利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動」について、国などが指定した「特定秘密」を漏らした場合には最大で懲役10年という厳しい刑罰を科すほか、「特定秘密」を聞き出そうとする行為までも処罰の対象としています。知人との何気ない会話が処罰対象、ということにもなりかねません。同法案は、主権者である国民の知る権利や取材の自由、プライバシー権を侵害するおそれがあり、情報公開の理念を後退させるものです。そこで、札幌弁護士会では、本年3月に引き続き秘密保護法制定に反対する市民集会を開催します。今回はジャーナリストであり、アメリカの実情に造詣の深い堤未果氏をお招きして講演を行うほか、弁護士による寸劇も上演します。皆様におかれましては、ぜひ、本集会へご参加いただきますようご案内申し上げます。よる講演のほか、弁護士による寸劇、現在の情勢報告などを予定。反対する札幌市民集会PartIIのご案内(PDF:1122KB)PDFファイルの閲覧には専用のソフトが必要です。こちらからダウンロードできます。