Ichimura本調査レポートは、国内企業や官公庁の企業変革を目的としたIT活用動向に関して調査、分析したものである。それらを解決するために新しいテクノロジーを導入する際の課題や障壁についても調査、分析を行った。国内企業に対して、2019年9月に実施したユーザー調査の結果から経営課題と課題解決のためにIT活用による期待、ITによる企業変革、つまりデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み状況、およびDX推進を目的とした主要ソリューション利用動向の調査結果から、国内企業におけるDXを含めたITを活用した企業変革の取り組みの方向性を考察している。国内IT市場はプラス成長で維持すると予測しているが、2020年以降、既存システム刷新案件のIT支出の伸びは、ハードウェアの低価格化、クラウドへのシフトなどによって低調となる一方で、大企業を中心にDXの取り組みが特に拡大するとみている。今回の調査結果においてIoT、AIなどの新しいソリューションの利用動向においても、DXの取り組みが推進する企業で導入が進んでいる。ITサプライヤーにおいてDXを積極的に推進する企業と取引することが重要であるが、それだけではなく、既存の顧客企業に対してもDX推進を支援することが求められる。よってユーザー企業のDXの動向は大きく異なるとみている。Ichimura本調査レポートは、国内IT市場における主要ベンダーの動向の中でも、特にローカルチャネル(大都市圏以外の地域のチャネル)のビジネス動向に関して調査、分析したものである。大都市圏以外の地域でのビジネス動向、チャネル施策に関して、主要なベンダーに対してインタビューを実施し、「ケーススタディ」を提供している。2019年4月に実施した「国内ユーザー企業調査」におけるベンダー利用動向、ならびにソリューション利用動向の中でもクラウドに焦点を絞って利用動向など調査結果を分析し、地域でのベンダーに関する動向と課題を検証する。停滞が深刻化するとIT市場の成長は鈍化するとみている。加えて、大都市圏以外の地域におけるビジネスの推進において、販売代理店、SIerの人材/ノウハウ不足などの課題が存在しており、一部ベンダーでは自社ビジネスを大都市圏中心にシフトするケースもある。これら地域のユーザー企業においても経営課題解決を図るためにIT活用を模索しており、需要拡大が見込まれる。したがって、「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域でビジネス維持、拡大に向けて新たな施策を積極的展開することが重要であるが、効率性を維持しながらもサポートを拡充する必要がある。Ichimura本調査レポートは、国内IT市場において、産業分野を17種類の企業分野および4種類の非企業分野、および従業員規模を5種類に分類し、それぞれの分野のIT支出額実績(2018年)と予測(2019年~2023年)を報告するものである。見た後、国内IT市場に影響が及ぶとみられるトピックスを取り上げ、その影響範囲の分析を行っている。今回の調査レポートでは、国内IT市場のうち、企業分野におけるデバイス、インフラストラクチャ、パッケージソフトウェアの販売チャネル別支出額について2018年の実績および2019年~2023年の予測を行っている。地域での経済停滞などの要因から、既存の販売チャネル体制は変容しつつある。販売代理店の存在感が小さくなる一方で、企業規模を問わずSIerと取引する企業が今後増えるとみている。クラウドの需要が拡大する中で、大手ITサプライヤーが「デジタルマーケットプレイス」を構築し、パッケージソフトウェアのWeb経由での取引の拡大に向けて取り組み始めているが、現時点では、導入の際(特にクロージング時)は、Web上で完結するケースは今のところ少なく、円滑な導入が課題となっている。Technologiesの戦略/戦略遂行上の仕組み作りといった視点から、2016年9月以降、つまり機能統合発表後の取り組みとその成果について分析している。Technologiesは、ソリューション普及率などの側面から成熟した国内エンタープライズインフラ市場で、適切な戦略の下、戦略を遂行する仕組みを整え、2018年に高成長を達成した。それを可能にしたのは戦略遂行能力の高い組織にある。このような組織へと短期間で変貌を遂げたことは特筆に値する」と述べている。