今日、参議院の農水委員会で「商業捕鯨等のための鯨類捕獲調査の実施に関する法案」が提出され、全会一致で採択された。この中身というのは、冒頭の民進党徳永エリ議員の説明の通り、安定的、継続的に調査捕鯨をすることを法的に担保するものである。議員の説明にもあるように、この法案は、2014年の国際司法裁判所の判決(厳しかったと述べた)の後に、衆参両院で採択された決議により、国の責務を明らかにする、つまり、調査捕鯨を国営で行うものだ。したがって、農水大臣が計画策定し、国に指定された鯨類科学調査法人に託して、「捕獲を原則とする」調査を実施する。ほんの一握りの権益のため、国が税金でその継続を保証するという恥ずかしい法律なのだ。幸いなことに、山本太郎議員が、臨時にこの会合での質疑を行い、法案の問題点を実に鮮やかに指摘した。曰く、すでに商業捕鯨は経済的に成り立たないものとなっている。曰く、わざわざ南極まで行って鯨を捕獲するのが伝統文化と言えるか?曰く、なぜ、沿岸捕鯨の妥協案をことごとく蹴ってしまったか?南極をやめて、沿岸捕鯨を再開させる方が、水産業に貢献できるのではないか。2004年にザトウクジラを捕獲すると発表したことが日に油を注ぐように、海外の反捕鯨団体を勢いづかせる結果になったのではないか?文化庁が嫌々だが、議員の問いに対し愛知間の捕鯨は「伝統文化」ではない、と答えたのは大きな収穫だった。午後から、院内学習会を予定しており、これから衆議院に回る法案の問題点を指摘する。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。