「助成金」と聞いて、どんな印象をお持ちでしょうか。「返さなくてもいいお金」、「特定の企業が受給できるお金」、「知らないと損をする」など、様々な声が聞こえてきますが、比較的良い印象を持たれている人が多いようです。「担保なしに貰えるお金」といったプラスの印象から、企業経営者の間でも話題にあがることも多いようですが、聞きかじりの不確かな情報も飛び交っているようで、巷で耳にする情報は、必ずしも正しい情報ばかりではないようです。その不確かな情報に影響され、助成金をもらうことに躍起になるあまり、本来の事業の運営に支障をきたすといった事例があるのも事実です。「助成金」とは、一体どんなものなのでしょうか。助成金を申請することは本当にメリットがあることなのでしょうか。そこで、助成金について正しい知識を得ていただき、どうすれば有効に活用できるのかを考えていきたいと思います。と類似するものがいくつかありますが、助成金とどこか違うのでしょうか。ともに、"補助金"の個々の名称として用いられているようです。一口に助成金といっても、国から支給されるものや地方公共団体から支給されるものなど、対象や目的も多岐にわたりますので、すべてを網羅的に評することは困難と言えます。)に焦点をあてて、お話をしていきたいと思います。(2)助成金の種類は豊富!助成金には、実に様々な種類があり、厚生労働省の雇用関係助成金だけでも、40種類以上あります。その種類ごとに様々です。受給の要件も助成金ごとに個別の要件がありますので、自社が受給できそうか確認しながら活用を検討する必要があります。これだけ多くの種類があるため、個々に要件を照らし合わせながら、受給要件に当てはまるかを確認することに、多くの時間を要してしまうため、「助成金」に詳しい専門家から情報提供を受けながら、自社で受給可能な助成金はあるのかを検討し、活用することをお勧め致します。助成金は、金融機関等からの融資などと違い返済が不要なお金です。「無償で交付される現金給付」ですから、受給する事業主にとっては、大きなメリットがあります。申請書に事実と異なる記載をしたり、添付書類などを捏造したりして、不正に助成金を受給した場合には、当然に返還を求められます。その内容によっては、詐欺罪等により事業主が告訴されることもあります。(4)助成金って課税?非課税?受給した「助成金は、非課税ですか?課税対象ですか?」という疑問を抱く方も多いと思いますが、果たして助成金に税金は掛るのでしょうか。国や地方公共団体から支払われる助成金(補助金等)は、一般に対価の支払いではないないため、"不課税"となります。受給した助成金いついては、そもそも消費税の対象とならず、税金が掛からないのです。(消費税法基本通達16-2-1)ただ、中には例外的に、対価性が認められ課税対象となるものもあるようですので、助成金を受給した際には、その助成金の性質を踏まえ、顧問税理士に相談し、また、管轄の税務署に確認をとり、正しく会計処理を行っていただきたいと思います。次回は、助成金のもらい方など、助成金活用のための"基礎知識"についてお話ししたいと思います。財閥系不動産グループに入社。約2年半、各事業部での業務に従事。総務・人事課長に就任。「人材募集センター(グループ会社5社の採用部門を統括)」を立ち上げ、チームリーダーとして統括業務に従事。労務リスクを回避する社内規程の作成。解雇や希望退職のサポート、賃金制度や人事評価制度の構築など人事・労務のコンサルティング業務に従事。