日本では、欧米に比べて都市計画規制が弱く、コンパクトシティを目指す研究や政策もあまり盛んではないが、関心は次第に高まりつつある。)を取り上げながら、地域活性化の方策を探る。本書の「中身拝見」まえがき本書は、地域社会において顕在化しつつある新しい動向に関して、実証的な考察を行ったものである。地域の活性化という視点に立脚して、最近の地域経営をめぐる諸事情の中から、地域の自立化、地域行政のオープン化、地域社会のネットワーク化、地域の連携、商店街の活性化にポイントを置いて検討を加えた。一つの注目すべき点として、すでに一部の地域間で実際に取り組まれているが、地域SNS間の連携によって地域間交流がなされるなど、地域の拡大化が実現されつつあることを指摘することができる。これは、後述の「メタ・コミュニティ」の具現化したものである。本書では、地域情報化、コミュニティ・ビジネスおよびコンパクト・シティという三つの「潮流」に関してそれぞれ実証的な分析を行った。第1に、地域情報化の潮流である。周知のとおり、パソコンをはじめとする各種の情報機器の著しい普及とそれにともなう情報リテラシーの向上によって、多くの人たちがインターネットなどの効用をみずからの生活の中で日々享受するようになってきている。このことがもたらす影響は想像以上に大きい。「つながり」の形成が促進される。ICTの活用によって、時空間を超えて不特定多数の人たちと「つながり」を自由に持つことができるようになった。このことが地域活性化にプラスの効果として機能すれば、これまでにはない形で多くの一般市民を糾合し、「草の根」的な展開が実現できる。「メタ・コミュニティ」の形成をうながすことになる。ICT化の進展にともなって、いわゆる行政区域を超えた「つながり」の集合としてのコミュニティが形成される。これまでにも、防災などの限られた分野で行政区域を超えた取り組みが散見されるが、ICT活用による新たな「つながり」が必然的にバーチャルな形で、コミュニティの形成をうながすことになる。第2に、地元地域への貢献を志向するコミュニティ・ビジネスの潮流である。呼称される、社会的な基盤や機能を決定的に欠いた地域が少なからず出現するなど、単に経済的な側面だけではなく、社会的な協同生活を支えるコミュニティの脆弱化によって、さまざまなひずみが生じてきている。これらの社会的な問題を解決するためには、国家レベルでの有効な政策の実行は言うまでもないが、とりわけ地元自治体の具体的な取り組みが強く求められる。現在のところ、大半のコミュニティ・ビジネスが試行錯誤を繰り返しているのが実態である。ビジネスとして見た場合に、コミュニティ・ビジネスが対象とする市場は必ずしも高付加価値の魅力的なマーケットではない。経営管理的な側面に関しても、経験豊かな人材にも乏しく、事業者としての意識も高いとは言えないケースが多く、その意味で、「アマチュア」的な対応に終始する状況がもたらされている。第3に、自治体の行政効率の向上と中心市街地の活性化を志向するコンパクト・シティの潮流である。コンパクト・シティが志向される背景には、多くの地域で顕在化しつつあるスプロール現象に歯止めをかけて、行政効率の向上を意図する有効な手段として、また、疲弊した中心市街地の活性化をうながすことで地域力を増強させ、そのことによって歳入改善を実現させる意図が強くうかがえる。コンパクト・シティを考えるうえで重要な点は、都市機能を強調するだけではなく、ヒト(住民)を中心に据えた理念的な捉え方であろう。地域が主体になって、地域事情に合ったまちづくりを通じてコンパクトタウンをめざすべきであろう。本書で取り上げた内容の多くは、協力者の温かな支援がなければ到底なしえなかった。貴重な時間を割いて筆者のために直接ヒアリングに応じていただき、資料を含めて価値的な情報を進んで提供してくださった関係者の方々、また、多忙な中で筆者のアンケート調査に回答していただいた方々の対応がなければ、本書も陽の目を見ることはなかった。その意味で、これらの協力者に心より感謝の念を捧げたい。