今年2月に1ヶ月余りという短い期間で受付開始された、育休復帰支援に係る助成金申請に必要な育休復帰プランの支援ですが、27年度は年度当初から開始されるものと思っていましたが、入札等の関係で残念ながら育休復帰プランナーの支援はまだ開始されていません。26年度は2月から3月上旬に全国の社労士を中心とした育休復帰プランナーの献身的な活動により予想を上回る実績結果を達成しました。私のその育休復帰プランナーとして四国地区を担当させていただきました。これまで行政機関が受け付けてきたのとは違い明らかに好結果となった背景には育休復帰プランナーの精力的な活動と懇切丁寧なサポートがあったからです。年度がスタートした現在も育休復帰プランの支援が受けられないようでは、昨年度に利用できた事業所とは明らかに制度上不公平になるので、とりあえず厚生労働省が直接電話により支援をされたようです。事業所にとっては非常に利用しづらい状況でありますが、いたしかたありません。(育休復帰支援プランコース)を申請予定で、まもなく該当となる労働者が産前休業や育児休業に入る予定などで、緊急に「育休復帰プランナー」の支援が必要な場合は、現在厚生労働省が直接電話による支援をされているようです。産前休業や育児休業取得予定の従業員さんがいる場合には、以下より申込用紙をダウンロードし、厚生労働省までメールでお送りください。http://www.mhlw.go.jp/.../seisakunitsui.../bunya/0000080072.html厚生労働省の目玉とされる本事業ですが、入札のゴタゴタでせっかくの制度がうまく機能し得ないのは残念な限りですね。産休に入る従業員の方がいらっしゃる事業所はご不便かと思われますが、上記の暫定的な相談窓口をご利用ください。昨年度も入札の関係で受付開始が遅れた本事業、本年度もとなるとせっかく政府がすすめる女性活用推進施策に水をさすような結果となってしまっている感はやはり否ませんね。育休復帰支援プロジェクト。予定件数を大幅に超えてて申込みが集中したため、3月第1週まで企業への訪問活動が延長されました。26年度内での申込みは締め切られましたが、27年度もこの事業は行われるようです。日曜日の休日を返上して今日も育休復帰支援プランナーとして企業訪問の任務を遂行しました。高知市から車で1時間30分程度。高知県の山間にある津野町は旧葉山村と旧東津野村が平成17年に合併し誕生しました。その東津野地区にある企業様の育休復帰プラン作成のご支援をさせていただきました。県内にある過疎地域同様に人口が減り続けていて1980年頃には3千5百人あったのが今や2千人に。現在もしかしたら2千人を切っているかもしれません。高知県は少子高齢化の典型的モデル県で1980年当時から10万人も人口が減っています。人口がこれだけ減っているのですからどんな商売も難しいワケです。訪問した企業様からも働くひとの雇用確保も難しいという悩みがありました。した難しい課題を背負っているのが地域の実情です。そのような中で貴重な子供の育児を仕事と両立して出来るように会社ぐるみ、地域ぐるみで応援するためにこの制度を是非とも活用していただきたいと切に思いました。全国津々浦々同じような悩みや課題を抱えている地域はもっとたくさんあるでしょうね。貴重な人口減少に歯止めをかけるためにも、この育休復帰支援プロジェクト。過疎地域こそ必要とされているのではないでしょうか。心得に「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」があるとのこと。売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売の基本だそうです。このたびの厚労省の久々のヒット作といもいえる再三お伝えしている、育休復帰支援プランコース(助成金)。育休復帰支援プランナーとして、これまで各企業様を数件回った中で、これに通じているなとそう感じています。この制度の場合「売り手」とは制度を作り施策をすすめる厚労省。「買い手」とはこの制度を導入される中小企業様と働く育休対象者の方々。「世間」とは、育休復帰が推進されることにより女性等が活躍でき子育て期の女性が働き続けることによって持たされる様々な波及効果と活力が地域社会にもたらされることです。ワークライフバランスや女性の活躍推進に取り組むべきことが、この国の課題だといわれています。知っておくべき配布シートなどが厚労省のウェブサイトで提供されています。このコースを利用されない企業様にとっても実際の現場で即活用できる便利な支援ツールが無償で提供されているのです。非常にわかりやすく、「対象者との面談の際にも具体的にどんな準備事項や確認事項が必要なのかがすぐわかる。」と企業担当者の皆様にも大変好評です。専門家から無料で受けられます。2回に受けられることが最大のメリットといえます。テレビショッピングの世界ではないですが、ここまでくれば、これはもう利用するしかないですね。ここまで読まれて興味関心を持たれた中小企業の皆様!注意する点としては、育休復帰支援プランコース(助成金)の支給を受けるには、あらかじめプランナーの訪問による支援プランの策定が必要だということです。プロジェクト運営事務局」まで、今すぐお申し込みを!お問合せ・お申込みから策定支援までの流れまた、プランナーである私が個人的に作成したものですが、この制度に関するリンク集を下記で提供しています。育休復帰支援プランコース(助成金)活用のためのリンク集この事業は2月1日から1ヶ月間限定で始まっていますが、各地域で大変好評で申込みが殺到しているようです。対象企業も本年度300社という設定。プランナーも全国で30人と少数、全国を6ブロックを担当。いつ申込みが締め切られるか、というような状況です。セミナーの講師をします。