(D-Del.).”https://thefederalist.com/2020/01/09/washington-tries-and-fails-to-defend-nancy-pelosis-failed-impeachment-strategy/ペロシも民主党上院議員から早く弾劾案を送れと督促されています。11月の選挙で民主党が敗北した場合(多分そうなるでしょう)、彼女の責任論が噴出するだろうとのこと。トランプは2020年大統領選挙活動を開始>1/9(木)に、トランプ大統領はオハイオ州トレドでの大規模な選挙集会に参加し、演説した。支持者の熱狂的な歓声の中で、2020年の大統領選挙がスタートをきった。大統領は集会で、イランのカッセム・ソレイマニ司令官はイラクの米国大使館を攻撃する計画があると知らされ、すぐ斬首作戦を実行するよう命じたと言った。これに対し、トランプ大統領は演説の中で「彼らは、何かしたいのなら事前に下院に同意を求めるべきだと言った。スレイマニを取り除く前に議会が知れば、下院議員はフェイクニュースメディアに教え、筆誅や口誅を加え、その結果、情報が洩れて、スレイマニは事前準備ができている可能性が高い。今日、メデイアの腐敗は蔓延している」と述べた。トランプ大統領は、スレイマニを殺すという決定は即断で行われなければならず、議会への通知は現実的ではないと考えている。彼は、「民主党の左派は、世界で最も凶悪なテロリストのスレイマニを排除すべきでないと怒り、却ってスレイマニが米国人に対しての野蛮な犯行を認めるべきと考えている。スレイマニが手を下した無数の人の正義の叫びを聞き、怒るのが当然だろう」と。トランプ大統領は、もしスレイマニが生きていたら、バグダッドで別の「ベンガジ事件」を起こす可能性が高いと聞き、彼はすぐに決断を下した。「米国民の安全を脅かす場合は、すぐ墓に送れるよう計画を完了してほしい」と。民主党の2020年選挙の大統領候補について、トランプ大統領はジョーバイデン前副大統領が指名されることを望んでいると述べた。彼は、選対チームがバイデンの腐敗に焦点を当てるからと言った。「バイデンは討論会で議論するたびに、彼は“ハンター(ウクライナの腐敗で告発されたバイデンの息子)はどこにいるのか”と聞かれるだろう」と。トランプは絶好調です。このまま逃げ切るのでは。ブルームバーグが後から金にものを言わせて出てくるのが心配。タリバン分派の司令官を殺害>アフガニスタン軍事関係者は本日、アフガニスタン西部のヘラート州で米国の空爆により、タリバン分派の司令官と数人の武装兵士が死亡したことを明らかにした。ヘラート州知事広報官のジャイラニ・ファハドは、ムラー・ナニヤレイ司令官がイラン国境近くのシンダンドで殺害されたと述べた。2013年のタリバンの創設者ムラーオマールの死後、ムラー・ナニヤレイはタリバンから脱けて、タリバン分派の小さなグループに加わった。この派はムラー・ラスールが指揮していた。ヘラート州の警察幹部は、空爆は米国の無人機によって行われたことを明らかにした。アフガニスタンの米軍広報官は、彼らが「アフガン軍を支援するための予防空爆」を開始したと述べた。タリバンは1年以上にわたって米国と交渉しており、米国はタリバンの安全保障と引き換えに米国軍の撤退を進め、アフガニスタン内の和平交渉への道を開くことを望んでいる。米国の敵は中共ですから、中東は中共の陣地とならない限り、手を引いた方が良い。南シナ海をはじめ、中共対策に専念した方が良い。1月15日签署=トランプ大統領:米中第1段階貿易協定は1月15日より少し遅れて署名される可能性がある>トランプ大統領は1/9(木)に、1月15日に署名される予定の米中第1段階貿易協定について述べたが、期日通りに署名を考えているが、少し遅れる可能性もあると。トランプ大統領は昨年12月末に、「1月15日に中国と第1段階の貿易協定に署名する」と発表した。中国商務省はまた、1/9(木)に、中国の副首相である劉鶴が1月13日から15日まで協定に署名するために米国に行くと発表した。トランプ大統領は木曜日の夕方、オハイオ州トレドのABC系列の地元のネットテレビ局へのインタビューで「1月15日に署名する予定である。1月15日になると思うが、少し遅れるかも。1月15日に中国とサインできると思う」と語った。裏で何かがあるのでは。原因は中共側にあるのでは。劉鶴の出発を快く思わない勢力からの圧力か、単なる演技か。専門家:インフラ投資を促進するのは難しい>景気後退圧力の高まりを背景に、中共当局は今年、地方の特別債券の発行を加速させた。1月に、中国の19の地方政府は、経済に刺激的な効果をもたらすことを目的として、6,064億元の新しい特別債を発行することを計画した。これに対し、あるエコノミストは、特別債の実際の運用には4つの大きな問題があり、インフラ投資を促進することは難しいと指摘した。Times》は、「特別債の目的はインフラの資金調達であるが、結局、債券売却で得た金の90%が最終的に不動産業界に流れ込み、3700億ドル以上(?)の資本注入が行われる」と分析した。聯訊証券のチーフエコノミスト李奇霖は、次の4つの理由から、特別債がインフラ投資を効果的に刺激することは難しいと指摘した。第一に、特別債の額は、シャドーバンキングを完全に置き換えるには不十分であり、他のファイナンスチャネルの収縮を相殺することは困難である。山西を例にとると、中規模都市の特別債の額はわずか100億元であるが、都市の固定資産への総投資額は1,000億元を簡単に超え、特別債は力不足である。第二に、特別債は必ず返済圧力を受ける。プロジェクトには一定の収入があると見なされ、対応する政府基金収入またはプロジェクト収入の中から、または借換債等の方法で返済する必要がある。2019年、地方政府の基金収入は約7兆元になる可能性があるが、特別債の残高は9兆元を超えており、2020年には12兆元に達する見込みである。債務の増加率は政府の基金収入の成長率よりも高いままであり、両者のギャップは今後も拡大し続ける。政府の基金支出の80%は硬直的で特別債の返済に充てるのが難しいため、借換債への特別債への依存、つまり新旧の借入にますます依存するようになる。第三に、特別債の使用は地域で分かれて出てきており、一部の地域では集中的に申請されているが、一部の地域(主に先進地域)は積極的に特別債を申請しておらず、債務限度額を余らしてさえいる。特別債は特別な資金に使用される。特別債はプロジェクトに紐づけされた後、資金の使用と元本および利息の返済に関する厳しい監督に直面する。高い隠れ債務率は普遍に存在する問題で、地方の隠れ債務は大きなプレッシャーとなり、金融機関の資金をプロジェクトに使用すると、収入を自由に分配できるだけでなく、このプロジェクトで借りた債務の資金とプロジェクト収益を他の債務の返済に使うこともできる。したがって、先進地域では、たとえ優れたプロジェクトがあったとしても、特別債を使うことを嫌う。発展途上地域は、資金調達の困難さから、特別債を使用する傾向が比較的ある。第四に、特別債にはパラドックスがある。規定によれば、特別債は市場化の原則に従う必要があるが、プロジェクトが良好なキャッシュフローを持っている場合、市場化指向であれば、特別債を通じて政府によって促進される必要はない。そのため、実際には、多くの特別債のプロジェクトは依然として本質的に過去と同じであり、これらのプロジェクトには明らかな公益の属性があり、ほとんど収益はない。借金を付け回して一体誰が最終的に責任を負う?国の債務は国民が背負うことになるのでは。腐敗蓄財した金額を返却して貰っても追いつかないでしょう。人為的なミスで>とあり、イランは言い逃れができなくなったのでしょう。革命防衛隊は中共の人民解放軍と同じで、国家に属する軍隊ではありません。片や宗教国家の私兵、もう一方は反宗教国家の私兵ということになり、両方とも巨大な匪賊の兵隊と思えばよいのでは。体制を打倒しない限り、まともな軍隊とはならないでしょう。日本の自衛艦も中東へ派遣されますので、無事に任務を終えて帰ってくることを祈っています。安倍首相が中東3ケ国歴訪していますが、イランは今回の訪問先からは外れています。前にロウハニ大統領に会った時に、日本のタンカーと自衛艦を襲撃しないことを念押ししたのではないか。跳ね上がりの革命防衛隊は問題で、ロウハニ大統領からハメネイ師にしっかり伝えてもらう必要があります。米国がシエール革命で中東の興味を失えば、イスラエル対アラブ、核保有競争になる可能性もあります。米軍が撤退していけば、ロシアや中国がその隙を狙って進出してくるでしょう。トランプはいろんな面を考慮して判断してほしい。月6日、イラン・テヘランで開かれたソレイマニ司令官の葬儀の様子。左から3番目が最高指導者ハメネイ師(写真:Abaca/アフロ)「イランの英雄」とされるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をアメリカが殺害したのをきっかけに、中東情勢が急激に不安定化し始めている。イランとアメリカの報復合戦は全面戦争へと発展してしまうのか。国際情勢に通じたジャーナリスト・手嶋龍一氏に解説してもらった。――2020年は、アメリカ軍の無人機のドローン空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の伝説的な司令官、ソレイマニ氏の殺害という衝撃的ニュースで幕を開けました。「天下大乱の年」を象徴的に示す凶事だと言っていいでしょう。中東の大国イランとアメリカは、イラクを舞台にすでに去年の暮れから武力行使を繰り返しており、事実上の交戦状態に入りつつあったのです。一連の報復合戦の延長上で、アメリカのトランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害を命じたのでした。中東の地政学上の要、イラクは、湾岸戦争からイラク戦を経て今日まで、米ロ両大国をはじめ、隣国イラン、そしてそれらの大国を後ろ盾にする様々な武装勢力が入り乱れて対立と戦闘を繰り返してきたため、イラクを戦場にしたアメリカとイランの対決は外部世界からは見えにくかったのです。したなか、イランの影響下にあるイスラム教シーア派の武装組織が12月27日、イラク北部に駐留していた米軍基地にロケット砲を撃ちこみました。その結果、アメリカの民間人ひとりが死亡し、アメリカ兵4人が負傷。この事態を受けてアメリカ軍の首脳部は、ホワイトハウスに複数の「オプション(選択肢)」をあげて対応を促しました。トランプ大統領は「イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害」という案は即座に退けたと言います。替わりにシーア派武装組織の拠点へ空爆をするよう命じたのです。米軍の作戦は28日に敢行されました。今度はイランを後ろ盾とするシーア派の武装組織が31日、アメリカに報復を試みました。イラクの首都バグダッドのアメリカ大使館にデモ隊を送り込み、大使館の壁に放火し、大使館内への侵入を試みました。トランプ大統領は、現地からのテレビ映像でその模様を見て危機感を募らせたといいます。一転して、ソレイマニ司令官を標的に空爆を実施するよう命じたのでした。通常、アメリカ大統領に示される選択肢の数は3つなのです。今回は、(1)重大な警告を発する、(2)相手陣営を空爆する、(3)ソレイマニ司令官を殺害する、でした。アメリカ軍当局としては、「ソレイマニ司令官殺害」のオプションは、あくまで一種のミセガネにすぎませんでした。穏当な第二案、つまり敵の拠点の空爆に大統領の意向を導くための極端な案にすぎなかったのです。ところが、トランプ大統領が選び取ったカードは「司令官の爆殺」であり、米軍首脳は本格的な軍事衝突の引き金になりかねないと懸念を募らせたといいます。ひとたび大統領の決断が下されれば作戦は遂行しなければなりません。して司令官の殺害作戦は新しい年が明けた1月3日に敢行されたのです。――この決断の裏には、今年秋の大統領選挙で再選を狙うトランプ大統領が、国内向けに強い姿勢を示して、トランプ支持層を固める狙いがあったとも言われています。「ソレイマニ司令官の爆殺」を下令したトランプ大統領の脳裏をよぎったのは、再選に躓いたカーター大統領の姿だったのでしょう。その証拠に、イラン側がソレイマニ司令官殺害の報復の挙に出るのなら、アメリカは52カ所に報復する、とトランプ大統領はツイッターで囁きました。この「52」という数字こそ、アメリカ大使館のアメリカ人の人質の数だったのです。イランにホメイニ革命が起きた1979年、アメリカ大使館にはホメイニ派の学生たちが乱入し、アメリカの外交官らを人質にとって立て籠もる事件が起きました。当時のジミー・カーター民主党大統領は、イラン側との人質解放の交渉を重ねましたがうまくいかず、軍のヘリコプター部隊を投入した救出作戦にも失敗し、大統領選挙での再選を逃してしまいます。カーター大統領の弱腰を批判して勝利したのは保守派のロナルド・レーガン氏でした。トランプ大統領は、アメリカ市民が犠牲になっているのに、手を拱いていれば、保守強硬派に限らず一般の有権者の支持さえ失ってしまうと考えたのでしょう。――トランプ大統領の「報復してくれば52カ所に報復を」との牽制に対して、イランの最高指導者ハメネイ師も「必ず報復する」という姿勢を崩しませんでした。報復合戦は「言葉の戦争」から「全面戦争」にエスカレートするのでしょうか。アメリカのトランプ大統領も、イランのハメネイ師も、全面戦争など望んでいないことは明らかです。トランプというひとは、不動産ビジネスで巨万の富を築いた人物ですから、「カネがかかり、血を流す戦争などやりたくない」と心から考えています。本音では、アメリカの「戦争疲れ」の元凶であるイラクから兵を引きたいと望んでいます。一方のハメネイ師も、超大国アメリカと全面戦争に突入しても、イラン側に勝算がないことは分かっているはずです。イランは、優れた外交や情報の機関を備え、冷静に国際政局を読むことができる理性と実力を備えた国家でもあります。現下の中東情勢はいつになく緊迫し、楽観を許しませんが、全体としてはアメリカ、イランの政治指導部の双方に一応自制が効いていると見ていいでしょう。それを裏付けるように、イランの革命防衛隊は、ソレイマニ司令官の殺害の報復として、イラクにある米軍の駐留基地二カ所を8日、イラン国内の基地から十数発のミサイルで攻撃してみせました。攻撃の標的を見てみますと、格納庫などが中心でアメリカ人に犠牲者を出さないよう配慮した跡が窺えます。トランプ大統領もこれを受けてホワイトハウスで演説し、軍事力を「使うことを望んでいない」と述べました。今後はイランに更なる経済制裁を実施して圧力をかけていく方針を示しました。従って短期的にはアメリカ、イラン双方ともに、ミサイルを発射して人員に犠牲者をだすことはしたくないと考えていると見ていいでしょう。今回の事態からわかるように、トランプ大統領が対応策をツイッターで即座に発信するという、4軍の最高指揮官としては考えられないような振る舞いを続けています。「売り言葉」に「買い言葉」――こんなことを続けていれば、イランの革命防衛隊の影響下にあるシーア派の部隊が暴走して、新たな武力を招くリスクをなしとしないでしょう。「イランの攻撃がイスラエルへ波及」がワースト・シナリオ――イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は、ツイッターで「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる」で警告しています。現時点では、すぐに「全面戦争」に突入する危険は一応避けられていると思います。中長期の視点に立てば、第5次中東戦争の危険が去ったわけではありません。私が最も懸念しているのは、戦闘が通常のミサイル兵器による応酬の域を越え、いまの中東危機が「イスラムの核」に火を点けてしまう悪夢を招かないかという点です。スレイマニ司令官の殺害を受けて、イラン政府はウラン濃縮の軛を断ち切ったと明言しています。アメリカが離脱した「イラン核合意」では、ウラン濃縮は3.67%に制限されていました。イラン側はこれを少なくとも20%まで引き上げる意向を示しています。核兵器の弾頭に使用するには、濃縮の度合いを90%まで上げなければいけませんが、イランが持つ遠心分離機を総動員すれば技術的にはさして難しいものではありません。イラン革命防衛隊の影響下にあるシーア派民兵組織が暴走して、アメリカにとって最重要の同盟国イスラエルを攻撃する――これが「ワースト・シナリオ」、アメリカ、イラン双方にとってもっとも避けなければいけない事態です。じつは、1990年の湾岸危機、そして2003年のイラク戦争に際して、イスラエルを戦闘に引き込まないよう細心の注意を払ってきました。イスラエルとイスラム強硬派諸国が戦端をひらけば、まさしく第5次中東戦争が現実になってしまうからです。なれば、アメリカ軍も傍観しているわけにはいきません。ひとたび局地戦に突入すれば、誰も事態を制御できなくなってしまう。戦争とは互いの手の内を読み違える「錯誤の連続」なのです。今回の緊張状態は、単にアメリカとイランの対立という構図だけでなく、イスラエルの存在も絡めて見ていかないと、大局を見誤ると思います。イスラエルこそ、現下の事態の「隠れた主役」なのです。――イスラエルですか。イランのハメネイ政権は、革命防衛隊とその影響下にあるシーア派民兵組織を隣国のシリアとイラクに続々と浸透させつつあります。シリアやイラクは、いまはイランの強い影響下にある国家なのです。中東の地図ではイラン、イラク、シリアは、独立した主権国家となっていますが、現実の地政学ではこれら3国は、実態的には「拡大イラン国家群」といった様相を呈しています。そのようにイランの存在が大きくなる中東のなかで、孤塁を守っているのがアメリカの同盟国イスラエルです。常に敵対勢力に囲まれながら国家を守ってきたイスラエルの生命線は情報です。その情報感度は非常に研ぎ澄まされています。イスラエルのネタニヤフ首相は、「ソレイマニ司令官殺害にイスラエルは一切かかわっていない」と述べていますが、実はイスラエルの情報機関は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がイラクの前線にもしばしば姿を見せることも把握し、刻々とアメリカ軍に通報していたと見られています。イスラエル当局は、アメリカ軍が無人機からミサイルを発射してスレイマニ司令官を殺害してもさほど驚かなかったといいます。ソレイマニ司令官の動向を精緻に掴み、アメリカ軍が情勢を把握する後ろ盾となっているのはイスラエルの情報機関なのです。陰の主役・イスラエル――アメリカ軍によるソレイマニ司令官殺害計画は、イランの影響力増大を押しとどめたいイスラエルにとっても渡りに船だったというわけですか。イスラエルにとって、果断で有能なソレイマニ司令官は、消えてほしい敵でした。アメリカが直接手を下して葬り去ることの危険をイスラエルほど分かっていた国もありません。モサドは「世界最強の情報機関」と言われ、イスラエル国防軍は「世界で最も実践慣れした軍隊」ですから、深慮の国家、それがイスラエルなのです。一方で、イスラエルは、「イスラムの核」だけは、何としても阻んでみせる――と思い定めています。それを裏付ける出来事が2007年に起きています。その年の9月6日未明、周囲がまだ漆黒の闇に包まれている時間帯のことです。シリアの首都ダマスカスの北方450キロ、チグリス・ユーフラテス川の麓に建つ自称「化学工場」を、イスラエルのF16、F15戦闘機から成る8機の編隊が、ロシア製防空レーダーに察知されることなく、急襲したのです。上空に姿を見せたイスラエル空軍機は、この施設に照準を定めて空対地ミサイルを相次いで放ったのです。工場の建屋は瞬時に吹き飛び跡かたもなく姿を消しました。この空爆は、当初からイスラエル軍によるものと見られていましたが、イスラエル当局は空爆後も厳しく緘口令を敷き、真相を明かそうとしなかったのです。標的が黒鉛型原子炉だったからです。空爆を受けた当のシリア政府も、原子炉を密輸した北朝鮮当局も押し黙ったままでした。それが、事件から10年以上が過ぎた昨年3月、イスラエルのネタニヤフ政権が「我々は決して敵の核武装を許さない」という声明を出し、爆撃の衝撃的な写真と共に2007年のシリアで原子炉を爆破した事実を初めて公式に認めたのです。ラクレ)アメリカのトランプ政権がイランを巡る核合意を破棄する強硬な姿勢を見せるなか、イランが核兵器開発に進むなら、われわれイスラエルはシリアと同じように核施設を破壊することをためらわない――イスラエルはかつての空爆の事実を認めることでイランを牽制してみせたのでしょう。そんなイスラエルが、イランが自国に攻撃を仕掛けてきたり、核開発に乗り出したりする事態を、ただ黙って見過ごすはずはありません。アメリカとイランが互いに殴り合いをしているように見えますが、背後ではイスラエルが大きな存在感を示しています。アメリカ、イランともに、それを感じとり計算に入れながら次の手を打っているのです。中東危機の陰の主役はイスラエルなのです。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。