疑問はもっともですそもそも組織罰という言葉自体聞き慣れないうえ、意味もわかりにくいかと思います。それは我が国にこれまでなかった新たな刑罰を設けようとしているからです。日本の刑罰は、伝統的に個人を処罰することを原則としてきました。確かに、社会に絶えず発生する故意による犯罪や過失による事故(例えば交通事故)では、現在でも個人の役割が大きいのは事実です。大きくなっているのが現代の特徴ではないでしょうか。えない事故でも、その発生の原因が単に運転手あるいは安全管理者個人の注意力不足のみと考えることはできません。そこには企業利益の確保のために安全性を軽視する企業風土があったと考えるのが自然です。企業活動は、私たちの社会に大きな便益を与えてくれていますが、他方、必然的に社会に対し危険をもたらす存在でもあります。従って、安全性を軽視する企業風土を改めない限り、人の生命を奪うような悲惨な事故の予防や再発防止はできないといえます。無念をそのまま放置することも正義とはいえません。どのような方法が有効でしょうか企業や団体の利益のために人命を軽視する考え方を改めさせるには、いろいろな方法が考えられます。一つは「行政指導」という方法があります。合には、許認可の取消処分により企業活動ができなくなる制裁が科せられます。企業は、そのような制裁を受けたくないため、安全基準を守ることになります。大事故の場合に、関係者から想定外であったとの弁解がしばしばされることが多く、規制が後追いになることも少なくありません。行政庁は社会的影響力の小さい中小企業には厳正に対処するものの、影響力の大きい大企業に対しては甘いという批判もあります。行政指導のみに期待することでは十分とはいえません。次に、企業に民事裁判で「懲罰的賠償」をさせることにより、安全性を確保させることも考えられます。有効な方法と考えられます。アメリカで採用されている制度です。組織罰と同じく、これまで日本には無いこの制度を創設するには数々のハードルが考えられます。と3種類の制裁があるのに、との思いは当然ではないでしょうか。懲罰的賠償は有効な方法ですが、これのみで足りるとは思えません。最後に、刑事罰による制裁が考えられます。防止と社会の安定につながります。できないこともよく起こります。それは、企業活動が、多くの複雑な原料や機器、大規模なシステム等に依存しているからです。トップの社長さえその全容を把握できていないことも少なくありません。大規模事故でしばしば個人の被告人に無罪が宣告されるのは、そのような実態を反映しています。社会の安定を図る効果が期待できるのではないでしょうか。近年の事故をみると、その必要性はますます増加している感じがしますが、いかがでしょうか。これが、私たちが組織罰を実現させたいと考える動機です。発生した場合に、事故発生の責任者のほか企業に罰金を課す、という両罰規定が多数存在します。事故発生の責任者の監督を怠っていた法人の間接的な責任を問う、という構造です。この規定が機能すれば、企業の安全対策はそれなりに進むことになります。えないこととなるという欠点があります。罰金額の上限が低い規定が多いため、企業があまり痛痒を感じないことで実効性が乏しかったのです。この制度を日本へ導入するについては、残念ながら、慎重な意見の学者や実務家が少なくないのが現状です。そこで、我々は、すでに我が国に定着している両罰規定を活用し、その欠陥を補うことができないか、現在検討中です。具体的には、罰金額の大幅引き上げ(例えば資本金額まで)、従業員個人の責任がないことの立証責任を企業側に負わせることなどです。皆様から良いアイデアがあれば参考にしたいと考えておりますので、是非お寄せ下さい。国会への働きかけのため、組織罰を実現する会への賛同署名もどうかよろしくお願いいたします。