不動産業界で伸び高をみせるレオパレス21と、電子メーカ老舗の富士通とが共同で取り組むプロジェクトを始動しました。その内容はアパート屋根を活用した太陽光発電所の実証実験となっている。この太陽光発電所の実験は福島県内にある管理物件67棟に太陽光発電システムを設置し発電を電力会社に売却することで、賃貸料をオーナー側に支払うモデルとなっているようです。管理し検証するとの事。原子力に変わる新しい電力供給の一歩となる可能性があるため、様々な分野でも注目されているようです。WEBサイトにて公表するとしたそうです。公表開始は2013年2月1日の15時を予定しており、次のアドレスから閲覧できるようです。この期間に掲載される件数は全部で約4万4千件ほどの取引が掲載されるようで、取引を行う場合や相場を知りたい方などの他に不動産関係の仕事をされる方などには重要な情報源となりそうです。昨年より多発している建築物の破損や安全性を見直す動きとして、国土交通省は一定規模の建物などに対して、耐震診断を義務化する方針を決めたようです。住宅や建築物の耐震化促進を目指し国会に提出する予定。以前の耐震基準に加えて不特定多数が出入りする建築物や学校や地震災害対策上に重要とされる建築物などを対象に行い、規模としては床面積が5000m2以上を一つのボーダーとしているようです。現行の努力義務ではなく強制義務に変えることで地震対策へのさらなる安全性を追求していくと見られています。地震などの天災は予期せぬ時に起こるものなので、予め被害を最小限に食い止める為には、必要な処置といえそうです。この法案が通ると、耐震改修の費用を補助する制度などにも変化があるので慎重に協議してほしいものです。野村不動産アーバンネットが2013年1月28日に不動産情報サイトであるノムコムの会員を対象に今後の住宅購入に関する調査を行ったようです。その結果は実に64%が、今は不動産・住宅は買い時であると回答が得られたようです。これは前回の調査である2012年12月7日の結果と比較すると、増加しており理由としては、やはろ、消費税増加の前の購入や住宅ローンは低金利だからとの事。今後不動産の価格は上がると答えたのは前回の調査よりも2,2倍も増えており不動産の価格が上昇すると見る人は増加しているようです。新政権になったことや、2013年を迎えた事、消費税増加が焦点となっており、不動産に対する考え方も大きく変わってきているようです。2013年は1月23日に一般財団法人ハトマーク支援機構を設立しました。2012年4月頃から公益社団法人に移行し準備を進めていたようです。参加会員事業者は10万社で従業者は40万人となっており、大規模な会員組織となるようです。不動産関係者はハトマークを掲げている所がほとんどなので、知名度や活動力はさらに飛躍すると見ています。消費者が賃貸など利用する際に安心して物件を探せるように様々な方面でハトマーク支援機構は活動していくようです。現在の消費税率よりも来年の2014年には8%となり来たる2015年には10%となる見通しが強い消費税に向けて住宅購入の動きが予想されます。それに伴い、住宅取得者への負担軽減措置について議論がおこなわれているようです。住宅取得を行う場合の消費増税の負担をなくす、軽減税率の適用は今の段階では難しいという見方が強く、先に住宅ローン減税や給付処置といった対処を行うと予想している。2013年で終了する住宅ローン減税は、消費税増税に向けてか定かではないが2014年から5年間の延長で調整を行うと見られている。住宅ローンの延長や控除をかんがえると重要となってくる住民税などの関連も議論しなければならなくなり、住宅ローン・負担軽減処置とまだまだ議論を重ねなければならない部分は多そうです。カンパニーが賃貸住宅商品ブランド「ウィズハイム」を立ち上げたそうです。先月も賃貸商品を発売しており、賃貸商品の強化に力をいれているようです今回立ち上げたウィズハイムは、これまでの常識とされていた入居者の入れ替わりよりも、長期入居を促進することで安定経営を軸にした考えが盛り込まれており、入居者からのニーズに応えて、これまでよりも防犯部分のほかに収納や遮音の強化が特徴の一つとなっています。住み易い環境を作ることで、長期入居してもらう確率が大幅にあがりこのようなシステムをこれから他の商品にも組み込んでいくようです。東日本大震災の影響もあってか、建築構造やエネルギーに対する考え方が変わってきてはいるようですが、身近なマンション構造などの地震対策などにも、意識や理解を求める方が増えてきているようです。この違いについては理解している人は半数以下となっているようです。地震保険には割引制度があり、耐震等級数や免震建築物であるか否かによって保険料の10%から30%の割引を行ってくれます。このように割引が適用されることについての認知率などは非常に低いものとなっており、今後マンション購入を考えていく方にとっては重要な要素となりそうです。合格者の発表を行った結果、全国で19460人が受験を行い、合格したのは3811名だということです。合格率としては19.6%となっており、50問中37問正解率が合格のボーダーラインとなったようです。難問を突破した合格者の皆さんは今後の職場での活躍の場が広がり、是非とも頑張ってほしいものです。取得してもらいたいものです。このような試験制度は業界の活気をあげるほか、個人の能力を大きく伸ばすことができるので、もっと取り組みの場を広げてほしいと思います。長谷工コーポレーションが、不動産業界や建築関係といった住宅に関する仕事への就職を希望する新卒者向けのセミナーを行ったようです。最初に就職支援セミナーを行ったのは大阪会場で行い翌日には東京会場で行ったようです。参加者はどちらの会場でも1000人を越えたそうで大変有意義な内容となっている様子。受賞したレスリングの吉田沙保里選手などを特別ゲストとして招き挑戦することの大切さなど内容の深い話をきけたと喜ぶ人も多かったようです。不動産業界の最新動向をはじめ就職に向けてのポイントとなる面接講座などもあったようで、業界の底上げとなることを期待したいものです。