ホームページにようこそ。今回は税務とはそんなに関係ないのですが、社会保険についてお話します。適用を受けている事業所に常時雇用されている従業員は、すべて加入対象になります。契約社員、パート、アルバイトなどの非正規型であっても条件次第で加入させる場合があります。労働日数と労働時間が「4分の3未満」であっても、平成28年10月からは(1)から(5)すべてに該当する従業員は加入しなければなりません。支払った場合には一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象である旨が表示されています。所得税の確定申告がいよいよ2月16日から始まりますが、1月1日から還付申告の受付が始まっています。今回は所得税の還付を受けられるパターンをいくつか紹介します。1年間に支払った医療費の合計が10万円(年間の所得金額が200万円未満の場合にはその5%の金額)を超える場合には、医療費控除の適用が受けられます。※家族全員分をまとめるとお得です。※入院保険金等をもらった場合には医療費から控除します。年の中途で退職し、年末まで再就職しなかった場合には年末調整をしてないので確定申告をすれば差し引かれた所得税が還付されるかもしれません。償却資産税とは固定資産税の一種です。固定資産税は土地や家屋だけではなく、機械や備品などいわゆる償却資産にも課されます。毎年1月1日に所有している償却資産について個人法人問わず申告しなければなりません。課税対象となる償却資産とは、事業用の固定資産で、法人税法や所得税法で減価償却費が損金算入されるものです。(土地や建物、自動車などは課税対象にはなりません。償却資産の申告書は毎年1月31日までに役所に提出します。その後、役所で償却資産の価格が決定され、1.4%の税率が課されます。申告漏れがあった場合には、過去5年以内のものであれば申告が可能です。配偶者控除の額が下表のとおり改正され、合計所得金額が1000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が23万円超123万円以下とされ、その控除額が下表のとおり改正されました。