このH5N1プレパンデミックワクチンですけれども、この備蓄した物をいざというときどのように使うかというのは、何かお考えあるのでしょうか。現在「予防接種のガイドライン」というのがございまして、そこの中で流れ的なものは作っております。実際にどのような形でそのワクチン製造業者から卸問屋を通じて、都道府県を通じて現場に届けるのかにつきましては、具体的な計画を自治体でどのくらい進んでいるのかというところはまだ把握しておりません。一部特定接種、それからその住民接種というものがございます。住民接種というのが主たるその実施主体が市町村になるわけでございますけれども、そちらにつきましては幾つかの自治体で実際にモデルケース、どういう形で起こったら、どのようにワクチンを運んでいくのかという、そのモデルケースを現在研究班で作っておりまして。それらについては昨年度、取りまとまっておりますので、今年度その内容をしっかりと地方自治体のほうにお示しする、説明するということをしていきたいと思っております。お伺いしましたのは、初期に製造株、種ウイルスはリバースジェネティクスの技術で作っておりますので、それだけ加工した、種ウイルスで作ったワクチンが、野生株に効くかというのは常に議論があったわけでございます。当初、庵原先生の研究班でなされたときに、例えばベトナム株ワクチンを2回打って、その抗体というのは野生株と交差はしない。インドネシア株ワクチンを、2回打っても同様に交差しない。初期に、ベトナム株ワクチンの試験に入っていた人、即ちベトナム株ワクチンの初回接種2度受けた人に、しばらくたってインドネシア株を接種すると、野生株に対してもクロスする幅広い抗体が誘導されたという結果が出ております。これを考えると、いざというときに慌てて打っても、本当に効くかという疑問は常にあるわけでございます。時間がたつと廃棄してありますが、例えば医師会の中には、廃棄するのだったら、我々は打ちたい。いざ流行というときに、より幅広い抗体が誘導されるように打っておきたい。いう意見もあるわけでございますので、備蓄することに加えて、どう使うかというのを十分議論しておいていただきたいと思います。ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、実際にいろいろな株を基に毎年廃棄して、新たに、例えばチンハイ株によるワクチンなんかを作っていくわけですけれども。それらが実際に有効なのかどうなのか、またそのほかの株に対しても有効なのかどうなのか、そういった点も含めて現在研究を進めているところでございます。その際に実際に来たときに、このためているものが使えるのかどうなのか。いったことも直ちに使うということではなしに、本当に効くのかどうなのかという吟味を経た上で使うということになっております。御指摘ありがとうございました。ほかに御質問ありますか。予防接種に関するガイドラインのところで、ワクチンの研究開発を促進するというところがありますけれども、今後細胞培養でワクチンを作っていくと。今の時点で製造期間が短縮されるというメリットがあると思うのですけれど、今の時点でどれくらいの期間で、どれぐらいの量が製造可能というようなことは把握されているのでしょうか。通常ですと、卵を使ってワクチン作っておりますが、全国民分を作るのに、そうすると1年半から2年ぐらいかかるということで。細胞培養についてはそれを大体半年ぐらいで全国民をカバーすることができるだろうという、そういう構想の下、研究事業を進めてきております。今目指しておりますのは、平成30年度までには半年で全国民分がカバーできる、細胞培養により全国民分がカバーできるというような体制が確保できる見通しになっております。