ドル107円後半、習主席の演説は建国当時を想起させるとの声ドルは107.70円付近で狭い取引レンジの中を一進一退。ユーロは1.0937ドルと前日つけた2年5カ月ぶり安値から反発した。市場では、中国建国70周年に当たる1日、香港で展開された反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、デモ参加者が負傷したことが話題となっているが、今のところ為替相場に直接的な影響は出ていない。約4カ月にわたる抗議運動で、実弾による負傷者が出たのは初めてとなる。記念式典で演説し、「どの勢力も、中国の地位を揺るがしたり、中国の人民と国家が前進するのを止めることはできない」と述べた。大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など、最新兵器が公開された。したが、イントネーションを含めてその話し方は、1949年の毛沢東氏の演説に酷似している」(中国専門家)との見方が出ている。演説と同日に香港の大規模なデモで負傷者が出たことは皮肉だが、中国がその権威を誇示しようとしている事実の表裏(おもてうら)であると同氏はみている。習主席はまた、香港とマカオの持続的な繁栄と安定を維持するとともに、「完全な統一」に向けた努力を続け、中台関係の平和的発展を促進する必要があるとの考えも示した。ドル107円後半、弱いISM受け10月米追加利下げに現実味ドルは107.73円付近で小動き。ユーロは117.73円付近で同じく小動き。前日のニューヨーク市場では、米供給管理協会(ISM)製造業景気指数が47.8と、前月の49.1から悪化し、2009年6月以来約10年ぶりの低水準を記録したことや、同指数が2カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる50を下回ったことで、ドルが全般に売られた。市場では、「10月は利下げ見送りだと思っていたが、トランプ氏の『口撃』もあり、今までのパターンが踏襲されるとすれば、FOMCは利下げせざるをえなくなるのではないか」(国内金融機関)との声が聞かれた。「(投機筋が保有していた)ドルのにわかロングは、前日ドルが108円を割り込んだ時点で切らされたとみている。今はドル/円のポジションの積み上がりがないため、ドル安が進むとしても、一進一退の緩やかなペースになりそうだ」(FX会社)当面のドルの下値めどは107.50円(同)。エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は10日、金融政策が達成できることには限界があるとしたうえで、FRBは利下げ後は政策を「当面」据え置くべきとの見解を示した。エバンス氏は、FRBが2%のインフレ目標などの責務達成に「必要なことは何でもやる」という姿勢が必要との見解を示した。1日、香港で展開された反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、デモ参加者が負傷した件については、「中国は、景気減速に伴う国内政治の不安定化もあり、香港に100%関われる状況ではないのではないか。米国にとっては、中国の弱みに付け込んで、米中協議を米国有利に好転させる好機だとも考えられる」(前出のFX会社)との意見が出ていた。ドル107.20─108.20円の見通し、米ISMや香港デモで下値リスクドル/円は107.71円付近、ユーロ/ドルは1.0931ドル付近、ユーロ/円は117.75円付近。きょうの予想レンジはドル/円が107.20―108.20円、ユーロ/ドルが1.0880─1.0980ドル、ユーロ/円が117.30―118.30円とみられている。(ISM)製造業景気指数が47.8と、前月の49.1から悪化し、2009年6月以来約10年ぶりの低水準を記録した。指数の低下は6カ月連続で、景気拡大・縮小の節目となる50を2カ月連続で下回ったことで、ドル売りが加速し、10月の利下げ観測が一気に高まった。「これまでは指数が50を下回っても短期で持ち直していたが、2カ月連続の50割れで、一気に心配が広がっている。きょうは株安も予想され、ドルの下値リスクが意識されるだろう」(外為アナリスト)という。ISMの低下を受けて、トランプ米大統領は1日、米政策金利は「高過ぎ」で強いドルは米製造業に打撃を与えていると述べ、連邦準備理事会(FRB)の政策を改めて批判した。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「予想通りパウエルFRB議長とFRBはドルが他の全ての通貨に対し上昇することを容認した。米国の製造業者は悪影響を被っている。FRBの金利は高過ぎる。FRBは何も分かっておらず、FRBの最大の敵はFRBだ。お粗末なことだ!」と述べた。(FOMC)で利下げが見送られるとの見方が多かったが、「ISMの結果を受けて、年末までに予想される利下げ回数を増やすメンバーも出てくるのではないか」(前出のアナリスト)という。中国建国70周年に当たる1日、香港で展開された反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、デモ参加者が負傷した。約4カ月にわたる抗議運動で、実弾による負傷者が出たのは初めて。香港でのデモ悪化は、市場におけるリスク回避のムードを助長しそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。