週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。米国は中国からの輸入品2000億ドル分の関税を引き上げた。中国は直ちに報復として関税引き上げを発表、米国は中国からの残りの輸入品全ての関税引き上げも示唆し、関税戦争はエスカレートする一方である。ハイテク覇権を争う両国に歩み寄る余地は小さく、現時点で戦争が終結に向かうめどは立っていない。海運大手が“物言う株主”に揺れている。川崎汽船は投資ファンドから取締役を受け入れ、日本郵船は株主に配慮した資本政策にかじを切った。新風は長引く海運不況に業界再編をもたらすのか。日立、「IoT至上主義」を超加速2019年05月25日号ITを軸にビジネスモデルを転換してきた日立製作所が、さらなる変革へアクセルを吹かす新中期経営計画を策定した。あらゆるモノがネットにつながるIoTに経営資源を集中する。競争が激化するIoT分野で勝ち抜けるか──、日立は正念場を迎える。米国は中国からの輸入品2000億ドル分の関税を引き上げた。中国は直ちに報復として関税引き上げを発表、米国は中国からの残りの輸入品全ての関税引き上げも示唆し、関税戦争はエスカレートする一方である。ハイテク覇権を争う両国に歩み寄る余地は小さく、現時点で戦争が終結に向かうめどは立っていない。仏ルノーとの経営統合問題に揺れる日産自動車が、大減益決算を発表した。来期の見通しは営業利益2300億円と10年ぶりの低水準になる。業績の急ブレーキは、ルノーに付け入る隙を与えることにもなりかねない。米国は中国からの輸入品2000億ドル分の関税を引き上げた。中国は直ちに報復として関税引き上げを発表、米国は中国からの残りの輸入品全ての関税引き上げも示唆し、関税戦争はエスカレートする一方である。ハイテク覇権を争う両国に歩み寄る余地は小さく、現時点で戦争が終結に向かうめどは立っていない。追加関税の引き上げ表明によって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。一時休戦かに見えた日産自動車と仏ルノーだが、経営統合構想の再浮上で情勢が緊迫化している。そんな中、日産は対ルノー布陣とも取れる新たな役員体制を発表した。そこには、意外な“隠し球”があった。中国の成長率は1%低下へ2019年05月18日号トランプ大統領のツイートが市場を大きく動揺させた。延期していた対中関税引き上げの唐突な表明で、主要国の株価は大きく下落した。中国からの輸入品全額への25%関税も示唆している。関税での全面対決となった場合、最も深刻な影響を受けるのは中国だが、米国が受ける打撃も決して小さくない。成田が朝活&夜活に目覚める訳2019年05月11日号アジアの航空市場が拡大する中、空港間競争が白熱している。日本の地方空港は民営化ラッシュを迎え、羽田空港は2020年に発着枠を拡大する。長く「日本の玄関」だった成田空港は“地盤沈下”に危機感を募らせている。政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。案も着工が1年以上遅れ、懸念含みの問題案件と見られてきたが、今年11月末に計画通り竣工を予定する。受注した大成建設JVは周囲の赤字工事予想を覆し、黒字化の気配さえある。改革進まぬセブンの収益構造2019年04月20日号24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン-イレブン・ジャパン。親会社のセブン&アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。日産自動車は、株主から厳しい質問を浴びせられながらも、カルロス・ゴーン前会長の追放を果たし、臨時株主総会を無事切り抜けた。日産のガバナンス刷新の要であり、同社の将来を左右する取締役人事で、新たな“火種”が発生している。日本取引所グループと東京商品取引所が3月28日、株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立への基本合意をようやく交わすに至った。協議過程では当事者間の利害や思惑が優先され、商品市場活性化の議論は道半ば。両取引所トップの資質にも疑問符が付く。「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」──。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える。沸き立つ緑茶戦争「春の陣」2019年03月23日号ここ数年、出荷量で最高記録を更新し続ける緑茶市場だが、2019年は金額ベースで過去最高を上回ることが確実視される。大手が全戦力を投じる熾烈な競争は過熱する一方だ。沸き立つ緑茶市場の春の陣を追った。銀行業界に波紋を広げたみずほフィナンシャルグループによる巨額減損の発表。その思惑をめぐってさまざまな見方が交錯する中、5日後に発表された役員人事には、就任2年目を迎える坂井辰史社長が、佐藤康博前社長(現会長)ら旧体制の色を必死に消そうとする思いがにじみ出ていた。世界最大の通信関連展示会「MWC19バルセロナ」が現地時間の2月25~28日、スペイン・バルセロナで開催された。成熟したスマートフォン市場の次を見据え、米マイクロソフトが大胆な一手を打ってきた。複数の企業や投資家、米系ファンドが絡む複雑な増資スキームの背景には、中国を舞台にした関係者のさまざまな思惑が交錯する。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。