労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日から11月6日まで実施。全国の20歳から29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計し、その結果を2018年11月22日に発表した。(連合)は労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日から11月6日まで実施。全国の20歳から29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計し、その結果を2018年11月22日に発表した。「ワークルールの内容に関する認識について」の項目で、全回答者にワークルール(労働に関する法律や制度)に関する全15問の正誤問題に解答してもらった。これによると、正解率が高くなったのは「男性でも育児休業(育休)を取得できる」(87.2%)、「学生アルバイトも労働者なので、労働法で守られる」(84.2%)、「国が賃金の最低額を定め、会社は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」(82.8%)、「働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者に働く条件を書面で明示しなければならない」(80.4%)、「会社が反対しても、労働者には退職する自由がある」(79.7%)。男性も育休を取得できることについて、20代の約9割が理解していることがわかった。反対に正解率が低くなったのは、「パワハラ(パワー・ハラスメント)やセクハラ(セクシュアル・ハラスメント)などのハラスメント行為は法律で禁止されていない」の7.3%。ついで「入社前でも会社は採用内定を自由に取り消すことができない」(32.5%)、「仕事中にけがをして治療した場合、本人は治療費を負担しなくてもよい」(58.7%)、「会社は労働者を自由に解雇できない」(63.6%)、「仕事中に割ってしまったお皿代は給料から差し引かれない」(65.6%)となった。全回答者に、これまでに働くときに必要な法律や決まりごとについて学習する機会があったかを聞いたところ、「あった」は35.9%、「なかった」は64.1%。これを職場の規模別にみると、学習する機会があった人の割合は、従業員数が100人未満の職場では4割未満(10人未満23.3%、10人~30人未満39.8%、30人~100人未満31.6%)となったのに対し、100人以上の職場では4割以上(100人~300人未満41.1%、300人~1000人未満46.7%、1000人以上51.6%)となり、会社の規模によってワークルールを学ぶ環境に違いがあることが予想される結果となった。学習する機会があった359名に、働くときに必要な法律や決まりごとについてどこで学習したか聞いたところ、「学校」がもっとも多く52.4%、ついで「勤務先(アルバイト先を除く)」(42.3%)、「アルバイト先」(22.6%)、「自分で調べた」(21.7%)、「労働組合」(8.9%)となった。この結果について連合では「『公民』などの教科を履修し、ワークルールを学んだ人が多いのでは」としている。関すること」(34.7%)となった。テレワーカー、クラウドワーカーを除く就業者780名に、職場の労働環境に満足しているか聞いたところ、満足している人は58.2%、満足していない人は41.8%となった。満足していない人と回答した326名に、職場の労働環境のどこに不満があるか聞いたところ、「給料、年収が少ない」をあげる人がもっとも多く50.0%、ついで「労働時間(就業時間)が長い」(31.9%)、「今の仕事にやりがいを感じない」(30.7%)、「休暇がとれない」(28.5%)、「会社の先行きが不安である」(24.2%)となり、待遇面で不満を抱えている人が多いことがわかった。11:45受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。