サービス付高齢者向け住宅「アイムホーム赤井」を開設し事業規模を拡大、平成30年3月期には4億円あまりの営業収益を上げていた。急激な事業拡大に伴い、新築および設備投資の借入金増、リース負担増、人件費増などから赤字経営となり債務超過に陥っていた。施設事業であるものの、借入金の急拡大に支援する金融機関もなくなり、資金繰りにも行き詰るようになり、抜本的に経営を立て直すため、今回の申請となった。この間、代表が死去し、理事長代行理事が申請者となった。(太田中央医院)とスポンサー契約を締結し、民事再生では資金面も含め支援を受けることになっている。箭池法律事務所)が選任されている。再生債権の届出期間は令和元年12月25日まで。再生債権の一般調査期間は令和2年1月21日から令和2年1月27日まで。事件番号は令和元年(再)第2号となっています。