「マンションが傾き、居住者の生活に支障を来している」――――昨年12月、テレビのワイドショーで取り上げられた欠陥マンション疑惑。床に置かれたビー玉が勢いよく転がったり、玄関ドアが開かなくなったり、というショッキングな映像とともに、憤るマンション居住者の落胆する姿が映し出されていた。築25年が経過する、そのマンションは福岡市東区にあった。居住者が憤る理由は、施工不良を認めないマンション販売業者の不誠実な対応だった。当該マンションを特定することができた。ここで、昨年12月に放送されたテレビ放送を振り返ってみる。同マンションは竣工から2年も経過しない時期に多数のクラック(ひび割れ)が発生し、管理組合と販売業者との協議が開始されていた。その後に建物が傾斜していることが発覚し、管理組合とゼネコンを含めた販売業者側との協議が続いた。調停は不調に終わっていた。マンションの不具合は通常では起こり得ないものばかり。管理組合の測量によれば、傾斜は最大で98mmあった。不誠実な対応このマンションに限らず、過去の事例においてもマンションの欠陥が発覚した場合に誠実に対応する業者は稀である。その理由は「お金」に他ならない。簡単な手直し程度の補修であれば、利益を割り込むことはないが、構造体に手を加えるほどの大がかりな工事となれば、利益が吹き飛ぶどころか、会社の存続にまで影響を与えかねない。マンション区分所有者は、一般的に建築技術に関しては素人である。これに対して、分譲業者や建設業者は建築のプロであり、技術論においては区分所有者を圧倒することができ、自身に有利な方向に議論を進めることも可能である。このマンションにおいても、販売業者は「不具合は主要構造部分に起因するものではない」「不具合が主要構造部分に影響を与えることはない」などと回答している。原因追究は行わない」と区分所有者を突き放す回答をしている。協議は決裂し、2018年5月、管理組合は調停を申し立てたが、1年後の2019年5月、調停は不成立となった。杭が支持地盤に到達していない可能性は?マンションの傾斜問題で焦点になるのは、杭の支持層への到達である。同様の事例として、横浜の傾斜マンションが記憶に新しい。(横浜の事例では、分譲会社である三井不動産レジデンシャルが建替えを決定している。)この東区のマンションは丘陵に建てられており、これが杭打ちに与えた影響はないものか―――。建築構造の専門家は次のように説明する。「傾斜地の支持地盤は敷地の表面の傾斜を見て判断するものではなく、適切な地盤調査に基づいて、敷地内で一定ではない支持地盤の深さを推定し杭の長さを決定する。設計の時点では、杭ごとの支持地盤の深さは推定であるので、施工時に支持地盤の深さを確認し、杭が支持地盤に到達するように施工をすることはいうまでもない。そのため、このマンションの杭は工場で製作する既製杭ではなく、現場を掘削し支持地盤を確認して施工をする「場所打ち杭」が採用されているのではないか。同マンションは、時期をずらして複数棟が建設されているが、施工上の不具合が生じているのは、問題の棟だけ。今年1月から詳細な調査が実施され、マンションの傾斜などの不具合の原因が明らかになる予定だ。取材に応じたマンションの区分所有者は「当時は人気物件を引き当てたと喜んでいた。販売会社の看板から品質に間違いはない。資産価値も高いはずだと信用していたのに」と落胆する。特別取材班では、今後判明する調査結果を含め、詳報していく。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。14:00国際インターネット時代における言論人の使命・責任とは何か!(3)第2セッションのテーマは「ジャーナリズム挑戦課題」である。新型コロナウィルス問題に隠された真実(後編)中国人の食に賭ける思いには日本人の想像を絶するものがある。先に述べたが、絶滅の危機に瀕しているトラについて。一般アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(4)日本経済が民主党政権時代を上回る超低迷を続けているのに、企業収益が倍増してきたのは、労働者に対する分配所得を圧縮してきたからだ。reserved.pagetop。