定年退職後も継続雇用されていた札幌大(札幌市)の教授ら14人が、一方的に給料を減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、大学側は11日、減額分の計約1億円を支払うよう命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。判決によると、札幌大では66~70歳の雇用延長された教授の年俸を最高で800万円としていたが、大学側は2013年4月以降の年俸を480万円に下げた。札幌大(札幌市)が3月末で労働契約の更新をしないとしたのは違法として、特別任用准教授の女性(43)が10日、大学側に地位の確認と4月以降の給与を毎月支払うよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。訴状によると、女性は2010年4月、ロシア語担当の教員として雇用され、毎年3月に契約を更新してきた。15年の契約では17年4月以降の雇用を保証しないとの一文が加えられ、17年2月に大学側から契約更新をしないとの通知を受けた。置き土産は、自ら「組合との団交を継続したいので4月からは『暫定支給』」として押し付けていた本俸給与等の切下げ提案を7月から本格実施を強行する、との宣言でした。この通知を組合の頭越しに教職員へ個別に送りつける悪辣さ。不当労働行為性の高い行為です。(かねてから「歴史に残る仕事を」と唱えていた同氏ですが、最後まで厚顔無恥な理事長の退任劇として、同学園80年の歴史に深く名を刻むことができそうです。2月8日、たび重なる法人側(太田博理事長)の不当労働行為から救済するよう道労働委員会へ申立てました。札幌大での救済申立ては2013年(組合を救済する命令は2014年10月)に続くものです。本件の事件番号はH28年3号です。※2019年8月よりこちらへ移転しました。無断で加工・転送する事を禁じます。