Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。前日に10-12月期の決算を発表、検収基準での営業利益は84億円で、会社計画の51億円を大幅に超過して着地した。75億円程度の市場コンセンサスも上回っている。単体売上高の動向などから上振れは想定線とも捉えられるが、受注高が前四半期比14%増となるなど市場の期待を上回っていること、1-3月期の出荷計画も同17%増と拡大見通しとなっていることなど、ポジティブな内容が多いとの評価になっている。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は327億円で前年同期比15.2%増益、市場コンセンサスを100億円程度下回った。トラクションモータの立ち上げ費用増など影響で、通期予想も1500億円から1400億円に引き下げている。業績は底打ちの方向だが、回復力は鈍いとの見方が優勢に。これまで決算発表が評価の高まりにつながりやすかったため、事前の期待値もやや高まっていたとみられる。4億円で前年同期比6.4%増益となった。上半期実績は2.7億円で同23.3%増と大幅増益であったが、10-12月期は1.3億円で同16.9%の減益に転じている。通期業績の上振れ期待などが低下する形になっているようだ。10-12月期は主力のパッケージソフトの売上がやや伸び悩む状況になっている。前年同期比2割減の300億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。自動車タイヤなどの合成ゴムが不振、合成樹脂や液晶ディスプレー部材なども伸び悩んだ。下方修正するなど業績悪化への警戒感が強まっていたなか、ほぼ想定線の内容であく抜け感につながっている。フォトレジストなど半導体事業が好調で、下支えとなっているもよう。前日にアイディアファクトリーとの合弁会社設立を発表している。アイディアファクトリーとは昨年の6月に資本業務提携を発表しているが、提携を推し進めるべく今回、両社で協業開発中のタイトルにおけるリリース後のパブリッシング業務を行うことを目的に合弁を設立する。提携強化によるシナジー期待が、押し目買いの動きを誘う形になっているようだ。グループで65.5%の株式を保有する三井E&Sが全株式を米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表。ベインは1株2129円でTOBを実施し、完全子会社化を目指す。TOB実施期間は2月10日から3月10日まで。同社ではTOBの成立を条件として、2月7日を基準日に631円の特別配当を実施するとしている。TOB価格と特別配当金を合算した2760円に、株価はサヤ寄せする展開に。前日に発表した自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の0.9%に当たる40万株、5億円を上限に、1月24日から3月20日までの期間で実施する。昨年11-12月にかけて上限6億円を取得して以来となる。昨年は10回以上の自社株買いを実施しているように、絶え間ない自己株式の取得実施を評価する動きが強まっている。厚生労働省では、全国の水道管のうち40年の耐用年数を超えたものは全体の16.3%にあたる水準にあるとし、今後20年間で更新が必要な水道管はおよそ地球4周分に達するとの見解を示している。上下水道向けダクタイル鉄管を主力とする同社には、今後の需要拡大、需給ひっ迫による製品価格の上昇などといった期待が高まる格好のようだ。本日、比較的堅調なものが多かった。前日に米インテルが決算を発表し、関連銘柄の支援材料になった。インテル10-12月期純利益は前年同期比33%増と4四半期ぶりの増益、データセンター向け半導体の需要が回復。EPSは1.52ドルで市場予想の1.25ドルを上回った。20年12月期売上高は735億ドルを予想、市場予想を10憶ドル以上上回る。インテルは時間外取引で一時7%超上昇。(東洋経済オンライン)53歳貯金5300万円。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。