「職業選択の自由」と記載されています。憲法上は問題ないということです。法的に問題がない副業を禁止しているのはそれぞれの会社の「社内規定」です。ここで敢えてなぜ副業がダメとされているのかを調べてみました!1本業に支障が出るから!!日本は「終身雇用」が叫ばれてきました。1度企業に勤めたら、その企業では定年退職を迎えるまで勤めあげ、見返りに年功序列で給与が上がり続ける。そこで企業としては「これだけ守ってあげるんだから本業に支障が出る可能性のある副業なんてもってのほかだ!」という意見になるわけですね!2本業と同業種(競合)だから!たしかにこれはダメかもしれませんね!裁判の事例でこんなのがあります。靴の小売店に勤めている商品部長が副業として同業種の会社を設立し、その会社で本業の取引先から仕入れを行い商品販売をしていた。結果、本業への背徳行為として解雇された。本業と競合する副業は会社への信頼関係を損ねるのでダメ!というわけです。3副業の内容がヤバイ!憲法にもこれは記載されてますが「公共の福祉に反しない」から職業選択に自由があるわけであって、アダルト過ぎたり、マルチだったり、本業の会社の信用を失墜させるようなものはダメ!まぁ、これもたしかにそのとおりでしょう!そもそも役員とかは?そもそも副業禁止って言ってる会社の役員クラスって社員には副業禁止させるくせに、他の会社の社外取締役にいくつも名前を連ねてたりするわけですよ!それって無報酬でやってますか?そんなにいくつも仕事を抱えてたら本業に支障は出てないんですか?と問いたい!すると「いやこれは戦略的に本業との繋がりの為に入り込んでるんだ!」との回答になるわけですよね!取引先に入り込んでるんだから本業への収益に繋がる可能性がある、と。うん、まぁ良くわかりますよ!コネ入社とかもこれと同じような考えだし。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。結論から言うと公務員の場合は「他の職業に従事するのは法律上ダメ」ですね!ただ、「他の職業に従事」しないでできるものなら問題ない(とは言い切れないけど)と思うので、「株式投資で配当収入を得る」とか「利子収入を得る」などは大丈夫でしょう。一例を挙げていきましょう。いずれの副業も確定申告など必要にはなるのでそこはしっかりしていきましょう。※副業が会社にバレないようにはどうすればいいのか?というのはまたどこか別の機会で書くかもです。最後に副業は今後解禁されていく流れがありますね。それって逆に考えると「本業の収入は上がりづらいから他でも稼いでね!」ということを政府も示唆しているのかもしれません。最終的に会社は自分を守ってくれませんし、他人も自分を守ってくれません。今のうちから自分で考えて稼げる力をつける上でも「副業」していくというのは最適だと思います。頑張って稼いでいきましょ〜!(僕もまだまだですが😅)というわけで、今回も長々と読んでえいただきありがとうございました。その1】前歯の抜歯をしたよ。悩んでいた...2018-09-23【今さら聞けない】3分で読める。時間がない人のための「金持ち父さん、貧乏父さん」超まとめ。著『働き方完全無双』を読んで内容要約と感想など。「自分の人生、自分で守...2018-08-21【雑学】タックスヘイブンの国の仕組み・税収はどうなっているのか?気になったので調べてみた。こんにちわアラチャン@aratyan_jpです。はてなブログPro30代金融系サラリーマン。仕事はかたいが、記事はやわらかめ、あなたの役に立つかもしれない雑記ブログ。おかね、健康、しごとの記事〜商品レビューなど。reserved.はてなブログをはじめよう!ara-channelさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。