(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。全国約9300店(平成18年3月末現在)の専売ショップ等において、自主的に回収を行っています。リデュース(抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。今般、平成17年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。251平成17年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から1,084千台減少し、平成12年度の13,615千台をピークに減少傾向が続いています。進展し、電話として使わなくなった携帯電話・PHSを手元に保管し続ける利用者が増えたことが原因と考えられ、こうした動きに合せて回収数の減少が生じています。(2)再資源化状況について携帯電話・PHSに含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅などの稀少金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設(テトラポット中込材)などに利用されています。金属以外の素材(プラスチック、ガラスなど)についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。携帯電話・PHSのすべての素材における再資源化率は100%を実現しており、廃棄処理は行っていません。(3)利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果についてリサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者2000人に対するアンケート調査を昨年に引き続き実施しました(添付資料1参照)。上記(1)のとおり回収数は減少していますが、これは買換・解約時に端末を処分せず手元に置いておく傾向が強まっているためです。本アンケートにおいても、過去1年間に買換・解約等により端末を処分した人の割合は47%から34%に減少しています。反映した結果となっています。ICカード(SIMカードまたはUIMカード)の入れ替えによる複数端末利用の影響も少しずつ現われています。端末デザインの洗練化も端末への愛着を高める傾向にあります。その他には、個人情報保護への意識の高まりを反映して「個人情報が漏れるのが心配」とする回答も15%と多く見られます。「何となく」という回答が40%と高く、必ずしも積極的な理由で保有しているばかりでない実態も伺えます。回収数は減少傾向にあるものの、本アンケートにおいて、端末が不要となった際に「ゴミとして捨てた」人は36%から16%に半減し、「ショップに引き取ってもらった」人の割合が52%から71%に増えており、業界が推進してきたリサイクル活動の成果が表われています。携帯電話・PHSのリサイクルに関する認知度はまだ51%に留まっており、認知度向上に向けた施策を引き続き推進する必要があります。PHSのリサイクルに対する認知度がまだ十分でないため、買換・解約時にショップ店頭での案内を強化すると共に、カタログ・取扱説明書などにおける周知、媒体広告などに引き続き力を入れていきます。ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行政する自治体の周知協力が得られるよう働きかけを行なっていきます。端末内に保存・蓄積した情報やデータ(写真、メール記録など)に愛着を感じているという回答に対する対策として、保存・蓄積したデータのバックアップや新端末への引継ぎを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていきます。端末内に残る個人情報を確実に消去する方法・手段を利用者に対して分かりやすく説明・啓発すると共に、専売ショップにおけるサポート(端末破砕など)を強化し、個人情報の漏洩を心配する声に対して、安心して専売ショップに不要端末を預けていただけるようアピールしていきます。進展により、他社端末を回収する場合に生じる課題(保存データの移管や電子マネーの精算確認など)に対してどのように対応するか検討を進めています。(3)3Rに対する取組み「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に配慮した製品設計等を一層推進します(添付資料2)。携帯電話・PHS業界として100%のリサイクル率を維持すると共に、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について添付資料4のとおり。(TCA)と協同で携帯電話・PHSにかかる資源の有効利用について取り組んでおり、移動通信委員会では、リユース(再使用)、リデュース(削減)およびリサイクル(再生)について、「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、メーカーにおける指針としております。今般、会員各社の協力を得て平成17年度の製品環境アセスメントを実施しましたので、その結果を公表いたします。平成16年度と比較して取り組みレベルの向上ならびに、取り組み項目の増加が見られ、各社とも3Rの取り組みを積極的に推進している。各社が特長ある商品を開発する中、構造やデザインに関係する項目について、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続することが今後の課題として挙げられる。管理および削減に注力している。分離分解しやすい設計に取り組んでいる。各社とも、環境影響が小さくなる材料、部品の選択および再資源化原料として利用が可能な材料部品にするための解体、分解が容易な構造の採用を推進している。解体作業者の分別作業を容易にするために材料・部品などのプラスチック材料名表示に取り組んでいる。今後も新しい機能を取り込みながら、小型薄型化、デザイン性重視の傾向が続くものと見られ、製品環境アセスメントの内容を考慮した製品設計が必要である。今回の集計結果も踏まえ「製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、参加各社の携帯電話・PHSのより一層の3R取り組みに向け活動を推進していく。自治体等における周知協力の要請(注)上記項目は、各事業者の主な取組み内容を網羅したものであり、事業者毎に実施状況・内容は異なります。株式会社ネットインデックス株式会社ジーフォース以。