7月11日(木)日韓の対立が泥仕合の様相を呈している。強化、日韓合意で設けた元慰安婦支援財団の解散...。関係は悪化し続け、世界貿易機関での“場外乱闘”に発展している。北東アジアの安定に向け、両国は連携を密にすべき立場にある。修復不能になる前に歩み寄らなくてはならない。対立が決定的になったのは、植民地時代の徴用工への賠償を巡る昨年秋の確定判決だった。韓国最高裁は日本企業に対し、朝鮮半島出身の元労働者や遺族への賠償を命じた。日本政府は、請求権問題の解決を確認した1965年の日韓請求権協定に反するとし、強く非難している。その後、協定にのっとり政府間協議や、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を要請したが、韓国は回答しなかった。6月になり、文在寅(ムンジェイン)政権は両国の企業の出資で原告への賠償金の財源をつくる案を持ちかける。従事させられた朝鮮人には、国民徴用令に基づく人たちと、法令の適用外に置かれた人々がいる。被害の実態を調べ、人道的見地から救済策を検討する―。そんな提案を日本はなし得たのではないか。確定判決に関し、朴槿恵(パククネ)前大統領による最高裁への遅延工作があったとされる。前政権の路線修正に政治生命をかける文大統領に原則論のみ振りかざしても、望むような結果は引き出せまい。問題を貿易に持ち込んだのは日本だ。半導体製造に必要な素材の輸出規制を厳しくした。政府は「安全保障上の脅威による輸出管理の見直しだ」と主張する。ともに米国と同盟関係にあり、北朝鮮の核問題で協力が不可欠な隣国に、明確な根拠も示さず安保うんぬんもあるまい。韓国への反感が強い支持層をつなぎ留める選挙対策との見方がもっぱらだ。日本の要請に応えず事をこじらせた責任は文氏にも重い。来春の総選挙を控え、弱腰との批判を避けたい事情があるという。昨年初めて1千万人を超えた日韓の年間往来者への影響が懸念される。韓国では日本製品の不買運動や抗議行動も起きており、両国の経済界からは早期の関係回復を望む声が強い。誰の得にもならない対立をこれ以上深めてはならない。互いの言い分を聞き合うことからでいい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名無しさん@涙目です。名無しさん@涙目です。河野氏「全く問題ない。河野氏「全く問題ない。担当者を呼び激怒「話が違うじゃないか。