起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。10>投票についてQUESTION初めて質問いたします。して個人で仕事をしているのですが、アメリカ在住の友人と共に、さらにビジネスチャンスを広げられないかと模索中です。お互いの語学力と置かれた環境、経験などを考えた際に、短期留学や海外旅行を希望している方の宿泊先の手配や、語学学校への申し込みのお手伝いなどをビジネスにできたら...という想いが生まれました。いったビジネスは、旅行業という枠に入るのでしょうか。必要になるのでしょうか。代理店のように大々的なものを構えるつもりはないのですが、日本旅行業協会の旅行業法第2、3条、旅行業の定義を読むと、代理や取次ぎも旅行業と見なされるようです。コーディネーターとして、手配のお手伝いをするというのも旅行業として見なされるのか、その場合は開業に際してどういった手続きが必要なのかなど教えていただけましたら幸いです。ANSWER香港のモノ作りコンサルタント青山です。以前にも同様な相談が、他の方からありましたので以下回答申し上げます。お考えのビジネスは、コーディネータとして相手に場所や金額などアドバイスがつきものとなりますので、旅行業の範疇になります。したがって旅行業法の適用を受けることになると考えられます。海外の旅行者を扱うには第1種旅行業者の認可が必要です。認可するお役所から見れば、宿泊やルート案内に遺漏なく海外からのゲストに日本で不快な思いをさせず、事故の場合の組織的な救援対応や補償などの観点から、ある程度の大きな組織を認可することになります。高額な保証金やJATAへの加盟も必要です。これはご相談者にとって、とてもハードルが高く実現は不可能と考えます。した旅行業者の手足となる代理業者となる道があります。5年程度の経験を積んで習得するのが一般的のようです。このためには、語学力を生かし既存の第一種旅行業者で働き、ノウハウや情報を得て資格を得る方法が近道と考えます。2020年には東京でオリンピックが開催されることもあり、海外から日本への関心は一層深まると思います。政府も海外観光客を増やそうとしていますので、お考えのビジネスにはフォローの風が吹いています。自分の想いを実現に近づけるには、旅行業とはどのようなものか、調査にとどまらずできれば行動し体感しておきたいものです。起業計画作成には役立つことと思います。海外のお友達や人脈を大切にし、一歩一歩着実に前進することをお奨めします。以上お役にたてば幸いに存じます。年収1千万~3千万円と時間に余裕のある起業ライフを送りたいですか?知的財産で営業力アップ経営者の中には「知的財産権なんてウチには縁のない話し...」と思われる方も多いかもしれません。ベンチャー企業や中小企業こそ、知的財産や特許を活用して経営力、営業力を高めるべきです。知的財産権を戦略的に活用している事例を交えながら、知的財産の営業力アップについて解説します。農業法人のはじめかたもともとはIT社長でしたが、心機一転、2007年に農業ベンチャーを設立しました。5年間で全国80カ所の農場を運営しておりました。現在は、新たに社会人向けの農業学校を設立し、延べ100人を超える農業起業や栽培技術指導もしています。ドリームゲートをご覧の皆さん、特に経営者の方々に向けて、「中小企業のための農業生産法人のはじめかた」と題してコラムを書かせて頂きます。解決ケースネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。自分自身を変えたい方。