第三者への承継(M&A)相談について、幅広くご相談をお受けしています。具体的には下記のような相談にお答えしています。事業承継のためM&Aを考えているが、譲渡できる可能性はあるのか。M&Aをする際、自社の評価額はいくらぐらいになりそうか。どのような点がM&Aを取り組んだ際の課題になりそうか。知り合いの会社にM&Aの話を持ちかけられたが、どのように判断すればよいか、交渉時にどのような点に留意すべきか当事者同士で会社(事業)の売買について合意したが、進め方や手続きについてアドバイスが欲しい。M&A仲介会社に依頼しようと思うが、不安がありセカンドオピニオンが欲しい。民間機関では取り組めないような小規模な案件のご相談やM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても、是非、当センターをご活用頂ければと思っております。中小企業がM&Aを行なう際、アドバイスをする人間の経験度合いよっては間違った手順を踏んで取り返しがつかない状況に陥ったり、強引に間違った進め方をして、最悪トラブルに巻き込まれてしまうことも起こりえます。いったことが極力なくなるよう当センターでM&Aのセカンドオピニオンの役割も担えればと考えております。従業員承継のアドバイス小規模な会社であればあるほど第三者ではなく、従業員が承継するケースが今後は増えていくと考えられます。中小企業経営者が自力で承継相手を探すに際し、もっとも身近で事業のことを理解しているのが従業員だからです。従業員のほうも会社清算→失業といった最悪の流れは避けたいので、社長が会社清算を考えているという話をすると従業員の中からも引き継ぎたいという方が出てくることがあります。当センターではオーナー経営者サイドからの相談はもちろんですが、引き継ぐ側の役員・社員の方からのご相談についてもお受けしています。)と連携しながらサポートをいたします。アドバイスなど)には一定の費用が掛ります。お相手が決まっている際のアドバイスご子息、従業員も会社を継がないとなると、第三者への承継=M&Aを考える訳ですが、前段にも触れましたが実際にM&Aを手掛ける金融機関、M&A仲介会社等にはある程度の手数料(最低500万円~1000万円程度)が必要となってきます。株式や事業の譲渡価格がそれほど大きくなりにくい小規模企業については、そういった仲介機関に依頼して相手先を探すのが費用的にも合わないケースが多々見受けられます。)が連携してお手伝いいたします。アドバイスなど)には一定の費用が掛ります。候補先のご紹介ご希望があれば当センターに寄せられている譲受ニーズの中から情報のマッチングを行い、承継候補先をご紹介することも可能です。小規模企業で民間M&A支援会社では取り組みが難しいケースを中心に弁護士、税理士等の専門家と連携して、M&A成約に向けて継続相談を行っています。当センターも開設から6年半になります。これまで1500社以上の譲受相談があり、優良な買い手候補企業からのご登録も数多く頂いています。その結果、当センターに寄せられている情報の中からM&Aが成約に至るケースも増えています。全国47都道府県の支援センターとの情報共有を図っており、遠隔地間のマッチングにも取り組んでおります。作成等)をご依頼になる場合には各専門家規定の手数料が必要になります。※当センターではM&Aの相手方との条件交渉や質問事項のやり取り等は行っておりません。ご希望に応じて、M&A専門会社または各専門家をご紹介させていただきます。