悪いがあんたの分はない」というのなら、喜んで飢えましょう。口減らしが必要なら、わたし個人は死んだっていい。真っ先に「健康で文化的な最低限度の生活」をおまえたちから奪うぞ、ほかのことなんか知ったことじゃねぇ、まずおまえたちが飢えろ、というのであれば、わたしは断じて受け入れられません。今回の生活保護見直しは、消費税増税と併せ、最初に生活保護利用者を吊るし上げて叩き、そののち困窮者層を更なる貧困に追い込んで定着させ得る、下策の下と考えています。したがって、わたしは断固として反対し、本声明に賛同します。「問題」を作り出して批判的ムードをあおり生活保護を締め付けていく...といったやり方はもう終わりにさせないといけません。生活保護現業員の意識の変革も今強く求められます。生活保護は,どの人も生きるに最低なところを国家,社会として守ろうと言うものです。予算状況等に左右されることのない地位をもった制度です。これがあるから,一生懸命働き,年金もなくなっても「最後は,生保があるさ」とまず自己努力で踏ん張れるのです。生保まで行く前にほとんど,人生を終わってしまいます。頑張ってもやっぱり生きているよと言う人だっている。年金で足らなくなれば,ちゃんと生保があると言える安心な社会つくりを。働きたくても働けない障がいのある方には,最後の突っ張り棒ですよ。不正受給者は数の知れたこと,しっかり取り締まればよいこと。利益を最優先させ、憲法25条に規定された生存権保障、その最後のセーフティーネットというべき生活保護制度を「社会保障」制度でなくそうと画策しています。より、社会保障の社会保険化は既に既定の路線となっていたわけですが、今回の「概算要求基準」は露骨にそれを現したものです。して反対し、粉砕する戦線の一翼を担う決意でおります。社会保障による生存権保障こそ自立の前提だ。政治家は社会保障の基本を学ぶべきでしょう。生活保護は災害救助や救命医療と同じく「命」を支える大事なもの。論じるときはその認識に立って論じて欲しいのです。生活を無視して削減ありきというのは弱者に死ねと迫るようなものです。憲法第25条に違反しています。憲法は、政治家や官僚が国民を痛めつけないよう、定められたものです。弱者の現場を知ることもなしに、自らの収入を減らすこともなしに、一番簡単な方法で事を納めようとする無知で傲慢な物事の決め方に反対いたします。自分が、自分の家族が生活保護の受給者になることなど絶対にないと思うのは自由ですが、そういう場面を想像すらできない人は、政治家になってはいけません。官僚になってもいけません。25条が達成される理想の人間社会を作っていこうという強い意思がないなら、政治の世界で福祉にかかわるのはやめてください。生活保護制度はわたしたち国民全体の生活の基準に連動していきます。このことを多くの人に知ってほしい。弱いところにしわ寄せがいく国のやり方は許せません!自民党女性議員による生活保護バッシングは目に余るものであった。品位も叡智も謙譲もなく、感情的でヒステリックな物言いは、今の時代の流行かもしれないが、日本の政治家の程度の低さを全世界に明白にしてしまった。権力を持った強者が一人の市民を公に痛めつけることなど、欧米の政治世界では考えられないことだ。この出来事に後押しされるように、今回の予算案が出てきた。政権側の政治家も、案を練る官僚も、嬉々としてこの事件を利用したとしか思えない。理想を持たない政治家が大手を振る国の民は、この上なく不幸だ。わが会員に生活保護の人はいますし、障害年金だけで暮らしている人もいます。貧乏はより貧乏に、金持ちはより金持ちになる政策をやめろ!貧乏人をいじめないで、金のあるところから取れ!社会福祉士を目指す「福祉の学習者」でもありますが、生活保護を受給している「当事者」でもあります。貧困層の家庭に生まれ育ちました。ネグレクトなどの虐待もあり、経済的な問題もあり、18歳で実家を出ました。その後17年もの間、前夫からのDVで苦しみ、実家や知人等に頼ることもままならず、ひたすら耐えてきました。14年ほど前、PTSD起因のうつ病を発症し、非正規雇用の仕事も辞めざるをえなくなり、「自力で暴力のある家庭を抜け出すことが困難」に陥りました。(なお、未だに精神疾患に関しては治療中です)4年ほど前に役所でのDV相談がきっかけで生活保護に繋がりました。当時は生活保護という制度に対して、本当に無知でした。「何か特別な人が受ける制度」という誤解をしていました。障害年金を受けながら、奨学金貸与を受けながら、ではありますが、通信教育部の大学で学ぶという選択もできました。自分の人生を生きられる喜びを感じられるようになりました。受給者が大学に行くなんておかしい!などと言われたこともあります。(福祉事務所から学費として1円も出していただいていません)安全に生活できることや治療に専念できること、ちょっとした楽しみを持つこと、それが贅沢だと心無い人から後ろ指をさされてきました。生活保護を受け、離婚をした途端に、偏見のまなざしを向けて去って行った友人も数多くいました。受給者や受給に至らない貧困層の多くが求めているのは「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせ、つまり「当たり前に享受できうる生存権」なのに。障害年金に限らず老齢年金もそうですが、基礎年金だけでは、家賃と光熱費を払っただけでなくなります。労働各法違反の雇用や労災隠しなどが常態化し、労働者の権利も脅かされている現状、一度でもドロップアウトした人に、大変冷たい今の日本。そんな社会構造には目を向けたがらない政治家。弱いところから削りとろうとしていく。芸能人の報道を機に生活保護バッシングがかなり強くなったと身を以て感じています。弱いものが、さらに弱いものを叩く構図を、議員やマスコミなどがつくりあげていく。それがとても恐ろしいことと感じつつ、福祉全般について学んでいる立場でありながら、精神的に不安定になり、外に出られなくなった時期もありました。twitterもやっていますが、生活保護を受給しているということを伏せながら、受給者が置かれている現状・背景にある社会問題や病気の苦しみなどあたりさわりのない程度でtweetするしかないことも情けなく感じています。twitterの拡散記事を見て、HPにたどり着きました。「生活保護をスケープゴートにするな!」という主旨に賛同するとともに、当事者として声を挙げる機会をいただけたことを感謝します。母子家庭で働いていましたがとうとう病気をしてしまいました。子供の権利守り、将来に暗い影を落とさないでください。生活保護削減は、憲法25条違反です。現今の自・公・民政権を早く倒すべきです。生活保護制度が完璧な制度ではないこと、前向きな批判的検証が必要なことは仮に首肯できたとしても、現状において生活保護制度を縮小することは、多くの人の生活を切り刻むことに直結することは明らかであり、断じて予算削減は許してはならないと思います。心より活動を応援致します。私は生活保護制度に、いのちを救われました。この制度は、私たちのいのちを守り、支えてくれる、そして本当の意味での自立をさせてくれる、大切な制度です。わたしは、私のいのちをつないでくれたこの制度を、守っていきたいと思います。税には所得再配分機能があります。いま生活保護を受けている人も、かつては元気に働いて税金を納めていたかもしれません。同様に、いま元気で働いて税金を納めている人も、いつどんな縁で生活保護を受けざるを得ない状況になるかわかりません。「国家の品格」の著者である藤原正彦氏は、著書「心に太陽を唇に歌を」のあとがきで、「日本人には昔から、弱いものや貧しいものへの涙があった」と述べています。社会的弱者をどれだけ支援できるかがその国の品格を決めると思います。僕は「精神障害者」なのですが、「病状」もあって、なかなか動けません。この間の生活保護バッシングの中で、本当に悔しい思いをし、また、生きずらさを感じています。皆さんのような方々が、それに反撃しがんばってくださっているということが、生きる励みになっています。ありがとうございます。現在の「貧困」を生み出す社会構造を根本的に考えたいと思います。誰かが「ずる」しているといった現在の風潮に精神の「貧困」を感じます。民自公3党合意による消費税増税と社会保障の改悪が進められており、一番弱い立場の「生活保護」へのバッシングが行われているが、これはナチスが侵略戦争を推進するためにユダヤ人を迫害した手法を感じさせる。昔から「金は天下の回りもの」と言われてきたが、大企業に266兆円もたまり、国民に回ってこないので失業と不景気が生み出されており、この日本の行き詰まりを打開するには大企業や大富豪の「金を天下に回す」しかないと思う。消費税増税と生活保護制度の改悪は、日本をどん底に落とし込む最悪の施策であることを経団連や民自公にも分かって欲しいが、目先の欲の皮が邪魔して彼らには分からない。私たちが声を上げ大きな行動を起こすしかないと思い、この呼びかけを強く支持するものです。すべての人の生きる権利を保証しろ!これ以上の弱者切り捨てに我慢できません生計は経済の最大の力です。いずれは、もたざるものの不利があらゆる全国民に浸透し生活に多様性や考え方の多様性を崩壊させるきっかけとなることでしょうこれを阻止し、万人が暮らし万人が幸福を得られる社会として欲しい。そんな当たり前の状況を覆す今国会の議員・官僚にNOを突き立ててこそ民主主義の民主たる所以ではないでしょうか?震災以来、政府の心無い対応にほとほと嫌気がさしています。私たち自身もきちんと責任を果たしつつ、声をあげていかなければと痛感しています。専門知識のある方々の活動、心強いです。新自由主義を掲げる維新やみんなの党にも投票してはいけません!せめて我々の生命ぐらいは守ってくれる新たな政治勢力を作っていきましょう。大阪市長の橋下が今の現金支給ではなく、現物支給への改悪と言っていますが、この発言自体が憲法25条に違反しているもです。医療に関しても、ジェネリック医薬品を強いることや、医療費の自己負担を強いることも含めて悪政続きです。生活保護費が現状の物価にあってなく、受給者は一日3食とれず、2食で我慢し節約しなければ、やっていけない状況にありながら医療費に自己負担を含めて、消費税増税で更に生活が追い込まれてしまいます。日本国憲法は、何のために作られているのでしょうか。憲法25条は、何のためにあるのでしょうか。今、悪政を押し進めようとしている政府に聞きたいです。皆様におかれましては、是非ともにこの悪政を断ち切って下さるよう、頑張って下さい。社会保障の公的責任を完全に放棄し、自己責任を押しつけるものです。社会保障財源を消費税に求めることは、社会保障の役割の一つである所得の再分配機能を放棄するものであり、さらなる消費税増税に道を開くものです。所得税の最高税率の引き上げや法人税率の引き上げこそ必要です。生活保護費を大幅に削減しようとするとする動きは、憲法が保障する生存権をふみにじるものであり、断じて認めることはできません。平成25年度の概算要求基準を撤回させるために、力を出し合いましょう。障害者と、「稼動年齢の」健常者を分断する言葉がもりこまれています。これを他人事と見逃せば、必ず障害者の生存権も否定されます。障害者こそ先頭に立って反対します。日本は、憲法により「文化的な最低限度の生活を営む事」を全ての国民に保障している国です。予算の削減は、許されません。生活保護制度は日本国民だったら。言う大キャンペーンがマスコミによって喧伝され、それによって政府民主党や自民党が見直し、生活保護法の改悪を目論んでいます。障害者の立場からも何の就労支援の施策をとっておらず、障害年金だけでは暮らすことはできません。生活保護制度の比率の中で、高齢者に次いで障害者が多い統計もあります。格差の拡大など貧困問題は山積みですが、われわれ民主商工会も生活困難者の救済に力をいれて活動しています。生活保護は最後の生命線。下げられれば、低所得階層を中心に労働者全体の生活水準が低下するのだということを伝えていく必要があると思います。逆に、政府は、だからこそ生活保護基準を下げて、雇用保障と社会保障全体の削減を狙ってきているのでしょうが。弱者を叩く世の中になって欲しくないです消費税10%増税をはじめ、社会保障削減など格差を更に拡大し、貧困化と社会的弱者を苦しめる政治を許してはなりません。団結の輪をひろげ暮らしを守るためにがんばりましょう。この事柄は自分の問題であり、社会の問題です。小さな声でもまとまれば大きくなります。票だけが大事な議員に任せておくわけにはいきません。「国民の生活が第一」と謳って船出した民主党政権ですが、原発・消費税・TPP・オスプレイ等に対応する態度はことごとく国民の生活がないがしろにされています。日本の貧困の構造を作ったのは政府であることを認識し、社会保障の原点に戻って生活保護法の充実をはかることこそが求められているのではないでしょうか?また、この間のマスコミの生活保護たたきのありさまはあまりにも知性を欠いていると思います。自分は長期失業中です。生活保護を「蹴られた」口です。予算を削り、門戸を閉ざせば「一部の選ばれし人」しか生き延びることのできない日本になります!自分もこの概算要求に、断固反対です!貧困がますます広がり、深刻化する中、生活保護の切り下げは、すべての国民生活に関わる基本を揺るがす重要な問題です。生活に困った人のいない安心して暮らせるやさしい世の中になるよう。みんなでがんばっていきましょう。消費税増税が衆参両議員で閣議決定されました。政府は自分たちの都合のいい結論だけはさっさと決めておいて軽減税率や社会保障についてはまったく進めずです。このままいけば弱者がますます生きにくい日本になってしまいます。目先の経済だけが最優先で強いものだけが勝ち残る世の中は断じてゆるすことは出来ません!ベーシックインカムなどの社会保障対策を何もせずに予算削減とはあきれてしまいます!日本国憲法では、第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めているはずです。みんなで声をあげて訴えていきましょう!憲法で保障された権利の行使を「恥」と思わされてしまう日本社会の人権感覚の低さを強く憂います。低すぎる捕捉率を不問にし、低すぎる最低賃金や年金を前提することで、生活保護利用を「特権」と誤認させ、国民相互の怨嗟を煽り、社会保障給付を削減しようとする一切のやり方に強く反対します。格差は、単に貧困者が増加するだけでなく、社会の活力を削ぎ、秩序も乱れ、富裕層にとっても良いことは何もありません。我々は、国民が等しく、健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできるだけの国を作ってきた筈です。貧困と格差を根絶する闘いを、富裕層とともに進めていきたいと思います。現在、私も失業中で生活保護を受給しています、年齢は世間で言う所の、いわゆる稼動世代ですが、就業活動に関しては非常に厳しいのが現実です。年齢不問と言いつつ、結局は年齢の若いほうが優先される、当たり前です。先を見据えた給与を考えると、それらに見合うだけの求職先がほぼないのも現実です。非正規雇用にしても、雇用の調整弁といいながらも、やはり年齢が優先される、政府や政治屋の思っている、いや嘯いているようなさも定期券を継続購入するかのように職を乗りかえれるような現状ではないのが現実です。待っているのはホームレスになるという現実。大阪の西成区のあいりん労働者にしてもそうである!!調子のよいときだけ散々彼、そう日雇い労働者を利用し、いらなくなったらそれまで。人間は機械のように電化製品のように寿命がくるまで同じ能力を発揮できる生き物ではない!!年齢と共に能力も落ちてくる、特にあいりん地区の日雇い労働者のように体力仕事では顕著である。定期券を継続購入するように転職できないのも先に述べたように現実である。次の職が決まらないまま、やがて家賃すら滞納するようになる、待っているのはホームレスである!!それら現実に気が付いてからこそ、自らの権利に気付けた人々は生活保護を受給するのではないか?悪徳サラ金にお金を借りてまで生きるのは違うと気付いてのである!!ホームレスになる必要はないと気付いたのである!!未だホームレスをしている人は、ただ単に手続きが面倒だからとか、監視されているように感じるのが嫌だととか、またやはりなんとか自分の力で生きなければならないと義務感から申請していないだけであり、こういう人々はたしかに誉められるべき存在である!!だが所詮はその義務感を利用されているにしか過ぎないのである!!義務を果たすべき存在は我々困窮者ではない!!税金が足らないから、生活保護を抑制、また消費税を上げる、とんでもない考えです。生活保護がここまで増えたのは野放しにしてきた非正規雇用、本来なら生活の補助的手段であるアルバイト、パートを生活の柱にしなければならないような体系、もはや競争ではなく共食いとしか言えないような競争社会を野放しにしてきた結果、人件費抑制から生じる給与のあからさまな現象であり、そもそも責められる糾弾されるべきは生活保護受給者ではなく、経済界であり、俗にいう非国民、売国奴と罵られるべきは、経済界である。真にやるべきことは生活保護の抑制ではなく、社会の構造を改革すべきなのである。免除、また家賃にしても生活保護と同様の地域にあった限度額いっぱいの支給、これらをやるべきであろう。すれば働かないで生活保護だけを支給されているよりも働いた方が断然得に感じるはずである!!新幹線や高速道路、ダムを作る前にもっとやるべきことがある!!家賃が高額設定のURではなく格安の家賃である市営住宅の普及。初期の投資はたしかに高くなるが、国民の生活に余裕が出来れば少子高齢化にも歯止めがかかり、また余裕と安心した生活から経済も上がるはずである!!こうした議論も行わず、ただ目先の利益、目先の国民の不満をそらすかのような生活保護の切り下げ、抑制など断固賛同できない!!断固として政府、政治屋、特に苦労も知らず富裕層の出身者でしめている自民党、民主党に強く訴えていただきい。私は先の自民党議員に槍玉にあげられた芸能人を擁護する気はないが、だがその見せ掛けの正義感で1人の人間の人生をめちゃくちゃにしたことは非常に許せない!!最後のセーフティーネット。その役割を考えたら、その削減は絶対に認められない。いずれのカテゴリにも入らない)の現役受給者です。財政の健全化を目指したいのならば、社会保障費の削減ではなく、景気回復による増収及びその後の税の累進性復旧等で行なうべきだと考えます。私でも再び税金を払えるような、失業者の少ない日本に戻すべきなのです。ホームレスからの保護も実現を痛切に求めたい所存です。弱者切捨ての政治は3年前に決別したはずです。こんな裏切りが許されて良いわけがありません。社会の底辺で暮らす人々の生きる権利を奪う生活保護費削減に断固反対する。原発再稼働や消費税増税を進める現政権の反国民的政治は絶対許せない。生活保護は、野宿者が住まいを確保するために必要不可欠な制度です。貧困が増えている状況の中、貧困対策もせず生活保護の予算を削るのは、ありえない対応だと思います。近年釜ケ崎を中心とした日雇労働者・ホームレス・生活保護受給者の生活や健康にかかわる実践的研究を続けています。生活保護は、貧困におちいった人々の「いのち」を守る最後のセーフティネットです。生活保護制度を崩すことは、貧困層の「いのち」そのものに対する攻撃だと考えます。こんなことは許してはいけない。弱い立場の人に生きる権利を与えなかったら何にもかわんない。生活保護の適用は厳格でなければならないとは思いますが、本当に必要な人たちにきちんと手が差し伸べられなくなるのは良いことではありません。本当につらくなったらすぐに保護を受けられその後保護から早急に抜けられるようなプログラムが必要です。生活保護費減額はあきらかに政治家の票取り政策です。心から怒りを感じています。生活保護の改悪は、憲法違反!アメリカに思いやり予算を出すなら、自国民を助けるのが国家です。阻止します!政権のやりたいようにさせてはなりません。自民党政治よりひどいことになりかねません。がんばって阻止しましょう。生活保護問題だけでなく、すべてにおいて国民の声をまともに聞く政治を!!私達夫婦は今岸和田市を相手に生活保護の裁判で闘っています、岸和田市は私達夫婦が本当にお金も無い、食べる物ない仕事も毎日一生懸命になって探しても「真摯になって」みつからないので、本当に生活が出来なくなり岸和田市に生活保護の申請に行きました、ところが窓口に担当者が来られ僕を見て体も健康だし年も若いし、岸和田市内で仕事必ず見付かるとと言われ窓口で追い返されました、その後も5回申請にいきましたが、全て却下処分されてしまいました。この事が許すことが出来ないので裁判で闘う決意をしました。皆さんお願いします本当に生活保護が必要な方が普通に活用できる生活保護制度にして上げて下さい僕も賛同します。改悪後の生活保護制度の後ろには絶望だけが積み重ねなっています。人々が安心と笑顔で暮らすための制度は後退させてはいけません。格差社会を放置して、貧困の解決はないし、世界の紛争の原因は差別と貧困です。野田政権はまともな政治を行え!生活保護は国民の生活を守る最後の砦です。子は親の背を見て育つといいますが、政府の弱い者いじめの姿勢は国民に伝わります。現在、中学校のいじめによる自殺問題が社会的な関心を持たれていますが、次世代を担う子どもたちに憲法第25条をどう説明すればいいのでしょうか。本音と建前で構成される社会は子どもの心にも伝染します。「人はパンのみにて生きるに非ず。」弱者を排除せず、国民一人ひとりが「夢」や「希望」を語れる社会であってほしいものです。東日本大震災の発災直後の「絆」はどこへいってしまったのでしょうか。低いところにあるものを虐げるとき、社会は、一緒に落ちていく。誰もが病気になったり障害を負う可能性があるのに、自分は大丈夫と知らぬ顔。無関心こそが、この社会を滅ぼす。いざ、自分が必要な時に、誰の手も借りられなかったら死ぬしかない。それでいいのですか?年金問題と過酷な労働の放置を改めてほしい。精神障害者を増やさないで。介護を家族に押し付けない。介護のために仕事をやめてしまったら、あとは生保しかなくなる。生保は柔軟な利用ができるように制度の改変を望む。格差拡大の是正を含む貧困問題対策が脆弱なまま、生活保護費を削減しようとする政策は到底容認できるものではありません。必要な人にきちんとお金がまわる仕組みが大切だと思います。憲法25条に基づく、所得再分配機能の強化、雇用と社会保障の充実に向けた政策提言と実行をお願いしたいです。[生活保護]パッシングに反対します。弱者の立場に立った社会保障制度の見直しをすすめてもらいたいです。社会保障制度は、社会的弱者の生活を追い詰めるようなものとなることを許すわけにはいきません。国による弱い者いじめをやめさせるため、がんばりましょう!沖縄県石垣市から賛同します。石垣市は3級地-1、隣の竹富町や与那国町は3級地-2です。離島は物価も割高で、那覇市などに行くには飛行機しか交通手段がないなど、都市部と同等、あるいはそれ以上生活費がかかります。3級地とされていること自体以前から疑問に感じていましたが、更に給付が削られるとなると、「健康で文化的な最低限度の生活」など望むべくもありません。国は、もっと現実の生活を踏まえて検討すべきです。生活保護受給者を苛めるのではなく政府は富裕層から税金を取ってください。附則に「生活保護制度の見直し」を入れるのが異例であるし、その中に“就労が困難でないものが正当な理由なく就労しない場合は厳格に対処する措置を”とある。これは行政の判断ひとつで、要保護者を選別し、すべての国民の生存権保障をうたった憲法25条の否定であるし、昭和21年の旧生活保護法に歴史を60数年逆戻りさせることである。全高齢者の半数を超える高齢者世帯やひとり暮らし高齢者世帯をはじめ、餓死を含めた孤立死が全国各地に続出する地域社会が軒並みになるだろう。いつから、誰がこのような日本をつくったのか。道への進むことを悔い改めることを要求する。高額所得者層に対する所得税を大幅に増税し、社会保障費を確保し、所得再分配を図るべきです。政府に対して言いたいことは、貧富の格差が広がると、経済も行き詰まるし、社会全体も不安定になってしまう、ということです。弱者や苦しんでいる人々を切り捨て、政治家や社会的地位のあるものに甘い政治にはやりきれないものがあります。私たちの弱いものでも、多く集まれば大きな力になると信じて、多くの人々の平和のために賛同いたします。今年の5月28日付でHP(http://www.npocsn.jp/seimeibun.html)に生活保護に関する声明文を掲載しております。貴団体の活動や主張に常日頃共感するところ多く、今回の声明文発表に対しても深く賛同の意を表します。強化は今後の日本には雇用がままならない状況を回復、改善させるには、若者も年寄りも関係無く必要になっていくと存じます。故に上文を読んだ上で賛同させて頂きます。生活保護が増大して困るというのであれば、貧困に落ちざるを得ない多くの人々が、落ちなくて済むように、もう一度這い上がれるような政策を実行してください。西欧では権利として認められているのに、国内では1%以下の不正受給を公表せずに生保受給者攻撃には、断固反対します。ましなものにすべきです。憲法で保障された生存権を侵害する悪政は断じて許せません!生活保護へのバッシングは今までまともに就労政策をしてこなかった、低所得者への支援をしてこなかった国の怠慢だと思っています。生活保護は最後のセーフティネット、今日、更に拡充していくべきものです。生きることが、生きることだけでよしとして、肯定される世の中に。少なくとも、誰でも生きられるようにするために、わたしたちは社会をつくたはずであり、国という機構もまた、そのためにこそあるはずです。社会保障を削減しようというのは、どうひっくり返しても出てこない理屈だと思います。みんなで生きるための、再分配。拡充されるべきだろうと考えます。成長戦略とやらは、そこから先の話ではないでしょうか。生活保護者への攻撃は許されません、黙って見過ごすことはできないので賛同します。強者であるはずの政治家がここまで国民を裏切り,弱者を踏みにじる国になってしまいました。それこそが恥ずべきことです。「最低限度の水準は決して予算の有無によつて決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。基づく保障を守れおつかれさまです。生存権裁判も支援しつつ自身も法律家となるべく勉強をしております。弱者同士足の引っ張り合いなどせず生存権運動に協力すべしと考えております。心より賛同させていただきます。生活保護は命を明日へと繋ぐ大切な制度です。充実すべきくらいなのに、抑制するとは死ね!と言っているよなもの。弱者切り捨ては許せません。生きれる社会、死なない社会を目指すべきです。生活保護が窮屈になることは、かえって社会生活に落ち着きを失わせ、心理的精神的ひっ迫感を増大させ、困窮への落層を増やします。目先の政策は品性と哲学の貧困、無責任に満ちています。「憲法25条が保障する生存権」を脅かす生活保護費抑制に強く反対します。学校、職場を蝕む「イジメ」の根幹には、国の弱者切り捨て政策があり、これを打破できない市民の側の連帯、批判力の弱さがあると考えます。第4の権力ともいえるマスコミに対する「目下の日本の貧困者が置かれている状況を直視し,なぜそうした状況が生まれているのかを現場から取材し,事実に基づく冷静で科学的な報道をすることを期待する」という本声明に含まれた文言に共感します。貧困対策を現状のままで、生活保護費を削減するというのは憲法25条に違反することになるだろう。コンクリートから人へと言って選挙に勝った民主党政権のレゾンデートルに関わることなので、選挙なしにはこういった政策を実行することはできない。以前生活保護ケースワーカーとして働いていました。悲惨な状況を再び繰り返してはなりません。国民の文化的生活に関する権利を守り抜きましょう。いま生活保護は濫給を問題にする時ではない。本当に必要な人が受給できていない漏給こそが問題なのである。かかわらず今回の生活保護の予算削減は問題の本質を見落としているのではないか?多くの人がバッシングに気を取られ切り落としているのが自分達に身近なものだということに気づいてほしいと思う。この声明が多くの人の目に触れ、おかしさを多くの人が主張していくことを願ってやまない。私も今仕事を探しているところです。障害を抱えているので応募出来る求人も限られて来ます。ハローワークでは生活に困っているシングルマザーも沢山見かけます。生活保護を削減するのではなく、不正受給を無くす事が大切なのではありませんか?生活保護費の見直しよりも、非正規雇用の改善など根本的な部分の解消が社会保障制度維持には必要です。視点を間違えているとしか思えません。ご奮闘ご苦労さまです。どの予算分野にも聖域などありませんが,予算の作り方で,個人をどれだけ大切にしているかが問われます。生活保護予算は,最も削ってはいけない分野のひとつでないでしょうか。保護費が増えるのは望ましいことではありません。保護の必要が少なくなる世の中の仕組み(雇用の創出,労働者保護,税制など)を作ることに力を注ぐべきです。憲法25条を実質化できるのは現在のところ、生保以外には殆どありません。社会的弱者が住みやすい社会を作りたいです。現場の対応はじめ運用面で改善すべき点も多々あると感じていますが、根本的に国民一人一人、特に困窮者を優先して保護する行政の責任をあまりにも軽く見ていると思います。そもそも、所得の再分配以前に、税金の使い道や、立法・行政が深く関与する経済の「しくみ」が富の偏在、格差の拡大を引き起こしている「不公正」に目を向けるべきです。鉄槌を下す必要がある。母子家庭です、身寄りも親も家もなく、正社員にもなれず、生活に困り福祉を頼るものもいるのです。子供の教育もお金がかかります、将来に向けての教育は今の時代必要です、今でもギリギリなのにこれ以上おいつめないでください。子供にはチャント教育して社会に出してあげたいです、行きたい学校にも通わしてあげたいです。協力してください、子供には貧困の責任はありません。日本は貧困者に対して支援が足らず子供が貧困連鎖に陥りやすいくにです、子供がどんな家庭に生まれても人並みに生活できる国にしてください。貧困に好きでなる人はいません。貧困が自己責任なら生まれてきたことが辛くなります。日本は優しいい思いやりのくにだと信じたいです。13歳の息子がいいます、日本では貧困者と犯罪者は同じ扱いだから、弱者は見捨てる国だから、子供は差別をかんじるともいいます、どうか子供に夢が叶うと信じさせてください。積極的に活動に協力しているとは言い難い状況ですが、弱者を切り捨てる社会は絶対に阻止しなければならないと思っています。貧困からうまれる悲劇が繰り返されませんように。今の政治は、憲法の精神を無視して一部の富裕層擁護にまっしぐら。私は、安心安全な社会を望みます。日本の歴史にない犯罪が増えているのは、政治の貧困です。治安の悪い社会では、富裕層も安心して暮らせないんじゃないですか?全ての人間が幸せに生きる権利があります。みんな無垢な赤ん坊で生まれてきたのです。社会保障と税の一体改革と言いながら、言っていることとやっていることがまるで真逆の政策には、到底承服できません。いつでも弱い立場の人々にしわ寄せが来ることには怒りを通り越して虚しささえ感じます。憲法25条の生存権・国の社会的使命はどうなったのでしょうか?年に3万人以上の自殺者、それに加えて頻発する餓死・孤立死。その原因の多くが貧困です。シリアの内戦での死者が2万人。日本ではその数倍もの人が貧困のために命を落としています。「静謐なる内戦」です。誰が誰を殺している内戦なのでしょうか。憲法25条をないがしろにしている行政による殺人と言っていいと思います。メディアはこの異常事態を直視すべきです。政府は自らの「政策的・行政的な犯罪」を反省し、直ちにただすべきです。それと真逆な生活保護改悪など、あまりに異常です。生活保護制度を窮屈なものにすることは、他の社会保障制度の弱体化に繋がり、結局、全ての人々が生きにくい社会を生み出すことになります。他人事ではないのです。「税と社会保障の一体改革」は、まさに「一体改悪」です。消費税率引き上げでは、低所得層がより大きな打撃をうけます。25条に抵触するおそれがある」(日弁連会長声明)ものです。附則には、「生活保護制度の見直し」と称する改悪が企図されています。充実を願う私は、このような「大改悪」に強く反対します。今回の概算要求基準は憲法25条の規定の趣旨にこたえるものになっているでしょうか。「私たちは,これ以上黙っていない。」との声明に強く賛同します。財政難だ・不平等だ、と生活保護を叩いている政治家や御用学者・マスコミたちへ。財政難なのに整備新幹線は着工するのか、コンクリートから人へはどうなった?・財政難なのに一度落選した東京オリンピックには今度も税金をつぎ込んで招致するのか、歳費以外に政党助成金などをもらっている政治家どもは不平等ではないのか、一向に無くなくならない天下りは不平等ではないのか、教えて欲しい。非正規あたり前・職を失ったら即ホームレス・一人親家庭で仕事は掛け持ち病気も出来ない、という世の中を、規制緩和だ・自由社会だと煽って作ってきたのはあなたたちだろう。マスコミの面目躍如たるものがある。