きょう一日を大切に生きる。青春を忘れない!あきらめたときから老化が始まる。政府は働き方改革の一環として、副業の推進を掲げていて、時代が変われば変わるものだと思いました。私が民間の会社へ初めて入った昭和の時代は、社内規則に「副業の禁止」とあり、職務に専念するよう書かれていました。副業解禁の裏には、生計を立てるために仕事を掛け持ちせざるをえない非正規社員の数が増え、収入アップを目的に働く人が多くなったことが挙げられます。副業の推進ですが、公務員も副業が全面解禁されたわけではなく、公益的な活動という制限があります。解禁の動きがあることは社会的な背景から、評価されるべきことです。問題なのは、働く人が安心して働けるような仕組みを整えることが必要で、副業と労災、過重な労働の未然防止が大切です。現行制度では、1企業ごとの残業時間が過労死ラインをこえなければ、基本的に労災とは認められません。働く人の健康を守るには、就業先が労働時間を適切に管理することが欠かせなく、副業先との連絡を密接に行う必要があります。本業と副業の総労働時間で判断するためには、企業間で互いに他社での働き方まで管理・指導するのは現実的ではなく、副業の会社も本業の労働時間を確認した上で採用するなど、労働者を雇う際、すべての企業が何らかの形で労働者の時間管理を担う仕組みを考えるべきです。働き方改革は、副業による過重な労働とならないよう、労災を抑止するルール作りが必要です。いずれにしても、生計を立てるためとはいえ、健康を守るには、働く本人の自覚が必要なことと、周囲の理解と協力が欠かせません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。