作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下の通りです。(以下、岩田友嘉)の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社化いたしました。連結子会社となりました。資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は特定子会社となりました。-〔注記事項〕」の(企業結合等関係)に記載のとおりです。s.r.l.となりました。3国内の連結子会社であるアネスト岩田真空サービス株式会社は、当社との吸収合併により消滅いたしました。この結果、平成28年6月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社36社及び関連会社4社により構成されることとなりました。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。重要事象等は存在しておりません。(以下、岩田友嘉)の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社とすることを決議いたしました。連結子会社となります。-〔注記事項〕」の(企業結合等関係)に記載のとおりです。末日現在において当社グループが判断したものであります。おける国内経済情勢は、円高基調を背景に踊り場状態を継続しております。英国のEU離脱問題など、引き続き予断を許さぬ状況で推移しました。そのような市場環境の中で、当社グループは新中期経営計画(2016年度~2018年度)に掲げました、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して活動を開始しました。製品別・市場別の取り組みとして、圧縮機製品におきましては、各地域の産業特性に見合った課題解決を更に深堀して提案する活動と、汎用商品に限らず用途特性に応じた専用機化で付加価値を提供する取り組みを進めております。場向けにお客様の用途に最適なポンプを提案してまいりました。塗装機器製品におきましては、国内では環境負荷を低減する塗装機器及び塗装方法を提案し、より高い付加価値をお客様へ提供いたしました。けの塗装機器が高いスプレー性能を認められて好調に推移しました。塗布する専用スプレーガンが販売に寄与しました。東南アジア地域での需要に足踏みが見られるものの、ロボット設備の既納ユーザー様向けに省エネ・省資源と更なる効率化を実現する設備更新提案などを継続しており、下期での伸長が期待されております。-〔注記事項〕」の(企業結合等関係)に記載しております。報等)に記載のため省略しております。資産は、流動資産が18,416百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。これは、主に「現金及び預金」が734百万円減少したことによるものです。固定資産は15,879百万円(同2.9%増)となりました。固定資産」に含まれる建物及び構築物が330百万円増加したことによるものです。その結果、総資産は34,296百万円(同1.1%減)となりました。負債は、流動負債が5,452百万円(同15.5%減)となりました。494百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,716百万円(同0.4%増)となりました。これは主に、「その他」に含まれる繰延税金負債が66百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,169百万円(同10.8%減)となりました。純資産は、26,127百万円(同2.4%増)となりました。純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,204百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から0.3ポイント増加し70.6%となりました。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。専門メーカーとして成長してまいりました。向上に努めるべきと考えております。2基本方針実現のための取り組み(イ)当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み当社は、社是である「誠心(まことのこころ)」の実現のための「グループ経営理念」を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指しております。締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。研究開発費の総額は133百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した157百万円を製造経費としております。その総額は290百万円となり、報告セグメントは全て日本です。55310640397(注)1.従業員数は就業人員数です。2社を連結子会社化したことによる増加です。(単位:名)合計1,3081,1592提出会社の状況(単位:名)当第1四半期累計期間末467前事業年度末425(注)1.従業員数は就業人員数です。2.増加は、日本の連結子会社を吸収合併したことなどによるものです。4,290122568295,010(注)1.ヨーロッパの増加は、主にイタリアの連結子会社の新設合併によるものです。2.アジアの減少は、中国の生産子会社の減産などによるものです。4,0738119937616,638(注)1.ヨーロッパの増加は、主に塗装機器製品や圧縮機製品の増加によるものです。2.アジアの減少は、主に塗装機器製品の減少によるものです。受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。2.日本の受注の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。受注残高に、550百万円の高額受注を含んでいたことによるものです。該当事項はありません。該当事項はありません。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。当該事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。ついて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。取得により連結の範囲に含めております。ついて、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。あるため、取得日の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法を適用しております。s.r.l.を連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めておりましたアネスト岩田真空サービス株式会社は当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。損益に与える影響は軽微であります。期首の利益剰余金に加算しております。金が11,811千円増加しております。一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。新たに連結の範囲に含めたことにより、除外しております。)該当事項はありません。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。後となるもの該当事項はありません。後となるもの該当事項はありません。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。圧縮機の製造及び販売(2)企業結合を行う主な理由グループ経営における意思決定の迅速化を図るため。結合後の企業の名称に変更はありません。当社による現金を対価とする株式取得であるため。持分法による投資利益として計上しております。算定上の基礎は、以下のとおりです。普通株式に係る親会社株主に帰属する615,143876,849四半期純利益金額(千円)普通株式の期中平均株式数(株)41,739,37041,739,065(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。16アネスト岩田株式会社(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。GDPRReport。