15日、我が子に対する未成年者略取容疑で逮捕、送検されていた米テネシー州在住のIT関連会社社長、クリストファー・サボイ氏(38)を処分保留で釈放した。福岡地検は「日本の法を犯したことを反省し、二度と同様の犯罪を起こさないと誓っていることなどを考慮し、これ以上の身柄の拘束は不要と判断した」としている。サボイ氏は9月28日朝、元妻の実家がある福岡県柳川市で、元妻と一緒に登校していた小学生の長男(8)と長女(6)を無理やり抱きかかえ、レンタカーに乗せて連れ去った疑いで、同県警柳川署に逮捕された。サボイ氏と元妻は1月、テネシー州で離婚。同州ウィリアムソン郡裁判所の離婚判決書などには「両親のどちらかが子供とともに州外に引っ越す場合は、事前に相手の同意を得る」などと定められていた。元妻は8月、サボイ氏に連絡せずに子供と日本に帰国。このため裁判所は両親で共有していた子供の監護権をサボイ氏のものとし、地元警察は子供の略取にあたるとして元妻の逮捕状を取っていた。サボイ氏は「親権は自分にある」と主張していたという。捜査関係者によると、サボイ氏は「子供に会いたかった。探偵2人を約300万円で雇い、子供の通学路などを下調べしてもらった」と供述。事件現場にはレンタカー2台で探偵らと一緒に計5人で訪れており、サボイ氏は子供の顔写真を持っていたという。サボイ氏は事件後、子供と一緒に在福岡米国領事館(福岡市)に向かったが、元妻の110番を受け、領事館付近で警戒していた警察官に捕まった。15日、逮捕された会社経営クリストファー・サボイ氏(38)を処分保留で釈放した。福岡地検は「(サボイ氏は)日本の法を犯したことを反省し、子供の養育監護については代理人を介した話し合いで解決すると誓約している。した事情を考慮して釈放した」としている。サボイ氏は先月28日朝、同県柳川市で、元妻が付き添い通学途中だった小学3年の長男(9)と同1年の長女(6)を、無理やり抱きかかえて車に乗せ、連れ去ったとして逮捕された。米国領事館前で、元妻の110番を受けた県警の警察官に見つかった。県警によると、サボイ氏と元妻は1月に米国テネシー州で離婚。元妻と子供は州内に住み、子供を同氏に面会させる取り決めをしていた。8月、元妻が無断で子供を連れて日本へ帰国し、柳川市の実家で暮らしていたという。未成年略取容疑で逮捕、送検していた元夫のクリストファー・サボイ容疑者(38)を処分保留で釈放した。福岡地検は「サボイ氏は法を犯したことを反省し二度と同様の犯罪をしないと誓っており、子どもの養育に関しては、代理人を介した話し合いで解決を図ることを誓約している。身柄拘束は不要と判断した」としている。サボイ氏は9月28日、元妻の実家がある福岡県柳川市で元妻と一緒に通学中だった小3の長男(8)と小1の長女(6)を無理やり車に乗せ、連れ去った疑いがあるとして同署に逮捕された。元妻の110番通報を受けた同県警の警察官に見つかった。サボイ氏の逮捕は米国で報道され高い関心を集め、国際結婚した夫婦の一方が離婚後に無断で子どもを自国に連れて帰ることを防ぐ「ハーグ条約」に日本が加盟していないことに批判が出ていた。米国世論に配慮か』http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/128547日本人の元妻が米国から福岡県柳川市に連れ帰った子どもを奪い返そうとして、米国人男性が逮捕された未成年者略取事件では、国際離婚の紛争解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する米国と、そうでない日本との溝がクローズアップされた。事件は外交問題の新たな火種となりつつあっただけに、男性の釈放で、過熱しつつあった米国世論が沈静化するのではとの見立てもある。福岡県警によると、釈放された元夫クリストファー・サボイ氏(38)と元妻は今年1月に米国テネシー州で離婚。元妻と子どもは州内に住み、子どもをサボイ氏に面会させる取り決めをしていた。接見に応じたサボイ氏は「元妻が、違反して連れ去った。その因果関係がなければ、ここにいない」と強調した。ハーグ条約に加盟する米国では、子どもを勝手に国外に連れ出した元妻に非があるとされ、CNNテレビによると、米国の裁判所はサボイ氏に養育権を認め、元妻への逮捕状を発付。米国内で、サボイ氏支援の世論が急拡大した。日本側は「サボイ氏は日本国籍も取得しており、日本人が国内で起こした犯罪」(福岡県警)として粛々と対応してきたが、米政府高官が日本へのハーグ条約加盟を求めたことなどを受け、岡田克也外相は2日の定例記者会見で「どう対応するか、きちんと結論づける必要がある」と説明。米国世論に押され、ハーグ条約加盟まで視野に入れざるを得ない状況となった。福岡地検は、釈放の理由について「代理人を介した話し合いで解決するよう(サボイ氏が)誓約した」などとしている。事件が日米間の火種になりつつあったことから、ある司法関係者は「自由の身になれば、米国世論はある程度は収まることが見込まれる。この点も考慮されたのではないか」と推測する。サボイ氏釈放を受け、米国領事館は「私たちは日本政府と、国際的な子どもの奪取について、長期的な解決に向けて取り組んでいけることを希望する」としている。