楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。エスカレートする不安が高まる・トランプ大統領にやや焦りも見える・8月の米雇用統計が強く、ドル高(円安)に戻す・新興国通貨の下落続く、中国景気の不安も続く・日経平均は今しばらく2万2,000円台でもみ合いかトランプ発言で、円高株安に先週の日経平均株価は、1週間で558円下落し、2万2,307円となりました。8月28日に一時2万3,006円まで上昇しましたが、その後利益確定売りが増え、さらに貿易戦争の不安が高まると下げ足を速めました。7日朝、トランプ大統領が、「(日米通商問題で)日本がどれだけ支払うべきか伝えた途端、(安倍首相との)良い関係は終わるだろう」と発言したと伝わると、1ドル110円台へ円高が進行し、7日の日経平均が大きく下がりました。日経平均週足:2017年10月2日~2018年9月7日5月以来、日経平均は「2万3,000円の壁」に4回トライして、4回打ち返されました(赤矢印で表示)。2万3,000円が心理的な上値抵抗線として、重くのしかかっています。実は昨年11~12月にも、日経平均は「2万3,000円の壁」に、何回もトライして打ち返されています(赤矢印で表示)。今年の1月に5回目のトライで2万3,000円を抜けて、一時2万4,000円まで上昇しました。ところがこの上昇は一時的でした。2月以降、貿易戦争と米金利上昇の不安で、日経平均は再び2万3,000円を割れました。エスカレートする不安が高まる先週にも発動されると警戒されていた、米国による中国への追加制裁関税は、まだ発動されていません。発動の準備は進んでおり、今週以降、発動される懸念があります。米国はすでに、中国からの輸入品500億ドルに制裁関税を課しています。中国はこれに対して、米国からの輸入品500億ドルに報復関税を課しています。トランプ大統領はさらに追加で、今週にも2,000億ドルの輸入品に制裁関税を課す可能性があります。なると、中国からの輸入品の約半分に制裁関税がかかることになります。中国はもとより、米国経済にも悪影響を及ぼすと考えられます。米中貿易戦争がどこまでエスカレートするのか、今のところ「落としどころ」は見えてきません。米中の不安に加えて、日米貿易戦争の不安も高まりました。トランプ大統領が再び、日本に対して、強硬姿勢に転じる兆しがあるからです。「拳を振り上げて成果を得たら、友好姿勢に転じる」トランプ大統領のやり口は、次第に見え見えになってきています。EU(欧州共同体)に対しての交渉でも、拳を振り上げて成果を得たら、友好姿勢に転じています。メキシコ・カナダに対しても矛を収めつつあります。日本に対する交渉でも、「一定の成果」が得られれば、友好姿勢に転じると予想されます。トランプ大統領が考える「一定の成果」が何であるか、しばらく手探りが続きそうです。その間、円高が進みやすくなることへの注意が必要です。トランプ大統領にやや焦りも見えるトランプ大統領は、11月に中間選挙を控えています。中間選挙前に、米国民にアピールできる成果を得ようと、やや焦っているようにも見えます。大統領への包囲網が狭まりつつあることも、焦りにつながっている可能性があります。ロシアゲート疑惑での追及も厳しくなりつつあります。トランプ大統領は、「自分が弾劾されれば株式市場は暴落する」と発言していますが、この発言にも焦りが感じられます。9月11日に、著名記者によるトランプ政権内部の暴露本「恐怖:ホワイトハウスのトランプ」が出版予定であることも、トランプ大統領をいらだたせています。8月の米雇用統計が強く、ドル高(円安)に戻す7日の東京市場で1ドル110円台に円高が進みましたが、この日のニューヨーク市場では、111円台まで円安に戻りました。この日、発表になった米雇用統計が強かったことから、ドルが買い戻されました。注目度が高い非農業部門の雇用者数は、前月比+20万1,000人と、景気好調と判断できる20万人増のラインを超えました。完全失業率は3.9%と低位に留まりました。インフレ指標として注目される平均時給は、前年比2.9%増と、9年ぶりの高さとなりました。雇用統計だけでなく、4日に発表された8月の米ISM製造業景況指数も61.3と、14年ぶりの高い水準でした。足元の米景気が強いことは明らかです。)が今年3回目の利上げを決定するのはほぼ確実となりました。これが、ドルが買い戻される要因となりました。貿易戦争の不安に加え円高が一気に進めば、日経平均は大きく崩れる可能性がありました。雇用統計でドルが支えられたことで、目先、日経平均の下値も支えられる可能性があります。新興国通貨の下落続く、中国景気の不安も続く米景気が強く、9月の米利上げがほぼ確実と考えられることから、円高が一気に進むリスクは抑えられました。米利上げに打ち止め感が出ない限り、トルコ、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカなど、対外負債が大きい新興国の通貨下落には歯止めがかかりません。中国景気が腰折れする不安も払拭できません。米中貿易戦争は、今のところ米国には大きなダメージを与えていませんが、製造業の比率が高い中国には悪影響を及ぼし始めています。中国政府は公共投資を積み増して景気減速を防ぐつもりですが、それが功を奏するかわかりません。日経平均は今しばらく2万2,000円台でもみ合いか日経平均週足チャートを見ると、2万3,000円の上値がどっしりと重いものの、下値は少しずつ切り上げてきています。上か下へブレイクしてもおかしくないくらい、チャートが煮詰まってきています。好悪材料がきっこうしていて、どちらかにブレイクする条件は整っていないと思います。今しばらく狭いレンジでもみ合いが続くと考えています。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。真之バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。2024年から新NISAがスタート。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。2024年から新NISAがスタート。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。