「私は障害者470人を抹殺することができる」。相模原市の障害者施設で入所者19人を殺害したとして逮捕された植松聖容疑者は、常軌を逸した身勝手な誇大妄想で尊い人命を次々に奪った。凄惨な事件の背景にあるのは、障害者に対する偏見と差別。事件が与えた衝撃を私たちはどう受け止めるべきか。施行によって、障害者は配慮される側だけではなく、配慮する側にもなる。当事者視点の説明も非常に勉強になります。この法律こそ超・実践的なダイバーシティ推進だし、障害者の方への差別や不条理が1つでも社会からなくなることを願います。いや、願ってただけではだめですね。「合理的配慮」を個人としても実践しなければ。物理的な差別以外にも、表現などの差別もあります。NPOや中間支援団体では「障がい者」という表記を見るようになりましたが、僕は官公庁が「障害者」という表記なのでこちらを使っています。サンプルは少ないですが、僕が当事者にヒアリングした所「どっちでもいい。字面ではなく実生活での配慮を。」みたいなことでした。がい」、「チャレンジド」などの表現があるとしてますが、どの表現も賛否両論あるようで、何とも言えませんな。企業はCSR報告書などで注釈つけて、なぜ私たちはこの漢字を使うのか、という解説があると親切ですね。できるかどうか知りませんが。表記が差別的なものか、当事者や支援側によって感じ方・考え方は様々であるということだけはわかりました。特例子会社を持たずに障がい者を自社で雇用している企業は74.2%でした。特例子会社と自社の双方で障がい者を雇用している割合は9.7%、特例子会社のみで雇用している企業は1.4%でした。障がい者を自社、特例子会社のいずれにおいても雇用していない会社が14.7%あります。特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用する上場企業の半数が、障がい者の採用に課題を抱える民間企業の法定雇用率を達成しているのは約45%、障害者雇用数は約34万人、ハローワークでの求人は約8万5千件。サービス業などであれば「合理的配慮」は接客時となりますが、サービス業以外であれば障害者雇用などが関連してきます。はて、この先どうなることやら。