君たちは自分の仕事をするのだ」。最終的に政府と交渉して、政府が直々に合法だと許可してくれた・自分たちだけで(法的に)できないビジネスは、合法だけど業績が悪い会社を探して買収し、その会社を通じてビジネスを実現する。・Alibabaにデポジットされた莫大な金を何に使っているか?→融資している。「Alibabaローン」。累計の融資額は2000億元。・一般的な金融機関とAlibabaローンの融資の違い-利益率:15%以上/6.7%(利益率は高くない=その分ユーザーに還元)-融資額:平均150万元/平均6〜7万元(小口の貸付)-コスト:2000元/2.3元(圧倒的低コスト)-承認までの時間:早くて3日/数分(圧倒的スピード)-不良債権率:2〜3%/1%(不良債権率が低い)・中国の金融機関は市場化されていない。最高と最低の利率を政府が決めている。起業への融資の場合はいくらみたいに。そのため、余額宝の利率と「差額」が生まれて、ユーザーが利用するメリットが生じる。・アメリカの金融機関は自由市場。差額が生まれないから、こういうサービスは流行らない。・銀行と組んでローンのサービスをやろうとしたが、銀行の融資審査が厳しくて、申し込みがあってもなかなか融資が下りない。あれば、自社で小額融資会社を作ろうと思い、2010年に会社を設立し、自社でサービスを提供。・P2Pプラットフォーム。アメリカは2大サービスがあるが(LendingとProsper)、中国では乱立な成長期。ビットコインが禁止になった。中国政府がブロックチェーン技術そのものを推奨することを、関係者は期待している。様々なサービスに技術を応用できる。※とにかくスピードが速い。・中国のネット保険は4種類ある。インターネット保険会社。Alibabaやテンセントなど、中国の大手IT企業が手を組んで設立した。・ゴマ信用の得点システムは以下の5つの角度から分析。1身分特質(社会的ステータスや高級品の消費など)2履約能力(支払い履行能力)3信用歴史(クレジット履歴)4人脈関係(交友関係の社会信用スコア)5行為偏好(消費行動の偏り)・ポイントが高いと無担保で借り入れができる。キャッシュをおろせる。・ゴマ信用を活用した事例:自動車販売店。マネージャーとスタッフの2名だけいればいい。ユーザーはスキャンで入店(スコアが高ければ入れる)。融資サービスを利用する(スコアが高ければ利用できる)。その場で乗車して帰宅。・これらのデータはネットでアプリを使ったり位置情報を使って、行動を画像化して分析し、ポイント化する。・中国政府のルールとして、Alipayを利用するためには個人認証が必要とされている。中国人ならIDで個人認証が可能。外国人(中国に銀行口座を持っていない人)は個人認証ができない。・だから現状は外国人(中国に銀行口座を持っていない人)は残念ながらAlipayを利用させられない。外国の政府が自国のIDのデータベースなどを連携してくれれば個人認証が可能になるので、Alipayを利用させることができる。・シンガポール政府はこれを許可している。他には、その国の支払決済会社を買収して、そのデータベースと連携する方法もある。インドの支払決済会社は買収して、インドでは使えるようになっている。関連の新規事業立上げのチームリーダーを経て、船井総研に入社。・ソフト開発会社専門コンサルタントである。「答えは現場にしかない」という信念のもと、年間250日以上を現場での調査と業績アップ支援に充てている。IT企業経営者向け総合情報サイト「ITベンダー経営.com」の運営統括責任者であり、全国のIT企業経営者を組織化し、オンリーワン高収益企業の輩出を目指す勉強会「ITベンダー経営研究会」を主宰している。