「第5回(平成30年度)継続地代の調査分析」を発行いたしました。下記にて都心5区の調査結果を公開しております。ご購入ご希望の方は申込書よりFAXにてお申込みください。[都心5区抜粋](PDF)これまで発行した調査分析をご購入ご希望の方は、申込書よりFAXにてお申込みください。(PDF)なお、用語の定義は次のとおりです。定める用途地域ではなく、不動産鑑定士の判断により、商業地域と住宅地域に分けました。非堅固建物とし、その他の鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等を堅固建物としました。応じて、下記の式に基づいて査定しました。データ上の建物について一部でも住宅と推測できた場合には、全て住宅用地であるものとし、それ以外は非住宅用地としました。取引が行われた年の当該データが接面する相続税路線価を0.8で割り戻し、公示価格相当額の水準に補正しました。時点修正や標準化補正は行っていません。本件での継続地代は、底地の取引時に判明している地代です。