菜々子先生(名古屋市立大学)」による「戦間期スウェーデンにおける人口減少の危機とミュルダール」のご発表をちょっとだけご紹介します。ミュルダールは1930年代のスウェーデンにおける人口減少問題で活躍された経済学者で、実は一人の学者ではなく、夫:グンナー・ミュルダールと妻:アルヴァ・ミュルダールのご夫婦で研究をされていました。」はしばらく前にかじり読みしたことがありました。1930年代のスウェーデンは大恐慌の影響で失業率が高く、出生率の低下や移民として他国へ移住する人の増加による人口減少に悩まされていました。した時代背景の中でミュルダール夫妻が様々な論を展開していきます。人口減少によって生活水準が上がると人口減少を歓迎する人たち(新マルサス主義)もいたそうです。ミュルダールは出生率低下の原因は個人ではなく社会構造にあると考え、出生率の低下は、主として女性の労働市場進出によって生活水準を上げられる状況にあるのに、出産・育児によりそれが不可能になる構造があるから生じていると考えます。この辺の背景や議論はまさに今の日本と酷似していると感じる点です。出生率の低下に対し、新マルサス主義では人口減少を歓迎していましたが、ミュルダールは人口減少は中長期的には総需要の減退に結びつき、失業・貧困をもたらすと考えました。これは後にケインズが発表する「人口減退の若干の経済的帰結」の中でも同様のことが述べられており、経済政策としてはケインズにも先んじていたのだそうです。本著の方によれば「人口政策は、個人の自由と言う民主主義の規範を損ねることなく、私的態度にどう影響を与えるかとという視点から論じなければならない。<中略>「個人の生活スタイルを強制的に過去に戻すことはできないのであり、「家族は国家への服従ということではなく、自らの幸福のために子どもを持つべき」と記されています。政策提言としては、消費の社会化、中でも出産・育児に関わる消費の社会化を主張し、すべての子ども・家族へ無料の公共サービスを提供することを求めました。ミュルダールは基本的に現物給付へのこだわりが強かったそうです。これらの中心となっている考えは、「育児は国家全体の責任であり、両親のみの責任ではない(本著より引用)」と言うものでした。大雑把なダイジェストではありますが、あらゆる議論が今の日本の議論とそっくりそのままであることに驚きを禁じ得ません。他国の話ではあっても、歴史的に今の日本と同じような議論がなされていた国があり、それを克服した歴史もまたあるにも関わらず、全く同じ議論をやり直ししているのがあまりにも愚かしくも感じました。ことを思い出しました。当時のスウェーデンと今の日本との違いは経済のグローバル化なのではないかと思います。水野氏によると資本主義に「死期」が迫っており、それを示すのが利子率の低下なのだそうです。資本主義とは利潤を得て資本を増殖させることを基本的性質としていることから、利潤率が極端に低いと言うことは、すでに資本主義が資本主義として機能していないことを示すのだそうです。資本主義とは「周辺」たるフロンティアの拡大により「中心」が利潤を上げて資本が自己増殖するシステムと定義されています。言う新たな「空間」を作りだし延命を図ったと言います。この過程の中で新たな「周辺」として、今度は国内にも、例えば米国で言えばサブプライム層や日本で言えば非正規社員を出現させたと言うことのようです。このような「フロンティア=狩り場」も限界を迎えてきていると言うのが水野氏の論と理解しています。」を書きましたが、「フロンティア=狩り場」が限界に達した今、結局はミュルダールのような考え方にまた戻らざるを得ないのではないかと言うのが経済も人口も素人の独り言です。現代日本でもっともっと注目されるべき経済学者だと感じました。菜々子先生のますますのご活躍を祈っております。Reserved.このページの先頭へ。