会社(社長)による一方的な給料カットについてこんにちはゲストさん。会社(社長)による一方的な給料カットについて社員4人の零細企業に10年勤める最古参の従業員です。最近経営状況が良くなく、給料カットをちらつかされるようになりました。具体的には下記の経緯です。・リーマンショック前は経営状況はよく、毎年2000万円の利益があり会社で別荘を建てたほど。・リーマンショック後、収支ほぼゼロ(トントン)の経営状況になった。・2010年に幹部社員を一人採用した(最古参の私よりも給料は上)ため赤字になった。その人件費(年俸1000万円以上)がリーマンショック前の貯金を食いつぶしつつある(別荘はまだある)。平たく言うと、経営が苦しいといわれても下記の事が引っかかって不満です。-会社に余裕も無いのに社長の知り合い(遊び仲間でもある)を高給で採用したために経営が苦しくなっただけの事。-しかもその新しい社員は従業員の中でももっとも地位が高いのに利益にはまったく貢献していない(そもそも本業にはほぼタッチしていない-こんな人件費は税務上も経費にならないんじゃないか)。-一応断っときますが、社長の愛人とかではないですよ。=====経営が苦しい場合や戦略的投資等により社員が給料カットで協力する場合があるのは法的にもそうだと思いますが、今回の場合はそんな事だといえるのでしょうか?また、こういう場合の給料カットは労働基準監督署から見た場合の判断基準としてはどうなるのでしょうか?個人的には現状を維持したければ、働かない幹部社員の給料は社長が自分の給料から全額払えばいいだけのことと思います。あと、いろいろ読みましたが過去の網羅的な解説としては下記はふまえているつもりです。経営が苦しい場合や戦略的投資等により社員が給料カットで協力する場合があるのは法的にもそうだと思いますが、今回の場合はそんな事だといえるのでしょうか?法令だと、理由の如何は問わずに、労使の書面での協定があれば、賃金カットは可能って事になっています。いう場合の給料カットは労働基準監督署から見た場合の判断基準としてはどうなるのでしょうか?会社が無理して賃金支払いした結果、赤字が出た、経営が傾いたなんて場合に、労基署は責任なんか取れません。原則的には、賃金支払えって方向での介入は難しいです。労使でしっかり話し合いして下さいとかって事で、あっせんなんかを薦めるなんかが通常の対応です。社長や役員の過去の報酬や資産状況の開示、説明をを求める・経営状況が問題なのであれば社長や役員の経営責任として報酬のカットの検討を行ってもらうとかが真っ当です。組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。平たく言うと、経営が苦しいといわれても下記の事が引っかかって不満です。-会社に余裕も無いのに社長の知り合い(遊び仲間でもある)を高給で採用したために経営が苦しくなっただけの事。-しかもその新しい社員は従業員の中でももっとも地位が高いのに利益にはまったく貢献していない(そもそも本業にはほぼタッチしていない-こんな人件費は税務上も経費にならないんじゃないか)。この辺に関しては微妙。質問者さん、ないし会社に良く貢献している社員が、突然の事故や病気で働けなくなった際に、仕事できないんならって事でドライにクビ切っちゃうか?体調が戻るまでって事で手厚く休業補償なんかを行うか?どっちが良いか、とか。仕事できないのなら、他の社員が納得できるような出来ない理由なんかを提示してもらう、出来るように改善の努力を行ってもらうとか。14:46:10お礼ご回答ありがとうございます。零細なので社長が100%の株を持つオーナー企業なのですが、そういう場合は会社が自分の私物なので好き勝手をします。こちらとしては同じ経営が苦しい場合でも過去の経緯によって誰の給料を減らすべきかは異なると思うし、そう言う話し合いに応じないのならば会社なんてなくなってもいいと思っています。労基署が過去の経営状況に鑑みて仲裁してもらえるのなら会社をつぶさなくてもすむし、逆にそれをしない労基署なんて税金の無駄遣いでしかないので仕分け対象としてつぶしてもらってもいいと思います。私は社員15名ほどの会社に勤めています。従業員30人ちょっとの会社です。同族会社で、社長夫婦と息子が役員です。社員4名の有限会社(内装関係)の社員です。営業も現場もすべてやっており勤続10年の現在、独立を考えていま...給料カットについて。協力と言う言葉の辞書的な意味を教えてください。事務職正社員として入社して、3週間ほどが過ぎました。家族経営の会社で、幹部の人たちすべてが親族です。従業員20名とします。30代半ばのサラリーマン(男)です。職場の事で悩んでおります。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。