底地(貸宅地)にかかる固定資産税とその他の税金について不動産を所有する場合、その所有者には固定資産税の支払い義務が発生します。これは底地(貸宅地)を所有する地主様も例外ではなく、その土地を使用しているのが地主様本人でなくとも、固定資産税を納めなければいけません。今回は底地(貸宅地)にかかる固定資産税、またその他の税金について詳しく解説します。まとめ底地(貸宅地)にかかる固定資産税について固定資産税とは、所有している建物や土地、駐車場や塀などを対象に課税される税金です。1.4%をかけた数字が固定資産税の金額となり、地主様はその金額を負担することになります。固定資産税評価額にかけられる数字(標準税率)は、各市町村によって異なる場合があります。底地(貸宅地)にかかる固定資産税以外の税金について底地(貸宅地)にかかる固定資産税以外の税金には、都市計画税が挙げられます。使われる費用を確保するために徴収される税金のことを言います。地主様が所有する底地(貸宅地)が市街化区域にない場合は、負担する必要がありません。底地(貸宅地)が市街化区域にある場合、地主様は固定資産税評価額に0.3%(最高)をかけて弾き出された金額を、都市計画税として負担します。場合によっては非常に大きな負担になります。よってマイナスが出ないような地代価格を設定し、その収益で負担をカバーします。よる負担をカバーできず、利益がマイナスになってしまうこともあります。そのままでは赤字が続いてしまうため、地主様は底地(貸宅地)の地代の引き上げを検討しなければいけませんが、それも簡単にできることではありません。長期間契約してきた借地人様の中には、なかなか地代の引き上げに納得してくれない方もいます。強引に地代の引き上げをしようとすると、借地人様とのトラブルに発展する可能性もあるため、なかなか引き上げに踏み切れない地主様が多いというのが現状です。よってマイナスを生み続けることになります。借地人様に地代の引き上げを受け入れてもらうには?借地人様に地代の引き上げを受け入れてもらうためには、地代引き上げの理由を正直に伝え、地主様の利益がマイナスになっていることをまず理解してもらいましょう。当事者間での交渉がうまくいかない場合、裁判所の担当者に間に入ってもらうことで、“調停”という形で話し合いをすることもできます。調停でも交渉がうまくいかない場合は、裁判に発展してしまいます。負担が重くのしかかってしまうことになります。したがって地主様が調停による話し合いを行う場合は、そこが最後のチャンスだと考えておくべきでしょう。まとめ底地(貸宅地)にかかる固定資産税とその他の税金について解説しました。地主様が支払わなければいけません。何も考えずに支払い続けていると、地代の利益でプラスを出すのが難しくなってしまうため、正直に借地人様に事情を伝え、地代引き上げに応じてもらえるように交渉しましょう。土地区画整備の際に使用される、底地や従前地という言葉の意味とは?借地の返却手続きにおける基本的なルールを解説します借地の地主様が変更されたとき、その借地を借りる契約は無効?底地と更地の違いとは?~知っているようで知らない不動産用語を学ぼう~借地にある空き家はどうやって処分すればいいのか?不動産の取引、土地や建物の用語を簡単に解説したページを開設いたしました。