NEWSに掲載されました記事を2019年5月に一部加筆修正したものです。実務の世界では個人所得税の申告システムが更新され、いくつかの点について変更が行われました。システムの変更は頻繁に行われますが、法規改正等をフォローされる中国の会計税務にお詳しいお客様でも、システムの変更までは把握していないことはやむを得ません。税務リスクに関わるレベルで税務申告システムの変更が行われることは実務上度々ありますので、税務実務になじんだ専門家に定期的に申告内容を見てもらうのが良いといえるでしょう。システムでは重要な変更(アップグレード)が行われ、申告対象者の個人情報を提出する必要があります。この中で、外国人については「住所の有無」を申告する必要があります。これについて、原則として通常の外国人駐在員(中国の身分証保有者を除く)は中国国内で「住所のない者」であると考えます。2条によると以下のように定義されています。より中国国内に習慣的に居住する個人を指す。国税発[1994]89号「個人所得税の徴収に関する若干の問題」により、「習慣的に居住」の定義が解釈されています。より中国国内に習慣的に居住する個人を指す。訪問、旅行等の場合に中国国外に居住する場合、それらの要因がなくなった後中国国内に居住する個人は、中国をその個人が習慣的に居住する場所であると考える。この「考え方」は絶対のものではありません。国際的にみても居住者の定義は均一ではありません。とシンガポール共和国政府の所得に対する二重課税の回避及び脱税の防止に関する協定』及び議定書条文解釈の印刷発布通知」(2010年国税発75号)にもより詳細な解釈が示されています。10時~午後7時)特に断りのない場合、中国(大陸)カレンダーに基づき営業をしております。弊社ではフレックスタイム制を導入しており、各従業員の出勤時間は異なることをご了承ください。