義務を内容により分類する試みが国際法委員会であった。危険責任という概念も。危険性を内包している場合に責任を認める。原子力船による損害などは個別の条約が存在。条約に定められている責任のみ。危険責任は認められていない。権限内の行為と権限外の行為。前者であれば主体的要件を満たす。立法措置を取らない、外国船舶の抑留など。国家機関の権限外の行為。一般には資格として行動した場合は国家の行為とする。武装集団がアメリカの大使館を襲う。民族浄化の名目で大量虐殺。事実上の国家行為とみなされる。