シリーズCラウンドで3500万ドルを資金調達しました。Combinator出身のスタートアップ。これまでに合計で6000万ドルを資金調達しています。Vidyardは映像の視聴者データを分析し、既存のマーケティングツールと連携します。マーケティング・オートメーションツールも増え、マーケティングに映像を使うところも増えている今、双方をつなぐ役割を果たすVidyardのニーズは高そうです。2016.02.02SHARE:技術諮問会社であるDigi-Capitalの新たな報告によると、ゲームソフト産業の規模は2016年の年間900億米ドルから、2020年までには年間で1150億米ドルに達し、22%の成長が見込まれるという。ゲーム産業は、様々なセクターの衰退と成長に合わせてマーケットリーダーたちが自身の基盤を強化させようとしているため、引き続き大きな変化を遂げるだろう、と同社は語った。Digi-Capital技術諮問会社であるDigi-Capitalの新たな報告によると、ゲームソフト産業の規模は2016年の年間900億米ドルから、2020年までには年間で1150億米ドルに達し、22%の成長が見込まれるという。ゲーム産業は、様々なセクターの衰退と成長に合わせてマーケットリーダーたちが自身の基盤を強化させようとしているため、引き続き大きな変化を遂げるだろう、と同社は語った。成長率は健全であるが、産業全体がより成熟したことから、ここ数年の成長率はそれほど大きくない。Merel氏が語った。「長期的成長をみると、年平均成長率(CAGR)は以前よりも下がって7%に落ち着いています。成長率が一桁台である現在のゲーム市場は、過去の好景気だった時とは大きく違いますので、誰が上がり誰が下がったのかを見なくてはいけません」と同氏は続けた。モバイルは、そのセクターが2016年の350億米ドルから、2020年までには480億米ドルに増収する見込みから、本ビジネスで最も大きな割合を占めることになるだろう。それは、2016年では市場の39%を占めるという数字が、2020年までにはビジネスの42%に変化することを意味する。総合的に、モバイルゲームの年平均成長率は8%となる。「ゲーム市場は、この5年間で劇的に変化しました。モバイルの出現は市場全体を成長させましたが、他のセクターの売り上げを減少させました」とMerel氏は語った。オンラインやマルチプレイヤーオンラインバトルアリーナ市場は、新たな大規模セクターとなり市場全体のシェアを増やすことになるだろう。eスポーツも成長が明るい領域の一つだ。「アジアはこの数年で主要なゲーム地域となりました。残りのアジア諸国が、全ゲームソフトに対して10ドル支払われるうちの4ドルを占めると予測しています」とMerel氏は語った。「ですから、アメリカが唯一最大のゲーム大国(中国の革新がこれを変える可能性はあるが)であるうちは、2020年までにゲーム市場が伸び続ける地域の順位は、引き続き、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、そしてその他地域ということになります。中国はモバイルゲームで好調を維持すると予想されている。それは、昨年、自国のAndroidアプリストアが好調だったこととAppleの急伸のおかげだ。「10年後までには、アジア全体が、全モバイルゲーム収益の半分以上を占める可能性もあるでしょう」とMerel氏は語った。「モバイルが前進を続け、VRゲームが世界の注目を一度に変え始める中、市場の動きを注視しようとするのは当然のことです。大きな問題は、ゲーム市場が今の状態から抜け出し、好景気時代の高成長を取り戻すことができるのかということです。あの時代は楽しかった。当然ながら、Digi-Capitalはゲーム関連のハードウェアの売上高は合計していない。Intelligenceの見積もりによると、パソコンゲーム機の2016年の売上は全世界で290億米ドルになると予想されている。Digi-Capitalは先週、投資家たちが2015年中にAR/VR投資に費やした金額は6億8600万米ドルであったと語った。2016.02.02SHARE:わたしたちの生活を大きく変える可能性を持つIoTの分野といえば、スマートホーム。その中でもスマートロックについては、これまでに「Akerun」や「Qrio」などをご紹介してきました。スマートロック「NinjaLock」を開発するのが、2014年11月に設立されたライナフです。2015年春にはデバイスの量産・販売を開始し、直販の他にヨドバシカメラなどで取り扱われています。そんなライナフが、2...この記事を読むわたしたちの生活を大きく変える可能性を持つIoTの分野といえば、スマートホーム。その中でもスマートロックについては、これまでに「Akerun」や「Qrio」などをご紹介してきました。スマートロック「NinjaLock」を開発するのが、2014年11月に設立されたライナフです。2015年春にはデバイスの量産・販売を開始し、直販の他にヨドバシカメラなどで取り扱われています。そんなライナフが、2016年1月20日付で三菱地所から第三者割当増資を実施したことを発表しました。今後、両社は不動産関連のさまざまな事業領域でNinjaLockを含むIoT技術の活用を検討していくとのこと。上野レジデンス」でNinjaLockを活用した無人内覧システム「スマート内覧」を試験的に開始します。スマートフォン等で鍵の開閉が可能なNinjaLock。鍵の開閉権限を特定の相手に、特定の時間帯のみ付与することができ、鍵の開閉履歴を確認したり遠隔操作したりできます。不動産にライナフを取り付けることで、これまでは仲介会社が必要だった不動産の内覧を、スマホを片手に個人が直接見にいくことができます。内覧希望者は、インターネット専用サイトから鍵の開閉権限を取得。これだけで、賃貸管理会社の営業担当者が立ち会うことなく、設定した時間に一人で内覧することができるとのこと。他物件に拡大していく予定です。デバイスを開発していることからメーカーとしての印象が強いライナフですが、中期的には「HomeTech」(不動産領域)のIoTやWebサービスの提供を目指していくとのこと。NinjaLockの紹介動画は、以下をご覧ください。いうキャンペーンが世間を席巻したのをご存知だろうか。いうキャンペーンが世間を席巻したのをご存知だろうか。氏をはじめ、年末の7日間で世界の約1,500万人が利用した。#2015bestnine。自体、彼らの新たなアプリをプロモートするためのティザーキャンペーンだった。今日、そのアプリ「nine」が日本を含む全世界でリリースした。本リリースを迎える今日の時点で、すでにニューヨークやロサンゼルスを中心に13万人のユーザを擁している。数の多かった写真を9枚集めて、そのユーザのプロフィール画面を生成。ライクな操作を続けることにより、感性のあった者同士がつながれるアプリだ。人物の〝なり〟と性格を9枚の写真で表現するというシンプルさがウケて、ユーザの事前登録は毎日伸びており、取締役副社⻑の関口舞氏によれば、この種のサービスには珍しく、全ユーザの75%を女性が占めているのだそうだ。ユーザのデモグラフィックが比例する形で、現在の国別のユーザ分布は、1位がアメリカの40%、ついでインドネシア、イギリス。版アプリをリリースする予定している。すごく楽しいアプリなのだが、ビジネスモデルの方はどうなっているのだろうか。共同創業者で代表取締役の松村有祐氏に聞いてみた。1,200円を払ってもらうことで、プレミアムプランを用意しています。3つの機能が使えるようになります。通常半径50km以内のユーザ同士がマッチングされる仕様が、同じ市や区といったエリアでマッチングされるようになる機能だ。今後、運用状況を見ながら、これらの設定値やプレミアムプランの内容を柔軟に変更したいとしている。2014年11月の創業。2015年11月には、サイバーエージェント・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、インキュベイトファンド、プライマルキャピタル、千葉功太郎氏より資金調達を実施している。Growth.」からの転載記事。国内スタートアップの資金調達環境について考察がなされていたので、同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。Growth.」からの転載記事。国内スタートアップの資金調達環境について考察がなされていたので、同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。Flickr年明け以来、世界的に株式市場がざわざわしていて、米国における未上場企業の資金調達状況においてはベンチャー投資、上場IT企業にシフトかとか、いわゆるユニコーンに対しての冷たい風が吹きはじめていて、私も面談などでこれから先の資金調達動向ってどうなるんですか?っていうことをいわれるので、私がどうみているかについてざっと書いておこうかと思います。2015年は日本においてはファンド組成規模は大きかったまず1つ目の事実として、インキュベイトファンドの村田さんが「2015年国内VC環境レポート」をまとめていましたが、これの3ページ目のところにある、新規のファンド組成額が2013年と2015年に2,000億円を超えているという点があります。2015年のその内訳としては、同資料の4ページ目に独立系が715億円と金額ベースで最大になっている点も見逃せません。2015年の日本における投資金額は減少している2つ目の事実として、2013年と2015年に2,000億円超のファンド組成がなされているにもかかわらず、同資料の9ページには2015年下期においては投資金額は減少しています。(集計中とはありますが)この2つの事実から言えることは、独立系を中心としてファンド組成はされるなかで、投資余力はまだあるということなのではないか。前述したWSJの記事の米国の事例に近しい感じで、2014年後半くらいから日本国内においてもベンチャー投資のなかに占める割合では、個人やファンドではない事業会社などの投資主体が増えてきている印象があります。統計データはないのであくまでも印象です。過去のリーマンショック時などを振り返ると、こうした投資主体は株式市場が低迷したり、景気が減速したときには投資意欲が減退する傾向にあったこともあり、今後の株式市場と景気動向によっては、変化が起こってくる投資主体ではあるのではないかと思います。金融系なども本体の業績如何ではリスクアセットの圧縮が求められる可能性もあるので、VC投資についても手控えることも想定できます。まー、これはどんな状況下でもそうなんですが。今回でいえば、上述したように2015年に700億円超の独立系VCのファンド組成もあり、事業会社系VCのファンド組成などもあったことを踏まえれば、超悲観的になる必要はないと思います。いくつかの留意点はあるかなと。これからの日本国内における資金調達環境の留意点まず1つ目には、企業価値については2015年よりかはややシビアになっていくだろうという点です。これは、まず株式市場の低迷によってIPO時の企業価値が低くなることなどによって、投資採算を考えると投資時の企業価値をある程度シビアに見ておく必要があります。M&AでのEXITについても同様に買い手側の企業価値算定はシビアになるので、そこでの期待するリターンも下がるという点があります。投資主体が減っていくなかでは、いくつかの投資主体と条件を交渉するということが難しくなることが出てくるというところにあるかと思います。前回の調達から事業が大きく成長していないケースなどでは、調達の難易度は高まる可能性もあり、前回の調達した企業価値次第ではダウンラウンドなども起こる可能性はあるのではないかと思います。2つ目には、資金調達ができる会社と資金調達できない会社にわかれていくだろうという点ですね。資金調達できる会社については、まず大前提として、ユーザーや顧客に支持されるいいサービスやいいプロダクトがあるという点の上である程度のステージであれば、トップラインがしっかりと伸びていて、調達資金を使うことで収益面でも大きく成長できるだけの戦略がシャープになっていることなどが求められてくるのかなと思います。スタートしたての会社であれば、ユーザーやそのアクションがしっかりと伸びていて、IPOに向けたマネタイズのプランなどを想定しておいたほうがいいし、どういう戦略でどう伸ばしていくのかがしっかりと語れることが求められていくのではないかと思います。いずれにしても、きちんとスタートアップ(“新しいビジネスモデルを開発し、ごく短時間のうちに急激な成長”)できていてそこからさらにどう伸ばしていけるのかっていうところのアイデアが尽きない会社にとってみれば、VCの投資能力もまだあるので、企業価値について著しく強気に出なければ、資金調達については企それほど悲観的になる必要はないのではないかと思います。資金調達がどうなるのか不安だという場合には、さまざまなテクニックに走るのではなく、とにかく自分たちのサービスやプロダクトがユーザーや顧客に支持されているように磨きこむとともに、スタートアップできているのか?を常に問いかけていき非連続な成長を貪欲に目指していくことが大事なんじゃないかと思います。これからの先の株式市場と景気の動向によって未上場の資金調達環境がどうなるのかはわかりません。株式市場は景気を先回りするということがあるとするのであれば、景気減速する可能性はあり、未上場への資金供給はいまよりかは減ることも想定されるかなとは思います。したときに不安になったり浮き足立つのではなく、とにかくサービスやプロダクトを磨き、急成長を追い求めていくことが重要だと思いますし、そもそも起業して外部から資金調達をすることの意味っていうのはそういうことだし、そこが改めて問われることになっていくのではないかなと思っています。box(メルシーボックス)」を開始すると発表した。これまでにも副業推奨やフレックスタイムの導入など、就業支援策を実施してきたが、ここから更に産休や育休、介護や怪我といったトラブル時のセーフティーラインに関する支援を充実させる方針。具体的には産休・育休期間中の社員給与を100%会社が保証する。box(メルシーボックス)」を開始すると発表した。これまでにも副業推奨やフレックスタイムの導入など、就業支援策を実施してきたが、ここから更に産休や育休、介護や怪我といったトラブル時のセーフティーラインに関する支援を充実させる方針。具体的には産休・育休期間中の社員給与を100%会社が保証する。育休期間の規定については女性が産前10週、産後6カ月で、男性は産後8週間の期間となっている。育児や介護などで休暇を取得する際は5日間を特別有給休暇として最大10日間が取得できるようにする。その他詳しいガイドラインについてはこちらに掲載されている。導入にあたり、同社取締役の小泉文明氏はこのように経緯を教えてくれた。「導入に関しては社員が200名超えてきて、CSも含め女性社員が増えてまして、中途社員が多いので30代も多く、今後社員が出産を迎える方も多いと思うので、ここで導入しようと思いました。病気による長期入院や死亡保険も対応してまして、もし何か働く上でリスクがあるものには会社が負担したいと思っています」。同社は2月1日の創業日に合わせ、日米で合計3100万ダウンロードを達成したことも公表している。内訳は日本が2400万件で米国が700万件となっている。CEOのザッカーバーグ夫妻が出産に伴い、2カ月の育児休暇を取得すると発表して話題になっていた。同社はその後、すべての従業員に対して4カ月の有給育児休暇を提供すると発表している。いった動きはfacebookだけにとどまらず、SpotifyやLinkedInなど、成長期にあるネット系企業のトレンドにもなりつつあるようだ。<参考記事>Facebookがフルタイム従業員に有給の育児休暇期間を4カ月提供へこの背景にあるのは優秀な人材の獲得に他ならないだろう。ただでさえ「ブラック」(私はこの単語表現が好きではない)と評されることの多いネット系の新興企業で、企業トップが率先して休暇を取るというのはある意味、重要な仕事でありメッセージなのかもしれない。「ベンチャー=待遇悪いっていう暗黙的な認知がありますが、当社としてはネット企業は人(社員)が全てなので、人に投資していきたいと思っています。僕や(代表の)山田(進太郎氏)の子どもが産まれたのもありますが、会社も黒字化し、その辺りに投資出来る体力が出来たのが大きいと思います。産前を10週間にしているのは、僕が妻を見ていて、とても6週前からという今の国の制度は厳しいなと思ったのはありますね」(小泉氏)。今年に入ってBASEへの出資など成長期に入った感を見せるメルカリ。今後のさらなる躍進は如何にして優秀な人材をこの場所に惹きつけるかにかかっているのが明白なだけに、こういった制度設計は打ち手として参考になる。