韓国政府は合意に基づき7月28日、元慰安婦の女性らの支援を目的とした「和解・癒やし財団」を設立。運営費を韓国が負担し、日本政府の拠出金から存命中の元慰安婦女性に約1億ウォン(約980万円)、亡くなった元慰安婦の遺族に約2千万ウォンを支給することが決まり、日本政府は8月末、合意に沿って10億円を送金した。これにより、「日韓合意に基づく日本側の責務は果たした」(菅義偉官房長官)形となった。財団は11月、日本政府が拠出した10億円を財源として、元慰安婦23人に現金を支給したことを明らかにした。財団は12月23日、理事会を開き、この23人を含め、合意時点で生存していた元慰安婦46人の約74%に当たる34人が現金受け取りの意思を示していることを確認した。合意になかった要求も韓国側から出てきた。「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、追加的な措置をとるよう期待している」と後押しするかのような発言をした。日本側は「われわれは毛頭考えていない」(安倍首相)と応じない考えを示している。違法に設置されている慰安婦像の撤去は一向に進まない。