10:00IDCの調査によると、世界のブロックチェーン関連支出額は急拡大する見込み。各産業における主要なユースケースも明らかになっている。Japanが発表したブロックチェーン関連市場の予測によると、ブロックチェーンに関連する世界の支出額は、2022年に117億ドルに達する見込み。Rate)は73.2%になるとIDCでは予測している。2018年の支出額は15億ドルと見込まれ、これは2017年の支出額の約2倍となっている。9/2018ブロックチェーンへの支出額を上の主要地域別グラフで見ると、最大のブロックチェーン投資が見込まれる地域は米国。その支出額は予測期間を通じて全世界の支出額の36%以上を占めると予測している。China)がこれに続いている。IDCは調査で取り上げた9つのすべての地域で、2018年~2022年の予測期間にブロックチェーン支出額の大幅な増加を見込んでおり、中でも日本とカナダはそれぞれのCAGRが108.7%、86.7%と、最も大きく成長すると予測している。産業分野/セクター別の支出額では、金融セクター(2018年に5億5200万ドル)が主導すると見込まれ、銀行における急速な採用がその主な促進要因になる。流通/サービスセクター(2018年に3億7900万ドル)で、小売および専門サービスによる手堅い投資が見込まれる一方、製造/資源セクター(2018年に3億3400万ドル)では、組立製造およびプロセス製造が投資を牽引する。金融セクターにおいて、ブロックチェーンは、クロスボーダー決済、貿易金融/ポストトレード決済、コンプライアンス対応、カストディ(有価証券の管理など)/資産管理をはじめ、多数の一般的なユースケースに適用される。9/2018世界市場全体では、クロスボーダー決済が、2018年に最大の支出(1億9300万ドル)が見込まれるユースケースであり、来歴管理(1億6000万ドル)、貿易金融/ポストトレード決済(1億4800万ドル)がこれに続く。この3つのユースケースへの支出額は、2022年においてもすべてのユースケースの中で上位3位であり続けるとしている。日本は高信頼社会、かつ社会基盤の整備も進んでいることから、海外と比べてブロックチェーンの必要性に対する意識の高まりがやや遅い。そのため国内における2018年のブロックチェーン関連支出額は世界の2.9%に留まっていた。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。