アウトソーシングはいいんですけど、一般職員が減って管理職が増えていくという一面も僕はあると思っているんですね。その辺も厳しくこれから見ていっていただきたいと思います。今ギリシャの問題でいろんなところに経済、大きな波及をしております。日本は幾ら国債一千兆、地方を合わせて一千兆にわたる国債が民間、金融機関にある、他国から借りていないとはいえ、いわゆる他山の石ではありませんか。いう無駄を徹底的に排するということで是非よろしくお願いします。無駄の排除と成長戦略というのは、私は車の両輪だと思っています。それに関して、今度、医療系の独立法人、いわゆる福祉医療機構について山井政務官にお尋ねします。その前に、今民間病院が置かれている現状を簡単に説明させていただきます。皆さん御存じのように、自治体病院というのはほとんど、一年間八千億ぐらいの繰入れ、赤字があります。民間病院は昨年辺りから30%ぐらいが赤字に転落しております。融資抑制ですね、それによって、今まで三千億ぐらいそういう融資があったのがもう五百億ぐらいに減ってきている。民間病院にとって、いわゆる医療福祉機構というのは本当に最後の命綱なんですね。診療報酬というのはキャピタルコストが入っていませんから、民間病院というのはある程度、三十年来ると、建て替えのとき、そこでアウトなわけですね。その中で、医療福祉機構というのは大変な大きな、民間病院、いわゆる長期で一.六%ぐらいの低利で長く借りられて、そういう固定金利で安く借りられる。いう最後のとりでみたいな福祉機構が今こういうふうに融資残高が減ってきているということを現状として申し上げたいと思います。それで、一番目の質問として、貸付業務の改善案について、今回の事業仕分を受けて医療貸付けに対する改善案、いろいろ出たと思います。それから、病院団体からのニーズは、要望はどういうふうに伝わりましたか。それから、ニーズが多くあるという認識も出されました。その辺で、山井政務官、よろしくお願いいたします。土田委員、御質問ありがとうございます。土田委員におかれましては、やはり日本の国のこの医療の危機を何とか立て直したいという思いで参議院議員に当選して、この委員会に入ってくださったことに非常に期待をいたしております。よる融資を実施することによって医療サービスを安定的に提供しており、非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。先日の行政刷新会議においての事業仕分におきましても、医療貸付事業についてはこうした点を御理解いただきまして、効率化などに努めることを前提に、この法人が引き続き実施し、事業規模は現状維持という評価結果をいただきました。その事業仕分の場におきましては、一定の基準に基づく事業に必要な資金に対する融資限度額の割合の引上げ、つまり融資率の引上げや貸付けの償還期限の更なる延長などを検討すべきという意見もいただきました。これらを踏まえ、医療機関のニーズに応じた医療貸付事業の改善について医療福祉機構と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。いうことを実施していただきたいと思っています。それから、二番目です。医療の貸付部分への考え方について、民主党は新成長戦略ということで、医療、介護、それから健康、健康産業も百兆円規模の大きなものにしていきたいということで今マニフェストにもうたっておると思います。この医療、介護の専門的な融資機関である機構がこれから潜在的な投資ニーズにいかにこたえていくか。病院の四四%がまだ、大切な命を預かるというところがまだ耐震化ができていないわけですね。それから、老朽化したときにも建て替えすらできない。いうものに対して、この中期のいわゆる計画を改定して融資枠も今おっしゃられたように大きくしていくとか、そういうのを早急に改定していくお考えはあるでしょうか。土田委員にお答えを申し上げます。御指摘のように、この四月から十年ぶりに診療報酬がネットでプラス改定になったという、そういう期待感もありまして、昨年度以来、この貸付けがまた増加傾向にあります。その意味では、土田委員も今御指摘されましたように、私たちとしましては、医療というのは国民の命を守ることと同時に、これからの新しい成長戦略の成長産業であると、雇用創出の場でもあるという、そのような非常に積極的な受け止めをしております。その中で、これから改善していくに当たりましては、その具体的な内容について引き続き医療福祉機構と協議していくことにしているところでありまして、といいますのが、すべてがこの中期計画の見直しに書き込む必要があるかと、もう運用でできるという部分もございますので、その結果、仮に福祉医療機構の中期計画の見直しが必要となった場合には所要の手続を進めてまいりたいと考えております。医療貸付業務について、新規の貸付け、その確保のために必要な措置というのはあると思うんですね。これが、医療というのは公定価格で、政府の決められた価格でやるしかない。それから、今、山井政務官がおっしゃったように、十年間据え置かれた。混合診療もすべて禁止、これも厳罰化というような状況の中で、民間の医療機関というのは、病院というのはあくまでもやっぱり非常に危険な、リスクの高いものだという認識が非常にあります。その中で民間医療機関が、貸し渋りとか金利が上がる、そういうものの中で一生懸命努力してきたと。出された意見、そういうものに、医療関係者の意見とかそれから現場の意見、それからそういうものを聞かないで、医療産業じゃなくてほかの産業と一緒のような融資という感じで取られていった経緯があるわけです。いう経緯で、この委員会の決定をしっかり見直していく考えはおありでしょうか。土田委員にお答えを申し上げます。この必要な事業規模を確保すると、そして事業仕分の中でも、融資率やあるいは融資の期間を延長すべきではないかという、そういう検討課題もいただきました。その中で、この貸付事業に関してはニーズが多くあるとの認識も付記されているところであります。あったものが八百六十億円に増えておりまして、今後も病院の耐震化の整備の改築資金や病院の急性期病床の整備資金、また老健施設の整備資金などで多くの需要が、これからニーズが拡大していくのではないかというふうにとらえております。おいて、もちろんめり張りを付けて、いろんなめり張りを付けてその中で事業規模を拡大する、そういうことの措置はいかがでしょうか。土田委員にお答えを申し上げます。これは、ニーズ自体は、これからますます医療というものはこの社会の中で重要な営みであり、かつ産業となっていくと思いますので、今御指摘のようにめり張りを付けて、よりニーズが大きくなっていく部分に関しましては、そこに向けて改善をし拡大をしていく、そのような方向で検討してまいりたいと考えております。先ほど来、中期計画の大幅改定ということが一つのテーマになっています。勧告を踏まえた見直し案。これは、一つは融資を重点化する。五百床以上の規模の融資率を引き下げる。それから、機械設備に対して資金は出さない。それから、融資率も引き下げる。七五%ですけど、そういうものを引き下げていく。それから二番目は、新規融資をとにかくもうやめて、それからいわゆる融資残高を下げる。いう中期計画改定が非常に大きな障害になっていると思うんですね。解釈してよろしいでしょうか。今回の事業仕分の、今回、今まで行われておりませんでしたこういう独立行政法人の仕事を評価するという事業仕分が行われまして、その中で本格的に医療貸付け部分に関しても議論が行われたわけであります。いう議論とともに、この四月から十年ぶりに診療報酬がプラス改定になって、まさに医療が春の時代を迎えつつあるという部分もあります。そのような時代を踏まえて、土田委員御指摘のように、めり張りを付けて必要な部分のニーズにこたえられるように改善をしていきたいというふうに考えております。いうのは大きな要因になっております。二つの要因というのはかなり大きいんですけど、やはり医療の診療報酬の問題も含めた、どうして医療機構から借入れをしっかりできていくか、これがもう経営者にとって一番大きな悩みになっております。いう議論をなぜしているかといいますと、平成十八年ですか、十一月二十七日ですね、議事録を読むと、総務省の独法評価委員会というところで、大臣・政務官が退席した後に事務局案というのが一気に読み上げられて、二十三の政策融資、そういうものの業務等から一律引き下げるという案が発せられたと。それに対して、委員による先ほど言いましたようないろんな意見の交換もない、それから病院関係者からの参考意見もない、そういう中で委員会決定に至ったという経緯があるわけです、議事録で明確ですそういう中で、福祉医療機構の中期計価というものをより積極的なものに改定させるために、大きな障害となっているという考えはあるでしょうか。その総務省からの勧告といいますか答申というものも、それはそれできっちりと機構としては受け止めていかねばならないと思います。それとともに、同時に、つい先日行われました行政刷新会議の議論も当然踏まえていかねばならないと思いますし、また土田委員御指摘のように、この四月から診療報酬も十年ぶりのプラス改定になって、まさに病院の投資マインド、また耐震化やあるいは老健施設等への新築、転用というニーズの高まり、そういうものも踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えております。山井政務官、ありがとうございます。質問通告はしていないんですけど、成長産業として民主党が医療、健康、介護ですね、そういうものを大きく今提唱しているわけですけど、この前勉強会に出ましたら、メディカルツーリズム問題が出ました。その中に、やはり現場、いろんな意見の中で、外国から日本の最先端医療を受けに来る、そういう外国人に対してビザの問題とかいろいろな問題を今考えているわけですね、民主党が。医療関係者の中からは、そういうものを認めると、そういう金持ち優遇の医療に走って、貧しい人が医療を受けなくなるんじゃないかという意見も一つあるわけです。私も現場を預かる人間として、そういう短絡的な考えじゃなくて、やはり日本が最先端の医療の努力をして、それが世界的に認められて、いろんな外国からそういう治療を受けに来る、そういうものに対しては広く門戸を開くべきだと。実際、タイとかシンガポールとか、最近では韓国、そういうところが多くの人を受け入れています。山井政務官の、メディカルツーリズム、そういうものに対して意見を少しお願いいたします。土田委員にお答えを申し上げます。通告もございませんでしたので、多少個人的な見解になるかもしれませんが、まず一つは、もちろん外国の方が日本に来て必要な医療を受けられることもあろうかとは思いますが、一つは呼び名の問題ですね。メディカルツーリズム、医療ツーリズムという呼び名には少し私は違和感を感じております。ように、ただでさえ必要な医療が受けられないとか医師不足だとか順番待ちの方がたくさんおられるという中で、もちろん海外の方を一切排除するとは言いませんけれども、その中で、逆に本来まず最先端の医療を提供すべき日本人が後回しになるようなことになれば、仮になれば当然日本の国民から批判が出かねませんので、そこはやはり日本人の医療を受ける機会、チャンスというものに対してマイナスにならない形で両立ということを当然考えねばならないというのがこの議論の前提であろうかと思っております。いう注意はしっかりしながら、やはりそのベースには、政務官も御存じのように、人口十万人に対して医師数が先進国が三百人、日本が今二百六人という問題も、とにかく、今二割アップということで解決していますけれども、もうこれでは到底追い付かない現場の大きな声があるということも是非考慮していただきたいと思っています。最後は要望になりますけれども、とにかく新成長戦略の際も医療、介護面から民主党は一生懸命進めております。この機構が医療貸付業務をとにかく拡充していっていただきたい。さっき言っためり張りの付いた中にそういうものを是非よろしくお願いします。そのために、中期計画の大幅な改定、そういうものはなかなか難しいことが私はあると思っています。その中で、全体ももちろん改定することも必要だと思うんですけれども、医療貸付事業に係る部分だけでも、そこだけでも私は見直していただける可能性が非常に強いんじゃないかと思っています。よって、厚生労働省で策定した十八年十二月七日ですが、勧告の方向性を踏まえた厚生労働省の見直し案、そういうもののいわゆる策定をせざるを得なくなった、十一月の二十七日の総務省の政策評価、それから独法の評価委員会による勧告の方向性、そういうものを見直すことがもう本当に是非私は必要だと思っています。総務省及び厚生労働省に関係部分の見直しを本当に是非よろしくお願いしたいと思っています。行政刷新会議で出ました方向性、そして御議論、また総務省との協議も含めて、土田委員の御指摘を踏まえて、やはりますますこれから日本の中で医療というものが重要な役割を果たせるように、より安心できる医療ネットワークを構築できるように検討していきたいと考えております。福祉機構の中でも改善してほしい問題があるわけですね。実際私たちが融資を申し込むと、いろんな補助物件のあるものに対してはいろんな書類が必要になるということはもちろん必要だと思います。それを受け付けるのに三週間ぐらい、受理票というのが出るのが三週間ぐらい掛かるんですね。実際に建設の契約するとき、普通は三分の一を払ったりするんですけれども、それが間に合わないんですね。要は三か月、四か月掛かっているんですよ。民間医療機関だったらもう少し早くすっとそういうものが出てくるという問題があるんですね。融資体制が十分じゃないのかという、仕分でも出ましたけれども、スピーディーさに欠けるんじゃないか。いう中で、是非提案して私もお聞きしたいのは、専門家、プロ集団としては、もちろん立派な方がおられますけれども、税理士とか公認会計士をその中に投入をして、より経営面からの問題、そういうものも是非やっていただきたいと思います。大阪支店も、西方面に関してはやっぱりきちっと充実させていただきたい。今一番問題になっているのは、そのスピーディーさ、そういうものだと私は思っています。このスピーディーさに関して、どうでしょうか。ように、やはり時間が掛かり過ぎるという指摘も行政刷新会議で出ておりますので、そのことを踏まえてよりスピーディーに対応できるようにしていきたいと考えております。一つ、病院の今大きな問題、先ほど少し触れましたけど、耐震化の問題ですね。学校の耐震化ももちろん大切です。学校の耐震化、そして病院の耐震化、共に非常に重要であるというふうに思っております。このことに関しましては、やはりこれからスピーディーに取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。あと一つ、新規事業に関してですけど、具体的にはどういうものを考えられて、新規の貸付事業の。新規につきましては、先ほども少し御答弁させていただきましたが、耐震化の需要や老健施設の改築や新設、それとか急性期の病院の、新たに設置するとか、そういうふうなことが今後ますます増えてくるんではないかと考えております。今、老健施設とかそういうものに対してはもちろん融資が出るんですけど、いわゆる介護保険付きの有料老人ホームに対する、今五十万人が入所できない、これは推定ですけど、現実的には私の施設でももう一年か二年入れないという状況が続いているわけですね。その中で、老健施設とか特養、もちろん福祉的なものはいいんですけど、介護保険付きの有料老人ホーム、そういうものに対する新規融資は考えているでしょうか。その点については今までから様々な議論があったのではないかと思います。賛否両論あろうかと思いますが、そのことも検討させていただきたいと思います。民間の活力、もちろんそういうものもしっかり導入していただいて、今言ったみたいな新規の枠、そういうものも是非私はやっていただきたいと思っています。それでは、反対の意見として、官がそういうものを担う必要はないんじゃないかという意見も私はあると思っています。それは民間に任せればいいんじゃないかと、信用組合とか銀行、これは官業の圧迫になるんじゃないかという意見も一方であるわけですね。その辺に関してはいかがでしょうか。ここは両論一理あるわけでありまして、事業仕分の中でも、やはりこの機構がやるべきなのかどうかというそもそも論も議論として出ました。あと一つは、いわゆる福祉医療機構がこれから担っていく大きな役割として、いわゆる保証的な考えですね、これは賛否両論あるんですけど、やっぱりプロ集団ですから、そういうものが、保証業務を併せて民間と一緒にやっていく、そういう考えはあるでしょうか。そのことについても今までから様々な議論ありますけれども、また検討させていただきたいと思います。今民間病院というのは御存じのように税制面に対して大きな問題があります。それから、相続の問題に関して大きな問題を抱えています。それがいわゆる公的病院に関して税制面、それから相続、それから各種の優遇策、そういうものに対して、ない民間病院に対して本当にこの機構というのは最後に残された私はとりでだと思っております。先ほど言いましたように、民間の銀行を圧迫しないために、それはいわゆる協調融資、今でももちろんやられていると思います、協調融資をやりながらその業務を是非拡大していってほしいと思っています。これから本当に日本の産業、大きな今転換期を私は迎えていると思っています。エネルギーを通じた、今総務省が出しているICTを利用した大改革、それから地域主権。地域主権といいながら地域の医療というものがほとんど崩壊しかかっている。この中でこの医療、介護、それから健康に占める役割というのはすごく私は大きいと思っております。当たる、一律ですが、いわゆる八千万、それで二年間据置き、無担保という非常にタイムリーな改善策で非常に多くの医療機関が救われた。いうことも私は感謝の念を述べたいと思っています。最後に、今医療界というのはなぜこうなってしまったか。これは、やはり一番大切なのは皆さんも御存じのような医療法。これはあくまでも数の縛りなんですね、数の縛り。質の縛りがないということです。看護婦を十人集めなさい、この看護婦は新人の看護婦でもいい、ベテランの看護婦さんでもいい、七十歳の看護婦さんでもいいという、数の縛りを掛けたために、これで医療機関というのは本当に大きな疲弊を私は来していると思います。原口大臣がおっしゃっているように、地域のことは地域が決める。これは病院のことはある程度病院が決めて、だれかがきちっと評価をする。その中にやはり質を入れないと、数だけで縛っているという、こういう医療法のために医療機関というのは大きな私は萎縮をしていると思います。それから二つ目は、これも診療報酬ですけれども、健康保険法という大きな縛りがありまして、これは公定価格ですよね。これが十年間どんどんどんどん下げられてきたという中があると思います。この公定価格というのは、皆さん御存じのように、例えば再診で私の病院で整形外科にかかって、その次に内科に行ったと。整形外科のお医者さんの診察料はもちろん再診料は七百十円出ますけど、内科に行った場合、内科の患者さん、医師が三十分診てもこれは再診料出ないわけですよ。いう、いわゆる健康保険法、本当に矛盾だらけの健康保険法というものがあるために、この二つの、さっき言った医療法、それから健康保険法、この二本の鎖によって日本の医療が大きくゆがめられていると私は思っております。いうものを含めて、是非政務官の方も検討をお願いしたいと思っています。それから、これ通告ありませんで、原口大臣の方にお願いいたします。原口大臣は地域主権ということで、今ICTを利用したということで、本当に地域、もうこれ医師を増やすのは八年、最低でも一人前になるのに十年掛かると思うんですね。十年、十五年に対して、いわゆる市民の要望というのは、もういいかげんにしてくれと、医師を増やしてくれという中でも、ICTの利用というのは意外と知られてないんですね。その中で、このICTをもう少し利用したものがあるんだよというのを医療機関も知りませんし、市民も知りません。このICTをせっかく原口大臣を始めとした総務省の方が一生懸命取り組んでいることが案外知られていない。これは地デジでもそうですけど、地デジのことを質問しても案外メリットに関してはほとんど知らないという中に、もう少しICTの、いろんなところで実験をやっていますけど、もうそろそろ実現化に向けて原口大臣の所信をお伺いしたいと思っています。土田委員がおっしゃるように、医療が地域で抱えている問題というのは大変深刻だと思います。そこで、私たちは患者の権利法という法律を野党時代に出させていただいて、衛生法の形をしている医療法について抜本的に見直すべきだと、今先生がおっしゃったように、質の改革をすべきだということを私たちは主張してきたわけで、厚生労働省としても今の委員の御指摘を深く受け止めて改革に取り組んでくれるものと総務省としても期待をしています。その上で、お尋ねでございますが、ICTによる医療改革というのは幾つも方向があると思います。一つは、現場の医療をお医者さんの監督の下で遠隔でしっかりとサポートができる。私は消防庁も所管していますが、東京の町御覧いただくと、火事でもないのに赤い消防自動車添出ていると。受けて病院まで搬送するのに平均そんなにも時間が掛かっている。常にICTによって医療機関と患者のバイタルなサインがつながっていれば、フルセットでいつも行って、そしてお医者さんにゼロから診てもらうということも、それもなくなるわけで、お医者きんの負担を、あるいは医療関係者の負担をここで減らす。この間、遠野へ参りましたけれども、遠野では銀座と結んで、そこに歩いて高齢者の方が来られていて、そしてお医者さんと対面で、これはテレビ電話ですけれども、そこで医療相談を受けておられる。歩いてくることによって皆さんが血圧も安定し、あるいは血糖値も安定し、そしてみんながそこに楽しんで集まることによって心の安定やきずなも深まっていくと。いう実例を様々に皆さんにお示しをしていきたいということで、緑の分権改革の中でもそれをプランの中に入れておるところでございます。教育についても、医療の教育あるいは高度化、データベース化、こういったところでも大変ICTは使えますので、委員は民間の病院を経営し地域医療に大変な御貢献をされておられますので、また総務省が行うこういうICT維新ビジョンについても御指導、御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。最後に、とにかく私なりに福祉医療機構に対して希望を述べて、質問を終わらせていただきます。一つ、融資対象の拡大ということですね。これはいろいろ出ましたけれども、もちろん医療機器に対して。それから、大都市へ行くほどやっぱり土地が高くなって手が出せなくなるわけです、そういうものに対する問題ですね。今は大都市、東京で老健施設とかそういう特養を建てる、これは地方の法人が東京で建てるしかないと言われているんですね、それぐらい東京では大きな問題となっております。それから、融資率が今七五、これは本当に九〇%ぐらい、できれば一〇〇%というものも是非目指していただきたいと思います。それから、新規融資、先ほど言いました、そういうものも是非、介護付きの有料老人ホームですね。それから、融資期限というのは、今、耐用年数からいきますと私は四十五年ぐらいがいいんじゃないかと思っています。場合によっては永久債というものも、病院を社会的なインフラと考えてくれるんだったら、それぐらいの英断は私はあってもいいと思っています。それから、もちろん担保能力、それを弾力化を図っていただきたい。それから最後に、先ほど言いましたように、これが民業圧迫にならないように、民間医療機関と連携をして、この機構が持っている審査能力を含めて是非積極的な誘導をしていただきたいと思っています。いうことを述べて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。