※本コンテンツは2017年6月14日に日刊工業新聞Webサイトに掲載された内容になります。日立システムズは、製造業など現場のデジタル化を支援する統合資産管理サービスを拡充し、新たに業務特化型モデルを展開する。第一弾として「金型管理モデル」を発売。工場や倉庫にある金型の棚卸し代行や台帳の整備、資産管理ルールの見直し支援などを通じて、資産の正確な把握と管理の効率化を実現する。同社の統合資産管理サービスは、現場でIT化の下地が不十分なことを踏まえ、その改善や整備などのプレサービス(IT稼働前サービス)に力点が置かれている。顧客からの評判もよく、「現場業務のデジタライゼーションの第一歩」として位置付け、強化する方針だ。日本社会に「デジタライゼーション」の波が到来しつつある。デジタライゼーションとは、ビジネスや生活に関わるあらゆるものをデジタル化し、先端技術を駆使して新たなビジネスモデルの創出や経営の効率化、生活の質的向上を図るものだ。製造業では設備・資産の稼働率向上や長寿命化、管理コストの削減など、現場のデジタル化のニーズが高い。した背景から、日立システムズでは「統合資産管理サービス」を展開している。統合資産管理サービスそのものは同業他社でも手がけており、特に目新しくはない。斬新なのは顧客企業のIT化以前の課題に着目し、その問題解決をサービスに組み入れたこと。統合資産管理サービスの全体像サービスの全体像を図1に示す。技術を駆使し、主に図の右側のアフターサービスやアドバンスドサービスなど、納入稼働をサポートしてきた。顧客からのヒアリング結果を受け、いま最も力を注いでいるのが現場作業の代行や業務の可視化など図の左側のプレサービスである。尚氏(サービスライフサイクルマネジメント推進部長)「われわれも、当初は資産管理システムの提供をメインに考えていましたが、ヒアリングを通じて、お客さまの喫緊の課題は、資産の管理が十分にできていないことであり、資産台帳の整備など、IT化の前工程にこそ解決すべき課題があることが分かりました」とサービスライフサイクルマネジメント推進部長の遠藤尚氏(写真右)は話す。日立システムズの強みは、50年以上にわたり多様な業務システムの構築、運用・保守を手がけてきたことによるノウハウとデータセンター、運用・監視センター、コンタクトセンター、全国に点在するサービス拠点などの多彩なサービスインフラにある。データ分析、レポーティングまでをトータルに支援できる。なかでも、業界トップクラスのマンパワーが活用でき、他社にはないサービスが可能であることは大きい。日立システムズはグループ企業の日立システムズフィールドサービスなどを含め全国約300か所に拠点を持ち、保守サポートを行うエンジニアや顧客企業への駐在に慣れているシステムエンジニアを多数抱える。顧客の工場が点在していても、最寄りの拠点の人材が活用できるからだ。長年にわたり、IT機器の保守サービスを提供しており、そこで培った設備部品や予備部品の管理ノウハウを生かした提案も行える。設備・産業機器に強みを持つ日立グループ各社と連携し、さらなる付加価値サービスも提供可能だ。金型管理モデル」の導入効果イメージサービス開始から約2年半。顧客の評価は上々で、事業を遂行するノウハウも十分に積み上げた。その一方で、業務内容によって資産管理のニーズは異なり、専門性の高いサービスを求める顧客が多いことから、サービス強化の一環として業務特化型モデルを開発。金型管理モデル」を発売した。「金型管理モデル」は、資産管理業務にかかる作業工数を約90%削減することに成功した事例をもとにサービス内容を定型化。工場や倉庫などに点在する金型の棚卸しや資産台帳の整備代行、資産ルールの見直し支援などを通じて資産の正確な把握、管理を実現する(図2)。作業に際しては属人性を排除するため、第三者である日立システムズグループの担当者が顧客と共同で資産管理ラベルの貼り付け位置や手順、操業に必要な設備と不要な設備の分類などの資産管理ルールを作成。色の配列によってバーコードやICタグを代替できる画像認識コードによる認識技術(写真下)やRFIDなどのIT技術の活用により、複数資産の一括読み取りやデータと現物との照合・データ更新の自動化など、ルールやプロセスの順守を自動化し、デジタル化を進めていく。最初にITありきではなく、ヒアリングを重ねながら顧客企業の中で見えなかったものを可視化し、人とITのトータルサービスによって最終的にIoT(モノのインターネット)などのアドバンスドサービスを実現するという流れだ。日立システムズグループでは今回の「金型管理モデル」を手始めに業務特化型モデルを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売をめざす計画である。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。