海外建設協会が5月22日に発表した会員企業49社の2013年度の海外建設受注実績で、受注総額が前年度比35.5%増の1兆6029億円と過去3番目の高さを示しました。アジアを中心に公共機関からの受注が大幅に増えたのが主な要因だ。受注総額は07年度(1兆6813億円)と06年度(1兆6484億円)に次ぐ規模となり、リーマン・ショック前の水準に回復しました。調査の対象は、会員企業が海外で受注した1件1000万円以上の建設工事。受注額の工種別内訳をみると、土木が前年度比98.9%増の4707億円、建築が19.7%増の1兆1321億円と、土木の伸びが目立ちました。土木では、鉄道が前年度の7.7倍の1921億円と最も多く、全体の4割を占めた。道路が85.8%増の1098億円、都市土木が41.9%増の474億円の順でした。下水道が2.9倍の247億円と高い伸びを示しました。