菅直人首相(63)が30日、税金還付の対象となる年収の例示額を「300万円」や「400万円」などと二転三転させた。(中略)首相は30日、東北3県を遊説し、税金還付について初めて触れた。最初の青森市では「収入が年収200万円とか300万円とかより少ない人たちには、その分だけ還付する」。次の秋田市では「年収300万円とか350万円」に、最後の山形市では「年収300万円、400万円の人に」に金額が変遷した。消費税増税の具体案が生煮えである実態を露呈しただけでなく、秋田市では「かかった消費税分は全額還付するやり方もある」、山形市でも「税金分だけ全部還付する」と発言。消費税率を現状の5%から10%に上げた場合の増税分5%だけでなく、10%すべてを還付するとも受け取られかねない表現となった。(記事)財務官僚に答弁をすっぽかされて国会で大恥をかかされた以降、財務省寄りになった総理だが、低所得者への税金還付を主張するならそれなりの概要をしっかり決めてから国民の前で話さなければならない。これでは事前の根回しがあるとは思えず、財務省の機嫌も良くないだろう。2010/7/2)別の記事によると「政府筋は1日、首相が6月30日の選挙応援演説で、年収200万~400万円以下の所得層に消費税を還付する考えを示したことについて「政府内でまだ議論していない」と述べた。財務省幹部も1日、税収への影響について「まだシミュレーションはしていない」と認めた。