通常国会の会期を(1)1日延長し16、17日に衆参予算委員会を開く(2)延長せずに16日に党首討論を行う−−の2案を提案した。政府・民主党が会期延長を最大1日にとどめるのを決めたことから、公職選挙法の規定により、参院選は「6月24日公示−7月11日投開票」の日程で行われることが固まった。11日未明、同法案の今国会成立を実現できなかった責任を取り辞任する意向を固め菅直人首相に伝えた。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就く見通し。連立は解消してしまった。!一応、連立は維持としているが、果たして意味あるのか。国民新党はどのメディアの政党支持率調査を見ても、四捨五入支持率0%の政党だ。選挙対策としても何の意味もない。所謂郵政票が40万票前後とされ、それが確かな票だとしても、国民新党の郵政改革法案に付き合っても民主党は全体で票を失うだけだ。40万の票を確実に取り込む代わりに多分100万単位の票を逸失票として失うことになるだろうから。あの亀井静香の国民新党と連立を解消さえしてくれば民主党に投票してもいい、という有権者は郵政票なんかよりはるかに多いことは間違いないだろう。最大の多数派無党派層の中からそういう有権者がいっぱいいそうだから計算不能なくらい多いと見ていい。大体、選挙の票読みのプロと称する永田町の人間は目に見える票しか見えないのだろうか。本当に目に見えない離反票をちゃんと計算したうえで票読みしているのか。確実に得られる40万票を獲得すれば、その代償にどれだけ離反票が出るかなんて計算されていたものを見たことがない。大体、離反票など世論調査でもやってないから本当に見えないのだろう。今は、株式市場同様、ボラティリティが高くなっており、無党派層増加=投票率減とは必ずしもならず、無党派層という過剰流動性が常に投票のバブル化に結び付くので、ほんのちょっとしたきっかけで支持率が変動する。彼らは知った上で、目に見える確実票というニンジンをぶら下げて他党を釣っているのだろうか。したら、釣られる方が馬鹿と言うしかない。大体、郵政票がそんなに威力があるのなら国民新党が支持率0%なんてこと論理的に有り得ない。脱小沢で民主党の支持率が急回復したのなら、脱亀井=脱国民新党でさらに支持率が回復するはずだ。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。