Tweet昨今の報道によると、与党政府はTPP交渉への参加を決断する方向のようです。ぼくは現職の時からTPP交渉参加を早急にすべきと主張してきました。本質的に貿易立国である日本が、20年以上の停滞から抜け出して成長するアジアパシフィックの市場に出ていくことなしに成長戦略などありえないし、そもそも「交渉に参加する」かどうかを決断できてこなかったこの国の現状は、異常という他ないと感じます。理解しなければならないのは、TPPの本質は「例外なき関税撤廃」ではないということです。例外があるから「交渉」するわけで、例外がないのなら交渉などあり得ない。TPPの本質は「交渉の結果として」例外が認められないのではなく、「交渉の前提として」すべての品目を交渉対象に載せるというルールになっているということ。農業や医療など、我が国が守るべき国益は交渉の中で当然守るべきだし、我が国の経済、企業活動にとって不利なルールであれば、まさにそうならぬよう「交渉」すべきなのです。交渉反対運動を繰り広げ、マスコミもそれを助長してきた。これは反省を込めて、民主党政権の世論マネージメントの失敗だったのだと感じていましたが、政権が変わった今になっても、同じような光景がニュースで繰り広げられているのを見ると、むしろ、小選挙区制や今の国民性の問題なのかもしれない。米国も、TPPに関して「交渉の結果として」例外が一切認められないとは、これまでも一度も言ったことはない。米国のTPPの定義は、一貫して、「包括的で高い水準」です。どの国にも、守るべきセンシティブ品目があり、それらに例外を認めることは、いわば当たり前の前提です。参加表明をした国々は、延々と交渉を続けているのです。TPP交渉は、「すべての品目が交渉の対象」となることが本質で、「包括的で高い水準」の達成を目指し、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」国際交渉なのです。「例外」はあり、国益を守り、我が国に有利な国際経済ルールを形成するために、交渉を行うのです。よる構造改革を進めることが重要です。交渉参加の是か非かという入口論で立ち止まってしまってから3年もの月日を我が国は空費してしまいました。一早く国際交渉と構造改革の本質論に政治は移行すべきです。Tweet昨日は産業競争力会議について打ち合わせでした。与党の会議体ですが、我が国にとって良い政策を進めることが出来るのであれば、成功裏に進んで欲しいと思っています。官邸主導の民間議員主導の会議体を作って改革を進めることを主張してきたので、自民党政権であっても、それが実現するのであれば、それは国益には適うことだと思っています。昨日は民間議員メンバーと政策課題を抽出。日本政府の経済政策を「アジア太平洋スケール」にすべきだと思っています。あたりの部署を統合すべきだと。TPPでは、東南アジア各国の政府調達の外国企業参入を解禁させ、そこで日本が攻めるのも1つのポイントです。ついて詳細に議論をしたりと。これらについてはまた書きますが、安倍政権、それに限らず、政権の浮沈は、規制改革と既得権益の排除をやりきれるかどうかにかかっているのだと思います。民主党政権は、改革政権として期待されていたにも関わらず、その逆に走っていってしまったから沈んだ。安倍政権が改革を進め続けられるのであればそれでよいし、そうでなければ、私たちが新しい政権の受け皿として取って代わるということです。