役員の傷病手当金について役員には「役員報酬」が定められており、毎月支払われているのですが、この度、1ケ月ばかり入院することになり、傷病手当金で処理しようかと思っております。その際、役員報酬は一月分ストップしなくてはいけないかと思いますが、議事録ではどのようにしておけばよろしいでしょうか?その他にしておくべきことがありましたらどうぞご教授下さいますようお願い致します。月分の役員報酬について下記のとおり日割減額することについて述べ、協議した結果、全員一致をもってこれを可決した。以上の会議を明確にするため、この議事録を作成し、出席取締役全員がこれに記名捺印する。【注意点】*社員の場合、賃金台帳・タイムカード(出勤簿)で給与が支払われていない、休業していることがわかりますが、役員の場合次の点に注意が必要です。・念のための出勤簿・・・役員に出勤簿は必要ありませんが、傷病手当金の請求時に要求する社会保険事務所もありますので、事前に管轄の社会保険事務所に必要な添付書類を確認したらいいでしょう。(出勤簿がなければ、作ればすむことです。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る非常勤の役員報酬についてお世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが(監査役です)、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理士等報酬」なのか、ご意見をお聞かせ頂ければと思います。(この報酬は1回限りです)よろしくお願いします...給与(役員報酬)の月2回払いいつも御世話様でございます。当社は毎月25日に役員報酬を支払っております。この7月は役員改選もあり、役員報酬の改訂月にあたります。内輪のごたごたで恥ずかしい話ですが、25日の支払いまでに改訂額が決まらず、25日は一旦現行の報酬額を支払い、7月31日に差額分(アップ分)を支払うことになりました。現在は役員報酬規定はありません。役員は現在賞与支給してません。今後役員特別手当を6月と12月に支給する場合。...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。額、賞与の割合など成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。関する調査」を実施しました。本調査は1986年からほぼ毎年行っているものです。)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。導入状況」を中心に、取り上げます。労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、調査資料が少ない役員の報酬・賞与その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」を中心に、取り上げます。Reward)とは、従業員に対する報酬(=リワード)を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。会社への貢献・功労をねぎらう意味で、取締役や監査役に支給される退職金のことです。ついては会社の定款に定めるか、株主総会の決議によらなければならない、とされています。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。