2018年9月13日、平成30年度(2018年度)教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。東京都の平成35年度児童・生徒数は平成30年度実数より増加し、公立小学校が4.16%増の60万9,053人、公立中学校が6.71%増の24万3,446人になると見込まれる。知ってほしいこと、かけてほしい言葉は?編集部にメッセージを送る東京都教育委員会は2018年9月13日、平成30年度(2018年度)教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。東京都の平成35年度児童・生徒数は平成30年度実数より増加し、公立小学校が4.16%増の60万9,053人、公立中学校が6.71%増の24万3,446人になると見込まれる。東京都の教育人口等推計は、教育行政上の諸施策を企画立案するために必要な基礎数値を得ることを目的とし、昭和31年度(1956年度)から毎年実施している。(平成30年5月1日)」の人数を基本に、学年進行に際してどれだけ増減するかを推計している。公立小学校の児童数は、平成26年度からの増加傾向を維持し、5年後の平成35年度は60万9,053人になると予測。平成30年度実数58万4,706人と比べ、2万4,347人(4.16%)の増加が見込まれる。公立小学校1年生の児童数は、平成34年度まで増加傾向にあるが、その後減少に転じると予測している。平成35年度には、平成30年度実数9万8,097人に比べ、2,929人(2.99%)増の10万1,026人となる見込み。公立中学校の生徒数は平成31年度まで横ばい、その後は増加傾向に転じる見込みで、平成35年度には24万3,446人になる予測。平成35年度には、平成30年度実数22万8,136人に比べ、1万5,310人(6.71%)の増加が見込まれる。公立中学校3年生の生徒数は、平成32年度まで減少し、その後は増加に転じると予測している。平成35年度には、平成30年度実数7万8,158人に比べ、2,794人(3.57%)増の8万952人となる見込み。地区別推計では、平成30年度実数と平成35年度推計値の比較を見ることができる。公立小学校で増加率が高い地区は、千代田区47.4%増、中央区が43.3%増、奥多摩町が42.1%増など。23区内で減少が見られる地区は、足立区6.8%減、江戸川区4.7%減だった。公立中学校で増加率が高い地区は、実数3人から11人に増加すると予測される御蔵島村の266.7%増、実数7人から16人に増加すると予測される利島村の128.6%増などがある。23区内で増加率が高い地区は、中央区39.4%増、千代田区39.3%増、港区35.7%増など。12:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。