■コムズ★オフィスでは、ただいま初回の無料のご相談を実施しています。お困りごと、お悩みごとがありましたら、お気軽にご相談ください。(10:00~21:00)メール、お問い合わせは24時間対応しています。判断能力が十分でない場合に、支援者をつけて本人を保護する制度です。(2)これには法定後見制度(民法による)と、任意後見制度(任意後見契約法による)の二つがあります。法定後見には本人の判断能力の状態(程度)によって、次の3つがあります。法定後見と任意後見はどう違うか(1)法定後見は、現状すでに判断能力が低下している場合に、申立によって家庭裁判所が選任します。後見人の報酬も、財産状況を考慮して家庭裁判所が決めます。専門家などが選任されることが多いです。(2)任意後見は、将来の不安に備えて前もって準備して決めるものです。本人と後見人の契約によって、契約内容・報酬を決めるもので、公正証書で契約します。専門家などが選任されることが多いです。医療・介護に関する契約や費用の支払い、本人の状況確認など後見人は、介護を手配したりしますが、介護そのものや病院への付き添い、医療行為などはできません。法定後見人は悪徳商法による契約の取消などができますが、任意後見人にはこういう取消権などはありません。契約時の代理兼目録に記載された内容についての代理権を行使できるのみです。任意後見契約の3類型1即効型ー契約後あまり間を置かずに任意後見監督人の選任をするものですが、法定後見人制度との関係でおすすめできません。2将来型ー通常の任意後見契約のみを交わす方法ですが、監督人の選任までのタイミングを把握するのが難しく、申立から監督人選任まどの間の本人の保護に問題があります。3移行型ー判断能力が低下するまでの間の対応として、任意後見契約とは別に、財産管理などについて「委任代理契約」や、本人の状況確認をする「見守り契約」などを交わす方法です。っを組み合わせると、安心度が高くなります。サポートはコムズオフィス(行政書士コムズ法務事務所)にご依頼ください。technology.。