業況判断指数は、各企業規模で前回調査より上昇しているものの、中小企業では製造業がマイナス9ポイント、同非製造業でマイナス1ポイントとマイナスにとどまっており、アベノミクスの景気浮揚効果が、まだ中小規模の企業にまでは完全に浸透してはいない実態を示している。今回の業況判断指数は、円安などを背景に、企業の景況感が着実に好転していることを示しており、安倍晋三首相が「日銀短観を見て最終判断する」とした来年4月からの消費税率8%への引き上げについては、十分に決断できる状況になったと見られる。安倍首相は1日夕刻にも記者会見を開き、消費税率引き上げと、並行して実施される経済パッケージ(景気対策)を発表する見通し。