自動車タクシー会社では日系メーカーの車種使用を強く打ち出しているところもある日本車人気トヨタを筆頭に日本車人気の高いベトナム、2006年にはホンダがシビックで参入、話題を集めた。日産もハノイやホーチミン市に正規代理店を擁し、販売拡大を狙っている。中古車輸入解禁が取り沙汰され始めた2005年末から新車市場は全体的に停滞気味だ。現在ベトナムの自動車所有割合は360人あたり1台と非常に低く、各種税の高税率が消費の足かせとなっている。注目を浴びつつある中国自動車メーカーだが、“格安車”でベトナムに攻勢をかける。Lifanグループ(力帆集団)は8人乗りを1億3000万ドン(約8125ドル)で販売、これはベトナムで若年層に人気のホンダの高級スクーターSHとさほど変わらない価格である。ちなみに同グループのベトナム駐在代表は、「シェア拡大は十分可能」と自信満々だ。販売が伸び悩むなか、日系各社は登録料全額負担、1年間の車体保険カバーといったサービスで実質値下げを行い、加えてアフターケアの細かさで販促を図っている。モーターショーもホーチミン市やハノイで頻繁に開催されており、購入予備軍に対するアピールに怠りはない。長期の返済期限が設定されることもある。ベトナムの自動車需要は、社用車・公用車の面で高い。今後低価格車がファミリーユースを押し上げるかが注目される需要拡大は年間約4万台という小規模な国内需要(タイの20分の1)も消費低迷の根底にあるようだ。このため生産車種は増えても生産台数そのものは増えていない。メーカー側は伸び悩みの原因にこぞって高税率を挙げており、政府による税制見直しを通じた需要拡大に期待を寄せている。WTO加盟で今後、多分野で減税が進む見通しだが、自動車価格の場合、ベトナム自動車メーカー協会(VAMA)会員各社の意向を反映する形で大きな変動はないとの観測も根強い。