思い付きで時事や国史、読んだ本などについて漫語放言します。Tweetシェア韓国について今まで我慢に我慢を重ねてきた人の憤りがYahooコメント欄やまとめサイトなどで噴出しています。日本に住んでおり、日本人の道理や道徳観、法意識で考えれば、憤りを感じ、怒って当然の所業を韓国人、韓国政府は行いました。訴えるべきとの声も上がっていました。中には、尾崎秀美のような世論扇動工作員もいたかもしれません。感情によって政府批判するコメントも多数見受けられました。冷静で客観的な意見も見られましたが、勢いにのまれ、封殺されているような状態です。前回の記事でも言及しましたが、私個人的には、韓国を助けたいわけではなく、今こそ冷静に客観的に目的のためにしっかりとした手段をとって日本人が利する結果を目指すべきだと思っております。この熱気の感じで「正論が封殺される時、国は滅亡へ向かう」というキャッチコピーを思い出しました。通州事件などが勃発し「鬼畜米英」(本来は鬼畜英米。順番が逆になっているところがポイントです。)「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」と世論が扇動された戦前を彷彿とします。実際には日本人が共産党という主敵から目をそらさせるために行われた扇動でしたが、今回も少々似たような感じが否めません。韓国はしかるべき処置をもった上で、断罪すべきであることは変わりません。どのような対応を取ったとしても銅像は立て続ける。国際司法裁判を起こし、韓国側が応じても逃げても、判決が出ても、法概念を持たない未開人の考えは変わらない。どのような手段をとっても韓国人自身が反省することはない。慰安婦問題の挺対協の裏には北朝鮮諜報機関がいます。海外での慰安婦系の団体のほとんどは中国共産党の影響を受けている。これらの訴訟は、国家の潤沢な資金をもとにした日本に対する情報宣伝工作であり、ただの被害訴訟ではない。カウンターで正論を広報すべきとの声があるが、効果がないとは言わないが、終わりのない工作に対する対応としてはコストもかかり悪手。潤沢な資金をもとにした諜報活動であるがゆえに大本をつぶすか資金を断たない限り、終わらない。要請した元大法院関係者を逮捕、裁判官も自分の意を汲んだものに変更しているので韓国政府も困っているという情報はあり得ない。韓国の勝算の展望、関係なく対決姿勢を見せていることから中途半端な作戦ではない。テクノロジーのレベルから日本から放置されれば、自然に衰退に向かいます。共闘すべき中国とは競合関係にある。以前の日韓合意の問題で日韓間のハイレベル経済協議は既になくなっている。日韓関係は以前とは違い、かなり冷え込んでおり、温厚な日本からの文化財の貸し出しすら断られている状況。これらの状況を踏まえて、日本はどのような目的をもってどのような手段で解決を目指すのかが重要であると考えます。(双方円満解決ではなく日本の立場としての解決)これらの問題を完全に解決したいと思う場合は、バックの組織をつぶすか、資金を断たない限り解決しません。今回のフロント団体である韓国政府をどうこうしたところで別な場所で、別の問題が発生するでしょう。「戦って叩き潰せ!」だの、「制裁しろ!」など脊髄反射の感情的コメントも続出していました。しかるべき手順を踏まず、断交や制裁をすると日本が韓国と同レベルの非常識国家になってしまいます。放置を不満だという声が非常に大きくなっていますが、前提にある通り放っておけば衰退、破綻するのが韓国です。過去に幾度も破綻したのを安全保障の観点から日本は助けました。日本国政府が力をもって韓国を痛めつけて憂さ晴らししたところで問題は解決しませんし、日本企業を守ることができません。問題解決には程遠く、支那事変のように泥沼化するだけでしょう。他の企業に対して類似訴訟が多数起こされるでしょう。係争中の類似訴訟も同じような結論になると考えられます。賠償額は1兆円どころの話ではなくなると思われます。敗訴すれば韓国国内の資産の差し押さえされる可能性があります。日本国政府が遺憾の意を示し、抗議後に戦略的放置として何もしなかった場合は時間がかかりますが、直接手を下さずとも、韓国は衰退の道をたどるでしょう。日本国民の気は収まらないと思いますが。日韓請求権並びに経済協力協定には、双方の意見が合わない場合の解決の手段が隙もなく記載されていますので、日本国政府は法治主義の精神にのっとり手順通りに粛々と手続きを踏むことが日本国政府ならびに日本人にとって利のある解決(収束)をもたらすと思います。第三条この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。このように請求権協定には定められています。以前の大統領まではこの協定(日韓請求権並びに経済協力協定)の存在と効力を認めていました。外交上の経路を通じて解決を目指します。韓国「政府」に日韓基本条約ならびに日韓請求権並びに経済協力協定を守る意思があるかを確認します。通常のまともな国家であれば、守る意思があると述べるでしょう。ここで守らないと述べた場合に対応が変わります。守る意思があると述べた場合。条約締結の当事者で65年協定を遵守するために韓国政府が司法を抑えるための請求権の問題は韓国政府が対応するという法律の立法措置を取らせる。資産の差し押さえが発生した場合は、韓国政府が肩代わりするように対応させる。韓国国内の問題として処理。※守る意思があるのであれば、国際条約は国内法を上回るという原則から、韓国政府側は立法、実行せざるを得ません。今回の一連の事案が、文在寅政権の支持率向上のために行われたという観点でみると、立法措置を取ることで韓国国民の反日による政権への失望と憤りによる国内の混乱は避けられないでしょう。守る意思がないと述べた場合(最高裁判所の決定を尊重するなど)条約の遵守が確約できない時点で第三条の2項に行くこともなく、国際司法裁判所に訴えるという手法がとられる可能性が高くなります。今まで韓国側から日本側に提訴を控えてくれとお願いされ提訴されなかった竹島領有権問題も同時に出される可能性が高まるでしょう。高橋洋一氏の発言参考)証拠も文書もしっかりしていますので、よほどのことがない限り日本側が敗訴となる可能性は非常に少ないでしょう。日本側が勝訴した場合、ロビー活動、買収したなどという理由で韓国人は納得しないでしょう。政府も世論重視で決定ができないので世論を言い訳として認めないと思われます。現在のフィリピンと中華人民共和国はこの状態)ここまで、丁寧に手順を踏めば(北や中国に対する段階を踏んだトランプ外交と同じ)次に来るのが、日韓国交断交となるでしょう。日韓基本条約が無効化していますので、半島の正当な国家として大韓民国を承認しない形になります。国交を回復するには、日本のインフラ投資、戦前に放棄した資産、独立お見舞金の返還などのさまざまな資産や援助が返還されない限り、国交回復はしないでしょう。特別永住者の効力も失われます。日本国は成年の二重国籍を認めていませんので、日本国民への帰化も困難でしょう。淡々と守る意思がない場合に想定される事項を書きましたが、実際にはこの流れの中途でウォン暴落、経済破綻し社会的な混乱が起きる可能性のほうが高いと思われます。日本に限らず、このような態度を示す国家に投資する投資家、企業はいないからです。旧宗主国として一番の救済を行ってきた日本国政府を敵に回すわけですから、後ろ盾もありません。北朝鮮と休戦中なだけでまだ戦争終結ができていない事実も忘れてはいけません。中国からの救済にしても、韓国が残ることよりもアメリカ軍がいない北が支配者になる方が国益になるとし、救済しない可能性も考えられます。同じ理由でロシアも同調する可能性が高いでしょう。(GDPが同レベルであるため救済はほぼないでしょう)トランプ政権からの救済もほぼないとみていいと思います。いずれにしても、韓国には明るい未来はないように感じます。31日、康京和(カン・ギョンファ)外相が河野太郎外相との同日の電話会談で、徴用工裁判の韓国最高裁の判決について「韓国政府は司法府の判断を尊重しつつ、今回の結果(判決)にかかわる事項について綿密に検討し、総合的に考慮し、政府の立場をまとめる予定だ」と説明したと発表した。https://www.sankei.com/world/news/181031/wor1810310014-n1.html今後発表されるであろう政府(韓国政府)の立場をまとめたものが確認されたわけではありませんが、司法判断を尊重するとわざわざ付け足しているため、守る意思がないと述べた場合(最高裁判所の決定を尊重するなど)ルートに突入する可能性が高まりました。これは、私の推測でしかありませんが、文在寅大統領は、活動家故、経済に疎いというのは自明の理ですが、日韓関係での韓国勝利を目指しているわけではなく、経済状況が悪化している韓国をさらに悪化させ、敗戦革命勃発に近いレベルのどん底状態に韓国を置くことで、救済目的に北朝鮮が大手を振って併合するシナリオを描いているのではないかと、邪推してしまうレベルです。記事が気に入ったら支持する!をお願いします。著者プロフィールPalmerston団塊ジュニア世代。18歳までコテコテの日教組教育で育つ。国民文化研究会の合宿に参加したことで、目覚める。現在、月5冊以上書籍を読むことを目標としています。人物の評価については、100%善人と100%悪人といった極端な評価に胡散臭さを感じます。物事には必ず明暗の部分がそれぞれ存在するという言葉を大事にしています。先進国と呼ばれる国家においては、現行の憲法において政教分離が謡われています。