為されれば損害賠償を、という構成ではなかった。外国人が在留国で損害を受けた時はどうなるか?などしか想定していなかった。現実論に対応する為に。条約を履行しなかったら義務違反になる。相手国は条約の遵守を求めるか、不遵守の損害賠償をするかなど、取る措置は色々在る。問題状況に限定されていた。63年からは包括的な国家責任法を、という方針に変更。総則を作成しようとする壮大な試み。96年に暫定条文草案が。いう位置づけにはなっていない。国際裁判所が機能を果たすことが出来ない。刑事的な国際犯罪は?反対も強い。国際犯罪と国家主権は両立しづらい。法的拘束力のある一般条約は存在していない。慣習国際法として受け止める?全て一般的に受容されているかは断言できない。国際社会の現状、義務は具体的に確定していて、個々で利害調整が。