生活保護をめぐっては「死者」まで出ています。これ以上、命が奪われるようなことが起こってはなりません。外国に援助するより、今まで納税してきた国民の為に使ってほしい。生活保護は国内で消費してるんだから、納税者に戻っているはずです。住む地域で使っています、外国では使えないんだから。金券などのばらまきではなく、誰かの生活を支えています。弱者をなめるな!生活保護制度本来の理念と役割を、行政が責任と自覚を持って具現化できる政治が求められています。政府の役割は社会権を保障することにあります。教育権(26条)も労働権(27条)も、そもそも生存権(25条)が保障されていなくては行使できません。生活保護切り下げ断固粉砕!国は最低限の生活を保障せよ!生活保護世帯の子どもは、2Kなどの家で家族と暮らすため勉強机もないといいます。ひきこもりも、実は低所得層がほとんどです。彼らの悲しみは広げるどころか、なくさなければいけない。厚生年金の受給者ですが、不足分を生活保護をうけています。毎月ぎりぎりの生活です。国会議員や官僚ももっと痛みを知ってほしいです。いつものことですが、弱いものが狙い打ち。彼らの給料を削減せよ。未来の権利を守ろう生活保護の補足率の低さは日本の自殺率が高い大きな要因のひとつであると思います。一方で自殺を防げといいながら、もう一方でまさに生きるための最後の砦である生活保護を改悪するのは国民の生活が第一どころか国民の生活など二の次以下の悪政であると思います。2011年3月の震災以降、震災や原発事故をきっかけとした貧困が表面化し、いままでになく生活保護制度を充実させていかなければいけない時期であると思います。国の存在意義のもっとも重要なことのひとつは福祉だと思います。福祉はたんなる「負担」ではなく、国の基本的な機能そのものです。撤回せよ!とする当活動に賛同し、現政権の強引な政策に反対します。「聖域視」すべきでない分野は、社会保障費を対象にする前に、たくさんあるはずです。本来支援を必要とする人たちへの生活支援は、公的に行われるべきです。公的支援は、私達がこの社会が多くの人たち、とりわけ困難な状況にある人々が、安心して暮らせる社会であるために必要な支援だと思っています。その困難な状況を取り除く努力を社会として行っていくことが求められていると思っています。今の社会情勢の中で保護費を縮小する動きは、現実的ではありません。貧しい人達を切り捨てる事は、何の解決にもなりません。社会保障と労働環境の良し悪しは常に連動していると思います。長年、労働賃金が保護費を下回る状態を、国は是正しようとせず放置してきました。常に経済団体の言いなりに税制を改悪し続けて、社会に還元すべき所得配分の仕組みの再構築すべきを国は怠ってきました。受給者が負い目を持たずにセイフティネットを利用できる社会でなくてはならないのに、一部の不正受給者をあげつらい世論を煽って、社会保障費を削る口実にしたことは、日本国憲法の理念の死にも等しい行為だと思います。仕事と住まいはワンセット。失業者が増えれば、家を失う人も増加する。現在、中高年が失業し再就職するのがキビシイことは誰にでもわかる。多くの失業者が巷にあふれているのに野宿者が激増していないのは、かろうじて生活保護制度があるから。低所得者向けの住宅政策が充実しているからではない。公的住宅の予算は削減される一方だ。今ここで、生活保護を抑制し始めたら、多くの人が路上に出ざるを得ないだろう。政府のすべきことは社会保障の抑制ではなく、住宅を保証し、生活を安定させ、新たな仕事をつくりだし、働けるよう支援していくことだ。誰にでも生きる権利はあるし、それを憲法で保障している。今、働きたくても働けない人が増加している。働いても働いても生活保護未満の生活を余儀なくされている人もいる。これらは、政府の労働偽陽性が招いた結果だ。それなのに、生活保護を切り捨てようとするとは断じて許せない。小さくされた人々の連帯で、狂った政治を転換しよう。発症、当時ワーキングプアであったため主治医と病院の迅速な働きかけで生活保護受給資格を取得し緊急入院治療することができました。その後、経過は順調で退院してから奇跡的に5年生存率をクリア、現在は2〜3ヶ月間隔での外来通院。「まだ生きれるのかな」と思う日々、ただ、そこで自立への課題がでてきます。私は今50代半ばです。日々社会復帰をしなくてはいけないと思い無料のセミナーに参加したり自分なりに何ができるかを模索しています。それがいきなりここ数ヶ月前からの生活保護受給者に対するマスメディアを介してのバッシングの嵐。