土木弁理士,土木特許,土木特許事務所,土木特許出願,土木特許申請Tweet弁理士の富田です。試験施工や実際の施工などにおいてその有効性が確認された後に、特許事務所に依頼されることが多いといえます。『実施してみて効果が実証されたから特許を申請して権利を確保したい』と多くの方が思うからです。施工後の特許申請の時点では、その発明は、すでに新規性を失っていることになります。特許の申請時点において当該発明が『新規性』を失っている場合(すなわち守秘義務のない第三者がその発明を知っている場合)には、その発明について特許権を取得することができません。仮に特許権を取得することができたとしても、無効理由を有するので、実質的に無価値となります。この点について、『どうせバレないから大丈夫』と思っている中小企業の方も多いはずです。インターネットが普及した現代社会では、どのような仕様や条件で施工が実施されたか、容易に分かるようになっています。特許事務所に特許申請を依頼する際には、『試験施工などで既に実施した』という事実を、はっきりと弁理士に伝えるようにしましょう。『新規性喪失の例外』という手続きを行えば、特許申請の前に試験施工などを行っていても、特許庁はその事実を無かったものとして取り扱ってくれます。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。