三重県|耐震:住まい安全安心21このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。plusline印刷する住まい安全安心21TOPICS平成23年(2011年)3月11日の東日本大震災では、東北・関東地方を中心に大きな建物被害があり、約39万棟(津波によるものを含む)の住宅が全半壊しました。平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災では約25万棟の住宅が全半壊しましたが、被害が拡大した原因の一つとして、住宅の地震に対する弱さ(耐震性能の低さ)があげられています。住宅の耐震性能が低いと、住んでいる方がケガをしたり亡くなられたりする危険性があります。生命、身体が無事であったとしても、住宅の修理や建て直しに多額の費用が必要になります。倒れた建物が緊急車両の通路や避難路をふさいでしまったり、火災等の被害を拡大させたりするなど、お住まいの地域全体の安全安心に影響を及ぼしてしまうことにもなります。被害にあう住宅が多くなれば、それだけ仮設住宅などの仮住まいも不足し、多くの方が長い間不便な思いをすることになります。そこで、大きな地震があっても自宅に住み続けられるよう、住宅の耐震性能を高めることが求められます。将来発生すると予測される南海トラフの地震では、住宅の耐震化など適切な対策をすれば、大幅に被害を減らせるとも言われています。耐震化について考えるための第一歩は、家の調査をすることです。その結果によっては、家を丈夫にする、地震に負けないようにするといった家の「耐震化」(補強)をすることになるのですが、耐震化は進んでいるとはいえない状況です。平成14年度から、住宅が地震に耐えることができるか調査する無料の耐震診断を、平成15年度から、地震に耐えられるよう耐震補強工事を行う費用の一部の補助を始めました。平成21年度からは、耐震補強設計を行う費用の一部に対して補助を行うとともに、簡易な補強工事を行う費用の一部に対しても補助を行っています。木造住宅の耐震性能検証法について平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物(※1)に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。※1:昭和56年5月以前に建築された建築物このため、国土交通省は、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨しています。)」がとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されました。詳細は、リンク先をご覧ください。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。