:2019/04/11坂本工業では、地元を中心に採用を行ってきたものの、人手不足により採用に苦戦していることもあり、人材採用にプラスになるように住宅手当の支給を検討していた。今年も4月に新入社員が入社しました。職場の雰囲気が変わり、上司や先輩社員の意識が変わるので今後も続けていきたいなと思っています。新入社員の効果ですよね。何人の方が入社されたのですか?はい。今年は3名の入社を予定していたのですが内定辞退があり、結果、1名のみの入社となりました。内定を複数社からもらい、条件の良い会社に入社を決める学生も当然ながらいるため、苦戦しているところです。今後も当面、人手不足が続くことが想定されますので、地元での採用のみでなく遠方からの採用も考えようと思っています。遠方から引越しをして当社に入社するという学生も出てくるため、新しく住宅手当の導入をしたいと考えています。確かに新入社員にとって住宅にかかる費用の負担は大きいと想像しますので、採用にプラスに働くかも知れませんね。そこで、事前に確認をしておきたいのですが、住宅手当が支給される新入社員と、支給されない新入社員で時間外手当の単価が異なることは避けたいと思います。住宅手当であれば割増賃金の基礎となる賃金から除外しても問題ないですよね?住宅手当という名称にするということは決まっているのですね。判断は名称ではなく実態で行うことになっています。いま検討されている住宅手当は、どのような基準で支給することを考えていますか。入社にあたり賃貸住宅に住み、従業員本人が賃貸契約の契約者となっている場合に月額30,000円を支給する予定です。既存の従業員でも条件に該当する者がいます。採用を意識して新設する手当ですが、従業員間のバランスも考えると、既存の従業員も対象とするつもりです。いずれも支給対象者を入社から5年まで、かつ、30歳の誕生日が属する月までに限定したいとも思っています。相対的に賃金額が低くなりがちな従業員に支給するイメージですね。ちなみに持ち家の従業員についてはどのようにお考えですか?今回の住宅手当を新設することにあたり、持ち家の従業員に対する手当も考えたのですが、会社の負担が大きくなることもあり、見送りました。