使い捨てプラステック規制に法整備を!6月16日日本消費者連盟の総会記念講演会に参加しました。ワーク(PAN-AP)日本代表の田坂興亜さんから最新情報がありました。マイクロプラスチックによる海洋汚染については2~3年前くらいから問題提起がされ、最近、レジ袋を食べてエサが食べられなくて死んでしまったクジラや、欧米でプラスチックのストローが禁止となってマカロニのストローとなった等の報道がありました。折しも、この6月9日からのカナダのG7サミットにおいて、海のプラステック汚染に取り組むことに合意する海洋プラステック憲章の問題がありました。この憲章に、日米だけが署名しなかったのです。この問題は、既に2015年のドイツでのG7サミットでアクションプランが定められ、2016年のG7伊勢志摩サミットでも2017年のイタリアのG7サミットでも確認されています。2016年には国連開発計画からも報告書が出されています。した中で、世界はどんどんプラステックをなくす方向へ進んでいることを知りました。韓国では2002年からレジ袋有料化、2018年以内に禁止予定。台湾では使い捨てプラ製品を2030年までに全面禁止。インドでは2022年までにプラステックを排除。フランスはレジ袋は禁止済み、2020年から使い捨てプラ容器の禁止。イギリスはプラ製綿棒やストロー党は2019年から禁止、2042年までに不要なプラをすべてなくす、100%再生利用、課税も検討、飲料容器はデポジット制度で回収。EUはストローや使い捨て食器は2021年から禁止、飲料容器はデポジット制度などで90%以上の回収率をめざす、プラ税も検討、2030年までに使い捨てプラ包装ゼロを目指す。アメリカは一部州でストローや使い捨て食器類の禁止。対策が進められています。化粧品・研磨剤に使われているマイクロビーズについても海外では規制は進んでいます。一方で、使い捨てプラスチック一人当たりの廃棄量では世界2位の日本は、国内法が整備されていないから、国民生活に影響が大だからと、この海洋プラスチック憲章に署名しませんでした。改正案議員立法で出され、15日の参議院本会議で可決しましたが、国連環境計画が呼び掛けているように、事業者の努力義務ではなく、制度として使い捨てプラスチックの禁止や課金強化していくなど早急な対策が必要です。Reserved./。