(平成18年5月1日以降は新会社法)の規定により設立された社団法人で営利を目的とするものをいいます。新会社法の施行にともない株式会社に関する規定は下記のように大きく変わりました。中小の譲渡制限株式会社(株式譲渡について会社の承認が必要である旨を定款で定めた会社)では、株式会社でも取締役1人以上でもよく、また監査役を置かない機関設計も可能になりました。)が取締役と共同して計算書類の作成を行うことにより計算書類の信頼性を高める「会計参与制度」が導入されました。(株式会社1,000万円・有限会社300万円)を撤廃し1円でも会社設立が可能となりました。新会社法では有限会社という概念を廃止し、株式会社に一本化されることになりました。