作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は添付資料P4「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書レビュー手続きを実施しております。(平成28年4月1日~平成28年6月30日)における世界経済は、米国経済の回復が続く一方、想定を上回る円高の進行や中国等新興国経済の減速、英国のEU離脱など下振れのリスクが増しております。迷、消費増税の再延期など、景気の先行きへの不透明感が高まっております。ものづくり戦略に取り組んでまいりました。比16.5%減)、売上高は12,163百万円(前年同期比26.1%減)となりました。間の売上高の多くが、第4四半期に集中する傾向があります。期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。従来よりも薄型・省電力の自動旅客案内装置などの受注・売上がありました。ICTを活用したインフラの異常検知を行うシステムであるインフラドクターなど、新分野における売り上げ拡大を進めてまいりました。海外市場においては、アジアなど新興国を中心に、無線式信号保安システム“SPARCS”を戦略商品として営業活動に取り組みました。用電源装置をはじめとする事業領域の拡大に取り組みました。結果といたしましては、受注高は8,187百万円(前年同期比22.2%減)となり、売上高につきましても6,071百万円(前年同期比22.7%減)となりました。損益面では488百万円のセグメント損失(前年同期は650百万円のセグメント利益)となりました。各種機器の受注・売上があったほか、ホームドアをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取り組みました。システムの受注拡大に継続して取り組みました。結果といたしましては、受注高は10,713百万円(前年同期比11.5%減)となり、売上高につきましても6,092百万円(前年同期比29.2%減)となりました。万円のセグメント利益)となりました。円、たな卸資産の増加3,611百万円などがありましたものの、受取手形及び売掛金の減少18,265百万円などにより7,966百万円減少し、113,468百万円となりました。比べ5,993百万円減少の35,638百万円となりました。純資産は、配当金の支払1,023百万円などにより前連結会計年度末に比べ、1,972百万円減少の77,829百万円となりました。おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。比べ6,759百万円増加いたしました。おける各キャッシュ・フローは次のとおりであります。権の減少により7,147百万円の資金の増加(前年同期は6,274百万円の資金の増加)となりました。年同期は4,043百万円の資金の減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,029百万円の資金の減少(前年同期は1,270百万円の資金の減少)となりました。業績予想につきましては、平成28年8月9日付発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたします。該当事項はありません。当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。影響は軽微であります。関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。控除前の金額は956百万円であります。該当事項はありません。総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)に係る配当金を控除しております。控除前の金額は1,024百万円であります。該当事項はありません。1.セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。2.セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。1.セグメント損失の調整額△818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。2.セグメント損失は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。GDPRReport。