中村さんからは、連結納税の使い勝手をよくしてほしいということと、デジタル課税の話、いずれも重要ですけれども、国税庁のほうからお答えできる範囲で。この場で税調の連結の委員会に切り替えるわけにもいきませんから、佐藤さんも神津先生も僕が議長をやっていますが。ほうの話は今、田近会長がおっしゃったように、まさに税調の専門部会で、これから本格化すると思います。審議官の武藤でございます。今、御指摘いただいたデジタル課税の問題は、御指摘のとおり今OECD、それから、G20の場で議論をされていると承知しています。基本的には、各国の財務省プロセスで議論しておりますので、私ども国税庁として直接参加しているわけではないんですが、財務省のほうから聞いている範囲で申し上げますと、先日、OECDのほうからコンサルテーションペーパーということで意見公募が行われて、間もなくその公開の意見聴取プロセスがパリで行われると聞いていますが、御指摘のマーケットインタンジブルという考え方、一つの案として上がっていまして、そのほかにも2つぐらい案が上がっているんですが、このマーケットインタンジブルというのは、私どもも今出されている案だけではなかなか実務的に、じゃどうやってこれを全世界利益を分割していくのかというのは非常に難しいと思っていますので、それは財務省のほうもそういう認識ではいると思います。今年の6月の前半に福岡でG20の財務大臣会合がありますので、それを目指して議長国の日本として交渉をまとめるべくやっていると聞いていますが、なかなかまだ各案それぞれに中身が詰まっていませんし、いろいろこれから今意見を公募していろんな意見が出てくると思いますので、その6月に一つの案としてまとまるというのはなかなか難しいと聞いておりますし、国税庁からも財務省にはいろいろな懸念があるということは申し伝えておりますので、また、今日御指摘あったこともお伝えさせていただきたいと思っております。会長いずれも執行と政策提言課題と不可分なところ、不可分で動いているわけで、国税庁の人たちからも是非そういう場でインプットしていただきたいと思います。引き続き、どこからでも。初めまして、今日はよろしくお願いします。幾つか今中村委員がおっしゃったような高尚な話ではないんですが、素人のような話を今日初回だということで免じてお話しさせていただこうと思います。1つ目は、納税についてです。日本では納税することに対して褒める意識がなさ過ぎるかなと実は思っているんです。納税は国民の義務なので、どうしても払わなければいけないということは分かっているんですが、いささか痛税感というかそちらだけが残っている気がしています。払ってくれてありがとう的な褒める気持ち、あるいは、感謝する気持ち、そういう仕組みとか建てつけってどうやったらいいのかというのは、少し工夫する必要があるんではないかなと思っています。やって当然ということだけでは、徴税ってなかなか難しいんではないかと考えています。これはまず根本のところです。次に、御説明いただいた資料の中の税務行政の現状という大きな資料の下のほうに、各地域別の支払いの金額が出ていたと思うんですが、これを見て結構愕然としたのは、東京とか大阪、名古屋と見たときに、やっぱり東京だけすごく大きいと。先ほど総務課長のほうから一極集中ですねという話だったんですが、果たしてそれでいいのかなと思いながら聞いていました。言われている赤字が出ているから払わなくていいんですという会社がたくさんあるんではないかと。いう意味ではみんなに気持ちよく払ってもらう、感謝して払ってもらうという心掛けでいくと、赤字だから払わないという会社が、では、どれぐらいあるのかとか、あるいは、対象になる所得がどれぐらいあるのかという比較もこの表でするべきではないかなと思いました。あとは、ITをどんどん活躍していく、そこは導入していくという話だったんですが、田近会長からビッグデータの話が出ました。ここまできちんといろんなIT化を進めて国民全体のビッグデータを取ろうとするわけですから、せっかくだから介護や医療や年金なんかと結びつけて財政再建ができたりしないかとか、願わくばですが、今それが本当に結びつくかどうか全く分からず見当違いのことを言っているのかもしれないのですが、子どもの体罰みたいなものについても、何とか捕捉していこうとしているわけですから、何でもかんでも紐付けできないかということを考えるきっかけにはならないかなと思いながらお聞きしていました。あと最後に、ものすごいばかばかしいことを申し上げますが、申告時のe-TaxのID・パスワード化自体は非常に良いことだと思います。IDやパスワードって多分多くの方が体験していると思うんですが、忘れちゃうとか間違えちゃうということが起きるはずなんですね。納税って1カ月のうちにしないといけないので、間違えて使えなくなりました。1週間後あなたのところにはがきが届くから待っていなさいって話になると、便利というより不便ではないかと思います。いう払い方に関して全て一切合切パッケージにしたようなソフトを考えなきゃいけないんではないかなと思いました。会長ありがとうございました。活用から、ビッグデータというお話がございました。今、私どもが足元でやっていますのは、各種いろんな国税のデータをどう活用するのかという話です。徴収といういろんな仕事をやっておるところでございますけれども、それぞれについて業務統計というのをまとめて公表しているところであります。それから先、実は相当の部分を出させていただいているという認識なんですけれども、それから踏み込んで、じゃ個別の情報をどうするんだという話になってくるというのが問題意識としてあろうと思います。他方で、個別の情報を他機関に名前をつけたまま特定できるまま提供できるかというと、これは一方で私ども税法上の守秘義務という要請がありまして、これはちょっとやっぱりどうしても匿名加工していかなければならないと。名前を消した形で個人が特定されない形で情報を提供していくというのが考え方になります。いう形でやればいいのか、それはいちいち墨塗りにすると大変な事務量も現状では掛かりますので、システム化をどのように進めていって、その中で効率的な情報提供の仕方、加工の仕方があるのかというのをこれからちょっと、今足元でも検討を進めているところでございます。お話で、納税を褒めるという話。公示制度がありましてやっておったんですけれども、個人情報の保護だとか、世の中の変化に応じてやめて、なかなか今褒める制度というのをにわかに考えつかないので勉強課題にさせてもらいたいと思いますけれども、納税表彰という制度がありまして、多年にわたって様々な税関係の団体でいろいろ税務に御協力いただいた方々には、大臣の表彰など、そういう制度もございまして、そういう方にはかつては陛下にも拝謁してもらったと、そういうような制度でございます。それから、各地域で東京だけ多くて一方で納税していないところが多いんじゃないかというご意見でございますが地方で会社が大きくなって東京に出てくるというような話もあり、これに対しては、ここのところかなり国税局間の人員の異動というのを活発にやっております。見合った人員を東京に集めて、適正・公平な課税に努めるということをやっているところでございます。これからますます、先ほど申し上げたようなことでどんどん情報を集積してさらに高度に調査などに取り組むということだろうと思っております。会長ありがとうございました。時間がありますから、どちら様でも。酒類業界のことに関して質問をさせてください。先ほど報告の中で海外への輸出が大変促進されているということで、大変うれしい数値が出ていたのですけれども、清酒業界に関して言うと、この海外への輸出動向に対比するような形で国内消費が伸びていればいいのですが、なかなかそれが思うようになっていないという現状があります。その中で免許ということが一つありますけれども、今若い人たちの中で日本酒づくりに大変興味を持っている人たちが増えてきまして、海外のマイクロブルワリーとかそういった一つの影響も受けながら、日本酒を造ってみよう、清酒を造ってみようとした時に、その清酒の免許の認可というのがほとんどもう非常に難しいです。担当しておりますので私のほうからお答えさせていただきますと、おっしゃっている話は、免許を出すときの最低製造数量というのがそれぞれの酒類に応じて決まっているというところでございます。これは、経営基盤というのを確保しなければいけないということで、一定の数量が決まっているというところでございます。新規参入がなかなかうまくいかないんじゃないのか、あるいは、既往の業者さんでもなかなか事業に手が広がらないんじゃないのかというお話かと思います。後者の話について言いますと、事業設備を更新するときに新たな製造所を造るというような場合には、別途免許を出すというようなことがルールとして定められているところでありまして、その意味で既往の業者さんは事業を拡大していくということができるということでございます。その一方で、全くおよそ経営基盤が安定せずに新しい取組で、例えば試しで造ってみるということになると、ちょっと、業としてどうしても認められないようなところもあろうかと思います。その一方で、例えば最近の、後ほど酒類分科会の資料でも出てきますけれども、例えばワイナリーとかそういうところについては新規の業者の参入が相次いでいるというところで、既往の免許制度の中でも実は新規の需要というものには一定程度、おっしゃるように完全には応えられていないかもしれませんけれども、一定程度応えられているのではないのかなという認識でおります。時間が押してきましたけれども、あと1つ2つもしあれば、是非この際御発言いただきたいと思います。ICT化ということで、情報を集めるのが極めて重要であるという観点、もちろんそのとおりであります。金融機関へ顧客がマイナンバーを告知する義務が一定の範囲であるにも関わらず、なかなか進んでいないということは新聞報道等でも知らされています。将来的には、証券だけではなくていわゆる銀行にも拡大していくことが不可欠だと私は考えておりますが、現状でこの金融機関への顧客からのマイナンバーの提供の状況というものはどういうふうに把握していらっしゃるのか、また、それを促進させるためには金融機関の努力だけではなくて、何らかの法制的措置が必要とお考えなのか、簡単に御意見をいただければと思います。吉井審議官おっしゃっている話は恐らく預金口座への番号の付番という話を恐らく中心に念頭に置いておられておると思いますけれども、証券、保険、それぞれいろんな金融商品があるわけでございます。ためにという話ですと、当時の議論は政府税調でも議論いただいた記憶がありますけれども、税務のためにというのは国民の需要の点でどうなんだろうかということと、それもあり、むしろ金融機関がペイオフに備えて名寄せしなきゃいけないわけですから、金融機関の銀行の効率的な事業の執行の観点から自発的に集めてくださいよと。何年かやって、その集まり具合を見てもう一回考えましょうという法の立てつけになっています。それで何年か経ったわけですけれども、こういう現状でということであります。それで、今御案内のとおり、利子は源泉分離ですから、そういう意味で直接的に税務執行上強い要請があるという状況ではないわけですが、一方で、この国内の銀行とは外側の世界で、外国にある日本人の口座はCRS制度によって番号付きで残高まで来るようになっているんですね。すると、国内の銀行預金と海外との銀行預金で随分情報量に差があるような状態になっていますので、そこをどう考えるかというのを新たな論点としてあろうかなと思っています。あとは、これから今度制度をつくってもらった新たな第三者照会といった新しい展開もありますので、そういうのも加味しながら今後議論が進められていくと考えています。時間が来てしまいました。ここら辺りで今日の議論を閉めさせていただきたいと思います。これで本日の審議は終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。いろいろな御質疑をいただきまして、また、それを踏まえて国税庁のほうでも検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。