本日より新しくニュースレターを掲載することになりました。詳しくは、上枠の「ニュースレター」のタブをクリックしてください。起訴された旧役員3名に対し,東京地裁は,私たちが懸念していたとおり無罪の判決を言い渡しました。ないとして過失を否定した判決は,役員たちの「知らなかった」「予想できなかった」との弁解をそのまま是認する極めて不条理な判決です。ついて十分立証されたと思われる審理の状況であったことから,この判決には対しては憤りを通り越して日本の司法に対する深い不信を覚えざるを得ません。JR福知山線事故の裁判についても,結果的には同様の判決が確定してしまいました。このような判決が容認されると,重大事故が起こった場合,その責任の所在が追及されないまま放置されることになってしまい,それは新たな重大事故発生の誘因となります。現行の日本の刑法において,個人の責任追及のハードルは極めて高いと言わざるを得ません。重大事故は起こり,多くの国民の命や生活が脅かされる状況は続くのです。私たち「組織罰を実現する会」は,社長等の個人の刑事責任追及がなされにくい現状を前提として,組織(企業・法人など)自体を刑事罰の対象とする法律を制定することで,事故の責任を明確にし,重大事故の再発を防ぐことを目的として活動しています。今回の原発事故裁判においても,「組織罰」があれば,東京電力株式会社という組織の責任は明確になったものと思われます。早期の「組織罰」実現を,国民全体の合意として進める必要があります。起きた4月25日に街頭署名を行います。場所:JR尼崎駅周辺みなさまご協力よろしくお願いします。記者と当会メンバーで組織罰について意見交換しました。法務大臣との面談10月26日(金)午前11時に、山下大臣と面談しました。組織罰の必要性を直接訴え、集まった署名を交付し、請願書を手渡しました。10,333筆集まりました(平成30年10月25日時点)ご協力をいただいた方々には、心から感謝申し上げます。山下法務大臣に交付します。街頭署名を山下法務大臣へ提出しました。ご協力頂いた方々には、心から感謝申し上げます。山下法務大臣との面談を行います。笹子トンネル事故の刑事責任の追及を受けていたNEXCO中日本の役職員につき甲府地検は平成30年3月23日付けで不起訴処分とした。かけがえのない9名の生命が奪われた重大事件であるにもかかわらず誰の責任も問えないという事態は、日本の司法の限界を示している。複数の過失が複合していたことから、組織全体として責任があったことは明らかで、民事裁判でもNEXCO中日本の責任は明確になっている。今回の不起訴処分は、遺族の心情としてとても納得できるものではない。同じような悲劇の再発を防止するためには、組織の刑事責任を正面から問う必要がある。今後は検察審査会における市民感覚に即した常識的な議決がなされて起訴され、刑事裁判の場で真実が明らかになることを期待しているが、私たちとしては、あらためて組織罰の必要性を訴え、刑事司法の改善を求めていきたい。最高裁判所は平成29年6月12日付で上告を棄却し、無罪が確定しました。JR福知山線脱線事故について刑事責任を誰一人負わないという結論は、遺族として到底納得できません。この事件では、JR西日本という会社に対しても刑事責任が問われるべきです。ところが、日本の法律では、組織の責任を問うことができません。両罰規定を設けることにより、組織に刑事責任を問う「組織罰」の法制化を、あらためて求めます。公開シンポジウム「組織罰を実現するために」を開催します。「組織罰を実現する会」を発足しました。