日本航空との提携、インドネシアでの展開などサービスを広げるロイヤリティマーケティング(LM)は、2010年3月1日、共通ポイントサービス「Ponta」を開始。ローソン、ゲオ、昭和シェル石油などが参画し、当時は、3年後に提携社数50社、会員数3,000万人を目指してスタートしたが、提携社や会員数は当初の予想を上回る勢いで伸びている。2014年は、リクルートや日本航空との提携、インドネシアでの展開も発表するなど、サービスが大きく拡大した。「Ponta」は、2015年3月で5周年を迎え、参加企業は80社107ブランド2万3,400店舗(2月1日時点)、会員数は6,786万人(2015年1月時点)、月間のトランザクション数は約1.9億件まで拡大している。提携店からの評価の例として、2011年1月にPonta提携店になったスポーツ用品専門店のヒマラヤでは、2014年11月にグループ企業のスポーツ専門店「B&D」にもPontaサービスを拡大していることを挙げ、「Pontaを評価していただいた結果」とLMでは説明する。リクルートと提携し、2014年7月から「リクルートポイント」とPontaポイントの相互交換がスタートした。2015年冬にはリクルートポイントがPontaポイントに統合予定で、リクルート関連サービスの利用で直接Pontaポイントがたまり、つかえるようになる。現在はJALとの提携クレジットカード「JMBローソンPontaカードVisa」を保有していなければJALのマイルとPontaポイントの相互交換はできない。2015年春からPonta会員であればクレジットカード会員以外でも、マイルとポイントの相互交換が利用できるようになる。現在は1万マイルからの交換となるが、3,000マイルから交換可能とするなどのサービス強化も行われる。消費者は、より少ないマイルからポイント交換が可能となり、JALのマイルを有効活用できるようになる。Pontaプレゼント」キャンペーンも開始する予定だ。Pontaポイントをプレゼントする。Pontaプレゼント」キャンペーンを実施また、購買以外でのPontaポイントの活用も広がっている。NTTデータは、厚生労働省の保健事業データヘルス計画の健康管理支援サービス「クリエイティブヘルスNEXT」でためたポイントをPontaポイントに交換できるサービスを追加した。サービスコンセプトは「便利・オトク・楽しい」インドネシアでは1万700店規模で展開へ2014年10月に楽天が共通ポイントカード「Rポイントカード」を開始。CCCは2014年11月からTカードに電子マネー「Tマネー」機能を導入するなど、共通ポイントサービスの競争が激化する中、「『便利・おトク・楽しい』というPontaのサービスコンセプトのもと、Ponta会員の皆様によりよいサービスとは何かを検討し、サービスを提供していく」とLMは話す。このコンセプトから生まれたのが「Ponta」を楽しむスマートフォン向けアプリ「ポンタイム(Pontaタイム)」だ。アプリでゲームをすると、Pontaポイントに交換可能な「おこづかいポイント」がたまる。2014年3月にはリアル店舗等でチェックインすると、ポイントがたまる機能を追加し、キャンペーン等で活用されている。2014年11月にはゲームをするだけでPontaポイントをためられ、ゲーム内でデリバリー商品の注文ができる「デリバリープラネット」を開始。タイム、デリバリープラネットのユーザー数は順調に増加している。LMは、提携社同士の相互送客だけでなく、アプリ(ネット)からリアルへの送客を強化している。日本市場の開拓だけでなく海外展開も発表。第一弾として2015年春頃からインドネシアで共通ポイントサービス「Ponta」を開始。8社10ブランド、1万700店規模での展開予定だ。「インドネシアは経済的に目覚ましい成長を遂げており、人口は世界4位の2億8,000万人です。日本との親和性も高く、日本と同規模またはそれ以上の市場として期待しています」とLMでは力を込める。インドネシア以外の海外導入も見据えている。インドネシアでのサービスキャラクター「ポンタ」2015年3月には5周年を迎え、大規模なキャンペーンを実施。今後は、あらゆる生活シーンの中で、いかに消費者にPontaを使ってもらい、楽しんでもらえるサービスにするかに力を注ぐという。いつでもどこでもPontaポイントがたまる、つかえる機会を増やし、楽しんでもらえるサービス展開をしていきたい」とLMではコメントしている。