プロフェッションネットワークプロフェッションネットワークは、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」(タック・マッチ)を運営しています。プロの実務家を幅広くサポートするサービスを提供します。TOPはこちら税理士をお探しの方。運営するマッチングサービス。安心・納得のいく税理士を無料でご紹介致します。新型インフルエンザが大流行したとき、ネットオークションで1箱1万円のマスクを購入しました。予防のために購入したマスクは医療費控除の対象になりません。治療のために必要であった、と税務署を納得させることができれば医療費控除の対象になります。企業が感染地域への出張者用にマスクを購入した場合は、常備薬などと同じ扱いになります。世界中を席巻した新型インフルエンザ。インフルエンザの予防に、厚生労働省では、手洗いうがいとともに、マスクの着用も推奨しています。マスクは未曾有の品不足に陥り、ご相談の方のようにネットオークションで高額なマスクを購入された方も多かったようです。なると、個人で購入した場合「医療費控除は使えるのか」が気になるところです。そもそも医療費控除とは、自分または自分と生計を一にする親族の医療費が年間10万円以上になった場合(年間総所得が200万円以下なら総所得の5%以上)、一定の額を所得から控除できるというものです。一般的に医療費控除の対象となるのは、医師による診療または治療の対価、治療または療養に必要な医療薬の購入の対価などとされています。病気の予防や健康増進のために用いられるものは対象外です。予防のために購入したマスクは、医療費控除の対象とはなりません。インフルエンザなどを発症してしまった後、医師の指示によりマスクを購入・装着するような場合どうなるのでしょうか。医療費控除に認められるかどうかは、「医薬品」に該当するかどうかがひとつの判断基準となります。「医薬品」は薬事法により定められており、マスクの場合は薬事法に該当しない「雑貨品」扱いになります。いってマスクが即否認されるというわけでもないようです。「治療のためにマスクが必要だった」と税務署を納得させることができるかどうかがカギとなります。ちなみに、会社がマスクを購入したときについてもお話しいたします。感染が心配される地方へどうしても外せない出張などで赴く際に、会社でマスクを購入した場合については、当局は「常備薬などと同じ扱いで、『福利厚生費』などの項目で経費処理とするのが適当」としています。マスクが品薄な地域にいる得意先にプレゼントした場合については、「取引先との関係次第で『交際費』か『寄付金』になるだろう」とのことです。千代田区)------------------------------------------------共同購入した備品は損金処理できるか【質問】わが社のオフィスは1フロアに2社が入っている共同オフィスです。先日、フロア内の2社で共同使用している会議室用の会議テーブルセット(35万円)を共同購入しました。同フロア内にオフィスを構える2社が、30万円を超える備品を共有することで、その購入費用を損金処理できる場合があります。青色申告法人である中小企業者が利用できる「取得価額30万円未満の減価償却資産の損金算入の特例」。これは、取得価額が30万円に満たない減価償却資産の取得価額は一括して損金に算入できるというものです。非常に使い勝手の良い同特例ですが、30万円を超える備品を購入するケースも意外に多く、その場合は通常の減価償却資産としての取扱いとなります。ところが、こうした30万円を超える備品でも、同フロア内にオフィスを構える2社が共有することで、その購入費用を損金処理できる場合があります。資産を2社で共同購入した場合の各社の取得価額は、その資産の持分比率に合わせて購入費用を按分した後の金額です。その金額が1社あたり30万円未満であれば、その購入にかかった費用は2社とも一括して損金に算入できます。資産を2社で共同購入することにより、同特例の30万円未満という制限を30万円×2社分の60万円未満まで広げることができるわけです。同特例には制限があります。30万円未満の資産の取得価額の合計額が300万円を超えてしまった場合は、300万円未満の部分については損金処理できますが、超えてしまった分については通常の減価償却処理をすることになります。資産を共同購入する際には、共同購入する企業間で契約書や覚書を作成し、両社で保管しておくことが必要です。した書類は、税務調査の際に確認されます。共同購入した企業の事務所が離れている場合や、一方の企業が明らかに使用できない環境にある場合は共同購入として認められないこともあります。ご相談の方の場合も、契約書類の整備などの要件を満たせば、2社ともに損金処理できます。詳細な要件は税理士にご相談ください。四谷2丁目店」(新宿区四谷)四谷三丁目の駅から徒歩3分くらいのところにあるラーメンのお店です。どこからともなく漂ってくるトマトソースの香りにつられて見てみると、いかにもラーメン専門店!といった外観のこのお店にたどり着きました。トマト?ラーメン?ミスマッチが気になって立ち寄ってみました。お店の人にオススメメニューを尋ねたら「太陽のチーズラーメン」とのこと。出てきたものは真っ赤なトマトスープ!青菜の緑とチーズのクリーム色がアクセントになっています。スープは意外とあっさりしたトマトスープ。ガーリックの香りがしっかりしているので、あっさりしているけれど物足りなさはありません。イタリアンのスープパスタのスープをさっぱりいただきやすくしたような感じです。豆乳を使ってある細面は、つるつるした喉越しでこちらもさっぱりした味わい。スープが多いのでラーメンですが、味わいはさっぱりとしたイタリアンという感じでした。お腹がいっぱいになってしまったのでいただきませんでしたが、スープに玄米を入れてリゾットにすることもできるそうです。リゾットにするとかなり美味しいと思いました。かわったラーメンが食べたいとき、さっぱりした軽めのイタリアン(?!)をいただきたいときにはオススメのお店です。相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となる「相続税路線価(いわゆる路線価)」が下がる見通しです。路線価とは、国税庁がその年の1月1日現在における宅地の評価価格を定めたものです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となります。昨年の路線価は、全国約38万地点の標準宅地の平均額が3年連続で上昇。大都市圏に加え、大都市の周辺都市や地方中核都市でも地価上昇が目立つようになりました。ところが、今年の路線価は4年ぶりの下落になる可能性が高いと見られています。それというのも、国土交通省が今年3月に公表した地価公示では、全国全用途平均の地価が3年ぶりに前年を3.5%下回りました。通常、路線価は地価公示の8割前後が目安とされていることから、路線価も下落傾向になるだろうと予測されているわけです。ちなみに、国税庁は平成21年分の路線価を、7月1日(水)から閲覧開始することを公表しました。一昨年まで路線価は8月に公開されていましたが、昨年から一ヶ月早い7月の公開となっています。国税局・税務署では、「IT化・ペーパーレス化を進めている(国税庁)」そうです。その一環として「紙」の路線価図等の作成と税務署等への備え付けが省略されたことから、早めの公開が可能になったようです。千代田区)------------------------------------------------オススメお散歩スポット「須賀神社」(新宿区須賀町)四谷の住宅街の路地から更に路地を一本入ったところにある神社です。本殿御内陣は文政二年に造営されたもので、戦災の折りにも辛うじて焼失を免れたそうです。老朽化が進んだため、平成に入って大修復工事が行われて、現在の姿になったそうです。このような住宅街にあるとは思えないほど、立派な社殿にビックリしました。江戸時代初期からこの地にある、四谷十八カ町の鎮守様として信仰を集めている神社で、スサノオノミコトとウカノミタマノミコトの2柱が主祭神。末社には大国主命が祭られています。本殿内には四谷南蘋(なんびん)と称された高芙蓉の高弟、大岡雲峰(当時七十三歳)(天保七年)の絵、千種有功郷の書による三十六歌仙の肖像画と歌が納められています。境内の案内板で写しを見ることができるのですが、なかなか立派なもので再びビックリしました。6月に行われる御祭礼「天王祭り」は、かつて江戸五大祭りの1つとして有名で、今でも里神楽が奉納されるなど、賑わいを見せています。「新規取引先のA社の商業登記簿謄本をとってくるように」と言われました。今ひとつわかりません。取得して役員欄や目的欄をチェックすることで、企業の信用を確認することができます。商業登記とは、会社法・商法の規定により、商人に関する重要な一定の事項を登記簿に記載して公開する制度です。商業登記とは、会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項(商号や本店及び目的並びに役員など)を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。この制度により、取引する相手方が何者であるか予測でき、取引の安全と円滑化を図ることができ、また、事業者自身も公に明らかにすることによって自己の信用保持に役立ちます。商業登記には、次の3つの効力があると言われています。・・・登記をすることで、取引関係に入った第三者に対してその事実(登記事項)が主張できます。登記の内容と事実が一致していなくとも、登記を信頼した第三者を保護しています。・・・会社の設立、合併などは、登記によって実体上の効力を発生させます。新規に取引を開始する場合、最初に入手できる資料が、商業登記簿謄本(登記事項証明書)です。これを丹念に読み込むと、実は相当の情報量が詰まっています。