今日はかなりマニアックな話です。土木分野の特許に興味のない方、たいへん申し訳ございません。特許庁に提出した時点での申請書類(つまり出願時明細書等)に記載してない事項は、その後の補正手続きにおいて書き加えることができません。明細書に書き加えることを検討することがあります。当該特許権を無効にすべきものとして無効審判が請求されました。当該特許の請求項1は、下記のとおりです。下線部が新規事項追加違反について争われた箇所となります。特許の無効処分を求めました。平成19年12月25日付けの手続補正書によって,請求項1について「先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し,」及び「上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し、」なる補正が行われたが,当初明細書等には,「掘削用鋼管杭」との記載はあるが,「切削用鋼管杭」は記載されていない。,「切削」と「掘削」は概念的に区別されるべきものであるから,当該補正は,当初明細書等に記載した事項の範囲においてしたものではなく,上記手続補正は,特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。したがって,本件発明に係る特許は,特許法第123条第1項第1号に該当し,無効とすべきである。この無効審判請求に対し、特許庁は、次の通りに結論付けました。請求項1に記載された「切削用鋼管杭」は,当初明細書に記載の「先端にビットを備えた掘削用鋼管杭」を,コンクリート護岸に適用された時の作用に基いて「切削用鋼管杭」と表現したものであることは明らかであり,当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものである。・申請時の書類のすべてを総合判断することで当然に導くことができる事項も含まれているといえます。新規事項の追加は避けるべきといえます。それゆえ、特許申請時の書類には、多少表現が冗長となることがあっても、1つの特徴を切り口を変えて言い換えることが得策といえるでしょう。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。