・地域包括ケア病棟については、急性期治療を経過した患者や在宅において療養を行っている患者等を受け入れ、その在宅復帰支援等を行う機能が想定されている。このような機能に応じた評価の適切なあり方について・地域包括ケア病棟を届け出る医療機関が持っている別の病棟との組み合わせや、地域によって一般病棟や在宅医療などの医療資源が異なるといった視点での分析について・回復期リハビリテーション病棟で効果的なリハビリテーションが提供できるよう、できるだけ早期から集中的なリハビリテーションの実施を推進するような評価のあり方、リハビリテーションの提供量だけでなく、アウトカムにも着目した評価のあり方等について地域包括ケア病棟については、【7対1病棟のある病院】と【7対1病棟のない病院】とで比較すると、「自院の転棟患者が1割以下(他病院からの転院が9割以上)の病院は、ほぼ【7対1病棟のない病院】である」ことが明確となりました。それを受けて診療側から、機能による報酬の差別化が提案されたが、実際の医療提供内容の差など今後詳細に分析を進めることとしました。回復期リハビリテーション病棟入院料については、支払い側よりアウトカム評価について、評価視点を拡大する提案があったが、診療側は16年改定の検証も済んでいないのに踏み込み過ぎだと牽制しました。骨太方針の「先発品と後発品の価格差についての負担」を検討するようとの指示を受けて、参照価格制度(先発医薬品と後発品との価格差を患者負担とする)、あるいは、先発品の価格を後発品と同額にまで引き下げるべきかについて議論されました。厚労省からは、(1)先発品と後発品の差額を「選定療養」とする(2)先発品と後発品の差額を「新たな患者負担」とする(3)先発品の価格(薬価)を後発品と同額まで引き下げるの3案が提案されました。いずれの案にも反対意見が多く、今後厚労省がどのような方向性を提案するか注目です。紹介状なし外来患者の5,000円以上定額負担が、特定機能病院・500床以上の地域医療支援病院に導入されたが、「初診に占める紹介状なし患者の割合」はわずか2.9%しか減少しなかったことが報告された。それを受けて支払い側からは「紹介状なし患者のうち、定額負担の対象になる患者は34.1%に過ぎない。除外項目を見直す必要があるのではないか」と提案がありました。一方で、紹介状なしの初診患者への別途負担を、改定の前後で5,000円未満から5,000円以上に引き上げた病院では、「初診に占める紹介状なし患者の割合」が32.0%も減少したことが明らかとなりました。これを受けて「対象となる病床下限を下げることで効果が出てくると予想される」と支払い側は提案しました。14.1%の病院では「患者に説明したが、同意が得られず定額負担を徴収できない患者がいる」と回答があり、さらに、患者から「金額が高い」「納得がいかない」といったクレームがつくケースもあることも病院から報告されています。acute機能が多い。