Milliyet紙トルコ大国民議会(TBMM)総会において、米上院議会による「アルメニア法案」の決定を非難し、抗議する決議が採択された。TBMM総会では、ムスタファ・シェントプTBMM議長が署名した決議書が読み上げられた後、投票が行われた。公正発展党(AKP)や共和人民党(CHP)、善良党、及び民族主義者行動党(MHP)のグループは賛成票を投じ、人民の民主主義党(HDP)は反対票を投じた。採択された決議書では、「米上院が歴史的な事実を歪曲することで国際法の基本原則を無視し、アルメニア人の虐殺が起きたという主張を容認した今回の決定に対し、トルコ大国民議会として遺憾の意を表するとともにこれに抗議する」と述べられた。いかなる法的な意味もなく、次の選挙期間後に構成される上院には引き継がれることもない今回の決定に対し、これは明らかな汚職政治のゲームの一部であると述べられた抗議の決議書では、「これは恣意的且つ上辺だけの政治が容易にメリットを生み出すことに依拠し、歴史書を読んだだけの無価値な態度である。トルコ大国民議会は、歴史的な出来事に対し判断を下すのは議会の職務ではないという見方を改めて主張する」と述べられた。いわゆるアルメニア人虐殺の決議が以前にも幾度となく米上院で提出され、却下されていることに言及した決議書では、さらに以下のように述べられた。「重要なのは、米国の利益がトルコの政策と矛盾すると、常に本件が米上院の議題にのぼることである。根本的な問題は、アルメニア人や1915年の事件ではない。アルメニア人の歴史的事件も、米上院の関心事ではないのである。トルコが親愛なる国民の要求によってではなく、米国の要求にしたがう形で政策を策定したならば、アルメニア人の問題も1915年の事件についても米上院の議題にのぼることはないだろう。本件に対するトルコの立場が詳細且つ明確に示されたこの決議書では、さらに以下のように述べられた。「歴史的な事実に関心が寄せられ且つ重要視されているのであれば、学者らによる信頼できる調査によって世論に情報が公開されるだろう。トルコは豊富な公文書を、アルメニア人も含めたすべての研究者らに公開しているが、アルメニアの最も重要なものを含む公文書は研究者らに公開されていない。情報や文書を隠し、陰湿なプロパガンダや人種差別的なアプローチで問題提起することは、米上院を含む議会という場にそぐうものではない。トルコ・米国間には、長年にわたる戦略的なパートナーシップと友好関係があり、陰湿な計略によってこの関係性が破壊されることは非常に遺憾である。米上院は、もはや自身の歴史に付加したこの汚れた良心の負担とともに歩んでいかなけれならない状態だ。トルコは、米上院による今回の決定及びこれに類似する強制的な手段に配慮することなく、該当地域の国益及び安全性を守ることをこの決議書によって継続していく所存である。「米上院による今回の決定は、歴史的且つ法的観点からもトルコ国民及び公正な判断力を持つ世界の人々の目から見てありえない決定である。この決定に対し、われわれ国民は共通の決意と結束を表明し、トルコには国際的な相互主義の枠組みの中で相応の対処を行う権利があることを世論に表明する。これを念頭に置いた上で、米上院による上述の決定すべてを非難し、抗議し、無効とし、且つ崇高なるトルコ大国民議会によって採択された決議書が官報に掲載されることを総会の承認をもってここに宣言する。Reserved.このサイトは東京外国語大学により運営されています。