ついても関心を持ってください。以下は、本日、トランプ大統領や駐日大使館、OHCHR、国会議員などへ送信したメールです。メディアへの共通配信2017-07-24:トランプ大統領へのメール:このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。「正義」の行動に動き出します。「悪が栄えた試しがない社会」にしなければなりません。トランプ大統領や国際社会の支援が必要です。G7やG20そして国連でも取り上げてください。拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。首相官邸による問題の「事件の隠滅」、「事件の握りつぶし」が横行している。稲田防衛大臣は防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークのようです。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出しリークされた。これらのことで無敵を誇った安倍内閣は撃沈寸前です。「事件の隠滅」、「事件の握りつぶし」がされた。国際法にも反する犯罪行為には、全く動かない。滑稽ですが、国際社会が動くと、政治家は何事も知らなかったかのように、「正義」の行動に動き出します。「悪が栄えた試しがない社会」にしなければなりません。トランプ大統領や国際社会の支援が必要です。G7やG20そして国連でも取り上げてください。警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。これは、日本法だけでなく国際法違反です。日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。トランプ大統領、ガンバレ。「米国の対中国の貿易赤字は3456億ドルで全体の約4割」米国は「特別地帯」を作って中国から「世界の工場」を奪い返すべきです。会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!oyazimiraiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。