仮想通貨モナコインに対して、これまで机上の空論とされていたブロックチェーン攻撃が成功したことで、仮想通貨市場が混乱。全面安を誘発しました。この件に関する被害総額は、推定で約24,000MONA(約1,000万円)に及ぶとされています。日米株価市場NY市場は主要三指数揃って下落となった一方で、東京市場は主要三指数揃っての上昇。Mining」と呼ばれる手法による攻撃被害に遭い、ブロックチェーンの再編成(reorg)が発生する事態になったことで、業界が騒然としています。正確な数字は不明なものの、この件に関する被害総額は、約24,000MONA(約1,000万円)に及ぶと推測されています。今回の事件で、ブロックチェーンが合意なく書き換えられた初の事例として、モナコインだけではなく「PoW(プルーフオブワーク)」を採用している仮想通貨全てに起こりうる事例だとして、警戒感が広がっています。ビットコインなどのシステム運用のために定められたマイニングルール。PoWに成功することで、マイナー(採掘者)は報酬を得ることができる。CoinPost:仮想通貨用語集モナコインを取り扱う各取引所は、ブロック承認数を引き上げるなど、喫緊の対策は講じているものの、この事件は仮想通貨の歴史でも類を見ないものとして、ブロックチェーンに対する脅威として受け止められています。コインチェック」は18日、匿名通貨3種類(Monero/Dash/Zcash)に加えて、Augurの取扱いを廃止することを政府発行の官報(特別な政府広報媒体)にて、情報開示しました。金融庁の立ち入り検査による業務改善命令では、取り扱い通貨の洗い出しやマネロン対策の徹底が求められており、今回の対応を余儀なくされた形になります。11:5815日には、ニューヨーク州金融サービス局の認可である”ビットライセンス”が付与された米大手取引所「Gemini」に、日本で廃止される匿名通貨「Zcash(ZEC)」の上場が話題となった矢先の出来事です。日本の規制とは反対に、アメリカ、ヨーロッパでは個人情報・プライバシーをいかに守っていくかの国際問題の中で、"支払い"という最もプライバシーに関係している分野で温度差が生まれる形となる象徴的な出来事だと言えるでしょう。仮想通貨(ブロックチェーン)関連株では、「メタップス(6172)」が11.43%高と大幅続伸。3営業日で約700円の上昇を記録しています。同社は17日大引け後、一部メディアで報じられている「メガバンク3社との提携」についてコメントを発表。「17年4月から開発を進めてきたお金コミュニケーションアプリ『pring(プリン)』は個人間送金や実店舗での支払いなどで利用できる決済アプリで、銀行口座との入出金が可能だ。「同サービスにおいて、入出金の際に利用できる金融機関として、みずほ銀行および三井住友銀行との口座連携を完了し、今後は全国の金融機関との口座連携も進める。」これが投資家に好感され、一段高を見せました。そのほかの仮想通貨銘柄では、短期的な過熱感などから数営業日連続で押していた「IXナレッジ(9753)」が、5MA(5日移動平均線)付近で反発、本日9.09%の大幅高を付けるなど、再上昇に転じています。有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。関する様子見や、米長期金利が一時3.12%をつける場面もあり、約7年ぶりの水準となった事が市場全体の重しとなりました。個別では小売大手ウォルマートの決算内容が市場予想を下回り1.85%の下落となった他、百貨店大手JCペニーも2-4月期決算で売上高や既存店売上高が市場予想を下回り、通期見通しも下方修正となり、12.52%の下落となりました。一方で、玩具メーカーのハズブロは、5億ドル規模の自社株買いを計画していると伝わると、0.44%の上昇となりました。米長期金利が上昇した事により一時111円台を付けるなど、ドル高円安が進行した事が材料となり、市場全体を押し上げました。2兆2800億円にとどまりまっています。