相続人等に対する売渡しの請求です。規定を一つ紹介します。「相続人等に対する売渡しの請求」です。どのような内容なのか?やどう決めるのか?などについてお話します。相続人等に対する売渡しの請求について広告枠・・・広告やリンク先の保証はしません相続人等とは?最初は対象者が誰かについてお話します。相続人とは?譲渡制限株式を持っていた株主の相続人です。相続人等の「等」とは?合併などにより株式を取得した一般承継人です。売渡しの請求できるタイミングは?相続が発生したり、合併したりして、株主が変わった時です。リンク先の保証はしませんどうやって決めるの?株主が変更した時に売渡し=会社が買取できるので、株主にとっては重要な問題です。重要な問題ですから、会社の最高意思決定機関である株主総会で決めます。重要なことなので、決めたら、定款に記載しなければなりません。なんでこんな規定があるの?元が譲渡制限株式なので、株主が変わるときには、会社の承認が必要です。この時、会社は会社に具合の悪い株主になるようであれば、承認しないでしょう。会社にとって具合の悪い株主とわかっていて、承認するようなことはあまり考えられません。同じように、株式を取得する相続人や一般継承人が、会社にとって具合の悪い人の場合はどうでしょうか?売買などであれば、会社の承認で防御できますが、相続は防ぎようがありません。会社にとって良い株主さんであっても、永久に生きていることは無いのですから、いつかは相続が発生します。相続や一般継承の場合、会社の承認は不要と会社法で決まっています。このため、譲渡制限株式の株主が変わってしまいます。リンク先の保証はしません注意点1株式を会社に売却する請求をするときには、株主総会での議決が必要です。注意したいのは、この議決には、相続人等が参加できない事です。請求時の株主構成によっては、その後の会社運営が大きく変わることもあります。中小企業では、筆頭株主の相続発生で、株式の保有割合が大きく変わることもありえます。保有割合が大きく変われば、経営に与える影響は大きいです。良くなるか悪くなるかは、請求時の株主しだいなので、この規定を使う場合には、注意が必要です。注意点2譲渡制限株式であって、譲渡制限会社ではありません。間違いやすいので、注意しましょう。この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。わかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで書類を作成、手続きを行ったとしても、書き方や手続き内容によっては、書類や手続きの全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた書類やご自身で進められる手続きにご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座では、営利目的会社向けのお話を主にしています。非営利目的の会社の場合は、一部異なることがありますので、ご注意ください。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。