:北村和彦、以下「CCCマーケティング」)は、2018年10月30日(火)に金融事業における資本業務提携契約を締結し、同日付で合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。SBIネオモバイル証券」)を設立し、若年層のお客さまをメインターゲット、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供いたします。SBIネオモバイル証券では、Tポイントプログラムを導入し、お客さまのお取引に応じたTポイントの付与およびTポイントを使って金融商品が購入できる「Tポイント投資」を実現します。CCCマーケティングがこれまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、投資経験が少ないお客さまにもご利用いただきやすいサービスを提供する予定です。Tカードの購買データを活用して、ビッグデータ解析に基づいた投資情報サービスの提供も検討してまいります。Tカードの購買データを活用した独自の投資情報また、SBI証券のお客さまにも、Tポイントの付与や「Tポイント投資」サービスを提供する予定です。お客さまのライフスタイルと金融商品をつなぐことで、より身近に、より手軽に、資産形成ができるインフラづくりを目指します。経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてまいりました。おいては30%以上のシェアを誇るなど、業界トップ※2の地位を築いております。お客さまが資産形成の第一歩を踏み出しやすいサービスの提供にも注力しております。CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人※3が利用し、179社※4が参画する共通ポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っております。Tカードを利用する20代は、20代人口の82.3%※5におよび、若年層を中心に幅広い世代に支持いただいております。ネットショッピング、電気・ガスなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる日本最大※6の共通ポイントサービスへと成長いたしました。昨今「貯蓄から資産形成へ」を目指し官民一体で取り組む一方、家計の金融資産のうち現金・預金が50%超を占めるといわれるなか、SBI証券とCCCマーケティングは、個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的に提携を行いました。このたび、幅広い層のお客さまに金融商品を提供するSBI証券と、ライフスタイルを提案するCCCマーケティングが新たな証券会社を設立することにより、SBI証券は若年層のお客さまへのさらなるアプローチ、CCCマーケティングはTポイントの新たな価値の創出が可能となります。SBI証券とCCCマーケティングのアセットを融合したSBIネオモバイル証券では、資金面、知識面など、さまざまな理由から資産形成にハードルを感じていた、特に若年層のお客さまにも、資産形成の「新しい価値」をお伝えし、提供できるものと確信しております。https://www.sbineomobile.co.jp上記は、準備中の内容を含み、修正・変更の可能性があります。関与売上とは、年間のTカードを利用したお買い物額の総額。比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順)を指します。2018年9月末現在、SBI証券調べ。2018年9月末現在。直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員。2018年9月末現在。主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準としています。2018年9月末現在、Tポイント・ジャパン調べ。「WealthNavi」は、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザーサービスを指します。し、営業を開始します。印刷時には、PDFデータをご利用ください。2店舗目となる共同店舗運営開始のお知らせ~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~[SBI証券]PR:日本初!Tポイントを使って株が買えるのはSBIグループのSBIネオモバイル証券だけ!1株から株を購入することが可能なため、持っているポイントだけで投資を始めることも可能。SBIネオモバイル証券で株取引をもっと身近に、もっとお手軽に。Reader」が必要です。Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。アドビシステムズ、AdobeReaderおよびAdobeReaderのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。お問い合わせサイトマップマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針SBIは、SBIホールディングスの登録商標です。