朝日新聞が26日付けの朝刊で、安倍首相が4月に和歌山県で開かれたABC級戦犯とされた元日本軍人の追悼法要に哀悼メッセージを書面で送っていたことを報じたことに関し、菅義偉官房長官は27日の会見で同紙の「東京裁判の否定と受け止められないか」と質問を受け、「追悼メッセージは私人としてもの。東京裁判の結果はサンフランシスコ平和条約で受け入れている」と述べた。自民党総裁名を使ったことについても質問を受けたが、菅長官は「肩書は自然についてくるもの。私人としての行為であり内閣総理大臣ではないのでコメントは差し控える」とした。前日に自民党の高石早苗政調会長から従軍慰安婦問題に関し、「1993年の河野談話に代わる新しい談話を出すように」という申し入れを受けたことについては、「政府では強制連行は確認できなかったと認識に立っているが、一方で河野談話に対しては継承し、見直すことはない。検討するというより与党からそのような提案があったことを重く受け止めた」と答えた。