「基調報告」としなかったのは、私が、一部私見も交えて率直に「問題提起」し、その後、シンポジスト・コメンテーターや参加者の皆さんと率直な意見交換をし、それを通してSCS加盟団体や参加者の皆さんと、最近の福祉政策とそれへの対応についての共通理解と危機意識を持ちたいと思ったからです。この点については、本日の集会の呼びかけ文にも、以下のように書かれています。この間矢継ぎ早に決定・公表している一連の改革案の全体像を正確に理解し、それらに適切かつ速やかに対応することが求められています。展望して、福祉の範囲や対象を拡大することを提起している点では、ソーシャルワークの職能団体や養成団体にとっては絶好の「チャンス」と言えます。他面、いずれの文書も、それを担うソーシャルワーカー(社会福祉士や精神保健福祉士等)の役割にほとんど触れておらず、このままでは他職種の参入によりソーシャルワーカーの位置づけや就労の場が現在よりも狭まる「危険」も併せて持っています。一致団結して、社会のニーズに応えられるソーシャルワーカーを養成し、活躍していける状況をつくることが求められています。このような課題意識に基づいて、以下、レジュメに沿って次の3本柱でお話しします。第1に、厚生労働省プロジェクトチーム「新福祉ビジョン」を複眼的に検討します。資料2をやはり複眼的に検討します。)の取り組みとソ教連特別委員会の「最終報告(案)」について紹介します。しての公式報告ですが、第2の柱は私個人の意見です。(後述)よりまず、「新福祉ビジョン」を複眼的に検討します。「2.『新福祉ビジョン』の3つの柱の総合的評価」に簡潔に書かれているので、それを全文紹介します。「中間報告」のこの部分は、後に述べる「最終報告(案)」と同じです。セミナーのソ教連「緊急企画」で行っています(文献1)。それは本日の資料集にも含まれているので、お読み下さい。○厚生労働省のプロジェクトチームが昨年9月17日に発表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン(以下、「新福祉ビジョン」)は、今後の福祉改革とそれを担う福祉人材の育成・確保について、包括的で、しかもかなり大胆な提案を行いました。○「新福祉ビジョン」では、社会福祉士制度の改革の必要についても示唆されており、2007年の改正社会福祉士及び介護福祉士法附則の規定(法施行後5年を目途に見直す旨の規定)にもある通り、本年3月24日に公表された「新福祉ビジョン」工程表では、2016年度に社会福祉士養成カリキュラムの改定にむけた議論を開始することとしています。長年求めてきたものと言えます。)に積極的に参加・協力する必要があると思います。○第2の「生産性の向上と効率的なサービス体系の確立」も、今後の人口減少・高齢化と福祉ニーズの拡大を考えると、避けて通れない課題と言えます。)が多くを担っていますが、それについての言及はほとんどありません。社会福祉士については1回言及しているだけで、精神保健福祉士についてはまったく言及していません。確立するためには、個々の利用者やその家族に対して必要なサービスをマネジメントし、さらに広く地域の課題を捉え、まちづくりに結び付けていくことを目的にするソーシャルワークが必要不可欠であるとの認識を教育現場と実践現場が共有し、それを可能にするよう努力していくことが強く求められていると考えます。実現」を複眼的に検討します。「はじめに」で述べたように、ここで述べることはソ教連やソ教連特別委員会の公式見解ではなく、私の個人的評価です。両文書については、文献(2,3)でより詳しく検討したので、お読み下さい。(1)「ニッポン一億総活躍プラン」の複眼的評価まず、「ニッポン一億総活躍プラン」(以下、「プラン」と略します)を複眼的に評価します。ここで一番強調したいことは、この「プラン」が現在の安倍政権の最重要政策であることです。「プラン」の4つを閣議決定しました。「プラン」が最重視されました。「骨太方針2016」を無視することはできません。確実に進める」との定番的表現が消えました。重大な税源不足に陥るし、財政再建もほとんど不可能になったと私は危惧しています。「プラン」は「新しい三本の矢」と「働き方改革」の2本柱で構成されています。1.8」、「介護離職ゼロ」の3つの「的」に向かって、次の「新しい三本の矢を放つ」としています。1希望を生み出す強い経済、2夢をつむぐ子育て支援、3安心につながる社会保障。「働き方改革」は、1同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、2長時間労働の是正、3高齢者の就労促進の3つの目標を掲げています。専門資格について、複数資格に共通の基礎課程を設け、一人の人材が複数の資格を取得しやすいようにすることを検討する」、「医療、福祉の業務独占資格の業務範囲について、現場で効率的、効果的なサービス提供が進むよう、見直しを行う」と書き込まれたことです。「新福祉ビジョン」では、「分野横断的な資格のあり方について、中長期的に検討を進めていくことが必要と考えられる」(20頁)と抽象的に書かれていたことと比べると、ずいぶん踏み込んだ記述です。検討するときに、詳しく述べます。「プラン」中の福祉専門職についての記載をみると、「社会福祉士」とソーシャルワーカー一般の記載はない反面、「スクールソーシャルワーカー」の記載は4か所もあります。「プラン」の本文12頁の(課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供)の冒頭では、「特別な配慮を必要とする児童生徒のための学校指導体制の確保、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など教育相談機能の強化に取り組む」と書かれました。政府文書の最上位にある「閣議決定」のしかも本文にスクールソーシャルワーカーの役割が明記されたのはこれが初めてであり、画期的と言えます。43頁の「付表」には、スクールソーシャルワーカー(SSW)を2015年度の2,247人から2019年度の10,000人へと5年で4倍化する数値目標も示されています。がん患者等の活躍支援(その1)」の「具体的な対応策」の最後(4番目)に「精神障害者等の職業訓練を支援するため、職業訓練校に精神保健福祉士を配置してそのサポートを受けながら職業訓練を受講できるようにするなど受入体制を強化する」と書かれました。これは精神障害者等の職業訓練校に限定した記述ですが、「新福祉ビジョン」が精神保健福祉士にまったく言及していなかったことと比べると、「閣議決定」に書き込まれたこと、しかも精神保健福祉士の職域拡大が示されたことは大きな前進と言えます。レジュメには書きませんでしたが、福祉関係者が「プラン」でもう1つ注目すべきことは、本文16頁(4.「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向)の最後に「(4)地域共生社会の実現」が掲げられ、次のように書かれていることです。全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。連携や民間資金の活用を図る>。いう用語は、福祉、特に地域福祉の研究者や実践家にとってはなじみのある言葉だと思いますが、「新福祉ビジョン」では、やや意外なことに使われていませんでした。いう一般の国民にもイメージしやすい用語に置き換えた-のかもしれません。分配重視でリベラルな社会政策に見えるが...以上紹介してきたように、「プラン」で示されている施策の多く、特に福祉に関わる部分は、言葉としては誰もが賛同できるものです。分配重視でリベラルな社会政策も含まれていることも見落とせません。関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」と書かれたことです。正しい理解の促進が、閣議決定という政府の最上級の公式文書に明記されるのは初めてです。復古的・タカ派的ですが、社会政策については「現実主義」の側面もあると言われており、これはその象徴と言えます。「プラン」と現実の施策との間には矛盾が少なくありません。最大の矛盾は、安倍首相が消費税率引き上げを再び延期したために、各施策を実現するための安定財源がないことです。「安心につながる社会保障」のためには社会保障費の増額が不可欠ですが、昨年の「骨太方針2015」で決められた今後3~5年間の毎年の社会保障関係費の伸びを5000億円以内に抑えるとの方針は本年も踏襲されています。この点については、文献(2,3)で詳しく述べたのでお読み下さい。対しては複眼的な評価と柔軟な対応が求められると思います。概要とポイントを説明します。「プラン」で示された「地域共生社会」の具体化を図る組織と言えます。3つのワーキンググループから構成されています。「我が事・丸ごと」という枕詞は「プラン」にはなく、塩崎大臣の命名またはお気に入りのようです。資料2は冒頭の「2035年の保健医療システムの構築に向けて」で、以下の4つの改革を推進するとしています。1地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革、2データヘルス時代の保険者機能強化、3ヘルスケア産業等の推進、4グローバル視点の保健医療政策の推進。2025年から2035年へと10年延長していることです。1「地域包括ケアシステムの構築」の柱は以下の4つです。確保・養成、人材のキャリアパスの複線化」。これらのうち、1番目と2番目の厚生労働省の定番の施策で、特に新味はありませんが、3番目と4番目は「新福祉ビジョン」で初めて提起されたものです。どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしといきがいを、ともに創り、高め合う社会(『地域共生社会』)の実現)」、「対象者ごとの福祉サービスを『タテワリ』から『まるごと』へと転換」。今後この視点から地域包括ケアを推進する必要があると思います。3番目が「新福祉ビジョン」の提起の追認であったのに対して、4番目の「医療介護人材の確保・養成、人材のキャリアパスの複線化」は「新福祉ビジョン」よりも踏み込んで、以下のように述べています。「医療・福祉職の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討等」。最大活用のための養成課程の見直し」のための「具体的な取組」は14頁に書かれており、「医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討」と「資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大を検討」の2つです。4つの福祉職が示されています。私も、今後の少子化と人口減少を考えると、医療・福祉分野でも「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」は不可避だし、もしこれが計画通りに行われれば、医療・福祉人材の養成課程の史上最大の改革になると思います。現時点で私が得た情報では、現実に「共通の基礎課程」の創設の導入が検討されている、または検討が予定されているのは、人材不足が社会問題化している保育士と介護福祉士、および介護福祉士と准看護師だけです。ダブル資格を取得しやすくなったとしても、両資格が規定している職務を同時に行える職場は、専門職の不足が特に深刻な中山間僻地の施設や地域包括ケアに限定されると予測しています。これらの地域・職場では、ダブル資格を持っている職員は大きな戦力になると思います。それに対して、ソーシャルワーカー資格の改革については、厚生労働省もまだ明確な方針を持っていないようです。それだけに、ソーシャルワーカーの養成団体や職能団体が積極的でしかも現実的な改革案を示すことが求められているし、そうすれば、それら(の一部)が実現する可能性は十分にあると思います。(案)」について説明します。(1)「最終報告(案)」に至る経緯まず、「最終報告(案)」に至る経緯を説明します。セミナーのソ教連「緊急企画」で、「新福祉ビジョン」についての検討を行いました。)の総会で承認され、「中間報告」となりました。その後、特別委員会は本年8月30日に「最終報告(案)」をまとめ、現在、9月末を締め切りとしてソ教連構成3団体の加盟校からの意見を募集しています。それを踏まえて、「最終報告(第二次案。セミナーのソ教連「緊急企画」で発表する予定です。当初は「最終報告」のとりまとめは、今年度末を予定していましたが、厚生労働省の社会福祉士養成カリキュラムの見直しの検討が本年12月~来年1月に予定されているとの情報を得て、急遽スピードアップしました。ついて」の「今後のスケジュール」では、「平成29年[2017年]1月」までに、「社会福祉士のあり方について議論等、2回程度を想定」と書かれているそうです。(2)「最終報告(案)」のポイント次に、「最終報告(案)」のポイントを紹介します。「最終報告(案)」は報告書本体と2つの「別紙」の二本立です。ための短期的課題」の2つを峻別しています。前者(「中長期的な視点と論点」)では、以下の改革を提起しています。ソーシャルワーカーの共通資格制度の創設を展望する必要。ソーシャルワーカーの「資格」と「機能」は区別して検討する必要:ソーシャルワーカーの資質向上だけでなく、福祉分野以外の専門職のコーディネーションやネットワーキング機能の向上も必要。福祉人材が不足している状況を踏まえると、社会福祉士等が介護福祉士あるいは保育士などの複数の資格を取得する道も検討すべき。ソーシャルワーカー養成教育に従事する教員の総合的な能力向上を図るべき等です。後者(「短期的課題」)では、以下の改革を提起しています。科目の共通化・読み替えを進め、より多くの学生やソーシャルワーカーが両資格を取得できるようにすべき。実習時間増(例:90時間増)と複数の施設・事業所での実習の義務化。講義科目の精選・統合による時間枠減等です。検討される社会福祉士養成カリキュラムの改革にもできるだけ反映させたいと思っています。おける実習教育の運用等について」、より踏み込んだ説明・提起をしていますが、実務的事項が多いので省略します。「最終報告(案)」をソ教連構成3団体の加盟校以外に公表するのは本日が初めてです。皆様の率直なご意見をいただければ幸いです。私の「問題提起」は以上です。ご静聴ありがとうございます。134号:1-8頁,2016。セミナー・ソ教連「緊急企画」での報告。2016年9月3日号:20-21頁。HPに9月20日に掲載された本集会の「報告」は以下の通りです。「問題提起」を行いました!9月17日に東洋大学でソーシャルケアサービス従事者研究協議会(SCS)主催の「緊急討論集会」が開催され、160人が参加しました。複眼的に読む-福祉拡大の好機だがソーシャルワーカーには危機になりうる、それを克服する道は?>を、40分弱行いました。それを受けて、白澤政和氏がコーディネーターとなってシンポジウムが行われ、以下の3人のシンポジストと5人のコメンテーターが報告・発言しました(発言順)。