CoinDeskニューヨーク州プラッツバーグ市が、市内での営利的な仮想通貨マイニング・ファーム運営に関する要件の厳格化を検討している。プラッツバーグ市議会のパトリック・マクファーリン議員が10月上旬、営利的な仮想通貨マイニングに対する「ゾーニング規制」導入を目指す新法案を提出した。同議会の12日の更新情報によると、25日に公聴会が開かれ、この案を推進するか否が決定されるという。いった様々な分野をカバーしている。この法案が成立すれば直ちに、市内の仮想通貨マイニング・ファーム運営者は施設内の気温を常に48.8°C以下に保つよう義務付けられる。施設外の日平均気温が4.4°C以下の場合、マイニング・ファームの運営者は「マイニングによって生じる熱の20%以上が直接外部に排出されない」ようにしなければならない。同議員はさらに、マイニング・ファームによる騒音に上限を課すことも提案した。同氏は法案に「住民への悪影響を避けるため、マイニング事業では格納構造物の外側から25フィートの距離で90デシベル(dB)以上になる音を出してはいけない」と記している。この法案提出に先立ち、同市は3月に新規マイニング事業に対する18カ月間の一時停止命令を出していた。これは電気代の上昇といった問題に対する住民からの懸念の声を受けたものだ。現地当局は当時、保護対策が整備されれば停止措置は早めに解除できるとしていた。マクファーリン氏はこの法案のほかにも、マイニング・ファームの機器を「個別にメーターがつけられ、電気的に接地され、金属で覆われた構造に格納する」ことを義務付るよう求めており、次のように述べている。