(略称・全商連)は、年に一回、消費税の輸出戻し税試算額を発表しています。トヨタなどは3,506億円もの輸出戻し税を国から還付されています。その結果、本社がある豊田税務署は、徴収する税金よりも、トヨタに払う輸出戻し税の支払いのほうが多く、2,982億円もの「赤字」となっています。輸出で儲けている製造業13社だけで、1兆4百億円もの輸出戻し税が還付されました。輸出戻し税その一方で、国内の中小業者は、利益が出ていなくても消費税を払わねばなりません。この消費不況の時代に安易に販売価格に消費税を「転嫁」などできません。2014年に消費税が5%から8%に増税されましたが、少なからぬ中小業者は値上げなどできませんでした。一方で、トヨタをはじめとする輸出大企業は、消費税率が上がれば上がるほど、輸出戻し税の金額が上がって利益が増える、という仕組みになっています。それもあって、経団連などは、執拗に消費税10%増税の実施と、さらなる税率引き上げを「提言」しているわけです。ところが、この「輸出戻し税」を批判すると、「これは正当・合法なものであり、批判するのは間違いだ」という言説が必ずついてきます。実際に筆者も会社員時代に、この輸出戻し税問題をネットで調べたところ、批判する言説と正当化する言説がそれぞれあり、どちらが本当だろうかと悩んだ記憶があります。どちらの言説が本当なのでしょうか?結論から言えば、この「輸出戻し税」は、今の制度のもとでは確かに「合法」です。輸出大企業は何一つ不正な事はしていません。この「輸出戻し税」というのは大問題であり、一刻も早く制度を改めねばならないものなのです。そもそもなぜ輸出戻し税なるものが発生するのでしょうか。国税庁のサイトにはこう記載されています。事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。実は、この記述には重大な問題点があります。それについては後述しますが、「輸出取引に当たる場合はには、消費税が免除されます」というのが現在のルールである事は間違いありません。その結果、どういう事が起きるのでしょうか。国内での取引の場合、「売上等にかかる消費税額-仕入れ等にかかる消費税額」が事業者が支払う消費税額になります。仕入れで支払った金額の8%は、仕入れ業者の消費税として納税されているので、その分は差し引かれるのです。その結果どうなるでしょうか。ある業者の国内での税込売上等の総額が4,320億円で、仕入れ等の総額が3,240億円だったとします。すると、消費税額は「売上の8%ー仕入れの8%」すなわち、320億円-240億円という式になり、納税額は80億円になります。それを消費税として税務署に納めるわけです。これが輸出業者だとどうなるでしょうか。同じように輸出の売上等の総額が4,320億円で、仕入れ等の総額が3,240億円だったとします。輸出品は消費税免税なので、「税率0%」と同じ事になります。その結果、消費税額は「売上の0%ー仕入れの8%」すなわち、0円-240億円という式になり、納税額は「マイナス240億円」となります。その結果、輸出業者は税務署から240億円が還付されます。これが「輸出戻し金」の原理です。消費税率が10%になった場合、この会社に還付される輸出戻し税は295億円になります。この企業は増税されれば、それだけで55億円も儲けが増えるのです。国税庁の説明である「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づく」などという言説を何も疑いなく信じてしまうと、「そりゃ外国には消費税がないのだから、取れない分は納税できないな。輸出戻し税を貰って当然だ」と思ってしまいがちです。この「外国で消費されるものには課税しないという考えに基づく」という文言は、注意して解釈する必要があります。仮に、全世界の商品価格を決定できるような機関が存在するならば、「1ドル=100円の為替相場である場合、日本で432万円で売っている自動車は、消費税のないアメリカでは4万ドルで売らなければならない」などと決めることは可能かもしれません。そのような世の中でしたら、国税庁の説明も理にかないます。現実にそのような「全世界の消費な価格を決定できる機関」など存在しません。国内で432万円の自動車を、アメリカで4万ドルで売ろうが、4万3,200ドルで売ろうが何ら問題はありません。自動車会社の判断で決められます。国税庁の説明も「課税しないという考えに基づく」などという書き方をしているのです。あの文章を読むと「外国には消費税がないから、輸出分には課税せずに還付金が発生するのも当然だ」とミスリードされてしまいがちですが、そうではありません。現実は、「政府が、輸出分の税率は0%と定めた。その結果、必然的に還付金が発生する」なのです。加えて言うと、元請けと下請けの力関係による値引き圧力という問題も存在します。トヨタをはじめ、多額の還付金を受け取っている輸出大企業は、さらに利益を増やすため、下請け業者にコスト圧縮と称して、値引きを強要します。これらの大企業の決算発表でよく「調達コストを圧縮したことが利益増大に寄与した」などという記事を見ますが、要は、下請けから買い叩いたわけです。下請けは利益が減りますが、それでも、消費税は納めなくてはなりません。一方で、輸出大企業は利益を増やした上に、還付金も受け取れるわけです。その結果、営業利益2兆円のトヨタに3,500億円もの消費税還付金が税務署から支払われるのです。その一方で、中小業者は赤字でも払わなければならない消費税のために四苦八苦しているわけです。繰り返しになりますが、この輸出による消費税還付金は、制度としては合法です。こんな制度が合法であるために、このような歪みや格差が生じてしまうのです。税金をどこから取るか、というのは政治が決める事です。現在、法人税が下がり続け、一方で消費税が上がっています。その結果、大企業の純利益は増え、さらに輸出企業は莫大な還付金を貰っています。その一方で、中小業者は消費税納税に苦しみ、一般庶民も消費税増税に伴う物価高に苦しんでいます。繰り返しになりますが、これは政治が決めたことです。大企業から献金をもらい、パーティ券を買ってもらっている自民党が政権の中枢にいるから、このような政治がまかり通っているわけです。自然の法則ではありません。ヨーロッパでは、消費税と似た税制として付加価値税というものがあります。これについても、日本の消費税と同様、輸出に関しては税率が0%で、輸出業者は還付金を受けることができます。それに伴う様々な問題が発生し、個別企業に還付金が支払われないように改正するという政治の動きがあるとのことです。マレーシアでは、政権交代を機に6%だった消費税を0%に税率変更し、実質的に消費税を廃止しました。このように、政治が動けば、税制も変えることができるのです。日本においても、輸出大企業に総額1兆円もの税金を還付する一方で、中小業者が消費税納税に苦しんで生活を削っている、という現状を変えるべきです。この輸出還付金を筆頭に、大企業や富裕層ばかり優遇し、中小業者や一般庶民に多大な負担を強いる今の税制は抜本から見直すべきです。政治を変え、法人税や所得税を見直して、大儲けしている企業や富裕層にはその能力に応じて、税金を払ってもらえばいいだけの話です。消費税の制度も見直し、輸出還付制度を改め、さらに税率を下げ、最終的には廃止の方向に改める事も可能です。負担を減らすように制度を変えるべきです。すれば、輸出大企業をはじめ、一部の大企業・富裕層は損をするでしょう。そのごく一部を除いた多くの人の生活は楽になります。すれば、経済はもちろん、福祉などについても上向きに変えることができます。