自治体クラウド化と番号制度対応。ベンダーの決め手は中長期視点で見た対応力でした。徳島県が事務局となり進める共同利用型の自治体クラウド化と番号制度対応に、4町の合併で誕生した阿波市と唯一の村である佐那河内村が、日立グループの自治体ソリューション「ADWORLD」を選定した。長年使用していたシステムからクラウドへの大規模な移行。●徳島県様:総務省が推進し、全国の自治体で導入が進む自治体クラウド化を、徳島では私たち県が事務局となって取り組んでいました。今回は番号制度対応と重なったこともあり、声をかけた県内24団体中5団体が参加。その中で阿波市と佐那河内村が、日立グループの「ADWORLD」を選定しました。●佐那河内村様:5団体が共同利用するシステムなので、本来なら1社のベンダーに絞り込むものです。希望のベンダーにならない可能性もあり得るので、今回は独自選定も検討していました。それが今回、徳島県が各自治体への選択肢を作ってくれた。異例ですよね?●徳島県様:はい、全国初の仕組みです。5団体の意見を尊重しないと空中分解してしまう可能性があったので、総務省などに相談して進めました。加えて基幹業務システムのクラウド化、さらに番号制度の対応が切迫している今、1社のベンダーですべての自治体をまとめていくのは難しいですからね。随意契約からプロポーザル方式へ。要望がかなうベンダーを選ぶ●阿波市様:正直な話、長年使用しているシステムを更新する方が、担当者としては嬉しいんです。システムを移行するのは本当に大変ですから。同じシステムを使い続けることにも不安がありました。●佐那河内村様:分かります。私たちのシステムも同じ理由でずっと使い続けていて、今回もまた随意契約で、という話もありました。番号制度に対応する機会に、違うベンダーのシステムで要望がかなわないか、知りたくなり...。自治体クラウドでもベンダーを選定できるということで、踏み切りました。●阿波市様:私たちは費用対効果を上げることが一番の要望でしたが、番号制度対応も含め中長期的に見て「ADWORLD」は実現できると判断しました。中長期的に考えて重要な、提案力とサポート力。:私たちは、「ADWORLD」の機能面だけで日立グループを選んだわけではありません。基幹業務システムなので、中長期的に見て法改正などの対応が発生するはず。それを踏まえて、長くお付き合いするうえで営業やSEの提案力、サポート力といった「人」の力を評価しました。プレゼンテーション、デモンストレーションでは、ITの専門知識が少ない私たちに合わせて分かりやすく説明してくれた。自信を持ってアピールする姿が非常に好印象で、大掛かりな作業への不安が消えて信頼感が生まれました。他社との比較ではなく、優れている点を評価し、選んだのです。●徳島県様:今回のプロジェクトは難しい依頼も多かったのですが、営業もSEも最初から「無理」とは決して言いませんでした。依頼に応えることを前提に、対応可能かをしっかり検討し提案してくれる。この点も、事務局として評価できますね。短期間で31の業務がトラブルなく稼働。●阿波市様:パッケージシステムは、優れた機能はもちろん、ベンダーの対応力が大事ですね。阿波市は自治体クラウド化と番号制度対応、さらに新庁舎への引っ越しが短期間に重なっていた。そこで、カスタマイズ対応について検討。稼働までに必要なものとそうでないものに分類し、まず必要最低限のみを実施することにしました。業務を開始していますが、新たなカスタマイズ要求は、今のところ挙がっていません。した状況や規模が異なる一市一村の要望をまとめて対応できるのは、全国の自治体に導入実績がある日立グループだからこそだと思います。●佐那河内村様:営業やSEが村まで通って職員と信頼関係を築いてくれて、佐那河内村もトラブルなく稼働しました。職員から「使いやすくなった」という声も挙がっています。自治体クラウド化にして良かったです。県北東部の吉野川北岸に位置する、人口約40000人の市です。4つの町が新設合併し誕生してから、10周年。2015年1月に新庁舎が完成し、市制が強化されました。国の天然記念物である「阿波の土柱」をはじめ美しく広大な自然を有し、吉野川付近では特産品であるすいかや大根などの農業が盛んです。中東部に位置する、四方を山々に囲まれた人口約2500人の村。2015年で誕生から123年を迎えた県内唯一の村として、現在に至るまでどこの地域とも合併することなく、独立して村制に取り組んでいます。豊かな自然に恵まれて古来より農業を得意とし、ブランドフルーツのさくらももいちごやシイタケ、すだちが特産品です。今後も日立グループをあげて、皆さまのお役にたてるソリューションを提供すべく鋭意努力してまいります。四国日立システムズは四国地域に根差し、企業、自治体さまにITを活用したワンストップソリューションを提供しています。今回、「従来の行政サービスを変えたい」という両自治体さまの思いに応えるべく、課題解決に向けたご提案を実施してきました。将2つの自治体さまの共同利用型クラウド化、さらに番号制度対応を同時に行う難しい業務。構築期間も短い中、営業と多数のSE、そして両自治体の職員の皆さまとも連携し、ともにシステムをつくり上げました。ご協力ありがとうございました。本事例に記載の情報は取材日時点のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。