容】2018年末にTPP11、2019年2月に日EU・EPA協定が発効し、我々日本企業が輸出入で利用できる経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)は17協定になりました。EPA/FTA締結国の間では、申請・手続きを行うことにより、通常より低い税率で輸出入を行うことができます。価格面で競争力が増すため、EPA/FTA利用企業が増えており、今後も、EPA/FTAの地域や品目が拡大する中、自社の国際戦略にこれら協定を取り入れることは非常に有効です。そのような中、直近に発効されたTPP11、日EU・EPAは自己申告(証明)制度となり、企業自身の書類作成・提出が必要となります。本セミナーでは、TPP11、日EU・EPAの概要とともに、日本企業における活用のメリット、自己証明制度のポイントなどについて、分野ごとに分かりやすく、また実際の企業事例を交えながら解説いたします。セミナー後には、講師による個別相談会も実施しますので、ぜひこの機会にご参加ください。■申込方法:下記フォームよりお申し込みください。希望有無についてご記入ください。