現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:00ツイートシェアブックマーク海外マーケットに参加するアニメ制作会社ピコナの吉田健氏。(筆者撮影)海外マーケットに単独で乗り込む日本人の姿があった。オリジナル3DCGアニメーション企画がようやく1話完成し、全12話分の製作資金を集めている。そこで感じたのは日本と海外のビジネススタイルの違いだった。Trail(ミッドナイト・クレイジートレイル)』というアニメーション。人間の住む世界で花嫁修業をしている「マキナ」という名前の魔女が主役だ。実は彼女、魔法を捨てて、普通の女の子になりたくて仕方がない。そこで魔法を捨てる旅が始まる...というストーリー設定だ。Trail』のヒロイン、魔女の少女・マキナ。(ピコナ提供)文化庁の人材育成プロジェクト「あにめたまご2018」に採択され、1話目が完成したところ。吉田氏はグラフィックデザイナーとして勤務していたコナミ株式会社を退社後、デジタルハリウッド大学院などで3DCGアニメーション製作やプロデュース業などを一から学び、独立してから現在までの間、約10年以上、この企画を温め続けてきた。世に出すチャンスが巡ってきたということで、今年に入って香港、中国、フランスと各地のBtoBコンテンツマーケット会場に足を運び、吉田氏自ら商談を進めていた。筆者が吉田氏に声をかけたのは、中国・杭州市で6月に開催された「MIPCHINA」というビジネスマッチングイベントだった。日本からNHKや民放テレビ各社などが並ぶブースのなかで、悪いが耳にしたことがなかった会社名でしかもまだ国内でTVアニメ化が決まっていない企画段階の作品だけを持ち込んでいることに興味を惹かれた。いうのも、海外に取引されるルートはテレビ局や代理店を通じて行われることが多い。一部の大手の日本のアニメ制作会社を除いては制作会社が自ら海外出展し、ましてやオリジナル企画の資金集めを行っているケースは日本では珍しいからだ。そんなこともあって吉田氏に海外で売り込んでいる理由を尋ねると、「日本だけ遅れている気がするんですよね」と答えが返ってきた。会社の規模に関係なく、アニメプロデューサーがオリジナルIP(知的財産権)の資金集めを当たり前のように行っている海外との違いに吉田氏も疑問を持っていたようだ。日本が遅れている原因は何なのか。「日本の場合、世界でも展開できる可能性のあるアニメーションコンテンツを持っていても、日本国内で成功した後に改めて海外展開を考えるケースが多いような気がします。Trail』は企画段階から海外展開を見据え、制作会社ピコナ1社で権利処理を完結させることができるため、国内外問わずチャンスを探り始めているということだ。バジェット(予算)に共同出資してくれる相手を探している。コストが必要以上にかかるが、吉田氏は「まずはトライし続けたい」と、今年度から経済産業省が開始したクリエイター向けの海外出展支援の助成金なども活用し、海外マーケットの出展を続けている。「日本にいるだけではなかなか海外の生の情報を手に入れることができないから」だと話す。Trail』のテーマが実は中国にハマることがわかった。「人間の住む世界で魔法を捨てる旅をする」というストーリーは企画段階から世界展開を狙って設定されている。Trail』の魔女マキナが魔法を捨てたがるそれは“量産型女子”のような没個性に繋がることを意味します。“本当の個性とはなんぞや”という答えを求めて自分の個性を受け入れる旅になっていることがこの作品の裏テーマになっています。中国では今、若い女性の多くはお洒落を競い合い、互いのファッションを真似て、個性を失ってしまっている傾向がみられ、中国版のインスタグラム「美拍」では同じようなファッションに身を包んだ女性が並んでいるそうです。した現象が起こっていることから、中国のある企業は作品のログラインの情報だけで『まさに中国でも求められるテーマだ』と、共感してくれました」そう嬉しそうに話す吉田氏。中国では2日間で19社の中国メディア企業と共同製作の可能性などを話し合い、中国版製作なども提案されているという。ヨーロッパのメディア企業が多く集まるフランス・アヌシーのマーケット「MIFA」では作品のビジュアルと世界観に関心を示してくれ、手ごたえ十分といった様子だ。して海外に足を運び続けるなかで、日本とは商談の進め方に違いがあることも気づかされたという。「日本では導入から原作の有無や『売れた場合の数字の見込みは?』と聞かれることが多いです。要はリスクを小さくしたいという安心感が求められます。海外では『いくら欲しいのか?何が必要なのか?』という質問から始まり、『おもしろいことをやれるならやろうぜ』といったスタンスなんです。ビジネスなので損得も考えてのことですが、会社のネームバリューとは関係なく、対等に話を進めてくれるため、門戸は広いように感じます。明け透けに話せることも自分には向いている気がします」しかし、たとえそのビジネススタイルがやりやすいと感じたとしても、受託の仕事に追われる毎日のなかで、オリジナル作品と向き合うモチベーションはどこから生まれたのか。「ここ数年の流れとして、アニメの作品数が非常に増えていることで、仕事が多くなってきているのは喜ばしいことではあるのですが、作品制作において権利を持つ機会はなかなかないのが現状です。それが最近はNetflixのようなネット配信事業者が日本のアニメに興味を持ち始めたことで、アニメ制作会社も主導権を持ちやすい時代に入り、制作会社にもチャンスがきていると考えています。日本アニメの海外市場規模は、日本動画協会の最新調査結果によると、2016年度は7676億円に上る。05-06年のDVDバブル期を大幅に上回る最高値を記録した。50年以上前から日本のアニメは海外に進出し、海外展開の主力ジャンルであることに変わりはないが、プレイヤーの顔ぶれに変化がないままで、その先に広がりがあるのか懸念を抱く。日本でチャンスを掴みにくい場合でも海外で思わぬところから実現の可能性がある作品は潜在的に多いはずだ。今回の話からそんなことを思った。テレビ業界ジャーナリスト1975年生まれ。2003年から放送業界専門誌の放送ジャーナルでテレビ、ラジオ担当記者。オンライン、オリコン、マイナビ、日経クロストレンド、WIRED、講談社ミモレなど。得意分野は番組コンテンツの海外流通ビジネス。仏カンヌの番組見本市MIP取材を約10年続け、日本人ジャーナリストとしてはこの分野におけるオーソリティとして活動。業界で権威あるATP賞テレビグランプリの総務大臣賞審査員や、業界セミナー講師、行政支援プロジェクトのファシリテーターも務める。仏カンヌの番組見本市MIP取材を10年以上続け、日本人ジャーナリストとしてはこの分野におけるオーソリティとして活動する筆者が、ストリーミング&SNS時代に求められる世界市場の攻め方のヒントをお伝えします。国内外のコンテンツマーケット現地取材から得た情報を中心に記事をお届け。国内外のドラマ、バラエティー、ドキュメンタリー番組制作事情をテーマに、独自の視点でコンテンツビジネスの仕組みも解説していきます。17:00長谷川朋子の記事一覧へ(40)あわせて読みたい日曜劇場『テセウスの船』は、主人公と共に翻弄される快感!?(碓井広義)アルゼンチンのホロコースト博物館、スペイン語で初の生存者とホログラムで対話「進む記憶のデジタル化」(佐藤仁)ついに決戦当日。比べても遜色ない早熟の天才(松本博文)シャープが8Kスマホを投入。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。18:376スター来日中止の流れも、シネコンは通常活況。4:31もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中シャープが8Kスマホを投入。(有料記事)カンヌMIPTV会場正面広告の指定席にある韓国。コンテンツビジネスの海外展開トレンドをみるなかで、他国のコンテンツ輸出状況や政府支援施策などの動向は注目すべきことのひとつである。世界のコンテンツ流通マーケットにおいても、今どこの国のコンテンツに目が向けられているかという点は重視される。そんななか、競合相手であり、協合相手でもある隣国の韓国が老舗のテレビコンテンツ流通マーケットで新たな動きをみせる話があがっている。それは日本に、そして世界のコンテンツマーケットにどのような影響を与えるものなのか。MIPTV2020のトップスポンサーは韓国10年以上にわたってフランス・カンヌの国際テレビコンテンツ見本市MIPTV/MIPCOMの現地取材を続けている。世界のコンテンツ流通トレンドをみるうえで欠かせないマーケットであるからだ。毎年、春の時期に開催されるMIPTVの関連ニュースが出揃いはじめ、カントリー・オブ・オーナーと呼ばれる主賓国、つまりMIPTV全体をスポンサードする国が発表されたところである。2020年のMIPTVカントリー・オブ・オーナーは韓国に決まった。(KCC)が後援するかたちだ。MIPTV2020は3月30日から4月2日まで開催される。韓国がMIPTVのカントリー・オブ・オーナーに決定したニュースを受けて、まず思ったことは「韓国にとってベストのタイミング」だということ。思わせるには理由がある。ここのところ世界的なヒット作を連発しているからだ。SINGER』もひとつ。SINGER』が2019年1月から米FOXで放送されたことのインパクトは大きく、2019年4月時点で既にドイツ、オランダ、フランスなどヨーロッパ各国や中国を含むアジアなど世界20か国に売れたことがわかった。アメリカで韓国発コンテンツが成功を収めた事例にKBCのドラマ『グッド・ドクター』もある。米ABCのリメイク版は世界ヒットドラマのひとつとして扱われ、全世界で視聴された実績は約5,000万人に上るとも言われている。半地下の家族』はまもなく発表される今年のオスカーでも最有力と予想されている。韓国の文化コンテンツ輸出額は1兆円規模MIPTVを主催するリードミデムの公式リリースによると、最近の韓国政府の統計では韓国の文化コンテンツの輸出は2018年の前年比8.4%増の95億5,000万ドルに上る。日本円で換算すると1兆円規模である。文化スポーツ省が発表したコンテンツ産業に関する報告書では2014年から2017年までの平均年間成長率は16%で、2014年に52億7000万ドル、2015年に56億6,000万ドル、2016年に60億8000万ドル、2017年に88億10万ドルの輸出があることを示し、右肩上がりの成長を続けていることを強調した。KCCの報告では2018年に輸出されたテレビタイトルの総数は12万2,962に増加し、収益は3億2,680万ドルに上ったと付け加えられている。このMIPTV2020の公式リリースには「韓国のプロデューサーは最近の国際的なヒット作品を数多く抱えている」とも記されている。ENMのコンテンツビジネス部門シニア・バイス・プレジデントのソ・ジョンホ氏のコメントも続いた。ENMのソ・ジョンホ氏のコメントには「MIPTV2020のカントリー・オブ・オーナーに韓国が選ばれ、『K-Content』の魅力を世界に紹介でき光栄です。オスカーにノミネートされた映画『パラサイト』をはじめ『K-Content』の世界的なヒットのおかげで、韓国の制作力が認知度を高めている」とある。アメリカにおける成功事例と数字上の成長性、そしてその根底あるコンテンツ制作力を表したものだ。韓国がMIPTV2020のトップスポンサーとしてカントリー・オブ・オーナーを務めることで韓国パワーが世界市場で念押しされることは間違いない。実は今年からMIPTVは出展形式をリニューアルする。マーケットのあり方が変わる時にあるが、やり方次第だろう。コンテンツ市場のビジネストレンドである国境を越えた共同開発や制作を捉えたものだろう。実際にそのスローガンのもと、マーケットを最大限に活用した攻める動きがあるようだ。Korea」や、韓国のデジタルプラットフォーム流通戦略をテーマにしたセッションなどがある。Development」にも韓国との共同企画会議が設けられる。韓国KCC推薦10人の韓国プロデューサーとのマッチメイキングや各所でピッチングやネットワーキングの場も作られる。過去には日本もカントリー・オブ・オーナーを務めたことがある。それは記憶に新しい2016年開催のMIPCOMのことで、初日のプレスカンファレンスには安倍総理大臣がビデオメッセージで登場し、「2020年の東京五輪に向けて世界に日本のコンテンツをPRするチャンス」と強調した。詳細レポートはこちらの記事を参考にして欲しい。https://news.yahoo.co.jp/byline/hasegawatomoko/20161027-00063687/日本のほか、フランス、中国、ロシア、ドイツ、トルコ、北欧(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)、メキシコ、イスラエル、アルゼンチンなどもMIPTV/MIPCOMのカントリー・オブ・オーナーを務めた実績があり、中国、トルコ、イスラエル、北欧などは世界のコンテンツ市場において存在感を高める効果に繋げていった。自国については厳しい目で見てしまいがちだが、日本はその後、次のステージに向かって志半ばである。2012年から継続的に進めていた官民一体プロジェクト「トレジャー・ボックス・ジャパン」の新作バラエティフォーマット発表の場が今年は設けられないことが決定している。公式発表はないが、一定の役目を果たしたという理由からか、事実上の解散である。コンテンツ流通マーケット全体でみると、香港FILMARTやシンガポールのATFなどにおいて日本政府支援によるブース出展やネットワーキング活動を強化する戦略が実行されている。自国で開催されるTIFFCOMの活用も考え直していくべきところもある。市場を攻める手法はさまざまにあるが、韓国の今回の動きをみると、継続実行のなかで市場の動きを見定めて集中投下することの重要さを示しているようだ。