保有すべきとの主張が台頭している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈だ。kcontents文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。した構想に対する米国の視線は冷たいようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏は先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語ったという。「米国の(潜水艦用)原子炉技術は私も接近できないほど、相当にハイレベルな機密事案です。kcontentsそもそも、果たして北朝鮮の潜水艦に対応するだけのために、本当に原潜が必要なのか。海洋国で、世界でも米軍に次ぐ対潜能力を有するとされる日本ですら、原潜を持ってはいない。韓国が北のSLBMが脅威だと言うなら、それは日本も同じだ。それでも日本には、原潜の建造計画はない。対潜能力で対処可能だと判断しているからだろう。文在寅政権はこれに限らず、軍拡志向が強いように見える。軍では軽空母の保有構想も浮上している。日本では左翼と言えば、軍縮を主張するのが普通だが、韓国の進歩派(左派)は逆だ。民族の自立を志向して自主国防を唱え、軍縮に消極的だ。それでいて、安保は米国との同盟関係に強く依存している。それでいながら原潜や空母を欲しがるのは、それらを持つことで周辺国に対して立場を強めたいという、民族派政治家たちの「危険な遊び」に見える。(参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」...そして北朝鮮は)言うまでもなく、軍事力には強力な経済の裏付けが必要だ。質の高い外交力がなければ、いくつかの象徴的な軍事装備だけで国の安全を守ることはできない。韓国政府は、身の丈に合わない兵器に食指を伸ばすより先に、もっとやるべきことがあるのではないか。