byクレイジーパパ志は権力を手にしたとたん、変質する。人間の安楽への欲望と、失うことへの恐怖がそうさせる。権力を持つ者の言葉や行動に潜むウソは、こちらに欲がなければ見破れる。官僚が作成した文書の細部に隠された大きなごまかしも、しっかりと見ていかねばならない。お互い、騙されない国民になろうではないか。永田町がなせるワザなのか。僕たち庶民の社会常識とかけ離れた「パラサイトライフ」を秋山直紀は堪能しているようだ。質問者の生ぬるさに批判もあるが、少なくとも秋山参考人の頭の中に、あふれるほどのマル秘情報が隠されていることだけは、言葉の端々や表情から十分にうかがえた。この日の質疑で明らかになったことを中心に、「秋山直紀の素顔」第2弾をまとめておきたい。アメリカの外交防衛コンサルタント「アドバック・インターナショナル社」の東京事務所が同居したかたちになっている。そのことはすでに書いたとおりである。アドバック・インターナショナル社。これが、秋山にとってどういう意味を持つ会社なのかが、今回の参考人招致でかなりはっきりみえてきた。いちおう、秋山はアドバック社の顧問という肩書である。顧問料は月に約100万円だという。それだけではなさそうだ。秋山個人の“裏ビジネス”に関わり、金銭の授受をするためのカンパニーがアドバック社ではないだろうか。かかげ、日米の防衛産業関係者や防衛族議員らをメンバーにして、講演やフォーラムなどの文化的活動をしているが、それは国の「安全保障」研究と同時に、暗黙のうちに会員相互の利益をはかる“装置”としての機能を果たしているのではないかと思われる。アドバック社の創業者は米国の企業家、故フレデリック・ワイズマン氏で、現在の社長はドナルド・サイモン氏だと秋山氏は言う。ところが、登記上、亡くなっているはずのフレデリック・ワイズマン氏がいまだに代表取締役である。なるのではないか」と民主党の浅尾議員は指摘した。秋山は「創業者の名を残したかった」と答えている。実質的な経営者は秋山であり、彼にとって死者は邪魔にならぬ存在である。ドナルド・サイモンという人物も、社長といいながら登記さえしていないのだから、どこまで権限のある人物なのかは疑問だ。アドバック社は米国のコンサルタント会社の体裁をとっているが、実は秋山が自在に運営できる会社なのだろう。その証拠ともいえる、奇妙な事実が明らかになった。秋山はかつて「パレ・ロワイヤル永田町」11階の103、4、6号室を所有していた。その一部を担保に、平成2年、軍需産業関連の某財閥系企業から、数億円の借金をした。ところが、そのカネはその後一切、返済されていない。秋山は「支払い不能になった」と言うが、自己破産などの手続きはおこなっていない。平成6年には、さらにアドバック社から、同じマンションを担保に3億円を借金。その後、マンションは競売にかけられ、アドバック社が落札した。所在地はワシントンだが、そこに事務所がない。実体のない団体、つまり秋山のダミー団体である可能性が強い。秋山は「一度訪ねたが、弁護士事務所と兼用していた記憶がある」とボカしている。これらの事実を総合して推測すると、秋山は借金のカタチをとりながら、某財閥系企業から数億円を事実上、受け取ったのではないか。実質的に自分の会社であるアドバック社から3億円を借りたカタチにして、返済不能ということで競売にかけた。すれば、なんのことはない、秋山が受け取ったカネが、秋山関連の会社や団体をめぐっているだけなのだ。すべては、パレロワイヤル永田町の秋山の部屋で操作できる。秋山はパレロワイヤル永田町11階の部屋を今もそのまま事務所兼住居として使っているのだ。桜井議員は「結果的に借金を返済していない。今も所有者が代わっているが、住み続けている。これは秋山さんにカネが流れたのと同じだ」と追及した。秋山は「「外形的にはそう思われることもあると思うが、そういう事実はない」」と半ば認めたような、苦しい弁明をした。秋山はこんな面倒なことをしてまで、自らのビジネスやカネの流れをベールに包もうとするのだろうか。この日はほかに彼が受け取った報酬1020万円の申告をしていない事実も明らかになった。秋山個人の税務上の操作なのか、それとも政治家への資金の流れがからんでいるのか。「防衛疑惑のキーパーソン」として、秋山の存在感はさらに高まったといえる。下記アドレスに引っ越しました。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。