お問い合わせリンク集2016/02/08商標登録って、みんなするものなんですか?こんにちは、東京都杉並区で商標登録専門の弁理士をしています、井上です。「商品名」は商標登録しないことはほとんどありません。商品を作っているメーカーは、例え従業員数名の中小企業であっても、ほとんどの場合、しっかり商標登録をしています。最近はサービス業の会社も、しっかり商標登録するようになりました。サービス業の場合、商品のような目に見える「物」はないので、何を商標登録するかはしっかり取捨選択しなければなりません。エステサロンであれば、会社名を商標登録するのか、それとも、サロン名を商標登録するのか、あるいは、オリジナルの施術名を商標登録するのか。中小企業の場合予算も限られていますので、優先順位をしっかり考えて商標登録していかなければなりません。サービス業において、商標登録する優先順位は「お客様の目に触れやすい順」です。先ほどの例のエステサロンでしたら、会社名(法人の正式名称)は、優先順位が低いと思います。優先度が高いのは、普通に考えるとサロン名です。オリジナルの施術名も経営戦略上重要な場合は、早く商標登録するのが良いでしょう。個人事業主の商標登録も増えています。最近は、法人だけでなく、個人事業主が競合他社との差別化を図るため、セルフブランディングとして商標登録をすることも増えています。オリジナルの肩書きの名前(◯◯コーディネーターetc.)とか、オリジナルのメソッドの名前などを商標登録する人も多いです。※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。こんにちは、東京都杉並区で商標登録専門の弁理士をしています、井上です。商標登録に関するご相談は無料で承りますどんな基本的なことでも、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。質問事項を書くのが難しい方は、「商標登録について相談したい」という程度の書き方で構いません。東京都内は無料出張サービスいたします東京都内のお客様は、出張料無料で御社に伺います。商標登録する必要があるのかどうか、是非、しっかりご相談の上、決めていただければと思います。商標の調査は無料です当方では、「商標登録できるかどうか」の調査を無料で行っています。御社に伺ったときに、その場で特許庁のデータベースを使って、調査をいたします。東京都内でもめずしい商標登録専門の事務所ですAIS弁理士事務所は、東京都内でもめずらしい、商標登録に特化した事務所です。クライアントは中小企業や個人事業主の方が多いため、初めて商標登録をご検討のお客様にも「親切で分かりやすい」と評判です。2016/02/06ものづくり・商業・サービス補助金の公募が開始しましたねこんにちは、東京都杉並区で商標登録専門の弁理士をしています、井上です。経済産業省の、ものづくり・商業・サービス補助金の公募が開始しましたね。募集要項は下記の経済産業省のサポートページの通りなのですが、これだけだと、正直、どういうことにお金を使う場合に補助金がもらえるのかいまいち分かりません。https://www.mirasapo.jp/subsidy/22968.html今後、もっと詳しい情報が手に入り次第、お伝えしていきます。補助金に強い中小企業診断士の方から私が聞いた話では、現在募集を開始したばかりの、第一次募集が一番採択されやすいという話です。第一次募集の締め切りは、平成28年4月13日(水)ですから、第一次募集での採択を狙う方は、そろそろ専門家に相談する等準備を始めましょう。私も、補助金採択実績の高い中小企業診断士と組んで、補助金のサポートをしています。ご関心のある方は、是非ご連絡ください。2016/01/18芸名に関する取材を受けたときの話こんにちは、東京都杉並区で商標登録専門の弁理士をしています、井上です。以前、とある週刊誌からとある歌手の芸名に関する取材を受けました。「◯◯さん(歌手)が事務所を移籍した場合、今の芸名を使えなくなる可能性がありますか?」というもの。僕はこの件について得に何も知らないので、一般論としてご回答しました。芸名が使えなくなるケースとしては、2パターン考えられます。(1)事務所によって芸名が商標登録されてしまっている場合この、一つ目については、専門家の間でも色々な議論があります。現在の法律では、芸名を「名乗る」だけであれば、商標権侵害にはならないので、必ずしも芸名を変える必要は無いでしょう。今回の週刊誌から取材があったような有名人は、その芸名がすでに一種のブランド名となっています。その芸名は、ロゴになったり、パッケージに大きく表示されたり、色々な形で使われます。このような使用は、おそらく商標権侵害に該当することになるでしょう。(2)契約書によって事務所をやめた後の芸名の使用が禁止されている場合こちらのケースは、(1)よりも危険です。基本的に、契約にしたがわざるを終えないと思います。2016/01/08ボカロ作家の方から音楽プロダクションとの契約に関するご相談こんにちは、弁理士の井上です。東京都杉並区で音楽家の法律支援サービスをしています。先日、ボカロ作家の方から契約書のご相談がありました。ボカロ作家からのご相談というのはなかなか珍しくて、良い経験になりました。音楽プロダクションとの契約書を見てほしい音楽プロダクションに所属するときは、最初に「専属マネジメント契約書」を結ぶのが通例です。契約書の名前は、単に「マネジメント契約書」といったり、「タレント契約書」といったり、「アーティスト契約書」といったり、いろいろですが、基本的な内容は、だいたい共通するものです。契約書は、たいてい、音楽プロダクション側から提示されますので、音楽家の方から、「正式に契約書にサインする前に契約書の内容をチェックしてほしい」というご相談はよくあります。今回、ボカロ作家の方からご相談を受けて、契約書を見せてもらったのですが、これは少々驚きました。ことしか書いておらず、音楽業界独特の取り決めが全く書かれていませんでした。今回の場合はボカロの作家さんなので、著作権の帰属の話は必須ですが、「著作権」という言葉すら記載されていませんでした。その他、印税の分配や、利益の分配なども、全く記載されていませんでした。私が契約書を見てわかること音楽業界の契約書はとても専門的で、弁護士であっても、詳しくない人は、きちんとしたものを作ることはできません。契約書の内容に不備があったり足りない事項があるのは、必ずしも責めることはできません。インディーズの音楽プロダクションの契約書をたくさん見ている私としては、契約書を見ると、ある程度、その事務所のカラーのようなものが見えてきます。あまりにいい加減な契約書を提示する事務所は、経営の方も、いい加減な傾向が見えます。契約内容について交渉できるでしょうか?音楽家の方から、よくあるご質問として、「実績のない新人音楽家の立場で、契約内容について交渉できるでしょうか?」というものがあります。これは、交渉する項目にもよります。報酬の条件などはそれほど交渉する余地はないかもしれません。契約内容が不明確であるとか、本来あるべき契約事項が入っていないとか、そういう指摘をした時に真摯に対応してくれない事務所は、あまりお勧めできません。社長の人柄が見える気がします。音楽プロダクションとの契約書に不安のある方は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。音楽家向けの法律や契約の知識を無料で学べるメルマガです。