「65歳までの雇用は企業の社会的責任だ。雇い止めの撤回せよ」と訴え、このほど雇い止めを撤回させました。同支部によると、雇い止めは昨年12月、再雇用者約40人に「業績悪化」を理由に雇用継続打ち切りの通知がされました。反し、企業の社会的責任を放棄するものと批判したビラを作成。同社門前で4回の宣伝・配布を行い、雇い止め撤回を訴えました。その結果、会社側が雇い止めを撤回し雇用継続する通知を当事者に送ったことが判明しました。(詳しくは「週刊しんぶん京都民報」2月27日付)。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。