(約5ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに電子部品メーカー「島野製作所」(荒川区)が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で4日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。報道などによりますと、島野製作所はアップルのサプライヤーとしてアップルのPC用部品を製造・供給しておりました。島野製作所側の主張ではアップル側の要請により新型の電源アダプター用プロープピンの量産体制を整えたにもかかわらず突然アップル側から発注が停止されたとされております。島野製作所は発注を再開してもらうためにアップル側からの求めに応じ代金減額とリベートの支払いに応じたとのことです。紛争が生じた場合に問題となるのがどの国の裁判所で裁判を行うべきかという点と、どの国の法律によるべきかという点が挙げられます。どの国の裁判所によるべきかについて民事訴訟法では原則として被告の住所地が日本にある場合は日本の裁判所に管轄があるとしています(3条の3第1項)。それ以外にも1日本国内の事務所・営業所の事業に関する訴え、2債務履行地が日本である場合、3請求の目的たる財産の所在地が日本である場合、4不法行為地が日本である場合、5消費者契約における消費者が日本に住所を有する場合などに日本の裁判所に管轄が認められます。それとは別に当事者間で「一定の法律関係に基づく訴え」に関して書面で合意した場合にはそれによることとなります(3条の7)。次にどの国の法律に基づいて判断すべきかが問題となります。これは一般に準拠法と呼ばれますが基本的には裁判管轄が認められる国の法律に基づいて決定されることとなります。日本では「法の適用に関する通則法」という法律によることとなります。通則法では準拠法は原則として当事者が法律行為の当時に選択した地の法によるとしています(7条)。当事者の合意でによるということです。準拠法に関する合意が無い場合は「法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係が地の法による」としています(8条1項)。その法律行為において「特徴的な給付を当事者の一方のみが行う」場合にはその当事者の「常居所地法」によるとしています(同2項)。製品などを供給している企業の事業所や主たる事業所の所在地の法となります。不動産を目的とする法律行為ではその不動産の所在地の法が密接関連地法であると推定されます(同3項)。これらの規定により準拠法が決定したとしても、その国の法の規定が公序良俗に反する場合は適用されないとされております(42条)。コメント本件で島野製作所とアップル間で締結されていた基本契約であるMDSAではカリフォルニア州の連邦裁判所または州裁判所を専属管轄とする旨の条項が記載されておりました。東京地裁はこれを「一定の法律関係に基づく訴え」について定めたものとは言えないとして専属管轄条項を無効とし東京地裁の管轄を認めておりました。その上で準拠法についてはカリフォルニア州法による旨の合意があったと認定し、原告側がカリフォルニア州法に基づいた主張立証を行わなかったとして請求を棄却しました。以上のように他国企業との取引や契約に関する紛争が生じた場合にはまずどの国の裁判所で審理を行うかという点と、どの国の法によって判断するかという点が問題となってきます。上記のようにそれぞれ別の法律によって規定されておりますので注意が必要です。契約締結の際には法の要件を満たした合意となっているかに留意して契約書の作成を行うことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。てるみくらぶが配当終了、破産法の配当手続きについて企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。