***NHK福島より全国で行われている原発事故の慰謝料の増額をめぐる裁判の中で、初めて裁判所が出した和解勧告を、東京電力が拒否したことがわかりました。この裁判の原告は中通りの住民52人で、東京電力の拒否により和解は成立せず、裁判が長期化するおそれがあります。福島市や二本松市など中通りに住む52人は、原発事故によって被ばくの不安を感じさせられたなどとして、東京電力に対し、慰謝料の増額としてあわせておよそ9900万円の支払いを求める訴えを4年前に起こしました。原告側は裁判の長期化により、精神的な疲労が大きくなっていることを理由に和解による解決を求め、福島地方裁判所は先月、東京電力と原告に対して具体的な金額を盛り込んだ和解案を提示し、和解勧告を出していました。原告側は受諾する方針でしたが、7日、原告側の弁護士に裁判所から連絡があり、東京電力が和解勧告を拒否したため、和解は成立しなくなったと伝えられたということです。このため、来月19日に判決が言い渡されることになりました。原告側の野村吉太郎弁護士は「厳密な証拠調べの手続きを経て、裁判所が出した和解勧告を拒否する東京電力の姿勢は許されるものではない」としています。裁判とは別のADRと呼ばれる手続きでは東京電力が和解案を拒否するケースが相次いでいますが、原告側の弁護士によりますと、裁判で和解勧告が出されたのは、このケースが初めてだったということです。1審の判決が来月に出ても、控訴されれば、裁判がさらに長期化するおそれがあります。東京電力の小早川智明社長は、7日、内堀知事に面会した際、「最後まで賠償を行う方針を変えずに丁寧に取り組んでまいります」と述べていました。東京電力は「本訴訟に関してはコメントを差し控える」としています。《第26回裁判》2020年5月14日(木)14:00〜《第27回裁判》2020年7月30日(木)14:00〜裁判に関する動画を公開していますのでご覧ください。