステル樹脂層が、可塑剤を含む。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ポリエステル樹脂層中の前記可塑剤が、安息香酸エステル可塑剤である。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、2層以上の構造を有し、前記ポリエステル樹脂層を第1の層として備え、熱可塑性樹脂を含む第2の層を備え、前記第2の層が、前記第1の層の第1の表面側に配置されている。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第2の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であるか、又は、前記第2の層中の前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性エラストマーである。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、3層以上の構造を有し、熱可塑性樹脂を含む第3の層を備え、前記第3の層が、前記第1の層の前記第1の表面と反対の第2の表面側に配置されている。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第3の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であるか、又は、前記第3の層中の前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性エラストマーである。本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第2の層が、可塑剤を含み、前記第3の層が、可塑剤を含む。本発明の広い局面では、第1の合わせガラス部材と、第2の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第1の合わせガラス部材と前記第2の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、1層の構造又は2層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層を備える。本発明に係る合わせガラス中間膜では、上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度が−20°C以上15°C以下であり、ガラス転移温度でのtanδが1.5以上であり、かつ80°Cでのせん断貯蔵弾性率が40000Pa以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスの遮音性を高め、かつ合わせガラス作製時の中間膜のはみ出しを抑えることができる。【図1】図1は、本発明の第1の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。【図2】図2は、本発明の第2の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。【図3】図3は、図1に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。【図4】図4は、図2に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。以下、本発明を詳細に説明する。【0023】(合わせガラス用中間膜)本発明に係る合わせガラス用中間膜(以下、中間膜と記載することがある)は、1層の構造又は2層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂層を備える。本発明に係る合わせガラス中間膜では、上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度が−20°C以上15°C以下であり、ガラス転移温度でのtanδが1.5以上であり、かつ80°Cでのせん断貯蔵弾性率が40000Pa以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスの遮音性を高め、かつ合わせガラス作製時の中間膜のはみ出しを抑えることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、ポリエステル樹脂層が備えられているにもかかわらず、合わせガラス作製時の中間膜のはみ出しを抑えることができる。【0026】ガラス転移温度が−20°C以上15°C以下であり、ガラス転移温度でのtanδが1.5以上であるポリエステル樹脂は、例えばポリエステルの重合度を調整することで得ることができる。【0027】80°Cでのせん断貯蔵弾性率が40000Pa以上であるポリエステル樹脂層は、例えば、ポリエステル樹脂の作製時に架橋剤を添加する方法、ポリエステル樹脂にシリカゲル粒子等を添加する方法などにより、ポリエステル樹脂の架橋度を調整することで得ることができる。本発明では、音周波数3,000Hz付近における極小の音響透過損失(TL値)を、38dB以上にすることができる。本発明では、80°Cでのせん断貯蔵弾性率が40000Pa以上である層を備える中間膜において、遮音性を高めることができる。上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度は−20°C以上15°C以下である。中間膜の取扱性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度は好ましくは−15°C以上、より好ましくは−10°C以上である。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度は好ましくは10°C以下、より好ましくは5°C以下である。上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度でのtanδは1.5以上である。遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層において、ガラス転移温度でのtanδは好ましくは1.7以上、より好ましくは2.0以上である。上記ガラス転移温度及び上記tanδは、以下のようにして測定される。上記ガラス転移温度を測定する方法として、得られた中間膜を、室温23±2°C、湿度25±5%の環境下に12時間保管した直後に、TAインスツルメント社製「ARES−G2」を用いて、粘弾性を測定する方法が挙げられる。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用い、3°C/分の降温速度で100°Cから−50°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪み1%の条件で、ガラス転移温度を測定することが好ましい。2層以上の構造を有する中間膜に関しては、各層間を剥離して、測定対象の層のガラス転移温度を測定してもよい。上記ポリエステル樹脂層において、80°Cでのせん断貯蔵弾性率は40000Pa以上である。合わせガラス作製時の中間膜のはみ出し抑制効果をより一層高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層において、80°Cでのせん断貯蔵弾性率は好ましくは100000Pa以上である。80°Cでのせん断貯蔵弾性率は好ましくは1000000Pa以下、より好ましくは700000Pa以下である。上記せん断貯蔵弾性率は、以下のようにして測定される。ARES−G2」を用いて、ガラス転移温度の測定と同様の条件でせん断貯蔵弾性率を測定する。本発明に係る中間膜は、1層の構造を有していてもよく、2層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、2層の構造を有していてもよく、3層の構造を有していてもよく、3層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、第1の層のみの1層の構造を有していてもよい。この場合に、第1の層が、上記ポリエステル樹脂層である。遮音性及び中間膜とガラスとの接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、第1の層と、上記第1の層の第1の表面側に配置された第2の層とを備えていてもよい。この場合に、上記第1の層が、上記ポリエステル樹脂層であることが好ましい。遮音性及び中間膜とガラスとの接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、第1の層と、上記第1の層の第1の表面側に配置された第2の層と、上記第1の層の上記第1の表面側とは反対の第2の表面側に配置された第3の層とを備えていてもよい。この場合に、上記第1の層が、上記ポリエステル樹脂層であることが好ましい。遮音性及び中間膜とガラスとの間の接着性を効果的に高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層は、中間膜における表面層ではないことが好ましく、中間膜における中間層であることが好ましい。上記ポリエステル樹脂層は、中間膜における表面層であってもよい。合わせガラスの透明性を高める観点からは、上記中間膜の可視光線透過率は、好ましくは70%以上、より好ましくは80%以上、更に好ましくは85%以上である。R3211:1998に準拠して、波長380〜780nmにて測定される。上記中間膜の可視光線透過率は、2枚のクリアガラスの間に中間膜を配置して測定されてもよい。上記中間膜は、第1のガラス板と第2のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。上記第1のガラス板の厚みと上記第2のガラス板の厚みとの合計は好ましくは3.6mm以上、より好ましくは4mm以上、更に好ましくは4.2mm以上である。この場合には、車室内の静粛性を高めることができ、かつ本発明の構成により合わせガラスの遮音性を効果的に高めることができる。上記第1のガラス板の厚みと上記第2のガラス板の厚みとの合計は好ましくは6mm以下、より好ましくは5mm以下、更に好ましくは4.6mm以下である。この場合には、合わせガラスを軽量化できる。上記中間膜は、第1のガラス板と第2のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。上記中間膜は、厚みが1.8mm以上(好ましくは2mm以上、より好ましくは2.1mm以上)である第1のガラス板を用いて、該第1のガラス板と第2のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。この場合には、車室内の静粛性を高めることができ、かつ本発明の構成により合わせガラスの遮音性を効果的に高めることができる。記中間膜は、厚みが3mm以下(好ましくは2.6mm以下、より好ましくは2.3mm以下)である第1のガラス板を用いて、該第1のガラス板と第2のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために好適に用いられる。この場合には、合わせガラスを軽量化できる。以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図1に示す中間膜11は、2層以上の構造を有する多層の中間膜である。中間膜11は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜11は、合わせガラス用中間膜である。中間膜11は、第1の層1と、第2の層2と、第3の層3とを備える。第1の層1の第1の表面1a側に、第2の層2が配置されており、積層されている。第1の層1の第1の表面1aとは反対の第2の表面1b側に、第3の層3が配置されており、積層されている。第1の層1は中間層である。第2の層2及び第3の層3はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第1の層1は、第2の層2と第3の層3との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜11は、第2の層2と第1の層1と第3の層3とがこの順で積層された多層構造(第2の層2/第1の層1/第3の層3)を有する。中間膜11では、第1の層1が、上記ポリエステル樹脂層であることが好ましい。第2の層2が、上記ポリエステル樹脂層であってもよく、第3の層3が、上記ポリエステル樹脂層であってもよい。【0050】なお、第2の層2と第1の層1との間、及び、第1の層1と第3の層3との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第2の層2と第1の層1との間に、第4の層(他の層)が配置されていてもよい。第1の層1と第3の層3との間に、第5の層(他の層)が配置されていてもよい。第2の層2と第1の層1、及び、第1の層1と第3の層3とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、接着層、ポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。図2は、本発明の第2の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。図2に示す中間膜11Aは、1層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜11Aは、第1の層である。中間膜11Aは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜11Aは、合わせガラス用中間膜である。中間膜11Aでは、中間膜11A自体が、上記ポリエステル樹脂層である。以下、本発明に係る中間膜を構成する上記ポリエステル樹脂層(第1の層であってもよい)、上記第1の層、上記第2の層及び上記第3の層の詳細、並びに上記ポリエステル樹脂層(第1の層であってもよい)、上記第1の層、上記第2の層及び上記第3の層に含まれる各成分の詳細を説明する。1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。遮音性を効果的に高める観点からは、上記第1の層中の上記熱可塑性樹脂(1)は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。上記第1の層中の上記熱可塑性樹脂(1)は、熱可塑性エラストマーであってもよい。上記第1の層中の上記熱可塑性樹脂(1)は、ポリビニルアセタール樹脂であってもよい。(1)としては、ポリビニルアセタール樹脂、脂肪族ポリオレフィン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂及びポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。上記に例示した熱可塑性樹脂は、樹脂の分子構造や重合度等の調整によって熱可塑性エラストマーとなりうる。【0059】なお、熱可塑性樹脂とは加熱すると軟化して可塑性を示し、室温(25°C)まで冷却すると固化する樹脂である。熱可塑性エラストマーとは、熱可塑性樹脂の中でも特に、加熱すると軟化して可塑性を示し、室温(25°C)まで冷却すると固化してゴム弾性を示す樹脂を意味する。【0060】なお、上記第1の層におけるポリビニルアセタール樹脂(即ちポリビニルアセタール樹脂(1))の詳細は、後述する第2の層及び第3の層中のポリビニルアセタール樹脂と併せて説明する。上記第1の層中の熱可塑性樹脂100重量%中、上記ポリビニルアセタール樹脂(1)の含有量は、好ましくは50重量%以上、より好ましくは60重量%以上、更に好ましくは70重量%以上、特に好ましくは80重量%以上、最も好ましくは90重量%以上である。上記第1の層中の熱可塑性樹脂の全てが、上記ポリビニルアセタール樹脂(1)であってもよい。(2)と記載することがある)を含むことが好ましい。中間膜とガラスとの間の接着性を効果的に高める観点からは、上記第2の層は、第1の層中の熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことがより好ましい。(3)と記載することがある)を含むことが好ましい。接着性を効果的に高める観点からは、上記第3の層は、第1の層中の熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことがより好ましい。(2),(3)としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記第2の層中の上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であるか、又は、上記第2の層中の前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性エラストマーであることが好ましい。耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記第2の層中の上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂(以下、ポリビニルアセタール樹脂(2)と記載することがある)であることが更に好ましい。耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記第3の層中の上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であるか、又は、上記第3の層中の前記熱可塑性樹脂が、熱可塑性エラストマーであることが好ましい。耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記第3の層中の上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂(以下、ポリビニルアセタール樹脂(3)と記載することがある)であることが更に好ましい。上記第2の層中の熱可塑性樹脂100重量%中、上記ポリビニルアセタール樹脂(2)の含有量は、好ましくは50重量%以上、より好ましくは60重量%以上、更に好ましくは70重量%以上、特に好ましくは80重量%以上、最も好ましくは90重量%以上である。上記第2の層中の熱可塑性樹脂の全てが、上記ポリビニルアセタール樹脂(2)であってもよい。上記第3の層中の熱可塑性樹脂100重量%中、上記ポリビニルアセタール樹脂(3)の含有量は、好ましくは50重量%以上、より好ましくは60重量%以上、更に好ましくは70重量%以上、特に好ましくは80重量%以上、最も好ましくは90重量%以上である。上記第3の層中の熱可塑性樹脂の全てが、上記ポリビニルアセタール樹脂(3)であってもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール(PVA)をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に70〜99.9モル%の範囲内である。上記ポリビニルアルコール(PVA)の平均重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、より一層好ましくは1500以上、更に好ましくは1600以上、好ましくは5000以下、より好ましくは4000以下、更に好ましくは3500以下、特に好ましくは3000以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。K6726「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は3〜5であることが好ましく、3又は4であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が3以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が1〜10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1〜10のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n−バレルアルデヒド、2−エチルブチルアルデヒド、n−ヘキシルアルデヒド、n−オクチルアルデヒド、n−ノニルアルデヒド、n−デシルアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。上記アルデヒドは、プロピオンアルデヒド、n−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n−ヘキシルアルデヒド又はn−バレルアルデヒドであることが好ましく、プロピオンアルデヒド、n−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドであることがより好ましく、n−ブチルアルデヒドであることが更に好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率(水酸基量)は、好ましくは15モル%以上、より好ましくは18モル%以上、好ましくは40モル%以下、より好ましくは35モル%以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂(1)の水酸基の含有率(水酸基量)は、好ましくは17モル%以上、より好ましくは20モル%以上、更に好ましくは22モル%以上、好ましくは28モル%以下、より好ましくは27モル%以下、更に好ましくは25モル%以下、特に好ましくは24モル%以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の機械強度がより一層高くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂(1)の水酸基の含有率が20モル%以上であると反応効率が高く生産性に優れ、28モル%以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂(2)及び上記ポリビニルアセタール樹脂(3)の水酸基の各含有率は、好ましくは25モル%以上、より好ましくは28モル%以上、より好ましくは30モル%以上、より一層好ましくは31.5モル%以上、更に好ましくは32モル%以上、特に好ましくは33モル%以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂(2)及び上記ポリビニルアセタール樹脂(3)の水酸基の各含有率は、好ましくは38モル%以下、より好ましくは37モル%以下、更に好ましくは36.5モル%以下、特に好ましくは36モル%以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂(1)のアセチル化度(アセチル基量)は、好ましくは0.01モル%以上、より好ましくは0.1モル%以上、より一層好ましくは7モル%以上、更に好ましくは9モル%以上、好ましくは30モル%以下、より好ましくは25モル%以下、更に好ましくは24モル%以下、特に好ましくは20モル%以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂(1)のアセチル化度が0.1モル%以上25モル%以下であると、耐貫通性に優れる。上記ポリビニルアセタール樹脂(2)及び上記ポリビニルアセタール樹脂(3)の各アセチル化度は、好ましくは0.01モル%以上、より好ましくは0.5モル%以上、好ましくは10モル%以下、より好ましくは2モル%以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂(1)のアセタール化度(ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度)は、好ましくは47モル%以上、より好ましくは60モル%以上、好ましくは85モル%以下、より好ましくは80モル%以下、更に好ましくは75モル%以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂(2)及び上記ポリビニルアセタール樹脂(3)の各アセタール化度(ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度)は、好ましくは55モル%以上、より好ましくは60モル%以上、好ましくは75モル%以下、より好ましくは71モル%以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。上記アセタール化度は、以下のようにして求める。主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。D1396−92による測定を用いてもよい。K6728「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。上記ポリビニルアセタール樹脂(1)はポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂(2)はポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂(3)はポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。【0084】(可塑剤)遮音性を効果的に高める観点からは、上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、可塑剤を含むことが好ましい。上記ポリエステル樹脂層中の可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。遮音性を効果的に高める観点からは、上記第1の層は、可塑剤(以下、可塑剤(1)と記載することがある)を含むことが好ましい。遮音性を効果的に高める観点からは、上記第2の層は、可塑剤(以下、可塑剤(2)と記載することがある)を含むことが好ましい。遮音性を効果的に高める観点からは、上記第3の層は、可塑剤(以下、可塑剤(3)と記載することがある)を含むことが好ましい。これらの層中の可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記可塑剤としては、パラフィンオイル、安息香酸エステル可塑剤、有機エステル可塑剤及びリン酸可塑剤等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等が挙げられる。上記リン酸可塑剤としては、有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記パラフィンオイルとしては、ナフテン系のプロセスオイル、白色鉱油、ミネラルオイル、パラフィンワックスおよび流動パラフィン等が挙げられる。ダイアナプロセスオイルPW−100」及び出光興産社製「ダイアナプロセスオイルPW−32」等が挙げられる。上記安息香酸エステル可塑剤としては、DIC社製「PB−3A」、「PB−3103」及び「PB−10」等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−2−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−n−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−n−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−n−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−2−エチルブチレート、1,3−プロピレングリコールジ−2−エチルブチレート、1,4−ブチレングリコールジ−2−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−2−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−2−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−2−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。構造式で示した場合に、上記有機エステル可塑剤としては、下記式(1)で表されるジエステル可塑剤が挙げられる。上記式(1)中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5〜10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn−プロピレン基を表し、pは3〜10の整数を表す。上記式(1)中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6〜10の有機基であることが好ましい。上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記第1の層の熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である場合、可塑化効果が低いことがある。上記第1の層の熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、上記第1の層中の可塑剤は、有機エステル可塑剤以外の可塑剤であることが好ましい。【0096】ポリエステル樹脂と可塑剤との相溶性をより一層高め、遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層及び上記第1の層中の可塑剤は、安息香酸エステル可塑剤であることが好ましい。【0097】ガラスと中間膜との間の接着性を効果的に高める観点からは、上記第2の層中の可塑剤及び上記第3の層中の可塑剤はそれぞれ、有機エステル可塑剤であることが好ましく、上記式(1)で表されるジエステル可塑剤であることがより好ましい。ガラスと中間膜との間の接着性を効果的に高める観点からは、上記第2の層中の可塑剤及び上記第3の層中の可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)又はトリエチレングリコールジ−2−エチルブチレート(3GH)を含むことが好ましい。ガラスと中間膜との間の接着性を効果的に高める観点からは、上記第2の層中の可塑剤及び上記第3の層中の可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。遮音性を効果的に高める観点からは、上記ポリエステル樹脂層において、上記ポリエステル樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は、好ましくは5重量部以上、より好ましくは10重量部以上、更に好ましくは20重量部以上、好ましくは60重量部以下、より好ましくは50重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、遮音性を効果的に高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。(1)100重量部に対する上記可塑剤の含有量を、含有量(1)とする。遮音性を効果的に高める観点からは、上記含有量(1)は、好ましくは5重量部以上、より好ましくは10重量部以上、更に好ましくは20重量部以上、好ましくは60重量部以下、より好ましくは50重量部以下である。上記含有量(1)が上記下限以上であると、遮音性を効果的に高めることができる。上記含有量(1)が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。(2)100重量部に対する上記可塑剤(2)の含有量を、含有量(2)とする。(3)100重量部に対する上記可塑剤(3)の含有量を、含有量(3)とする。上記含有量(2)及び上記含有量(3)はそれぞれ、好ましくは10重量部以上、より好ましくは15重量部以上、更に好ましくは20重量部以上、特に好ましくは24重量部以上、最も好ましくは25重量部以上、好ましくは45重量部以下、より好ましくは40重量部以下である。上記含有量(2)及び上記含有量(3)が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量(2)及び上記含有量(3)が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。【0101】(遮熱性物質)上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第1の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第2の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記第3の層は、遮熱性物質を含むことが好ましい。上記遮熱性物質は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記遮熱性物質は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも1種の成分Xを含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記成分Xと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。成分X:上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも1種の成分Xを含むことが好ましい。上記第1の層は、上記成分Xを含むことが好ましい。上記第2の層は、上記成分Xを含むことが好ましい。上記第3の層は、上記成分Xを含むことが好ましい。上記成分Xは遮熱性物質である。上記成分Xは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記成分Xは特に限定されない。成分Xとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。上記成分Xとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Xは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも1種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも1種であることがより好ましい。遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Xは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Xは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Xは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも1種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Xは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。上記中間膜100重量%中又は上記成分Xを含む層(ポリエステル樹脂層、第1の層、第2の層又は第3の層)100重量%中、上記成分Xの含有量は、好ましくは0.001重量%以上、より好ましくは0.005重量%以上、更に好ましくは0.01重量%以上、特に好ましくは0.02重量%以上である。上記中間膜100重量%中又は上記成分Xを含む層(ポリエステル樹脂層、第1の層、第2の層又は第3の層)100重量%中、上記成分Xの含有量は、好ましくは0.2重量%以下、より好ましくは0.1重量%以下、更に好ましくは0.05重量%以下、特に好ましくは0.04重量%以下である。上記成分Xの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。可視光線透過率を70%以上にすることが可能である。遮熱粒子:上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第1の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第2の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第3の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線(熱線)を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子(金属酸化物粒子)であることが好ましい。可視光よりも長い波長780nm以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線(熱線)を効果的に遮断できる。遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン(LaB6)粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ATO粒子、GZO粒子、IZO粒子、ITO粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ITO粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子(ITO粒子)が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式:Cs0.33WO3で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは0.01μm以上、より好ましくは0.02μm以上、好ましくは0.1μm以下、より好ましくは0.05μm以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。体積平均粒子径を示す。(日機装社製「UPA−EX150」)等を用いて測定できる。上記中間膜100重量%中又は上記遮熱粒子を含む層(ポリエステル樹脂層、第1の層、第2の層又は第3の層)100重量%中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは0.01重量%以上、より好ましくは0.1重量%以上、更に好ましくは1重量%以上、特に好ましくは1.5重量%以上である。上記中間膜100重量%中又は上記遮熱粒子を含む層(ポリエステル樹脂層、第1の層、第2の層又は第3の層)100重量%中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは6重量%以下、より好ましくは5.5重量%以下、更に好ましくは4重量%以下、特に好ましくは3.5重量%以下、最も好ましくは3重量%以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。【0118】(金属塩)上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はマグネシウム塩(以下、これらを金属塩Mと記載することがある)を含むことが好ましい。上記第1の層は、上記金属塩Mを含むことが好ましい。上記第2の層は、上記金属塩Mを含むことが好ましい。上記第3の層は、上記金属塩Mを含むことが好ましい。上記金属塩Mの使用により、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Mは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記金属塩Mは、金属として、Li、Na、K、Rb、Cs、Mg、Ca、Sr又はBaを含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、K塩又はMg塩を含むことが好ましい。【0120】また、上記金属塩Mは、炭素数2〜16の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数2〜16の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数2〜16の有機酸のマグネシウム塩であることがより好ましく、炭素数2〜16のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数2〜16のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。上記炭素数2〜16のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数2〜16のカルボン酸カリウム塩は特に限定されない。これらの例としては、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、2−エチル酪酸マグネシウム、2−エチルブタン酸カリウム、2−エチルヘキサン酸マグネシウム及び2−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。上記金属塩Mを含む中間膜、又は上記金属塩Mを含む層(ポリエステル樹脂層、第1の層、第2の層又は第3の層)におけるMg及びKの含有量の合計は、好ましくは5ppm以上、より好ましくは10ppm以上、更に好ましくは20ppm以上である。上記金属塩Mを含む中間膜、又は上記金属塩Mを含む層(ポリエステル樹脂層、第1の層、第2の層又は第3の層)におけるMg及びKの含有量の合計は、好ましくは300ppm以下、より好ましくは250ppm以下、更に好ましくは200ppm以下である。Mg及びKの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜とガラス板との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。【0123】(紫外線遮蔽剤)上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第1の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第2の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第3の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。紫外線吸収剤であることが好ましい。含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤(ベンゾトリアゾール化合物)、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤(ベンゾフェノン化合物)、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤(トリアジン化合物)、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤(マロン酸エステル化合物)、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤(シュウ酸アニリド化合物)及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤(ベンゾエート化合物)等が挙げられる。表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。5.0eV以上のバンドギャップエネルギーを有する。上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「TinuvinP」)、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin320」)、2−(2’−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin326」)、及び2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−アミルフェニル)ベンゾトリアゾール(BASF社製「Tinuvin328」)等が挙げられる。ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン(BASF社製「Chimassorb81」)等が挙げられる。上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ADEKA社製「LA−F70」及び2−(4,6−ジフェニル−1,3,5−トリアジン−2−イル)−5−[(ヘキシル)オキシ]−フェノール(BASF社製「Tinuvin1577FF」)等が挙げられる。上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、2−(p−メトキシベンジリデン)マロン酸ジメチル、テトラエチル−2,2−(1,4−フェニレンジメチリデン)ビスマロネート、2−(p−メトキシベンジリデン)−ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル4−ピペリジニル)マロネート等が挙げられる。PR−31(いずれもクラリアント社製)が挙げられる。上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、N−(2−エチルフェニル)−N’−(2−エトキシ−5−t−ブチルフェニル)シュウ酸ジアミド、N−(2−エチルフェニル)−N’−(2−エトキシ−フェニル)シュウ酸ジアミド、2−エチル−2’−エトキシ−オキシアニリド(クラリアント社製「SanduvorVSU」)などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、2,4−ジ−tert−ブチルフェニル−3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート(BASF社製「Tinuvin120」)等が挙げられる。含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、期間経過後の可視光線透過率の低下がより一層抑制される。含有量が0.2重量%以上であることにより、樹脂膜及びガラス板含有積層体の期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。【0138】(酸化防止剤)上記中間膜及び上記ポリエステル樹脂層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第1の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第2の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第3の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。リン系酸化防止剤等が挙げられる。硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。上記フェノール系酸化防止剤としては、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール(BHT)、ブチルヒドロキシアニソール(BHA)、2,6−ジ−t−ブチル−4−エチルフェノール、ステアリル−β−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、2,2’−メチレンビス−(4−メチル−6−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス−(4−エチル−6−t−ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデン−ビス−(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)、1,1,3−トリス−(2−メチル−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス[メチレン−3−(3’,5’−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、1,3,3−トリス−(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェノール)ブタン、1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、ビス(3,3’−t−ブチルフェノール)ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルベンゼンプロパン酸)エチレンビス(オキシエチレン)等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス(トリデシル)ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス(トリデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(デシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、ビス(2,4−ジ−t−ブチル−6−メチルフェニル)エチルエステル亜リン酸、及び2,2’−メチレンビス(4,6−ジ−t−ブチル−1−フェニルオキシ)(2−エチルヘキシルオキシ)ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。1010」等が挙げられる。含有量は0.1重量%以上であることが好ましい。含有量は2重量%以下であることが好ましい。【0145】(他の成分)上記中間膜、上記ポリエステル樹脂層、上記第1の層、上記第2の層及び上記第3の層はそれぞれ、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。赤外線吸収剤等が挙げられる。上記他の成分は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。【0146】(合わせガラス用中間膜の他の詳細)上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.25mm以上、好ましくは3mm以下、より好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性がより一層高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。中間膜の厚みをTとする。上記第1の層の厚みはそれぞれ、好ましくは0.035T以上、より好ましくは0.0625T以上、更に好ましくは0.1T以上、好ましくは0.4T以下、より好ましくは0.375T以下、更に好ましくは0.25T以下、特に好ましくは0.15T以下である。上記第1の層の厚みが0.4T以下であると、曲げ剛性がより一層良好になる。上記第2の層及び上記第3の層の各厚みは、好ましくは0.3T以上、より好ましくは0.3125T以上、更に好ましくは0.375T以上、好ましくは0.97T以下、より好ましくは0.9375T以下、更に好ましくは0.9T以下である。上記第2の層及び上記第3の層の各厚みは、0.46875T以下であってもよく、0.45T以下であってもよい。上記第2の層及び上記第3の層の各厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの剛性と遮音性がより一層高くなる。上記第2の層及び上記第3の層の合計の厚みは、好ましくは0.625T以上、より好ましくは0.75T以上、更に好ましくは0.85T以上、好ましくは0.97T以下、より好ましくは0.9375T以下、更に好ましくは0.9T以下である。上記第2の層及び上記第3の層の合計の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの剛性と遮音性がより一層高くなる。上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。中間膜は巻かれてもよく、中間膜は、ロール体とされてもよい。本発明に係る中間膜の製造方法は特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、単層の中間膜の場合に、樹脂組成物を押出機を用いて押出する方法が挙げられる。本発明に係る中間膜の製造方法としては、多層の中間膜の場合に、例えば、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。【0152】また、中間膜の各層間の接着性を効果的に高める観点からは、上記第1の層にプラズマ処理やコロナ処理をした後に積層する方法も挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。上記第2の層と上記第3の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましい。この場合には、中間膜の製造効率に優れる。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2の層と上記第3の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2の層と上記第3の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。【0155】(合わせガラス)図3は、図1に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。図3に示す合わせガラス31は、第1の合わせガラス部材21と、第2の合わせガラス部材22と、中間膜11とを備える。中間膜11は、第1の合わせガラス部材21と第2の合わせガラス部材22との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜11の第1の表面11aに、第1の合わせガラス部材21が積層されている。中間膜11の第1の表面11aとは反対の第2の表面11bに、第2の合わせガラス部材22が積層されている。第2の層2の外側の表面2aに第1の合わせガラス部材21が積層されている。第3の層3の外側の表面3aに第2の合わせガラス部材22が積層されている。図4は、図2に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。図4に示す合わせガラス31Aは、第1の合わせガラス部材21と、第2の合わせガラス部材22と、中間膜11Aとを備える。中間膜11Aは、第1の合わせガラス部材21と第2の合わせガラス部材22との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜11Aの第1の表面11aに、第1の合わせガラス部材21が積層されている。中間膜11Aの第1の表面11aとは反対の第2の表面11bに、第2の合わせガラス部材22が積層されている。【0161】このように、本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス部材と、第2の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第1の合わせガラス部材と上記第2の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。上記第1の合わせガラス部材は、第1のガラス板であることが好ましい。上記第2の合わせガラス部材は、第2のガラス板であることが好ましい。上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びPET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第1の合わせガラス部材及び上記第2の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はPETフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第1の合わせガラス部材及び上記第2の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ(メタ)アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ(メタ)アクリル樹脂板としては、ポリメチル(メタ)アクリレート板等が挙げられる。上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは1mm以上、より好ましくは1.8mm以上、更に好ましくは2mm以上、特に好ましくは2.1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは1mm以上、より好ましくは1.8mm以上、更に好ましくは2mm以上、特に好ましくは2.1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下、更に好ましくは2.6mm以下である。上記合わせガラス部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、好ましくは0.03mm以上、好ましくは0.5mm以下である。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。上記第1の合わせガラス部材と上記第2の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第1の合わせガラス部材と上記第2の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70〜110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120〜150°C及び1〜1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、第1の層と第2の層と第3の層とを積層してもよい。建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。【0169】(実施例1)ユニチカ社製「UE−3220」50gに酢酸エチル50gとトルエン50gとを加えて溶解させて、溶液を得た。この溶液に、安息香酸エステル可塑剤(DIC社製「PB−3A」)10gと東ソー社製「コロネートL」1g(ユニチカ社製「UE−3220」100重量部に対して2重量部)とを加えて、10分間攪拌、脱泡し、塗工液を得た。この塗工液を離型PETフィルムの離型処理面上に乾燥後の厚みが760μmとなるように塗工した後、室温で5分間、100°Cで3時間静置し溶剤を乾燥除去して、PETフィルム上に中間膜を形成した。中間膜を離型PETフィルムから剥離した。【0170】(実施例2)コロネートLの配合量を1gから2.5gに変更したこと以外は実施例1と同様にして中間膜を得た。【0171】(実施例3)ユニチカ社製「UE−3223」50gに酢酸エチル50gとトルエン50gとを加えて溶解させて、溶液を得た。この溶液に、安息香酸エステル可塑剤(DIC社製「PB−3A」)7.5gと東ソー社製「コロネートL」1gとを加えて、10分間攪拌、脱泡し、塗工液を得た。この塗工液を用いたこと以外は実施例1と同様にして中間膜を得た。【0172】(比較例1)ユニチカ社製「UE−3220」を溶剤(酢酸エチルとトルエンとを重量比1:1で混合した溶剤)に溶解させて、溶液を得た。この溶液を、離型PETフィルムの離型処理面上に乾燥後の厚みが760μmとなるように塗工した後、室温で5分間、100°Cで3時間静置し溶剤を乾燥除去して、PETフィルム上に中間膜を形成した。中間膜を離型PETフィルムから剥離した。【0173】(比較例2)ユニチカ社製「UE−3220」をユニチカ社製「UE−3223」に変更したこと以外は比較例1と同様にして中間膜を得た。【0174】(比較例3)東ソー社製「コロネートL」を添加しなかったこと以外は実施例1と同様にして中間膜を得た。【0175】(比較例4)東ソー社製「コロネートL」を添加しなかったこと以外は実施例3と同様にして中間膜を得た。得られた中間膜を、室温23±2°C、湿度25±5%の環境下に12時間保管した直後に、TAインスツルメント社製の粘弾性測定装置「ARES−G2」を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用い、せん断モードで3°C/分の降温速度で100〜−50°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪み1%の条件で測定した。得られた粘弾性スペクトルにおいて、損失正接(tanδ)のピーク温度をガラス転移温度とし、ガラス転移温度でのtanδを評価した。80°Cでのせん断貯蔵弾性率を評価した。合わせガラスの作製(遮音性測定用):得られた中間膜を幅500mm及び長さ500mmの大きさに切断した。第1の合わせガラス部材及び第2の合わせガラス部材として、2つのガラス板(クリアフロートガラス、幅500mm、長さ500mm及び厚さ2mm)を用意した。2枚のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、2.6kPaの真空度で20分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に90°Cで30分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で135°C及び圧力1.2MPaの条件で、予備圧着された積層体を20分間圧着し、合わせガラスを得た。得られた合わせガラスは室温23±2°C、湿度25±5%の環境下で2ヶ月間保管した。1441−1に準拠した方法により測定し、コインシデンス周波数に近い3150Hzの音響透過損失の値から遮音性を下記の基準で判定した。【0180】(3)はみ出し得られた中間膜を、縦25mm×横300mmに切り出した。切り出された中間膜の厚みを、横方向に50mm間隔で7箇所にて、高精度デジマチックメータ(ミツトヨ社製「MDH−25M」)で測定し、平均値を算出した。測定後に、以下のようにして、合わせガラスを作製した。合わせガラスの作製(はみ出し測定用):2枚の透明なフロートガラス(縦25mm×横300mm×厚み2.0mm)を用意した。2枚のフロートガラスの各厚みについても、合わせガラス作製前の中間膜と同様にして、横方向に50mm間隔で7箇所にて、高精度デジマチックメータで測定し、平均値を算出した。次に、2枚の透明なフロートガラス(縦25mm×横300mm×厚み2.0mm)の間に、中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90°Cで5分間保持し、真空プレスし、合わせガラスを得た。この合わせガラスの厚みについても、合わせガラス作製前の中間膜と同様にして、横方向に50mm間隔で7箇所にて、高精度デジマチックメータで測定し、平均値を算出した。合わせガラスの厚みの平均値から、2枚のフロートガラスの厚みの平均値の合計を差し引いて、合わせガラス中の中間膜の厚みの平均値を評価した。合わせガラス作製前の中間膜の厚み平均値T1と合わせガラス中の中間膜の厚み平均値T2との比T2/T1から、はみ出しを下記の基準で判定した。比T2/T1が小さいほど、はみ出しが大きい傾向がある。【0185】なお、中間膜、合わせガラス部材、合わせガラス及び第1の層の厚みの評価については、OLYMPUS社製のマイクロスコープ「DSX500」を用いて断面を観察することによって評価してもよい。用いる対物レンズは特に限定されないが、「MPLN20x」を使うと評価しやすい。詳細及び結果を下記の表1に示す。【0189】(実施例4)第4の層と第1の層と第5の層の積層体の作製:ユニチカ社製「UE−3223」50gに酢酸エチル50gとトルエン50gとを加えて溶解させて、溶液を得た。この溶液に、安息香酸エステル可塑剤(DIC社製「PB−3A」)18.25gと東ソー社製「コロネートL」2.5g(ユニチカ社製「UE−3220」100重量部に対して5重量部)とを加えて、10分間攪拌、脱泡し、塗工液を作製した。この塗工液を東洋紡社製PETフィルム「A−4100」(第4の層)上に乾燥後の厚みが100μmとなるように塗工した後、室温で5分間、100°Cで3時間静置し溶剤を乾燥除去して、PETフィルム上に第1の層を形成した。乾燥後、中間膜のPETフィルムが接着していない表面にもPETフィルム「A−4100」(第5の層)を積層した。第4の層/第1の層/第5の層の積層構造を有する積層体Aを得た。第2の層及び第3の層の作製:以下の成分を配合し、実験押出機で充分に混練し、第2の層及び第3の層を形成するための組成物を得た。実験押出機で第2の層及び第3の層を形成するための組成物を押し出して、第2の層及び第3の層を得た。中間膜:第4の層/第1の層/第5の層の積層構造を有する積層体Aに、第2の層及び第3の層を積層した。第2の層/第4の層/第1の層/第5の層/第3の層の積層構造を有する中間膜を得た。【0194】(比較例5)東ソー社製「コロネートL」を添加しなかったこと以外は実施例4と同様にした。1〜3及び比較例1〜4の評価と同様にして、ガラス転移温度Tg及びガラス転移温度でのtanδ及びせん断貯蔵弾性率を評価した。実施例1〜3及び比較例1〜4の評価と同様にして、遮音性を評価した。【0197】(3A)はみ出し得られた中間膜を、縦25mm×横300mmに切り出した。切り出された中間膜中の第1の層の厚みを、横方向に50mm間隔で7箇所にて、段面観察によって測定し、平均値を算出した。測定後に、以下のようにして、合わせガラスを作製した。合わせガラスの作製(はみ出し測定用):2枚の透明なフロートガラス(縦25mm×横300mm×厚み2.0mm)を用意した。次に、2枚の透明なフロートガラス(縦25mm×横300mm×厚み2.0mm)の間に、中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90°Cで5分間保持し、真空プレスし、合わせガラスを得た。得られた合わせガラス中の第1の層の厚みを、横方向に50mm間隔で7箇所にて、段面観察によって測定し、平均値を算出した。合わせガラス作製前の第1の層の厚み平均値T1と合わせガラス中の第1の層の厚み平均値T2との比T2/T1から、はみ出しを下記の基準で判定した。比T2/T1が小さいほど、はみ出しが大きい傾向がある。詳細及び結果を下記の表2に示す。Reserved.4。