Januarドイツ20歳のハッカーが政治家などの個人データを公開フランクフルト検察局と連邦刑事局(BKA)は、政治家など著名人の個人データを盗み出し、ツイッター上で公開していた20歳の男を逮捕したことを発表した。この男はツイッター上で「God」「orbit」などのアカウント名を用いて、約1000人に上る政治家、ジャーナリスト、著名人の個人データを公開。この中には、連邦議会に議席を持つAfD以外のすべての党の議員が含まれていた。ドイツ難民申請者数が16万2000人に減少2018年ドイツで提出された難民申請件数は18万5853件で、2017年よりも16.5%減少したことが明らかになった。今回発表された申請件数は18万5853件だが、ここからさらに再申請者数を差し引くと、16万1931人に。ゼーホーファー連邦内相(CSU)はこの発表を受け、2018年の難民申請者数が連立政権が18万~22万人と定めた受け入れ人数を下回ったことを指摘。人道的受け入れを行ないつつ全体を把握できるバランスを、「絶妙な形で達成した」と評価した。時事)ドイツ連邦統計局は1月25日、2018年末時点の同国の人口(居住者数)が約8300万人となったとの推計を発表した。前年は8280万人だった。人口の自然減を移民が補い、過去最高に達した。時事)ドイツ政府が設置した「石炭委員会」は1月26日、石炭火力発電を2038年までに全廃すべきだとの結論で合意した。ドイツ政府はこれに基づき、政策を決定する予定だ。ドイツは2022年までに全原発の使用を停止し、脱原発も決めており、合計で約5割の発電源を代替するエネルギー確保が必須となる。時事)米連邦政府機関の一部閉鎖が1月12日に22日目を迎え、クリントン政権時の記録を抜いて過去最長となった。公約であるメキシコ国境の壁の建設費57億ドル(約6200億円)の予算計上を求めるトランプ大統領と、これを一切拒否する野党民主党は真っ向から対立した。時事)ブラジル南東部ミナスジェライス州政府は1月26日、資源大手バーレ社が所有する同州ブルマジーニョ市の鉱山ダム決壊事故による死者が34人*になったと発表した。300人近くが行方不明になっているもようだが、ほとんどは同社関係者という。*31日時点の報道によると、死者の数は110人に増加した日本レスリング女子・吉田沙保里さんが引退レスリング女子で五輪3連覇を果たし、1月8日に現役引退を表明した吉田沙保里さん(36)が10日、東京都内で記者会見。「すべてやり尽くしたという思いが強く、引退を決断した」と語った。中心に再エネプロジェクトへの参画を含め200万キロワット規模の電源開発を目指す。Februarドイツ航空会社ゲルマニアが倒産ベルリンに拠点を置く航空会社のゲルマニアが2月4日、ベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に破産申請を行っていたことが明らかになった。今回の破産申請により、ゲルマニアの予定されていた便がキャンセルとなり、多くの乗客が旅行先に取り残される事態が発生した。連邦カルテル庁はフェイスブック(FB)に対し、ユーザー情報の取り扱いについて著しい規制を設けることを言い渡した。個人データの取り扱いについてカルテル庁は、FBが同傘下にある通信アプリのワッツアップや、写真共有アプリ・インスタグラムなどと結び付けてデータを収集・活用することを禁止した。時事)複数の仏メディアによると2月19日、カール・ラガーフェルド氏がパリ近郊の病院で死去した。シャネルが明らかにした。独北部ハンブルク生まれ。50年代に母親とパリに移り、ファッション業界でイラストレーターの仕事を開始、仏ブランドクロエなどでデザイン。65年に伊ブランドのフェンディ、83年にシャネルのデザイナーに。自身の名を冠したブランドも立ち上げた。85歳で死去したカール・ラガーフェルド氏ドイツ2030年までに食品廃棄物の半減目指すドイツで大量に捨てられている、賞味期限切れや食べ残しなどの食品廃棄物に対し、連邦政府は2030年までにこれを半減させることを目指す方針を打ち出した。連邦農業省によると、食品廃棄物の量は年間で1世帯当たり55kg、ドイツ全体で1100万トンに上るとみられており、これは環境的に大量の水とエネルギーを消費する負荷となっているという。時事)ドイツ連邦統計局が2月22日に発表したところによると、2018年の同国の財政収支は約580億ユーロの黒字となり、黒字額は1990年のドイツ統一以降の最高記録を再び更新した。時事)ポンペオ米国務長官は2月1日、国務省で記者会見し、ロシアによる違反を理由に、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると正式に発表した。ロシアに通告し、2日付で義務履行を停止。正式通告から6カ月後に失効する。時事)トランプ米大統領は2月15日、メキシコ国境からの不法移民流入が「国の核心的利益を脅かしている」として、正式に非常事態を宣言し、大統領権限で国境の壁建設を進めると表明した。らの侵入に対処する」と壁建設の意義を強調。野党民主党は全面的に対決していく構えだ。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日に発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きなどが簡素化された。同性同士にも「婚姻の自由」を同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に違反するなどとして、同性カップル6組が2月14日、国を相手取り、1人100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。時事)世界的な経常収支の不均衡が問題視されるなか、巨額の経常黒字を抱えるドイツの独走態勢が近年は顕著だ。独IFO経済研究所によると、昨年も3年連続で世界最大の経常黒字国だった。世界最大の経常赤字が慢性化する米国のトランプ政権からの批判は根強く、火に油を注ぐ事態になりかねない。なかに戦争犯罪者がいるという告発を5000件以上受け取っていることが明らかになった。戦争犯罪者の一部が難民申請希望者としてドイツに入国しているとされているが、多くの通告はまだ本国にいる拷問者やテロリスト、警察官などに関する内容だという。(VBE)が実施した調査で、およそ90%の保育園が保育士不足に悩まされていることが明らかになった。連邦政府は2013年に、満1歳以上の子どもに対して保育園に通う権利を認め、全国的に保育園の拡充に務めてきた。ドイツ経済研究所(IW)は、昨年の時点で3歳以下の子どもに対して国内全体で27万3000人分の保育園が不足していると指摘している。時事)エチオピアの首都アディスアベバ郊外で3月10日、乗客乗員157人を乗せたエチオピア航空の旅客機が空港を離陸した直後に墜落した。同航空は生存者はいないと発表した。ケニアの首都ナイロビ行きで、外国人も多く搭乗していたという。時事)ニュージーランド(NZ)中部クライストチャーチで3月16日に起きた銃乱射テロ事件で、同国警察は17日、事件現場となった2つのモスクからすべての遺体が収容され、死者が計50人*になったと発表した。殺人容疑で訴追したオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)は、まず中心部のアルヌール・モスクで40人以上を殺害。7分かけて別のモスクに移動し犯行を重ねた。24時間営業の見直しを探る動きが広がってきた。近年の深刻な人手不足や深夜の客数減が響き、年中無休の終日営業が難しい店が増えている。東日本大震災から8年を迎えた3月11日、政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で営まれた。秋篠宮ご夫妻、安倍首相ら三権の長、遺族代表らが参列。新たな年次リポートで、税金の不当な無駄遣いについて指摘した。問題視したのは国防省の無計画な武器購入についてで、対応できる人材が不足しているにもかかわらず、4機の新型フリゲート艦を30億ユーロで購入したことや、包括的な刷新のために海軍用の飛行機8機を5億ユーロ分受注したことなどを例に挙げている。ドイツマデイラ島でドイツ人29名が事故死4月17日、ポルトガルのマデイラ島で観光バスが横転し、乗車していたドイツ人29名が死亡する事故が発生。車道から崖へ外れたバスは斜面でひっくり返り、民家に突っ込んだ。原因はアクセルかブレーキの故障とみられる。マデイラ島は人気の観光地で、英国に次いでドイツからの観光客は2番目に多い。連邦政府は4月17日、すでに1月に1.8%から1.0%に下方修正した今年の経済成長予想率を、さらに半減させて0.5%に下方修正することを発表した。アルトマイヤー経済相(CDU)は、貿易摩擦に加えて英国のEU離脱(ブレクジット)で、企業の欧州における投資が減退していることを下方修正の理由として挙げ、「昨年半ばから、ドイツの経済成長は減速してきている」と述べた。時事)独最大手のドイツ銀行と大手コメルツ銀行の合併交渉が、労働組合の反対などを受け物別れに終わった。せんとう塔が焼け落ちた。消防当局は約400人の隊員を動員し、大聖堂の外側と内側から消火活動に当たったが、完全に消し止めるまでに半日以上を要した。政府は4月1日午前、「平成」に代わる新たな元号を「令和(れいわ)」と決定した。5月1日の皇太子さまの新天皇即位に合わせて元号が改まる。出典は日本最古の歌集である「万葉集」。天皇陛下は4月30日、退位された。陛下は30日午後5時から、国民に広く退位を知らせる儀式「退位礼正殿の儀」に臨み、30年余りの在位について「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と最後のお言葉を述べられた。連邦議会のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)の財政作業部会代表を務めるエッカート・レーベルク議員(CDU)は、経済界および市民から出されていた減税要求を却下する意向を表明。最新の税収予想で、当初の予想よりも10月時点での税収が750億ユーロ少なくなることを理由に「減税を実施する余裕はない」と言明した。時事)ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)などによる排ガス不正事件を捜査している独検察当局は5月23日、ドイツ自動車部品大手ボッシュに対し、罰金9000万ユーロ(約110億円)の支払いを命じたと発表した。ボッシュはこれまで不正への関与について否定。罰金支払いには応じる方針だ。ドイツブレーメン州でSPDが戦後初の敗退5月26日にブレーメン州議会選挙の投票が実施され、これまで第1党の座を堅持していた社会民主党(SPD)が大幅に得票数を減らしてキリスト教民主同盟(CDU)に敗れた。時事)メルケル独首相は5月30日、米東部ボストン郊外のハーバード大学卒業式で講演し「無知や偏狭さの壁を打ち壊せ」と訴えた。掲げるトランプ米大統領の姿勢を暗に批判した。時事)トランプ米政権は5月10日午前0時1分、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%へ引き上げた。9日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開したが、妥協点を見いだせていない。中国は報復措置で対抗する構えを見せており、世界経済に及ぼす悪影響が懸念される。大国間で制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が激化する。時事)台湾でアジア初の同性婚を認める法律が5月24日、施行された。同日朝から婚姻届の受理が台湾全土で始まり、台北市中心部の信義区戸政事務所(区役所)では、午前8時半の業務開始と同時に、同性カップルが次々と婚姻届を提出した。食品ロス削減法が成立まだ食べられるのに捨ててしまう、「食品ロス」の削減を目指す食品ロス削減推進法が、5月24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府や自治体、企業の責務のほかに、消費者の役割を定めて、国民運動として問題の解決に取り組むように求めている。令和初の国賓として招いたトランプ米大統領に、過去に例のない「接待外交」を展開した。トランプ氏は貿易協定交渉の決着を夏の参院選後に先送りするとし、対北朝鮮政策で首相の方針に支持を表明。「強固な日米同盟」を内外に誇示しようとした首相はひとまず胸をなで下ろした。発表し、19年の同国の国内総生産(GDP)伸び率が実質で0.6%になると予測。昨年12月時点の予測の1.6%から大幅な下方修正となった。ドイツ同性愛の「矯正セラピー」を禁止へシュパーン保健相(CDU)は、同性愛を矯正する「コンバージョン・セラピー」を法的に禁止する方針を示した。保健相は「同性愛は病気ではなく、これを矯正するためのセラピーも必要ではない」と言明した。ドイツ旧東独地域の人口減少に歯止めかからず旧東独地域ではベルリンの壁崩壊後、大きな経済復興を遂げたにもかかわらず、人口減少に歯止めがかかっていないことがIFO経済研究所の調査で明らかになった。東ドイツの人々が故郷を離れた」と指摘。統計局によると、1991~2018年の間に、旧東独地域を後にした人の数は200万人、旧西独地域およびベルリンでは人口が500万人増加した。ドイツネオナチがCDU政治家を殺害6月2日に起こったヘッセン州カッセル行政管区長、ヴァルター・リュプケ氏(CDU)の殺害事件に対し、ペーター・フランク連邦検事総長は、極右主義者のシュテファン・エルンストが容疑を認めたことを発表した。2015年10月に、リュプケ氏がキリスト教精神に基づいて難民受け入れを支持する発言を行った市民集会に、エルンストも参加していた。いった背景が殺害につながったとみられる。時事)中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。報道などによると、砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。対して、市民は100万人を超えるデモと立法会(議会)包囲で反対の意思を示した。と中国本土への「同化」進展に対する危機感がある。6月9日のデモでは、全人口の7人に1人に当たる香港市民103万人が反対の声を上げ、続く12日には、数万の若者が立法会前の幹線道路を占拠し、抗議した。ある板門店で約50分間、会談した。川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷された事件は、6月4日で発生から1週間。東京福祉大(東京都豊島区)の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は6月11日、不明留学生は2016~18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。日本G20は各国対立の舞台に大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は6月29日、2日間の協議を終え、閉幕。2008年秋のリーマン・ショック直後に発足したG20サミットは当初、金融危機を乗り越えるため「国際協調」路線を歩んだ。掲げるトランプ米政権が17年に誕生してからは一転。貿易問題などをめぐり、各国・地域が応酬を繰り広げる場に変わった。時事)ドイツ最大手銀行のドイツ銀行は7月7日、大規模な人員削減を含む経営再建計画を発表した。2022年までに正規従業員の2割に相当する約1万8000人を削減する方針で、リストラ関連費用は総額で約74億ユーロ(約9000億円)に上る見通しだ。ドイツメルケル首相の健康状態に不安メルケル首相が公務中に震えの発作に襲われた。最初の発作は6月18日の式典中で炎暑と水分不足が原因だったと説明されたが、さらに6月27日、7月10日にも同様の発作が起こった。メルケル首相は、「仕事に差し障りはない」として、「状態は良くなっている。発作はいずれ収まるだろう」とコメントした。次期EU委員長に選出されたウルズラ・フォンデアライエン国防相(CDU)が7月16日、欧州議会での採決を前に演説を行った。演説のなかでフォンデアライエン氏は、持続可能な投資計画を実施していくことを言明した上で、欧州初の気候法導入のために尽力したいと述べた。2030年までにCO2排出量を少なくとも1990年の水準である50%まで減らすことを目標に掲げるとした。7月16日、欧州議会で演説するフォンデアライエン氏ドイツ省庁職員の飛行機利用、年22万回超え連邦省庁および関連機関の職員が、2018年の1年間で合計22万9116回のフライトを公用の国内移動で利用していたことが明らかになった。二酸化炭素の削減が叫ばれているなかで、国内移動における飛行機利用の是非が問われている。クランプ=カレンバウアー国防相(CDU)の就任式に列席するために、709名の連邦議会議員がベルリンへのフライトを利用したことが問題になったばかりだった。ドイツドイツ国内の最高気温記録更新7月25日、欧州各地を熱波が襲い、ドイツ西部を中心に最高気温記録が更新された。ドイツ国内で最も気温が上がったのは、ニーダーザクセン州リンゲンのエムスラントで42.6度。ドイツの観測史上、42度を超えたのはこれが初めてだった。時事)国際移住機関(IOM)は7月25日、難民らを乗せてリビアを出発した船が地中海で難破し、約150人が行方不明になったと明らかにした。このほか145人が救助され、リビアに戻されたという。時事)英与党・保守党は7月23日、メイ首相の後任を決める党首選の結果、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さない強硬派のボリス・ジョンソン前外相(55)が新党首に選出されたと発表した。穏健派のハント外相は及ばなかった。3分の2」維持できず7月21日に投開票された第25回参院選は22日未明、改選124全議席が確定した。自民、公明両党で71議席を獲得、改選議席の半数62を超えたが、自公と憲法改正に前向きな日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の3分の2(164)を割り込んだ。アニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで34人*が死亡した放火殺人事件は7月25日、発生から1週間が経過した。京都府警は同日、犠牲者全員の身元を特定したと発表。遺族に遺体の引き渡しを始めた。Augustドイツ職業訓練生不足を難民の若者が緩和2018年に職業訓練を開始した人の数は前年比で1.2%微増し、合計52万1900人だった。このうち、シリアおよびアフガニスタン出身の若者の占める割合が増加し、難民の社会統合の受け皿になっていることが分かった。時事)中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏は8月9日の独紙ヴェルト(電子版)のインタビューで、中国政府の弾圧から逃れるために2015年から滞在していたドイツを離れる意向を示した。ドイツは「開かれた社会ではない」と感じるようになり、差別も受けたためだという。時事)欧州一の経済大国ドイツが2018年まで5年連続で達成してきた財政黒字に、黄信号がともっている。温暖化対策の歳出が巨額に上り、財政を圧迫するとみられるためだ。時事)ドイツ政府は8月21日の閣議で、旧東独地域の復興のため、東西統一直後の1991年に導入された「連帯税」について、2021年から大幅縮小することを決定した。時事)米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで8月3日、銃乱射事件が起き、アボット同州知事は20人が死亡したと発表した。愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会は8月3日、愛知芸術文化センター(名古屋市)での企画展「表現の不自由展・その後」を同日で中止すると発表した。同展には、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示され、抗議が殺到していた。政府は8月28日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動した。続く、規制強化の第2弾となる。7月以降、韓国は日本製品の不買運動を展開し対抗姿勢を強めており、事態の収拾は見通せない。Septemberドイツ旧東独2州議会選挙でAfDが大勝9月1日、旧東地域のザクセン州、ブランデンブルク州の2州で州議会選挙の投票が実施された。両州とも、右翼政党のドイツのための選択肢(AfD)が大きく票数を伸ばし、2桁台の得票数を獲得。一方で、ザクセン州ではキリスト教民主同盟(CDU)が、ブランデンブルク州では社会民主党(SPD)が第1党の座を守った。時事)ドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が始まってから80年となる9月1日、ポーランドで各国元首らが参加して式典が行われた。シュタインマイヤー独大統領は謝罪するとともに、米国に世界平和への協調を呼び掛けた。時事)独有力シンクタンク、IFO経済研究所(本部ミュンヘン)は9月12日、ドイツの国内総生産(GDP)伸び率が2019年第3四半期に0.1%低下するとの見通しを発表した。前期の成長率もマイナス0.1%だったため、景気後退となる。ドイツ独初の宇宙飛行士・イェーン氏が死去9月21日、旧東ドイツの元宇宙飛行士であるジークムント・イェーン氏が82歳で亡くなった。同氏は1978年8月、ソ連の有人宇宙飛行船「ソユーズ31号」に搭乗。旧西ドイツに先立ち、ドイツ人として初めて宇宙を旅した。時事)ドイツ自動車大手ダイムラーの排ガス不正疑惑を捜査している独検察当局は9月24日、同社に対し、8億7000万ユーロ(約1030億円)の罰金を科すと発表した。時事)英上院は9月9日、10月末に迫った欧州連合(EU)離脱期限を2020年1月末に延期する法案が、エリザベス女王の裁可を得て成立したと発表した。「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相にストップをかけるために野党が提案し、上下両院を先週通過していた。時事)ニューヨークの国連本部で9月23日、60以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」がグテレス国連事務総長の主宰で開かれた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が若者を代表して演説し、「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば許さない」と世界に訴えた。時事)トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に関する調査を求め、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話で圧力をかけたとされる問題で、疑惑発覚の発端となった当局者の内部告発文書が9月26日公表された。側近らを使って組織的に圧力をかけようとした実態を浮かび上がらせたほか、通話記録の隠蔽を図った疑いも浮上した。9月11日の内閣改造でサプライズ人事となった小泉進次郎氏の初入閣。安倍首相が小泉氏の環境相起用を最終決断したのは改造のわずか2日前だった。台風15号の被害を受けた千葉県では9月14日も、約14万戸で停電、約2万4000戸で断水が続いた。停電の全面復旧に最長で約2週間かかるとの見通しが13日示されたことを受け、住民からは悲鳴が上がる。14日は連休初日ということもあり、ボランティアの受け入れも各自治体で本格化した。Oktoberドイツ武装した男がシナゴーグ襲い2人死亡ザクセン=アンハルト州のハレで10月9日、武装した男がユダヤ教の礼拝所であるシナゴーグを襲う事件が発生。付近にいた住民2人が死亡、2人が重傷を負った。同日に拘束された犯行容疑者は、27歳のシュテファン・バリエットという男であることが明らかになった。(ファーウェイ)の参加を事実上認めたと報じた。時事)DPA通信によると、ドイツ外務省は10月19日、ギリシャが要求していた第二次世界大戦中の被害への賠償について、支払いに向けた交渉を拒否すると駐独ギリシャ大使に通告。「解決済み」との従来の立場を堅持した。急激な家賃高騰が市民生活を脅かしているベルリンで、ベルリン州議会は10月22日、今後5年間の家賃の値上げを禁止することを発表した。ドイツテューリンゲン州議会選挙で左派党が勝利10月27日、旧東ドイツ地域のテューリンゲン州議会選挙の投票が行われ、公共放送ARDの28日時点での予測得票数によると、左派党が得票率30%を超える勝利を収め、同州第1党に躍り出る結果に。国内各地で勢力を伸ばしている右翼政党のドイツのための選択肢(AfD)は、同州でも前回の2倍の得票率を獲得、CDUを抑えて第2党となった。時事)トルコ軍は10月9日、シリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始した。国際社会では、内戦が続くシリア情勢のさらなる悪化に対する懸念から反対の声が圧倒的だったが、同勢力を「テロ組織」とみなすトルコは作戦を強行した。消費税10%に引き上げ消費税率が10月1日、8%から10%に引き上げられた。生活に欠かせない日用品や電車・バスの運賃などが値上がりする一方、今回から家計の負担を和らげるため軽減税率、キャッシュレス決済でのポイント還元が初めて導入された。日本ラグビーW杯で日本4強入り逃すラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会第22日は10月20日、東京スタジアムなどで準々決勝2試合が行われ、初めて決勝トーナメントに進んだ日本は南アフリカに3-26で敗れ、4強入りを逃した。ら1999人が参列した。Novemberドイツドレスデンでナチス非常事態宣言11月1日、ザクセン州の首都ドレスデン市議会は、「ナチス非常事態宣言」を賛成派多数で可決。極右的思想や暴力が日々横行している」と説明した。時事)ドイツ紙ビルトによると、独当局は11月6日から、全国境で検問を始めた。難民に偽装した不法入国の取り締まりを強化するためだが、欧州連合(EU)の理念の1つである域内の「移動の自由」が形骸化する恐れもある。ドイツベルリンの壁崩壊から30周年1989年11月9日のベルリンの壁崩壊から30年目を迎えたベルリンで11月9日、旧東ドイツ時代のベルリンの壁犠牲者を悼むセレモニーが行われ、メルケル首相(CDU)が出席した。ベルリンの壁崩壊30周年を迎えて、ベルリンをはじめドイツ各地では、これを祝う盛大なイベントが開催された。分断された2つのドイツの物語」11月9日、ベルリンの壁崩壊30周年式典に臨むメルケル首相ドイツドレスデンで国宝級の宝石が盗まれる11月25日、ドレスデンのレジデンツ宮殿内にある「緑の丸天井」として知られる宝物館から、国宝級の宝飾品の数々が盗まれる事件が起こった。盗まれた宝飾品はダイヤモンドとブリリアント、ローズカット・ダイヤモンドの3セットで、どれも18世紀のアウグスト強王ゆかりのもの。自動車メーカーのアウディが、2020年までに7500人、2025年までには9500人の人員削減をドイツ国内で実施すると発表した。今回の人員削減は、電気自動車(EV)製造への転換や、排ガス不正スキャンダルによるダメージなどが大きな原因とされている。時事)英下院(定数650)は、欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点とする12月12日投票の総選挙に向け、11月6日解散した。署名し、同法が成立した。香港の反政府デモを支援する狙いの同法について、中国外務省は「断固反対する」と反発し、報復措置を警告した。那覇市の首里城で正殿などが焼失する火災が発生して11月7日で1週間。市消防局は、電気系統設備の不具合が火災の原因との見方を強め、沖縄県警と実況見分を進めている。約73億円を掛け復元した計7棟や400点余の収蔵品が焼失しており、再建の見込みは立っていない。来日中のフランシスコ・ローマ教皇は11月24日、被爆地の長崎、広島両市を訪問した。長崎では「核兵器や大量破壊兵器を所有することは、平和と安定の望みへの最良の答えではない」と世界に向けて核兵器廃絶を求めるメッセージを発信した。時事)ドイツのメルケル首相が所属する中道右派・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と連立を組む中道左派・社民党(SPD)は12月6日、党大会を開いた。連立に批判的な新党首を選出したが、即時の連立離脱は見送り。存続が危ぶまれるメルケル政権は当面「延命」する形になった。時事)ドイツのショルツ財務相は12月10日、株などの取引に課税する「金融取引税」の欧州連合(EU)規模での導入に向け、時価総額10億ユーロ(約1200億円)以上の大企業の株式を取得する場合に、購入額の0.2%を課税する案を公表した。賛同するフランス、イタリアなど9カ国と協力してEUでの制度化を目指す。時事)ニュージーランド(NZ)北部のホワイト島で12月9日午後2時11分ごろ、火山が噴火し、国内外の観光客らが巻き込まれた。島は無人島で、NZ警察は、少なくとも5人が死亡、18人*が負傷したことを確認した。フェロー(71)に、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状が授与された。罰則で実効性を確保する一方、対象となる「差別的言動」の要件を厳格化して、表現の自由に配慮した。2020年7月1日に全面施行する。日本関連ニュースはすべて時事通信社提供の記事によって構成されています。英国・世界関連ニュースは一部、弊社制作の記事も含まれています。ドイツニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。