政権交代が起きました。2009ついに、政権交代が起きました。先日の総選挙で、従来の自公連立政権に代わり民主党政権が誕生する事になりました。2009医療政策<詳細版>」を検討します。今後の医療保険制度への期待を述べると同時に、問題点を指摘します。民主党が掲げた医療政策の主な項目を列挙します。撤廃、総医療費をOECD加盟国平均まで引き上げ。2.地域医療を守る医療機関を維持。4.医師養成数を1.5倍に増加。5.医療従事者の職能拡大と定員増。7.レセプトオンライン請求の「完全義務化」から「原則化」への変更。8.「包括払い」制度の推進。9.療養病床38万床を維持。他にも民主党の医療政策は数多くあるのですが、まずはこれらの項目について、シリーズで順に考察を加えていきます。私は自公政権による医療政策を批判してきましたが、民主党の医療政策にも良い面と悪い面があり、この両面から複眼的に評価する必要があります。途中で項目が増加する可能性もあります。撤廃、総医療費をOECD加盟国平均まで引き上げ既に「院長から一言(平成21年1月1日)」で述べたように、小泉(自公連立)政権は医療・年金・介護の給付費の自然増に対して、2002年度から2006年度にかけての5年間に、約1.1兆円の伸びを抑制しました。2006年には、「骨太の方針2006」を閣議決定し、2007年度以降の5年間においても社会保障費の自然増を1.1兆円(毎年度2,200億円)抑制する方針を示しました。この方針にのっとり、現在もなお社会保障費は削減され続けています。(年2,200億円、5年間で1兆1,000億円)を撤廃する、と明言しています。長期的には、G7(先進7ヶ国)中最下位である医療費総額の対GDP(国内総生産)比(現在8.1%)をOECD(経済協力開発機構)加盟30ヶ国平均の8.9%程度に引き上げる事を目指す、とも言っています。ちなみに、私も1月1日時点では知らなかった事実があります。したら民主党の政策立案者も気が付いていないのかも知れません。それは、5年間で総額「1兆1,000億円」の抑制という数字その物もまやかしだという事です。