その後平成17年7月27日に,第5類,第9類,第10類,第16類,第17類,第20類,第21類,第22類,第24類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び第25類「被服」に書換登録されたものである。」との審決をし,その謄本は同月31日に原告に。審決の概要審決の内容は,別紙審決書写しのとおりである。以下同様に枝番号を省略することがある。本件訴訟における甲第1ないし第4。3年以内に商標権者,専用使用権者又は通常使用権者が取消審判請求に係る指定商品について使用したことの証明がないことに帰する,というものである。3年以内に通常使用権者ないし商標権者である原告により,取消審判請求に係る指定商品につき,商標法2条3項2号に掲げられた商標の使用がされていたにもかかわらず,証拠の評価を誤って当該事実が認められないとしたものであり,この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから,違法として取消しを免れない。譲渡Aを受けて商標権者となったが,それ以前は本件商標をその指定商品に使用する通常使用権の許諾を受けていた(甲6号証。3年以内に通常使用権者ないし商標権者である原告によって本件商標が使用されていた事実は,関係証拠から優に認めることができる。ママコートとは,母親が子供を抱いたまま或いは背負ったまま子供ごと覆うこともできるコートで,袖のある典型的なコートタイプのものだけではなく袖のないベストタイプのものも含まれる。製造し,さらに当該下げタグを付したママコートを同年秋冬にかけて販売し,本件商標を使用した(甲第29号証。2004年秋冬シーズン用ママコートの品番T2061,T2062,T2063及びT2364についての本件商標の使用原告は,平成16年(2004年)に企画開発した秋冬シーズン用ママコートの品番T2061,T2062,T2063及びT2364を株式会社ヤギに委託して製造していた。