今日はまず、新型コロナウイルスについてであります。環境省における新型コロナウイルス対策について、御報告します。日本時間の今朝、WHOから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されました。これに先立ちまして、1月30日木曜日に政府の新型コロナウイルス対策本部が設置されたことを受けまして、環境省にも「環境省新型コロナウイルス対策本部」を設置することを指示し、既に最初の本部会議が開催されました。政府対策本部において安倍総理から、新型コロナウイルス対策を政府一丸となって各省が連携しながら万全を期して進めるように指示がありました。BCP、これの新型インフルエンザ等の規定を準用するかたちで、対応を進めてきましたが、今後、この新型肺炎を踏まえまして、このBCPを見直して、今回、症状の見られない方からも新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを踏まえて、例えばテレワークを大幅に活用するということで、今大体300台ということになっているのですが、それを3倍の1,000台、そこでネットワークの環境を整えまして、幹部のテレワークの実行する日も作るように指示を出したところであります。柔軟に機動的に働き方も対応していくことが重要だと考えています。環境省は海外からの観光客のみなさんが多く集まる、国立公園そして国民公園、こういった施設を所管しています。いったところにおける対策、そして感染性の廃棄物の適切な対策、こういった対応を速やかに実施することも指示しました。必要以上の不安を煽ることのないような正確な情報提供を適切に行うことも指示をさせていただきました。今後とも、この状況の変化も含めてしっかりとを注視して、政府一丸となって環境省が対応出来ることを、全力でやっていきたいと思います。2点目は、自治体の脱炭素社会の実現に向けた更なる動きです。年までに実質ゼロにするとの方針を表明されました。これは、中国地方の県では初めての表明となります。年カーボンゼロ実現に向けた具体的な取組を展開していくとそういうふうに承知をしています。万人となりまして、日本の総人口の約39%の地域でゼロカーボンを目指すこととなりました。万人という本年中の目標を達成できるように、後押しをしていきたいと考えています。2.質疑応答(記者)共同通信の水島です。節分が近いということで、食品ロス問題についてお聞きいたします。節分の際の恵方巻きに関しては、かねてより大量廃棄による食品ロスが問題になっております。最近は企業等の努力も進み改善された面もあるかと思いますが、改めまして、所管する環境省としての取組と、今日が2月3日前の最後の閣議後会見ということで、国民へのメッセージ等がございましたらお願いいたします。(大臣)食品ロス、これは思いを持って取り組んでいるとところでありますし、今、環境省では加藤政務官の下で今後の施策について具体的な検討を指示して、今様々なアイデア、今後の施策を練ってもらっているところであります。ドギーバッグと言われる持ち帰りをできるような、そういった環境をどのようにつくっていくのか、それもすごく大切なことだと思っていますので、消費者、事業者を巻き込んだ取組を推進していきたいと思います。恵方巻きの御質問がありましたが、これは昨年でいうとクリスマスケーキ、これもファミリーマートさんが予約注文のみで対応するとか、ウナギなんかもそうですけど、予約ベースで、できる限り食品ロスが出ないような取組というのも進んでいます。この恵方巻きにとどまらず、更なるこういった取組が、最近、新聞報道などを見ていますと、間違いなく食品ロスの取組の記事が増えたと思います。この取組が加速するように、更なる後押しを環境省としてもしていきたいと考えています。(記者)朝日新聞の菊地です。大臣の育休の件について改めてお伺いします。お子さんの御誕生から2週間ということであらためておめでとうございます。小泉さんの育休取得には賛否がある中で、予算委なんかを見ていましても、育休取得について与野党議員を問わず議論になっておりますので、社会に対して一定程度問題提起をされているのかなと私は受け止めております。この予算委の議論を通じて、大臣が育休を宣言されたことについてどのような反応を広げていくのか、御自身のお考えと、併せてなのですが、大臣は3カ月で2週間分を取得されるということですが、この間、国会審議等でお忙しいと思いますけれども、現時点でどれくらいの育休を取得されているのかということも併せてお願いいたします。(大臣)まず、この予算委員会を含めて国会でこの育休についてこれだけ議論が与野党を含めて展開されていることは、すごく空気を変えたいと言った立場としても間違いなく変わっていると思います。立憲民主党の議員からも、育休を取ると、しかも複数で、地方議員も巻き込んでということで広がっているなと。先日の予算委員会でも紹介しましたが、今、自民党の中でも、今後子どもが生まれる予定の家族があるという議員が私のところに来て、私も取ろうと思っているということがありましたので、そういったことも広がっていると思うし、また昨日は国民民主党から、育休についての全国的な調査をするということで、国民民主党の青年局長の発言でも、私に対してもエールを送っていただくような、そんなことを心強くありがたく思っています。その一方で、より理解を深めていかなければいけないなと感じることも事実です。昨日は音喜多議員とのやりとりの中でありましたけども、やはり育休そのもの自体に対する制度の理解とか、こういったことは今でもやはり報道の中で「育児休業」という言葉を使っているところもありますよね。とっては育児休業ではないので、そういったこともやはりまだまだ制度的な理解というのも広がっていないのかなと。朝日新聞さんの調査でも、おおむね7割ぐらいは肯定的な世論の評価と、そして特に若い人が8割評価をしていただいているということは、私としても心強いと思います。政治家に限らず、先ほども例えば官邸を出るときに、官邸番の記者さんがやってきて、昨日の答弁、うれしかったですと、何がと、「育休は全然休みじゃない」というあそこは何か父親としてもうれしかったですみたいな、そういった言葉というのをかけられて、少しでもそういった発信とかも含めて、制度は整っているけど、空気が伴わないから進まない。いう状況を変えて、まさに今、永田町、この国会の中でも与党、野党を含めてやはり同僚の国会議員が取ると広がるという、男性育休というのは周りにうつっていくんだと、そういうことも間違いなく今、生まれているんじゃないでしょうか。(記者)2週間分という取得についての、現時点での具体的な数字等があればお願いします。(大臣)まず、私の今の日々のスケジュールを見ていただければ分かる通り、国会は公務で、間違いなく1日7時間、委員会で完全にセットされますから、そういったところに加えて、今朝の閣議などがあります。そこは最優先の中でできる限り取ろうと。今日はこの後、午後、私は予算委員会も呼ばれていますので出席をしますが、午前中、できる限り取ろうということで、今日の午前、これから一回帰ります。いったことなどを今積み上げながら、予算委員会は2月も続きますから、そういったこともしっかりやりながら両立を図っているところであります。(記者)ぜひ午後の予算委員会では、午前中育休を取られたことは、触れられると、なかなか難しいかもしれませんが。(大臣)それは質問がなければ言いません。(記者)あれば言ってください。(大臣)分かりました。(記者)時事通信の木田です。関連してお伺いします。金融庁が1年や9カ月など長期の育休取得を男性職員に奨励するという話もありますが、環境省としてこういったことは検討されるのかということと、先日、武田大臣が小泉大臣の育休に関して、取るのであれば1カ月取って、率先垂範、実行に移してもらいたいとおっしゃっていましたが、大臣の育休期間を更に延ばすというお考えはないでしょうか。(大臣)まず、1点目につきましては、環境省は他の省と比べたら育休の取得率は現時点では高いというふうに把握をしています。この中の内訳を見ますと、金融庁の今の例があったように、かなり長期に取っている方も職員さんの中ではおられるというふうに思います。この数字もやっぱり年度によって結構振れると思いますし、取っても短期しか取れていない、もしくはやっぱり空気で取りにくいという方がもっと取りやすい環境を環境省としてもつくっていくということで、今、働き方改革を実際の本部の中で進めていますので、私の取得が、結果、昨日も言いましたが、ある研究では、職場の中で同僚が取れば育休の取得率は1割以上は上がる、上司が取ると更に2倍上がると、そういうことが環境省の中でも実際に起きるということを私としても期待をしています。私の2週間ということでありますが、まず現実として、世の中の例えば大企業でかなり福利厚生が手厚いような企業であっても、男性の育休で2週間すら当たり前になっていない状況だと私は把握しています。いった中で、まずは私が2週間ということにはそれなりの意味があるとは思っています。一方で、男性育休を公務員の方に原則1カ月ということで進めている中で、私は武田大臣の言葉というのはむしろありがたく、何だ取るのかよという声が結構上がると思いきや、それよりももっと取ったらという声が上がるというのは、まさしく空気が変わってきたということでもないでしょうか。ちなみに、いろんな方から、先輩のママやパパからアドバイスももらいますが、例えば母親の方が職場に復帰をするようなタイミングでもう一回取る、そういったことも実質的にすごくいい形での育休にもなるから、そういった取り方もあるのではないかというアドバイスも受けました。引き続き、2週間ということに、これ、上限というわけではないので、しっかりと公務、そして今の新型肺炎を含めて危機管理、更なる育児、こういったことの両立を図っていきたいと考えています。(記者)環境新聞の小峰です。今日は政界の世界ではよくあるブーメラン現象について、小泉大臣にお尋ねします。小泉大臣はベトナムの石炭火力プラント輸出を一つの契機として、石炭火力政策の見直しについて問題提起をなされました。このことは、衆議院本会議の場で斉藤鉄夫幹事長から即座に呼応する反応を得、また梶山弘志経産大臣も、真摯に対応するとの記者会見の発言、さらに内外の環境5団体から、環境大臣を褒めるなんてことはあまり聞いたことがないのですけれども、歓迎声明さえ出ています。大臣が脚光を浴びれば浴びるほど、それではあなたの地元の石炭火力はどうなのかというブーメラン現象が当然起きてくると思います。横須賀市久里浜にある横須賀石炭火力ですけれども、これはアセスメント手続きがすべて終わって、当時の経産大臣から着工の認可ももらっています。1号機は去年の夏に着工し、今年の4月に2号機が現時点で着工の予定です。小泉大臣に横須賀石炭火力についてのあなたのお考えをお聞かせください。(大臣)ベトナムのは言っているけど、地元はどうなんだということは、仮にこれは状況が逆だったら逆の批判もあると思うんです。横須賀だけやって他のはどうなんだと。いう中でこの横須賀のことについても、私は様々な今空気が変わりつつあるのではないかなと思っています。それは、私も意外でしたけども、公明党という与党の幹事長が本会議の場において石炭火力の新増設の禁止、これを求める本会議での質問、こういったことがあったというのは、おそらくそれでまたまともに受けて、ああいう答弁を私がするということも状況の変化としては分かりやすいことだと思いますし、昨日の予算委員会においても、参議院の公明党の矢倉議員から同じように斉藤鉄夫幹事長の御意見を更に補強するような御質問がありまして、私からもそういうことに触れたというのがありました。いった状況に加えて、この前のダボス会議でも五つのリスクは全部環境問題が総なめ、そして今後COP26に向けて、金融面でも更に厳しくなっていく、世界的な圧力がですね、こういったことが見受けられている中で、これだけ国会で石炭というのが議論されるというのは今までなかったことじゃないでしょうか。私、昨年の12月のマドリードであれだけ石炭について批判を受けましたが、自らグテーレス事務総長の発言の石炭中毒という言葉を引用した形で真正面から受けたステートメントを発したその意味が、今じわじわと出てきているんじゃないでしょうか。あそこでもしもああいう発言をしなかったら、この国会で石炭というテーマが議論される素地は生まれなかったと思うんです。いったことを含めて、国会がこれだけ真正面から与野党を通じて、これだけ批判のある石炭をどうするんだと、そういったことになってきたというのは、今後、日本がコミットしている脱炭素社会の実現ということと、政策の方向性をより前向きな方向に進めていくという議論のスタートとして今動きだしつつあると思うので、業界を含めてこういったことを感じている中で様々な動きが出てくることを期待しています。(記者)横須賀火力はどうなんですか。(大臣)今お答えをしたつもりなんですけど。(記者)毎日新聞の鈴木です。関連なんですけれども、今日で1月が終わります。明日から2月に入ると思うのですけれども、温室効果ガスの削減目標であるNDCの提出期限が一応2月に設定されていると思います。これまで大臣はそれに関連した質問で、日本は真面目過ぎると、締め切りを守ることばかりを優先していてはいけないというような趣旨の発言をされています。現在の提出に向けた進捗状況や提出に向けた思いを、改めてお聞かせください。(大臣)NDCは国が定める目標ということで、貢献ということで、2月が一つの締め切りというふうにされていますが、私は国際社会に様々出ている中でも感じていることは、目的は何かということが時に忘れられて、単純に締め切りだから締め切りまでに中身は問わず出しますみたいな、そういったことって、ある意味もう一方では、国際社会ではやっていられないという思いは率直に思っています。この気候変動の外交の世界をいかに自分の国を売るかという、ここを巧みに戦略的にやってきているのが現実です。高い目標を掲げて、実際にそれどうやって達成するのというようなことを投げ掛けても、実際に高い目標を掲げてそっちに向かって走っている国が評価され、できるかどうか分からないからそこまでは言えない、だけど真面目なことはやっていますという日本がなかなか評価をされない。そのときにきっと真面目にやっていれば評価されると思い続ける、この日本的な考えをこのまま続けていくのか、それともまずは土俵に乗ってその中で勝負をしていくのかという発想も含めて、私は2030年目標と2050年目標というのは、2030年がターゲットであって2050年はゴールなんだというのは、まさにそれが問われたそもそもの考え方だと思っているんです。このNDCというのは2030年のことをどうするのか、また長期もどうするのか、そういったことが問われている中で、今、環境省からも交渉官をヨーロッパに派遣をしました。それで、帰ってきたので私は報告を受けましたが、現実にNDCをヨーロッパの国々はどうしようと考えているのかということも聞いてもらいました。その回答を聞きましたが、現時点でやはり予想通り、締め切りだから出しますという国ばかりじゃないですよ。このCOP26を見据えて、いかに自分たちの国の前向きな取組を効果的に売れるかということを考えて出すタイミング、そして中身、そういったことに様々なことを考えているんだなというのはよく分かりました。今、関係省庁ともこれは調整を進めていますが、私の思いは伝えていますし、この締め切りは締め切りとして大切なものとして捉えつつ、しかし、中身の部分と国際的な発信で日本が正当な評価を受けるためにどのような形にしていくかということは、今までの発想にとらわれることなく少し柔軟に考えることも大切だと、そういうふうに私からは指示をしています。(記者)産経新聞の奥原です。コロナウイルス新型肺炎をめぐって、自民党や野党の一部からも緊急事態条項の議論が起こっております。今回、武漢から帰国された邦人のうち2人が帰国後の検査を一時拒否されるという事態も起きました。大規模災害やテロ、感染症対策などを念頭に、国民の権利を一時的に制限してでも公益を守るという必要性も指摘されておりまして、自民党の伊吹さんや維新の馬場幹事長らは議論の深まりというところを期待されております。緊急事態条項についてのお考えなどがあれば、どういう意見を持っているか伺えればと思います。(大臣)憲法改正について閣僚としてどこまで言うべきかというのは、総理も国会で問われて前提としてまず置いていますので、それは国会で議論をいただきたいというふうにも思いますし、憲法審査会、そういった場でしっかりとそういった議論がされるのが望ましいと思いますが、以前も言っています通り、私は憲法改正論者です。いった中で、例えば今回の新型肺炎を受けた各国の対応を見てみますと、フランス、そしてまたオーストラリア、例えばオーストラリアでいえば、島で、帰ってきた方々をまずそこにいていただくというような形も含めて、社会全体の安全やまた公益、そういったものと個人の人権と、そういったことのバランスも含めて国家としてどういう対応をするかというのは様々あります。今の状況において、改めて日本としてそれをどうすべきなのかということを問い直されているという、そういった局面でもあると私は思いますし、今回、様々帰ってこられた方々の、例えば一回ここにいていただくとか、御自宅に帰っていただくとか、様々なケースが今出ています。今日のこのフェイク(PHEIC)というのが宣言をされた中で、それを今後どう考えていくのかというのは、まさに今、問題意識を私も含めて持っていますし、今後、政府の中でも様々な議論が進められていくと私は思います。(記者)ゲイレポートの酒井佑人と申します。小泉大臣は結婚されて、いろいろな婚姻の在り方であったりだとか、考えたかと思うのですけれども、今、日本で同性カップルの結婚であったりとか、パートナーシップ制度に対して認めるべきだという声が社会でも国会でも論じられていますけれどもが、小泉大臣は同性婚であったりとか、パートナーシップ制度に対してどのようなお考えなのか、賛成か反対かなど伺いたいと思います。(大臣)昨日も国会で、予算委員会で、与野党の中で、野党と政府の中で同性婚についての議論が交わされるのを閣僚席から聞いていました。いった議論が憲法審査会を含めて議論をされることというのが、私は憲法改正に向けての一つの盛り上がりということも含めて、ああいう議論が予算委員会でされるのに憲法審査会ではなかなかされないんだなと思いながら見ていました。このテーマについては、私は昨日音喜多議員のフリーランスの方に対するセーフティーネットとか、そういったことについてもどうかという話でも触れたように、私は常々目指すべき社会というのは一人一人の生き方、働き方がそれぞれの事情に応じてかないやすい、そして厚労部会長のときも今の政府の方針につながるような提言、取りまとめ、そして法整備につながるような取組を進めていましたが、日本型と言われた1本のレールで、新卒でそこから就職をして定年まで働いて、そしてその後は老後で年金でという一生だけではなくて、様々な多様なレールは社会の中で選択肢として用意されるべきだと、そういったことを言っています。一人一人が望むような生き方、働き方、そういったことがかなうような、そういった社会であるように、私は政治家として活動を続けていきたいと考えています。