社会契約はまた、第4条において「カーミシュリー市は北シリア民主連邦およびその行政の中心である」と明記するとともに、第74条において、連邦政府に相当する連邦執行評議会を設置すると定めている。議員から選ばれるが、各地域の諸人民議会の推薦と民主諸人民大会の承認をあれば、定数の20%まで議員以外の個人が務めることができる。第74条はさらに、連邦執行評議会が、民主諸人民大会の決定を執行し、連邦の外交活動を行うとともに、各地域の委員会の活動を監督し、地域の委員会どうしの連携を調整することを任務とすると定めている。評議員は、地域の執行評議会と同じく、内閣に相当する委員会の長を勤める。統括などにかかる決定権を地域の諸人民議会と分有しつつ、第78条において、「SDFは北シリア民主連邦の武装部隊である...。その活動は民主的諸人民大会と防衛委員会によって監督される」と定め、防衛にかかる権限を専権事項としている点である。社会契約は、北シリア民主連邦が民主的連合制だと規定している。連邦政府・議会に相当する連邦執行評議会と民主諸人民大会を設置し、それらを各地域の執行評議会や諸人民議会の上位に位置づけている。それだけでなく、社会契約は連邦全体の基本法としての役割を果たしている。それゆえ、北シリア民主連邦は、ロジャヴァが岩崎[1998]が示したメイン・モデルの連合型分権であったのとは異なり、連邦型分権を経て、単一型分権に近い形態への移行を模索しつつ、サブ・モデルのI型を志向していたと指摘できる。おわりに本論では、分権制・連邦制をめぐるシリア政府とPYDのヴィジョンが体系的に示されている法律や文書を詳しく見てきた。シリア政府については、岩崎[1998]が示したメイン・モデルの単一型分権を維持しつつ、サブ・モデルのIV型に近い状態から、II型、ないしはI型への変容を模索していることを確認した。PYDについては、ロジャヴァにおいて連合型分権を確立し、北シリア民主連邦樹立に向けた動きのなかで、連邦型分権を経て単一型分権に移行し、そのなかでI型を志向していることを明らかにした。以上のことから、両者のヴィジョンは、シリア内戦の時間的経過のなかで類似性を増していったと結論づけることができる。した類似化の流れに並行するかのように、シリア政府とPYDが主導するシリア民主評議会は、2018年半ば以降、PYD支配下にあるハサカ県のルマイラーン油田やラッカ県のタブカ・ダムの復旧・共同管理、ハサカ県産原油のシリア政府支配地域での精製、ハサカ市とカーミシュリー市(ハサカ県)での合同検問所の設置を通じた治安協力などで関係を強めた。同時に、首都ダマスカスやハサカ市で、地方分権制の拡充、あるいは連邦制の採用に向けた協議も行われた。シリア政府とPYDの戦略的関係の強化、そして分権制・連邦制をめぐるヴィジョンの擦り合わせを通じて、多元主義が拡充すること――それがシリア内戦を恒久的に解決するうえでの理想ではある。現実は甘くなく、短期的・中期的には、シリアという一つの国家のなかに、二つの制度が併存することになるだろう。宗派主義のプロパガンダが横行する中東の現状を踏まえるまでもなく、この現実はシリアにとって国家の弱体化を意味する。al-aḥādī)に訴える余地を残し続ければ、二つの制度の統合、混乱の解消、そして国家再建の道は遠のくだけだろう。シリアの分権制(地方自治)の通史的変遷については、宇野[2003]、Kardū[2018]、Nuḥaylī[2017]などを参照のこと。187-191]を参照。2012年憲法の全文はシリア・アラブ共和国ホームページ(2018年11月閲覧)を、日本語訳は「シリア・アラブの春顛末期」(2018年11月閲覧)を参照。ホームページ(2018年11月閲覧)を参照(ただし日本語訳には誤訳が多い)。2012年憲法の特徴については、青山[2013:190]を参照。1973年憲法の地方自治体にかかる規定については、第129、130条を参照。旧地方自治法は113条からなっていた。アラブ作家連合、ジャーナリスト連合のこと。旧地方自治法第2条の規定は以下の通り。al-mas’ūlīya)、人民自身が指導にかかる任務を遂行する。これには、人民民主主義の原則をより広範な分野で実施することが求められる。諸事を人民の意志から発するものとし、人民が行政の適正な実施を常に監視し、単一のアラブ社会主義社会を実現するのに効率的に貢献することを保証する。この自治体の住民が直接関心を持つすべての事柄に対する責任を負わせる。これは、国家全般の計画、法律、そして国家が決定する規則の範囲内で行われ、社会が国家全体にかかる業務と地方の業務を同時に行うためのものとする。実施不可能、ないしは市民全般にかかわる重要性を有する大規模事業の実施、に限定する。社会が地元の枠組みのなかでの振興実現のための取り組みに真摯に貢献することを保証する。この取り組みはこうした建設的な貢献を行う能力を有する者によってなされる。自治体の業務を適切に遂行するのに資する権限を、自治体の意志に基づいて設置される委員会に付託し、そのために必要なすべての能力をその裁量のもとに置く。旧地方自治法第1条第a項では2万人とされていた。旧地方自治法第1条第b項では1万~2万人とされていた。al-rīfīya)という呼称が用いられ、その規模も人口5,000人以下の村群、農場群とされていた。街区については改正地方自治法第83~85条において具体的な規定がなされている(旧地方自治法においては第54~55条)。旧地方自治法では第1条第d項で500~1,000人規模とされ、第56条で法人格を有さないと規定されていた。旧地方自治法第1条第f項では500人以下とされていた。旧地方自治法第8、9条では、県議会は定数が30~100人、市議会が20~50人、町議会が10~25人とされ、地方自治大臣の提案に基づき、その数を定めると規定していた。第10条1では、地方自治体議会はA部門(労働者・農民部門)とB部門(その他の人民諸集団部門)から構成させ、前者を60%以上とすると規定していた。旧地方自治法第18条第1項は、任期は2年と規定していた。都市を5~9人、町を5~9人、村および農村自治体を3~7人と定めていた。旧地方自治法の第68条でも、同様に規定されていた。旧地方自治法第31、32、51条にも同様に規定されていた。クルド(人)問題の詳細については、青山[2005]を参照。社会契約憲章は、第1条において「ジャズィーラ、コバネ、アフリーンの3地区における民政局の社会契約憲章である」と定めている。同憲章全文はジャズィーラ地区ホームページ(2018年11月閲覧)を参照。Online(2018年11月閲覧)を参照。このほかにも、アレッポ市シャイフ・マクスード地区がPYDの支配下に置かれていた。2015年8月にラッカ県北部のタッル・アブヤド市一帯が4番目の地区となった。2017を、日本語訳は「シリア・アラブの春顛末期」を参照。第70条でも「クルド人、アラブ人、シリア教徒、アッシリア教徒、アルメニア教徒、トルコマン人、チェルケス・チェチェン人、イスラーム教徒、キリスト教徒、ヤズィード派、アラウィー派、シーア派からなり、北シリア民主連邦の傘下にあるすべての集団の統合をめざす」と具体的に列記されている。