割増賃金の基礎となる賃金から除外できる住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当をいいます。今回、新設される手当は支給する対象者に条件はあるものの、賃貸住宅という形態を見ると一律に定額で支給することになっているので、割増賃金の基礎となる賃金から除外できる住宅手当には該当しません。!できれば割増賃金の基礎となる賃金から除外したいのですが、どのようにするとよいのでしょうか。厚生労働省の説明によれば、住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給するものは、除外できる例として挙げられています。ローン月額の一定割合を支給する場合という例が示されています。いまの説明に基づいて考えると、弊社の場合、例えば「家賃の50%(上限30,000円)を支給する」というような方法で住宅手当を考えるとよいということですね。それであれば問題ないでしょう。ちなみに、割増賃金の基礎となる賃金から除外できるものというのは、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどが理由となっています。一律の支給額だと、個人的事情とはいえないということが判断基準なのでしょうね。それではその方向で基準を明確にすることにしようと思います。他の従業員とのバランスもあるので、制度の拡大も念頭に置き、一度やってみようと思います。住宅手当の運用では、地元で採用し実家からの通勤が可能であるにも関わらず、一人暮らしをする従業員の対応はどうするかといった問題や、会社からかなり離れたところに住宅を賃貸し通勤手当も高くなるときはどうするかといった問題が出てきます。そのような点を考えると、先ほどご説明いただいた個人的事情が大きい手当だと実感しますね。想定しきれないものもあると思うので、疑問が発生した都度、細かな運用ルールを作ることで、統一的な運用ができるようにしたいと思います。ありがとうございました。>>次回に続くここでは割増賃金の計算式について確認しておきましょう。月給制の場合の割増賃金は、割増賃金の対象となる所定賃金(月額)を、1ヶ月の所定労働時間数で除して1時間当たりの賃金額を算出し計算します。2019年は、天皇の即位の日および即位礼正殿の儀の行われる日が休日となることで、国民の祝日を休日としている会社では休日が増加することになります。1ヶ月の所定労働時間数は、年間の所定労働日(所定労働時間数)に基づいて算出されるため、休日が増えたときには1ヶ月の所定労働時間数も変更になります。割増賃金の計算式が適切なものとなっているか、チェックしてみてください。基礎となる賃金とは?」https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040324-5.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。