さらなる改悪の方向に対して声を上げよう!5月18日、神奈川ネットワーク運動介護保険プロジェクトによる中間報告フォーラム「現場の声を制度に生かす」を開催しました。昨年度からの制度改定は5回目になり、利用者にとっても事業者にとっても更なる改悪となりました。利用者にとっては、要支援1・2のサービスが給付サービスから外され、所得上位20%以上の方(単身で年金収入のみで280万円以上)は2割負担となり、事業者にとってはマイナス2.27%となった過去最大の減額となった介護報酬の引き下げとなりました。神奈川ネットワーク運動介護保険プロジェクトでは、この影響を県内70の事業所に聞き取りをし分析しました。座間市内では、5事業所10事業について調査し、小規模デイサービスの影響が出ていることが分かりました。今年2月の社会保障審議会の部会では次の改定に向け、要介護1・2の方の訪問の生活支援サービスも保険給付から外すことが検討項目に挙げています(財務省では要支援から要介護1・2間で総合事業に移すことを提案しています)。日本ケアマネジメント学会副理事長・NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長の服部真理子さんの講演があり、介護保険利用者の74%は在宅、受給者の73%が80歳以上、そしてサービス利用者の6割が要支援1・2、要介護1・2とのこと、要介護1・2についていえば生活支援サービスを受けているのは63%とのことがわかりました。いうことは、40歳以上のすべての市民が支払っている介護保険ですが、ほとんどの方が保険制度を利用できなくなる方向だということです。家族に介護負担が強まることになります。利用者の6割が要支援から要介護1・2というで給付から外れるということは、ケアマネジメントに自費が導入されるとのこと、ケアマネジメントはソーシャルワークなので自費導入は不適切、利用者にはさらなる不利益が生じることを知りました。払っても利用できないさらなる介護保険改定への動き、神奈川ネットワーク運動はこうした改悪にむけて市民とともに反対の声をあげていきます。Reserved./。