実態調査で明らかにツイート9シェア44はてブGoogle+Pocket2京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20%から45%に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急増していることがわかった。府の民泊の実態調査は、府内の全民泊施設を対象に2017年5~6月に行った。「Airbnb」「VRBO・HomeAway」「住百家」「Wimdu」「Roomorama」「Booking.com」「とまりーな」など計7つの民泊仲介サイトに掲載された物件が対象。担当地区の保健所職員が現地調査し、指導を行った。掲載を確認できた府内の民泊施設は204施設で、旅館業法の営業許可を受けていたのは92施設だった。無許可営業は55施設あり、15施設に許可申請をするよう促し、40施設に営業中止の指導を行った。そのほかの施設は所在地が特定できなかったり、所有者と連絡がつかないなどが理由で行政指導に至っていない。実態調査によると、2016年度に比べて、全体の件数は1.5倍に増加、旅館業法の営業許可を受けた施設が3.4倍に増加している。このうち、京都府の許可申請指導によって、営業許可を取得した施設が8施設に上った。府の民泊の実態調査は、2016年5~6月に初めて行い、今年で2回目。初回の調査では136施設が確認され、営業許可を受けていたのは27施設だった。昨年に比べて営業許可を受けている施設の割合が増えている。昨年の調査時にサイトに実在した79施設が今年は載っておらず、新たに147施設が新たに掲載され、入れ替わりの激しさも浮き彫りになった。地域別では、山城北地域が昨年調査時の67施設から、1.7倍の114施設に大幅に増加。全7地域の半数以上を占めている。市町村別では、世界文化遺産の「平等院」と「宇治上神社」などを擁する宇治市が73施設でトップだ。井手市16施設、亀岡市14施設、城陽市13施設となっている。インバウンド(訪日外国人)が毎年、増加していることが如実に表れた形だ。京都市内でも無許可民泊の施設が点在している。110万人で、修学旅行生の110万5,000人とほぼ同数だった。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を控え、府では今後も無許可の民泊施設へ許可申請を促すなどの指導を継続していく。ヤミ民泊違法民泊この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート9シェア44はてブGoogle+Pocket2feedly16民泊対策強化の京都市、簡易宿所が1年で2倍に急増プライスラインのKAYAK、日本市場への本格参入を発表RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。