曇のち雨カテゴリ2008活動記録domax2004Comment(0)Trackback(0)後援会挨拶回り県議会区割りについて勉強会(県議会会派控え室)県北地域県政報告(街頭演説:常陸太田地区ほか)鹿行地域県政報告(街頭演説:行方市・神栖市ほか)「決して引退を考えずにできるだけ働き続けなさい。人間は働きすぎてだめになるより、休みすぎて錆付き、だめになる方がずっと多い。飼料用イネの収穫作業を現地視察しました。水田全体が湿田で、転作作物の生育には不適当で、生産調整には休耕又は調整水田などで対応してきました。生産調整目標が増える中で、湿田でも対応が可能で、稲作のノウハウがそのまま使える転作作物を検討する中で、飼料用イネの栽培に着目。平成12年8月に上中妻地区協議会を設立し、ホールクロップサイレージ(稲発酵粗飼料)の生産に着手しました。当初、1つの生産組合4.2haでスタートした取り組みは、今年度は6つの生産組合が142戸の耕種農家で80haの面積で耕作するまでに広がりました。ホールクロップサイレージの収穫に必要な大型機械は、水戸市農業公社が市の補助事業を活用し整備しています。必要なときに、生産組合にリースすることにしています。現在、ホールクロップサイレージ用コンバイン3台、ラッピングマシーン5台、ホイルローダー3台を保有しています。4戸の畜産農家で利用されることになっています。現地を調査した石井啓一衆院議員は、「食料自給率を高め、耕作放棄地の再生などには飼料用イネの生産は非常に有効であると実感しました。食用米との所得格差を埋めるためには助成金の活用が不可欠ですが、畜産農家への支援も含めて一層の充実を図りたい」と感想を述べました。「公的な農業公社が支援する水戸方式の普及を県内にも進めるべきだ」と語りました。「かけがえのない『若さ』も、それを自覚していなければ、『豚に真珠』、『猫に小判』で、あってなきに等しい。『若さ』を自覚してこそ、初めて苦しみに耐え抜く勇気も、明日への活力も湧いてくる。以下、その内容をご紹介します。党大会で政権構想を示し重点政策を打ち出しました。全額税投入で6.3兆円、月26000円の子供手当て創設で4.8兆円、農家への戸別所得補償で1兆円、高速道路の無料化で1.5兆円、ガソリン税などの暫定税率廃止で2.6兆円など総額22兆円と試算した結果を公表しています。実際に22兆円で済むのか検証が別途必要ですが、仮に22兆円としても、一度きりではなく毎年毎年、巨額の財源が必要になります。民主党は、財源について一向に明確な説明をしようとしません。小沢代表は、「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しています。212兆円という額を聞くと、その1割程度の削減は可能ではないかと思われます。その内容を精査してみると、財源の捻出はほとんど不可能なことがわかります。数字のマジックといわざるを得ません。domax2004Comment(0)Trackback(0)申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑(ほほえ)む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。わたしは、悲観しません。わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。わたしは、決して逃げません。わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。型破り所信表明演説でした。麻生首相は演説で、「申し上げます。日本は、強くあらねばなりません」と切り出し、「日本は、明るくなければなりません」と続けました。自らに信条である「明るさ」「楽観主義」を前面に打ち出し、最優先の課題と総選挙を強く意識した「小沢民主党への宣戦布告」とも言える言葉を連発しました。演説で麻生首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調しました。(1)国会での合意形成のルールを作る用意はあるか、(2)20年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ、(3)消費者庁創設のための話し合いに応じるか、(4)日米同盟と国連のどちらを優先するか、(5)海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか、との5項目の質問を民主党に投げかけました。この演説には様々な評価があるでしょうが、従来の総花的な演説より、今なすべき国会の議論の方向性を明示した内容で、個人的には高く評価できると思います。民主党は代表質問で、これらの首相の問いかけを無視するのか、それに答えた上で一段深い論戦を挑むのか、非常に興味深い展開となってきました。放言問題など、国民の理解を得た上で解散総選挙に臨むべきだと主張いたします。「国家のため」という圧力に押しつぶされて、国家の悪を見逃してはいけない。いやしくも、正義人道に反する方向に行きそうな場合は、国家にだろうが、親にだろうが、夫にだろうが、敢然反対して、これらを正道に戻すような人間をつくらねばならぬ。Tweet2008年09月28日22:52「さくらシティー日立」の実質的なオーナー会社が清算手続きカテゴリ日立・十王の話題さくらシティ日立domax2004Comment(3)Trackback(0)リーマン・ブラザース破綻の影響、日立の大型商業施設閉店へ営業不振が囁かれていた日立市神峰町の商業テナントビル「さくらシティ日立」が、閉店を余儀なくされました。9月26日付けで、さくらシティ日立の土地建物を実質的に所有・運営するニューシティー・コーポレーションの関連会社は、運営費の協力を得ていたリーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)の自己破産申請により、資金の協力を得ることが出来なくなり、水道光熱費の支払いが出来なくなったことを各テナントのオーナーに内容証明郵便で通告してきました。これによると、「誠に遺憾ながら、それら(水道光熱費)の次回支払期限(9月末)経過後おそらく2週間程度のうちに、さくらシティ日立への電気・ガス・水道等の供給が止まり、同所における貴社(各テナント)の営業には多大な影響が出ることが必至です。そこで、転貸人は、貴社との賃貸借契約の早期解約(合意解約)に応ずることと致しますので、さくらシティー日立からの早期ご退去も含め、早急にご検討いただきたくお願い申し上げる次第です」とあり、10月中旬にも店舗の営業が出来なくなることを伝えています。内容証明が到着したのが27日(土曜日)であったために、週末は主だった動きはありませんでしたが、週明けには一部新聞報道も予測され、退店準備に入るテナントも出ると予想されます。サブプライムローン問題に端を発するアメリカの経済危機が、地域の商業施設に直接影響を与えたことに、驚きを禁じ得ません。営業停止によって、テナントの従業員の身分や売上げ(預かり金)の返却問題が一挙に浮上しています。公的機関の総力を挙げて、テナントのオーナー、従業員の支援体制に万全を尽くすよう、井手よしひろ県議は27日より各方面との調整を行っています。基づき、今年度から各自治体に公表が義務付けられた四つの財政指標で、読売新聞社が県内44市町村を調査したところ、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」は高萩市が205.9%でワースト1だった。2位は境町の196.2%で、共に経営難の公社が財政悪化に拍車をかけている。財政健全化法は昨年6月に成立。呼ばれる4指標の算定と公表が義務付けられた。4指標のうち、公社や第3セクターなども含め、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」(早期健全化基準350%)の数値が最も悪かった高萩市は、市土地開発公社と市住宅公社が抱える債務計77億円の負担が大きい。77億円は金融機関からの借り入れで、債務保証や損失補償契約に基づき、最終的に市が返済しなければならない。市は公社清算に向けた作業を今年度からスタートさせているが、職員の基本給カットなど根本的な財源確保対策に追われている。境町も、経営が悪化している町開発公社と町土地開発公社を抱えている。低い順では、日立市(10.8%)、牛久市(12.6%)が続いた。1.853と県内トップで、改めて「超優良財政」が浮き彫りになった。同村は原子力関連施設などからの税収が多く、各種基金の積み立てが計約130億円ある。(早期健全化基準25%)は、五霞町が最も高く19.7%。下妻市の19.3%、行方、筑西市が17.6%と続いた。18%を超えると、地方債発行に県の許可が必要になる。五霞町は、上下水道整備と小中学校の耐震化など大規模事業を起債で賄い、普通会計で約52億円の借金が残っている状態。町は「三位一体改革で地方交付税が減らされたことも大きい」としている。借金負担額が大きいという。施設建設費の借金で、今年度末、組合では約67億円の借金を抱え、下妻市だけで今年度7億1000万円を負担した。行方市は2005年9月の3町合併時に、一部事務組合だった環境美化センターの起債残高(当時41億円)を引き継いだのが影響しているという。44市町村とも黒字で算定されなかった。晴れカテゴリ2008活動記録domax2004Comment(0)Trackback(0)衆議院議員との意見交換(水戸市内)ホールクロップサイレージの収穫について現地調査(水戸市全隈)さくらシティー日立に関する諸課題についてヒアリング県政報告会を開催(高萩市内)「なにかが起こったら、必ず、特にそれが新しいもののときは、『原因はなんだろう?どうしてこうなるんだろう?』と考えるべきなのです。27日、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合で日本教職員組合(日教組)について「何よりの問題は道徳教育に反対していることだ。日教組をぶっ壊す運動の先頭に立ちたい」と言及した。国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。ついては、大臣の資質を問うことより、国会議員としての資質を問うことが必要なのかもしれません。と戦後教育を結びつけるのは、全くナンセンス。住民が自らの主張を持って、国と対峙することも、憲法が保障する国民の権利です。外国人観光客をどう増やすかの質問に関連しては、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか」。これも全く議員としての常識を疑う。今年6月、国会では「アイヌ民族を日本の先住民族として認める」との国会決議を全会一致で行いました。中川大臣も含めて全会一致であったはずです。大分県の教員汚職事件については、「日教組の子供は成績悪くても先生になる。大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。」と、組合活動と学力には相関関係があるのか、感情のままの発言には呆れる限りだ。中山大臣は、26日までに一連の発言を「誤解を招いた」と一度は撤回しました。その舌の根も乾かぬ翌27日には、宮崎市で開かれた自民党の会合で、日教組は道徳教育に反対しているなどとして、「何とか解体しなければならない」と発言しました。報道陣が、野党が辞任などを求めていることについての見解を質すと、「絶対に辞めないと、しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べました。ここに至っては、麻生内閣への背信行為といっても過言ではありません。公明党は一刻も早く麻生総理に、中山国交相の更迭を進言すべきです。麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理されました。中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪しました。首相は「極めて残念だ」と述べたと報道されています。:八木重二郎)が建設を進めてきました北関東自動車道(愛称:『北関(きたかん)』)の真岡インターチェンジ(IC)から桜川筑西IC(延長14.9km)が開通し、東北道と常磐道がつながります。今回の開通により『北関』の整備延長は全体で約122km、整備率約8割となります。あわせて、都賀IC〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア(PA)と、笠間西IC〜友部IC間に建設中の笠間PAも同日完成します。(NEXCO東日本)は、北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジ(IC)と栃木県側の真岡(もおか)IC間(14.9キロ)が12月20日午後3:00に開通すると発表しました。この区間の事業費は570億円。北関東の連携が格段に深化されます。栃木県側の都賀〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア(PA)と、笠間市内の笠間西〜友部IC間に建設中の笠間PAも、12月20日午前11:00、オープンされることになりました。NEXCO東日本によると、北関東道による常磐道と東北道の直結により、栃木県〜茨城県間の移動距離・時間が大幅に短縮。栃木県庁から茨城県庁までの移動距離が約9km、移動時間が約30分短縮されます。それにより、栃木県と茨城県を結んだ高速ルートが形成され、北関沿線の観光地への新たな集客が期待され、栃木県と常陸那珂港をダイレクトに結ばれることで、広域物流ネットワークを構築して、物流効率を高めることが期待されます。災害や大規模交通事故などで高速道路の一部区間が不通になった場合でも、今回の開通により迂回ルートが確保され、リダンダンシーが向上するとされます。一般道から北関道へ交通が転換され、時間短縮や交通事故などの減少等により年間約215億円の経済効果が発生すと試算しています。促進など幅広い分野での北関東地域の連携がより一層進むことを期待されます。「思うに、希望とは、もともとあるものだとも言えないし、ないものだとも言えない。それは地上の上の道のようなものである。地上には、もともと道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。ついて「国民に納得していただけない。ダメだと分かったら抜本的に見直すべきだ」と語り、麻生政権発足後に制度を見直す考えを示した。麻生氏は現制度について「まず後期高齢者という名前はいただけない。75歳で一律に線引きし、保険料を天引きするのはどうか」と問題点を指摘。制度の骨格は維持した上で、保険料引き落としのあり方や線引きの是非など幅広く修正を進める考えを強調した。民主党が主張する現制度の廃止については「7割の方は今までより保険料が安くなったのに廃止すると元に戻る」と否定した。長寿医療制度について、自民・公明の政権協議の直前に舛添要一厚労相から「大胆に見直すべきだ」との発言がありました。より7割以上の方の保険料が安くなっています。廃止の報道は、厚労相自らお年寄りの負担増を容認するのかと驚かされました。舛添厚労相と直接意見を交わした内容が伝えられ、発言の背景が明確になってきました。「現在の高齢者医療制度は10年もの議論を尽くした末にまとまったものであり、国民の皆さまに、しっかりと制度を理解していただくことが基本であり、まずは、現行制度に基づいて、都道府県の広域連合や市町村とともに粛々と制度の運営を進めることが必要だ」ということです。Tweet2008年09月25日22:00労基法改正:月60時間以上の残業代は5割増しカテゴリ日々の話題domax2004Comment(1)Trackback(0)日雇い派遣原則禁止へ、労働者派遣法を改正9月25日、自民、公明の与党新雇用対策に関するプロジェクトチームは、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月60時間を超える残業代の割増率を50%(現行25%)に引き上げることで合意したました。議員立法として今国会に提出する方針です。政府が提出した労働基準法改正案は、引き上げ基準を「月80時間超」としています。月80時間は健康へのリスクが高まる「過労死ライン」とされており、長時間労働の歯止めとして公明党は「月60時間超」に修正するよう強く主張していました。与党PTは、厚労省の労働政策審議会(労政審)がまとめた「日雇い派遣の原則禁止」などを柱とする建議も了承。見直しでは、機構の存続を前提とせず、廃止することを念頭に、年末へ向けて議論を進めることで一致しました。楽観主義でなければならないと、思います。その反対は、互いに破壊しあうことしかないからです。楽観主義しか道はありません。楽観主義であるためには努力が必要です。自然に楽観的であることはできません。私が「楽観主義である」という時、それは、私が単純に世界が良くなると信じているということではありません。私たちが、より良くするために何かをしない限り、世界は良くなりません。Tweet2008年09月24日23:41県統計課が自殺に関する統計分析を公表カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県統計課では、9月10日の世界自殺予防デーと自殺予防週間にちなんで、自殺の統計分析を行い公表しました。これまで自然死以外では交通事故死と共に、重大な社会的課題の一つに自殺の予防があります。伴う強力な施策推進により、その減少が顕著になってきました。自殺は一時減少に転じたものの今日また増加し3万人を超える状況となっています。茨城県内では、平成19年の自殺者が770人で、昭和42年の213人に比べ3.6倍(男性では実に5倍)となっています。人口10万人当たりでは26.3人(全国24.4人)で全国第16番目となっています。今回の分析によって、長期時系列比較では、茨城県人口や茨城県の死亡者の伸びに比べて、自殺者数の伸びが2倍以上も高いことが分かりました。自殺者数の増加は男女とも伸びていますが、とりわけ男の自殺者の増加が著しいことが分かりました。動向との関連が認められました。これらの関連指標は、景気と密接な関わりを持っています。景気が良くなれば経済成長が高まり、企業倒産が減り、心労も減り、相談も減ると考えられます。景気が悪くなればそれらの逆の傾向が現れると考えられます。年中の人口増減率上位10市町村にも含まれています。状況と人口増減率についは、人口が伸びている市町村ほど自殺の伸び率は低いというマイナスの相関があるとみられます。署名、連立政権の継続を確認しました。政権合意では「これまでの両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重する」とした上で、国民生活を守り、難局を乗り越えるため、重点政策課題に定額減税の年度内実施を含む緊急総合対策の着実な実施を第一項目に明示。計19項目を盛り込みました。中でも「行政改革」の項目には、国会議員の歳費の削減を検討すると明記。「ムダゼロ」では、不適切な支出が指摘されていたタクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費などについて「全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込むなど、行政のムダ遣いの一掃に取り組む姿勢を明確にしました。介護では「介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善等を図る」と明記。医療では長寿医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と明記しました。金融不安の中、庶民の生活や中小企業が大変な状況に陥っている。与党はこれにしっかり手を打つ責任がある」と強調。記者団の質問に答え、公明党の主張が反映された政策として、(1)中小企業金融対策に万全(2)道州制基本法(仮称)制定へ内閣に検討機関の設置(3)年金受給資格期間の短縮や追納期間の延長(4)職業訓練中の若者への「給付金制度」の創設(5)幼児教育の無償化検討(6)幼稚園・保育所等にかかる保護者負担の軽減——などを挙げました。「もしわれわれが、現在生き、あるいはかつて生きていた人たちのうち、たったひとりのひとのためにもつくそうとしないならば、われわれはわずか半分の人生しか生きなかったことになるだろう。向けスタートカテゴリ公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)9月23日、公明党は東京都内で、第7回全国大会を開きました。ら本部役員が指名・承認されました。あいさつで太田代表は「生活を守るのは公明党」を合言葉に、国民生活の窮状を打開し、日本の未来を切り開く決意を披瀝。衆院選に向け「大勇猛心を奮い起こして、必ずや勝利しようではないか」と呼び掛けました。その上で、「あらゆる改革を進めるに当たり、女性の力、青年の力をもっと大事にし、存分に活躍できる日本にしなくてはならない」と指摘。党・公明党』として勇躍の前進をしていこう」と訴えました。公明党は民衆を温かく照らす「太陽の党」、「日本の柱」たらんとの気概で戦う党、庶民の無限の力を信じ、庶民の側に立つ「庶民の党」だと力説。公明党の歴史の中で、「大衆とともに」の立党精神を忘れ、腐敗・堕落した議員がいたことは痛恨の極みだとし、「今こそ全議員が『立党の原点』をしっかりと胸に刻み、すべての戦いに大勝利していこう」と訴えました。当面の政治課題について太田代表は、物価高や金融不安に対し、定額減税や中小企業支援を実現していく考えを強調。汚染米の不正転売問題に対してはチェック体制強化などとともに、消費者庁の早期創設などを提案しました。国内外の激変の中でを切り開く国家戦略」の必要性を強調。(1)低炭素社会づくり(2)食料の安定確保と農業の立て直し(3)充実した社会保障制度の構築——を進めていく考えを示しました。最後に次期衆院選を「公明党の真価、底力が問われる選挙」と位置付け、8小選挙区の完全勝利、比例区の現有23議席以上の獲得、与党の過半数確保へ全力を挙げると力説。この執念で私自身が先頭に立ち、戦い抜く。皆さん、戦おう!」と力強く呼び掛けましたた。民主党の代表に再選されました。小沢代表については、「潰し屋」とか「キレ者」(頭が切れるという意味ではありません。怒りっぽいという意味です)とかのイメージがついて回ります。政治資金の不明瞭さも常々指摘されています。改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体。民主党は平成15年9月24日、自由党の解党2日前に2億9540万円を自由党へ寄付。自由党は、2日後の平成15年9月26日の解党当日に、改革国民会議へ13億686万円(うち5億6096万円は、自由党への政党助成金)を寄付。国会で「政党助成金の返還逃れではないか」と追及された経緯もある(「政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならない」=政党助成法第33条)。改革フォーラムは小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体。陸山会は不動産資産を含む。(5),(6)について小沢事務所は「関係団体だが、小沢氏自身の政治団体ではない」と説明。疑惑の政治資金の中でも、注目が集まっているのが、自由党と民主党の合併時の不明瞭な金の流れです。2003年に民主党と自由党が合併する2日前に、民主党が解党2日前の自由党に3億円を寄付しています。自由党の解党当日には、自由党が実質小沢代表の政治団体である「改革国民会議」に対し、5億6000万円の政党助成金を含む約13億円を寄付していました。政治資金や政党助成金は、政党が解散するときには余った分を返却するのが国民の常識。それを、政治団体間で転がして、自由に使うことには、疑問の声があがっています。「知らないことを恐れるな。インタビューを中心にまとめました。そもそも「事故米」と「汚染米」は全く別のもの「事故米」とは、そもそも政府が買い入れた米が保管中に、倉庫の雨漏りなどで濡れたりカビが生えるなどしたもので、食用にふさわしくない米のことをいいます。問題の背景には、1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で日本が海外から受け入れることを約束した「ミニマム・アクセス米」があります。ミニマム・アクセス米は通常、工業用や飼料用に使われています。今回の事態は、従来の事故米とは異なり、このミニマム・アクセス米の中にメタミドホスなどの残留農薬が基準値を超えた“汚染米”が見つかり、これを買い入れた業者が食用に不正転売したことが問題になっています。2006年、公明党の推進もあり食品衛生法が強化され、農薬検査に「ポジティブ・リスト」制度が導入され、以後農薬に汚染された米の輸入は排除されました。検査の結果、それ以前の在庫の中に基準を上回る米が見つかりました。農林水産省はこの汚染米を工業用と申し渡しながらも、事故米と同様に扱うという決定的な判断の誤りをしたのです。この認識の甘さが、今回の事態を引き起こす原因となっています。食用に不正転売した事業者の悪質な行為は断じて許されるものではありません。農水省は売り渡した業者が間違いなく工業用として加工しているかチェックをしていましたが、これは検査というには値しない形式的な立ち会いでしかありませんでした。販売を担当する部門と買い取り業者の検査を担当する部門が同じだったことや、厳格な検査マニュアルがなかったことも看過できない事実です。問題が発覚した8月、汚染米が食用に出回っているとの通報を受けた初動段階の対応もお粗末でした。昨年1月に内部告発があった時も動かなかったのです。ことの重大性に対する認識が余りにも甘かったと言わざるをえません。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)米国の金融不安は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今年(2008年)9月15日、米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーは、連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請すると発表し事実上破綻しました。負債総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)と米国最大の倒産劇となりました。リーマン・ブラザースは米国で4位の規模でしたが、3月には5位だったベアー・スターンズが事実上の経営破綻となり、JPモルガン・チェースに買収されたばかりです。業界3位のメリルリンチは米国の大手銀行バンク・オブ・アメリカが買収するとの発表もあり、業界上位の5つの銀行のうち3行が事実上破綻するという事態になりました。リーマン・ブラザースとはどんな企業なのかリーマン・ブラザースは1850年に創業された歴史ある会社でした。創業時は綿花取引の会社でしたがのちに銀行業務に転じ、大手投資銀行及び証券会社として成長しました。日本にも会社があり2005年にライブドアがニッポン放送の買収を仕掛けたときには、ライブドアが発行した800億円の債券を引き受けて注目を浴びました。M&Aにも積極的に関わっており、2005年の山之内製薬と藤沢薬品工業の合併では、藤沢薬品のフィナンシャルアドバイザーを務めました。現在はデリバティブ(金融派生商品)、不動産の証券化ビジネス、などが中心だったようです。開かれ、これまで1年半にわたって議論を積み重ねてきた調査結果をもとに最終報告書をまとめました。財政全般にわたり網羅的に、財政再建の方策を提言しています。報告書に盛り込まれた諸改革により2008年度は150億円、10年度までに450億円、合わせて600億円規模の効果が見込めるとしています。イベントなど県の事務事業見直しにより、08年度は52億円、10年度までに年間120億円程度の改革効果。職員数の削減で、10年度までに年間約80億円が見込まれます。見直しで、09年度で計約16億円の歳出削減効果があります。教育事務所など市町村指導体制の見直しに伴う削減は10年度までに2億4800万円と見積もっています。改革は「役員の給与返上や本社ビルの売却を検討するなど、遮二無二改革に取り組む姿勢を見せるべきだ」と強調しています。5年後をめどに、県債管理基金からの繰り替え運用を解消することや、12年度に一般財源基金からの繰り入れに頼らずプライマリーバランスを黒字化させることを求めています。注目されていた「南部図書館」(仮称)の建設概要が公表されました。日立市の基本計画(計画期間H18〜22年度)では、日立市の南部地域に「(仮称)南部図書館の検討」が位置づけられていました。日立市では十王町との合併によって、十王図書館が加わったことで、北部地区における図書館サービスの充実が図られました。多賀図書館、北部の十王図書館と地域ごとの図書館が整備される中で、南部地区においても、住民にとってより身近な図書館サービスを提供する必要性が高いと判断されました。場所の選定にあたっては、車でのアクセスのために駐車場が確保できることや高齢者の利用の便宜を図るために、バリアフリーを重視した可能な限り低層の建築ができるある程度広い用地が確保できることなどが条件とされました。して厳しい財政状況下にあることから、用地の購入費負担や借地料としての後年度負担を避けて、市有地の利用を優先させることとしました。その後の基本・実施設計にあたっては、事業用地の形態など特徴を生かしながら、市民の意見や要望を反映させた最良の提案を設計業者に求めるため、プロポーザル方式で業者を選定することとしています。とりまとめ、平成21年度に基本・実施設計を行うことにしています。平成22〜23年度の2カ年で本体工事を行い、平成23年11月の新図書館施設開館を目指します。公共事業domax2004Comment(0)Trackback(0)国道6号日立バイパスの旭高架橋の一部の橋脚に、表面保護用型枠の「うき」と上面のひび割れがあることが確認されました。メンテナンス研究センターと旭高架橋全17橋脚のうち、橋梁点検車で点検可能な15基の緊急点検を実施しました。「うき」については、点検を行った全ての橋脚で部分的に生じていることが確認されましたが、構造上問題ない軽易なものと判断されました。橋脚上面のひび割れについては、P9橋脚で1mmを超える顕著なひびわれが確認されました。「構造本体の内部に深く入っている可能性は低く、橋脚の耐荷力などの性能への影響は限定的と考えられる」と、専門家は判断しました。原因は不明であるとして、引き続き詳細な調査が必要としました。保護型枠やコンクリートの剥落等による、被害を防止するための工事を速やかに行うことになりました。9月19日、井手よしひろ県議は、現場を訪れ現状を確認しました。選挙目当てのパフォーマンスが、様々な批判を浴びています。ここでは、民衆党の外交政策、特に「国際平和協力」について、公明新聞などの報道を中心にとりまとめてみたいと思います。国連のめざす「国際の平和と安全の維持」のために自衛隊を活用する「国際平和協力」については、与党と野党、特に民主党との間で議論が対立しています。国の基本政策である安全保障について責任政党の間で基本的な一致があることは重要でです。関し、最大野党の民主党の党内議論が混乱していることは、建設的な安全保障論議の大きな障害になっています。おける武力の不行使」と要約できます。これらは与党の考え方とほとんど同じです。具体的な政策対応では、政府と180度真反対の姿勢を取ってきました。(イラク特措法)の場合、民主党はイラク戦争には正当性がないとして復興支援への自衛隊派遣に反対しました。国連は、イラク戦争の正当性とイラク復興の問題を明確に立て分けて考えました。復興支援はまさに国連の要請であり、それは、民主党がいう「国連を中心とする世界平和の構築」に当たる活動そのものです。桜井富夫議長より県議会傍聴規則の改正が報告されました。写真撮影等について写真撮影、録音は原則禁止ですが、報道関係者又は公益的見地から必要と認められる方であって、撮影等の目的が議会広報に資する場合には許可を受けて認められます。写真機等の持込禁止について写真機、ビデオカメラ、録音機等は傍聴席に持ち込めません(撮影等の許可を受けた方は除かれます)。身分証明書等の提示について傍聴を希望される方の住所、氏名を確認するため、必要に応じ、身分証明書等の提示を求める場合がありますのでご協力願います。井手県議は、この傍聴規則の改正に2つの問題があると主張しました。一つは、傍聴券を必要としない傍聴者を県政記者クラブに加盟するマスコミの記者に限ったことです。会議を傍聴しようとする者は、傍聴券の交付を受けなくてはならない。報道関係者であって、あらかじめ議長の承認を受けた者はこの限りでない」となっていました。改正傍聴規則では、現状全てが県政記者クラブ加盟各社の記者であるとして、「報道官関係者(県政記者クラブ加盟各社に限る。)」との括弧書きをあえて加えました。マスコミ内にも記者クラブ制度の是非に対して議論がある中で、この改正には疑問が残ります。一点が、「写真、ビデオ等の撮影及び録音等の禁止」の規定です。傍聴人は、傍聴席において写真、ビデオ等を撮影し、又は録音等をしてはならない。議長の許可を得た場合は、この限りではない」となっていました。撮影の申請さえすれば、原則許可されてきたわけです。傍聴人は、傍聴席において写真、ビデオ等を撮影し、又は録音等をしてはならない。報道関係者又は公益的見地から必要と認められる者であって、議長の許可を得た者については、この限りではない」と改正されました。カメラ、ビデオ、録音機の持ち込みに対して、議長が「公益性」判断をどのようにするのか、大変大きな問題が残りました。茨城県議会が傍聴の規制強化」との記事掲載この議会運営委員会での傍聴規則の改正が、翌日(9月4日)の朝日新聞と時事通信系のマスコミで報道されました。今回の傍聴規則改正の引き金は、茨城空港を題材に扱ったブログに、常任委員会での無届けで撮影された写真が掲載されたことでした。このブログには、県議会の本会議で居眠りをしている特定の議員の写真が大きく扱われていたことから、議会規則の改正はその写真掲載への対抗措置であるといった報道が広まりました。ブログで批判契機」との見出しを打って報道されました。茨城県議会が傍聴の規制強化」との見出しを打ったことで、事態は急変しました。様々なブログで、このニュースは大きく扱われ、2チャンネルでは数日で1000件を超える書き込みがありました。委員長の撮影許可を受けないまま撮影された写真などがインターネットの個人ブログに掲載され、それをキッカケに安全面での規制強化を検討開始した」「今回の傍聴規則の改定は、公開の原則は堅持しなければならないが、セキュリティーとのバランスを考えた結果である」「通常は身分証の提示を求めることは、まず未来永劫にないであろう」などと語りました。桜井議長は、身分証の提示は、明らかに偽名での入場や挙動不審者への例外的な措置であることを強調したものです。この説明などを受け、8日から改正された新たな傍聴規則の下でも、身分証の提示を求められた事例は一度も起こっていません。分娩予約を一時中止している問題を取り上げました。日製病院の出産数(07年)は1212件で県内最多。現在は産婦人科医6人で、24時間365日診療に当たっています。医師を派遣している都内国立大学から、「来年4月以降の派遣を中止したい」と伝えられました。井手県議の質問に対し、橋本知事は、「今回の事態は、大学病院でも産科医が不足しているなど処遇の改善だけでは解決できない側面もあり、医師の継続派遣は大変厳しい状況にある」との認識を示しました。その上で、「あらゆる方法を模索して、県北地域の周産期医療体制が維持できるよう全力を尽くす」と答弁しました。要望書を、1655人の署名を添え渡辺孝男副大臣に手渡しました。渡辺副大臣は、「日製病院の産科閉鎖という最悪の事態に至らぬよう、全力で県を支援していく」と述べました。(県議)と公明党日立市議団の代表らが同席した。(日製病院)が首都圏の大学の医局から6人の医師全員の派遣打ち切り通知を受け、産科医確保の見通しが立たない来春以降の分娩予約を停止すると公表した問題で、事態の打開への協力を求めたもの。待遇改善で協力を要請した。渡辺副大臣は、医師派遣など環境は整えているとし、産婦人科がなくなる事態を招かぬよう努めると述べた。向けての取り組みについて」の部分をアップロードしました。国内4定期路線の就航見込みがない中では、開港時80万7000人が利用するとした茨城空港の青写真は、大きく修正する必要があります。日本初の本格的なLCC対応空港という位置づけを鮮明にし、新たなビジネスモデルを打ち立てるといった発想の大転換が必要です」と断言し、LCC対応空港としての茨城空港整備に6つの提言を行いました。その第1は、羽田・成田より圧倒的に低コストで利用できる空港を作るということ。第2の視点は、利用者にとって便利で親切な空港を作るということ。3番目の視点は、茨城空港を、「アキハバラ」と「ゴルフ」と「温泉」のゲートウェーとして世界に売り込むという戦略。第4の視点は、航空会社の誘致に際して、安易に県費を投入すべきではないということ。第5の視点は、国土交通省や外務省、防衛省などの国の機関との連携。6番目はホームページの見直し。橋本昌知事の答弁を受けた後の再質問では、首都圏初のLCC空港として、県が利用目標を明確にする必要を強調しました。今回の代表質問では、「『国内線誘致のために県が搭乗率保証をすべきである』との声があるようですが、私は言語道断であると主張します」との発言が注目されています。橋本知事の答弁は追記にアップしました。「真に偉大で崇高なことをなしとげようとすると、臆病はそれを妨害する」(キルケゲールのことば:浜田恂子訳「四つの建徳的講話」、『キルケゴールの講話。Tweet2008年09月16日23:58ブログ掲載を理由に録音機を持ち込み許可:茨城県議会カテゴリ県議会情報domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県議会の傍聴規則の改正問題で、改正後初めて、「ブログへの掲載」を理由に、常任委員会への録音機の持ち込みが許可されました。9月16日に開催された県議会常任委員会を傍聴したGさんは、録音機の持ち込み許可を申請。その理由を「茨城空港についてブログに掲載するため」と記載しました。受付の事務局担当者は、サンダル履きについて次回は止めてもらいたいことを告げ、録音を許可しました。「ブログやインターネットなどへの掲載も、茨城県議会の広報の一貫として公益性がある」と判断しました。したがって、県議会の本会議や常任委員会の傍聴にあたって、正しく氏名、住所、目的などを記載していただければ、写真の撮影、ビデオの撮影、会議の録音が可能となりました。セキュリティーの強化を理由に改正された傍聴規則。その中で、ブログに掲載された一部県議の居眠り写真が話題となり、新聞やテレビで大きく取り上げられました。一連の議論の中で、ブログやインターネットの公益性を議会が公式に認めた意義は大きいと思います。その大きな追い風を作ってくださったGさんをはじめとする多くのブロガーやマスコミの皆さまに感謝申し上げます。今後とも、傍聴規則の運用が適正に行われることを監視してまいります。教育問題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県教育委員会では、今年6月30日から7月18日にかけて、県内の小中学生を対象に、携帯電話・インターネット等の利用状況実態調査を行いました。井手よしひろ県議の強い要望を受け実現したものです。調査対象は、小学校20校の6年生873名、中学校8校の3年生1048名でした。回答率は小学校が99.2%、中学校は90.7%でした。自分専用の携帯電話の保有率は、小学校で22.9%、中学校で64.8%とほぼ全国平均でした。携帯電話のフィルタリングサービスに加入している割合が、小学校で33.8%、中学校で17.4%と非常に低い実態が明らかになりました。加入しているかどうか分からないとの回答が、小学校で54%、中学校で33.9%もあり、フィルタリングそのものへの関心の薄さが垣間見られました。学校裏サイトを知っているかとの設問には、小学校で2.5%、中学校で16.4%が知っていると回答しました。中学校で知っていると答えた半数近く(46.8%)が、裏サイトへの書き込み経験があると答え、深刻な実態が浮かび上がっています。中学生では、携帯やホームページで知らない人と知り合ったことがあるとの回答が23.0%、電子メールやチャットでいやな思いをしたことがあるとの回答が12.6%もあり、茨城の中学生もインターネット等の世界で、危険と隣り合わせていることが明らかになっています。井手よしひろ県議は、こうした実態を踏まえ、様々なインターネット環境に目を光らせながら、適切なアドバイスを行う機関を設置と保護者への啓発の必要性を、県教育長に求めています。午前中の警察部門の審議で井手県議は、9月4日に土浦乙戸南で発生した老夫婦殺害事件の容疑者が10日にスピード逮捕された事案(逮捕容疑は窃盗)を取り上げ、3月の荒川沖事件の反省や総括がどのように活かされたかを、石井刑事部長に質問しました。石井刑事部長は、3月の荒川沖事件の検証結果から、「見当たり捜査」の重要性を再確認して、警視庁から専門の講師を招き、犯人識別の訓練などを続けてきたことを説明。容疑者が関西、九州方面に逃亡した可能性が高かったため、過去に前例がない40名の捜査員を県外に派遣し、検挙に全力を挙げた経緯を報告しました。井手県議は、茨城空港の開設に向けた警察の拠点施設整備について、県警本部の取り組みを質問しました。2010年春に開港予定の茨城空港ターミナルには、警察の拠点施設を設置する必要があります。井手県議は「既存の国内線を中心とする空港整備の方針が、LCC対応の国際線中心に見直されるのであれば、警察施設の充実も必要である」と主張しました。山上警務部長は、「地域の交番、駐在所の再編整備計画との整合性をとりながら、茨城空港の就航状況をみながら検討していきたい」と回答しました。井手県議は外国語への対応や国際的なテロへの備えなど、万全な体制整備を行うよう要望しました。松あきら女性委員長が、公明党の4種類の政策チラシのうち、「女性チラシ」について解説しています。その要旨を紹介します。政策・実績を紹介します。浜四津:原油価格が急激に上がり、物価は急上昇。家計は危機的状況です。松:バターやマヨネーズなど、食卓に欠かせないものも、どんどん値上がりしています。浜四津:公明党は物価高に直撃されている家計の痛み解消へ、物価高対策に真正面から取り組みます。Tweet2008年09月15日12:36日立市十王地区の敬老会に出席カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(2)Trackback(0)9月15日は「敬老の日」。茨城県内に住む65歳以上の高齢者は過去最高の63万4445人になりました。総人口に対する割合も21.4%と過去最高を記録しました。茨城の65歳以上の高齢者人口は、この1年間で1万9113人増加。総人口に占める割合も0.7%上昇しました。推計では、今後も高齢者人口の増加が続き、茨城県では平成32年に高齢者人口が3割台を超えるとしています。その後、増加率は鈍化しますが増加傾向は続き、42年には33.4%と「3人に1人が高齢者」の時代を迎える見込みです。席上、「38歳で県議に当選以来、14回連続で十王の敬老会に出席させていただきました。歳を重ねてくると、様々なご意見をいってくれる人や注意して注意してくれる人やアドバイスしてくれる人が減ってしまうものです。身の回りに口やかましいお爺さん、お婆さんがいないと、やはりダメだと思います。今日お集まりの皆様は、ご家庭の中で、地域の中で、いつまでも貴重な体験や知恵に基づいて、いくつになっても、良い意味で口やかましい存在でいてください」と、お祝いの言葉を述べました。県政報告会(常陸大宮市内)青年との意見交換会(常陸大宮市内)「現代医学は治寮を優先するあまり、患者の身体的側面のみに目を向けてきました。中心に開催されました。この「よかっぺ祭り」は、自由な発想のもと参加する団体や個人・ボランティアスタッフにより、すすめる会を組織し、そこが母体になり運営されています。他のまつりとの相違点として行政等からの大きな補助金を受けずに、参加する団体や個人・企業からの協賛金によりまかなわれている全国でも類をみない”まつり“です。今年のテーマは「伝翔(でんしょう)」。よかっぺまつりすすめる会では、「伝翔とは、古いものを大切に伝えつつ新しいものを創造しさらに飛躍させると言う意味です。英知と勇気と情熱を持って・・未来の子供たちに、我らの故郷のシンボルであるこのまつりを伝え、懐かしい思い出を残せるよう“伝翔”しようではありませんか!」と訴えています。この日は天候にも恵まれ、ここ数年にはない大勢の来場者がありました。会場では、多彩な催しが繰り広げられ、メーンイベント「20万人の玉転がし」では、市民がそれぞれ願いを込めて直径1・5メートルの巨大なボールを大通りで転がしたりして大いに盛り上がりました。Tweet2008年09月14日12:24茨城空港ターミナルビルの一般競争入札を公示カテゴリ茨城空港domax2004Comment(0)Trackback(0)2010年の開港を向けて建設が進む茨城空港のターミナルビル新築工事に関する入札が、9月1日公告されました。ターミナルビルの建設主体は、茨城県開発公社で、予定価格は30億3450万円です。ターミナルビルの概要は、鉄骨造(通称:S造)3階建て延べ約8180平方メートル�)、通常ショッピングセンターなどの建物と同じ構造です。建築と管工事、電気工事の3社でジョイントベンチャー(JV)を構成し、入札に参加することになります入札日は10月14日。工期は約430日間を設定しています。茨城空港のターミナルビルは、ターミナル地区の約1万平方メートルに建てられます。事業主体である国土交通省が運営団体を募り、昨年10月、県開発公社が建設・管理運営を進めることに決定しました。平成17年度には、2階を出発ターミナル、1階を到着ターミナルとする、国内線を中心とする地方空港のスタイルでの基本設計がまとまりました。国内路線の就航が厳しい現状や、国際的な格安航空会社(LCC)の対応など、地方空港を取り巻く大きな環境の変化で、LCC対応空港としての大胆な設計変更が施されました。空港機能のすべてがコンパクトに収められています。2階が送迎デッキ、売店、レストラン、喫茶コーナー、事務室など付帯施設が配置されます。井手よしひろ県議は、簡素で効率的なターミナルビルを目指すべきだと強く主張するとともに、国際線空港としての基本的な機能(入国審査・通関などの出入国手続きの効率化、祈りの場:プレーヤーズルームの設置、シャワーや仮眠室などリフレッシュ施設、障害者への対応、無料の無線LANなど利用者の利便設備)の充実を提案しています。domax2004Comment(0)Trackback(0)9月8日、民主党は小沢一郎代表の任期満了に伴う代表選を告示し、小沢氏のほかに立候補者がなく、無投票3選が決まりました。立候補を表明した記者会見で、小沢代表は「自民党中心の政権に終止符を打ち、国民生活第一の政治を実現させる。私にとっては最後の機会だと思って全力を尽くす」(産経新聞)と、政権交代への意欲を表明しました。医療制度の一元化を掲げた。与党の国会議員100人以上を政府の役職に就けることや官僚の天下り禁止も打ち出しました。小沢代表の政権構想に対しは、マスコミ各社などの批判が相次いでいます。基本政策案は、さんざんに批判された農家の戸別所得補償など昨夏の参院選公約とほぼ同じ中身で、新たにガソリン税の暫定税率廃止などまで盛り込んでいます。総額20兆円を超す可能性がある各政策に対する財源には全く触れておらず、まさに「バラマキ」政策のオンパレードとなりました。発表した政策案は期待はずれ(朝日新聞)このため、財源は参院選当時に見積もった約15.3兆円からさらに膨らみ、「総額で20兆円前後に達する可能性がある」(朝日)と大盤振る舞いぶりを指摘される一方で、「相変わらずその財源の輪郭さえはっきりしない」(朝日)と厳しく批判しています。財源の具体的な内訳を示せ(読売新聞)「公約への信頼性を高めるには、財源の裏打ちが不可欠」(読売)で、「財源の具体的な内訳を示すべき」(読売)、「数字の裏づけのある財源を早急に示してもらいたい」(日経)ものです。これに対し小沢代表は「民主の政権になれば財源はいくらでもある」(東京)と豪語していますが、「それでは有権者に白紙委任を求めるのに等しい」(朝日)、「民主党政権にすべてを一任せよというだけでは国民は理解できまい」(産経)と糾弾されています。加えて「党内にも無責任の声が聞こえる」(東京)などと身内にさえ疑問視されています。ついては、「党の方針と、果たしてどう両立させるのか」(読売)、「民主党内でどう整理されたのか、はっきりみえない」(産経)と、お粗末な実態がまたしても浮き彫りに。「民主党は基本政策をめぐる論争を封じているのではないか。党内合意作りが難しいからだろう」(産経)とあきれられる始末です。政権担当能力の証明には不十分(毎日新聞)「生活第一」と言って政権交代を叫ぶ民主党ですが、「より具体的で説得力のある説明を欠いたままでは、政権担当能力の証明には不十分」(毎日)と言えます。いいかげんな政権構想しか示せない民主党に、日本の舵取りを任せるわけにはいきません。毎日新聞(2008/9/12)厚生労働省は、出産した母親に健康保険から支払われる35万円の出産一時金を、09年1月から38万円に増額することを決めた。1月から産科医療補償制度がスタートし、分娩(ぶんべん)費用が上がることに伴う措置。産科医療補償は、新生児が先天性でない脳性まひで生まれた場合、医療過誤の証明がなくても母親に3000万円を給付する制度。産科医院や助産所が民間保険に加入し、1回の出産につき3万円の掛け金を払って原資とする。その分が分娩費用に反映されるため、06年10月以来、2年3カ月ぶりに出産一時金を上げることになった。100%の加入を促すため出産一時金を分娩機関が直接受け取れる制度改正を求めており、厚労省は地域事情に応じた一時金の増額などを検討している。ついて、支給額を来年(平成21年)1月より、3万円引き上げ38万円とすることを決めました。これは、出産事故の補償制度が新たにスタートし、その掛け金の支払いのための出産費用の上昇が見込まれるための対策です。出産時の事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に3000万円の補償金を支払うものです。産科医の不足の原因の一つに、医療事故による訴訟問題であることから、そのリスクを軽減させることが目的です。この新制度の導入により、医療機関は出産1回あたりにつき3万円の掛け金を負担しなければならず、多くの医療機関で出産費用の上昇が見込まれています。このため、厚生労働省は妊産婦の負担が増えないよう赤ちゃん1人の出産につき、35万円が健康保険から支給される出産一時金について、支給額を3万円引き上げ38万円とすることを決めたものです。引き上げは、来年1月から実施される予定です。(写真は新生児のイメージです。迎える橋本知事に対しては、一般県民から高すぎるのではないかとの批判がある、退職手当の問題を問いただしました。今までに、3期分1億5000万円以上の退職手当が支給されています。井手県議は、厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。3期分の退職手当が資産報告の対象となっていない事実を明らかにし、条例の改正又は運用の見直しを提案しました。橋本知事は、結論こそ明確にしませんでしたが、見直しには消極的な姿勢を明らかにしました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。