策定状況について報告させていただきます。つきましては、昨年12月から本年2月にかけまして蚊媒介性感染症に関する小委員会で3回にわたり審議いただき、指針案をとりまとめていただきました。小委員会でとりまとめた案につきましては、2月20日に開催された第8回感染症部会に報告いただき、この部会でも審議いただきました。部会の中で委員の先生から様々な御意見をいただきましたが、いただいた御意見につきましては渡邉部会長とも御相談させていただき、指針案に反映させたうえで、2月20日から3月21日まで1か月間パブリックコメントを実施したところです。パブリックコメントに対して寄せられた御意見につきましては現在精査を進めているところですが、今後必要な諸手続を進め、4月中にはこの指針を告示する予定としております。対応・対策の手引き」、それから、臨床の医師の皆さまに向けてということでデング熱診療ガイドライン、2つのドキュメントを提供したところです。先生方、その他の専門の先生方の協力をいただきながら改正作業を進めているところです。これらの2つのドキュメントにつきましても、可能な限り指針の告示に遅れない形で提供し、自治体の皆さま、医療機関の皆さまに御活用いただきたいと考えております。簡単ですが、事務局からの報告でした。ありがとうございます。これから媒介蚊の活動が活発になってくる時期を迎えますので、この予防指針に基づいたいろいろな対策を取ることによって去年と同じようなことが起こらないような、また、起こったとしても拡大するようなことがないような形で対応していただければと思います。予防指針等に関して御意見等がありましたら、よろしいでしょうか。ありがとうございます。資料4で説明させていただきます。昨年の感染症法改正に関係する報告事項です。資料4の下の囲みを御覧ください。保健所に届け出ることが義務付けられております。一方で、五類感染症は国民に対する情報提供等によりまん延を防止することとされているため、原則個々人に対するまん延防止措置の対象外ですので、これについては医師に対して診断時から7日以内の患者の年齢、性別等の届出を義務付けております。麻しん等については、患者の接触者等に対する予防内服やワクチンにより感染拡大防止を進める必要がありますので、感染症法に基づく迅速、積極的な疫学調査の実施が必要です。このため、五類感染症ではありますが、医師が診断時に直ちに患者の氏名、住所等を届け出ることと改正しました。現在届出様式の変更について自治体等と調整を行っておりますが、まとまり次第関連の通知を出す予定であります。施行日については5月21日を予定しておりますので、本日届出方法が変更になるという旨を報告させていただきます。今、事務局から説明がありましたようなことが5月21日に施行されるということですけれども、御質問等がありましたらお願いいたします。いう形で進めたいと思います。ありがとうございます。資料5を御覧ください。三種病原体等としての結核菌の対象範囲の改正についてで、これも感染症法改正の関連の報告事項です。現行では通常の結核菌については四種の病原体の扱いとなっており、その中で点線にありますがMDR(多剤耐性結核菌)については、三種の病原体という扱いをしておりました。)ということで、そちらの取扱いを三種病原体とし、それ以外は四種病原体と扱いを変えるという予定です。具体的にはどのような薬剤の耐性菌かということで、一番下の緑色の囲みにありますような政令で薬剤を列記しました。下から3行目からですが、オフロキサシン以下、こちらにある薬剤と、第2号でアミカシン以下こちらの薬剤と、これまでありました2種類の薬剤につきまして、これらに耐性を有する結核菌につきまして三種病原体の扱いとして、それ以外は四種病原体となるということです。これにつきましても、5月21日から施行を予定しております。ありがとうございます。これは、もう前にこの部会でも議論しました問題ですけれども、ここに新しく具体的にどういう薬剤に対して耐性だった場合にXDRになるかということが、結核部会で話し合った結果がここに記載されているということになります。これに関して御意見等がありましたらお願いいたします。1番のところにフロロキロロン系のものが大体並んでいると思うのですけれども、新しいフロロキロロンが出た場合にはここに含まれるのですか。これは政令事項ですので、法改正の必要はございません。あれば議論をして、一般名で読めないものがありましたら議論をして、また政令改正をして追加するという形になると思います。ほかに何かありますか。あとはアミカシン、カナマイシンでアミノ配糖体系がここに並んでいるわけですけれども。ないようでしたら、この部会としては確認したということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。続きまして、ほかに何か委員の先生方から。先ほど麻しん排除や、ワクチンによる感染拡大の防止のための届出方法の変更がありましたので発言させていただきます。麻しん排除計画のときに接種率をどんどん上げると接種していない人にも利益があるという説明がありました。昨年、ちょっと麻しんが流行したときは、罹患した人は接種していない人が多かったという説明がありました。接種していない人がやっぱりかかっているではないかというような、まるで舌をかみそうな説明があったわけです。要は、接種率が上がると感染伝播の鎖が断ち切られて、病原体がサーキュレートしなくなるということです。そこで接種していない人が病原体に暴露すれば、感染のリスクが下がるものでも何でもないというのを、ちょっと頭に入れて説明する必要があるのではないかと思います。ありがとうございます。今の廣田委員の関連ですけども、昨年のアウトブレイクを自治体の立場から見ますと、たまたま感染していない人がそこにいたというよりは、全体としては接種率が上がっている中で接種率の低い集団というのが存在する。その中で、アウトブレイクが起こっていたということです。接種率が上がるというのは実際には均等に上がるのではなくて、非常に高い集団、その中で非常に低い集団が存在するということがありますので、先ほど岡部委員からの話にありましたように、外来でウイルスが入ってきて、そういう集団に行き渡れば、たちまちとしてアウトブレイクが起こることがあります。麻しん対策、決しておろそかにできないということですが、今回排除という話が大きくなりますと、そのように感じられる方が多くなってしまうのではないかという危惧しております。ありがとうございます。一般の人の受取りかたでは、排除というと、もうワクチンを受けなくてもいいのではないかという受取り方をされると大変なことになるということで、今まで、又は今まで以上にやはりワクチンを接種していただきたいということのキャンペーンが必要なのだろうと思いますけども。ほかに、コメントございますか。代表できておりますが、地域的なお話をします。私は東京都に所属しております。今、東京都として一番感染症対策について今年、直近の課題は東京オリンピック対策です。このオリンピックのときまでに、東京において感染症の発生をいかに抑制する対策を作るかということを、今悶々と考えているところです。その中で非常に引っかかっておりますのは風しんの問題です。昨年、予防指針の中で2020年までに排除するという文言が盛り込まれたわけですけれども、ただ、指針ができて1年間の対策の状況を考えますと、東京都におきましても国の助成を受けながら未接種の女性の方の抗体価を測定する事業を行い、都ではその結果陰性と判定された方に対する予防接種について補助を行っておりますけれども、こうした形の対策だけで本当に2020年までに排除できるのでしょうか。見ますと、やはり男性の未接種の集団というのは依然としてなくならない。それに対して昨年麻しん、風しん対策推進会議でもその話が出ましたように企業に対して対策を働きかけることを行っておりますけれども、企業がどの程度接種しているかということを把握するすべがない中で、本当にこのまま2020年に突入して大丈夫なのだろうかと考えてしまいます。オリンピックに来たために先天性風しん症候群の子どもを出生してしまいましたという事態は絶対に避けたいところですので、是非風しん対策を、もう一段何とか国として強化していただけないでしょうか。流行を抑制するというのはやはり一自治体だけで解決できる問題ではありませんので、是非国として考えていただければと考える次第です。国立感染症研の大石です。前田委員がおっしゃったことは大変重要なことで、2020年までに準備ができていないといけないわけですから、2018、2019年頃を目指して風しんの対策が必要だと思っています。昨年、「職場における風しん対策ガイドライン」を発出しました。一方では、つい最近某県において男性職員ばかりの会社で、風しんの集団発生が起こりました。そこでは自治体の方の認識、会社の幹部の方々の認識が大分高まってきている事が実感できております。この事例では一定数の発生はあったのですけれども、それ以上は市中に拡大せず今のところはうまくコントロールできております。2013年時点よりも風疹対策は前進はしていると思いますけれども、まだまだやるべきことがたくさんあると思っております。この3月31日に医政局長の通知が出ました。これまで移動診療所を開設して予防接種を行うことが昭和37年の医務局長通知で行われていたわけですが、3月31日の医政局長通知によりまして、平成7年の通知を一部改正することによって、予防接種をすることが今までより手続上、簡便に行われることが可能になると考えています。あっても、安全性の観点から、定期接種にかかわらず、予防接種は安全が第一。連名の通知、並びに予防接種実施要領の改正等によって担保しつつ、例えば産業医が担当する事業場において行う、特に今の風しんの予防接種等については、是非国、そして地方自治体、並びに医師会等が協力して行うことが、手続上はこの通知によって手続の簡素化が図られると思っております。したがって、そのことについて国民の方々の御協力を得つつ、事業主等も当然ですが、一層風しんの危険性、先天性風しん症候群、先進諸国でありながら、多数の患者さんを出しているということの重要性を国民と共に共有しつつ、この通知が効果的に働くことを私は期待しておりますので、是非国、そして地方自治体、並びに医師会も協力してまいりたいと思いますので、そのことを成果につなげていきたいと思っております。ありがとうございます。今、風しんの議論が起こっておりますが、この審議会の中での唯一の産婦人科医だと思われる立場から話をしたいと思います。御存じのように、2013年4月に定期接種化されたHPVワクチンが、諸事情によって6月から積極的勧奨しないという事態が続いて既に2年がたとうとしています。いろいろな議論が起こっていることを十分承知しておりますけれども、この感染症部会というのは性感染症予防指針も作成したところですので、委員の一人として是非積極的勧奨を再開できるような準備を前向きに、積極的にしてほしいという要望だけを伝えさせていただこうと思っております。HPVワクチンの接種がないがゆえに、ひょっとしたら10年後、15年後、世界で子宮頸がんが発症する数少ない国の一つという汚名を着せられることがないように、是非国の立場でも御努力をお願いしたいと思っております。今、どういう状況にあるかということをあえて聞きませんので、是非委員の一人としての意見を受け止めていただけたらと思っております。ありがとうございます。北村委員、コメントありがとうございました。事務局からのコメントは求めませんということでしたが、渡邉部会長のほうからコメントを求められましたので簡単に返事をします。この問題、御承知のように、一方でワクチン接種後に様々な症状を訴えておられる方々がおられる。他方で、意見として、このワクチンで予防できる将来的に相当の効果があり、ワクチンを接種をすることのリスク、しないことのリスク、双方の間で物事の判断をしていかなくてはいけないという状況です。昨年8月、当時の田村厚生労働大臣が発表したことの一つとして、打つことによるリスクの全体像がどれぐらいあるかを把握する作業を、私ども事務方がしております。具体的には副反応疑い症例というものがどれぐらいの質、量があったのかを、報告をもう一度洗い直しております。それから、実際にワクチン接種後に様々な症状を発症した患者さん、因果関係についてはっきりしない部分もありますが、こうした患者さんたちがその後どういう治療を受け、最終的にどういう状況になっているのかという追跡調査、こうしたものを大臣の指示を受け、私ども今、調査をしている最中です。した調査というのは、今年の2月末を一つの区切りとして、今、データを集めて集計をしているところです。集計がまとまり次第、議論の場である副反応検討部会において、どのような状況かを集められたデータをもとにもう一度報告し、議論を再開していきたいと思います。再開する中で、今、北村委員がおっしゃったような、ワクチンで防ぎ得る疾病負荷を見逃してはいけないという意見、事務局として確かに頂戴いたしました。御意見、ありがとうございました。ありがとうございます。厚労省としても、いろいろな多方面からの角度で検討しているということで、よろしいでしょうか。連携を通して、更なるワクチンの接種向上に向けて取り組んでいきたいということですので、厚労省のほうも是非それに対してのサポートをお願いしたいと思います。ほかにございませんか。次回の開催につきましては、日程調整のうえ御連絡を申し上げます。事務局としては以上です。本日の議題に関しては、これで全て終了いたしました。ありがとうございました。時間よりも早く終わることになりましたけれども、ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。