朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。安倍首相が拉致家族問題を重要な問題として取り上げ、政治的エネルギーを多くつぎ込んだのは間違いない。現実には、解決の方向に向かうどころか、そのメドも立ちにくい状況となった。個人などが長年にわたり関わり、取り組んできたものであるから、一朝一夕に解決するものではないのはもちろんだ。安倍首相時代にひとつの「大きな転換」があった。それは、北朝鮮が拉致問題を無視するかのごとく、核・ミサイル開発に国家の総力を挙げて取り組んだことである。もと、2、3年前からその開発・テストに拍車がかかり、ついに米国の安全保障を脅かす程度まで進展した。1990年代以来、北朝鮮の核・ミサイル開発をいかに止めるかは、国際社会の大きな課題であった。日本としては、常に拉致家族問題が並行的、ないし前面に出て議論され、日本独自の制裁などの対抗措置がとられてきたのが実態である。トランプ氏がアメリカ大統領に就任した2年前、安倍首相はいち早くトランプとの親密な関係を築き、信頼を得たうえで、北朝鮮問題の深刻さをトランプに認識させた(と見られている)。北朝鮮のミサイルテスト、核実験がエスカレートするなか、国連の制裁の拡大強化、日米などによる単独制裁の導入、米国の軍事的な圧力などが続く事態となったが、北朝鮮に対するこれらの制裁は、日本が国連において積極的に推進、強化してきた。ミサイル開発は終わったと宣言し、本年初めから対話路線に大きく舵を切った。韓国で開催された平昌冬季オリンピックを利用し、韓国の対話戦術に呼応し、「安全保障上の問題がなくなれば、核を持つ必要はない」とまで表明するに至った。その結果、4月には歴史的な「南北対話」が行われ、6月には、初めての米朝首脳会談も実現した。重要性を増す非核化の進展このように、ここ数年、北朝鮮問題においては、北の核・長距離ミサイル開発をいかに止めるかが課題となり、日本における報道も、北の核実験、ミサイル開発のテスト、米国の厳しい反応などが大半を占めた。日本政府においても、北朝鮮問題と言えば、いかに核開発をやめさせるかが中心課題となり、日本固有の問題といってよい拉致問題は、なかなか表舞台に出てこない状況にあった。実際のところ、拉致問題の解決は、北朝鮮の非核化と体制保証が進み、米朝関係の正常化とあわせ出てくるであろう日朝国交正常化のプロセスの中で、具体的な解決を見出さなければならないだろう。すれば、拉致問題を解決するために、動き始めた北朝鮮の非核化のプロセスを前に進めるよう、日本も努力しなければならない状況にあるのではないか。北朝鮮の非核化は進むのだろうか。日本の対応も含めて、確認してみたい。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。立教大学特任教授を務める。著書に『日米の戦略対話が始まった』(亜紀書房、2002年)最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6新型肺炎。戦えるか?9国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長10新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?4国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長5映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ6新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動7新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点8杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情9小室圭さんがTV報道に訂正を要請でどう変わる?10新型肺炎。日本はなぜ環境後進国になったのか?2020年02月22日トラウマと野望の教育改革2020年02月22日ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。