投稿日:2008年4月24日|カテゴリ:院長ブログ医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験(治験)を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速する。自民、民主の両党は新型インフル対策を目的とした感染症予防法と検疫法の改正案を25日に成立させる方針。感染の可能性がある人の移動制限などのほか付則には治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。医薬各社の取り組みはこうした国の対策を後押しする。改正案を全会一致で可決した。24日の衆院本会議での可決を経て、25日の参院本会議で成立する見通しだ。同法案は出現が懸念される新型インフルエンザに備えて患者の入院措置や移動制限、感染が疑われる者の医療機関・ホテルへの停留などを可能にすることが柱。新型インフルエンザと「H5N1型」の病原性の強い鳥インフルエンザを指定感染症とし、水際対策など感染拡大防止策に法的根拠を与える狙いだ。自民・民主両党は同法案について緊急性が高いとして、条文を修正して早期成立させることで合意している。民主党の主張を受け入れ、移動制限の対象となる者の範囲が広くなるよう条文を修正した。ワクチン・治療薬の研究開発の促進や備蓄拡大なども付則に盛り込んだ。何とか、パンデミックが始まる前に体制が整うのを祈るばかりです。国産のインフルエンザ薬が出てくれば、医療業界は活気付くでしょう。医療業界にとっては逆風が続いているので、新しい風が欲しいです。コメントする返信をキャンセルする。