韓国が裏切ったのです。完全に日米を裏切りレッドチーム、敵国です!このことを理解する必要がある。その上で日本人は覚悟が必要、最前線国家としてのね。人が正論叫んでも、その他多数が感情論により日本がワルイという結論ありきな状態。韓国人自身の選択に日本政府は干渉できないし・・する気もない。対話不能として見捨てたが正解でしょう。次の段階は「制裁」だと以前にも言ったはず。ID:xDmw5hDG0▼このコメントに返信っていうか、日本はこんな丁寧に言ってないで経済制裁で脅かしてやれよ。※70>名簿まず、何年か前にそれを知った韓国人請求権者が韓国政府相手に補償請求訴訟をおこしたら韓国司法は「時効」を理由に門前払い。名簿は日本名でかいてあってそれを韓国名と結び付ける資料は朝鮮戦争で焼失したはず。ID:4a5g0hcL0▼このコメントに返信これいきなり期限切って来たのは経済と対北外交が軒並み破綻したから残った反日で点数稼ごうとしてると思うんですよね。日韓関係をブッチする反日なら文在寅大統領はどんな結果になろうとプラスだろうし、反日なら国民は無条件で喜ぶ。いうことで有罪判決が来ると期待してます。外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。炭鉱事故の危険性はあるが、ちゃんと福利厚生も整っていたので人気があった時代背景を韓国は認識していない明治赤池炭鉱の例を挙げると、月平均の労働日数は27.2日程度、炭鉱夫の稼働率は81%です。労働日数=27.2日×0.81=22日となり、労働者は、平均して3日に1日が休みだったことがわかります。尹元容さんは、真面目に働かなかったようで、115.95円の給料しか貰えなかったようです。)の時代に115.95円の給料です。ID:xDmw5hDG0▼このコメントに返信どっかの韓国人が正論をいっても通じない。▽「朝鮮総督府の手紙」の文字起こし(旧漢字は新字体に変換)<前略>契約期間が終わる頃となりましたが、此の戦争が続く限り石炭や鉱石が沢山必要でありますから、どうしても帰鮮せねばならぬ特別の事情の無い限り再契約をして引続いて働く決心をして頂きたいと思ひます。その契約は三年でも五年でも長い方がよいのです。早く家族を呼寄せて今の仕事を続ける事が立派な皇国臣民であります。諸君は寮や職場の人と仲よくし、警察署や協和会、会社の人の指導を良く聞くやうにし、また新らしくそちらへ行った方は先輩の教へにも克く従ひ、皆と共に立派な皇国臣民となって楽しく仕事に勢を出す様に心掛けて下さい。血気盛んでいい写真ですね。この写真のように喜ばしい判決が出たら日本人の私としては大変嬉しいですが、来年も同じように写真の人達が判決に喜べるかどうかはわかりませんが私は別の事象で喜んでると思います。勝訴だと日系企業や資本の撤退が加速、旭日旗で邦人救助不可能な国とアピールしたのが大きくなるかな。日本からの輸入品も手に入りにくくなるだろうから半導体関係もヤバそう。日本の場合、輸出先を変えればすぐに元に戻るが韓国だと数年はかかるかな。半導体だと輸出量が半分未満か、GDPの10%が単純に消える計算。※269>三菱は戦犯企業その三菱から技術供与と主力エンジンを供給してもらっていたのがヒュンダイ。韓国のサムスンをはじめ韓国人が戦犯企業と呼ぶ企業から支援を受けてない韓国大手企業は存在しないよ。韓国産業は戦犯の共犯企業。韓国人なんてこの程度の頭脳しか無いんだよ。ID:Xw4rc.yo0▼このコメントに返信この問題は日本国内の在庫の問題にも響くよね。奴等の特別配偶権も消えるし、日本国に居られなくなる。帰化も消されるかもね。自分達で選んだ事なんだから、安心して消え去って下さい。ID:i9b9O2Cs0▼このコメントに返信まともなコメントがいつもより多い。まともなコメントも朝鮮人によって朝鮮らしく否定される。朝鮮は何年たっても未開の地だ。南北ともに無法国家とは笑える。※16ベトナムには、お前とお前の祖国が真性の謝罪をするべきじゃね?日本としては、真正の謝罪のお手本を是非拝見したいところですわ。真正の謝罪と云うからには、ベトナムが望んでいないっとかっていう国民的妄想の言い訳は通じないからね。韓国の最高裁判所は個人の請求は認めるが、賠償金は韓国政府が支払うことになるでしょう。あるステップは踏むが、建前だけだから、ICJに提訴ICJに提訴しても韓国が出てこないので裁判になりません。残ったのは、韓国の最高裁判所の判断のみ。これが10年後に再燃します。日本政府は提訴と同時に韓国への制裁を課すべきなのです。