昨日からイースター休暇が始まりました。私は抱えている案件があり、昨日は11時間ぶっ通しで仕事...さすがに、本日はあと数時間仕事をしたら、久しぶりにサウナに行って、まったりして来ようと考えています。*7党首によるTV討論会イースター休暇前日の4月2日、民放最大手であるITV局で、7党首によるTV討論会が行われました。私もしっかり見ました。お読みいただけると幸いです。こんな感じで、時々わき道にそれることもありましたが、見ごたえのある内容となりました。保守党と連立を組むまでに登りつめました。行った支持率の出口調査結果です。本当にどの党も頑張っていて、甲乙付けがたい状況です。これは裏返せば、保守・労働党のいずれかが安定過半数を獲得し、単独政権を築くことは、不可能といってよいことを証明してもいるのです。次は、それぞれの世論調査の結果に基づいて計算された「議席数予想」です。英国議会は650議席ですので、326議席以上獲得すれば、過半数となります。今回はハング・パーラメントとなるのは確実ですので、選挙後の連立協議に全てがかかっていると言ってもよいでしょう。*Volatilityが高まるポンド政治的な不透明感を嫌気して、ポンドにもプレッシャーがかかると思っています。ポンドのボラティリティーが高まり、通貨の変動幅が増えることが予想されます。選挙後の展開ですが、保守党連立となれば、どこと組むのかにもよりますが、2017年までのEUに関する国民投票実施を控え、企業投資が冷え込む恐れがあります。UKIPが連立に加われば、国民投票実施が2016年に前倒されることにもなりかねません。ギリシャのユーロ圏離脱「Grexit」と平行して、英国のEU離脱「Brexit」という言葉がマーケットで使われはじめるきっかけにもなりかねないでしょう。労働党連立となれば、せっかく現政権が削減した赤字が、また雪だるま式に増えていくという懸念が、格下げ観測につながります。あと、ないとは思いますが、もし労働党の連立相手にSNP(スコットランド国民党)が入るなら、昨年騒がれたスコットランド独立の国民投票をもう一度実施するということにもなりかねません。結論としては、通貨を動かすファンダメンタルズの視点からみると、「アメリカの次に金利を上げる国=英国」という金融政策の方向性だけを見ていると、大火傷をしかねません。ここから数ヶ月の間にこの通貨を動かすのは、政治だからです。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。