ついて政府は、2007年3月13日に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。意見の概要は以下の通りです。法案が新設しようとする被害者参加制度はの導入には、慎重であるべきであり、直ちに導入することに反対する。導入することに反対する理由(1)真実の発見に支障をきたす(2)刑事訴訟の構造を根底からくつがえす(3)被告人の防御に困難をきたすおそれがある(4)少年の刑事裁判ではさらに深刻な問題がある(5)事実認定に悪影響を及ぼし裁判員制度が円滑に機能しなくなるおそれがある証拠法則が空洞化するおそれがある裁判員制度が円滑に機能しなくなる(6)外国の制度はその基盤・背景に大きな相違がある現時点において直ちに被害者参加制度を導入することは、刑事裁判の本質に照らし将来に取り返しのつかない禍根を残すことになると思料する。以上の諸点について、国会において国民が納得のゆくように徹底的に審議を尽くすべきである。