続く駆け引き:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷ホワイトハウスで記者団からの質問に答えるトランプ大統領=2019年11月8日、米ワシントン、ランハム裕子撮影[PR]トランプ米大統領は8日、米中両国の追加関税について「中国は取り消しを望んでいるが、私は何も合意していない」と述べた。中国政府が7日、「通商協議の進展に沿って段階的に取り消すことで合意した」と述べ、米側の反応が注目されていたが、トランプ氏は関税による「脅し」を引き続き保つ構えを改めて示した形だ。中国側が発表トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に、「中国も、私が(過去に発動した)すべての関税の取り消しには応じないとわかっているので、取り消しを求めているのは一部についてだけだ」と指摘。「中国とはすごくうまくいっている。ディール(取引)をしたがっているのは中国の方だが、まとめることはできるだろう」とも語った。米中協議が進展し、目指していた通りに「第1段階の合意」に至れば、追加関税の一部を互いに取り消す可能性には含みを残している。トランプ氏は10月中旬、中国による米農産物の輸入拡大を柱とした「第1段階の合意」を打ち出して以降、11月中旬に米中首脳会談を開き、署名したいとの意欲を示し続けてきた。米中通商協議の中核的争点は、軍事にも直結する先端技術をめぐる、中国の知的財産侵害や産業補助金の問題だ。来年の大統領選が最大の関心事となったトランプ氏には、こうした難しい争点は先送りにして、特に農業分野での成果をアピールしたいとの思惑が強い。中国はトランプ氏の動き...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。昨年10月にリニューアルした高級温泉旅館「ryugon」。パリ、建築、そしてペン。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。