自己都合で退職する従業員を失業保険の給付で有利になるように解雇扱いにしても問題はないのか?自己都合で退職する従業員を失業保険の給付で有利になるように解雇扱いにしても問題はないのか?自己都合で退職する従業員から、失業保険がすぐにもらえるように解雇扱いにしてほしいと頼まれました。したらいいでしょうか?リスクがあるとすれば、どのような問題が考えられますか?どんなに頼まれたとしても、解雇ではないのに解雇という形にして、不正受給に手を貸してはいけません。会社都合退職は、従業員にもデメリットがあることを説明しましょう。会社都合退職にした場合の会社のデメリット失業保険とは?失業保険というのは、世間一般で広く使われている言葉ですが、今現在、公的には存在しません。失業保険という制度があり、その名の通り、失業給付を行っていました。実は、1947年に産声をあげたその失業保険法に代わり、1974年に装いも新たに制定されたのが、雇用保険法です。雇用保険では、失業時の対策のみならず、失業を予防したり、雇用を増やしたり、労働者の能力を高めることなども目的としています。財源は、雇用保険料(事業主と労働者の折半)と国庫負担です。失業とは、働く意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態のことをいいます。結婚や出産、定年などによる理由で退職し、働くつもりがない場合は、単なる離職者で、失業者ではありません。退職理由による失業保険の違い自己都合で退職した場合、原則として3ヵ月間は、失業保険が支給されません。これは、さしたる理由もないのに、失業保険をあてにして安易に会社を辞めることを抑制するためです。しかるに、解雇など会社都合で退職した場合は、求職の申込をしてから最初の7日間は待機期間となりますが、その後すぐにもらえます。再就職を準備する時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人には、いち早く生活の保障がなされるのです。場合、満額ないしは上乗せでの支給となります。失業保険をもらえる日数が違います。不正行為の片棒は担がない従業員の再就職が決まるまでの間、生活が大変だろうと、温情をかけてはいけません。事実と異なる離職理由で失業保険を受給すれば、不正行為です。不正受給が発覚すれば、本人は、失業保険全額を返還させられると共に、受給額の最大2倍の納付を命じられ、受給額の3倍となる額を返還しなければならないことがあります。不正受給は、従業員本人の責任を問われるだけではありません。その不正受給の手助けをした会社も、違法行為を行った処分の対象となります。トラブルの温床を防ぐ再就職がうまくいかず、背に腹は代えられないとばかりに、退職を強要されたなどと難癖をつけ、労基署に駆け込んだり、裁判に打って出る従業員もいます。滅多にないことではありますが、万全を期しましょう。退職届は必ず書面でもらい、「自己都合退職ですね」と確認をしておきます。会社都合退職にした場合の会社のデメリット退職金制度がある場合、退職金の額がかさみます。解雇者を出すと、助成金が一定期間もらえなくなります。