)は10月3日、札幌市内で北海道経済連合会(道経連)の産業振興委員会との間で「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結した。経団連は、2015年9月、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を公表し、「地方の中小企業が抱える課題を共有化し、活性化を支援する」ことを打ち出している。間で協定を締結しており、今回が3例目となる。同協定は、地域企業・大学とのマッチングを柱としている。地域には国内で有数の技術やサービス等を有していながら、首都圏企業には知られていない、あるいはアクセスルートを有していない企業も数多く存在する。協定締結を契機として、地域企業が経団連会員企業との接点を有し、地域外へと進出する機会となれば、地域経済の自立的な発展へとつながることが期待される。地域経済の活性化には、こうした主体的な取り組みの積み重ねが肝要である。今後、経団連では協定に基づくマッチングを進め、早期の事業化を促すとともに、他の経済団体に対しても同様の協定締結を打診し、横展開を進めていく。