「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という名称で、名前のとおり犯罪による収益の移転を防止するために作られた法律です。法律内では以下のように難しい文章で目的が説明されていますが、サービスを利用する立場で簡単に説明すると「指定された書類で本人確認される」というだけです。犯罪移転防止法はカード会社や銀行など「特定事業者」の義務となっており、特定事業者はサービス利用者に対して本人確認を確実に行わなければなりません。この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること(以下「犯罪による収益の移転防止」という。規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。