固定残業代を利用する場合の労働条件明示義務の内容は?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も人事労務の勘所を配信いたします。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。固定残業代を利用していることに加え、その詳細な内容について明示しなければなりません。深夜残業に対して定額で支払われる賃金をさします。労働基準法は、法律で定められた割増賃金を下回らない限り、このような固定残業代を支払うことを禁じてはいません。従前の判例では、この固定残業代が許容される要件・要素として、1、割増賃金の内払的性格を明示すること2、内払い超過分の算定ができること3、固定残業代でカバーされた時間を超えた割増賃金の支払いについて、その超過分に関する支払合意をしているまたは実際に支払っていることの全てを求める裁判例が多く見られました。(ただし、最新の最高裁判例では、上記3の要件に言及せず、1と2の要件についてのみ言及しています。固定残業代を採用する場合には、その詳細を明示することが義務づけられました。(なお、施行は来年1月1日からですが、実際には既に運用されています。深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨の明示が求められています。「固定残業代(残業のみの場合は○○時間相当額)」などの表示を労働条件明示事項には記載していくことが必要です。誠)※今月の「人事労務の勘所」のテーマについて、もう少し詳しく知りたい!という方は、当事務所のHP(ビジネスQ&A)をご覧ください。~衆院解散で流動的要素はありますが、厚労省が示した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の行方が注目されます。日本の人事制度全般に重大な影響を与える大改革と評されています。これらについては、LOIとしても、迅速・適確かつ有益な情報を提供して行く所存です。最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。