自動運転技術の進展を見据え、想定される新しい事業やビジネスモデルの創出を目的として、県内企業や大学などで構成される産学行政連携によるワーキンググループ(研究会)を「あいち自動運転推進コンソーシアム」の下に設置し、最新の技術動向を把握しつつ、自動運転等に係るビジネス展開の可能性や具体化に向けた課題等を研究・検討します。自動運転化や電動化の進展に伴い、エンジン関連部品等が減少する一方で電池やモーター、センサ等の部品が増加するとともに、部品の軽量化や小型化が進むなど、今後、搭載される部材やシステムなどは大きく変化することが予想されます。安全・快適な自動運転を実現するためには、センサ等で得られるデジタル情報に速やかに反応できる利点を有するEVが優位と考えられ、自動運転化と電動化は相まって進展すると考えられます。搭載し性能の評価等といった調査を行います。自動運転の実現にあたっては、自動車本体の高度化のみならず、2020年から供用が開始される超高速、低遅延など優れた性能を有する5G通信の活用が進展することが予想され、膨大な規模で車と情報・データ等の送受信が可能となることから、ダイナミックマップやITS等のサービスの実用化の進展が見込まれるとともに、ネットワーク攻撃時のセキュリティ関連の取組も重要になってくると考えられます。通信状況等の評価などを行います。自動運転車両を活用した過疎地等でのラストマイルのモビリティサービスについては、将来の高齢化の進展が見込まれる市町村等が大きな関心を寄せています。した状況を踏まえ、過疎地など限定的なエリアでの自動運転の早期事業化をめざす企業群が現れるとともに、高齢化が進んだ団地等で、自動運転や超小型モビリティ等による実証実験を行う動きもあるなど、今後とも活発になることが予想されます。国においては、モビリティサービスの実現に向けて、事業法や事故時等の責任関係・保険などの制度設計に向けた検討が進められています。本ワーキンググループでは、モビリティサービスについて県内企業等が関心を有するテーマの最新動向の提供や関連企業間のマッチング、国や県の事業への誘導等を行うとともに、例えば、自治体が行うモビリティサービスの取組等と連携した調査検討や、住民に対する自動車運転車両を活用したモニター調査等を行います。「あいち自動運転推進コンソーシアム」にご入会いただくことにより、ワーキンググループに参画できます。実証エリア提供市町村のご紹介お問い合わせ。