400日」という雑誌を購入しました。インタビューを読むことでしたが、様々な立場のインタビューを読むことができました。日本共産党の党役員のインタビューなんてまず読まないので(オイオイ)、結論としては「民主党の経済認識の甘さと大差なし」というものです。小池氏は「トヨタなどの大企業は、利益を上げていてすぐに使える手元資金だけで、52兆円、内部留保を含めると250兆円ほどある。」(P16~17)という。トヨタでも円高で利益が吹っ飛びそうな深刻な状況なのに何呑気なこと言ってるんだ?手元資金と言っても、日々支払う金額も莫大であって、単に金額が大きいだけでは資金が余っているかどうか断言できません。内部留保は設備投資等に使われている可能性があり、すぐに換金可能な金額ではありません。そもそも、内部留保と手元資金の差である198兆円ほどはどう考えているのでしょうか?まあ、共産党は「労働者を搾取して儲けるのだからけしからん」というのが本音なんでしょうけど。私は労働価値説は間違っていると考えているので、支持しませんが。トヨタの話が出てきて、円高の話が出てこないのは、どういう認識なんでしょうか?円高によって日本共産党が批判している大企業だけでなく、共産党が支持する中小企業の方がより苦しんでいるのですが・・・。それにデフレの話が出てこないのも解せませんね。デフレの持続こそが、小池氏の言うように消費を冷え込ませ、ワーキングプアや失業者を増やす大きな原因なのですから。小池氏は「福祉が充実すれば、将来的な不安からお金を貯め込むこともなくなり、結果的に者が売れて経済が活性化する」(P17)と考えてますが、それは厳しいでしょうね。デフレが脱却しない限り、税収は増えませんし、福祉の拡充や所得が増えること保証されないと思えば将来的な不安は軽減されません。再配分重視という政策自体民主党と大差がないはずです。民主党の再配分政策を堂々と批判できない。財政状況が厳しい中、「再配分政策から景気回復の期待を持たせ景気を回復させるようとする」という民主・共産の政策は間違っているのは、今の状況を見れば明らかです。意外だったのが、小池氏が成長戦略に理解があることです。成長戦略など、成功した実績がない文字通りのバラマキの無駄遣いです(爆)。それに成長戦略として特定分野に補助金や減税を行うことは、日本共産党が大嫌いな政官財の癒着につながります(笑)。「ただ頑張れ」というだけでは、政策にはなりませんので。「やはり基本は国民の暮らしを応援することです」(P17)という小池氏の指摘は正しい。このインタビューに書かれた円高やデフレの軽視する経済認識では、私は日本共産党を支持することはできないです。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。