日頃、国税の御指導いただきましてありがとうございます。簡素化に向けて御苦労、御腐心をいただいており、事務の簡素化に向けては双方にメリットがございますので、是非お願いしたいと思っております。今いろいろ検討されている中で、修更正が発生すると連結納税では全部もう一回やり直ししなければならず、事務面でものすごく大変で、お互いに大変だということがありますので、これ今考えておられる簡素化に向けて是非、改善をお願いしたいと思っております。やり方によっては結構またややこしくなることもあります。相手は国内の100%子会社ですので、子会社のキャッシュフローは結局、全部親に収れんしますから、各子会社単位で直す必要はないと思います。修更正により子会社の当期利益が動いても、基本的には配当でみんな親へ吸収することができるわけですから、その結果は全部親で一括修更正してしまえば事務はかなり楽になります。徴税側・納税側の双方で事務が改善されますので、事務の簡素化を考えていただけるとありがたいと考えています。1点は、連結納税の仕掛けです。日本では国内のM&Aが余り活発ではなくて、株をお互いに保有する合併タイプはあるんですけれども、100%買ってしまう買収タイプが、欧米の会社に比べると少ないと思います。連結納税制度でちょっと障害になっているのが非適格で、グループ外の企業をM&Aするときです。その会社が持っている繰越損失が解消されてしまってゼロスタートになってしまいますが、その会社で稼いだ利益でその繰越損失を活用する権利は残していただきたいと考えています。その企業買うときに、赤字になっているということはパフォーマンスが悪かったということなので、すぐよくはならないわけですけれども、買う側にとってみるとメリットがあるので買うわけですから、それは単なる節税ではなくて、彼らが持っている知財だとか、人材だとか取引相手だとかいろいろな経営基盤に関連するメリットを期待しています。それを買収ができれば、日本の労働生産性の低迷の一つでもある各社が優秀な人材をそれぞれ囲い込み、成長へ活用できないという労働の低流動性を改善することができると思います。アメリカと同じように買われた会社、子会社になる会社が持っている繰越損失をその子会社では使えるようにしていただきたいと思います。今は非適格で買うと繰損が消えてしまいますので、買収しづらいため、結局は優秀な人材がそれぞれの会社に散らばっていて、パフォーマンスが上がらないままとなっているケースを改善する施策が必要と考えます。今、ヨーロッパでは電子経済の課税方法がまとまらず、フランス等で個別に課税するというような話もございますけれども、OECDではマーケティング資産を無形固定資産に乗っけて連結全体で利益をあん分すればいいというような乱暴な議論が始まっています。乱暴で実務を考えるとグローバルの利益をどこの基準で把握するのかと、その把握した数字は誰が監査するのかとか、そういう公平性とか透明性を考えると、とても今の議論のままでは無理だと思います。今年はG20の議長国が日本なので、日本でまとめてくれという期待も随分あるみたいですが、是非日本企業がGDPの成長を担っていけるような形でまとめていただけるように、期待をしております。