人権を侵害する制裁措置の廃止を求める意見書」を発表しました。継続するさなか、文科省は3月29日、朝鮮学校が所在する自治体に対し、朝鮮学校への補助金カットを求めるかのような通知を出しました。いま、日本では「北朝鮮=悪」という図式の中で、一方的に「制裁」を加えることが当然であるかのように無批判に受け入れられていますが、在日朝鮮人に対する深刻な権利侵害にまでおよんでいるなか、この対朝鮮「制裁」が、法的・人道的にどのような問題があるのかを批判的に検討する必要があります。対朝鮮「制裁」をめぐる問題は、日本における極めて重要なテーマでありながら、肝心のマスメディアは、批判的にとりあげるどころか、むしろ積極的に朝鮮バッシングの空気を醸成しています。そこで、わたしたち人権協会は、対朝鮮「制裁」をテーマとしてとりあげ、広く問題提起するためのシンポジウムを企画しました。たくさんのご参加をお待ちしております。「在留カード」への切り替え期限となっていた人の中で、期限経過時において「特別永住者」で約1万人、「永住者」で約1万5千人が未だ切り替えを行っていないということです。最近は、ある程度弾力的な運用がなされてはいますが、切り替え期限を過ぎると法定義務違反となり、刑事罰の対象となってしまいます。それまで「高校無償化」の適用を「留保」され続けてきた朝鮮高校を、完全に排除するための省令改定を行いました。数えると、朝鮮高校の生徒たちへの差別状態は、民主党政権時代も合わせて6年目に入ろうとしています。差別を受けたまま、多くの高校生たちが卒業して行きました。各地で、裁判が行われています。全国で200人の高校生や卒業生が原告となっています。完全排除から2年となる2015年2月20日、そして21日。全国各地でも集会などの取り組みが予定されています。問われているのは、日本の人権状況と民主主義です。多くの方々の参加を呼びかけます。包囲し、差別への抗議と怒りの声を上げます。横断幕、プラカード、のぼりなど、アピールグッズを持って文科省前にお集まりください。全国各地から、そして韓国からも代表者が参加し、文部科学省のなかに入って担当者と面会する予定です。代表)watasitati2004@yahoo.co.jp*同日、15時〜16時に「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」総会が開かれます。施行規則(文科省令)が「改正」され、朝鮮学校に適用されるべき規定が削除されました。通知する文書が、各地の朝鮮学園に送りつけられました。可否について結論を出す前に行われました。審査中に、審査の根拠となる規定を削除してしまったのです。より無くなったので中断せよ」というようなものです。常識では考えられない前代未聞の暴挙を安倍内閣・文科省は断行したのです。「教育の機会均等に寄与することを目的とする」(第1条)としている「高校無償化」法にも違反します。政治的理由による恣意的な差別であり、権限の濫用以外の何物でもありません。されていることを懸念する。プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう、締約国に対して求める」としました。懸念を示し、「締約国が教育機会の提供において差別がない」よう勧告しています。同委員会は、これを多岐にわたる勧告項目のなかから「特に重要な勧告」の1つ(4つのなかの1つ)に指定して、次回の日本政府報告に、勧告の実施のためにとった「具体的措置に関する詳細な情報」を盛り込むことを求めています。国際社会は、日本政府を強く批判し、具体的措置を求めています。韓国では「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が結成されるなど、朝鮮学校への関心が高まり、日本政府による差別への批判の声が上がっています。・ヘイトスピーチは許されない。朝鮮学校排除は?「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らによる京都の朝鮮学校への襲撃事件の民事裁判では、被告らの行為は人種差別撤廃条約に抵触するのみならず、「我が国で在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境も損なわれたことなどを指摘することができる」とした大阪高裁判決に対する被告側の上告を最高裁が棄却し、高額の損害賠償が確定しました。・2年の節目に統一行動を!現在、日本各地で裁判闘争が繰り広げられています。合わせて200人を超える高校生、卒業生が自ら原告となって闘っているのです。2015年2月20日、私たちはあの忘れもしない省令改悪の日から2年を迎えます。私たちは、この日を節目に、朝鮮学校差別に反対する運動のさらなる高揚、そして裁判闘争を勝利へと導くべく、全国統一行動を提起するに至りました。多くの方々のご参集を呼びかけます。おける排外主義の広まりは年を追うごとに深刻さを増している。近年は在特会などによる街頭での民族差別宣伝や朝鮮学校襲撃などの「下からの排外主義」が注目を集めているが、こうした動きは決して突如として生じたものではない。問題は排外主義に関する議論からは除かれがちだが、排外主義の実態を正しく捉えるためには双方を視野におさめた検討が必要であろう。ついての検討を通じて、現代日本の排外主義に立ち向かう方途を探りたい。ヘイト・スピーチ」1967年生まれ。論文に「名誉棄損罪と侮辱罪の間隙」(『立命館法学』2012年)など。)「『上からの排外主義』と在日朝鮮人の権利」1980年生まれ。その現実と解放への道』(東京堂、2011年)、『東アジアのディアスポラ』(明石書店、2011年)など。◇板垣竜太(いたがきりゅうた)(同志社大学教授)「人種差別撤廃と民族教育権」1972年生まれ。編著に『日記が語る現代:韓国・日本・ドイツの共同研究』(同志社コリア研究センター、2014年)、『東アジアの記憶の場』(河出書房新社、2011年)など。捜査と日比谷公園事件を中心に―」(『人権と生活』31号、2010年)、「ヘイト・スピーチ規制に関する弁護士会の取り組みについて」(『法と民主主義』485号、2014年)など。