形態として、「合同会社」という形態が急増しています。「合同会社」は中小企業にとっては便利な側面を多く持った形態です。合同会社のメリット・デメリットを説明します。場合、登録免許税(15万円)と定款承認(5万円)で20万円もの費用がかかります。(いずれの場合も司法書士等に委託すれば別途報酬が加算されます。経営の自由度が高い合同会社では利益の配分を出資比率に関係なく社員間(株主間)で自由に決めることができます。法人の節税メリットが享受できる。税務的には、株式会社と全く同じなので、個人事業主よりも経費の範囲が広がります。有限責任である株式会社と同じく法人なので、社員(株主)は、出資の範囲内で有限責任を負います。事業が大きくなったので、株式会社に移行したい場合10万円程度の費用で株式会社に変更できます。利益の配分が出資比率に関係なくできるというメリットは反対に対立の可能性も・・・。