08:00インドネシアの首都移転計画には、ジャカルタの水没危機という差し迫った事情があるインドネシア政府が、首都をジャカルタから移転する計画を明らかにした。移転理由のひとつは世界最悪とも言われる交通渋滞だが、海面上昇と地盤沈下による水没の危機という差し迫った事情もある。した問題は世界中の大都市にもいえることだと、科学者たちは警鐘を鳴らす。OKAWIRED(US)Tweet4月末に発生した豪雨によってジャカルタ市内にも水が溢れた。IMAGESインドネシアのスマトラ島で4月末、豪雨による洪水が発生した。したなかインドネシア政府は、首都をジャカルタからジャワ島外に移す計画を明らかにしている。インドネシアでは首都移転というアイデアは決して新しいものではない。初代大統領のスカルノが1957年に検討課題として上げてから、これまでに数回にわたって議論されてきた。移転理由のひとつは世界最悪とも言われる交通渋滞だが、人口1,000万人超のジャカルタは、はるかに大きな危機に直面している。海面上昇と地盤沈下だ。このふたつの事象が組み合わされば、2050年までにはジャカルタ北部の95パーセントは海に沈むという試算も出ている。これはジャカルタだけが抱える問題ではない。世界の多くの都市が海に飲み込まれつつあるのだ。これについては、いますぐ気候変動を完全に止める以外にできることはあまりない。海面上昇は人類の営みの結果としての気候変動によるものだが(なお、温室効果ガスの大半は大企業が排出している)、ジャカルタの地盤沈下の原因は別のところにある。ジャカルタでは違法な地下水の汲み上げが横行しており、地面が降下し続けているのはこのためだ。地中に水の入った巨大なペットボトルが埋められていると考えてみよう。一定量の水を取り除いて上からぎゅっと押せば、ペットボトルはつぶれてしまう。ジャカルタの一部地域では、10年間で最大10インチ(約25cm)も地盤が沈下したという。短期的な影響としては、建物に構造的な歪みが生じたり、低層階が道路面より低くなるといった現象が現れる。長期にわたる地盤沈下の結果として、いまやジャカルタの市街地の半分は海抜ゼロメートル以下になってしまった。高潮が起きればこの都市はあっという間に水没するのだ。2007年には、モンスーンの豪雨で市街の半分が洪水に襲われた。水位は13フィート(33cm)まで上がり、被害額は5億ドル(約550億円)を超えている。沈みゆくサンフランシスコジャカルタは状況が特に深刻だが、程度の差こそあれ同様の事態に直面する都市は多い。アリゾナ州立大学で地盤沈下を研究する地球物理学者のマヌチェフル・シルザエイは、「世界の沿岸部の都市はほぼすべてが、軟弱な地盤の上に形成されています。地下水の汲み上げの有無にかかわらず、どこも地盤沈下に悩んでいます」と説明する。「地盤が上下することは海面上昇と同じくらい大きな問題ですが、プロセスがゆっくりであるため注目されません」サンフランシスコのベイエリアではどうだろう。シルザエイは昨年、ベイエリアの海岸線部分の大半が、年間0.07インチ(0.18cm)降下しているという内容の論文を発表した。原因は地下水の減少ではなく、土壌の経年定着だという。ジャカルタや、年間1フィート(約30cm)の沈下が続くメキシコシティと比べれば、大したことはないと思うかもしれない。長い時間が経てば影響は確実に出てくる。サンフランシスコ国際空港は2100年までに水没するとの予測もあるのだ。カリフォルニア州でも、一部地域では地下水の汲み上げによる地盤沈下が深刻だ。セントラルヴァレーでは30フィート(9.14m)もの沈下が観測された。対策しても脅威は増すばかりサンフランシスコのように埋め立てによってできた土地に建物をつくれば、地盤が徐々に沈んでいくのは仕方ないことだ。ジャカルタの場合は、沈下を引き起こしている地下水の汲み上げをやめることはできる。「地面から水分を取り去れば多孔質な構造が崩れます。地盤沈下は昔から続いていることなのです」と話すのは、オレゴン大学の地球科学者エステル・ショサードだ。「問題は、これだけ地下水を使ってしまったあとでは、大きく沈んでしまった地面を元の高さに戻すのは不可能だという点です」それだけでなく、多孔質な土壌の崩壊は地下水の汲み上げをやめても続くため、地盤沈下はこれまでよりは緩やかではあるとしても、さらに進行する恐れがある。ジャカルタの場合は沈下を完全に止めることができても、海面上昇には対処のしようがない。政府は排水システムや防波堤の整備といった対策をとってはいるが、気候変動による脅威は増すばかりだ。ジャカルタだけでなく世界中で人道的危機が起きる可能性があるのだ。沿岸部から別の場所に移住する余裕のある富裕層はいいが、そうでない者は水害の危険にさらされることになる。洪水が起きれば下水が溢れ出し、感染症などがまん延するだろう。健康被害だけでなく、精神的なダメージも大きい。人々は普段はこうした問題はなるべく考えないようにしている。気候変動という文脈でこれが語られることは少ない。衛星からのデータが示すことしかし、政策決定者たちは現状を正確に示すデータをもっている。衛星写真は海岸線の変化を教えてくれるし、人工衛星から地表にレーダー波を照射すれば、地盤沈下の速度を観測することも可能だ。米地質調査所(USGS)の地質学者パトリック・バーナードは、「膨大な量のデータが存在します。長期的な影響だけでなく、季節ごとの変化も観察できるのです」と話す。「例えば、冬季に地中の帯水層に水が蓄えられると地表面がわずかに上昇し、夏場で水が少なくなると地面が沈む様子が数値で計測できます」こうしたデータを活用して、例えば高潮が起きたときにどの地域の危険性が高いかといったことを推測できる。バーナードは「この分野での研究が進んだために、問題の原因への理解が深まりました。地盤か海面の片方だけでは語れず、その両方を考慮する必要があります」と説明する。一方で、人間が生きていくためには水が必要だ。ジャカルタでは人口の半分が水道水を利用できない。家に水道がない人は、井戸を使うか水を買わなければならないのだ。店先で売られている水もその源は地下水であることが多い。テクノロジーの力だけではどうにもならない?やはり水不足に苦しんでいたイスラエルは、海水淡水化施設の建設に力を入れた結果、需要を上回る量の水をつくり出すことに成功した。ジャカルタもそうすればいいではないかと思われるかもしれないが、それは状況を甘く見ている。Instituteのマイケル・キパースキーは、「うんざりするほど淡水化プラントを動かしても、ジャカルタの水需要を補うことは難しいでしょう」と説明する。「ジャカルタではとてつもない量の水が使われています。これをまかなうだけのインフラの建設費と淡水化に必要なエネルギーコストを合わせると、天文学的な額になります。テクノロジーの力だけではどうにもならないのです。変革を起こすための政治的意思や制度面での取り組みといった、より複雑なものが必要になってきます」こう考えると、首都移転というのは確かにひとつの根本的な解決策なのかもしれない。インドネシア政府はこの計画について、新たな首都の候補地や移転時期などの詳細は明らかにしていない。している間にも海面上昇は異例のスピードで進み、世界の大都市を飲み込もうとしている。NewPROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。s9+」の可能性PROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。