資料の不足等がございましたら、事務局にお申し付けください。よろしいでしょうか、では、申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので御協力をお願いいたします。ここからの議事は渡邉部会長にお願いをいたします。各議事に入る前に、皆さんのお手元に議事次第があると思いますので、それに基づいて、今度は議題の確認をお願いしたいと思います。麻しんの患者の医師による届出方法の変更について、(5)として、三種病原体等としての結核菌の対象範囲の改正について、(6)として「その他」ということで議事を進行してまいりたいと思います。最初に新型インフルエンザ対策についてということで、事務局から資料1-1から1-3に基づいて説明をお願いしたいと思います。新型インフルエンザ室長の高城でございます。今、御紹介がございました新型インフルエンザ対策について、御説明をさせていただきたいと思います。横長の資料1-1で順を追って説明したいと思います。資料1-1に基づきまして御説明させていただきます。1枚おめくりください。こちらは、新型インフルエンザ等対策ということでまとめたものです。新型インフルエンザの上段から、新型インフルエンザの定義、これに基づく新型インフルエンザ等対策特別措置法がございます。こちらについては、新型インフルエンザ等の対策の強化を図り、国民の命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的として立法化されているものです。その特措法上の中で、新型インフルエンザ対策の体制整備について、簡単に御紹介します。国のほうでは作成済みですが、地方公共団体等でも、こうした行動計画を作成していただくこと。(3)にあるように、発生時に国、都道府県等において対策本部を設置すること。(4)にあるように、発生時におけるワクチンの接種等々について、体制整備の記載がございます。確保、臨時の医療施設等が求められているものです。いうことで、対策の主な考え方についてはそれぞれ記載のとおりです。簡単に、例えば海外発生期においては、実施体制の欄で政府の対策本部を設置することが記載されております。国内の発生早期については、先ほど申し上げたような、必要に応じた緊急事態宣言というものがありましたり、新型インフルエンザの患者の全数把握などが求められていくということです。感染がまん延しているような場合については、実際の患者の全数把握を集団発生の把握として1個1個把握することを縮小することなどが記載されております。そのほか、情報共有・提供については国内発生期、それから国内発生早期に向けてコールセンター等を活用した充実・強化などが記載されております。おめくりいただき、同様の発生段階ごとに対策が書かれております。上のような、予防・まん延防止として、海外の発生早期では水際対策の開始、ワクチンの確保などが記載されているとおりです。そのほかの対策についても、こちらに記載されているとおりですので、後ほど御覧ください。下の段階、未発生期ですが、現段階のことを含むもので、この中でもこちらの記載の「事前の準備」が求められているものです。5ページ目、更に行動計画を円滑に、具体的に実施するために各種のガイドラインが定められております。国民経済の安定確保ということで、こちらに記載の10のガイドラインが現時点で用意されているところです。6ページ目、10のガイドラインのうち、厚生労働省が主として行っている主なものを紹介したいと思います。ワクチンの接種を実施することとされております。具体的には、マルポツのように、ワクチンの研究開発の促進、プレパンデミックワクチンの備蓄、それから未発生期よりワクチンの供給体制の整備などが定められているところです。現在、国においてはプレパンデミックワクチンとしてウイルス株、H5N1のワクチンについて備蓄をしているところです。御覧のとおり、各株、チンハイ株、ベトナム・インドネシア株、アンフィ株といったものについて、それぞれ1,000万人分のワクチンを備蓄している状況にあります。こちらについては3年間の有効期限がありますので、3年間が終わると廃棄し、次にどのような株を選定するのかを検討することになっております。このように毎年選定の上、買い換えをしている状況にあります。8ページ目、治療薬である抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインもあります。よる適切な備蓄・流通・投与を促すこととしております。この備蓄については、具体的には国民の45%に相当する量を目標として、国と都道府県とで均等に備蓄することとしております。流通について、発生前については安定供給体制の整備を図ることとされております。具体に発生した場合については、まずは都道府県自治体において市場に流通しているものを使っていただく。その量が一定量以下になった時点で、都道府県等で備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を使っていただく。その量が少なくなった場合には、国からの備蓄を回すというような仕組みになっています。投与については、こちらに記載のとおりです。早期というところで、その対象を患者の同居者、又は濃厚接触者などとしているところです。9ページ目が、ただいま紹介しました抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標です。経年の備蓄目標について、様々な見直しをしております。平成17年度については国民の23%に相当する量、2,500万人分を備蓄しようという目標の下、タミフルを備蓄してきた経緯があります。その後、もう少しこの量について必要なのではないかということがあり、検討を進め、平成20年度においては備蓄目標を23%から45%に引き上げました。吸入薬であるリレンザも新たに出てきておりますので、こうしたものも一定程度追加することで、目標を進めてまいりました。最近では、平成24年度に見直しをしております。この中で45%というのは変えておりませんが、備蓄薬のうちリレンザの割合を2割まで引き上げたということで、現在に至っているという現状です。10ページ目が抗インフルエンザウイルス薬のうち、タミフルの備蓄の状況です。国分をまとめたものです。平成18年度から順次備蓄を進めてきたところです。現在は、タミフルの薬については有効期間が10年になっており、平成18年度から備蓄してきたものについては平成28年度、来年度になりますが、一部有効期限切れを迎えるということです。その後も平成20年度分に買ったもの、平成21年度分に買ったものなどが順次有効期限切れを迎えていく状況です。11ページ目は、リレンザについての状況についてです。同様の状況にあります。12ページ目は、今後の方針です。インフルエンザ対策に関する小委員会(仮称)の設置について、お諮りしたいと思います。背景については、ただいま説明しましたとおり、抗インフルエンザ薬、プレパンデミックワクチンの備蓄について一部使用期限が切れることもあり、これまでの知見などを踏まえて、今後の備蓄方針を検討する必要がある状況です。インフルエンザ対策に関する薬、それからワクチンの備蓄方針、こういったものを検討するに当たり、特定の製造業者製品等について、企業の営業上の秘密に関する議論といったものも必要になりますことから、委員に対して守秘義務などの規定を適用し、法令に根拠ある会議を設置したいというものです。内容については、2.にあるとおりです。体制(案)についても、会議名は記載のとおりです。位置付けは国家公務員(非常勤)ということになります。おめくりいただき、小委員会のメンバーについての案としては分野ごとですが、様々な観点から議論をしていただく必要がありますので、疫学、ウイルス学、ワクチン学、現場の臨床家、臨床医、リスクコミュニケーション、地方自治体の関係者など、関係する有識者の方々に構成に当たっていただきたいと考えているところです。おめくりいただき、組織の構成です。今般参集いただいております感染症部会の下に、小委員会を設置したいと考えているところです。対策、サーベイランス、広報、リスクコミュニケーション、こういったことについて広く議論が必要なため、小委員会の下にはこうした作業班を3つほど作りたいと考えているところです。作業班の設置について、御了承をいただきたいと思っております。その後、平成27年夏までに小委員会、作業班を数回開催させていただき、薬やワクチンの備蓄の在り方に関して、小委員会案をとりまとめ、こちらの部会に報告をさせていただきたい。部会で、この案を検討、了承いただければ、次年度以降の施策に反映したいと考えております。次に、資料1-2、1枚の縦紙です。ただいま紹介しました小委員会の設置についての要綱の案、こちらを本日の部会の決定としていただけるかどうか御審議いただきたいところです。1の設置の趣旨の前段は経緯です。1条に基づき、こちらの部会の下に小委員会を設置するという趣旨です。2の小委員会の所掌事務です。ついて調査審議を行うこと。そのほか、新型インフルエンザ等感染症の予防及び当該感染症の患者に対する医療に関する重要事項についての調査審議をすること。これを所掌事務としたいということです。3の運営についてです。定めるところのほか、4つのポツについて定めたいと思っております。・小委員会に、その定めるところにより、作業班を置く。・作業班は、委員長が指名する者により構成する。・作業班に班長を置く。班長は、班員の中から小委員長が指名する。すみません、こちらの「小」は誤植です。この「委員長」というのは小委員会の長を指しておりますので、この「小」は削ってください。最後のポツですが、運営規則第4条から7条まで、それから第9条の規定は作業班について準用するとしております。運営細則については、資料の一番後ろのほうに「参考資料」として付けております。最後に、資料1-3です。今、言いました小委員会での議論のまとめをこちらの部会で議論していただくわけですが、その際に特定の薬、ワクチンについての議論をしていただくことになりますので、一定の審議の参加規程を設けさせていただきたいというのが、資料1-3の趣旨です。簡単に説明いたします。第2条は適用対象部会についてです。こちらの部会、それから新たに立ち上げます小委員会について、対象にしたいと思っております。対象とする審議事項についてはワクチン、それから抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の在り方について審議する場合に適用するものです。取扱い等について、細かく記載があります。具体的には次のページに審議不参加の基準が9条以降出ております。3ページの頭にありますように、年度当たり500万円を超えるような年度がある場合には、審議会場から御退出いただく形になっております。第10条の3段目にあるように、500万円以下である場合は意見を述べることができますが、議決には加われないということです。ただし書きですが、50万円以下である場合には議決に加わることができるということです。申告期間は対象期間、過去3年度というのが、第12条にあるとおりです。こちらの参加規程については、現在薬事審議会とか、予防接種の検討をしている部会とかで、実際に実施している内容について踏襲したものをこちらに反映している状況です。説明は以上となります。御審議、お願いいたします。新型インフルエンザ対策全般についての話と、この対策に関する小委員会の設置を提案されておりますので、それについての御審議のほど、皆さんにお願いしたいと思います。資料1-1に基づいたことに関する御質問、又はコメント等がありましたらお願いいたします。保健所ですが、4ページに、事前の準備として、行動計画を地方公共団体あるいは指定公共機関が作る、というのがございます。私どもの管内でも年度末までには出来たのですが、秋までにということで最初は進めていたのですが、なかなか難しかった部分がありました。全国的には3月までにはどの程度出来ているのでしょうかということと、指定公共機関についても、どの程度の進捗状況なのでしょうか。分かれば教えていただきたいです。行動計画の作成等についてです。こちらは御紹介のとおり、特別措置法に基づいた規定となっております。私どもは内閣官房のほうにも新型インフルエンザ室というのがございまして、そちらのほうで協同して業務を進めているところでございます。こちらの具体的な把握につきましては内閣官房のほうでなされているところでございます。それらの状況について私が今記憶している限りで申し上げますと、都道府県につきましては全て作成済みと伺っております。市町村のほうでは全てではなくて、何割程度かに留まっていると承知しております。そのほかの各個別の指定公共機関の実施状況については、大手の企業では作っている所も、実際確認しておりますけれども、詳しい、全体として何パーセント、どのくらいなのかというのは、こちらでデータを持ち合わせていないところです。しますと、例えば、その小委員会を作ると、そこの所では進行管理、この計画全体の進行管理のようなことは、内容としてはされることになるのでしょうか。その特措法に基づく全体の進捗管理のほうは、内閣官房のほうで実施するということになります。ありがとうございました。素人的な質問で大変恐縮ですけれども、タミフルをはじめとした備蓄状況の中で、期限切れというのがございますが、私などが使っているワクチンと比較しても、その期限切れ期間というか、それが大分ばらつきがあるように思うのです。いうものどういう形で期限というものが決められ、そのばらつきがどういう状況の中で起こっているものなのですか。ただいまこちらで把握しているインフルエンザウイルス薬各種ございますけれども、その個別の企業に確認をしているところでございます。その中で、インフルエンザのタミフルですとか、リレンザについては10年というふうに把握しておりますが、そのほかにもインフルエンザウイルス薬がございます。その10年に満たないものがあると承知しております。ワクチンにつきましてでございますけれども、こちらの備蓄しているものがプレパンデミックワクチンと言いまして。現在もH5N1の家禽から人への、トリインフルエンザウイルスによる死亡例というのが報告されていて、これは非常にその毒性が強いということもございまして。実際にまだ新型インフルエンザ化しておりませんけれども、そのH5N1についてのワクチンについて、想定して備蓄をしているというところでございます。3年という状況にございます。