経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)と最大1008億円の金融支援で最終契約したいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。株価は公募価格(2014年上場時の900円)を目指さなければならない」と述べた。JDIの菊岡稔社長も同席した。主なやり取りは次の通り。(GSIA)によると、2018年の世界のESG投資額は約3344兆円で、16年から2年間で34%増加した。ESG投資で先行する欧州では、既に総投資額の約半分がESG投資になっている。再開まで2カ月4月29日31年ぶりとなる商業捕鯨の再開まであと2カ月に迫った。日本は6月末に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月からは日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業する。科学的データに基づき資源を管理しながら捕鯨の技、食文化の継承と、産業としての健全な成長を目指す。関係者の表情には期待も不安も入り交じりつつ、失われた30年を取り戻そうと、急ピッチで準備が進んでいる。南極海で調査捕鯨をする船団が12日、山口県下関市の下関港を出港した。クジラの生息数などを目視や捕獲で調べる。日本は9月の国際捕鯨委員会(IWC)総会で商業捕鯨の再開案が否決され、IWCの脱退も検討している。脱退すると南極海での捕獲は出来なくなり、今回が同海域で最後の調査捕鯨になる可能性もある。下関港から南極海に向かった調査船は勇新丸と第三勇新丸の2隻。三井物産のOBが交流会を通じてビジネスのネットワークを広げる取り組みを進めている。IT(情報技術)ベンチャーの経営者や投資家、コンサルなどが中心で、新規事業の相談にのる場合や出資につながることもある。日本の大手企業は若手の中途退社が少なく大がかりなOB会は珍しい。先に見据えるのが"古巣"との連携だ。今月7日、東京・渋谷のダイニングバーに約65人の三井物産OBが集まった。買い手は日本勢(真相深層)7月12日スピード感を伴う成長戦略の実現手段として検討されることが多いM&A(合併・買収)。円安の影響もあり、日本企業による海外企業の買収には足元で一服感も出ている。対象企業をファンドが売り出すケースでは、買収の動きは活発だ。日本企業の成長戦略の陰にファンドあり――そんな構図も成り立つ。日本経済新聞が主要企業の財務責任者に実施した調査では、約3割が「2013年度中のM&Aを検討している」。permission.ご意見・ご。