共同で株式会社を設立し、双方取締役となる場合まとめ参考ブログ参考書籍はじめに株式会社を設立する時に、取締役や監査役の任期を決めなければなりません。最近はインターネット等で定款の雛形を見ることができるため、何も考えずに役員の任期を10年にしているところもあります。どんな形態や規模の会社でも取締役等の任期は10年でいいのでしょうか。制限を設けている株式会社を前提として書いていきます。巷の定款の雛形のままの任期10年にしていませんか?株式会社の取締役や監査役の任期はいつまで?会社法で定めている取締役や監査役の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。株式の譲渡制限を設けている会社(いわゆる非公開会社)は、最長で10年まで任期を伸長できます。株式会社の取締役の任期は必ず10年と勘違いしている起業家・経営者の方が少なからずいますので、注意してください。選任後就任承諾した時から任期の起算日がスタートすることにはならないので、こちらもご注意ください。形態別役員の任期を考える株式会社の役員の任期について、形態別に異なるものにする必要があると思っています。私見も含めて書いていきます。節税対策のために個人事業主から法人成りする会社が主にあてはまります。このような会社は、最近増えています。取締役等の任期は10年にしてもいいでしょう。役員変更の登記費用のコストもカット出来るのが魅力です。役員変更のときがいつなのかは常に気にするべきです。12年経過すると、みなし解散の対象となるので注意が必要です。取締役を増員するときに、任期を見直すべきです。取締役の責任という観点もあり、いつまでも任期を10年にするわけにはいきません。あと、はじめから任期を2年にするとか短縮することも視野にいれるべきでしょう。共同で株式会社を設立し、双方取締役となる場合コスト削減や、目指す方法が一緒だから共同で株式会社を設立し、双方取締役になるそういう形態の会社設立もあるでしょう。そのような会社の場合は、取締役の任期は10年にしてしまうとリスクが大きいです。2年位にしておくべきです。途中で方針がずれるということが結構あります。その時のリスク対策の一環の意味があります。取締役がなかなか辞任してくれなく、やむなく解任する場合、残りの任期分の役員報酬を請求される危険があるからです。双方取締役になる場合は、任期は短めに設定することを忘れないでください。まとめ取締役や監査役の任期は、会社の状況に応じて変えていく必要があります。なんでも定款の雛形を真似するわけにはいかないことを意識しておくべきでしょう。巷の定款の雛形のままの任期10年にしていませんか?』に関する内容でした。参考ブログこちらのブログも合わせてご覧ください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。