発言が金融庁はじめ金融機関に不安を与えている。国民新党としての政策だが、中小企業への貸し渋り・貸し剥がし対策の一つとして、3年間の元本返済を猶予する、という案を主張しているのだ。経済対策はより重要だろう。亀井大臣の発言に対して、金融機関からは不良債権の増加や自己資本比率の減少など弊害があり、ひいては金融危機を引き起こすことになる、などと不安がとまらない。江戸時代末期の徳政令の様になってしまい、返済猶予の基準が曖昧になってしまいコンプライアンス上も問題がある、などなど不平不満続出である。中小企業の再生を行っている私はこう考える。3年間の元本据え置き、素晴らしい!などとは間違っても考えない。血流を良くするためにすることではないのだ。金融機関は貸付に対する利息で飯を食っているわけだが、元本の償還は当然ながら次の融資への資本である。血流は止まってしまう。貸し渋りへとつながってしまうのだ。