テレビにだまされないぞぉIII:メルトダウンテレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。女子アナ「ちょっとそんな雰囲気がありますね。交わされた会議の議事録を公開しました。そこから見えたのは日本とアメリカの事故への対応力の差でした。政府の対応をめぐって新たな事実が明らかになりました。今月21日、アメリカの原子力規制委員会が公開した議事録。3000ページを越える資料と会議を録音した音声データには福島第一原発の事故直後の緊迫したやり取りが記されていました。「あの原発は最悪の状態にあると思われます。少なくともレベル3です。情報が入ってこないことに強い苛立ちをつのらせるアメリカ。なんか被害が出るような状況にあるわけではない。」また、議事録にはこんなやり取りも記されていました。「日本の規制当局に直接支援を申し出たがアメリカの支援は必要ないと断られた。福島の原発事故が起きた後、アメリカでは早い段階で最悪のシナリオを想定していました。「この時点における最悪のシナリオは・・・・、3つの原子炉のメルトダウンだ。(溶融した燃料棒が)格納容器に達し、何らかの形で放出されることになる。使用済み燃料棒プールの状況も悪い。日本側の事故対応の甘さを指摘したのです。避難指示でも日米の対応は異なりました。「もしこの事故が米国で起きれば50マイル(80km)の避難勧告を出します。」アメリカでは詳細な議事録が存在する一方、日本では重要な会議での議事録が残されていませんでした。問われる原発の安全管理と危機対応。とそれから、あー、周辺住民の皆さんの一定の理解が得られるならば(原発を)稼動する必要があるだろうと思います。再稼動の必要性に言及した枝野大臣。日本は原発事故の教訓を生かすことが出来るのでしょうか。ここからは、流れはそのまま要約)関口氏「あんまり個人的な話をボクはしたくないが、アノ枝野さんって方、ボクおかしいと思う。ねぇ、再稼動にもっていこうという発言でしょ?!アレ。判ってなかったんでしょうけど。岸井氏「そういう意味で枝野氏の責任は物凄い重いって事ですね。関口氏「一旦は反原発と思ったら、またこういう事を仰る。なかった問題も、今のVTR見ると、本当はあるけど、色んな事言い合ってて、みっともないから(出せない)っていうんじゃないんですか。いう『断った事実はない』って事になっちゃってる(している)けど、これはやっぱりおかしい。いう議事録は日本に残ってないが、どういう判断で断ったか。大宅氏「その後の『水』でも、消防車届かないの分かっててピュッとやったり、フワと~とヘリからやったり、それから漏れてるからってオムツ埋めたりや新聞紙丸めたりとか、アタシ、ほんっとにこれは日本なのかしらって思いましたもん。原発を再稼動する時は、世界を納得させなきゃいけない。浅井氏「当時アメリカの報道では、非常ーに深刻に危機管理の第一歩は最悪の事態を想定する事というのに沿っている。それを見ていくつかの日本のメディアは『アメリカの報道は過激すぎる』と。今考えればそれは正しかったんじゃないかと思う。日本の方が甘いんですよ。分かってなかったんだと思う。田中氏「ボクは昔、自民党にいたが、自民党政権では政策とか予算とか言う前に、まず政権というのは危機管理なんですよ。政権交代して民主党政権になってそういう心配をした。危機管理のことを考えてないんじゃないかという不安感があった。それがこんなに大規模な危機がすぐさま来るのは考えられなかったが、それに対する姿勢が足りなかったと言われても仕方がない。」(中略)岸井氏「メディアの反省のひとつは、やはり安全神話に、、専門家にみーんな取材はした。その時に『危ない・最悪の事態』という情報は得られなかった。浅井氏「アメリカの議事録も日本のメディアに対するひとつの批判と受け取ってもいいと思う。幸田氏「アメリカ社会は『人は間違うもの。危険は起きるもの』が前提。日本は『そんなはずはない』という、、だから危機管理の、根本の前提が違うと思う。」以上アメリカの議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発事故を受けてどのような初動対応したか示す貴重な資料です。事故直後の日本側の情報の錯綜ぶりもうかがえます。日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されおらず、非公開の理由を委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しているそうです。詳しくはNHKの特集記事で。政府の事故調の最終発表は7月末に出るそうですが、"政府の"ってところが引っかかりますよねぇ。民間、東電の調査委員会もあるそうですが、期待できるのは国会の事故調かな。【朝ズバッ!】》しっかりこのような事を検証したら・・最悪はこういう可能性もある。本当にこの致死量に至るような被曝の可能性がある程度高まっているにも関わらず、そのそこにいる人に避難指示をしなかったということは、これは殺人未遂になり得るんですよね。危険が分かってて死ぬかも知れないって事も分かってて、『逃げろ』と言わずにその場に居留ませたという事は、殺人未遂っていうのも理屈の上ではなり得るんですよね。JNN、GJ☆アナ「・・メルトダウンが明らかになりました。この1号機をめぐる新たな事実がでてきました。女子アナ「震災が発生した翌日の3月12日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ1時間に亘って注入を中断させられていたことがJNNの取材で明らかになりました。おこすなど、極めて緊迫した状況にあった福島第一原発の1号機。原子炉を冷やす真水が無くなり、海水注入が行われたが、その裏側にある隠れた事実があった。実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。その40分後の8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、8時20分に注入が再開されたということです。1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)寺井隆幸氏「ええ、あのー、原理的にまさにそういうことで、、」(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)「そうだと思いますね。理由がないのであればね。対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、分からない」と口頭で回答を寄せています。以上この場合、東電側の記録にウソがあるとは思えないので、やっぱり官邸がストップかけたんでしょうね。菅さん「20時20分から現地では第1号機に海水を注入」なんてシラジラしい・・もしそうだとしたら、万死に値するとはこの事ですよね!だって、ここ2ヶ月間ずっと原発事故ニュースや解説を注視してきたけど、「止める・冷やす・閉じ込める」は日本国中、みんな耳タコで、「止める」のあとの「冷やす」のにストップかけたヤツがいるとしたら、確実に戦犯です。日本を守る能力も資格もない。「いかに早く注水して水位を保ち、原子炉を冷やすかが最重要だった」こう指摘するのは、九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)だ。原子炉へ注水が始まったのは12日午前5時50分ごろで、メルトダウンのわずか1時間前。水位が低下して燃料すべてが露出、溶融が始まった11日午後7時半ごろから、空だき状態が続いていたことになる。東電は「注水がなぜこの時間になったかは、今後の検証」とするが、作業の遅れは致命的で、結果的に、水素爆発など事故の拡大につながった。【ANNニュース】Permalink│Comments(12)テレビ朝日【お昼のANNニュース】で、菅政権の支持率が上がらないニュースをやっていたので記録しました。日本国民は結構バランス取れてるかもね。アナ「水棺の変更を余儀なくされそうです。福島第一原発の事故の収束へ向けた工程表の見直し案が明日発表されるのを前に、1号機で重大な事実が次々と明らかになっています。いわゆる「メルトダウン」は津波発生の直後から始まり、翌朝には燃料のほとんどが溶け落ちたとみられます。それによって傷んだ圧力容器から極めて高い濃度の汚染水が格納容器に漏れた可能性が。原子炉建屋にも流出し、地下から約3000トンものたまり水が見つかっています。具体的な対応策をどこまで打ち出せるかが焦点です。1号機は、今朝5時の圧力容器の下の部分の温度が83.9度となり、比較的安定した状態です。東京電力は安定的な冷却のために注水量を増やして対応していますが、汚染水となって格納容器から漏れ出し、原子炉建屋の地下に大量にたまっています。東京電力は当初、工程表に盛り込んでいた格納容器を水で浸す「水棺」を断念し、この地下のたまり水を浄化して原子炉に戻す方法などを検討しています。2号機、3号機についても燃料棒や格納容器などの損傷の可能性があることから、工程表の大幅な見直しは避けられないとみられます。」アナ「菅総理大臣が中部電力に対して浜岡原子力発電所の一時停止を要請したことについて、ANNの世論調査では7割以上の人がこの判断を支持しました。エネルギー政策をこれまでの原子力中心から太陽光などの自然エネルギーや節電を機軸に加えることについては、8割近くの人が賛同しています。菅内閣の支持率はと言いますと、前回に比べて1.1ポイント下がり、24%でした。調査は昨日、一昨日の二日間、ご覧の方法で行いました。福島第一原発の事故対応についても6割以上の人が評価していません。浜岡原発の停止要請やエネルギー政策の見直しは高い支持を得ていますが、これまでの被災者支援と原発事故の対応への厳しい評価が菅内閣の支持率につながらない要因となっています。震災復興に向けた増税については、前回の調査から逆転して5割近くの人が支持しませんでした。略)以上この世論調査が何を語っているかと言えば、簡単です。福島第一原発のが不安定なこの状況、反原発派も大騒ぎしているこんな中、とりあえず浜岡は誰が総理でも中止せざるを得ない。エネルギー政策見直しも当たり前。普通に考えて、今までどおりの原発政策はあり得ません。まっ、菅総理の突然の浜岡停止命令は、代替エネルギー等、全体像の展望が全く見えないのが問題。被災地への対応も、本当に遅過ぎる・・もう二ヶ月ですよ!いまだに、11万人の人が避難所暮らし。総理は当初、震災発生の翌日の未明に枝野さんの会見で『総理がヘリコプターで被災地に飛びます。第一原発を視察します』と発表がありました。総理は防災服にスニーカー姿で敷地内を約10分視察し、東電の副社長から20分の説明を受け、官邸には、この第一原発をめぐる事態の深刻化を予想する様子は伺えなかったというのが見て取れます。防災服にスニーカーだから。閣僚たちに『ヘリコプターで福島第一原発を訪れ、現地の責任者や業者の皆さんとも話しをしたよ』現場重視の姿勢を強調するような言い振りだった。この後、午後になって3時から、官邸に野党7党の党首や幹部を招き、震災対応をめぐり会談しました。総理は原子炉内の状況について『大丈夫だ(冷却水の)水位は上がっている』と説明したんですが、その最中に、爆発が起きました。国会は本当に閉じるの?!東北地方がああいう状況なので解散総選挙が封じ手である以上、もう菅抜きで、自民党中心の大連立しかないと思います。素人集団の民主党じゃ、日本復興がのぞめません。外国メディアの報道により外国人が日本脱出を急いでいるというVTRを記録しました(青字はナレーション)「日本中チェルノブイリ」だの、「日本はオワリ」だの・・ビックリ。コチラは韓国料理店が数多く並ぶ人気スポットです。このように営業をやっている店はあるんですが、コチラの屋台村、営業今やっていません。年配女性「サムゲタンのそのおいしいってお店がやってない。地震のせいとは書いてありましたけどね。新大久保では、閉じている店が目についた。?Nキャスはその理由を営業中の店で聞いた。イ氏「帰った人は大体20人なんですよぉ。そちらの半分ぐらいはまぁやっぱり辞めてしまったっていうのがあるんですね。従業員の帰国が相次ぎ一時閉店に追い込まれる店が増えていた。そのわけを探ろうとNキャスは韓国へ渡った。(震災をどう見ているのかというソウルの街角インタビュー)(日本から避難してきた男性の家庭への取材・・本人は東京で働き続けるつもりだったが、震災を伝えるテレビや新聞の日本のニュースを見て、家族が帰国を切望したという話)ちなみに韓国の3大紙・中央日報がつけた見出しは『日本沈没』・・あまりにも逸脱した表現だ。キムさんは東京に戻り仕事を再開させたい考えだが、家族の理解は得られない。日本の報道に必要以上に反応した韓国の人々、それが脱出へと繋がった。日本脱出を急ぐのは韓国人だけではなかった。(東京入国管理局へ向かう、普段の10倍もの一時帰国する外国人たちの取材)フィリピン人「日本はもうオワリとみんな思っている。」オランダ人「オランダの新聞はえっと、日本全国、あのチェルノブイリみたいのようになっている。」アメリカ人「日本の政府、菅とかみんなね、ウソ!ね、本当の事を隠します。私たちホントのこと分からない。日本脱出の背景には、海外メディアの影響が大きいようだ。冷静さと秩序を賞賛しエールを送っていた海外メディアだが、福島第一原発を巡ってこんな誤報も・・ディレクター「コチラはアメリカFOXニュースが報じた日本にある原子力発電所の場所です。ご覧下さい、シブヤエッグマンと書かれています。」アメリカのネットワークニュースが報じた日本の原発印。その中にシブヤエッグマンという原発が・・東京・渋谷に原発があるという大誤報。(老舗ライブハウス、渋谷エッグマンの取材)何故、こんな誤報が?関係者も首を捻るばかり。配信元のFOXニュースに問い合わせてみたが回答は今のところない。「日本人の友達が何人かいるから私は脱出しろと連絡しているの。こんな時でも仕事が大事とか言って。仕事より自分を心配しなさいよ。1万人も被曝で死んでいるのよ。」アメリカ人には1979年、スリーマイル島で発生した原発事故が記憶にある。放射性物質拡散の恐怖をアメリカは経験した。福島からおよそ8600キロ離れたロサンゼルス。子供を持つ家庭は心配が尽きない。過剰な反応も見られた。「先週、子供達の誕生会を開いた時、子供達は日本の食べ物やおもちゃが大好きだから用意したの。その時母親の1人が『日本の物を食べさせて大丈夫か』と言ったの。寿司に使われている魚屋ノリは汚染されてはいないのか、他の日本製品も安全なのか心配してたわ。安全であると正しく伝えなければならない。(世界の原発反対の運動、オバマの演説)以上アメリカ女性のだって1万人も被曝で死んでいるのよ。コメントには主語がないので分かりませんが、被曝で1万人死亡って何なんでしょうね(・・;)??まぁ外国人の心配はよく分かります。誰だって本国の報道を信用しますから。日本政府が外国メディアにちゃんと正確な情報を毎日発信し続けないとイケないと思う。政府はこういう部分をきめ細かく対処していかないと!風評被害で、日本の輸出産業自体が落ち込むのは目に見えています。先日も、あの有名な今治タオルでさえ、風評被害で足止めされていました。今後、輸出する日本製品に安全だと政府のお墨付きをつけるとか、早急に手立てしないといけないと思う。いうイギリスで出されている新聞です。3月15日付けのデイリーメール、これはアフリカはケニア・ナイロビで売られていたというものなんでありますが、えー、一面にですねぇ、メルトダウンという文字が大きく書かれています。イギリスのデイリー・メール紙を紹介していた記録しました。いうイギリスで出されている新聞です。3月15日付けのデイリーメール、これはアフリカはケニア・ナイロビで売られていたというものなんでありますが、えー、一面にですねぇ、メルトダウンという文字が大きく書かれています。震災に遭った男性が赤ちゃんを抱えている時の写真、一面に載っています。中を見ますとそれぞれの震災の場面が、写真となって大きく出ています。コチラこういった写真もあるんですね。えー、そして次のページめくりますと、コチラは1945年となってますから、えー、終戦直後の写真、日本がこんなになってしまったんだという時の写真でありますが、そしてコチラは2011年、今回の東日本大震災被災された場面の写真であります。えー、比べてそれぞれの場面が写真となって出ています。全世界に日本の惨状を伝えたものだという事で、全世界が今日本がどうするんだというところに視線が集められているという事でしょうか。さっ、夕刊紙に参ります・・」(夕刊紙を読み上げて、CM明け)アナ「先程のメルトダウンという言葉ですが、これは日本政府及び東電ではこういう(MELTDOWN)認識は持っていないというのが現状であります。Mail)のMELTDOWNの記事を紹介した意味が全然分かりません。「福島第一原発で作業員5人死亡と書いているが本当か!?」と法務委員会で質問し、江田大臣が否定していました。作業員5人死亡の記事は、米ABCニュースもNYタイムズも報道したそうです。本当か!?と思いがちですが、どうなんでしょうねぇ~??海外メディアが勝手にセンセーショナルに書いて、日本人がそれを読んでまた疑心暗鬼に・・・と悪循環に陥ってる可能性があります。ニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブのURLがリスト化され、ずらりと並んでいる。報道内容の「違法性」を11段階で独自に評価。レベル1では「意図的でないものの粗悪な情報に基づいた記事」という程度だが、数字が大きくなると「事実を検証せずうわさを事実のように伝えている」「読者の恐怖心をあおって記事を読ませる」となり、最悪のレベル11は「悪魔」とレッテルを張っている。ユーザーからは多くの記事、メディアが報告されている。米CNNは、多くの映像が対象となった。2011年3月20日の映像を見ると、女性キャスターが「放射性物質が、日本から輸入される食品に交じって米国に入ってくる恐れがあります」とやや上ずった声で伝えた後、空気中の放射性物質が日本から風に乗って米国本土にまで拡散するのではないか、と気象予報士にと尋ねた。予報士が「米国にはまず影響ありません」と返答するやいなや女性キャスターは、「この間も同じこと言ったじゃない」「大丈夫というのは、日本政府が言っていることでしょ」と、少々感情的に予報士に食ってかかった。カリフォルニア州が津波の影響で「非常事態宣言」を出したことを、福島第1の事故の関連による宣言だと勘違いして、予報士がいくら「影響はない」と言っても「だったらどうして、非常事態宣言なんか出されたのか」と納得しない。女性キャスターの姿勢について「恥辱の壁」サイトに投稿された評価では、「ほとんど何の根拠もないまま、ウソ丸出しでセンセーショナルに伝えている」「インチキな情報を唯一の証拠として、福島から放射性物質が米国西海岸に届いたと言っている。ヒドい話だ」と手厳しく、11段階中で「ヒステリックな偏向報道」を示す「10」を付けられた。米CBSニュースはウェブ版で3月22日、「日本の医療システム、健康被害に対する準備が不足」との見出しで記事を配信。震災で被災した地域で薬や医療設備が不足しているとの内容を、あたかも日本の医療全体に問題があるような印象を与えていると、「恥辱の壁」サイトでは指摘している。欧州のメディアにも批判は少なくない。英デイリー・テレグラフ紙電子版は3月15日付の記事で、「放射線の拡散で東京はパニック」と報じた。ある圧力抑制室の破損が報告された時期だ。記事中には「東京在住者の中には既に住まいを離れ、とどまった人も屋内退避指示を想定して食料の買い占めに走った」とある。「東京脱出者」の例で挙げたのは来日しながらコンサートが中止となったチェコ交響楽団のメンバーや、ドイツ大使館が日本在住者に退避を促したというもので、在京日本人のコメントはゼロ。「恥辱の壁」サイトではこの記事を、「事実を誇張した記事。東京でパニックなど起きていない」として、11段階中「8」の評価を下した。独誌「シュピーゲル」は3月13日付の記事で、震災から2日たった東京で深刻なモノ不足に陥っていると指摘。記者が都内の自転車販売店を取材したところ、自転車が売り切れていたという。それを見て「人々は都内がパニック状態に陥り、延々と交通渋滞になるのを恐れている」と結論づけた。渋滞でも自転車なら都内を脱出できる、という意味だろうか。ある読者は「恥辱の壁」でこの見方を否定。「自転車が売れたのは東京を脱出するためじゃない。電車が動かなくなったときに有用だからだ」としたうえで「ありきたりの事実を見つけてきて誇張した記事を書いている」と批判した。各メディアの記事を批評しているのは「短期的に日本に派遣されたジャーナリストではなく、日本を拠点にしている人々」(「恥辱の壁」サイトより)で、日本の事情に通じているだけに指摘も鋭い。日本の一部報道機関についても「センセーショナル」などとの投稿があり、当面はメディアウォッチを続けるようだ。マスメディアたるものは、昔から「大変だー大変だー」というのが常で、危険を煽るのはしょうがないかも。目に見えない放射線が敵だし。個々も不安だから何かを批判もしたくなる。何が本当なのか、本当に何を信じていいのか分からなくなりつつありますが、デマや煽りだけには乗ってはいけませんね。風評被害を広げるだけで、自分で自分の首を絞めることになります。:メルトダウンデイリーメール東電デマ海外メディア監視サイト放射物質メディアTweet。