(約1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに今年2020年は改正民法を始め、働き方改革関連法やパワハラ防止法など様々な法律が施行される予定となっております。民法は制定以来120年ぶりの大改正となっており企業法務に与える影響は大きいと言えます。今回は今年施行予定の改正法を概観していきます。施行され、6月1日からはパワハラ防止法が施行予定となっております。2020年中に施行される見込みとなっております。以下主だったところを具体的に見ていきます。改正民法について改正民法についてはこれまでも何度も取り上げてきましたが、ここでも簡単に見直します。いう新たな概念が生まれます。売買の目的物に隠れた瑕疵があるかという問題から、契約の内容に適合しているかという問題に変わります。危険負担についても特定物に関して、滅失の際に債権者側の代金債権が消滅しない、いわゆる債権者主義も廃止され原則として債務者主義に統一し、債権者側は代金支払を拒絶できるようになります。債権譲渡についても大きな変更があり、譲渡禁止特約について譲受人が悪意または重過失である場合は譲渡は無効とされていたところ(最判昭和48年7月19日)、悪意・重過失でも有効とされます。定型約款についても規定が置かれ、相手方に一方的に不利な内容のものは合意が無かったものとされ、合理性や必要性、相当性などがある場合には一方的に変更ができるとされます。時効に関しても用語が変更され、債権の消滅時効が10年となっていたところ、知った時から5年、権利行使できる時から10年と変わります。働き方改革関連法について2020年4月1日から働き方改革の一環として改正パートタイム労働法が施行されます。対象となるのは大企業であり、資本金3億円以下の中小企業は来年2021年施行となります。これは同一労働同一賃金の原則と呼ばれ、非正規と正社員とで雇用形態で賃金格差を設けてはならず、明確な職務内容によるものでなければならないというものです。企業はこの原則に則った待遇規定を策定し、労働者に説明責任を負うこととなります。労働者と企業とで紛争が生じた場合に行政ADRを利用できるようになります。いわゆるパワハラ防止法が施行されます。これにより事業主はパワハラを防止するための就業環境の整備や労働者からの相談、対応体制の整備などの措置が求められ、労働者が相談などを行ったことによる不利益取り扱いが禁止され、パワハラ問題に関する社員への啓蒙と周知、研修などを行う努力義務が課されることとなります。コメント以上のように今年は改正民法を始め様々な改正法が施行されていきます。多くの企業では現在、改正民法の施行に向けて契約書の雛形や定型約款の見直しに追われているものと思われます。一方で民法だけでなく過重労働やパワハラ防止のための法律も順次施行されていきます。大企業では正規と非正規の間で不合理な賃金・待遇格差が許されなくなることから労務対応も必要となってきます。上記以外にも飲食店などで屋内原則禁煙となる改正健康増進法も施行されます。今後施行日が決定次第取り上げていく予定ですが独禁法や資金決済法などの改正法施行も予定されております。来年度に向けて随時法改正の情報をチェックし、対応していくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。役員解任手続について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。