出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。「ニッポン一億総活躍プラン」(以下、「プラン」)の4つを閣議決定しました。例年は、「骨太方針」が最重要とみなされてきましたが、安倍首相は「プラン」を強調しました。いう面もありましたが、安倍首相は同選挙で大勝した後の8月3日に行った内閣改造後の記者会見で、改めて「一億総活躍の旗を一層高く掲げる」と宣言しました。実現」の記述が過半を占めました(全71行中38行)。そこで、今回は「プラン」について検討します。実現」も併せて検討します。この本部は、「プラン」に含まれる諸施策のうち厚生行政に関わるものを中心に、今後の厚生行政全般の「グランドデザイン」を検討すると考えられるからです。「プラン」の概要-「新しい三本の矢」と「働き方改革」の2本柱まず、「プラン」の概要を述べます。1.8」、「介護離職ゼロ」の3つを掲げ、「この的に向かって新しい三本の矢を放つ」と宣言しています。それらは、1希望を生み出す強い経済、2夢をつむぐ子育て支援、3安心につながる社会保障、です。「2.一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向」は、以下の3つの目標をあげています:1同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、2長時間労働の是正、3高齢者の就労促進。以上から、「プラン」は「3つの矢・的」と「働き方改革」を2本柱としていると言えます。3~5は、前述の3つの的に向けた取り組みの方向を示しています。そのうち、「4.『介護離職ゼロ』に向けた取組の方向」は4つで、2番目が「健康寿命の延伸と介護負担の軽減」です。5の「戦後最大の名目GDP600兆円に向けた取組の方向」は16で、2番目が「世界最先端の健康立国へ」です。最後の「6.10年先の未来を見据えたロードマップ」は各矢ごとに具体的「対応策」とそのための「具体的な施策」を細かく示しています。「介護離職ゼロの実現」(「的」)・「安心につながる社会保障」(「矢」)の対応策は9つあり、「1高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保」や「6元気で豊かな老後を送れる寿命の延伸に向けた取組」等を含みます。6では「働き方改革」の対応策は各「的」の対応策に分散して含まれています。「プラン」には医療改革についての記述は断片的にしかありません。これについては、「プラン」と同じ日に閣議決定された「骨太方針2016」の34-36頁に書かれていますが、特に新味はありません。分配重視でリベラルな社会政策に見えるが...「プラン」の一番の特徴は「成長と分配の好循環」の強調で、この表現を8回も用いています。この点は、安倍氏が幹事長(当時)を務めた小泉政権が「改革なくして成長なし」を掲げ、最初の「骨太の方針」(2001年6月閣議決定)が「経済成長」に15回も言及した反面、分配にまったく触れなかったのと対照的です。他国への言及もほとんど「欧州」に限られており(6回)、「米国」への言及は1回しかありません。「1.成長と分配の好循環のメカニズム」で「評価の対象」とした以下の5項目も、理念・言葉としては妥当と思います:1子育て支援の充実、2介護支援の充実、3高齢者雇用の促進、4非正規雇用者の待遇改善の促進、5最低賃金の引上げ。関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」というリベラルな一文が含まれたことです(15頁)。盛り込まれました(10頁)。正しい理解の促進が、閣議決定=政府の最上級の公式文書に明記されるのは初めてです。あり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が5月25日の総務会で了承され、それが同日付けで自民党の公式方針になったことが分かりました(同党HP)。この党決定に基づいて、2つの閣議決定に上記の一文が急遽挿入されたのだと思います。日本でも、アメリカでも、伝統遵守の保守派は、性的指向の「多様性」を排撃していることを考えると、これは180度の転換とも言え、筋金入りの保守派である安倍首相や稲田政務調査会長がこのような「リベラル」な表現・方針を許容・推進するのに驚かされました。安倍首相には「現実主義」の側面も森健氏(ジャーナリスト)は、「プラン」等の原案が公表された直後に、「安倍政権はここ20年で一番リベラルかもしれませんよ」との知人からの指摘を紹介したうえで、「[ヘイトスピーチ対策法等の]人権法案群を見ると、左派が攻撃しにくい並びだと気付く。/そう考えると、今の人権法案群も素直に歓迎していいのか悩ましい」と結んでいました(1)。)はすでに昨年12月の段階で「安倍政権が始めた『社会政策』」に注意を喚起し、以下の警告を発していました。「右派政権が社会政策を進めるのは、必ずしも意外なことではない。ナチスドイツは保健医療や雇用政策に力を入れた。なめてはいけない」(2)。)は安倍首相が「憲法や安全保障といったテーマと経済政策を分けているように思える。経済政策は結果が出なければ意味がない、という現実主義かもしれない」と評しています(3)。)も、以下のように注意を喚起しています。「安倍氏自らが『闘う保守』と称し、ともすれば、メディア側も保守的な側面ばかりを強調して伝えがちである。それは安倍氏の一面でしかない。政治家は複雑な生き物である。単純化した構図は分かりやすい一方で、安倍氏を理解しにくくしているのではないか」、「理念優先と評価されることの多い安倍氏だが、私にはリアリストと感じられた。(中略)安倍氏が見据えているもの、それは悲願とする憲法改正を成し遂げることである。すべてはそのための布石でしかない」(3)。私自身は、「プラン」を読んで、中曽根康弘首相(当時)が、1986年7月の衆参同時選挙で大勝し「1986年体制」を確立した後、自民党が「ウィングを左にのばして、社会党の生存基盤を奪った」と豪語したことを思い出し、安倍政権は手強いと感じました(4)。中曽根首相に倣って「左ウイングを広げよ」と提言しています(5)。「プラン」と現実の施策との矛盾ただし、「プラン」の目標と安倍政権が進めている現実の施策との間に大きな矛盾・ズレがあることも見落とせません。言うまでもなく最大の矛盾は、安倍首相が消費税率再引き上げを再び延期したために、各施策を実現するための安定財源がないことです。「安心につながる社会保障」のためには社会保障費の増額が不可欠ですが、昨年の「骨太方針2015」で決められた今後3~5年間の毎年の社会保障関係費の伸びを5000億円以内に抑えるとの方針は本年も踏襲されています。「介護離職ゼロ」は野心的な目標ですが、村上正泰氏(山形大学教授)が鋭く指摘されているように、「[2015年に]9年ぶりとなる介護報酬の引き下げを行っていながら、介護基盤の整備を加速させるというのは、政策としての整合性が著しく欠けていると言わざるを得ない」と思います(6)。レンタルの保険給付外し(原則自己負担化)等も、「介護離職ゼロ」に逆行すると言えます。「働き方改革」についても、長時間労働を加速する「残業代ゼロ制度」を含む労働基準法改正案は「長時間労働の是正」に逆行します。関する正しい理解を促進」するとの一見リベラルな方針にも、民主党(現・民進党)が用意していたLGBT差別禁止法案や同性婚、パートナーシップ制度つぶしの狙いがあるとの指摘もあります(7)。それだけに、今後安倍政権が「プラン」に基づいて出してくる一連の「社会政策」に対しては複眼的な評価と柔軟な対応が求められると思います。実現」(以下、「資料」)を検討します。「資料」は冒頭の「2035年の保健医療システムの構築に向けて」で、以下の4つの改革を推進するとしています。1地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革、2データヘルス時代の保険者機能強化、3ヘルスケア産業等の推進、4グローバル視点の保健医療政策の推進。私的懇談会が昨年6月にとりまとめた「保健医療2035」は、保健医療施策の目標年を2035年とすることを提案しましたが、今回、それが厚生労働省の公式方針になったと言えます。言うまでもなく、2025年は「団塊の世代」全員が後期高齢者になる年です。この後も続き、2035年には団塊ジュニアが65歳に到達し始め、2040年には彼ら全員が65歳以上になり、しかも死亡者数がピークに達すると推計されています。そのため、私は目標年の延長は妥当だと思います。確保・養成、人材のキャリアパスの複線化」。これらのうち、最初の2つは従来から示されている施策です。残りの2つは、昨年9月に厚生労働省のワーキンググループが発表した「新福祉ビジョン」(通称。正式名称は「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」で提起されたものですが、最後の柱では「新福祉ビジョン」よりも踏み込んだ提起がされています(「新福祉ビジョン」の包括的な分析は文献8,9参照)。専門資格について、複数資格に共通の基礎課程を設け、一人の人材が複数の資格を取得しやすいようにすることを検討する」(60頁)に対応したものと言えます。医療・福祉職の複数資格に共通の基礎課程この第4の柱について、「資料」の「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」(14頁)は、「具体的な取組」として、「医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討」と「資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大を検討」の2つをあげています。4つの福祉職を示しています。私も、今後の少子化と人口減少を考えると、医療・福祉分野でも「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」は不可避と考えます。これが計画通りに行われれば、医療・福祉人材の養成課程の史上最大の改革になります。それぞれの職種には歴史的蓄積があるため、私が得た情報によれば、現実に「共通の基礎課程」の創設の導入が検討されているのは、人材不足が社会問題化している保育士と介護福祉士、および介護福祉士と准看護師だけのようです。サービス」との一体的表現が多用されているのはその先触れと言えます。「保育」と「介護」の改革は強調されていましたが、両者は別個に論じられていました。2016」で注目すべきこと「骨太方針2016」で一番印象的なことは、冒頭の第1章「1.日本経済の現状と課題」のどこにも、安倍首相が、2016年4月から消費税を10%に必ず引き上げるとの2014年総選挙時の公約を破って、消費税率引き上げを2年半も再延期する理由が書かれていないことです。消えていることにも注目すべきです。確実に進める」と書かれていたのと対照的です。事実上の死亡宣告と言えます。2015」のキーワードの一つになっていた「サービスの産業化」(22,26,32頁)や「社会保障分野の産業化」(30頁)という表現は消えています。「医療(改革)」では、「人生の最終段階における医療の在り方」が独立項目になっていることに注目しました(36頁)。適正化」(31頁)の中に1文書かれていたのと比べ、ずいぶん格が上がったと言えます。それによる医療費抑制には触れていません。これは、安倍首相の「尊厳死は、きわめて重い問題」だが、「大切なことは、これは言わば医療費との関連で考えないことだろう」との2013年2月20日の参議院予算委員会での真っ当な発言を踏まえたものかもしれません。読むか?」(「深層を読む・真相を解く(56)」)に大幅に加筆したものです。2016年5月24日朝刊。2015年12月5日号。192,202,205頁。1986年6月号:38-51頁)。-左ウイングを広げよ」「読売新聞」2016年8月4日朝刊。2015年12月15日号:30-31頁。(7)三沢典丈「同性婚は論外?-自民党のLGBT方針の愚」「東京新聞」2016年4月29日朝刊(ウェブ上に公開)。2015年10月17日号(4773号):17-18頁。134号:1-8頁,2016。ソ教連「新福祉ビジョン」に係る特別委員会委員長の二木です。なって以来、研究領域を福祉政策にも拡大しています。