一般公営住宅(1)収入が下のア、イ、ウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ、ウに掲げる金額を超えない方。15万8,000円(2)住宅に困窮していることが明らかな方。(3)暴力団でない方。若者専用住宅(1)中川町内に住んでいる方、またはこれから住むことになる方。(2)おおむね30歳までの独身の方で、通年雇用されている方、または雇用される予定の方。(3)住宅に困窮している方。(4)その他、特別な事情があると町長が認める方。地域特別賃貸住宅(1)中川町内に住んでいる方、またはこれから住むことになる方。(2)おおむね30歳までの独身の方で、仕事をされている方。(昭和61年建設省住建発第98号)第17条に規定する収入基準である方。(4)住宅に困窮している方。特定公共賃貸住宅(1)中川町内に住んでいる方、またはこれから住むことになる方。(2)町税や町使用料などの滞納がない方。(3)所得が知事の定める基準に該当し、住宅を必要とする方のうち、同居しているか同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方や婚約者)がいる方。(4)災害や不良住宅の撤去など、特別の事情がある場合に、特定住宅に住むことが適当であるとして町長が認める方(所得が(3)の基準に該当する方に限ります)。(5)同居親族がいない入居者のための特定住宅については、仕事をしている独身者で、町長が定める所得の基準に該当する方。