・請求書の受付は、県庁本庁舎1階県民室内の情報公開コーナーで行っています。午前8時30分から午後5時15分まで※公安委員会及び県警本部長への請求については、警察本部庁舎1階で行っています。※県が設立した地方独立行政法人への請求については、当該法人において受付を行っています。(下記3で様式がダウンロードできます)に記入してお送りください。FAX:088−823−9250・インターネットで請求される場合は、公文書開示請求のページから請求することができます。(県が設立した地方独立行政法人への請求を除きます。情報公開コーナー等で公文書開示請求書に必要な事項を記入して提出します。請求された公文書を所管している実施機関の担当課は、請求書を受理した日から15日以内に開示するかどうかを決定します。(やむを得ない理由がある場合は延長することもあります。実施機関の担当課は、請求された公文書の開示・部分開示を決定した場合には、開示する日時と場所をお知らせします。非開示等の決定をした場合は、開示できない理由をお知らせします。請求された公文書の存否を答えることにより非開示情報が明らかになる場合は、公文書があるか、ないかもお答えできない場合があります。公文書の開示は、公文書の閲覧又は写し等の交付によって行います。写し等の交付の場合は、あらかじめ写し等の費用をいただきます。※金額は令和元年度単価となっています。非開示決定に不服のあるとき非開示等の決定などに不服のある場合は、決定した実施機関に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。審査請求があった場合は、原則として公文書開示審査会で非開示等の決定などについて審査します。公文書開示請求書(様式)公文書開示請求書の様式はこちらからダウンロードできます。公文書開示請求書[DOC:33KB]※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。