行った人の4割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。この調査は、連合総研が首都圏や関西圏の企業で働く20歳から64歳までの男女2,000人を対象に、先月、インターネットを通じて行ったものです。この中で、今年9月に残業を行った人のうち、管理職などを除く524人について調べたところ、38%余りに上る200人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。連合総研は「残業をした人の4割がサービス残業をしているというのは深刻だ。した状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。