火災や風災等の災害だけでなく、盗難や偶然な事故による破損等の日常災害からもお守りします。各種付帯サービス等で、日常生活もサポートします。「企業総合保険(家賃補償特約)」をセットにしたプランです。よる損害を補償とする保険です。平成27年中にわが国において、1年間に起きた出火総件数は39,111件で、1日当たりでみると、107件の火災が発生したことになります。消防白書(出火状況)」(総務省消防庁)より平成27年中の出火件数39,111件のうち、失火による火災は26,729件(全体の68.3%)であり、その多くは下記の取扱いの不注意や不始末から発生しています(第1ー1ー20図)。出火原因にみると、放火が4,033件と最も多く、次いでたばこが3,638件、こんろが3,497件となっています(第1ー1ー21図)。近年、消防技術や防火技術が発達し、国民の防火意識も高まっていますが、依然として火災は頻繁に発生しています。主な出火原因別の出火件数をみると下表のとおり、当事者の取扱不注意によるものが多く見られる一方で「放火」や「放火の疑い」など、自分だけでは避けきれない原因も見られます。ご自身だけが注意するだけでは限界があり、絶対に火事は起こさないとは言い切れないのです。火災には、自分で起こしてしまう、いわゆる失火といわれるものの他に、もらい火といわれる類焼があります。この類焼による損害を考える上で、わが国特有の法律である「失火責任法」を理解する必要があります。「失火責任法」は民法の特別法で、正式には「失火の責任に関する法律」といい、次の条文からなっている法律です。民法709条の規定は失火の場合には之を適用せず。失火者に重大な過失ありたるときは此の限りに在らず。民法709条では、不法行為責任の一般原則を定めているのに対して、「失火責任法」では、失火により他人に損害を与えた場合でも、失火者の重大な過失により発生したものでない限り、不法行為責任を免除しています。よって、隣家からのもらい火で自宅が焼失してしまっても、「失火責任法」によって多くの場合、火元の損害賠償責任が免除されてしまうことになります。この法律があることが、火災保険の必要性を示す根拠の一つとなります。よって保険の目的(住宅なら建物や家財)に損害を被った場合に補償される物保険です。よって保険料が異なります。保険契約は保険の対象や払込方法によっては1年から5年、10年など長期の契約も可能で、長く契約するほど掛け金は割安になります(今後の経済状況や商品改定によっては割安とならない場合があります)。※2015年10月1日より、保険期間が10年を越える契約は取扱いがございません。対象にすることができます)。火災保険は保険を付けようとする対象を所有している人が契約します。持ち家なのか、賃貸住まいなのかによって保険を契約する目的が異なります。住宅であれば次のようになります。:大家さんは建物、賃借人は家財また分譲マンションのような共同住宅を所有している場合、自分が居住している専有部分と所有者全員が共有する共有部分があります。専有部分は自分で、管理組合があれば共用部分については管理組合が火災保険契約をするケースが最近では一般的です。実際に契約をする場合、今では火災保険にもさまざまな補償内容があります。(ひょう)災が基本タイプとなり、水災や盗難、建物外部からの物の落下・飛来などの補償を加えたものは総合タイプとなります。現在の補償内容規格には、それら以外の偶然な事故による破損といった充実補償タイプのものもあります。補償範囲が広くなるほど保険料は高くなりますが、住まいの環境や取り巻くリスクを考慮して必要な補償を選択しましょう。その際どこまで火災保険で補償されているのかをよく確認して契約することが大切です。(財産補償条項)企業総合保険(休業補償条項)※「トータルアシスト住まいの保険」は住まいの保険、および地震保険のペットネームです。ご契約にあたっての必要情報のすべては網羅されておりません。ご契約にあたっては必ずパンフレット兼重要事項説明書やご契約のしおりをお読みください。※ご不明な点等がある場合は当社までお問い合わせください。定休お問合せお気軽にご連絡ください。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。お気軽にお問合せください0120-980-526お問合せフォームはこちらDELIGHT.incログイン(あきばれホームページ)。