近年の日本社会における重要な変化に、男女平等の制度化があります。男女間の実質的な平等を実現すべきとする国民的合意ができ、そのための仕組みが整ってきました。その一方で、民族や出身による不平等については、制度化はほとんど進んでいません。いずれも「機会の不平等」とよばれる問題なのですが、具体的なあらわれかたはずいぶんとちがうのです。社会的関係において、差別されない。その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。優先については、適用しない。この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。子は、次の場合には、日本国民とする。出生の時に父又は母が日本国民であるとき。出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。引き続き五年以上日本に住所を有すること。二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。素行が善良であること。自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置(立法を含む。締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。自分用のメモ50分程度を予定。プロジェクタや配布資料はなし。大人数講義になることが予想されるが、インタラクティブな要素をなるべくとりいれる。