今回はもう少し詳しくお話しします。遺産は法定相続分により相続されます。子は1人あたり4分の1となります。(ブログ「法定相続分のはなし」もご覧ください。遺贈や一定の贈与を受けた者については、その法定相続分から遺贈や贈与の価格を差し引くというものです。相続人が妻と子2人だとします。私立の医大の学費2000万円をAから出してもらいました。子2は大学に進学していません。特別受益にあたると考えられます。そこで、相続財産をAの死亡時にあった8000万円と子1の特別受益2000万円を足した1億円と考えます。足した後の1億円を「みなし相続財産」といいます。=2500万円(子1の2000万円の贈与はそのままです。)もちろん、遺産分割協議でこれと違った割合で遺産を分けることはかまいません。子1は贈与を受けた2000万円を差し出す必要はありません。民法903条は「婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与」と規定しています。婚姻については、持参金、支度金などが考えられます。結納金、挙式の費用などは該当しないでしょう。めるための資金などが考えられます。通常の生活費は扶養義務ですから贈与ではありません。被相続人の資産状況などから判断されます。被相続人が資産家だった、子がみんな大学に行ったなどの場合該当しない可能性もあります。事案による部分があるのです。家庭裁判所での調停や審判手続きを検討する必要があります。相続人間の不公平をなくすことです。遺産分割に納得いかない場合は、この制度に該当するか検討されてください。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。