昨日の委員会に続き、それぞれ強行に採決するという暴挙を行いました。審議はつくされていないという野党、多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。憲法に関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが大原則です。「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(改憲手続き法案)においては、与党の併合修正案は、成立要件が「有効投票総数の過半数」とする低い基準であること、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪」を容易にするものにほかなりません。手続法としても、真に主権者たる国民全体としての意思を表す方法はどうあるべきかについてまったく議論がされていないといわざるを得ません。)には、日本の予算でグアム島に米軍基地を建設する、交付金の支出に際して自治体の再編受け入れの許諾を条件にするなど、まったく不合理なとりあつかいが示されています。憲法はもとより、日米安保条約の枠組みを超えるものであるにもかかわらず、これらの審議は十分に行われてこないままに、採決が強行されました。日本教職員組合は、憲法の理念に反するこれらの法案の強行採決に断固抗議します。一からの審議のやり直しを求めると共に、参議院段階でのとりくみを強化していきます。級段階における選挙戦の勝利に向けたとりくみを強化します。