:2019/05/31企業が人材育成を行う上では、さまざまな問題があります。ここでは、2019年3月に公表された調査結果(※)などから、福祉施設等における人材育成に関する問題点について、みていきます。上記の最新調査結果と同調査の10年前の結果から、福祉施設等(以下、医療,福祉)の事業所における、人材育成に関する問題の有無についての割合をまとめると、表1のとおりです。人材育成に関する問題がある割合は、2017年度では88.4%となりました。2007年度も86.3%と高水準ですが、2017年はさらに2.1ポイント高くなりました。調査対象全体の結果では、人材育成に関する問題がある割合は2007年度が72.1%、2017年度で76.8%であり、医療,福祉はいずれも10ポイント以上も高くなっています。医療,福祉での人材育成は、全体よりも難しい状況になっているようです。次に、医療,福祉の事業所における、人材育成に関する問題の内訳をまとめると表2のとおりです。2017年度は、「人材を育成しても辞めてしまう」割合が64.1%で最も高くなりました。2007年度も同様に、この問題の割合が71.4%で最も高くなっており、人材を育成しても辞めてしまうことが、医療,福祉の人材育成における最大の問題点であることがわかります。それ以外の問題点で割合が高いものをみると、2017年度は「指導する人材が不足している」が56.0%、「人材育成を行う時間がない」が47.5%でした。2007年度も同じ問題の割合が高くなっており、10年前も現在も、人材育成に関する問題点に、大きな違いはないようです。2007年度と2017年度の各問題点の割合の増減をみると、「指導する人材が不足している」以外は、2007年度よりも割合が低くなっていることがわかります。それぞれの問題点について、医療,福祉の事業所で、解決するための取組が行われていることがうかがえます。基準に基づいて抽出した企業および事業所と、抽出した事業所に属する常用労働者を対象とした調査です。2019(平成31)年3月に発表された平成30(2018)年度調査と平成20(2008)年度調査の結果を比較しています。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。6-6-3新宿国際ビルディング新館6階TEL:03-5990-5910FAX:03-5990-5909。