(2018年12月25日更新)2019年10月に消費税が10%に増税されることになっています。現時点でも厳しい人が多いなか、増税による介護施設費用の増額に不安を覚える人もいるでしょう。今回は増税による介護費用の影響はどのようなものなのか紹介します。5%から8%になったときは2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたときは、介護施設の家賃以外が増税となる施設が多くありました。増税による影響は大きく、光熱費や雑費、サービス料などが増税されたことで一気に負担が大きくなる入居者がいたのです。8%に移行され、落ち着き始めたころに新規入居者の家賃から増額というケースもありました。負担金額が大きいからこそ、一気に費用をあげるのではなく徐々にあげていくことで負担を軽減したのです。10%に引き上げられるときも、同じ方法が採られるのではないかと予想されています。介護保険サービスへの影響は消費税が10%に引き上げられた場合、介護保険サービスへの影響はどのようなものがあるのでしょうか。多く言われているのが、利用者の要望による部屋使用や特別な食事は課税対象になる場合があるということです。他にも施設内の「雑費」や「サービス料」についても、増税が検討されているという情報もあります。最初に増税される対象によって入居者や家族への負担の度合いも変わってくるため注意しましょう。現時点では、消費税が10%に引き上げられてもどのような影響が出るのか分かっていないのが現状です。10%に引き上げられることは決まっていても、実際に課税対象となるもの、介護面での増税の影響などは詳しく発表されていません。そのため、どのような影響が出るのか施設利用者の間では不安が広がっているのも事実です。2019年まではまだ期間があるにしても、発表されてすぐに対応できるわけではないため、何らかの発表は近々行われると予想されます。現時点でも介護面である程度の軽減措置がされているとはいえ、まだまだ負担が大きいのは事実です。介護施設に入居する場合は増税前が良い現時点で介護施設に入居を検討している人がいれば、なるべく増税前にしましょう。増税後は初期費用なども増える可能性が高いからです。どのような影響が出るか分からない状態ではありますが、増税後の計算で行われた場合、一時金も数十万単位で増える可能性があります。増税後は雑費やサービス料で負担が大きくなる可能性もあるため、少しでも費用を抑えたい場合は増税前に入居した方がいいでしょう。施設入居時には、施設費用だけではなく衣類なども用意しなければいけません。家賃などは暫定措置が取られたとしても、衣類などの生活用品についてはそうはいきません。かかる費用は施設費用だけではないことを覚えておきましょう。他にも、増税前はラッシュ状態になる可能性が高いのです。5%から8%に引き上げられたときも、車購入や自宅購入など、金額の大きいものほど増税前に買おうとする人が多い傾向にあります。介護施設も同様で、少しでも費用が安いうちに入居しようと考える人もいるでしょう。その結果、一気に空室がなくなり、入居ができなくなる可能性も否定できません。増税直前はかなり混み合う可能性があるため、施設入居を検討している人は直前ではなく余裕を持った状態で入居することをおすすめします。増税による影響は、5%から8%に引き上げられたときと同様のやり方ではないかと見られています。実際にどうなるかは定かではないものの、一気に全部を増税対象にしてしまうと入居者や費用をサポートしている家族への負担が大きくなりすぎるからです。どちらにしても、将来的にはすべてが増税対象になるのは間違いなさそうです。リストお問い合わせ0120-658-017電話メールカイフクナビ.。