そのエリアで、次世代モビリティーの実証実験とコミュニティー拠点づくりという2つの新しいまちづくりが進んでいる。・暮らしや地域社会を重視した「次世代郊外まちづくり」を進めようとしている・次世代モビリティーの実証実験とコミュニティー拠点づくりという2つの新しいまちづくりが進んでいるというような内容です。まちづくりの具体的なポイントを解説しているようですが、なんとなくまちづくりのプランに違和感を感じたので、その根本をセルフリサーチしてみました。したら、おもしろい発見があったのであげてみるのと、このケースでパブリックリレーションズはできるのかな、というのを考えてみました。東急電鉄が行った多摩田園都市の都市開発は今年で60年目をむかえるが新陳代謝が進まなかった多摩田園都市は、東急電鉄が戦後すぐの1950年に始めた沿線周辺の大規模都市開発です。溝ノ口から中央林間の間にまたがる約50平方kmのエリアに高級住宅街を創出したもので、開発から70年近く経った現在、約62万人が居住する住宅地に変貌しています。住民の高齢化が顕著になり、東急電鉄は新しい都市開発をテコ入れしようとしています。多摩田園都市のだいたいの範囲はこちら。範囲設定は「なんとなくこのエリア」と理解してもらえばいい、との見解なので、あいまいです。記事によると都市開発では高級住宅街を作った、とあります。その結果多摩田園都市(具体的にはたまプラーザ駅前の美しが丘)の地価が高騰し、土地の資産価値が増加。それが同地域に住むブランドになり、発展した、ということです。ところが、住民の「高齢化」が進展し、その比率はたまプラーザ駅から最も遠い美しが丘3丁目で30%と、かなり高い比率になりつつあります。高額に維持されている地価が、新しく住もうとする人たちを阻むという皮肉が生じている、とも指摘しています。「高額な地価は」いかほどなのか。2018年の公示地価をもとに、近隣の主要地域と比較してみました。美しが丘の住人が最も利用するたまプラーザ駅の両隣、宮崎台と中央林間と比べると倍近くの地価になっていますが、周辺の開発が進む地域、たとえば武蔵小杉などとは比較にならない安さ、ともいえます。武蔵小杉の西隣りの日吉や東京の下町よりちょっと高い、あるいは同じ程度、という地価です。感じたことは、以下のようなものでしょうか。1)都心への交通の便。急行の停車駅だけどすごく便利、という印象はないですね。車の利用率がやや高いので(あおばコミュニティリビング推進事業平成29年度住民アンケート結果より)、電車社会と車社会の境目にある地域、という印象です。周辺に大型商業施設のあるゾーンがあるわけでもなく、むしろよくここまで価値が伸びたな、と思います。2)新しく住もうという人たちは、開発期に美しが丘より安いところに流れていった、という仮説が立てられるような気がします。なると、東急電鉄はなんのために多摩田園都市をつくったのか、ということになりますね。調べていると、なんとウイキペディアに多摩田園都市の設立理念が書いてありました。Wikipediaja.wikipedia.org田園都市構想というものがある田園都市はイギリス人都市計画家、エベネザー・ハワードがその著書『明日の田園都市』で提唱したもので、ハワードの思想はヨーロッパで20世紀の都市づくりや集合住宅の設計などに大きな影響を与えた、とされます。(のちに子会社として東急電鉄を設立)の都市開発の理念になった、といいます。)と農村の魅力(美しさ、新鮮な空気、低い賃料など)の両方を享受できる都市づくりを構想したもので(byウィキペディア・明日の田園都市)、ひとことでいうと自給自足型都市の設立を目指す、ということでしょうか。・大都市付属の住宅地である・1時間以内に都会の中心地に到達できる交通機関を有しているという、通勤と交通機関ありき、の開発に変質しています(田園都市案内大正12年1月)。この場合はもちろん、東急電鉄ありき、です。電鉄の都合で田園都市開発がなされた、ということになりますね。多摩田園都市の開発は、沿線都市の付加価値を高め、結果として東急電鉄の利用者を増やす策に繋がっていく、ということでしょうか。これは沿線開発として言われていることと一致します。次世代モビリティーの実証実験・渋谷行き「座れる通勤バス」そういえば、東洋経済の記事中の最初のトピック、次世代モビリティーについてふれていませんでした。予約できる座席を、電車以外の移動手段にほどこし、通勤手段の選択肢を増やし、かつ快適に利用できる環境提供の事例です。昨今、勃興している「働き方改革」は、「通勤ありき」というしばりを越え、多様化しています。ゆえに、通勤手段をひとつ増やすことが、再開発の対象となる人たちの暮らしに好影響を与えるのか、というそもそもの疑問が出てきます。リビングラボ)」を作ったことを取り上げています。このエリアで高齢化対策に関するまちづくりプロジェクトの紹介と可能性、一方で現実として当事者たちの意識の低さについて触れています。みんなでがんばってます、というオチになっていないところがミソですね。かいな」というツッコミが出てしまいます(笑)。住民の意識の低さは、どこから来るのでしょうか。「黒須田の違和感」から理念の問題にたどりつく多摩田園都市構想のそもそもの理念にさかのぼると、エベネザー・ハワードが提唱した自給自足型都市の実現を表看板に、結局は鉄道を使うことを前提に人々の暮らしを通勤でしばりつけ、その範囲の中でくらしやすい地域環境を作ろう、という理念でまちづくりが進行しているようにも見えます。簡単に言うと、「東急電鉄の利用が前提」ではないか、と。実は、この記事、終始モヤモヤ感の中で読んでいました。何かはわからなかったのですが、周辺資料調査で出会った、横浜市の都市開発計画・あおばコミュニティリビング推進事業(「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」をもとに、横浜市青葉区が区内の各所にこの考え方をベースにした再開発を浸透させようというプロジェクト)の平成29年度住民アンケート結果で、黒須田地区の人たちがひときわ変わった回答をしていたのが目について、なるほどなと思いました。黒須田地区ってどこよ?このあたりです。近い駅、たまプラーザ、あざみ野まで1kmちょっと西のところにありますが、徒歩では15分をこえるかな、という立地です。多摩田園都市の中核エリアである美しが丘1~3丁目の西側にあります。交通アクセスについては、約51%の人が満足、と回答しているのに対し、黒須田の人たちは46%が「不満」と言っています。地域課題の解決・改善のために協力できることについては、ほかのエリアの人たちとは全く違うことを言っています。1位:災害に備えた助け合いの活動(ほかの地区は3位以下)2位:趣味の活動の手伝い(ほかの地区は圏外)3位:特に協力できることはない(ほかの地区は圏外15分歩いただけで、コミュニティの考え方がまるっきり変わってしまっている、ということです。駅付近の住民を対象にしたまちづくりは、簡単にできるものの、それが駅から15分以上先のところに住む人たちというようなハード面で不利をこうむっている人たちにも有効なものなのか、ということでもあります。コミュニティ・リビング・モデルは、すべてのまちの人たちを救うものなのか、という根本的な問いにつながるよね、ということではないか、と思いました。通勤電車を利用することが前提であり、そもそもの田園都市構想とは大きく異なる都市が形成された、と見るのが妥当ではないかと思います。これが足かせとなるのかはともかく、前提を理解した上でどのような都市開発が行われるのか、その際に予想されるリスクはどんなものなのかを探ることも重要だな、と思います。記事は目先の取り組みを何件か紹介していますが、これらの成果を伸ばすかは、都市開発の前提を理解しているかどうかで大きく変わるのではないか、とも思いました。現状の都市開発では、駅から遠いところの地域は置き去りにされ、高齢化率や空き家率が高まるのは目に見えています。実際に多摩田園都市全体で、駅から遠いところにこの現象が起きており、記事でも美しが丘3丁目の高齢化率が紹介されました。新しい取り組みも駅周辺を重視している感があり、効果はどうなのか、と感じたのが正直なところです。このまちづくりにパブリックリレーションズとして参加するとしたらこの、新しい取り組みに、パブリックリレーションズとして参加するならどうするか。見えているリスクがあるだけ、やり方はある、とも思いますが、リスク対策を経営面から実施していかなければ、パブリックリレーションズは数年で行き詰るでしょう。リスクが顕在化し、争点になるからです。この解決策が示せないまま年月が過ぎれば、大義名分が立派なプロジェクトほど非難されます。なると、情報発信でなんとかなるレベルではなくなります。特殊性をいかにポジティブな結果に落とし込んでいくかを考えるだろうと思います。1.駅から遠い地域の都市開発計画の甘さを指摘し、想定される問答に対して経営がどのように解答するかを確定する→当然ですが、これは相当もめるでしょう(笑)都市計画プランを一部見直して実施しろ、ということなのでwしかし、黒須田や美しが丘3丁目の人たちの目線に立てば、プラン改定は今後の地域の浮沈にかかわる重要なテーマです。パブリックリレーションズは、ときに相手のパブリックの側に立って経営と対立することも辞さない姿勢が必要です。2.都市計画に沿ったコミュニケーション戦略を作ってみる。経営上の定性目標も設定する→単年度、3年計画、5年計画、20年計画というスパンで作れますよね。数値目標とは別の、定性目標「どんな状態になっているのがいいか」を複数定めます。「平日でも外国人が散策する姿が絶えない状況(京都)」というようなものです。3.数値目標を設定する→多摩田園都市の地区ごとに、まちづくりシンポジウムの参加者数目標値を定めます。まちづくりの関心が高くなれば、こういったシンポジウムの参加者数ものびるのではないか、という仮説から、今後3年間で、各エリアの成人人口の20%の参加を獲得する、というようなものを設定します。当然ですが参加者からアンケートを取り、駅から近い人、遠い人の実情をさらに深く把握し、課題と施策実施の強力な資料づくりにつなげるのです。イベントにもそれぞれ数値目標を設定します。マルシェ参加者数は3000人を目標にし、各ブースの平均売上高を5万円とする、というようなものです。この達成、未達成でイベントの騰勢を計測するのです。同エリアで、年間イベントや会合の企画数も数値化できます。1000人動員できるイベントを毎週1つ行った場合、年間55回、のべ55000人が参加したことになります。60万人が住むので、たとえば人口の6倍を目標にした場合、動員目標360万人、1回あたり1000人動員を想定すると、年間3600回のイベントを実施しなければなりません。4.数値目標の想定値をベースに、マーケティングミックスを主導する→たとえば、さきほど例としてあげた3600回のイベント実施には、どれだけの企画担当者と予算が必要か、が割り出せます。アンケートをもとに、より有効な情報発信手段が、たとえばSNSよりもチラシだったとしたら、その制作・配布費用も試算できるはずです。到達度がわかれば、実施に至るまでのプログレス検証もやりやすくなります。これらの結果をもとに、施策の修正や強化につながるマネジメントとの連携を構築します。上記はさらっと考えて出るアイデアです。当然ながら、アンケート結果などを反映させたより具体的なものでなければなりませんし、3600回のイベント開催をマネジメントするなんて、とんでもないことなので、2回目以降は半分以上のプロジェクトが、市民主導で自発的に動き出せるようしかけていくなどの工夫も必要でしょう。いえることは、ストラテジックコミュニケーションは、経営そのものなので、新聞がどうだ、デザインがどうだ、というような一般広報担当者やメディア担当者と呼ばれる人たちが思い至るものは、主題としてほとんど出てこないことです。これらは個別の「1つの局地戦」であり、その局地戦に勝利するためにはいま上げたようなマネジメントを自らがまとめあげていかなければ成り立たないのです。情報発信に十分な知見のある者が、自らの立場で経営に参加し、知見を活かして経営ビジョンを実現することに直接的にかかわっていかないと、有効な情報発信やリレーション構築は難しいのです。まちづくり」というキーワードがたくさんの人たちによって論じられています。今回、それを検索結果の比較を通じて何か出てこないかな、と軽く調査をしてみました。NotePR301、401の解説方針PR301は、101での定義理解、201での環境整備と基礎メソッドの理解を経て、マーケティングやIRといった、パブリックリレーションズで部分的に体系化されたメソッドの解説をなるべく深く行っていきたいと思います。PR401は、実戦研究です。決算データや開示データが外部から得やすい上場企業の取り組みや、地方創生におけるプロジェクト進行の結果の解析、専門雑誌にのる論調に対する見解などで、その都度まとめていきたいと思います。2017.11.21PR401最新の発信手段が必ずしも有効とは限らない:ハンドメイド作家の場合ハンドメイド作家グループのマルシェ開催企画を、報道発表と新聞記事掲載という面から効果を狙った事例紹介です。集客に加えて信用度のアップは、彼女たちのその後のキャリアを好転させる材料にあふれていました。いうニーズをパブリックリレーションズで発見できるかが、PRプラクティショナーのセンスにかかっています。HOUSEの企業CM都心に戸建てを作る住宅メーカーが、長期間にわたって企業CMをテレビ中心に流しています。最初は、織田裕二さんが犬に扮したCMから、2018年はTOKIO長瀬さんと女優清野菜名さんの夢見る小学生編がスタートしています。この内容がいろいろと楽しめるので、企業広告分析をしてみました。2019.01.29PR401表現の自由危機を報じる2つの記事からプレスリリースの視点を考えるひとりのアーティストの企画展で、行政側が展示内容に注文を付け表現の自由に関する問題がまきおおったのですが、アーティストが取った行動はプレスリリースでした。2本の記事につながった背景を分析すると、今後のプレスリリース執筆の参考に大いになるものと思ったので、その研究記事を書いてみました。広告を使ったマーケティング事例で、インターネットを使わなかったものを紹介します。パブリックリレーションズ担当者はコミュニケーションのメソッドを活用する必要がありますよ。HOUSEの企業CMパブリックリレーションズ導入前に確認すべき権利:組織内での中立性ホームPR401新着記事PRプランナー1次試験対策。新着記事PRプランナー1次試験対策。PRの違い2018.07.212019.05.21アーカイブ2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9。