対しては、商標法第38条の第1項から第4項の各項にそれぞれの損害額の計算方法が挙られています。単位あたりの利益」-「販売できない事情による控除額」(38条1項)です。第2の計算方法は、「損害額」=「侵害者が得た利益」(38条2項)です。Profit)が存在しないものと認定される傾向にあり、実際には使用していない不使用商標権に基づく損害賠償請求の場合は、38条3項の第3の計算方法を利用できるものとなっています。第4の計算方法は、「損害額」=「当該商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額」(38条4項)です。商標法第38条第3項は平成10年に「通常受けるべき金銭の額」を「受けるべき金銭の額」に改正されて「通常」の文言が削除されています。使用権料相当額に抑えて込まれてしまって、侵害者が侵害し得であるというような状況を回避するように改正されています。損害があったことを立証して請求することも可能です。平成31年3月1日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」は令和元年5月10日に可決・成立し、5月17日に法律第3号として公布されています(施行日は未定(2019.5.21時点))。その改正法によれば、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定には、”権利が侵害されたことを前提として合意されるであろう使用権料”を考慮できると規定されています。(法改正された新4項)裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、商標権者又は専用使用権者が、自己の商標権又は専用使用権に係る登録商標の使用の対価について、当該商標権又は専用使用権の侵害があつたことを前提として当該商標権又は専用使用権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該商標権者又は専用使用権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。設けること」を参加国に義務付けており、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を最低限の損害額として請求可能です。侵害者の売り上げ額が零か少額の場合に有効です。損害不発生の抗弁は、「登録商標に類似する標章を第三者がその製造販売する商品につき商標として使用した場合であっても、当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず、登録商標に類似する標章は使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは、得べかりし利益としての実施料損害額の損害も生じていないというべきである。」との最高裁平成9年3月11日判決(平6(オ)1102号(小僧寿し事件))に由来します。商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。ローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。第五十条において同じ。)の使用によるものであるときは、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。前二項の規定は、これらの規定に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。その譲渡した商品の数量(以下この項において「譲渡数量」という。)に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において」を「次の各号に掲げる額の合計額を」に改め、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額に、自己の商標権又は専用使用権を侵害した者が譲渡した商品の数量(次号において「譲渡数量」という。)のうち当該商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた数量(同号において「使用相応数量」という。)を超えない部分(その全部又は一部に相当する数量を当該商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量(同号において「特定数量」という。譲渡数量のうち使用相応数量を超える数量又は特定数量がある場合(商標権者又は専用使用権者が、当該商標権者の商標権についての専用使用権の設定若しくは通常使用権の許諾又は当該専用使用権者の専用使用権についての通常使用権の許諾をし得たと認められない場合を除く。「第三項及び前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、商標権者又は専用使用権者が、自己の商標権又は専用使用権に係る登録商標の使用の対価について、当該商標権又は専用使用権の侵害があつたことを前提として当該商標権又は専用使用権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該商標権者又は専用使用権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。地域の活性化やイベントの普及やPRのために、キャラクターや着ぐるみなどを用意している傾向があり、その地域活性化に一役買うところのマスコットキャラクターを商品などに付して使用する場合には、必要なライセンス料を払いながら使用許諾を得ることが行われています。全てが有料のライセンス料というわけでもないと思いますが、少なくとも使用条件を順守しますとの何らかの契約に入りますので、一般的な商標のライセンスに準じたライセンス料が多いと思います。キャラクターのライセンスの内容キャラクターは作者が創作した著作物ですので、権利内容の中心は著作権になります。キャラクターを種々の商品に展開する場合には、相対的な著作権では、模倣品が出回ったときの対応が商標権に比べて遅きに失するおそれがあり、商標権、さらには意匠権の確保は必須となります。ヤマト」の著作権等を対象とする著作権等譲渡契約で、契約事項の「対象作品に対する著作権および対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利」には、対象作品に関する著作権以外のすべての権利、すなわち商標権、意匠権等を含めた権利と解するのが妥当とされています。一般に、地方自治体がキャラクターのライセンサーの場合は上代の3%が相場のようです。それよりも高い自治体もあり、安い自治体もあります。ちなみに、熊本県のくまモンは使用料が無料とされています。知的財産価値評価ガイドより抜粋。キャラクターの使用料率は、概ね4~6%で、多いのは5%であるというように分析できます。有力なキャラクターでは、8~10%程度に設定されることもあります。それに比べて地方自治体が3%と低いのはその公共性からと思います。ちなみに、キャラクターの使用料は、アパレル関係(例えば、被服、かばんなど)のデザイナーのライセンス料の10%~40%に比べれば低く設定されています。ライセンスビジネスは、発展が期待される分野の1つで、例えば、ライセンス事業が好調なサンリオの13年3月期の使用料売上高は全体売上高の42%で300億円を超えたとされています。キャラクターやロゴの顧客吸引力による売上増加は、知的財産の最も強力な側面ではと考えます。9:00am~5:30pm商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。お客様でも商標登録の費用やお見積りに対応させていただきますので、お問合せのページからお問合せ下さい。よるWeb会議(日本語及び英語)及びChatも可能です。お問い合わせメールでお問い合わせ。