navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。米国http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000532-san-int先月末の総選挙で大勝した民主党を中心とした連立政権の誕生が、今後の日米の同盟関係に与える影響について、米保守系シンクタンクAEIのマイケル・オースリン常任研究員に聞いた。堅持することで一致した「総選挙での大勝により民主党が解散に踏み切ることは当面ないだろうから、オバマ大統領はこの任期の4年間のほぼ同じ時期を民主党政権と付き合うことになる。オバマ大統領と鳩山氏は単に個人的信頼関係を構築するだけでなく、共通の利益をみつけだし、遂行していく必要がある。外交経験の乏しいオバマ大統領は他国の首脳といかに協力していくか習得の途中にある。鳩山氏も閣僚になったことはない。緊密に協力していくことは両者の利益になる」−−民主党は米軍再編や在日米軍のあり方の見直しなど、これまでの日米合意の変更を目指す方針を掲げた。民主党の立場は日米同盟に悪影響を与えるか「鳩山氏は首相に就いたら、直ちに選挙モードを統治モードに変えなければ、成功を収めることはできない。選挙戦と実際に統治することとはまったく異なる。鳩山氏はオバマ大統領に核兵器を日本に持ち込まないよう説得するとの方針を示したが、選挙戦での言葉遣いと現実は異なる。鳩山氏が首相となって防衛省や外務省の説明を聞いても考えを変えず、米国による核の傘による拡大抑止とは異なる方向を選択したとしたら、日本の安全保障体制の根本的な変更を意味する。これが現実的な選択なのか、鳩山氏は答えを出す必要がある。民主党は米軍再編計画の見直しも求めているが、米政府はすでに計画の変更に応じる考えのないことを明確にしている。鳩山氏が再交渉をしたいというならば、なぜ再交渉する必要があるのか、再編の目標はいったい何なのかを明確にしなければならない。現在の計画には応じられないというのでは説得力がない」−−民主党は選挙戦で「アジア重視」も掲げた「日本が自らの経験に基づきアジア諸国の民主主義の発展や経済成長に貢献したいというなら、米国も歓迎するだろう。現実問題として日本が現在、アジア諸国と協力してできることには限界がある。彼らは本当の同盟国は米国であることがわかるだろう。米国と協力した場合、日本はアジアにおいて重要な役割を果たしていける」−−鳩山氏は将来の「アジア共通通貨」を視野に入れた「東アジア共同体」の創設を目指す考えを示している「中国でアジアの共通通貨の構想が出たことがあるが、話題として出すことと現実とは異なる。ドルに代わる安定して、信頼性のある通貨はいまのところない。アジアの異なる国々の通貨を統合することは直ちにおきることはなく、米国も懸念する必要はない」−−来年は日米安全保障条約が改定されてから50周年にあたる。日米両政府内には、同盟関係の深化を図るため新安保宣言をとりまとめたいとの意見がある「再編に関するこれまでの合意を履行せずして、新しい合意を結んでも信頼性に欠ける。党内に多様が意見がある「米国としては何がおきるか見守るしかない。われわれができることはほとんどない。民主党は困難な選択をしなければならない。ときには妥協も必要だろう。日米の協力関係が損なわれず、前進するように願っている」−−今回の総選挙での政権交代の実現で、日本に2大政党制は根付いたとみるか「2大政党制は米国人にとってはなじみの深いもので、ほとんどの米国人は日本も2大政党制になったほうがいいというだろう。今後、日本が戦前の一時期にあったように2大政党制となっていくのか、あるいは民主党の長期政権が続くのか、それとも民主党が失敗し、自民党が再び政権を奪還し、長く統治するか、3つの可能性がある。政党間の競争があり、選択肢があるほうが日本国民にとってよいことだと思う。AEIでは、結構引っかかりますね。東アジアに対していろいろといっているようです。Auslinではあまり引っかかりません。有名じゃないんでしょうか。http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=Michael+Auslin&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_また日米関係では次のような記事もあります。「親中非日」の始まりhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000543-san-pol米国の「民主党政権」の安全保障政策が信用できない。中国に逡巡(しゆんじゆん)し、最新鋭戦闘機F22の対日輸出も渋っている。本当に「親中非日」路線に舵を切るか否かを見極める手段の一つに、米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)の動静がある。台湾総統選挙の1996年、中国が台湾近海にミサイルを発射し、台湾独立への流れにくさびを打ち込もうとした際、米国は空母2隻を台湾海峡に急派し、中国に警告した。ウイグル人弾圧への反応一つをみても「自由と民主主義」を守る気概は、米民主党政権に感じられない。事実上の母港とするGWのプレゼンスを意図的に低下させる悪夢も、しかとは払拭できない。対米協力を今以上に限定しようと身構える、日本の「民主党政権」の誕生は、その悪夢を引き寄せ始めている。実は、冷戦時代にも同種の国難に直面している。米ソの戦略核が「恐怖の均衡」を保ち、中国のミサイルが米本土に到達しなかったことで、米国が東アジアの友好国に核の傘を提供しないのではないかとの危惧が広がったのだ。した中、米国は通常型空母ミッドウェイに任務付与する際、初めて横須賀に乗員・家族を住まわせた。1973年のことだった。横須賀には度々、空母が寄港してはいたが、この時が事実上の母港を設けた最初である。そもそも、空母は軍事的プレゼンスを通して政治的コミットメントを示す戦略兵器。戦術核による報復手段も有しているから、横須賀の「母港」化は、米国の核の傘が「破れ傘」ではない印象を内外に強く印象付けた。昨年9月、GWが横須賀に入港した。米空母唯一の海外拠点で当然、原子力空母の「母港」化も史上初のことだ。注目し、空母11隻の内6隻を、潜水艦部隊の60%を、この地域に展開させる方針を明確にした。GWは、その6隻目の空母だった。ベトナム戦争終結を念頭にした1970年のニクソン・ドクトリンは、米国は自らを太平洋国家と位置付け、同盟国を守るとしながらも、諸外国の防衛は一義的にはそれぞれの国が負うべきだと「責任分担」を求めた。空母も例外ではなく、ソ連海軍への対抗上、15隻が必要だと主張した米海軍の反対を押し切って、18隻から12隻へと削減された。米海軍が戦力やコミットメント維持のため空母の展開期間を延長したことで、家族との別居期間も長期化し、入営希望者は激減した。その対策が空母の国外における「母港」設定方針であった。「母港」化により展開期間短縮と、1日1億円といわれる空母運用費の削減を図ったのだ。冷戦後も引き続き、空母の兵力投射能力は日本をはじめ、世界の安全保障環境に大きく影響をする。世界同時不況や、ゲーツ米国防長官が国防費の一部大幅削減などを公言している現状は、ニクソン・ドクトリン時代と結果的には共通する部分がある。従って「母港」の必要性も引き続き、極めて高い。「母港」としては世界一の条件を満たしている横須賀を去る日は「親中非日」の始まる日だといえる。コスト負担増、展開期間の長期化による士気の低下を覚悟してでも、グアムやハワイまで下がるのであれば、台湾海峡有事を含む、中国軍による東シナ海や南シナ海への侵出を黙認するシグナルに他ならない。太平洋を隔てた日本にも「民主党政権」が誕生するが、その対米姿勢は“けんか腰”で、米民主党政権を「親中非日」へと誘っているかのようだ。安保戦略は期せずして、同じベクトルを形成し始めたのか。米国が非難アメリカの政策にはときに批判的な僕ですが、アメリカとの関係を見直して一から安全保障問題を考えるのは無茶だと思っています(ちなみに自民に投票しました)。急激な変更がなければいいなと思っています。ワシントンの動向はこちら↓をどうぞ。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。