エネチェンジ編集部2016年、日本の電力小売り全面自由化を支える仕組みとは?電力自由化キーワード:電力システム改革(63)電力ニュース(30)再エネ(14)発送電分離(8)2016年に予定されている、日本の電力小売りの完全自由化はどういった仕組みに支えられて行われるのか、また地域の電力会社から送電の役割を切り離す発送電分離とはどういうことか、あわせてご紹介します。改革の流れと具体的な時期まとめ電気代を節約するために、電力会社選びをはじめませんか?2016年の電力小売りの完全自由化をめぐって予定されている仕組みはどんな内容でしょうか。細かく見てゆくことにしましょう。前回、日本の電力自由化のこれまでの経緯と現状について、自由化が段階を追って行われてきたことを確認しました。今回は2016年の電力自由化で予定されている制度改革の詳細について解説します。プランの見直しが欠かせません。自分のライフスタイルにあったプランに切り替えるだけで、電気代が安くなるんです。手続きも簡単!さっそく、アナタの住んでいる地域の電力会社をチェック。ご一読いただき、内容に同意いただけましたら、「探す」ボタンを押してください。事故や、電力の供給不足などをきっかけに、従来の電力を取り巻く仕組みに様々な矛盾や限界が見えてきました。このため電気事業の体制や制度的な枠組みを抜本的に見直すため、2012年2月に政府が「電力システム改革専門委員会」を作り、議論を進めてきたのです。その議論にもとづいて、2013年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。この改革には3つの目標が設定されています。一つ目は安定供給を確保することです。東日本大震災後に原子力での発電が停止状態となり、日本の発電は火力発電が中心になりました。風力や太陽光など再生可能エネルギーの重要性も認識されました。これらは天候や日照時間などに左右される部分も大きく、出力は日々変動します。このため、こうした変動する部分を取り込んでも安定した供給ができる仕組みを実現することや、ある地域でなんらかの理由で供給が不足した時などに、円滑に電力を融通する仕組みも構築することになりました。二つ目の目標は電気料金の抑制です。火力発電が中心になる中で、燃料費の輸入コストが大きくなり、電気料金は各地で値上げされました。このため発電事業者の競争を促すことや需要の抑制で電気料金を最大限抑制することを目指すことになりました。自由度の高い電力システム三つ目の目標は需要側の選択肢や事業者のビジネスチャンスの拡大です。電気を供給する会社や料金メニュー、原子力か、あるいは再生エネルギーか、といった電源の種類について、需要側のニーズにあわせて多くの選択肢で応える制度に変える。同時に、それまで電力事業に取り組んでいなかった企業が新しく参入して、積極的にビジネスを展開できる環境をつくる。したことを実現できる電力システムを作ろうという目標です。設立で、全国規模の需給調整を1一つ目は、広域系統運用の拡大です。(広域機関)が設立されることになりました。平常時、緊急時を問わず、これまでの電力会社の供給エリアの概念を超えて、全国規模で電気の需給調整機能を強化し、必要に応じて融通などもできるような仕組みを構築する役割を担います。電力小売りの全面的な自由化2家庭部門も含めて、すべての需要家が電力を供給する会社を自由に選ぶことができる小売りの全面自由化を実施します。これが一般に言われている「電力自由化」の部分です。送配電部門の別会社化3発電事業者や小売り電力事業者の誰もが公平に送電線網を利用できるよう、電力会社の送配電部門を別会社化します(発送電分離)。送配電部門の別会社化は、以下のようなイメージで行われますただ送配電事業については、公平性の維持のため、引き続き地域独占とし、総括原価方式などの料金規制は残ることになります。送配電事業者による需給バランスや周波数調整に広域調整を行う災害時の需給逼迫時に、追加の発電や電力融通の指示を行うなどの役割を担うことが予定されている。具体的な時期としては、まず2015年に1の広域機関を作ります。資源エネルギー庁が2014年8月に設立を認可しており、15年4月に業務開始の予定です。2016年4月から、一般の家庭やコンビニエンスストアなど中小規模の電力の利用者向けに電力以外の会社が電気を自由に売れるようにする2の「小売りの全面自由化」が予定されています。3の発電と送配電の分離は2018年から2020年にかけて行われる予定になっています。各事業会社を先行して別カンパニー化する方針を表明しています。発送電分離後の安定供給のために送配電事業者には以下のような義務づけが検討されている。最終保障サービス(需要家がどこからも電力供給を受けられない事態を避けるため、最終的な電力の供給を保障する)離島・へき地のユニバーサルサービス(離島などの需要家にも他の地域と同様の料金水準で供給)まとめこのように2016年の電力の小売り全面自由化をめぐっては、それが単独で実施されるのではなく、その前後に、様々な制度の変更や環境整備が行われることになっています。した一連の流れを組み合わせることで、電力の安定供給を図りつつ、自由化の効果を最大限に高めるよう工夫がされているのです。電気代を節約するために、電力会社選びをはじめませんか?電気代が気になるなら、電力会社のプランを見直すことも大事です。多くの電力会社の様々なプランから選ぶのは大変ですよね。「エネチェンジ電力比較」では、かんたんな質問に答えるだけで電気料金のシミュレーションを行い、あなたのご家庭にぴったりな電気料金プランをご案内いたします。無料でご利用いただけます。@enechangeエネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。ご一読いただき、内容に同意いただけましたら、「この条件で電気代比較」ボタンを押してください。一度切り替え済みなど、新しい電力会社をすでにご利用の場合は下記よりお進みください。読む日本の電力自由化、これまでの経緯と現状とは?電力自由化2016年に予定されているという日本の電力自由化にむけて、いままでどのような経緯があったのでしょうか?実は、電力自由化は1995年からすでに始まっていて、私たちの使う電気の一部は地域の電力会社以外で発電されているのです。その経緯を段階的に追っていきましょう。全面自由化され、太陽光や風力、バイオマスや地熱といった再生可能エネルギーによる発電事業者も電力の小売りにどんどんと参入してくることが考えられます。この際に考えられる課題と、電力自由化が再生可能エネルギーのビジネスにどのような効果をもたらすのかについて、考えてみましょう。電力自由化2月25日から27日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで「スマートエネルギーWeek2015」(主催・リードエグジビジョンジャパン)が開かれました。「電力自由化EXPO」や「国際スマートグリッドEXPO」を中心に、自由化がもたらす消費者へのメリットや自由化が開く新技術、新ビジネスを展示場で取材しました。代理店様募集ページ日本最大級の電気とガスの比較サイトを運営するエネチェンジと共同で、法人需要家様向けに「電力切り替えサービス」を提供しませんか?弊社カウンセラーが法人需要家様に対し電気使用量やご希望などのヒアリングを行い、ご要望に合ったプランの提案を行います。法人需要家を抱えている企業様はお気軽にご相談ください。