(約1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに消費者庁は先月27日、格安スマートフォン事業を手掛ける「LINEモバイル」(新宿区)に対し課徴金243万円の納付を命じていたことがわかりました。同社通販サイトでの優良誤認表示があったとのことです。今回はインターネット表示における景表法の優良誤認表示について見ていきます。報道などによりますと、LINEモバイルは2017年11月~2019年1月に同社通販サイトで「エントリーパッケージ」を購入すれば申込時の登録事務手数料3000円がすべてのサービスで不要になるかのような表示をしていたとされます。実際には表示と離れた場所にエントリーパッケージの説明があり、「データSIM」または「音声通話SIM」で利用できる旨が記載されており、「LINEフリープラン」には利用できないこととなっていたとのことです。これに対し消費者庁は措置命令および243万円の課徴金納付命令を出しました。優良誤認とは景表法では「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良である」と表示する行為を不当表示行為の一つとして禁止しております(5条1号)。出すことができます(7条、8条)。虚偽の報告、虚偽の物件の提出など調査妨害を行った場合は1年以下の懲役、300万円以下の罰金、措置命令に違反した場合には2年以下の懲役、300万円以下の罰金となっております(36条、37条)。インターネット上の表示に関して近年インターネット上の表示に関して、景表法等の法令違反事例が増加しております。消費者庁はインターネット上の表示は特に消費者の誤認を招きやすい性質があることから、商品・サービスの効果、性能を標ぼうする場合には十分な根拠なく効果性能があるかのような表示をしないよう呼びかけております。表示上の留意事項としてハイパーリンクはリンク先が明確に分かるよう具体的に表示する、消費者が見落とさないように文字の大きさ、配色等を明瞭にし、関連情報の近くに配置すべきであり、情報の更新についても更新時および更新箇所を正確かつ明瞭に表示すべきとしています。消費者庁によりますと、インターネット上の広告表示で問題となりうるものとして、「送料無料」と大きく強調して表示した上でハイパーリンクで小さく「送料が無料になる配送地域は東京都内に限ります」といった表示をする場合が挙げられております。Mbps」などと表示する場合も景表法等の法令に違反する可能性があるとされております。コメント本件でLINEモバイルは実際には「データSIM」「音声通話SIM」に限り手数料が無料になるにもかかわらずその旨を「よくある質問」の中に記載し、エントリーパッケージ購入者は手数料が無料になる旨表示していたとされます。消費者庁はこのような表示は一般消費者の表示から受ける対象商品の内容に関する認識を打ち消すものではなく、全てのサービスで手数料が無料になると誤認しうるとして優良誤認に当たるとしました。以上のように近年インターネットでは消費者に有利な事実のみを大きく強調し、不利益な情報は小さく表示するといった広告表示が後をたたないと言われております。上でも書いたようにこのような表示は景表法などの法令に違反する可能性が高く、消費者庁の調査を受ける可能性が高いと言えます。自社の製品・サービスを自社サイトで広告している場合にはこのような表示となっていないか今一度確認しておくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。小田急が第87回社債発行、社債のメリット・デメリット企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。