navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。東南アジアhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000164-mai-int【ウィーン大治朋子】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、来年中の禁止条約作りを目指す「クラスター爆弾ウィーン会議」は7日、被害者支援や、爆弾使用国の不発弾除去への協力責任を条約に盛り込むことで一致するなど、成果を得て閉幕した。不発率が低いとされる爆弾を禁止対象から外すべきだ、との意見は根強く、全面禁止派との溝は埋まらなかった。残された課題の多さを改めて印象づけた。会議は来年の条約締結を目指し、有志国と非政府組織(NGO)が進める「オスロ・プロセス」の一環。空前の規模(国連加盟国の7割)の138カ国を集め、歴史的一歩を踏み出しつつある。オタワ条約」(99年発効)では多くの被害国の期待と希望を集めながら、被害者支援は最終的に独立した条項にならなかった。その難関をオスロ・プロセスは早くも乗り越えた。兵器の規制をうたう条約案としては前例のない成果をあげ、「歴史的な意義をもたらそうとしている」(カンボジア代表)。初参加となったアフリカ・ケニア代表は「アフリカ諸国の多くは被害者の視点で参加している」と期待を込めた。条文の具体的な協議で、参加各国は「埋まらぬ溝」を改めて突きつけられた。禁止対象の定義の協議では、全面禁止を訴えるノルウェーやインドネシア、バングラデシュなどと、一定の爆弾を禁止除外にする「部分禁止」を求める英独仏豪が、立場の違いをより明確にした。全面禁止派はレバノンでの現地調査で、不発率が「1%未満」とされ、部分禁止派が除外を主張する自爆装置付きの改良型爆弾が、実戦では10%もの不発率があることを指摘。部分禁止派は改良型の安全性を明らかにする必要に迫られている。各国が保有する同爆弾の廃棄については、被害国などが一刻も早い廃棄を望む一方、保有国側は「欧州では同爆弾の処理能力を持つ企業が12しかない」と指摘。ドイツは、1個の親爆弾の処分に40ユーロ(約6500円)から最高で7万ユーロ(約1100万円)を必要とする試算を明らかにし、技術・資金の両面から廃棄に猶予期間が必要だと理解を求めた。空野雑報さんの■トルコ軍,戦果発表―対PKK軍事作戦http://blog.goo.ne.jp/teiresias/e/aa25bb2c2de331cd353cfb75f2cd6feb#commentで、クラスター爆弾について書いたエントリも紹介していただいたので、せっかくなので調べてみました。不発率「1%未満」と主張しているんですか。約400万発の子爆弾がまき散らされ、うち最大100万発が不発弾として残ったと推計でして、まぁイスラエルに関しては何をかいわんやって感じですか...とは言え、見出しの「道遠く」と悲観する程ではない気がします。いう国さえなければねって言う。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。