M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。企業乱世を読み解く100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。“派遣切り”をはじめとする非正規社員に対するリストラが社会問題化するなか、年明けから急速に「ワークシェアリング」という言葉が飛び交っている。1月6日に開かれた経済3団体トップによる共同会見では、経団連の御手洗会長が「ワークシェアリングも選択肢の1つである」と発言。それを受けてか14日、連合の高木会長が「現状ではあまり有効な手段とは思えず、ルール化は困難」と反論している。大阪府の橋本知事は、職員の残業時間を短縮し、400人を臨時採用する意向を表明。大阪府のほか、一部の地方自治体でも臨時職員の採用を計画しているところもあるという。「ワークシェアリング」の定義とは?このようににわかに注目を集めている「ワークシェアリング」だが、これを考えるにあたっては、どこからどこまでがワークシェアリングなのかをまず考えなければならない。そこで、現在、日本で定義されている「ワークシェアリング」は、大きくいうと下記の2つである。1)多様就業型ワークシェアリング(雇用創出型ワークシェアリング)2)緊急対応型ワークシェアリング(雇用維持型ワークシェアリング)1)は、多様な業務の短時間労働を組み合わせることで雇用機会を増やす、というもの。オランダをはじめヨーロッパなどで普及している制度がこれにあたる。近年いわれている“ワークライフバランス”を実現するためのシステムとして、ヨーロッパでは一般的になってきている。2)は、不況などで企業業績が悪化したときに、1人あたりの労働時間を短縮する(その分、賃金を切り下げる場合もある)ことで全体の雇用を維持する、というもの。最近、自動車メーカーなどの製造業を中心に行なわれている、工場の操業停止と一部賃金カットなどのケースがこれにあたるとされている。7年前に行なわれた“名ばかり”の3者合意しかし、「ワークシェアリング」が日本で話題になったのは、これが初めてではない。いまからさかのぼること7年前の2002年、一度議論されていたのである。2002年といえば、ちょうどITバブルがはじけ、不況下にあった時期。いったことも背景にあり、「ワークシェアリング」という選択肢が浮上したのである。奥田会長、連合の笹森会長の3者による「ワークシェアリングに関する政労使合意について」という合意文書が出されている。「多様就業型のワークシェアリングの環境整備に取り組むことが適当。「ワークシェアリングの実施は、個々の企業の労使の自主的な議論と合意により行なわれるべき」と明記されている。これにより、ワークシェアリングの必要性を認めながらも、具体的な社会的条件整備は行なわれることはなかった。その後、具体的な政策として進んだのは、製造業への派遣解禁をはじめとする派遣職種の拡大。「規制緩和」のほうである。