賃金構造統計で賃金構造基本統計の不適切調査問題で、厚生労働省がルール違反の郵送調査を主導していた疑いがあることが1日、わかった。調査費の予算は調査員が直接訪問する適切な調査手法を前提に計上しており、実態との整合性が問われそうだ。複数の労働局関係者への取材でわかった。ID:B0oZXUZF0安倍自民党が怪しい。行われていた不正な郵送調査について、担当部署が2006年には実態を把握していたと発表した。ゼロ近辺が確定したので。理事長でもあらせられる。ID:bkdjL0kj0漢字は日本の発明物だよ「清では識字率はわずかに1%だった。ID:z/nNBq65021漢字は中国で生まれたんだよ。ID:3u867o0R0>>1不正統計は民主党政権も見抜けなかった問題。馬鹿ウヨ「もう、野党はしっかりして!」>>これほんと理解できないよな与党が、自民が、安倍が反対してるから調査が進まないのになぜか野党の責任になって次も自民に投票することになるロジック頭おかしい>>創価学会の人は自覚が無いけど、洗脳されている時点で人間辞めているからね>>フランスでは創価キチガイがいると家に特殊部隊が突撃してくるんだぜ日本がどんだけ狂ってるかわかる。ほらカルト創価公明党の工作始まったidを変えて、単発レスで埋め尽くす>>1野党に責任が〜ってのはネトウヨじゃなくて、カルト創価公明党と自民党から300億円もらってる、角川電通の自動書き込みプログラムだから。24時間自動的に書き込み、創価カルト公明党と自民党に都合の悪いスレは1時間以内に落とす。ちなみに全世界でステマが許される先進国は日本だけそして全世界の歴史でカルト宗教が与党になったのは今の日本とナチスヒットラーだけ。結果はどうなった?(土居丈朗)https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる1ヶ月単位そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。ID:fA/4Dkne0いつ安倍は辞職するの?もりかけに代表されるように何の責任も取らない安倍政権アッキード森友スレは以下のとおりです。ID:sCy3wzAE0某SNSより転載アベノミクスの成果って本当に凄いんだな。ID:B5LlJs4X015年前に統計調査手法を、だれの指示で変更したのか、その理由は何なのか問題は、そこだけである、なのに民主党は現政権に絡めて問題視しているがそれこそ野党の追及姿勢が問題である。::::::企公務員給与の増額は15年間不正だったんですね。政府統計は、コメの予想収穫量を過少に見積もっていた。[キーマンに聞く!]https://facta.co.jp/article/201904025.html安倍首相が唐突に(15年9月)GDP600兆円の目標をぶち上げ、その計算方法を変更した途端に名目GDPが32兆円近く跳ね上がった。「これは怪しい」と、ずっと思っていました。財務官僚に決裁文書を書き換えさせ、悪事が明るみに出ても財務大臣の続投を許す政権ですから。毎勤統計の不正は入り口に過ぎないと思いました。官僚組織を挙げてのGDPの嵩上げこそ、本丸ではないか。294件をまとめました。あす(30日)強風と厳しい暑さ千葉30度超え(22日16:17予報)RECOMMENDこちらの記事も人気です。