今月の切符はもう売り切れちゃいました。来月になったらまた出せるかもしれないけど、それまであなたが生きていられるかどうかは知りません。ま、せいぜいがんばって」ということだ。*北九州の餓死事件については、当該章を次回にアップします。いう弁護士さんたち中心の調査団に参加して、実際に北九州市で生活保護申請に同行した。そのとき、申請する本人との合意の上で面談室に同席しようとしたら、担当職員(面接主査)から断られた。面談室に第三者を入れないのは本人のプライバシー保護のためだから、申請者本人が望んでいる場合には同席は認めなければならない。福祉事務所に拒否する理由はない。ところが、その面接主査は「おまえ(私のこと)がいると相談を始められない」と、ひととおり怒ったと思ったら、課長を呼んで私をつまみ出しにかかった。」「同席者がいると職員がリラックスできない」と、他の福祉事務所では聞いたことのないめちゃくちゃな理由を言った上で、最後には、課長も面接主査も出ていって相談そのものをボイコットされてしまった。第三者の同席というのは、本人が心細いとか、知識が十分でないとか、職員の前で萎縮してしまうとか、いろんな理由があって大事なものだ。逆に言えば、第三者を排除した上でなら、密室で二人だけ。何を言っても証拠は残らないし、好き放題できる。申請に来た本人を孤立させ、イジメ抜き、「もうこんなところには来たくない」と思わせることができる。北九州市では、生活保護から15~64歳の稼働年齢層を排除しつくしている。路上で暮らす野宿の人は、北九州市では救急車で病院に搬送でもされなければ生活保護を受けられない。母子家庭に至っては「生活できないなら、子どもを施設に預けて働け」と親子はなればなれを迫られる。その結果、今北九州市では生活保護を受けている母子世帯の比率がとても低い。九五年に底をついて以来、全国で増加し、全体で1.7倍に増えているが、北九州市だけは減少している。この背景には、生活保護予算を年間で300億円に抑える、それ以上ビター文出さないという予算配分上の鉄則がある。北九州市はこの鉄則を守るためのシステムをつくり上げた。1:面接専門の係長級の職員(面接主査)を置いて、申請を徹底的に排除する。2:「自立重点ケース」を選んで、その人たちの保護を是が非でも廃止する、3:数値目標を決めて、それを毎月「速報値」として市長などに回覧し、福祉事務所ごとの「成果」を競わせる。1で生活保護への入り口を狭めて、2で生活保護から追い出せそうな人は追い出し、3で数値を競わせて人事評価に反映させる、という実に“見事な”システムだ。