2018年4月から国保の県単位化がスタートしました。本市の場合は料金が上がることはなかったわけですが、何度も申しあげているとおり、国民健康保険料は高すぎます。収支で黒字だから、一般会計からの繰入額をすぐさま下げるという拙速な判断ではなく、まずは保険料を下げて市民の負担軽減に充てることが必要でした。国は、今後ますます一般会計からの繰入に対して監視の目を強めてくると思います。高すぎる保険料の値上げは絶対に避けなければなりません。市民生活を第一に考えることを強く望みます。議案第81号介護保険決算については高齢者紙おむつ支給事業の利用者負担増が2018年10月より始まっていることから、認めることはできません。ついては制度そのものに賛同できません。予算の際にも反対をしていますので、決算でも同じく認めることはできません。議案第85号、86号の上下水道会計についてです。私たちは2018年度、とくに基本水量が他都市に比べ高い設定になっていることを指摘し改善を求めました。上下水道局は来年審議会を開催しこのテーマも審議する運びになっていると承知していますので、注視していきたいと思います。加えて「コンセッション方式」を選択しないようにと申し述べておきます。おける加入金免除の施策については認めることはできませんし、福祉減免施策では一般会計から補填していることを考えれば、矛盾もあると言わざるを得ません。企業努力は認めつつも不認定といたします。答申を受けて、具体的にはうわまち病院の建替え問題が大きなテーマとなりました。私たちはうわまち病院の建替えを現地建て替えなのか、移転にするのかその決定と発表の仕方のあまりの拙速さを指摘してきました。うわまち地域の方々へのお知らせや説明が遅れたことにより、計画の透明性や合意形成の希薄さが露呈しました。よって、病院事業会計を不認定とします。以上をもちまして、7議案に対する日本共産党の反対討論としたします。