トラックバック(0)5月6日に行われた関西大学と日本大学とのアメリカンフットボールの定期戦における危険なタックルの問題が、スポーツ界のみならず、多くの関係者や関係機関を巻き込んだ、大きな社会問題となってきた。生命に危害が及ぶ危険性があったにもかかわらず、ましてやスポーツのルールを逸脱した危険な行為であったことは、関係者の証言やこれまでのマスコミ報道からも容易に理解できる。一方で、これまでの日本大学側の広報には、俗世間的な表現を使えば「開いた口が塞がらない。責任の所在があやふやで、何の説明もしない。大学側を守ろうという姿が見え隠れする。」経緯に不快感を覚え、権力者の愚かな行為だと思ってきた。ここにきて、昨日22日(火)に反則行為をした二十歳の一学生が、実名と姿をマスコミの前に表し、日本記者クラブで記者会見を開き心情を述べ、反則行為に至った経緯を赤裸々に述べたことには、正直驚いた。相手選手や関係者への謝罪の言葉から始まり、反則行為に至るまでの経緯とその指示を跳ね返せなかった自分の弱さを正直に述べ、アメリカンフットボールを続ける権利(資格)は自分にはないと言い切る姿に潔さを感じた。同時に、会見の席に日大関係者の姿が全くなく、両親と一緒に被害学生宅に謝罪に行こうとしたことを差し止めていたことや危険なタックル行為が監督やコーチの指示であったことを相手に伝えて欲しいという願いさえも無視されていたことも明らかになった。所属する学生を守ろうともしない大学側の姿勢や、学生が勇気を振り絞って発言した内容さえも、会見後に発表された大学広報では、監督とコーチはそのような指示はしておらず、指導を受け止めた学生との間に乖離があったとし、誤解を招いたとしたら....と、大学側に都合の良い広報活動に終始する姿勢に虚しさと憤りを覚えたのは、私だけではないだろう。この問題は、これから警視庁の捜査が始まり、事実関係が明らかになっていくものと思っているが、ここで私が言いたいのは、『権限と責任⇔権力と無責任』についてである。私は現職の頃、『多くの権限が与えられた者は、最後に責任を取る意思と覚悟が求められる』ましてや、『公務員という納税者の税金で活かされている以上、最大の努力をし、最善の職務を遂行する義務と責任がある』と、述べてきたし、私自身もそのように努めてきた。厳しく対応をしてきたし、私が認めたことであれば、出来るだけ現場に足を運び、常に責任を取る覚悟で支援してきたという自負がある。学生(保護者)が納入した学費(国の補助金等もあるが)で経営されている大学職員においても同様である。その大学広報部が、指導者と学生の間に乖離があったと一方的に断定し、一学生の問題としてことを収めようという姿勢には、憤りを通り越し、怒りさえ覚える。このように、責任が伴う権限を権力とはき違えると、最近問題になっている一方的なパワーハラスメント行為となってしまう危険性が潜んでいる。このように権力に走り、権力にすがる者には、問題の所在をうやむやにし、解決の方策を真剣に考えるよりも、自分の立場と権利を守ることに終始し、判断を誤り、責任を取る姿勢が見られない.今回の日大アメフット部の問題も、監督とコーチが、指導者に与えられた権限は、学生や大学に対して責任の伴うものであることを意識せず、学生は自分たちの言いなりになる、自分たちの思うように動かせる、服従させることが出来るという、間違った権力意識に陥り、学生に対するパワーハラスメント行為であったとしか思えない。一部に、やった学生にも問題があるような声もあるが、それは、権力者と非権力者の間にどのような力が働くかを知らない人の発言である。部に所属し、プレーの継続を望む学生の身であればなおさらである。周りに自分を支えてくれる環境がある時や辞めてもいいと覚悟を決めた時に初めて、自分の声を発することが出来るものである。権限を与えられたものは、より良い方向に導く責任を果たすことが求められるのである。私の教育長再再任の道が閉ざされた背景にも、権力者(本当は権限者)との確執があり、任用に関して権力者に決定権がある場合には、継続して職務に就きたい場合には、一般的に権力者の意向を受け入れるしかないのである。ためになる道を選択し、結果として教育長の職を辞することにしたのである。今回の事態は、教育という学生を育てる場において行使された、指導者・教育者としては最低の行為である。このような責任を伴う権限を忘れ、無責任な権力に走る指導者は学生に迷惑をかけ、大学がこれまで築いてきた名誉を傷つけるだけであり、教育の場に身を置くべきではない。大学側が責任を持って(責任を取り)職務から外すか、辞職を勧告すべきである。私は現職時代、そのように対応してきた。トラックバック(0)私が現役の頃は、体育の授業は教育課程において、35週、週3時間位置づけられていた。現在の教育課程でも週の体育の授業時数は同様であるが、年間授業時数は学年により違いがある。そこで、週3時間の体育の授業をどのように運営するかは、それぞれの学校・学年に任されている。最初に赴任した小学校で、3時間の内2時間を各学級の体育の授業とし、1時間を学年合同体育に位置付け、学年として、統一した指導に取り組むことにしたことを思い出す。当時3クラスあったので、学年合同体育の時間の指導計画を立て、各担任がそれぞれ指導分野を分担し、3人体制で学年として統一した指導を行っていた。そこで、4月から9月までの学年合同体育では、当該学年の体育授業内容の指導とともに、運動会に向けた短距離走や全体リレー、集団演技や団体競技等の練習にも学年全体で取り組んでいた。この中で、組体操の練習においても、基礎練習から高度な構成のものまで、4・5・6・7・9月に計画的に学年合同体育、5・6年合同体育の中で、それぞれの児童の体力に合わせた丁寧な指導と組体操演技の構成に取り組んでいたことを思い出す。この経験に基づき、35~6年前、3人の担任で3教科(国語・算数・体育)の教科分担制を敷き、学年としての統一した指導を実施していたことを思い出す。分担等、児童の身体的成長と演技力の向上、安全を常に意識した授業をしてきたので、高度な技で構成した組体操でも大怪我に繋がるような事故は一度もなかった。生かす運動会運営の基本構想』は、このような教育実践の中から創り出した指導計画であり、是非参考にしていただきたい。5月の運動会では、児童の身体的成長も体育的技能の習得も児童会としての組織的取り組みにも無理がある。何よりも、当該学年の体育の授業で習得し、成長した姿や成果を保護者や地域に公開できる程の期待は持てない。4月17日のブログで、5月に運動会を実施する小平市内の小学校があることを指摘しておいた。これまで、運動会は秋に位置付け、止むを得ない学校事情等により秋に実施できない時にのみ、春の運動会実施を認めてきた経緯がるが、当該学校は、周年行事も済み、大規模改修工事も予定されていないので、秋に実施することに支障はないはずである。して承認するようになったということが分かった。教育課程の編成において、学校経営、運営と子どもの成長を第一に考え、編成すべきであり、学校行事等も保護者や地域への公開を意図して計画されており、学校はそのように取り組んでいると思っている。あるならば、経営協議会がどのような教育的根拠を持って要望したのか、また、教育委員会がどのように判断し、承認したのか、確認したいところである。トラックバック(0)秋に運動会を実施する根拠の一つに、計画的な授業(指導)を通し、当該学年に相応しい体力の向上や体育的技能の向上を目指した授業成果の発表や、組体操等の完成度を高めることもある。2年前ごろから、組体操の練習時や運動会当日に怪我(事故)が起きたことから、いわゆる教育評論家や研究家と称する、あるいはテレビやラジオ番組に参加している方々から、組体操実施への非難(根拠のある批判ではない)が繰り返され、組体操の中止等が指摘される風潮が沸き起こった。以下、その問題点を私なりに指摘する。関する研究や考察からの指摘がない。●教育現場の実態把握をすることもなく、世間の非難に便乗した、あるいは非難を巻き起こした、いわゆる教育評論家や大学の研究者が、無責任な一方的教育評論を展開していた。●一部の教育行政もその非難に適切に対応することなく、短絡的に難易度の高い演技の中止や、組体操そのものの中止を学校現場に求めた残念な傾向がみられた。●その結果として、組体操における怪我や事故が減った等という、およそあり得ない、不適切な評価を発表した教育行政まで出てきた。●運動会の組体操の歴史は長く、九州宮崎県の片田舎の私の育った小学校でも、およそ60年以上前から、5・6年生合同の集団演技として組体操が取り組まれてきた。(組体操の歴史は浅いと評する、現場の歴史を知らない大学教官が、公共放送を通して自論を展開していたのには腹立たしさを覚えた。)●2年間の計画的指導を受け、6年生の受け持つ演技は高度な構成のものとなり、保護者や地域の皆さん等多くの観衆から拍手喝さいを受け、何よりも低学年児童から、憧れと尊敬の眼差しで見られ、5年生になったら、6年生になったら自分もと、目標設定にもなったものである。報告する総合的な学習成果の発表会として位置付ける。2.運動会は、保護者・地域に向け、子どもの成長した姿をご覧いただき、学校の教育活動への理解とさらなる支援・協力をお願いする一大公開授業である。3.運動会への児童の自主的・実践的な活動を、意図的・計画的に育て、児童の意欲、実践力を通して、学校生活のさらなる充実と発展に取り組んでいく意思・意欲を育てる。以上のことを運動会の基本理念とする時、春に実施する運動会では、前記1、2、3の成果を上げるには問題と限界がある。育成に向けた基本構想を作成し、学校・教職員の意思を確認し、取り組んできた経験がある。以下の基本構想から、その内容〔指導計画〕をご確認いただきたい。生かす運動会運営の基本構想』さて、5月の運動会を教育課程に位置付けている学校の実態(様子)には問題が多い。以下を参考にしていただきたい。4月から5月に向けた学級づくりのねらいとは。新年度に向け、学級編成替え、担任の変更が多くの学校で行われる。新しい学年のスタートに際し、担任として授業に取り組む基本的な方針(担任の授業スタイル等)の児童への周知と理解を徹底し、授業に臨む(参画する)児童の望ましい姿勢を意識づける。4月のスタート時に先ず担任がやることは、『望ましい学級集団の育成と好ましい人間関係の育成』に全力を注ぐことである。充実・発展につながる。かかわらず、新学期早々の5月に運動会を位置付けている学校では、わずか1か月前後の中で、運動会の競技、演技の練習と習得、全体練習、さらに高学年の子ども達の運動会運営のお手伝い活動等に多くの時間を取られ、およそ落ち着いて学習に取り組んだり、好ましい人間関係の育成・学級づくりとは程遠い、慌ただしい時間を過ごすことになる。体育の授業を通して育てる『光る汗、力と技と協力で!』の教育理念と期待される成果(身体的にも運動能力・技量的にも)とは程遠い活動が展開されることになり、このことが、その後の学級経営に大きな影響をもたらすこととなる。これまで、新任教師のクラスに学級崩壊の兆候が垣間見られたり、ベテランといわれた年配教師のクラスが学級崩壊に陥ったりする現象と決して無縁ではない。担任の授業スタイルの確立と児童への周知、好ましい学級集団の育成にこそ新学期スタートの貴重な時間を活用すべきである。おいて、春に運動会を実施する学校があると聞く。教育課程の編成は、基本的に学校に編成権があるが、子どもの成長と教育活動、教師の指導、学校経営を総合的に検討・考察し、承認するのは教育委員会である。変更を求めるのも教育委員会である。教育委員会の学校経営(運動会実施時期)に対する方針が変わったのか、教育課程の編成を学校任せにする風潮が生まれたのか、気になるところである。トラックバック(0)一方、超高齢社会の進展に伴い、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を目指すために、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」が展開されています。その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされました。全面禁煙を教育委員総意の下に教育委員会として決定したのです。新聞記事とは違い、受動喫煙の元である副流煙についての詳細なデータも発表されています。いずれも、胎児や乳幼児、子どもへの害(成人への害も)が報告されています。WHO事務局長(平成13年5月)や小児学会からメッセージや提言がなされているのです。折りしも、ジュネーブで開会中のWHO(世界保健機関・192カ国)の小委員会において、喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」が検討されました。本会議(総会)において、全会一致で採択されました。条約は、喫煙に関連した死者が、年間500万人近くに達し、しかも年々増加している状況の中からWHO中心に策定が進められてきたのです。その内容は、1たばこ広告を原則として禁止する。2条約発行後、3年以内にたばこの包装の主要面(一番目につくところ)に30%以上の警告表示を載せる。3国内法に基づき、未成年者が自動販売機を使用できないよう措置をとる。4消費削減をもたらす重価税政策をとる。....等が盛り込まれています。同条約は、署名・批准した時点から90日後に発効することになっていますが、日本は6月中にも署名する方針とのことであり、9月中には何らかの具体的施策を講じることになります。喫煙者にとっては、これまでの生活習慣から多少の苦しみは予測されますが、敷地内全面禁煙の主旨を理解していただき、何よりも児童・生徒の健康づくりのため「未成年者喫煙ゼロ」を目指すとともに、国民的運動として展開されている、「21世紀における国民健康づくり運動・健康日本21」を、小・中学生の段階から実践し、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指したいものです。そのためにも、学校関係者、特に教職にある者はその立場を自覚し、自ら校地内での喫煙を自粛し、地域社会の皆さんには、「人生の先輩」として子どもたちに範を示していただきたいと願っています。5については、学力問題を例にしておられますが、これとそれとは別の問題です。学力問題は、保護者を始め国民の大きな関心事となっており、学力の保証と結果を具体的にしていくことを早急に検討していくことが課題でもあります。納得できてはじめて、今次教育改革の趣旨をご理解いただき、ご協力・ご支援も期待できると考えています。一緒に取り組んでいます。以上は、当時の小平市教育委員会と学校現場の取り組み姿勢を記したものですが、果たして国政は、自治体はこれらの指針を遵守し、受動喫煙防止に向けた具体的施策を実施してきたのか?甚だ疑問の残る問題が山積しています。「国民の命を守る」というスローガンはどこえやら、政治の駆け引き等が国民の命より優先する社会は、何かがおかしいと言わざるを得ません。トラックバック(0)学校の敷地内全面禁煙とした理由5点のその1『今後、この傾向が一層拡大すると予測されること』については以下のように考え、取り組んできました。ボランティアや小・中学校のクラブ活動・部活動の外部講師や指導員をお願いしています。学校施設の開放を積極的に進め、スポーツ振興を通して市民の皆さんの健康づくりを推進するために、多くのスポーツ団体等に体育館や校庭を開放しております。市民の皆さんの理解と協力を得ることが必要であり、学校施設を一番ご利用いただいている体育協会関係者の理解と協力がないことには、5月31日からの実施を再検討しなければならないと考えていました。そこで、体育協会総会の折り、敷地内全面禁煙の趣旨を説明させていただき、理解と協力をお願いしたところ、「子どものためなら協力しなければ......。」と、愛煙家の皆さんにとってはご苦労をかけますが、一応納得していただき、ご協力いただくことになりました。小・中学校を禁煙としたのはよいが、禁煙を守れなかった場合の罰則を設けなければ意味がない。厳しい対応を教育委員会として取るべきだ。無害である」との記事を教育委員会は配布し、全面禁煙をやめよ。これまでにも、校長にお願いしたり、PTA会議や青少対の会議などで話題にしてきたが、いつも冷ややかで相手にされなかった。ありがとうございました。ありがとうございます。