タイプ別に解説します確定申告の際に所得額を抑える手軽な方法が、経費を計上することです。駐車場経営で経費にできるものはあるの?と疑問に思っている方へ、駐車場のタイプ別で解説します。舗装ありなしで経費は変わる駐車場といっても、更地にロープやペンキ、車止めなどで区画を簡単に作っただけのものもあれば、きちんと舗装したり、屋根や外灯などを設置したものもあります。実は、この舗装や設備の有無が、経費に大きく影響します。ここでは、舗装あり・舗装なしで駐車場経営をした場合の、それぞれの経費に計上できる項目についてご紹介します。駐車場として所有する土地には、固定資産税がかかります。住宅用地のように6分の1や3分の1に減額される大きな軽減措置はありませんが、以下のような経費を計上することで、所得を抑えることが可能です。舗装にかかった費用コンクリートやアスファルトなどで駐車しやすいよう舗装した駐車場は、舗装にかかった費用や修繕にかかった費用を、経費として計上できます。料金精算機や外灯、屋根などの設備を設置している場合は、これらも固定資産税の対象となる可能性があります。対象となる金額の目安は150万円で、舗装費と外灯などの設備の合計金額が150万円を超えるのであれば、固定資産税(通称・償却資産税)が課せられます。この150万円とは、純粋な購入費や支払った料金すべてが含まれるわけではありません。舗装や設備は経年で価値が下がっていく「償却資産」に分類されるため、固定資産税に計上されるか確認するときは、償却資産評価額(購入費の7~8割程度)の金額で150万円以上となるかどうかをチェックします。設備1点の価格が10万円以下だった場合は償却資産ではなく、即座に経費として計上できます。これらを踏まえ、改めてまとめると、舗装あり・設備ありの駐車場で経費を計上できるものは、以下のとおりです。設備を導入すると固定資産税や償却資産の計算が複雑化しますが、その分、節税効果もアップします。ちなみに固定資産税の対象となる償却資産は、事業主自ら申告する義務があり、申告を怠ると科料に処せられる可能性があるため、申告を忘れないようにしましょう。舗装なしの場合、固定資産税のみコンクリートやアスファルトなどで舗装しておらず、とくに設備も導入していない場合は、土地の固定資産税のみを経費に計上できます。大がかりな舗装工事はしていなくても、自身で砂利を購入して敷き詰めたり、整地する方もいるでしょう。砂利敷も場合によっては構築物として認められるケースがありますが、隙間があったり砂利が減ったりして地面が見える部分ができていると、認められません。構築物として認められる条件が厳しいうえ、砂利は状態の維持が難しく、車を傷めやすいデメリットもあることから、改めて導入するにはおすすめできない舗装方法です。無理に設備を導入して固定資産税を増やすよりも、何の手も加えず土地の固定資産税のみを経費として計上したほうが、結果的に管理のしやすさと節税につながる可能性があります。未舗装・機械なしで貸すなら、駐車場シェアサービスがおすすめ舗装あり・設備ありで駐車場経営をすると、複雑な手続きや税金の計算が必要となり、本格的に事業を手掛けなければなりません。手軽に、初期費用も抑えて駐車場経営を始めたいという方は、未舗装・専用の機械なしのままがおすすめです。駐車場として経営するには需要に対し効果的なアプローチと、確実な集金方法を確立しなければなりません。そこでおすすめなのが、駐車場シェアリングサービス会社の活用です。駐車場情報を登録するだけで始められる駐車場の数に制限なし独自のシステムで集客してくれる最新のキャッシュレス決済が利用できるオンライン決済で確実に集金できるトラブル対応も代行してくれるユーザーは保険加入必須の会社もあるこのようにメリットが多く、未舗装でもしっかりと駐車場経営の収益が見込めるようサポートが充実しています。車1台分のスペースから始められるので、新しく土地を購入しなくても、自宅の余ったスペースを収益化できます。集客や集金、トラブル対応も代行してくれるので、オーナーは貸し出し可能な駐車場の登録と簡単な管理を行うだけです。トラブルが心配な方は、特Pのように駐車場を借りるユーザーに任意保険加入を条件としている駐車場シェアリングサービス会社を選ぶと安心です。まとめ駐車場経営の収益を確定申告する際、経費を計上して少しでも所得を抑えたいところですが、駐車場のタイプによって経費にできるものは異なります。未舗装の土地で駐車場経営するのであれば、集客や集金を代行してくれる駐車場シェアリングサービスを利用しましょう。業界大手のakippa(あきっぱ)や、利用時に任意保険加入を条件とする特Pなら、集客もトラブル対策も安心して任せられます。