言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。次の要件のいずれにも該当する児童(以下,「対象児童」という。市内に住所を有する18歳未満の者であること。両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上で,聴覚障害に関する身体障害者手帳の交付対象とならないこと。指定した精密聴力検査機関の医師又は聴覚障害に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師(以下,「専門医等」という。)が判断した者であること。前項の規定にかかわらず,次の各号いずれかに該当する場合は,本事業の対象児童から除外する。対象児童又は対象児童の属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について,助成金の申請を行う日の属する年度(申請をする日の属する月が4月から6月までの間にあっては,当該年度の前年度)分の市町村民税所得割の額が46万円以上の者がいるとき。(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき,補聴器購入又は貸与の助成を受けられるとき。助成の対象となる補聴器の種類,1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は,別表のとおりとする。助成の対象となる補聴器の個数は,装用効果の高い側の片耳装用分として1個とする。教育及び生活上市長が必要と認める場合は両耳装用分として2個を対象とすることができる。