感じること加齢とともにガンコになってきたと(泣)いわれてます。ここに書くことはそんなオッサンの妄想も混じっています、間違ってても、ひろ〜い心で笑って、許してください。新生銀行とあおぞら銀行の統合が失敗しました。出来の悪いもの同士がくっついたって、よくなるわけがない、当然のことです。新生銀行とあおぞら銀行の合併については以下にもありますので、ご一読ください。新生銀行とあおぞら銀行の経営統合が破談した。両行は2010年5月14日、10月に予定していた経営統合を見合わせることを発表。合併後の経営方針をめぐる双方の溝が埋まらなかった。今後、それぞれが単独での営業基盤の再構築と財務基盤の強化に取り組む。合併解消による業績への影響について、両行は「軽微なものになる」としている。新たな業務提携を検討して協調関係を維持する考えだ。両行は09年7月、リーマン・ショック後の金融危機の影響で業績が悪化、合併に合意した。消費者金融などのリテール分野を重視する新生銀行と、地方銀行と連携して法人営業を積極化したいあおぞら銀行とのあいだで主張がかみ合わず、一向に協議が進まなかった。〜〜引用終わり〜〜新聞やその他報道では旧経営陣の不仲や経営戦略の不一致だとか、新生銀行が2期連続で赤字となり、見直しをせざるを得なかった、などという解説がされています。いずれも枝葉末節の理由です。根本的には赤字の2社が合併しても信用は高まらない、ということです。金融庁は多すぎる金融機関の淘汰を促すために、新生・あおぞら両行を破たんさせ、投入した公的資金がいつまでも返済されない状態を終わらせなければならない、のではないか。公的資金が投入されているということは、結局最後は日本国政府が税金によってそれぞれの金融機関が負った債務を完全に履行してくれる、ということです。金融機関は、カネを右から左に動かすだけで利息という支払利益と受取利息の差額=スプレッドを生む商売です。預金者から預金を集め、集めたカネを国債を購入したり、貸付を行ったりするのです。預金には預金利息を払い、国債の金利を受け取り、貸付先からは支払利息を受け取ります。その差額が金融機関の利益になります。ところが、金融機関には自己資本比率8%以上という規制があります。赤字になればその分自己資本比率は下がるわけで、経営体質が弱いと評価されます。経営体質が弱い銀行、つまり赤字金融機関にカネを預けますか(?)ペイオフの制度がありますから1000万円までは保険によって保護されますが、それにしても、そんなリスクを冒して預金をしなくても、他にいくらでも金融機関があるのだから、そちらへ預ければいいのです。新生銀行、あおぞら銀行がいかにクズ銀行かは、上記日記のリンクをご覧ください。結局新生銀行・あおぞら銀行、両行とも、アメリカの不動産証券などの購入により、損失が膨らんだ、ということです。企業への貸付というのはコストがかかります。1件の貸付をしようとすれば調べたり、謄本で確認するなり、それなりにやることが多いのもあたりまえ、コストがかかります。貸付をせずに、不動産証券を購入しておけば、貸付以上の利息収入があるとして、パチモンを購入し、予想通り不動産の値下がりにより、自己資本を上回る損失を抱え込み、信用がなくなった、ということです。信用のない金融機関には誰もカネを出しません。出したのは日本国政府、その原資は日本国民の税金です。日本国民の税金がクズ銀行に注ぎ込まれ、役員や株主や従業員の給料に所得移転されなければならないのか。民主党政権は合併により生き延びようとしたこれらのクズ銀行を早く破産処理しなければならないのではないか、それが日本の中小企業へカネを流し、日本経済を進化させることになるのではないか、と思います。所得移転させないことが、真の意味の経済改革になります。最後までお読みいただきありがとうございます。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。