25日、明らかになった。登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は3月に閣議決定し、早ければ2012年の施行を目指す。中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。日本に住む外国人は07年末で215万人。10年間で1・5倍に増加している。政府は3月に閣議決定し、早ければ2012年の施行を目指す。