全てをやっていないということです。関係で、今回は22年度については、そういう意味では六百何人と。これから増やしてということでございます。それで、これは余計かもしれないんですが、628人で57人しか来ないというのは、もう少し来てもいいかなというふうには思うんですが。その辺をお考えいただきたい。最近振込詐欺とか、そういうものがあって、いきなり銀行の口座番号を書いてくださいとか言われて、判子を押してくださいとか言われると、何だろうなという。自分が入った覚えがちゃんとないと、自分の権利だというところが分かっていないと、なかなかそういうところがないのかなと。おけます共済手帳の長期未更新者に対する取組をご報告申し上げます。3つについて、まとめてご説明申し上げます。基本的には、各事業とも同様の取組をしてございます。16ページをお開きください。ございますが、3事業とも実施しております。過去3年間、共済手帳の更新手続のない被共済者につきまして、直近の更新申請、つまり、平成21年度調査で申し上げますと、平成17年度に最終更新を行って、その後、平成18年度から平成20年度までの3カ年間、更新がなかった被共済者につきまして、事業主を通じて現況調査を実施しております。調査といたしましては、現在も調査対象事業所で就労しているかどうか、就労していない場合には被共済者の住所を調査対象事業所に聞いております。この調査の結果、当該事業所を既に退職している被共済者につきましては、退職金請求をするよう要請しております。現在も引き続き当該事業所で就労している被共済者につきましては、事業主に対して証紙の貼付が満了したときには速やかに更新申請を行うよう要請をしております。1,416件となってございます。2,876件となっております。平成22年度の実績につきましては、現在調査を実施しているところでございますけれども、建退共については調査件数が3万1,048件となっております。3件となっております。46件となっております。加入通知の実施となってございます。内容といたしましては、新規加入時に共済手帳申込書に被共済者の住所を記入いただき、その住所宛てに文書を送付することにより、加入したことを被共済者に通知することとしております。17ページに移らせていただきます。その平成21年度の実績は、建退共は14万4,827件、清退共は155件、林退共は2,778件となっております。平成22年度実績、こちらは12月末現在となっておりますが、建退共は9万5,386件、清退共は108件、林退共は1,928件となっております。3番目に移らせていただきます。被共済者に対する注意喚起等でございます。更新手続等に関する問い合わせの呼びかけなどの取組を実施しております。けチラシの備付・配布となっております。これらの取組を3事業共通で実施しております。判明した被共済者の住所情報をデータベース化しております。5番目に、共済手帳へ住所欄を追加しております。これは、共済手帳に住所欄を設けて、被共済者が記入する仕組みでございます。これにより、被共済者が事業所を退職したときなどに、共済手帳を本人に渡すことがより確実になることと期待しております。18ページに移らせていただきます。6番目でございますが、共済手帳重複チェックの実施で、これは建退共が実施しているものでございます。退職金の支払い漏れを防止するために、被共済者重複チェックシステムによって、退職金受給者がほかに共済手帳を保有していないかどうかのチェックを実施しております。このチェックによりまして、退職金受給者がほかに共済手帳を持っていることが判明した場合は、追加して退職金を支給しております。全共済契約者に対する要請文書となっておりますが、これは清退共と林退共が実施しております。内容といたしましては、証紙の貼付が満了したときなどには速やかに共済手帳の更新申請を行うこと、被共済者が事業所をやめたときには退職金請求の意思があるかなどを確認していただくことを要請しております。8番目でございますが、これまで長期未更新者調査の対象とならなかった被共済者に対する長期未更新者調査ということで、建退共のほうで平成20年度と平成21年度に実施しております。調査件数は、共済手帳の最終更新が平成7年度までのもので、5万2,092件となっております。1,710件となっております。清退共が実施しております被共済者の住所情報のデータベース化です。清退共では、前年度までに共済契約者に対して、長期未更新者3,861件について現況調査を行っておりました。その際に、現況不明という回答がございました被共済者については、共済手帳申込書を基に被共済者の住所情報を整備してデータベース化を図っております。清退共につきましては、設立当初から共済手帳申込書に住所欄を設けておりましたので、その住所情報をデータベース化しております。これは、調査件数である被共済者数が1,743件、そのうち、退職金請求件数が552件となっております。10番目でございます。こちらも清退共が実施しております。できない部分がございました。この被共済者につきまして、加入時の住所を基に住所の整備・データベース化を図っているところです。データベース化が完了した部分につきましては、更新手続及び退職金請求手続を行うよう働きかけを行っております。1,875件となっております。最後、11番目でございます。共済手帳の更新時における被共済者の住所のデータベース化です。先ほどまでご報告申し上げました取組では、新規加入時の住所情報のデータベース化を進めてまいりましたけれども、ここでは、さらに共済手帳更新時に被共済者住所を記入いただくことによりまして、その住所情報をデータベース化することを実施しております。以上が特定業種におけます共済手帳の長期未更新者に対する取組のご報告でございます。○勝部会長ありがとうございます。それでは、これも含めまして、何かご意見、あるいはご要望、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。申し上げましたけれども、管理は共済契約者番号ということで管理しておりますので、任意組合等も共済契約者番号を付与して管理しておりますので、対象となるものがあれば調査をしていると思われます。実際に、もしなければ、更新をされているのではないかと思います。最初は共済契約者である事業所、または任意組合さんであれば任意組合へ、調査票を送付しております。前に戻って恐縮なんですけれども、9ページのところの真ん中辺の平成22年度実績、この対象と書いてあるところなんですけれども、「平成12年度以前に脱退したものの、未請求のままである者がいる事業所で在籍者のいる対象事業所」。要は、退職者も当然その中にいますけれども、まだ在籍者がいるという意味です。○瀬戸委員それともう一つ、中退共の退職金というのは、事業主からの請求で、その個人のほうに退職金が支払われるという制度という理解でよろしいんですよね。被共済者、要は従業員が直接私どもに請求する制度です。○瀬戸委員やるんでしたっけ。ことでちょっとお伺いしたいんですが、12ページの今後の取組のところなんですけれども、その住所情報の把握のところで、被共済者退職届に新たに被共済者の住所記入欄を設けるということ。これ、恐らくこういう欄をつくれば必ず書いてくれるものだろうと思うんですが、必須の記入欄といいますか、例えば白紙で返ってきた場合は受付しなくてまた戻すのか。えているのは、記入していないと、再度こちらから要求することを考えてございます。全体の、今は手帳の中に、退職届というのが中に添付しています。それを全て変えないといけないので、23年度末に一斉更新したいと考えております。働き方の変化というか、それから、会社組織の様々な変化というのに、ちょっと制度がもう少し対応していかないといけないのかなという面があると思いまして。具体的には、例えば最近M&Aも大分増えていますが、加入したときはその事業所は中小企業であると、しかし大企業に買収されましたといったような場合に、雇用は継続されたとしても、その中退共の加入要件を失うわけですから、そういった場合、その加入者の方、どういう手続をしたらいいのかとか、被共済者の方、どういう手続をしたらいいのかとか。今、個人に向けて加入していますということをお知らせをするということで、注意喚起を促しているという点は非常にいいと思うんですが、じゃ、どういった場合に請求を出せるのかと。要するに、転職をしたりしていると、自分が中退共の加入対象になる事業所に今勤務しているのかどうかと、雇用されているのかどうか。中小企業の定義も恐らく一般にはそんなに知られていないと思います。中小企業基本法に書いてありますけれども、そういうことも一般の方は余りご存じないと思いますし、自分が就職した会社というのが中退共に加入しているかどうか。方に、どういう場合に退職金の請求ができるのか、あるいは契約の継続とかポータビリティーについて、どういうケースにどういう手続をしなきゃいけないのかということを、しっかりお伝えする必要があるのかなと。一つは、できれば将来的にはいろんなケース、中小企業から大企業に勤務先が変わって、あるいは一時的に自営業になって、また被雇用者になるといったような、様々な働き方に対して制度がどうやって対応していくか。ここにも記載していますけれども、加入通知書を加入時に事業主を通じて渡してもらっているんですね。その中に、基本的には本人が退職した場合、請求してくださいということと、今言ったポータビリティーについて、通算できますよということをうたった文章を記載しております。それと、合併等により、大企業に吸収合併されると当然、それは中小企業じゃありませんから、私どもの加入はできません。それについては当然、請求していただければ退職金でお支払いいたします。それと、合併して、合併相手がたまたま中退に入っていたと、吸収合併されてですね。いう場合は、通算制度がございまして、それは退職した上で通算、要は過去のものを通算できる。いう制度もございます、中退制度にはですね。おっしゃった加入通知書にも、そういう周知はしております。今の点との関連で、11ページ、資料2-1ですね。加入通知の配布を依頼しているということで、6行目、7行目ぐらいにありますのは、「20年4月からの新規及び追加加入の被共済者に対し」というふうに書かれておりまして、一つは確認なんですけれども、「加入状況のお知らせ」というのは、これは別で、その前のページにも書いてありますけれども、これは全被共済者に配布を依頼しているかどうかという点と、そこにも請求手続についても情報提供がなされているかと。1点目は、加入通知書につきましては、これは新規加入あるいは追加加入の、新しく加入した方について加入通知を事業主から配布していただくという点でございます。それと、2点目の「加入状況のお知らせ」につきましては、これにつきましては在籍者、要は新規加入じゃなくて、もう在籍して納付している人たちに、年1度ですけれども、4月か5月に納付状況等のお知らせを行ってございます。それと、3点目の退職金の請求手続等につきましては、先ほど言った加入通知には、本人が請求してくださいとうたってございます。「加入状況のお知らせ」については、新たに本人に交付することとしましたので、まだ請求手続までは載せておりません。現在書かせていただいているものは、従業員の方へということで、今、本制度に加入していただいていることをお知らせするものですということと、あと、詳しくはホームページをご覧くださいということ。あと、機構の代表番号を載せておりますので、もし何かご不明な点があれば、そちらに聞いていただけるんじゃないかというふうに思っております。今のお話と関連するんですが、基本的にやっぱり、年金なんかでもそうですけれども、裁定主義とか、ここですと要するに請求がないと払わないというところが根本の、これを直せというのはちょっと難しいとは思うんですが、そこが非常に大きな問題で。確かに加入したときにそういう、こうやると請求できますよというのを書いていただいても、ある会社に就職したときに、自分が退職したときのことを考えて、それを真剣に読むということは非常に、なかなか人間としては難しいところがあって。本当は、その請求ができるようになった、さっき合併のお話とかありましたけれども、そこで退職金、合併されて退職金が出るなんて、普通は余り考えていないと思うんですよね。いう請求ができるようになったときに、もっとそのタイミングで勧奨するようなことを、ちょっと考えていただければというふうには思うんですけれども。電話等で、そういう場合、例えば合併で、退職なのか、それとも解約なのかというお話は確かにあります。その中には当然、先ほど説明したとおり、通算できますよ、できるものはできますよというお答えはしております。そのタイミングが、基本的に事業主が、先ほど言った退職届、それは義務づけられていますので、それ来た時点ということで理解してよろしいですか。検討して、年1度、事業主等につきましては「中退共だより」というのを発行しておりますので、その中を利用するなり、周知方法をちょっと考えて対応していきたいと考えてございます。○勝部会長それでは、瀬戸委員、お願いします。○瀬戸委員それで、これは何年でも、決まりというんですかね、時効後に支払いができる決まりというのは何かあるんですか。決済処理では、時効処理については収益に上がるわけです。それで、中期目標に私ども、5年たっても請求してきた場合、お支払いするという目標を立ててございます。それで、今意見としておっしゃられたものについては、全て、何年であろうと、それはお支払いいたします。○勝部会長ほかに何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。それでは、この件につきましては、引き続きいろいろ検討していただきたいというふうに考えております。その他ご意見等がないようであれば、本日はこれで終了したいと思います。最後に、本日の議事録の署名委員ですけれども、林委員と市瀬委員にお願いしたいと思います。それでは、本日はこれにて散会といたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。