中心部の街づくりが進行している。博多の街は1587年に豊臣秀吉による区割りで現在の基盤が形成された。第二次世界大戦で度重なる爆撃を浴びて博多の街は甚大な被害を受けた。その後、完全に破壊された区域は綺麗に四角四面に再開発を終えたが、中途半端な瓦礫のところは今でも手詰な道路の行き止まりの場所も残っている。現在、上記した開発地域が先導して『都市福岡の現代化』への挑戦が本格化始めた。都市中心部での「安全安心の都市部老人暮らし」と「職住接近の都心部暮しが」が主流となりつつある。100年先まで展望できるに日本一の現代都市が誕生できるであろう。『この勢いある都市・福岡で街づくりに参画できたらビジネス人生が楽しくなるのではないか』という提言である。青年たちに呼びかける。「私は26歳で不動産会社を設立しました。1993年7月のことです。それから26年間、福岡の住宅インフラの充実に専念して福岡の街づくりに貢献してきたと自負しています。このやりがいある仕事を選択しませんか訴えたいのです」。マンションの販売代理を柱に事業基盤を築き上げ、2001年11月に自社企画マンション第1号となる「アクロス天神ファーストステージ」の販売を開始。以降、「アクロス」シリーズを矢継ぎ早に展開。中心に全34棟1,738戸の販売実績を誇る。福岡における有力デベロッパーとしての地位を確立した同社は、戸建の提供にも進出。JR/西鉄「千早駅」近くの福岡市東区松崎エリアで、37区画の分譲住宅を計画している。「建設工事費は上昇を続けており、単身者や新婚世帯向けのコンパクトマンションでも、販売価格に影響が出始めています。市場が新たな局面を迎えるまでは、マンション以外の住まいの選択肢を用意しておくことが必要です。弊社ではリーズナブルな価格帯と快適な住み心地を合わせ持つ木造住宅を、独自ブランドで提供していきます」(藤木代表)。続けて、「マンションの建築に際しては、建築資材から住宅設備、植栽まで、大量に仕入れを行う必要があります。その強みを生かした部材の一括購入ルートを確保することで、仕入れコストをできる限り抑えました」と藤木代表は語る。費用の最適化は、エンドユーザーへの販売価格に反映される。既存の工務店やハウスメーカーとの差が、ここで1つ生まれる。同社の強みはお手頃な価格帯だけにとどまらない。独自ブランドによる価値の創造にも取り組んでいる。ブランド名は『自分m2の家』だ。「戸建事業を軌道に乗せることが第一です。将来的には弊社の看板事業にしたいと考えています。この間、マンションも引き続き年間1~2棟ペースで自社物件の開発を行っていきます」とも語る。社員間の団結力が強い社風この新商品開発に対して全社員が参画することがモットーとされてきた。常に新しい挑戦を行動戦略として掲げられている。今回の住宅事業に進出するとなると企画の段階から社員たちへプラン提出が投げられる。藤木代表は常に社員たちの潜在能力を発揮させることに注力してきた。藤木社長は「若いころから経営してきて社員にとって自立心と企画力がいかに重要であったか身に染みてきた」と語る。社員たちは厳しい企画提案の問い詰めであっても、平然とこなす風土が確立されている。社員たちが助け合って幾多の討議を踏まえてアイデアを捻出して企画書を作成するのである。その背景には社員1人ひとりの間には意思疎通が濃厚な関係が構築されている。社員間の団結力が強い社風が根づいているのだ。普通、この業界は人の入れ替えが激しい。ところが同社の場合、定着率が非常に高いという社風にも定評がある。この団結力の強さが為せる業なのだろうう。学生、青年の方々で「街づくり、住宅づくり」に関心がありこの業種でビジネス人生に挑戦する意向のある人は同社の門を叩いていただきたいものだ!きっと素晴らしい先輩たちが待ち構えてくれているだろう。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。reserved.pagetop。