自動サイズスマホ決済市場の草分けといえたOrigami(おりがみ)が、フリマアプリのメルカリ傘下であるメルペイにタダ同然で身売された。これでPay戦争の集結が見えてきた。Pay戦争の終結に向かって再編が進むだろう。勝利者は、PayPayとなるのか?と題して、「なんとかPay」が、毎月登場するような異常事態の集結に向かって進み始めようとしています。最後まで読んでいただけたら幸いです。まとめOrigami(おりがみ)退場スマホ決済市場の草分けといえたOrigami(おりがみ)は、倒産を免れるためにメルカリ傘下であるメルペイにタダ同然で身売されました。「頼るところがなくなり、最後はメルカリしかなかった」という業界からの声が聞こえてくる。Origamiは、最初からメルペイにはたらきかけていたのではない。資本増強の道を模索して、他業種(自動車会社?)やネット業者と交渉をしていたらしい。その資本増強額があまりにも大きいため合意にならなかったと言われているOrigamiの経営状態は、かなりヤバい状況であったらしい2018年12月期の売上高は2億2200万円に対し、営業損益は25億4400万円の赤字これだけでも「レッドゾーン」に足を突っ込んでいたわけで、「準備金にまで手を付けている」という話も流れている。メルペイへの譲渡額も「タダ同然」という情報もかなり真実味のある話です。国内向けフリマ事業は2019年10~12月期に45億円の営業黒字であったが、スマートフォン決済「メルペイ」と「米国フリマ事業」が、赤字の原因とされている。「NTTドコモとのポイントを中心にした提携」を発表し、地方の加盟店が増えることをコメントしている。これからもわかるように「なんとかPay」は、広告と特に還元するコストがかかる。「何億円還元」などという派手な広告で契約数を集めることから開始されるため、資金力に余裕のない企業は、脱落してゆく。利用できるところが少なければ、これもまた、脱落してゆく。どこで使えるの?」ということで勝負になっていない。結局、資本力がある以下のPayに集約されてゆくわけです。Payとの経営統合で6000万以上の規模になることで他社から大きくリードを取りうことになりそうです。このようなシェアの戦いになると、カネの力が物を言います。PayPayは、その豊富な資金力だけではなく、加盟店を増やすために「小さな店舗でも使える」ように加盟店を営業で広げています。着物の古着屋さん」でもPayPayが使えるようになってぐらい、小規模なところでもPayPayが使えます。最後はカネのちからソフトバンクの宮内謙社長兼CEO(最高経営責任者)は日経クロステックの取材でPayPayの強化策を問われ「簡単な話で、金をつぎ込むだけだ。ソフトバンクグループにも50%分資本参加してもらった」とコメントしている。