115-138)所収論文を再録したものです。はじめにシリア内戦は8年にわたる混乱を経て、終わりを迎えようとしている。制圧し、難民・避難民の帰還を軸とした復興に本腰を入れようとしている。Demokrat、PYD、2003年結成)が支配を強めている。シリア政府とPYDの政治闘争の行方は、諸外国の思惑もあり、依然として不透明ではある。al-waṭanīya)と認めつつも、米軍駐留を是認する姿勢を由としない。PYDも反体制派との戦いや対トルコ関係においてシリア政府と戦略的関係を築く一方で、実効支配を既成事実化しようとしている(地図を参照)。本論は、このように微妙な関係にあるシリア政府とPYDのそれぞれが、分権制・連邦制に関していかなるヴィジョンを持っているのかを考察することを目的とする。分権制・連邦制に着目するのは、それが両者の政治闘争における最大の争点だからである。以下ではまず、分権制・連邦制の類型を概観する。そのうえで、シリア政府、PYD双方のヴィジョンが体系的に示されている法律や文書に着目し、類似点や相違点を明らかにする。地図(2018年11月現在)(出所)筆者作成。世界15カ国の連邦国家の権力分掌の実態を体系的に論じた岩崎[1998]は、分権、ないしは自治の類型を四つのメイン・モデルと四つのサブ・モデルに分けて整理している。分権のメイン・モデル分権のメイン・モデルとは、連合型分権(confederalism)、連邦型分権(non-centralization)、単一型分権(de-centralization)、そして出先型分権(de-concentration)である。これら四つは、(1)中央政府と地方の自治体の組織関係、(2)両者間の命令系統(決定権、執行権)の関係、(3)両者の権限の根拠、(4)市民との関係などを基準として分類される。2]、以下「構成メンバー」)によって創り出されている点を特徴とする。自律した政体である「構成メンバー」は、個々に対処するよりも、他の「構成メンバー」と共同で取り組む方が有利だと判断する問題に対して、「全体の共通機関」を設置し、それに対処する権限を付与する。それゆえ「全体の共通機関」の地位と権限の行使は、「構成メンバー」の影響下にあり、「構成メンバー」の権力行使を遮断できない。「全体の共通機関」は付託された問題に関して決定権を有するが、その決定に拘束力はなく、「構成メンバー」が批准して初めて効力を持つ。「全体の共通機関」と「構成メンバー」は決定権、執行権を分割しているが、最高決定機関と最高執行機関はいずれも「構成メンバー」になる。市民との関係については、市民は「構成メンバー」において参政権を有するだけで、「全体の共通機関」は「構成メンバー」を通じて間接的に市民と関係を有しているに過ぎない。3])が対等である点を特徴とする。「連邦政府」が「連邦構成政府」の統合によって成立する点では、連合的分権と類似しているが、両者の地位と権限は、憲法などの基本法において規定されている点で異なる。一方が他方の地位や権限を操作することは困難で、両者は法の下で対等な関係に置かれている。相互不可侵が原則で、基本法の解釈を行う司法が両者の分権において重要な役割を果たしているのも大きな特徴の一つである。しての権限を有している点で異なっている。市民との関係においても、市民は「連邦政府」と「連邦構成政府」の双方に参政権を有し、両者が市民を直接統治する。3]によると、このモデルのみが、連邦制(federalism)を規定するものだという。3])が創り出される点を特徴とし、この点において連合型分権と対称をなす。「地方政府」は、「中央政府」の法律により、その地位や権限を規定され、また「中央政府」の影響下に置かれている。「地方政府」は決定機関になり得ることもあるが、「中央政府」の決定の執行機関としての役割が強い。市民との関係については、連邦型分権と同じで、市民は「中央政府」と「地方政府」の双方に参政権を有し、両者が市民に直接関与する。中央と地方に組織がまたがっている点を特徴とする。4])の関係にあり、後者が前者の一部をなすかたちで分権が行われる。「本省」は、すべての地域に目配りができないため、「出先」をその窓口として設置し、分業を行う。この分業は、決定権と執行権を分担する機能的分業と、「出先」どうしによる地域的分業の二つの側面がある。地域の業務は概ね、「出先」によって執行される。「出先」には決定権がないため、高度な判断を必要とする場合は、「本省」に指示を仰がねばならない。市民と関係において、「出先」は地方の業務において市民と接触することはあっても、公式なチャンネルは有さず、従って市民のニーズに対応する権限はない。分権のサブ・モデル(出所)岩崎[1998:7]をもとに筆者作成。このうちI型(中央の決定を地方が執行する際の裁量、地方に関係する中央の決定への地方の影響力の行使のいずれも「有」)は、メイン・モデルの連邦型分権に極めて近くなる。IV型(中央の決定を地方が執行する際の裁量、地方に関係する中央の決定への地方の影響力の行使のいずれも「無」)は出先型分権に近い。メイン・モデルとサブ・モデルは一対一で対応するものではなく、サブ・モデルはメイン・モデルにおいて示された類型の多様性を把握するための下位類型をなしている。以上の類型化を踏まえたうえで、岩崎[1998:8]は、権力の一元化・多元化の観点から、メイン・モデルとサブ・モデルの相互関係を検討し、分権の度合いが高い制度であっても、中央集権的な実態を有するケース、あるいは中央集権的な制度のもとでも、分権が進んでいるケースがあると指摘している。この点、すなわち、分権制・連邦制の諸類型の制度と実態をめぐるアンヴィバレントな関係こそが、以下で見るシリア政府とPYDのヴィジョンにおける類似性と相違性の併存を要約している。シリア政府がめざす分権制ハーフィズ・アサドが確立し、バッシャール・アサドが受け継いだシリアの政治体制は、「アラブの春」波及以前は国家元首である大統領に絶大な権力が集中していた。それは、中央と地方の関係においても例外ではなく、分権の度合いが低い中央集権型の統治、すなわち岩崎[1998]が示したメイン・モデルの単一型分権、サブ・モデルのIV型に近いものであった(1)。2011年3月に「アラブの春」が波及すると、シリア政府は抗議デモでの要求を先取りするかたちで、包括的改革プログラム(2)を称される大胆な改革に着手した。地方都市で繰り返された抗議デモの背景に地方自治をめぐる不満があったことから(青山[2012:77])、このプログラムは、従来の中央集権型の統治の改編にも及んだ。)(3)の施行(2011年8月23日)と新憲法(以下2012年憲法)(4)の公布(2012年2月27日)をもって、分権化に向けて舵を切ったのである。)と対比させながら、シリア政府が思い描く分権制のヴィジョンを明らかにする。政治的多元主義に関しては、第8条第1項で「国家の政体は政治的多元主義の原則に依り、権力は投票を通じて民主的に行使される」と明記している。結成も認められない」と定めている。そのうえで、第9条で「憲法はシリア社会のすべての構成要素が持つ文化的多様性、そしてその多様性のなかにある多元性を保護することを保障し、それをシリア・アラブ共和国の領土保全の枠組みのなかで、国民統合を強化する国民的遺産とみなす」と謳っている。多元主義と多様性の強調は、支配政党であるアラブ社会主義バアス党(以下バアス党)の理念を反映し、「アラブ性」(‘urūba)を全面に打ち出すことで文化的・民族的な一元性を強調するとともに、ソ連憲法を模した前衛党規定(第8条)によって同党の一党優位を保障していた1971年憲法とは対象的である。した姿勢は中央地方関係にも反映されている。1973年憲法において、法的地位が明示されていなかった地方自治体は(7)、2012年憲法では、第130条および第131条で次のように規定されている。独立性(ボールド筆者、以下同じ)を定める(第130条)。al-mas’ūlīyāt)の原則を採用することを基礎とする。首長の任命、ないしは選出方法、その権限、各部局長の権限についても法律で定められる(第131条第1項)。161条からなり(8)、地方自治体の区画、目的、権限などを具体的に定めている。第2条でその目的を以下の通り規定している。権力と責任の分権化、およびこれらの人民諸集団(9)への集中を、民主主義の原則として実行すること。いった分野で自らを発展させるため、権限と任務を遂行することが可能となる。かかる事業の効率的な実行のための能力を有する自治体を創出すること。これは、自治体の基本的機能、そしてそこでの種々の職務を良質なものとしつつ、自治体の階層を改編し、地方の枠組みを確定することで行われる。導入、自治体が実施できない大規模プロジェクトの実施に限定される。自治体の財政収入を強化し、地方社会における開発面、そして福祉面での役割を担わせること。これにより、地方社会は、責任をもって自らの資源を保全し、この資源の開発を通じて市民の生活水準を改善し、より良い福祉を提供し、経済や開発にかかわる機会を増やすことができる。自治体のなかで、就労機会を創出し、福祉と開発における役割の相互補完状態を作り出すのに寄与する。地方の枠組みなかで社会を進歩させ、均衡の取れた成長に寄与し、自治体間の協力態勢を確立することで地域間の機会均等を実現すること。これは、大規模プロジェクトを効率的に実行し得る部門間調整を確立することで行われる。市民福祉センターの設置を通じて市民への福祉を提供するため合理化された措置を講じること。すべてを直接行うことを職務とする。この規則や条件は、政府のインターネット・サーヴィスを通じて入手することができ、それによって努力、時間、資金が拡充される。旧地方自治法は、第2条第a項において「単一のアラブ社会主義社会」の実現を謳い、単一型分権のもとで、政府の負担を軽減し、民主集中制を拡充することに力点を置いていた(11)。第7条第1項でシリア・アラブ共和国を「法人格と、財政面および行政面における独立性を有する自治体から構成される」と規定したうえで、この自治体が県(muḥāfaẓa)、市(madīna)、町(balda)、基礎自治体(baladīya)などからなるとしている。第1条で市以下の階層の自治体の規模を以下の通り定義している。市:県あるいは郡の中心、ないしは人口5万人以上を有する人口密集地(12)。町:区の中心、ないしは人口10,001人から5万人の人口を有する人口密集地あるいは人口密集地群(13)。基礎自治体:人口5,001人から1万人の人口を有する人口密集地あるいは人口密集地域(14)。場合、人口4,000人以上、市、ないしは町に帰属する人口密集地の場合、人口1,000人以上とする(15)。郡(minṭaqa):人口6万人以上の県内の区画。郡の中心と直接結びついている村々は除外され、最低二つの区からなる。区(nāḥiya):人口2万5000人以上の郡内の区画。県中心の郡と直接結びついていてもよい。村(qarya):旧地方自治法に基づき設置された人口密集地(16)。農場(mazra‘a):旧地方自治法に基づき設置された人口密集地(17)。al-Maḥallīya)という新たな機関の設置が定められた点にある。提案、実施にかかる必要な決定を行うことにある。具体的な権限は以下の通りである。al-lā-markazīya)を策定し、その実施を監督・支援し、関連各機関と実施のための連携を行う。地方の自治体の活動のしくみを明確化するうえで必要な決定を下す。条例の制定、および条例、財源、補償に関する見直しを各年で行う。このなかで、もっとも重要なのは1.の分権国家計画の策定である。第5条第2項によると、同計画は、最長で5年間の計画を確定(1年の延長が可能)し、そのもとで中央の権限(原文では「本法が規定する権限」)が地方議会に移管される。決定機関である議会(任期4年)に関して、改正地方自治法は、第13条第1~4項で議員の定数を規定している。県議会は、定数が50~100人で、住民1万人に対して議員1人を選出、市議会は、定数が25~50人で、住民4,000人に対して議員1人を選出、町議会は、定数が10~25人で、住民2,000人に対して議員1人を選出するとされている(18)。基礎自治体議会の定数は10人とされている。議長については、第20条第1項で、議会が選出すると定め、旧地方自治法よりも大きな裁量を地方自治体に付与している。旧地方自治法では、第15条において、県議会議長は中央政府によって任命される県知事が兼務すると定められていた。市議会議長は、地方自治大臣の提案に基づき議員のなかから選出され、それ以下の階層の地方自治体の議会の議長は、県知事の提案に基づき議員のなかから選出されると規定されていた。地方自治体の執行機関である執行局(任期4年)(19)に関して、改正地方自治法は、第28条第1~4項において局員の定数を規定している。県執行局は、定数が8~10人で県議会議員10人に対して局員1人を選出、県庁所在地および人口10万人以上の都市の執行局は定数8人、人口10万人に満たない都市は定数6人、町と基礎自治体は定数4人(いずれも執行副局長を含む)と定められている(20)。第21条第1~3項において、執行局の人事を議会に委ねることで、旧地方自治法よりも大きな裁量を地方自治体に与えている。旧地方自治法では、第19条第1項において、執行局員の3分の2以上は議員でなければならないとしたうえで、議員以外の局員は、県および県庁所在地においては、地方自治大臣の提案に基づき任命し、それ以外の階層の地方自治体においては、県知事の提案により任命すると規定されていた。首長(執行局長)について、改正地方自治法は、第39条において、県知事が中央政府の一員とみなされ、中央政府(大統領)がこれを任命すると規定している。県知事はまた、第44条第3項において、中央当局の命令、指示を(県内の)関係機関に伝え、その実施を監督することを任務とすると定めている。それ以外の階層の首長については、第69条第2項において、地方自治体議会の議長が務めると規定している。した首長の地位は、旧地方自治法(第19条第1項、第26条)と変わらない。地方自治体議会の権限に関して、第31条では、以下3点が定められている。従って自治体に権限が移管されることになる地方機関の所轄。法律や規則に従った契約の承認、からなる。コスト削減に必要な計画の承認、ほかの地方自治体議会の活動支援、地方の資産の投資、他県の県議会との協力、県独自の予算の承認、県レベルでの地方機関の年次計画の承認と予算の準備などを行うと定めている。それ以外の階層の地方自治体の議会に関しては、第61条で「分権国家計画に基づいて地方自治体に移管される省庁、中央機関の権限の行使に必要なあらゆる決定と措置を行う」と規定している。以上、本節では2012年憲法と改正地方自治法の内容に着目し、シリア政府が包括的改革プログラムを通じて分権化を推し進めようとしていることを確認した。地方自治体は無制限の自治を与えられているわけではなく、政府は依然として多くの権限を維持している。改正地方自治法の第122条は、大統領に地方自治体の解散権を付与している(21)。県の地方公務員の人事を司る」とし、警察・治安機関の人事権を政府に与えている(22)。いえ、2012年憲法と改正地方自治法を、1970年憲法と旧地方自治法と対比させると、シリアの分権制が、分権の度合いが低い中央集権型の統治、すなわち岩崎[1998]が示したメイン・モデルの単一型分権、サブ・モデルのIV型に近い状態から、II型、ないしはI型に変容している事実を確認できる。策定する分権国家計画である。これに関して、改正地方自治法は、第5条第1項において、「指定された日程に従い」、分権国家計画を策定するとし、その期限を法律制定から6ヶ月以内としている。分権国家計画は、現在も策定されておらず、分権制に関するシリア政府の具体的なヴィジョンはいまだ示されていないのが実情である。PYDがめざす連邦制クルド民族主義と言うと、クルド人を国民とする領域主権国家の樹立をめざすイデオロギー潮流・運動だとのステレオタイプが根強い。参与、制度的差別(いわゆるクルド(人)問題(23))の撤廃および補償要求を掲げる点で概ね共通している。北東部で領域支配を確立したPYDも、シリアという国家を前提として、既得権益の維持強化をめざした。その試みは支配地域における自治政体の樹立と、「連邦制」(al-fīdrālīya)への体制転換を模索するかたちを取った。al-Ijtimā‘ī)(25)に着目する。PYDによる自治政体設置の動きPYDは、シリア政府が「アラブの春」波及に伴う混乱や、欧米諸国、アラブ諸国、トルコの経済制裁に対処するために辺境地域から「戦略的撤退」したことを受け、同政府に代わって、支持者が多い北東部の農村で自治を開始した。Demokratîk‎、TEV-DEM)による民政自治を通じてかたちを得ていった。Sūriyā、通称ロジャヴァ(Rojava、クルド語で「西」を意味))の発足を主導し、支配を制度化した。PYDの支配地域は、YPGが米主導の有志連合の全面支援を受けて、イスラーム国の殲滅を目的とする「生来の決戦作戦」の一翼を担うことで拡大を続けた。位置するアレッポ県マンビジュ市一帯、ラッカ県タブカ市一帯を制圧した。PYDは、拡大した支配地域での自治を整備するために二つの施策を講じた。Sūriyā)(26))の樹立に向けた動きである。2017年7月28日、後述する行政区画法と選挙法という二つの「法」を制定・施行することで推し進められた。2018年1月20日にトルコ軍が反体制武装集団とともに「オリーブの枝作戦」と称して、アレッポ県アフリーン市一帯に本格侵攻し、3月までに同地がトルコの占領下に置かれることで、連邦構想は頓挫した。al-Dīmuqrāṭīya)と呼ばれる政治組織を軸とした動きである。madanī)を傘下に置いた。Sūriyā)が発足した。同自治局は、ロジャヴァや各地の民政評議会の代表70人からなる意思決定機関(議会に相当)の総務評議会と、16の委員会と局(省に相当)(27)から構成される執行機関(政府に相当)の執行評議会を持ち、トルコが北東部のユーフラテス川東岸地域への侵攻の準備を本格化させた12月に活動を開始した。アフリーン市一帯の3地域を実効支配下に置いた(28)。ロジャヴァは、これらの地域をそれぞれジャズィーラ地区(muqāṭa‘a)、コバネ地区、そしてアフリーン地区という三つの自治政体に編成することで2014年1月に発足した(29)。これら3地区の基本法としての役割を果たしたのが、同月に各地区で承認された社会契約憲章だった。基づく差別のない平等」を保障すると強調している。文化的多元主義を提唱している点は、2012年憲法と変わりない。ついても、社会契約憲章はこれを唱道している点で、2012年シリア憲法と同じである。前文において、以下の通り定め、中央集権だけでなく、中央政府の存在すら認めていない点で対象的である。いった概念を受け入れず、民主主義と多元主義の伝統に合致した政体に寛容である。アイデンティティは、制度の構築、シリア国境や人権憲章の尊重、社会と世界の平和の維持を通じて、自らを表現することが可能となる。いえ、このことは、PYDがシリアという既存の国家を否定していることを意味しない。社会契約憲章では、第3条第a項で「シリアは自由で民主的な独立主権国家」としたうえで、同第b項で「[ジャズィーラ、コバネ、アフリーンという3つの]地区は地理的にシリアの一部をなす」と謳っているからである。ittiḥādī)制」に基づく統治を行うとしているものの、実際には岩崎[1998]が示したメイン・モデルの連合型分権をめざしていたことが分かる。もって、ロジャヴァ(原文は民政局)の地区に加入する権利を有する」と定めていたからである。社会契約憲章は、第12条において、ロジャヴァを「シリアにおける民政局のモデルにして、未来のシリアの一部をなし、連邦制がシリアにとって理想的な政体であるとの認識のもと、未来のシリアは政治的分権体制に基づかねばならない」と主張することで、シリア全土でこの制度が採用されることをめざしていた。ジャズィーラ、コバネ、アフリーンの3地区そのものに着目すると、それぞれが社会契約憲章を基本法として採択することからも、それぞれが自律した政体であることが分かる。相当する執行評議会だけでなく、司法府である司法評議会も独自に有すると定めており、地区は地方自治体というよりは、国家に近い。岩崎[1998]が言うところの「全体の共通機関」はロジャヴァには存在しないのである。中央集権的な機関が存在しないわけではない。社会契約憲章は、第15条において以下の通り定めている。YPGは3地区の領土と防衛と領土保全に責任を負う唯一の愛国的な組織である...。その任務と中央軍[シリア軍を想定していると思われる]との関係は、ロジャヴァ(原文は民政局)各地区の立法評議会で施行される法律によって規定される。YPGへの命令はその総司令部が発する。)総務局によって代表される内務委員会が設置される。ロジャヴァは、防衛任務に関してのみ、YPG総司令部という中央集権的な機関を有している。執行評議会の決定や行動の法的妥当性を審査する最高憲法裁判所、そして地方自治体に相当する地方評議会からなると規定している。第42条でも「包括的で公正、そして持続可能な開発に依拠し、科学技術能力の発展に力点を置く」経済体制を志向すると定めている。このうち立法評議会(任期4年)は、第45条において「地区における最高立法機関」と位置づけている。第47条によると、定数は、住民1万5000人に対して代議員1人とされている。任務については、第53条において、立法活動を行うだけでなく、中央政府が担うことが多い「国際合意・条約の承認」、「戦争と和平の布告」を行う権限を有すると定めている。行政は、第54条第a項において、執政官と執行評議会(いずれも任期は4年)が担うと規定している。同条第c、d項によると、執政官を選出するのは立法評議会で、選出された執政官が執行評議会議長を任命する。第56条は、立法評議会選挙で過半数以上を得た党、ないしはブロックが評議員となる委員長(閣僚に相当)と議員を選出すると定めている。評議員に関して、第47条は「男女いずれも40%以上でなければならない」としている。第87条も「すべての機関、局、委員会(省)において男女いずれも40%以上とする」と定めている。クオータ制を採用し、女性の政治参加を促している点はシリア政府の法律には見られない。行政区画法(30)と選挙法(31)の制定・施行の約1カ月前にあたる2017年6月30日に公表した。2017)になるべく起草されたものだった。北シリア民主連邦に実体を与えたのは行政区画法と選挙法という二つの「法」だった。行政区画法は、ロジャヴァ発足以降、大幅に拡大したYPG、ないしはSDFの制圧地域を包摂するかたちで自治政体を樹立し、「領土」を明示することを目的としていた。具体的には、ロジャヴァ支配地域を含むSDF制圧地域を地域(iqlīm)>地区(muqāṭa‘a)>郡(minṭaqa)>市(madīna)・区(nāḥiya)・町(balda)・村(qarya)・農場(mazra‘a)という自治体、そしてこれらの自治体の基礎をなすコミューン(kūmūn)に再編した(表2を参照)。行政区画法は、当時イスラーム国の支配下に留まっていたラッカ市一帯、ダイル・ザウル県一帯、そして米国とトルコがその処遇をめぐって対立していたアレッポ県マンビジュ市一帯については言及していなかった。行政区画法によって画定された各自治体の決定機関となる議会の選出方法や日程を定めていた。al-Dīmuqrāṭī)の議員を選出するという内容だった。2018)との理由で一時延期とはなったが、12月1日に実施された。諸人民議会と民主人民大会の選挙は、前述の通り、トルコによるアフリーン市一帯の占領支配により無期延期となり、北シリア民主連邦構想そのものも頓挫した。北シリア民主連邦構想は実現せずに終わったが、社会契約の内容を見ると、シリア民主評議会の統治に踏襲された分権制・連邦制に関するPYDのヴィジョンが明らかになる。社会契約は、社会契約憲章や2012年憲法と同じように文化的多元主義を主唱している。そこにはアラブ人やクルド人の優位性は謳われていない。エスニック集団と並列させている。いったすべての分野で等しく使用される。すべての人民は自らの言語で、自らの生活を組み立て、自らの暮らしを営む」と規定し、完全な平等を謳うとともに、第22条において、これらすべての集団に「自由な自決権」を保障している。Nahrain、シリア語でメソポタミアの意)、シリアにおける歴史、社会、民族の問題に対処するもっとも理想的な政体」と位置づけている。al-dīmuqrāṭīya)に基づく地域」から構成されると定めている。al-tashārukīya)が行われると定めている。「協調組合主義コミューン的な生活」を司るコミューンは、第57条に具体的な記述がある。同条第a項は、コミューンが「直接民主制の基礎をなす組織形態であり、行政、組織の分野における意思決定と自治のための機関」で、「あらゆる意思決定の段階において自律的な評議会として機能する」と定めている。組織する」としている。社会契約は、第58、60、61、63条において、このコミューンを基礎に、郊外(ḍāḥiya)、村、街区(ḥayy)、基礎自治体(baladīya)、区、郡、地区といった自治体の決定機関である議会を設置すると定めている。第61、63条は、このうち区、郡、地区の議会が、執行機関である執行評議会とその共同議長を選出するとともに、各地域の裁判所やアサーイシュ・メンバーの人事権を有すると規定している。社会契約は、第14条において、北シリア民主連邦の各機関が共同議長制を採用するとともに、その構成員の男女を同数にすると定め、クオータ制を採用した社会契約憲章以上に女性の政治参加を促している。確立・発展させる権限を有すると定めている。地域には、中央政府が通常行使する自衛権、外交権が与えられている。al-ṭā’ifī)を採用している。エスニック集団が選出権を有するか、すなわち社会契約が定める公認宗派は、前述の通り前文において「我々は、クルド人、アラブ人、シリア教徒、アッシリア教徒、トルコマン人、アルメニア教徒、チェチェン・チェルケス人、イスラーム教徒、キリスト教徒、ヤズィーディー教徒などからなる北シリア諸人民である」と記されているだけで明確ではない。第67条によると、この諸人民議会は、執行機関である執行評議会の共同議長を選出し、この2名によって任命される評議員(閣僚に相当)を承認する権限を有する。人事権も付与されている。連合型分権ではなく連邦型分権このようにして見ると、北シリア民主連邦もロジャヴァと同じく岩崎[1998]におけるメイン・モデルの連合型分権としての制度を有するような印象を受ける。政権の存在という不正に、さまざまな構成集団からなるシリア人民は苦しんできた」と表明し、中央集権に拒否反応を示している点で社会契約憲章と共通しているからである。社会契約憲章とは対象的に、社会契約は、各地域の諸人民議会の上位に、連邦議会に相当する民主諸人民大会(任期4年)を設置している。エスニック]集団の統合をめざす」組織と定めている。第71条は、その議員の40%が直接民主主義の原則によって各集団が選出し、60%は総選挙で選ばれるとし、ここでもレバノン型の宗派制度を採用している。第71条および第72条によると、民主諸人民大会は、諸人民を代表する決定機関として、以下の権限を有する。議長府(大会を運営する共同議長2人と副議長5人から構成)の選出。公共政策の策定と社会生活の全分野における戦略目標の策定。受け入れた地域の北シリア民主連邦への加入承認。