(更新日:2019.11.08)東京在住の私ですが、地方でセミナーを開催する際には、現地のメンバーと食事に行くことも珍しくありません。先日、東京から大阪に転勤となったメンバーと食事をしている際に、「東京と比べて大阪は、路上喫煙をしている人が多い」という話を聞きました。いわれてみると、東京の都市部では確かに路上で喫煙する方を見かけることが減った気がします。私自身は非喫煙者なのですが、健康志向の昨今喫煙事情なども変わってきているのでしょうか?また今後どのように変わっていくのでしょうか?今回は、ファイナンシャルプランナーの平原直樹(所属:ブロードマインド株式会社)が内閣府「がん対策・タバコ対策に関する世論調査」を元にタバコの現状と今後に関して解説いたします。■タバコについて不快に感じている人はどのくらい?喫煙場所を探すのにも一苦労している喫煙者の方も多いと思いますが、周囲の方のタバコの煙に関して、実際に不快に感じる方はどの程度いるのでしょうか?(参照:内閣府「がん対策・タバコ対策に関する世論調査」)上記表から、全体でみると「どちらかといえば不快」を含めると不快に感じる方が78.4%である一方、「どちらかと言えば不快に思わない」を含めて不快には感じない方は20.0%と圧倒的に不快に感じる方が多いことがわかります。ちなみに男女別でみてみると、男性は「どちらかといえば不快」を含めると不快に感じる方が69.5%、「どちらかと言えば不快に思わない」を含めて不快には感じない方は28.6%となっています。女性に関しては、「どちらかといえば不快」を含めると不快に感じる方が86.4%、「どちらかと言えば不快に思わない」を含めて不快には感じない方は12.5%と、タバコの煙に関して不快に感じる方が圧倒的に多いことがわかりますね。私が大学生だった1990年代後半は、喫煙している男性が多かった印象がありますが、現在では筆者の周りでも非喫煙者が多いです。非喫煙者にとって、タバコの煙を不快に感じる方が多いでしょうから納得の回答です。■タバコの煙を不快に感じる場所とは?次に実際に「周りの人のタバコの煙を不快に感じた場所」という問いに関しては、下記表のような回答になっています。(参照:内閣府「がん対策・タバコ対策に関する世論調査」)同じ飲食店でもレストランと主にお酒を提供する居酒屋やバーとで、不快に感じるか否かが変わってくるようです。お酒が入ると、タバコの煙に関して寛容になる傾向があるのでしょうか?筆者の個人的な感覚ですと、路上喫煙で不快に感じることが多いのですが、非喫煙者の方はいかがでしょうか?■今後タバコの喫煙場所はどうなっていくの?さて、飲食店での喫煙が今後さらに厳しくなることをご存知でしょうか?健康の維持を国民の義務とする「健康増進法」が改正され、2020年までに段階的に施工されます。実は2019年7月より学校や行政施設では屋内に喫煙室を用意することもできなくなりました。喫煙室を用意する場合は、屋外に設置する必要があります。した施設で働く喫煙者の方は大変ですね。大きな変化がオリンピックイヤーの2020年です。2020年4月には、飲食店は原則禁煙となります。いえ、すべての飲食店でタバコが吸えなくなるわけではありません。営業している飲食店で、客席面積が100m2以下の場合は経過措置として現在の喫煙ルールで継続することが可能です。禁煙の対象となるのは、新規営業する飲食店や、すでに営業をしている飲食店でも客席面積が100m2を超える大型店です。した店舗では原則店内禁煙となりますが、加熱式タバコ専用室を用意してそこで飲食してもらうことが可能です。現在分煙で営業している店舗の喫煙コーナーが加熱式タバコのみとなるようなイメージでしょうか。普通のタバコが吸える専用室を用意することも可能ですが、そこでの飲食はできません。飲食店で飲食できないスペースを作るというのはなかなか厳しいと思われるので、多くの対象店舗では「加熱式タバコのみ喫煙室で吸ってOK」という流れになるのではないでしょうか。お酒を飲むとタバコを吸いたくなるという方は多いと思いますが、加熱式タバコではなく普通のタバコが好きな方は、2020年4月以降タバコを吸いながら飲食と言うのは非常に難しくなりそうですね。タバコの対面販売の許可を得ているバーやスナックなどでは、引き続き喫煙も可能となります。2020年4月にはオフィスや商業施設も原則禁煙となります。普通のタバコが吸える喫煙室や加熱式タバコ専用の喫煙室を屋内に用意することは可能です。加熱式タバコ専用にした場合は、喫煙室で飲食することができますが、普通のタバコを吸えるようにすると飲食不可となります。当社もフロアの一角に喫煙室(普通のタバコ可)があるのですが、喫煙室前に自販機があります。2020年4月以降は自販機の場所も変わるかもしれませんね。ホテルや旅館の客室は、改正健康増進法の適用対象外なので引き続き喫煙ルームも用意されると思われます。いかがでしたでしょうか?自分はもちろん、周囲の方の健康被害を生むタバコ。財産形成や退職金運用といったお金の殖やし方を多くの方に伝えるべく、日本全国で年間100件を超えるセミナーを開催。