グラフ2個はサイトでご確認ください。3番6号)は、社会保障の将来像について、給付と負担の長期見通しと社会保障の個人会計を推計した。医療費の急増:現在、給付の半分を占める年金であるが、平成16年年金改正により今後30年間程度は抑制基調で推移する。医療費では増勢が顕著となり、2033年には年金を上回る。年金問題に加えて、医療分野における議論の開始が望まれる。公費負担の増加:就業人口の減少による保険料収入の伸び悩みと、年金に比べて公費負担が大きい医療、介護給付の増加により、社会保障における公費負担の拡大が予想される。Review)17頁)。個人会計の推計:1930年生れから2010年生れまでの生年別のモデル世帯(サラリーマンと10年就業の妻の世帯)について、個人会計(生涯にわたる給付と負担の比較)を算出した。年金・介護における世代間格差:1950年生まれ以前の世代では、ほかの世代よりも年金、介護における受益度が大きい。彼らの現役時代には年金の保険料が安く、介護保険については制度自体が存在しなかったためである。医療における公費負担:医療では世代間の格差は少ないものの、年金、介護に比べると公費負担が多い。将来の財政への悪影響が懸念される。給付の調整:医療、介護におけるホテルコストなどの重複サービスを節約し、給付水準の抑制を図る。厚生年金では老後資金の相当部分を年金が賄うが、私的年金の拡充による縮小・代替を選択肢とすることも一案となる。負担の調整:年金については、給付倍率(給付/保険料)を1.0以上に維持することが最低の条件であり、公費負担は年金の積立不足の解消に使う。医療では公費負担の一層の上昇が予想され、加入者の保険料により運営される保険制度の原則からやや逸脱。今後の課題は公費の抑制である。制度の調整:年金制度の充実は、医療、介護における自己負担の拡大を可能にする。逆に、年金が抑制されると医療、介護における抑制は難しくなる。代替関係に目を配ることが望ましい。世代間の調整:個人会計の整備により、国民一人一人に将来の給付と負担の見通しを示し、社会保障における説明責任を向上させる。個人会計が示す世代間の不公平の程度を、将来の改革に活用する姿勢が望ましい。10月20日に「社会保障制度クライシスへの対応戦略〜今後100年間持続可能な社会システムの構築に向けて〜」と題するシンポジウムを開催いたします。興味をお持ちの方々のご参加をお待ちしております。クラブ」に資料配布しております。前へ国家破産37掲示板へフォローアップ:拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。