愛知県ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。おけるボランティアのめざましい活躍は、極めて意義のある画期的なできごとでした。おけるボランティアの実態などに即して研究を行い、これらを踏まえて、平成8年3月に災害時におけるボランティアの受入体制などについて報告書を発表しました。2万人という多数に及んだばかりでなく、ボランティア活動の内容も多岐にわたり、また発災直後からの時間の経過に伴って活動内容も大きく変化していった。地震発生後の時間経過ごとに、ボランティア活動内容の特徴を概観している。・発災直後のボランティア活動に従事したのは、自らも被災した地域内住民と日本赤十字社(以下「日赤」という。・行政による対応がまだまだ混乱している中で、ボランティアの受入れなどの大量の要員を必要とする作業については、数多くのボランティアが援助することで支えられた。・この時期からボランティアが集中して参集してくると考えられるため、発災後速やかに大量のボランティア希望者の受入れを円滑に行えるようにすることが重要である。・被災者の個別ニーズに応じた支援が行われた。ボランティアの自由さと多彩さが、行政では必ずしも十分に対応できない個別ニーズに応じた支援を提供することを可能にした。精神科医等の専門ボランティアの役割が相対的に大きくなった。社会福祉協議会(以下「社協」という。)や自治体などに移行する。地域内ボランティアと外部ボランティアボランティア活動を行った人がどこから駆けつけたかを見ると、県内のボランティアは約3分の2であった。ボランティア活動を行ったことがない一般ボランティアが多く参加した。ボランティアが希望する活動と、被災者の多種多様な支援要請との調整がうまくできなかった市町村もあれば、より良い受入れのしくみへと次第に発展させていくことができた市町村もあった。被災地の行政だけで被災住民の支援を行うことは人的・物的にも限界を超えている。このような状況の中で被災地の速やかな自立や復興を進めるためには、公平を原理とする行政と自由で多彩な対応ができるボランティアとが、相互の活動原理の相違を認識しながら相互の協力関係のもとで被災者を支援することが極めて重要であることがわかった。おいては、多くのボランティアは、これまでボランティア活動をしたことはなく、どこで何をすればよいか不明のまま窓口を訪れた者が多かった。他方で、各地のボランティア受入窓口では、殺到するボランティアを登録する作業に忙殺されたことにより、結果的に多くのボランティアが指示待ち状態となり、ボランティア活動に結び付かないということが発生した。そこで、以上のような阪神・淡路大震災におけるボランティアの受入れなどの実態から、ボランティアの受入体制の課題として次のような点が指摘できる。長期にわたり多数のボランティアが窓口に殺到した。そのためには、日常的な各ボランティア団体のネットワーク化が必要である。このことから、ボランティアのネットワーク化の課題として次のような点が指摘できる。受入体制づくりの基本的考え方ボランティアの受入れは、被災地の多種多様な支援要請と、どこに、どのように、自分が活動できる被災地の支援要請があるのかわからないボランティアとを結びつけることである。このため、両者を結び付ける場所と、両者の要望を速やかに調整する専門的なボランティア(コーディーネーター)の確保が不可欠である。市役所を目指して多くのボランティアが集まったことから、ボランティアを支援することに徹するコーディーネーターを各市町村に配置できるように努め、さらに大規模災害発生後に速やかにボランティア支援本部を開設できるようにする必要がある。次の三つについて提言する。地域ボランティア支援本部を設置する。県及び市町村は、広域(地域)ボランティア支援本部に必要な資機材等を用意する必要がある。県は広域ボランティア支援本部に広域コーディネーターを、市町村は地域ボランティア支援本部に地域コーディネーターを配置する。職員と共同しながら、自律的にボランティアの支援を行う。広域コーディネーターは、全体的な情報提供や後方支援等を行う。地域コーディネーターは、ボランティアの受入れを行う。県下にあるボランティア団体のうち、コーディネーターの派遣等の協力を得られる団体を、その規模、活動区域などにより、広域協力団体と地域協力団体に区分する。広域協力団体は、広域コーディネーターを派遣する。地域協力団体は、地域コーディネーターを派遣する。市町村は、地域協力団体の協力を得て、各団体ごとに派遣できるコーディネーターを予め確保しておく必要がある。ボランティア受入システムをイメージ化したものです。災害時においては、ボランティア活動は、多くの分野で同時に効率的かつ機動的に行わなければならないので、各種のボランティア団体相互における補完関係が必要である。そのためには、日常的な各ボランティア団体のネットワークが必要である。県民のボランティア活動への参加意識を高め、災害時のボランティア活動において核となる人材であるコーディネーターの養成と相互の連携を推進する必要がある。ボランティアリーダー防災連絡会等の開催ボランティア団体や行政担当者等の災害時の連絡体制づくりなどについて意見交換を行うボランティアリーダー防災連絡会を開催する必要がある。協力団体のリーダー等にも研修会を開催する必要がある。呼びかけを行う必要がある。普及・啓発(キャンペーン)ボランティア参加の意識や活動を定着するために日常的にボランティア活動を見えやすくするための工夫が必要である。このため、コーディネーターの意識啓発、希望者の拡大のためにスタッフジャンパー等のキャンペーン事業を実施する必要がある。いて、研修を実施する必要がある。その他の環境整備ボランティア団体の法人格の取得や税制上の優遇措置等、ボランティア休暇・休職制度の働きかけ、ボランティアを取り巻く被害救済制度の整備を関係機関に働きかける必要がある。(県機関の連絡先はこちら)開庁時間:午前8時45分~午後5時30分(土日祝日・12月29日~1月3日を除く)※開庁時間の異なる組織、施設があります。