女性がAV出演を強要される問題は近年、各地で表面化している。支援団体を通じて被害者が声を上げるようになったことが理由とみられるが、モデルやアイドルの募集と偽って面接に誘い、個人情報など弱みを握って出演させるなど手口は巧妙化しており、国は対策強化に乗り出している。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(東京)によると、AV出演に関する相談が平成24~28年に約130件あった。関西を中心に女性問題に取り組むNPO法人「シーン」(大阪府高槻市)によると、同様の相談者は26年は1人、27年は2人だったが、昨年は15人に急増した。多いのは「出演動画のインターネット上での拡散を止めたい」という相談。弁護士を通じて動画をアップしているサイト側と交渉し、削除させたケースもあったが、サイトが海外の場合は交渉自体が難しく、対応に苦慮しているのが現状という。今回の事件のように、AVとは一見無関係なサイトを使って「モデル募集」をうたったり、「アイドルになりませんか」と路上でスカウトしたりと、勧誘方法も多様化している。