2015.12.21マイナンバーの取得については法律上で制限されており、1:社会保障、2:税、3:災害に関するものとなっております。これから範囲拡大も考えられますが、現時点では3つです。そのためマイナンバーの提出を求められるところも、それほど多くありません。金融機関については、税に関しての書類に記入する必要があります。そのため、なんでもかんでも提出を求められそうですが、マイナンバーが必要な取引に関しては決まっていますので、まとめたいと思います。預金口座については、現時点では提出する必要はなく、平成30年からマイナンバーが必要となります(改正案の閣議決定までされています)。いまのところ預金口座へのマイナンバーの紐づけは、平成30年以降でも任意となっており強制ではありません。マイナンバーについて、国民に浸透(拒絶反応が落ち着いたところ)したところで、任意から強制に移行するのではないかと予想しています。たに口座開設や届け出をするときには、マイナンバーを提出する必要があります。上記のほかにもFX口座など、開設するものはすべてマイナンバーを記入します。年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取るときまとめ金融機関へのマイナンバーの提出については、避けられません。預金口座に対するマイナンバーだけは、3年間は除外されています。上記のほかにも、先物取引業者や地銀取引業者などの金融機関もありますが、考え方としては所得税を支払う必要がある取引、もしくは取引口座の開設のときにはマイナンバーが必要だと考えておいてください。マイナンバーの提出を避けたい場合には、その会社で開設している口座や契約を解除すればよいと思いますが、2016年で所得が発生する場合には、解約をしても最後にマイナンバーの提示を求められるケースもあるでしょう。課題メモ.ホーム検索トップタイトルとURLをコピーしました。