※175チェンマイを考慮しても、(日米無しでは)かなり厳しいと思いますよ。前回のIMF当時と比べ、韓国の図体はかなり大きくなっているので。上昇し経済が上向きになるのは気分が良いことでしょう。※157これは徳政令より遥かにまずい政策だね。ボーダー付近で必死に借金返済している人は借金棒引きにならず返済し続けたあげく、他人の借金棒引き分は税金で肩代わりされるわけでしょ。ID:Hedgbhmt0▼このコメントに返信そもそも借金の定義って何なんだい?資産と負債からキッチリ差っ引いた分で1000万ウォン以下と線引きするわけなのかい?持ち家等の資産があれば競売かい?文ちゃん、この政策はアカンですよ。ID:6Uj5YpB10▼このコメントに返信じぃじ様。単なる無条件愛国レイシスト。日本国の未来など微塵も考えずに、わめき散らすアメポチ安倍信者WWWこやつらは日本国いく末を考えずに喚き散らす売国奴。目障りですか相手にする価値は有りませぬ。韓国の外貨準備は昨年12月末時点で3,892億7000万ドル。普通ならこれだけあれば少々の経済変動には耐えられると思われます。一説によると実際はこの三分の一か四分の一くらいしかないとも言われ、中身がわからないのです。韓国がスワップを急ぐ理由も、外貨準備のかなりの部分がすぐには現金化できない長期債か何かになっている可能性を感じさせます。そんな事情もあって、とにかく韓国は国内に流入した外資が、米国の高い利子につられて米国に流出していくのが怖い。それを避けるため、米国が利上げしたら追随して利上げしたいのですが、そうすると変動金利上昇で住宅を担保に生活費を借金している層の月々の返済額が増え、家計破たんが続出する可能性があります。あちらを立てればこちらが立たずの状況です。日米のどちらかとスワップできたら、利上げしないで家計負債対策のみに対処すればよくなるので、とても助かるでしょう。韓国は外貨準備をすぐには換金でき難いものに投資して儲けようとかセコイことを考えるのでしょう?それでいつもいつも経済危機を招いているのに、こりない人達です。借りた金をいかに踏み倒すかを考えるのが南朝鮮。そりゃあ日本人でもほかの国でもクズはいるが、クズの平均値が異常に高いから国として救いようがない。ID:.6RTcaLe0▼このコメントに返信この間の韓国の徳政令は、公共金融機関が持っていた消滅時効債権を償却しただけ。借金の棒引きとかとは、かけ離れたものでした。日本で面白おかしく伝えられていただけですよ。無力化させたいんだろうな。北(中共)が優位な形で統一したいんだろ。日本憎しの毒餅を食わせさえすれば言いなりですな。今まで持ったのは日米のお陰と思い知れ。韓国人は優れた民族なので、反日叫んでいれば水だけで生活できます。韓国人は優れた民族なので、反日叫んでいればお腹いっぱいになれます。韓国人は優れた民族なので、反日叫んでいれば、死んでも天国へ行けます。※49>311の大地震の時・・・そんな事実はない。チューセンジン息を吐くようにうそを吐く。顔文字さん一説には韓国の対外債務は7000億ドルあるとか。一気に償還期限を迎えるわけではありませんが。悟空さん単純に貿易債務だけでなく、UAEの原発永年補償やウクライナの鉄道補償など盛りだくさんありますね。日本がやることは南朝鮮断絶。あの半島がどうなろうが知ったことではない。日本の地を踏ませるな。韓国が破綻した時、日本政府は今までしなかったことをしてください。※197チェンマイの基金全てを韓国が自由に使えれば大丈夫かも知れませんが、韓国が危機に陥った状況で、東南アジアが無事である保証はありません。韓国依存度が高いカンボジアやベトナムは、余波を受けて厳しい状況にあるでしょう。これらの国から更に波及すれば、その他東南アジアや中国なども含め、チェンマイが枯渇することは十分考えられると思いますね。現在の韓国はハードカレンシーを持った国とのスワップが少なく、いざその時となって、日米などが迅速に資金を用立ててくれる保証もありません。IMFにしても、今の韓国の経済規模で大規模なデフォルト懸念が起きる場合、前代未聞の資金が必要なのは間違いないでしょう。その上、IMFの大きな出資者は日米であるため、これらの国と関係がよくない今、すんなり出るとも限りません。ID:DPfrC1.30▼このコメントに返信お正月の間MZHb/kの友人と会って久々にゆっくりと食事をしたので、その辺のところを軽く突っ込んでみたところ、本人曰くその辺のところの詳しい事情はちょっと話しづらいとのことでした。※194さま発想はまさしく徳政令ですよ不動産ローンは担保があるし完全に別です。担保なしの家計負債帳消しですから。年額1000万ウォン以下の借金で10年完済してないって言うが、普通に考えても日本でも年収300万で年100万以下の借金ってよくあることじゃないですか。低所得者向けじゃない。国が肩代わりと言っても全額保証かはっきりしないし、取れるはずだった金利も無し。これ過去にもやってますよね。