folder政治・経済・社会-今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。社会はどこまでロボット化するか(メカAG)「グーグルCEO「20年後、あなたが望もうが、望むまいが現在の仕事のほとんどが機械によって代行される。『リーディング&カンパニー株式会社』http://lrandcom.com/automationまあgoogleのトップとしてはそれを目指すしかないよね。googleのトップが言うからといって、それが正しいともか限らない。言われることだけどgoogleは検索エンジンとかのようにデータだけで処理できるものは得意だが、facebookやtwitterのように人間のコミュニティ分野は、成功していない。データ以外の分野(googleがこれまで不得意な分野)にもこれからのgoogleは乗り出すし、同時にデータで処理できる範囲(googleがこれまで得意としてきた分野)をさらに広げていく、というアピールですな。googleのトップとしても、人類の未来の方向としても。*とはいえやっぱ物理的な世界を甘く見ている(楽観視している)気はする。人間社会はイレギュラーの部分の方が大きい。F1のレースで優勝できる車は作れても、商店街を人を避けながら走る車は作れないと思うんだよね。人間の代わりに戦争をしてくれるロボットは作れても、人間の手伝いをするロボットを作るのは難しい。その違いは、ルールをどっちが設定できるか?だと思う。イレギュラーなものを許さないというのが可能な分野なら、人間のしごとの多くはロボット化できる。自動販売機が多少思い通り動いてくれなくても人間は文句を言わず諦める。自動販売機は融通が効かないものだと人間も受け入れているからだ。人間の店員が同じように杓子定規の対応をしたら、「責任者を出せ」となる(笑)。SFにでてくるようなロボットが人間の社会に溶け込む世界というのは、当分先だろう。高性能な自動販売機は作れても、スマイルゼロ円の店員の真似はできない。*でもだからといってロボットが人間社会に普及しないかといえばそうではなく、人間社会も変わっていくと思う。融通が効かない自動販売機を受け入れているように、融通が効かないロボットも、受け入れるように人間社会が変化していくだろう。それは少なからず人間にとって苦痛を伴うものでもあるだろう。ロボットが運転する自動車が人を殺してしまった場合、賠償金は支払われるかもしれないが、刑事責任は誰も問われないとか、そういった価値観の転換が迫られる。線路を歩いていて電車にはねられれば、それは人間の方が悪いのと同じで、ロボットが運転する車にはねられた場合、人間の方が悪いと。脇道から飛び出した子供をはねてしまった場合、それは人間(子ども自身か監督している親)が悪い、と。いう状況もでロボット自動車は「なるべく」人間をはねないようにするが、それはあくまで努力目標。*受け入れがたいかもしれないが、人間の運転ミスによる自動車事故で多くの人が死んでいるのを思えば、ロボット自動車の導入で自動車事故が減るなら、そういう「従来の人間の価値観」に反するものも、受け入れるように人間社会のほうが変化していくだろう。「大昔は人間が自動車を運転してたんだよ」「え?そんなの危なくないの?」「いや、危なかった、事故とかたくさん起きた」「それでも自動車を使い続けてたんだ?野蛮な時代だったんだね」みたいな会話がなされる日も来るだろう。いう変化は10年や20年では無理だろう。ロボットが受け入れられるか否かは、技術の進歩の速度の問題ではなく、人間社会の変化の速度の問題。技術的に可能にならないと、価値観も変化しようがないから、技術が先行する必要はあるけどね。ロボットが人間とまったく同じことができるようになるのは、当分先。人間のサブセット的な機能であっても、メリットが大きいことは事実だから、徐々には受け入れられてくだろう。飛行機の自動操縦と同じで、単純な部分だけ代行するところから始まり、徐々に高度化してカバー範囲を広げていく。普通はロボット店員で、なにかトラブルが発生すると奥から人間が出てくるとかね(笑)。その意味でまだまだ「人間」に時間はあると思う。人間はその時間の中で新しい仕事を生み出していくだろう。この記事はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。寄稿いただいた記事は2014年11月05日時点のものです。寄稿の記事一覧をみる寄稿ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。getnews_kikoこの記事が気に入ったらSmartNewsで読む誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちら記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。動画クリエイターの活動を幅広くサポート。daiz(c)2008-2020,。