住民グループが市長に対して75万円余りを市に返還するよう求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。出席時間が1時間に満たない体育大会の開会式や成人式など短時間の仕事にも報酬が満額支払われていたということです。原告はこれを不服とし、報酬の支給は裁量権の乱用にあたり違法だとして、去年5月からことし2月までに教育委員に対して支払われた報酬の一部、75万4000円を返還するよう生駒市長に求めています。対し住民監査請求を行いましたが、先月、棄却されていました。提訴のあとの会見で「30分程度の式典に参加することに対して高額な報酬が支払われることは市民感覚として全く納得できない」と話しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。