国の完全な独立で、アジアの平和・共生を新年おめでとうございます。今年はこれまでにも増して激動の年になりそうです。その根底にあるのは2008年に始まった世界経済の危機です。米欧日は、危機対策でふくれあがった財政赤字をかかえ、景気が低迷する中で、財政の崖をどうするか、長期化する債務危機をどう乗り切るかで右往左往しています。どの国でも国民の不満が高まり、他国への犠牲押しつけで国と国のきしみも激しくなりました。この4年間で危機はますます深刻になりました。衰退する米国は、アジアで自国の経済権益を拡大して経済を再生しようと、アジアに軸足を移してきました。中国をけん制する米国の策動で、アジアはきな臭くなりました。野田民主党政権は、米国のアジア重視戦略に従って中国を敵視し、南西諸島の自衛隊増強策動など、日米同盟深化を進めました。日中関係は国交正常化後で最悪となり、対中輸出は激減しました。普天間基地の辺野古移設に固執し、米軍のオスプレイ配備を容認して、沖縄県民を憤激させました。TPP参加を策動し、農民や医師たちの激しい反発を買いました。財政赤字の犠牲を低中所得者や中小零細業者に押しつける消費税増税法案を、自公との談合で成立させました。震災復興は進まず、原発ゼロのポーズにすぎなかった「エネルギー・環境戦略」も、米国の一声で閣議決定を中止しました。国民の怒りを反映して民主党は分裂し、野田政権は行きづまり、解散・総選挙となりました。12月16日の総選挙で、民主党は惨敗し、自民党は6割を超える294議席を獲得して圧勝しました。小泉時代の郵政選挙(296議席)に並ぶ圧勝です。民主党が惨敗したのは国民の支持を失ったからです。自民党の圧勝は国民の支持を得たからではありません。自民党の絶対得票率は、自民党が惨敗した前回選挙の18・10%から15・99%に激減しました。導入以来、最も低い絶対得票率です。それにもかかわらず、自民党が圧勝したのは、選挙制度が小選挙区制を併用しているからです。今回のように候補者が乱立したり投票率が低くなると、この選挙制度では死票が急増し、比較第1党の議席が増えます。今回の投票率はこの制度が始まって以来、最低です。この低投票率は政治的無関心ではなく、投票に値する政策を示さない政党に対する、有権者の政治不信いわば投票ボイコットだと思います。選挙公約に反動的な政策がならんでいます。自衛隊を国防軍とする」。制定し、公務員の常駐」も明記しています。「TPP交渉参加に反対」は選挙めあてで、本音はTPP参加です。辺野古移設は言及せず、投票2日後に、防衛局職員が突然沖縄県庁に来て補正した環境影響評価書を置いて行き、アセスは終了。その3日後、安倍氏が「辺野古に移設する」と表明しました。「自虐史観や偏向した記述の教科書が多くある。教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣条項を見直す」とし、「教職員組合の適正化」と日教組弾圧のかまえです。「生活保護の見直し(国費ベース8000億円)、公務員人件費の抑制(国・地方あわせて2兆円)など歳出削減」と、生活困窮者などへの犠牲転嫁をうたっています。安倍政権は、沖縄の同胞が戦後70年にわたって米軍の占領下で苦しんでいるのに痛みも感じず、新たな米軍基地建設をがまんせよと迫り、米国が一喝すると公約したばかりの尖閣への公務員常駐を引っ込める従属ぶりです。「米国の属国になりさがって、アジアの近隣諸国を見下し、軍事大国を妄想する道」か「国の完全な独立で、アジアの平和・共生の道」か、わが国は選択を迫られているのです。広範な国民連合は、「国の完全な独立で、アジアの平和・共生の道」を進み、国民生活を守るために、安倍政権と闘います。アジアの平和を確保するため、力をあわせて独立・自主で日中関係を打開する世論をつくりましょう。沖縄の闘いを支持し、沖縄と連帯する闘いを全国に広げましょう。安倍政権の政治基盤は脆弱です。その自民党や経済界にも、安倍首相の政策に懸念を抱く人々が少なくありません。主催する1・27オスプレイ配備撤回共同行動に全国から参加しましょう。闘いの火を全国に広げましょう。「日本の進路」価格改定のお知らせ本誌は10月号から購読料が毎号500円、年間6,000円(送料込み)となります。日本をめざす月刊誌「日本の進路」の詳細は日本の進路[ご案内]購読の申し込みは[お問合せ・「進路」申し込み]をご覧ください。進路[ご案内]自主・平和・民主のための広範な。