以前書いた記事で『特許出願や特許権などの権利移転と利益相反行為』について触れたことがありました。利益相反行為に該当するような権利移転を行う場合でも、取締役会承認書の提出を省略できると書きました。譲渡証書では足りず、取締役会承認書の提出が必要となります。譲渡人を『会社である法人』、譲受人を『社長個人』とする、譲渡証書1通を提出すれば足りることになります。取締役会承認が無くても、利益相反行為に該当するような権利譲渡が認められるのでしょうか。取締役会承認書の提出を要しない(すなわち譲渡証書の提出だけで足りる)、とのことです。登録前の出願段階で名義変更を完了させるのが手続き負担が少なくて得策といえます。ついても当てはまる内容となっています。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。『物』の発明を製法で特定した場合の権利解釈(その3)コンテンツ配信に関するビジネスモデル特許。