ごり押しする一方で、2兆月もの国庫収入を棒に振っている野田政権は、どこまでも国民と敵対したいらしい。その奪われた国民資産は、例によって天下り法人に横流しされ、しかもこの悪業はよって官僚に尻尾を振った大企業と大メディアが潤う。漬して「恣意的」を決めた国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。先月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社l社に割り当てる周波数900MHz(メガヘルツ)帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900MHz帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している(※)今回新発に割り当てられる900MHz帯は、3・9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので今年度中にも割り当て予定の700MHz(メガヘルツ)帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。行政刷新会議はオークションの導入を求めた。ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」(1月19日総務省発表)と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた再電波オークションはあっさりと潰されたのだ。(経済学)は、こう憤る。「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てちれる900MHz帯だけで4000億〜5000億円の価値がある。700MHz帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。財政再建を盾に「増税しまっしぐらの政権が、これはどうしたことか。裏工作ばかりが注目される仙谷氏だが、たまには正論もいう。この「鶴の一声」で、オークションの早期導入と一般財源化が提言に加えられた。この方針に総務省電波部の電波官僚たちは早速、異を唱えた。「オークションを前倒しすれば、電波法の改正やシステム作りに1年はかかる。川端総務相はあっさり屈し、オークションの見送りを認めた。オークションの実施のために法整備に時間がかかり、900MHz帯の割り当てが.遅れたとしても、実際のところ何も不都合はないからである。新たに割り当てちれる周波数は帯域にして30MHz分だが、仮に2月に新事業者が決定しても、すぐに使えるのは計8MHzだけ。残る22MHzはいま同帯域を利用している事業者が立ち退くのを待たねばならず、その移行期問が最低でも3〜5年かかるといわれている。どちらにしても時間のかかる話なのだ。「最初から改革を演出するだけが目的の出来レースだったのではないか」(通信事業者)との指摘もある。オークションの見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。移動無線センター』という事業者があります。彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円(オークションをした場合の最低落札額)、移行に際しての設備投資額を802億円(総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より)と推計する。移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、合計1502億円のコストを払わずに済むということだ。「移動無線センターは、1500億円の��隠れ補助金�≠�受け取り、そのまま事業を継競できる厚待遇を保証された。常勤理事6人のうち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」(移動無線センター)「移行を迅速にするための措置」(総務省電波政策課)と強弁した。移動無線センターは新宿パークタワー34階にオフィスを構える大メディアが談合を報じない訳ここまで露骨に癒着構造が見えているのに、携帯事業者はなぜ黙認しているのだろうか。900MHzに申請しているソフトバンクの孫正義社長は、かつては自分たちが参入するためにも電渡オークションを推進する立場だった。松崎副大臣は「業界の意見を代弁した孫社長と認識は一致した」と応じ、行刷会議が提言したオークションを潰す共闘を確認し合った。ソフトバンクは、いつの間に守旧派に転向したのか。大手通信会社の関係者は.このやり取りを「すべて予定調和だ」と指摘する。「4社が応募した体裁を取らていますが、900MHzを落札するのはソフトバンクに内定済みというのは業界内の常識です。ソフトバンクは10年、会社更生法の適用を申請したウィルコムに出資する形で救済し、総務省に貸しを作った。孫社長は昨年10月の決算発表の場で、「(900MHz用の)機材や工事の事業者を発注した。許認札が得られなかったら損失が発生する。その場合は、損失分と怒りを込めて総務省を提訴する」と自信を見せた。割り当て方法すら決まらないうちから設備投資できたのか、行刷会議の提言は事もなげに葬られたのか、ソフトバンクはオークション否定に転じたのか、すべては謎のままだが、あるいは割り当て結果が真実を暗示するかもしれない。ソフトバンク孫社長)ところで、これほど大仕掛けの談合が疑われ、国民資産が2兆円もドプに捨てられようとしているのに、大メディアでは一切この問題は報じられていない。自分たちも国(総務省)から電波の割り当てを受け、電液利権に巣食っている同じ穴のムジナだからだ。テレビ局がオークションも経ずに、長年、既得権益として独占してきた電波帯域は巨大である。その利用料は携帯会社に比べても格安なのである。本誌が入手した民放127社とNHKの最新の電波利用料(10年度)め総額は、約60億円。一方で、同年度の計128社の売上総額は約2兆8157億円にものぼる。放送局とは、売上高に対しO・2%の��仕入れコスト′′しか払っていないポロい商売なのだ。最高の利用料21億円を納めたNHKですら、事業収入は6800億円だから、わずか0・3%分に過ぎない。“民放キー局となるともっと酷い。フジテレビは10年度の売上高3282億円に対し、払った電波利用料はたった4億8200万円。売上高比で680分の1でしかない(すべて10年度の数字)。テレビ局の収入は公の電波を��占拠′′することで得られたものといえる。電波利権にタカるテレビ局にとって、自らの地位を脅かしかねないオークション導入は絶対に許せない。その点では、役人とも、新規参入業者とも利害が一致する。ここでもまた、政・官・業・報の利権カルテットが国民を食い物にしている構図がある。日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕奴みになっている。3VPcsRmqbU数日前に、逆に赤カブさんが明るい憂国の士さんの二重投稿したけど、赤カブさんは、削除しなかったよね。電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。1月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している(※)。今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。行政刷新会議はオークションの導入を求めた。提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。(経済学)は、こう憤る。新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億〜5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。自民党・官僚・テレビ局に潰されたということか。JVrPLTta0k腐った偽情報を流し、国民を愚弄するマスコミはいらない。事業仕分けの目玉はこれだと。蓮舫はメスを入れない。民主党、仕事できない政党と思った次第。実施等の無駄削減の実施です。IMFとか世界銀行などに拠出する必要なし。