モバイル版バーコードを読み取ってご利用下さい。本規約は、東京都交通局(以下「当局」といいます。)の定める登録手続が完了した利用者(以下「会員」といいます。)に対して、当局が運営・提供する東京都交通局ポイントサービス(以下「ポイントサービス」といいます。)の内容及び適用条件等に関する基本的事項を定めるものです。)によるものとします。ポイントサービスのご利用に関して、当局と会員に適用されるものとします。「会員カード」とは、当局が会員に対しポイントサービスの登録完了後に発行する、会員を識別するためのカードをいいます。「PASMO」とは、株式会社パスモが発行する、金銭的価値等を記録することができるICカードをいいます。「記名式PASMO」とは、券面又は裏面サインパネルに使用者の記名を行い、かつカードに使用者の氏名を記録した記名人本人の使用に供する記名PASMO及びPASMO定期券をいいます。バス等の持参人IC定期乗車券は、記名式PASMOには含みません。Fare[ストアードフェア]の略で、PASMOにチャージ(入金)された、運賃に使用できる金額のことです。「都交ポイント」とは、会員に本規約第5条の定めに応じて付与される、基本ポイント及びボーナスポイントをいいます。「都交ポイント口座」とは、都交ポイントが付与される口座をいいます。日暮里・舎人ライナー(以下「都営交通」といいます。)への乗車回数に応じて、一定の条件のもとで付与される都交ポイントをいいます。「ボーナスポイント」とは、当局が実施するキャンペーン及び当局が設定する条件に応じた乗車等により付与される都交ポイントをいいます。)が会員登録時に当局に届け出た内容並びに会員が会員登録後に第10条及び第13条の定めに従って修正した内容をいいます。「会員サイト」とは、ポイントサービスに関して、当局が運営するパソコン向けサイト及び携帯電話向けサイトをいいます。「会員サポートセンター」とは、ポイントサービスに関して郵送による入会受付、会員カードの発送及び会員からの電話による問合せ受付等を行う窓口をいいます。「ポイントチャージ機」とは、当局が都営地下鉄の駅等に設置する、ポイントサービスへのPASMOの登録、変更を行う機能及び都交ポイントをSFへ交換する機能等を搭載したICチャージ機をいいます。入会希望者は、本規約に同意の上、入会申込書(郵送)若しくは会員サイトの入会申込フォームにより会員登録するものとします。会員登録は個人のみが行うことができます。1人で複数の会員登録を行うことはできません。会員登録は、入会申込書若しくは会員サイトの入会申込フォームに記入された内容を当局が承認した時点で有効となります。会員登録後、2週間程度(祝日及び年末年始は除く。)で会員サポートセンターから会員カードを発送します。会員登録時に都交ポイント口座が開設され、会員サイトログイン用パスワードが発行されます。パスワードは、他人に知られることのないよう、必ず会員本人が管理してください。当局は、正当な会員番号とパスワードを使用した手続・操作等について、会員本人が行ったものとみなします。第三者が会員番号とパスワードを使用したことによる損害の負担は会員が負うものとし、当局は一切の責任を負いません。会員は、ポイントチャージ機において、ポイントサービスにPASMOの登録を行うものとします。登録できるPASMOは、会員本人が所有する記名式PASMOに限ります。会員1人が同時に複数のPASMOを登録することはできません。登録したPASMO(以下「登録PASMO」という。)での都営交通の利用(第5条による)により、都交ポイント口座に都交ポイントが付与されます。当局は、会員が登録PASMOを改札機等のICカード読取り部にタッチし、SFで都営交通を利用した場合、当局所定の付与基準により基本ポイントを付与します。SF以外(都バスIC一日乗車券等)での乗車は対象となりません。ボーナスポイントは、当局所定の付与基準を満たした場合に付与されます。都交ポイントは、都交ポイント口座に付与された時点で有効となります。原則として、当月の乗車等により発生した都交ポイントは、翌月の15日に都交ポイント口座に付与されます。都交ポイント口座への付与内容に関する異議のお申出は、都交ポイント付与の日から3か月以内に行うものとします。当局は、都交ポイントの付与基準を予告なく改定することがあります。この場合、会員は当局の決定に従うものとします。都交ポイントは、最後に都交ポイントを付与された月が属する年度の翌年度の3月末日まで有効です。都交ポイントの付与が発生した場合、その時点で当該会員が保有する全ての都交ポイントの有効期限が更新されます。有効期限を過ぎた都交ポイントは自動的に失効します。当局は、失効した都交ポイントに関して一切の責任を負いません。当局は、会員に対して都交ポイントの付与基準等を会員サイト等で告知するものとします。会員は、会員カード受領後に会員サイト又はポイントチャージ機において都交ポイントの残高、有効期限等の照会を行うことができます。会員は、ポイントチャージ機において、会員が保有する都交ポイントを、1ポイント1円として10ポイント単位で登録PASMOのSFに交換することができます。都交ポイントを現金と引換えることはできません。都交ポイントを他の会員へ譲渡することはできません。当局は、会員に対して、都交ポイントの交換方法を会員サイト等で告知するものとします。当局は、都交ポイントの交換条件を事前に会員に通知することなく変更することができるものとします。この場合、会員は、当局の決定に従うものとします。一度SFに交換した都交ポイントを都交ポイントへ戻すことはできません。交換後のSFの保障に関して、当局は一切の責任を負いません。会員は、会員カードを紛失した場合、速やかに会員サポートセンターに申し出て、会員カードの再発行手続を行うものとします。会員は、会員カードの破損等により、ポイントチャージ機で使用できない場合、会員サポートセンターに申し出て、会員カードの再発行手続を行うことができます。会員は、登録PASMOの再発行を受けた場合、又は登録PASMOを変更したい場合、ポイントチャージ機において、PASMOの変更登録を行うものとします。この場合、都交ポイント口座の都交ポイントは継続されます。会員が、PASMOの変更登録を行わなかったことにより、都交ポイントが付与されなかった場合、当局は一切の責任を負いません。従い、個人情報を取り扱います。会員は、当局が会員及び入会希望者に関する次の第1号及び第2号について、第3号に示す利用目的のため、必要な保護措置を講じた上で利用することに同意するものとします。個人を特定しうる情報の利用又は提供は行わないものとします。会員は、当局に対して会員本人に関する個人情報を開示するよう請求できます。当局は、前項の開示請求により、登録内容の不備又は誤り等が判明した場合、速やかにその内容の訂正又は削除に応じるものとします。当局は、会員及び入会希望者が前項に定める本同意事項の内容の全部又は一部を承認できない場合は入会をお断りすることや、退会の手続きをとることがあります。当局は、次の第1号に定めるポイントサービスの会員の情報について、第2号に示す利用目的のため、株式会社パスモから当該情報の提供を受けるものとします。当局は当該情報に基づき、ポイントサービスを提供することとします。)に対し、以下の業務を委託することをあらかじめ承諾するものとします。会員及び入会希望者は、当局が前項の委託業務を追加、変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。会員及び入会希望者は、指定委託先が第1項に定める業務を遂行するにあたり必要な範囲で、会員及び入会希望者に関する情報を当局が指定委託先に提供することをあらかじめ承諾するものとします。会員は、会員情報に変更が生じた場合、速やかに内容の修正を行うものとします。会員情報の修正は会員サイト又は会員サポートセンターへの連絡により行うことができます。当局は、会員が前項の修正を行わなかったことにより会員に生じた損害その他いかなる不利益について、一切の責任を負いません。会員は、退会を希望する場合には、会員サポートセンターに申し出て退会手続を行うものとします。都交ポイントは退会と同時に失効し、ポイントサービスのすべてのサービスがご利用いただけなくなります。当局は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に会員に通知又は催告することなく会員資格を停止又は取消し、退会していただくことがあります。会員は、当局が事前に通知することなく本規約を変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。これにより会員に都交ポイントに関する何らかの損害又は不利益が生じても、当局は一切の責任を負いません。当該変更は、会員サイト等で告知することとします。変更後については、変更後の本規約のみ有効とします。当局は、次の各号に該当する場合に、ポイントサービスを中断又は終了することができます。当局は、ポイントサービスの中断又は終了に伴って会員に生じた損害その他いかなる不利益について、一切の責任を負いません。当局は、ポイントサービスを中断又は終了するときには、会員サイト内で告知することとします。ポイントサービスの中断又は終了が緊急に必要となった場合、その他やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。会員カード及び登録PASMOの紛失、盗難等により第三者が都交ポイントを不正に利用した場合であっても、当局は一切の責任を負わないものとします。改札機等の障害や輸送障害、その他運営上やむを得ず都交ポイントの付与ができない場合であっても当局は一切の責任を負わないものとします。その他、当局の故意又は重過失による場合を除き、ポイントサービスに起因して発生した会員の損害については、一切の責任を負わないものとします。解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。