代表取締役の野澤直人です。広報活動を続けていくと、少しずつマスコミでの露出実績が増えてきます。なってきたら次に考えるべきなのが、「報道実績の二次利用」です。自社のサービスについて書かれた新聞記事や、社長が出演したテレビの映像を、事後にうまく活用することで、事業全体に様々なメリットを生み出すことができます。10年以上にわたり、私が中小ベンチャー企業の広報活動にたずさわる中で、最も効果的だった手法がこちらの3つです。新聞記事を営業用資料として活用する取引先を説得するにあたり、自社で作ったパンフレットよりも、自社の商品やサービスが掲載された新聞や雑誌の記事の方が、より大きな効果を発揮する場合が多々あります。自社パンフレット=自画自賛。企業にとって都合のいいことしか書いていない。新聞や雑誌の記事=信頼できる第三者からの客観的情報。いう違いがあるためです。新聞や雑誌の記事コピーを営業用に使うことは、著作権の侵害になる可能性があるので、運用には十分注意してください。出版元に依頼をして、掲載記事を「抜き刷り」という形で印刷してもらう方法があります。(もちろんお金がかかりますが)もしくは、記事が掲載された新聞や雑誌自体を複数購入し、それ自体を対面で取引先に見せる、あるいは差し上げるのであれば問題ないでしょう。採用活動を行う際の会社紹介資料として記事を使う会社を成長させるために、優秀な社員を増やすことは必要不可欠です。中小ベンチャー企業が優秀な人材を採用するのはとても難しい。優秀な人材は大手企業も含め、多くの会社からの引く手あまたですから、彼らを説得して入社させるのは並大抵のことではありません。そこで役に立つのがマスコミ露出の実績です。設立から数年で小規模な会社でも、マスコミから注目されている会社となれば人材採用はずっとやりやすくなります。会社説明会や面接で自社の説明をする際の資料として、自社制作の会社紹介資料の他に、テレビで社長がインタビューを受けた時の映像や、会社の事業内容が紹介された新聞や雑誌の記事を使ってみてください。面接を受けに来た応募者の反応が全く変わります。自社ホームページにマスコミ取材実績を掲載するみなさんが、新規の会社との取引を検討するとき、必ず相手の会社のホームページを見ると思います。その時、「マスコミ掲載実績」として、過去にその会社が取り上げられた新聞や雑誌の記事一覧がホームページで紹介されていたらどうでしょう。今まで名前も知らなかったような会社でも、何となくしっかりとした会社だと思ってしまうのではないでしょうか。これを活用しない手はありません。マスコミ掲載実績を自社ホームページで公開することで、「他のメディアから取材が入りやすくなる」という効果もあります。記者や編集者が取材先を検討する際にも、必ずその会社のホームページを参考にします。そのときに、過去に他のメディアの取材実績があるというのは実は大きなプラスポイントになるのです。取材実績があるということは、その会社に一定のニュースバリューがあり、少なくとも危ない会社(暴力団のフロント企業など)ではないことの証拠だから。取材を申し込んだ際に、取材を受けてくれる可能性が高いと思われるから。逆に、一度もマスコミから取材を受けたことが全く無い企業というのは、記者や編集者が取材するのを敬遠することが多いです。以上、いかがでしょうか。代表取締役の野澤直人が、雑誌編集者→ベンチャー企業の広報PR担当者→PR会社社長、という異色の経歴から培った、令和時代を生き抜くための広報戦略と野澤独自のゲリラ的広報PRノウハウをお届けするメールマガジンです。[ベンチャー広報・メールマガジン]のご登録(無料)はこちらスタートアップのためのPR会社・株式会社ベンチャー広報が、10年以上の歳月かけて培ってきた広報PRノウハウをお届けするメールマガジンです。・「PRコンサルタントとして独立(または転職)のためのスキルを身に付けたい」とお考えの方は、[ベンチャー広報・メールマガジン]をご登録ください。[広報初心者のためのオンラインサロン・ゼロイチ広報]のご登録はこちら株式会社ベンチャー広報は、創業から10年間で中小・スタートアップ企業に特化して300社以上の広報PR活動をサポートしてきました。その中でPRコンサルタントに蓄積されてきた独自の中小ベンチャー企業向けPR手法を、次世代に還元していく場が「ゼロイチ広報」です。