検索は2011年以降の記事から可能です。在韓米軍の駐留経費負担を巡る交渉と在韓米軍縮小が関連付けて議論されているかどうかについて、「(そのようには)議論されていない」と述べた。エスパー米国防長官が先ごろ、駐留経費交渉がまとまらなかった場合に在韓米軍を縮小させる可能性について「推測しない」と述べ、含みを持たせたとされることについて、康氏は「発言に対する解釈が過剰だと思う」と指摘した。その上で、15日の韓米定例安保協議(SCM)で採択した共同声明を取り上げ、「はっきりと在韓米軍を現在の水準で維持すると確認した。数日前のことだ」と強調した。駐留経費を巡っては米国が韓国の2020年の負担額として今年の5倍を上回る50億ドル(約5430億円)に迫る金額を要求しており、今月18~19日に行われた韓米の3回目交渉は物別れに終わった。