画像:オフィス北野ビートたけしさんが孫を養子にすることで話題になりましたが、孫を養子にするメリットを調べてみました。相続税の2つのポイント2015年に改正された相続税には、2つの大きな改正ポイントがあります。1.基礎控除が5千万円から3千万円へ引き下げれた。2.最高税率が50%から55%に引き上げられた。この影響で、相続税の申告者は約7万人から約11万人に増えたと言われています。「5000万円+(法定相続人の数×1000万円)」が「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」となりました。法定相続人は母親と子供2人の合計3人となり、これまでの基礎控除額「8000万円」が「4800万円」になりました。相続税は累進課税になっているので、もらった遺産が多いほど税率が高くなります。遺産の取得金額の6億円超部分(最高税率)が55%です。都内の30代の男性は3年前、他界した祖父の遺産5億円を1人ですべて相続した。通常ならば孫は法定相続人になれないが、祖父の強い意向で「養子」になった。祖父の法定相続人は配偶者の祖母と、実子の娘2人だったが、全員の同意のもとであえて孫に遺産を集中させた。家を継げる男性が孫以外にいなかったこともあるが、相続税を減らす狙いもあった。祖母や娘を経由して孫に遺産が相続されると、相続税も複数回納めなくてはならないが、祖父から養子への相続なら1回の納税で済む。Link孫養子のリスクは?親族間の同意がないまま孫養子に遺産相続が集中した場合は、別の遺族の遺産の取り分が減るので問題になることもあるそうです。税理士の紹介会社ビスカスの八木美代子代表は、99%の相続が『争続』になる。過去の負の記憶を持ち出だす。配偶者が横やりが入る。感情のもつれが解消しない。対処するためには、事前に時間をかけて対策練る必要があるとしています。Linkなぜ孫を養子にすれば、節税になるのか?相続税というのは、「法定相続人」の数が大きな役割を果たします。相続税の基礎控除は「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」という算式で求められます。「3,000万円+(2人×600万円)」となり、合計で4,200万円となり、4,200万円までの相続財産には相続税はかからないことになります。法定相続人が多ければ多ければ多いほど、相続税がかからないで済みます。遺産の額が多ければ多いほど税率が上がる「累進課税」になっています。よって相続額増えれば増えるほど税率が高くなります。遺族が相続した遺産全体にかかってくるものではなく、遺産をもらった遺族ひとりひとりに対して、そのもらった遺産の額に応じてかかってくるものです。多くの法定相続人に遺産を分散して、ひとりひとりのもらう額を減らしておけば、相続税を低く抑えることができるます。法定相続人とは、基本的に「配偶者」と「子供」となっています。妻と子供を残して死んだ場合は、妻と子供が法定相続人となります。子供がいない場合は、両親も法定相続人になります。子供も両親もいない場合は、兄弟姉妹も法定相続人になります。よって、基本的には、孫は法定相続人にはなれないのです。ビートたけしさんが目を付けた「孫養子」のカラクリ相続税の裏ワザとして「養子」という手があるのです。子供がいない夫婦などが、時々、養子縁組をすることがありまよね。この養子は、相続税的には、子供として「法定相続人」として扱われます。養子はすべて無条件で法定相続人になれるわけではなく、子供のいない夫婦で2人まで、子供のいる夫婦は1人までという制限が定められています。よって、孫を養子にすれば、法定相続人が1人増えるということになるのです。普通は、相続というのは、親子の間で行われます。親が死ねば子供に、その子供が死ねば、その子供の子供に相続されます。すると、孫に相続されるときとというのは、一度子供が相続し、その子供が死んだときに相続されることになります。孫というのは2回目に相続を受けることになるのです。2回目の相続ということは、「相続税」が二度発生することになります。子供が親から相続する時に、1回相続税を払い、次に孫が相続する時にも相続税が発生するからです。孫を養子にしておけば、相続税1回分を払わなくていいわけです。養子をとることによる相続税対策には注意点もあります。それは、養子の場合は、通常の相続の2割加算という制度があるということです。相続税は2割加算するという制度があります。この制度は、養子にも適用されるので、養子の場合は、実子よりも相続税を2割余計に払わなければならないのです。2割払ったとしても、相続税を1回回避できるので、資産家にとっては節税になるケースが多いようです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。