財政を健全化する最大の妙薬は、経済成長戦略、これしかない。経済のパイを大きくすることで税収も大きくなるからだ。購買意欲を活発にするという政策である。同時に、日本企業が国際市場で、他の国の企業に売り負けない、買い負けない、つまり、競争に負けない条件を整えてあげなければいけない。そのために、TPPのような枠組みに日本が積極的に入るのは結構なことと思う。農業が壊滅する、という主張があるが、そんなことはあり得ないし、そんなことにならないよう、農業の再生を本気で進めなければならない。最近、国連が人口白書を出して、世界全体の人口が70億人を超したと発表、2050年には100億に達するかも知れない、という。なれば、間違いなく、食糧不足が大きな問題になる。いま日本の食糧自給率は40%と言われ、60%を輸入していることになるが、いずれ、日本に売る食糧がない、という時代が来るかも知れない......知れない、ではなく、来るのだ。国連の気候変動について調査研究している国際パネルが新しいリポートを発表、地球上では温暖化に伴う異常気象の増加で、大旱魃や大洪水が起こる可能性が高まっている、と予測。食糧生産の制約材料になる自然災害が多発しそうだ、という。なれば、TPPに入る・入らないの議論以前に、日本は強い農業、自給できる農業を持たなければならない。農業を何としても再生させる必要がある......これも待ったなしの課題であり、そのためには、様々な規制の緩和や撤廃、今の日本農業を支えている構造自体を見直さなければいけない。TPPがアメリカの謀略、などという説については、ハナから相手にする気にもならない。日本の国益は大局観を持つことからしか感知し得ない。大局観に立った生き残り戦略を立てるしかない。その国益を守って行くには、国際社会の動向を注意深く見つめ乍ら、世界全体の流れの中で、出来るだけ多くの共感を呼ぶ対応策を講じて行くことに尽きるのだと確信している。内田忠男教授(国際関係論)は「9.11テロから十年目にやっと行き当たったということで、遅きに失した。米国にとっては一つの朗報であっても、地球全体にとっては必ずしもそうではなく、安定に向かうとは思えない」と話した。「米軍の攻撃で殺害されたなら逆に、敵討のような大きなテロを招くこともあり得る。警戒が必要だ」と指摘し「イスラム原理主義者やテロリストのグループの中で際だったリーダーがいなくなったことになり、今後再編に向かうのか、注視しなければならない。西側陣営への怨根は極めて深く、これで平和になるとは思えない」と今後の影響を心配した。ジャーナリスト著書お問い合わせ。