姫田小夏)について12/31WHが発表した<トランプが2019年に達成した10大出来事>の抜粋。Carlsonは、12/28(土)早朝に保守派ウェブサイトBreitbartの特別番組で「共和党は過去10年間で変わった。トランプが就任して以来、多くの分野で変化があったが、まだスピードが十分でない」と語った。43%はトランプが就任した後、いろんなやり方で下院を去った」と報道。Carlsonは「共和党は急速に変容しつつある。「恐らくまだスピードが十分でない。多くの理由があるが、共和党はトランプが大統領になることを予想していなかったため、それらの問題についてトランプに追いついていない。(だから)引退した議員もいる」と言った。Carlsonは、「トランプは2016年の有権者の気持ちを本能的に感じ取った。彼が大統領になって(有権者に)次のように言った。“責任者はひどい仕事をしてきた。彼らは基本的にあなた方のことを気にしておらず、あなた方の最低限の要求も満たしていない”と。これは移民や貿易のことを指すが、それが起こったのである」と述べた。「“責任者はこの国を意に介さない。この国は腐っている”」。Carlsonは、「(スピード不足の原因となる)調整は問題を解決するために必要なステップであるが、トランプのせいだけではない。深い原因があるはずである」と言った。「彼ら(政治家)が固定観念に嵌っていたからである。彼らの詐欺は暴露された。彼らは米国を改善することなど、この国のために何もしなかった。彼らは処罰されるべきである」。エリック・カンター、前議長のポール・ライアンなど、すべてが落選し、自主的に舞台から下りるか、自分の地位から離れざるを得なくなり、若い共和党員を生み出す余地を作った」と言及した。Carlsonによると、「共和党の変化は、連邦政府の現状に対する有権者の不満によるものである。政治家は最終的に有権者に責任を負う。政治家は哲学者ではない。Pinkertonが言ったように、“あなたは哲学が好きでなければ国会議員選挙に出て勝つことである。上述のWHの10大出来事のようにトランプが成し遂げた業績は歴代大統領の中で群を抜いています。対中強硬派で、ソ連を崩壊させたレーガンのように中共を是非崩壊させてほしい。5」として知られる「長征5号」運搬可能ロケットは、中国の文昌ロケット発射場から打ち上げられ、20号の衛星軌道に入った。外国メディアは、中共の技術はやっと米国、ロシア、ヨーロッパの10年前のレベルに達しただけとコメントした。米中が衝突するに至り、2020年も引き続き世界的な注目の的となる。注目すべきは、ホットな段階に入った科学技術戦争である。専門家は、来年の米中科学技術戦争は5つの重要な問題に焦点を当てると予測している。孟晩舟の引き渡しに関する米国の要求についての法的決定を行う。2)英国とドイツは、華為のインターネット市場への参加を許可するかどうかを決定する。3)華為の主力製品であるP40は、Googleのソフトウェアとサービスに代替できるかどうかに大きな注目を集めている。4)米国商務省が輸出規制とその開放度を緩和するかどうか。5)中共とロシアが、11月の米国大統領選挙で介入を強化し、言論の自由を損なうかどうか。カナダは米国との貿易額が大きいので孟晩舟は引き渡さざるを得ないと思います。英国の華為使用は、ジョンソン首相がブレグジットをうまくやるためにも米国の力を借りねばならず、5アイズのメンバーでもあるので、制限するでしょう。ドイツは中国市場に入り込みすぎて、華為使用を認め、第三の敗戦となるのでは。問題は西側技術者が、中共の金に目が眩みグーグルのOSやアプリに替わるソフトを構築するのに協力することです。日本の技術者は中共に協力することは、香港、ウイグル、チベット、南モンゴルに対する人権弾圧に手を貸すことということに自覚がありません。自己中心としか言いようがありませんが。何百人もの所有者は打つ手なし>天津武清区にある世界クラスの島のヴィラである翠金湖美墅島は、寒い冬の時期に取り壊され、住民は落ち着かず、補償は不公平で、打つ手はなかった。オーナーの李氏は大紀元の記者に、「このヴィラは国の湿地の回復の名目で強制的に壊された」ことを明らかにした。今年4月4日に解体要員が次々と解体を始め、まずコミュニティから遠く離れたすべてのクラブハウスが解体され、5月20日に島でまだ売られていない大きな一軒家が解体され始めた。家のドアと窓を故意に破壊されたオーナーは10月に至り、解体合意書にサインした。11月に、第4期のすべてのヴィラが壊され、第2期と第3期の商業街とクラブが取り壊され、不動産管理業者も追い出された。オーナーは、「クラブハウスはコミュニティ全体の電力供給、給水、およびネットワークの中心であるため、クラブハウスが取り壊されれば、コミュニティは停電と断水になる」ことを明らかにした。高級老人施設を造って新たに売り出すためではないかと見ているようです。碌な補償もなく、厳冬期に追い出される(12/31までに退去するよう命令された)のではたまったものではありません。役人が賄賂で潤うためでしょう。共産主義がダメな仕組みか分かるでしょう。中共幹部の米国に対する三重の敵意は死んでも改まることはない>米中貿易戦争は、本当に中華人民共和国を傷つけている。Yoshikamiは「2~6年前の中国人の楽観さは失われた。インフレ率は上昇し、食物価格は10~15%値上がり、中でも豚肉は倍になった。中国の輸出商は他国からの迂回輸出をもくろんでいる」という見方を発表した。米国の関税を回避するためベトナムで生産する中国大陸の製造業者に対して、ベトナム政府は「産地ロンダリング」している4件の中国業者に懲罰を加える予定である。一人トランプだけが中共と米国の関係を悪化させたのか?中共問題専門家である程暁農博士は、最近、中共の米国に対する3つの敵意を分析した。赤い政権を確保する必要性から、中共は民主主義国家の価値観と民主制度に大いなる恐れを抱いており、国民が世界最大かつ最も繁栄した民主主義国家である米国に憧れることを恐れている。このため、両国間の経済的および文化的交流がどれほど緊密であっても、中共は政治的に反米洗脳教育を決して止めなかった。経済的困難から抜け出すために、中共は社会主義経済システムの核となる枠組み、つまり企業の全面国有化と計画経済を廃止し、民営化(すなわち「システム改編」)を促進した。制度の枠組みは共産党の資本主義に変換された。“米国は仮想敵”の軍事戦略に由来している。中共のこの軍事戦略は、世界覇権の野心の道具であるだけでなく、その「愛国主義」イデオロギーのプロパガンダと教育の重要な柱でもある。米国人はずっと中国人に騙されてきたということです。アヘン戦争の恨みを英国ではなく、米国に向けて晴らそうとしているのでしょう。個人の価値を認める国であれば良いですが、党の指導しか認めない国が世界を牛耳れば、暗黒としか言いようがありません。Yoshikamihttps://www.aboluowang.com/2019/1231/1389700.html姫田氏の記事について、中国でいくら儲けても、国外持ち出しはできないようなやり方をします。本文にありますように、配当については法律上送金可能ですが、合弁相手が中国国内での投資に回すと主張し、日本人がその通りにしてしまうためです。100%独資にすればよいのですが、なかなか認可が下りません(小生は2000年に上海で100%独資の卸を作りました)。今は、中国は外貨準備が足りず(貿易戦争の影響もあると思いますが)、外貨持ち出しには厳しい目を向けていると思います。これで中国とのビジネスが減れば良いですが。中国人の国土の爆買い(マネロンの臭いが濃厚)は許せません。政府はキチンと規制しませんと。記事IR参入をもくろむ中国企業から、現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受け取った疑いで自民党の秋元司衆院議員が逮捕された。中国から不正に日本に持ち込まれた「数百万円」が充てられたようだ。この「中国から現金をハンドキャリーで持ち込む」という手法は、これまでもゲリラ的に行われてきたが、中国当局は厳しい目を光らせている。捜査で、日本で進む統合型リゾート(IR)開発計画への参入をもくろむ中国企業から、IR担当の内閣副大臣だった秋元司衆院議員が賄賂を受け取った容疑がかけられている。報道によれば、中国企業の顧問だった日本人男性は、中国から“数百万円”の現金を無届で国内に持ち込んだ疑いが持たれていた。100万円相当額を超える現金を海外から携帯して日本に持ち込む場合、事前に税関への申告が必要となる。一方で、中国から現金を持ち出す場合、中国側でも外貨管理の制限を受ける。)によれば、1人当たり5000米ドルを超える現金を携帯して出国する場合は、外貨管理局の指定銀行が発行する「携帯証」が必要となる。1万米ドルを超える現金は携帯して持ち出すことができない。一部、「持ち出しの上限は2万米ドル」と言われているが、事情に詳しい中国の弁護士は「流言」だとして、これを否定している。した規定があるにもかかわらず、「中国企業の顧問だった日本人男性」は数百万円の現金をこっそりと日本に持ち込んだ。本件のみならず、ハンドキャリーでの日本への現金持ち出しという行為は、過去から現在に至るまで、連綿と行われている。企業利益もハンドキャリーで中国からの製造業の撤退が相次いだ2014年、自らも中国の工場を閉じた日本人経営者のA氏は、「どのように利益を本国に送金したのか」という筆者の質問にこう答えた。「中国から外貨を持ち出すために、まずは“黄牛(ホアンニュウ)”と呼ばれる非正規の両替商を使って日本円にし、ハードカバーの本のケースを集めて、そこに札束を詰め込みました。中国の法律事務所によれば、「海外への利益配当は、納税義務さえ果たせば法律的に問題がない」という。A氏が銀行送金をためらったのは、納税書類が整わなかったためだった。同社は2000年前後に中国進出をしたが、A氏いわく「粉飾決算や脱税は、当時は誰もがやっていた中国ビジネスの王道、正直経営では利益が出ない構造」であることから、これに乗じたという。これが災いして、いよいよ手仕舞いという段階になって、正攻法での資金移転の道は閉ざされてしまう。不動産投資で得たもうけを日本に持ち出そうという試みもあった。Himeda2015年を過ぎた頃、B子さんは1回の渡航で中国から持ち出せる金額をはるかに超える数百万円相当の現金を身に着けて、上海の虹橋空港に向かった。多額の現金をお腹の周りに巻き付けて、“関所”を通過しようというのだから、かなり大胆なチャレンジだ。手荷物検査台で「ちょっとあなた、だいぶ太ってるわね、ちょっとこっちへ」と呼び止められた。係員がセーターをまくり上げ、お腹の膨らみをガシッと鷲掴みにしたその瞬間、「搭乗時間に間に合わない!」と、B子さんは搭乗ゲートに猛ダッシュして振り切った。監視カメラが至るところにぶら下がる今からすれば、到底考えられない強行突破である。B子さんは「所詮中国で得たおカネはあぶく銭、没収は覚悟の上」と当時の心境を語っている。中国の銀行預金が高利回りなことから、中国の銀行で資金運用する日本人も散見された。Cさんはその経験を次のように振り返る。「上海に駐在していた弟夫婦に資金を託して、人民元の定期預金口座を作り、2016年に解約して日本に持ち帰りました。銀行の入り口で待ち構える“黄牛”に日本円に替えてもらい、400万円を無造作にリュックに詰め込みました。「上に政策あれば下に対策あり」――法にも触れる“ゲリラ戦法”は中国の規制の厳しさ故に編み出されたものともいえるが、これも長くは続かない。上海駐在の日本人は「友人のD君は500万円の持ち出しを試みましたが、失敗しました」とし、こう話す。「どうやら、空港の検査官はエックス線で札束の厚さを見ていたようです。友人D君は『今回は没収しないが、次またやったら没収だ。今回の500万円は空港で預かるので、上海に戻ってきたら取りに来るように』と告げられたそうです」こうした“冒険”ができたのも今は昔。日中のゲリラ的な“資金移転ルート”は細る一方だ。D君の「持ち出し失敗劇」は2016年のことだが、背景には中国の外貨準備高の激減がある。2014年にマークした約4兆ドルから、2016年には約3兆ドルの水準にまで減ってしまったのだ。これ以降、中国では、外貨の持ち出し規制が大変厳しくなる。銀行系シンクタンクのエコノミストは「企業の利益(配当)は経常取引なので、資本流出が懸念される中でも規制はかけられにくい」としているが、実際の送金現場からは、日本人経営者の悲鳴が聞こえる。上海に拠点を持つ日系中小企業の経営者はこう語る。「中国の会社の利益1億5000万円を、正規の手続きに則って日本に銀行送金しようとしたら、手続きが非常に厄介な上、結局送金にはトータルで1000万円も差し引かれるということがわかりました。当局が突きつけるのは、あたかも手続きを断念させようとするかのような条件だ。ある大手芸能事務所は中国でのイベント開催で利益を出したが、「複雑な手続きを要する本国送金を諦め、広告費としてそれを中国で使い切らざるを得なかった」(関係者)という。夫が失業しない限り中国から送金はできない個人間の送金でも同じようなことが起こっている。日本に住む国際カップルの妻で、中国人のEさんは、中国から夫のいる日本に送金しようとしたのだが、結局、その手続きを断念せざるを得なかったというのだ。「中国銀行の窓口で自分の口座から50万元(1元=約15円)の現金を引き出すにも、『現金引き出し料』という名目で250元の手数料が取られるというんです。銀行員から「手数料が高いと言うなら、銀行間で送金してはどうか」と言われた、Eさんは日本に戻ると、口座を開設するため港区赤坂にある中国銀行の支店に足を運んだ。そこでEさんは、中国の中国銀行から日本の中国銀行に送金するための手続きを始めようとすると、「どのような用途で口座を開設するのか」と行員から尋ねられた。「教育費のため」だと回答すると、行員は「学費であれば実際に必要とされる学費の証明書を、生活費であれば夫の収入がないことの証明書がない限り、中国からの送金を受け入れることはできない」とEさんに告げた。生活費として送金するのなら、夫が失業していることが前提になるという。内部通達を受け、日本での出金も相当厳しくなっているようだ。冒頭で伝えた秋元議員に渡った疑いがあるとされる不正な資金は、東京地検特捜部の捜査の入れ込みようからも、「数百万円」を軽く上回る金額ではないか、と推測する声もある。これほどまでに資金の移動に対する規制や監視体制を強化する中国から、多額の資金を持ち出せる可能性があるとすれば、“政治的な後ろ盾”が絡んでいる可能性は否定できない。いまどき、中国から国境を越えてくるカネには“何か”があると思った方がいい。日本で不動産を現金購入する中国人や、投資話を持ち掛ける中国資本は枚挙にいとまがない。うっかりすれば資金洗浄の受け手ともなりかねないだけに、まずは資金の出所を疑ってかかるのが賢明だろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。