カメラの耐用年数は、減価償却を考える上である程度の目安はどうしても把握しておきたいところ。筆者の周辺での例をお伝えします。防犯カメラは、企業が設備として導入する場合は単なる寿命としての意味合い以外にももう一つ法定耐用年数というのを考慮しておく必要があります。この場合の法定耐用年数というのが、実は解釈が一通りではないというややこしさがあります。言うのは、犯罪防止の目的で設置する場合、カメラには3つの側面があり、この3つのどれとして見るかによって、法が定める耐用年数(法定耐用年数と言います)が違ってくるからです。具体的には、カメラという「光学機器」としての側面がひとつ。2つめはデータ通信を行う「通信機器」としての側面がひとつ。犯罪という災害を防ぐ意味合いから、災害報知設備としての側面があります。普通のカメラなら即「光学機器」で決まりそうな感じですが、そうではないのですね。事務機器および通信機器と見る場合の耐用年数は6年。光学機器と見る場合で5年、災害報知設備として見る場合で8年が法定耐用年数となります。法定耐用年数は、実際の寿命というよりは、どれぐらい使い続けたら価値がなくなるとみなすか、という概念です。この期間は固定資産として税金が発生し、かつ減価償却の対象となるわけです。実際にどれぐらいもつのか、と同じぐらいに、法で定められた耐用年数がなぜ重要なのか。その理由はまさにここにあります。カメラといえど3つの耐用年数が適用されうるのはわかりましたが、実情はどうでしょうか。個別には業種や用途によって変わるので、実際の計上の場面では税理士さんに相談する必要がありますが、肌感覚としては通信機器として扱う例を多く見かけます。いうことは、6年で減価償却する立場を多くの企業さんが採っているということです。複合機やビジネスホンなどと同じタイミングでカメラを入れ替え、固定資産税を払っているというわけですね。した話しとは別に、そもそもカメラの寿命としての耐用年数がどうなのかという話で行くと、消耗品の交換などのメンテナンスを適切に行えば、5年~10年は使用可能との見解を出しているメーカーが多いです。カメラですから、確かに精密な光学機器ではありますが、同じカメラでも基本的に監視用途で連続稼働させる目的で使うものですので、もろい設計では話にならないのですね。いずれにせよ、選ぶ際は耐用年数の長い、堅牢なものを選ぶのがおすすめです。