女性アナ「BBCが入手した新たな証拠から、中国が広大な収容所のネットワークを作り新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を拘束している事が明らかになりました。専門家の話では、世界最大の収容施設が含まれている可能性もあります。職業訓練センターだと主張しています。新疆ウイグル自治区にある閉鎖された刑務所のような施設の規模は、この2年で2倍以上に拡大したとする分析もあります。施設で暮らす人は虐待や屈辱的な辱めを受けていると言います。取材班が撮影を止められることもある地域でサドワース特派員が取材を行いました。«BBCがウイグルを脱出した人々にインタビュー。中国の警察の捜査は海外にも及ぶ。イギリス政府は強い懸念。記者が新疆ウイグル自治区から逃げ出せた人々に話を聞き、イギリス系のウイグル族の女性が、イギリス政府に力を貸してほしいと要請したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)このBBC取材班は、新疆ウイグル自治区で執拗に中国側の監視・追跡・妨害を受け、現地取材を断念せざるを得なかったそうです。中国政府の圧力に屈せず国際社会は連携して、早くチベット・ウイグルを解放すべき!中国が「国際人権事業に貢献」なんて・・ブラックジョーク。・・そこで取材した女性は、当局が隠ぺいしている事について話してくれました。チベット人女性「焼身自殺した人は、言わば死を強制させられたのです。この国の寺院が抱える多くの困難が彼らを自殺に追い込むのです。私達には何の権利も与えられていません。発言する事すら叶いません。当局の言われた通りの事を言わなければならないのです。本当のことを話そうものなら当局に逮捕され殺されてしまいます。」ほとんどのチベット人は貧しく、将来への希望も持てないと言います。若い僧侶達の自殺を止める方法を聞くと・・チベット人女性「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。共産党はとても悪い存在なのです。アメリカに逃げた中国人の方政氏も「中国では本当の事は話せない。「今年は戦後70年で、中国・韓国が歴史問題で大きく攻勢をかけてくるのが予想される。日本は国際世論を味方につけなければならないと思うが、その舞台の1つは国連。小泉政権の時、国連の常任理事国になり、安全保障理事会の改革を目指し世界各国に呼びかけたが、結局、中国などの反対工作で失敗した。シンポジウム、2014年10月19日)"国連本部に国連総会の大きなロビーがあります。私はロビーの片方に、各国の代表を呼んで「ぜひ日本を支持してくれ」とドイツ、インド、ブラジルと手分けしてやりました。その真向かいのところには中国の代表が別な国の代表を呼んで、反対工作です。日本は「今までも応援してきたし、これから経済支援するから」という形でお願いをします。ところが、中国の代表は小切手を出して、「いくら欲しいですか」。"で、本当に問題なのは、(中国に都合の悪い)チベット・ウイグル問題を「考査」という検閲で封じ込める日本のテレビメディア(中略)・・というわけでチベット・ウイグル問題の本質は地上波テレビではほぼ報じられない仕組み日本も国連から「人権問題」でいろいろ勧告されて、そして日本メディアが喜々としてそれを報じているけど・・まっ、国連で「人権問題」を扱っても、実態はこんなもん。早い話、ロビーの結果というだけ。図らずも、「54対23という数字」がそれを如実に表したと思います。日本がいくら「経済的に大きな繋がりがあるとしても」ここはオーストラリアのメディア・議員を見習うべき。あり得ないそういうのを国会で日本政府にぶつけるのが野党の役目。(青字はナレーション)今回の決定の引き金となったのは、外国人留学生の中で中国人留学生が1/4を占める事だそうですあと、2017年の「北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとした疑いで、オーストラリア在住の男(韓国から帰化)を逮捕したニュースも紹介します。オーストラリア、サイレントインベージョン深いわ、いろいろ・・アナ「オーストラリアが外国からの介入から大学を守るための対策に乗り出します。研究プロジェクトの管理とサイバー攻撃対策が強化されます。大学のキャンパスで意見を戦わせる場が暴力的になってしまいました。民主化支持のデモ隊が親中国の活動家らと衝突。デモ隊の中には監視されたり脅迫を受けたという人もいます。テハン教育相「対策班は大学内の治安を調べています。大学と教育機関が共同で対策をとります。大学側に外国からの介入に関する警戒感が足りないのではとの懸念が出ている為です。学生の生活や知的財産や国際的協力プロジェクトの名の下失われたり、サイバー攻撃でデーターが盗まれるといった問題です。大学側が持っている情報が外国の標的になるという事です。大学が政府と協力する事は重要です。教育は石炭・鉄鉱石に続ぐオーストラリアの第三の外貨獲得手段です。外国からの留学生で、最も多いのが中国人留学生です。シドニー大学では学生全体の1/4が中国人学生です。ジャクソン氏「オーストラリアの大学では留学生が大きな成功を収めています。他の業界で同じ事が言えるものはない程です。」(大学連盟)しかし、教育相は留学生の割合の高さが批判の対象になっている事を認めます。「割合や丁度良いものかどうかは各大学が判断すべきですし、判断するようお願いしたいところです。経済的なメリットを優先させるべきかそれとも孤立主義的になるのか、間違った方向に行かない様に慎重になるべきですね。」レポーター「大学は国にとって大きな収入源となっています。その成長モデルは海外からの留学生、特に中国からの留学生に依存しすぎる形となっています。これを抑えよういう政策は中国政府の反感を買うかもしれません。それだけに他の産業と同じように多様化が求められています。「教育が石炭・鉄鉱石に続ぐオーストラリアの第三の外貨獲得手段」というのは厳しい現実だけど、それにしても、シドニー大の中国人留学生が学生の1/4というのは本当にビックリ。その中に、中国人スパイがいるとしても不思議じゃない。オーストラリアって色々ゆるゆるで工作拠点になっているようだし«韓国系オーストラリア人逮捕!「容疑者は国際的な陰謀の中心」。北朝鮮のミサイル技術・石炭をブラックマーケットに売り捌こうとしていた!【オーストラリアABC】»2017年12月18日オーストラリア連邦警察が、北朝鮮のミサイル技術や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いで、オーストラリア在住59歳の男を逮捕というニュースを報じていたので記録しました(青字はナレーション)男は経済制裁中の北朝鮮を支援する活動をしていたとみられ、世界中に影響を与えると報じてたけど、日本の中の北朝鮮支援者との繋がりはで、「外国の機関からの情報に基づく逮捕」「韓国出身でオーストラリアに帰化」というのがキーワードかと。女性アナ「オーストラリアの連邦警察は、北朝鮮の為にミサイル部品や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をした疑いで、シドニーに住む59歳の男を逮捕しました。警察は北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとしたとみています。【オーストラリアABC】»2016年08月24日アナ「オーストラリアでは自由党と労働党の主要な2つの政党が中国企業から巨額の献金を受け取っていた事が明らかになり、議員の間からは外国企業からの政治献金を禁止するよう法律を求める声も上がっています。女性アナ「オーストラリアABCは、2013年からの2年間にオーストラリアの鉱山開発などに関連する中国企業から2大政党への献金の総額は日本円で4億2000万円以上に上ると伝えています。中国からの投資はオーストラリアの鉱山ブームを煽り、中国マネーは政治も煽っています。この2年間に政治関連の情報開示では2大政党共に外国と関連のある最大献金者はを群を抜いて中国企業が占めています。その額は2013年から15年で550万オーストラリアドル(およそ4億2000万円以上)に上りますが、外国からオーストラリアへの影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません。・・この件、他山の石にすべきですね。受け入れは慎重にしないと!政治的にいつ掌返しされるか分からない「反日国」優遇は止めるべき。あと、日本の「大学」に入り込んでる外国人スパイ・反日パヨク教授も何とかしなくちゃね。辺真一「ノーコメント。Permalink│Comments(21)NHK-BS【ワールドWave】で、オーストラリアのある韓国系企業が現地の新聞に独島(竹島)についての広告を出したことで、日本の領事館とバトルになっているというニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)これ韓国KBSのニュースの和訳なんですが、とてもニュース番組と思えません。女子アナ「日本は過去の歴史に対する反省もないまま、他国の領土ばかりを欲しがっています。オーストラリアのある韓国系企業が現地の新聞に独島(竹島)についての広告を出した事について、日本の領事館が広告を出した動機について文書にして出すよう要求して来たという事です。」オーストラリアの代表的な日刊紙、シドニーモーニングヘラルド紙の昨日の一面です。下部に独島の広告が載っています。右側には英語で、独島はトンヘ(日本海)の美しい島と書かれ、左側に画伯、キム・ヨンヒョン氏の独島を描いた作品が掲載されています。これはシドニーで、インターネット生活情報サイトを運営する韓国系のある小さな企業が光復節に合わせ、多額を投じて掲載したものです。関係者「海外にある韓国人の企業として、国の為に何か出来ないかと考え、今回、こうした広告を出す事にしました。」ところが、広告掲載後、この企業はシドニーの総領事館から不当な抗議と要求を受け続けています。インターネットにも助けを求める文書を載せました。広告そのものが不当であり、広告を載せた動機など書面で説明するよう我々に求めていくというものです。今年の5月にも、現地の韓国人がシドニー空港に掲げた独島の電光板が日本政府の抗議で4日目に撤去されるなど、海外でも日本の反応は非常に敏感で執拗です。レポーター「新聞広告を載せた韓国系企業は、日本の圧力には屈しないとして、今後も独島が韓国の領土である事をオーストラリア国民に知らせる為に貢献したいと述べました。「他国の領土を欲しがってる」「日本の反応は非常に敏感で執拗」ですってー!ホンット、盗人猛々しいですねっ(;一一)これだから韓国メディアは信用できないのダ。韓国系グループの領土権主張広告8月15日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙第一面の最下段横全幅で広告が掲載され、日韓領土問題で騒ぎを起こしていることが16日付同紙のアジア太平洋編集長ハミッシュ・マクドナルド氏が論評している。YOUNGHYUN」との記載されている。Sea」は日本海の韓国名「東海」の英訳語。あることを認めることになるとして拒否し続けている。ロンドン・オリンピック大会でも韓国サッカー選手が「韓国領土権」の主張を掲げ、オリンピック委員会委員長が、「政治的表現を禁止する」五輪憲章に対する明らかな違反として処罰を提案している。Sea」と呼ぶよう要求し続けている。Japan」が定着しており、またこの名称自体、ヨーロッパ人が付けた名称で日本が要求した名称ではないが、商品ボイコットや抗議行動を恐れる出版社や官庁などはたとえばグーグルアースのように両名称を併記している。竹島問題と日本海名称問題はまったく別個の問題。独立記念日にあわせて出された。Rocksと表記されている。韓国政府が役人を派遣してこの岩を占領させ、『韓国の記録では古くから韓国領になっている』と主張した。設置し、タコ採りの漁師夫婦を住まわせている」と述べている。Islands(千島列島。Islands(西沙群島。ベトナムが領土権主張)まで、ナショナリズムの象徴的意味を持っていたものが、現在では海底油田や水産資源などの可能性で現実的な対立要因になっている。先週には、李明博大統領が竹島に上陸し、地元民とバーベキューをしたため、日本政府が大使をソウルから引き揚げる結果になった」と述べている。オーストラリアでは、日中、日韓対立があると、反射的に日本に厳しい見方をする記事が見られるが、マクドナルド氏はあくまでも中立的な表現を逸れておらず、「この広告は日本のシドニー領事館の小林敏明首席領事から抗議を呼んだ。『第一に、この島は日本の島であり、’Dokdo’の呼称は認められない。Japanであるべきだ。island’では観光広告のようだが、竹島は観光地の島ではない』と抗議文で述べている」と書いている。(NP)で、この独島(竹島)広告掲載の同日、同紙は独島広告に関する日本側の抗議を伝えるとともに、独島領有権をめぐる韓国と日本の歴史的な背景、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問で両国の対立が深まっていることを報道した。アジア太平洋編集長ハミッシュ・マクドナルド氏が論評はほぼ中立的でちょっと安心しました。引いたとこはもっと詳しく解説して欲しかったな。韓国はオーストラリアもアメリカでもどこでも独島(竹島)と慰安婦問題の宣伝を、看板や新聞広告でしまくってるんですねぇ。オーストラリアもアメリカも、全く関心ないと思うそんな事しなくても、国際司法裁判所で勝てばそれが世界一斉の宣伝になるよ~竹島が韓国のものだって、絶対的自信があるんだから普通ならやるよね。日本は、何としてでも!どんな手を使っても!国際司法裁判所に持ち込むべし!それしか、あんなに実効支配を好き勝手しまくった竹島を取り返せないから。【ニュースバード・報道特集】Permalink│Comments(23)TBS系【ニュースバード】(10/15)で、世界同時デモ『東京を占拠せよ!』のニュースをやっていたので記録しました(青字はナレーション)【報道特集】の金平氏の解説に注目です。含む世界各地でもデモが行われました。「ウォール街を占拠せよ」。ニューヨークで始まった格差社会反対を訴えるデモは、世界各地に拡大しています。今日15日は世界一斉行動として、日本各地でも市民らが貧困問題解消などを訴えました。お隣・韓国では、就職難や物価の高騰など幅広い世代で不満が蓄積しています。女性「大学に入って高い学費を払って資格を取っても、就職できるか分かりません。主催した市民団体は、“人間より利益を優先する企業が政権を運営している”と主張。米韓FTA=自由貿易協定への反対集会も行う予定です。デモは台湾でも、そしてフィリピンでも行われました。女性「女性たちも子どもたちの未来のために立ち上がりました。」(フィリピン)女性「企業のためでなく、人権に基づいた“もうひとつの世界”を求めているのです。」(オーストラリア)オーストラリアでは、参加者が“一部の大企業や富裕層に支配される構造はオーストラリアもアメリカと同じだ”と、暴力的な市場経済への不満をぶちまけました。数十人が集まり、雇用不安など今の経済のあり方に疑問を投げかけました。若者らは、“日本では今や貧困問題は忘れ去られている”と危機感をあらわにしています。女性「若い人が特にその生きづらいっていう感じを凄く持っていると。“仕事ない”=“生きる資格もない”みたいな風に使われてしまうので、、」インターネット上では、世界一斉行動として15日、1000都市以上で反貧困、反格差デモが呼びかけられています。以上で、ここから【報道特集】のデモの特集です。発信者は"クラウゼン"という在日ブラジル人。他のデモ呼びかけ人の在日13年のアメリカ人・ディージェー・ローティーさんに取材。このオキュパイ・トーキョーを主催するメンバーはネットで最近知り合った仲間5人ほど。デモに関する考え方が違う。主催メンバーの1人安田美絵さんは、脱原発デモに参加したのがきっかけで呼び掛けるメンバーになった。「好きな事を自由に訴えるデモにしたい。楽しいと皆、集まる」との事。「急に一万人は無理なのでこれから徐々に広がれば良い」と安田さん。典型的な主張なんですけどね、ボクはこの動きってのは、もう少しポジティブに評価して良いのかなっていう風に思うんですね。いうのは、そのデモが世界を動かすっていう、そういうものを僕らは今年目の当たりにしてきたって事がありますでしょ。アラブの春って中東で起きたことですけどね、デモが世界を変えた。それがまぁアメリカに今波及したっていう見方もできると思うんですね。非常にダイナミックな動きの中のひとつで。それに比べると日本っていうのは、まぁ脱原発デモの時に、えーそうした動き見られたんですけども、このところちょっとそういう動きってのはこう熱気が冷めてきたっていうかね、そういう風に思うんですね。本当は、まぁデモというのは国民の権利なんですけどね。今日、実は私六本木の集会見てきたんですけど、まぁ目検討ですけども、参加者50人、マスコミ50人、それを見ている公安警察が100人ぐらいっていうね(笑)、なんか、とてもなんか異様だって言う風に私は感じましたですけどね。してましたけど、最近全くなくなりましたね。今までの貧困集会・デモは、民主党など議員も参加して盛り上げていたけど、それもなくなってるのもあると思う。新政権はちゃんとやってね!~反貧困世直し大集会に700人(写真多数サイト)という報道をちゃんとしてました。政策参与に選ばれた湯浅誠。舞台でのダンスパフォーマンス。