Designの共創で目指す“再配達のない未来”2019年5月7日スタートアップ企業の支援を通じて産業の新陳代謝を促進し、日本経済の再興を図ることを目的にしている「東急アクセラレートプログラム(TAP)」。Dayが、3月20日にセルリアンタワー東急ホテルにて開催された。『優秀賞』に輝いたのは、Yper(イーパー)株式会社が提案した再配達をなくすスマートフォン連動型置き配バッグ「OKIPPA」だ。※)が提供するスマートホームを組み合わせた共創プロジェクトが着々と進められている。OKIPPAは、置き配バッグとスマホのアプリを連携させたサービス。取り付け工事は必要なく、狭いスペースでもかんたんに設置。配送状況はアプリで確認し、複数の配送業者の情報をまとめて管理できる。OKIPPAではすでに大手配送会社と都内1000世帯で実証実験を実施。1カ月で6000個もの荷物を受け取り、不在率は51%にも関わらず、再配達を61%削減することに成功。ユーザー満足度も高く、8割の人が及第点の60点以上をつけた。94%の配送員がこれからも使ってほしいと回答している。マンションを中心とした集合住宅で実施する予定だ。今回の記事では、YperとCDIによるTAPを通じた共創プロジェクトの裏側に迫るべく、Yper代表・内山氏とCDI・林田氏、田中氏の3名に話を伺った。けIoTサービス用ハードウェアおよびソフトウェアの企画開発、調達および販売を行う。田中優里氏OKIPPAを使い、そのサービスの革新性に驚く――まずはCDIさんに、どのような流れでYperさんとの共創に至ったのか。その背景についてお伺いします。イッツ・コミュニケーションズと共に、スマートロックやIPカメラなどスマートホームサービスを展開している当社では、事業シナジーを生み出せるような宅配事業関連のスタートアップと組みたいと考えていました。当初は、スマートロックを使って、住人が不在でも荷物を家の中に置くことができる構想を練っていたのですが、上手くまとまらず...。そんなときにYperさんのスマホ連動型置き配バッグ・OKIPPAのプレスリリースを見て、「これは!」と思い、すぐに購入して試しました(笑)。頑丈な入れ物に荷物を入れるのかと思ったらそうではなく、軽量なバッグの形状で驚きました。OKIPPAは盗難保険が付帯されているのでユーザーは安心できる。――OKIPPAを実際に使ってみて、「こういった割り切りがないと、再配達を減少させるサービスは広がらないな」と思いました。普及させて、カルチャーが根付いた先にスマートロックや安心を担保するIPカメラのようなIoT技術が必要とされるのだなと。そこで、YperさんにTAPを通じてコンタクトを取ろうと思いました。TAPの存在は知っていましたが、東急グループ全体で取り組んでいるとは思っていませんでした。最初はプログラムでなくても協業できればいいかなと思っていたのですが、他社のアクセラレーターを経験したときに、プログラム形式の方が動きやすいのは実感していたんです。OKIPPAというまだ確立されてないサービスの場合は、プログラムで柔軟に動けた方がメリットもあるなと考え、TAPに応募を決めました。東急線沿線という広いエリアをカバーすることができ、かつ幅広い東急のグループ企業とコラボレーションできる部分です。地域という“面”をおさえることで、OKIPPAの配送ソリューションを試験的にでも導入しやすくなりましたね。――2018年から共創を始め、お互いどのようにして進めていったのでしょうか。OKIPPAは、ケーブルテレビのイッツ・コミュニケーションズの営業網を通じて、東急線沿線ユーザーに届けることを主軸に検討しました。それから、ターゲットを「戸建住宅」にするか、「集合住宅」にするかを検討。――集約した形でOKIPPAが設置できれば、配送会社さんのメリットもあるため、集合住宅にフォーカスすることにしたんです。集合住宅ですと、インターネットやケーブルテレビを導入しているマンションオーナーさんとの繋がりがあって、サービスの説明もしやすくなるというメリットもあります。当社が提供するスマートロックを全戸導入している集合住宅の80%は宅配ボックスが設置されておらず、市場調査から見ても置き配機能にニーズがあるはずだと考えました。そこで、OKIPPAとスマートロックを一つのサービスにしてはどうかと。加えて、サービスを使うために必要なOKIPPAのアプリも活用しようということになりました。そんな時に出てきたのが、転居の際の入退去情報が追えないというケーブルテレビ事業者が抱える営業機会損失の課題です。OKIPPAアプリを通じて配送拠点が変わったことを検知できれば、その部屋は空室であり、次の入居者が控えていることが分かるようになります。アプリによって転居の際の入退去情報を追うことができるのは、このサービスの大きな付加価値になったと思っています。――OKIPPA×スマートロックで一つのサービスにし、アプリによって転居時の情報まで管理できるようにしたわけですね。ここまでの共創で、問題点などはなかったのでしょうか。難しいと思ったのが、スマートロックとOKIPPAは親和性が高いようで、そうでもなかったこと(笑)。OKIPPAはバッグ式宅配ボックスを玄関先につるして、荷物を受け取るというアナログなサービス。IoTであるスマートロックが目指す世界観とズレがありました。議論していく中で先程お話しした、転居の際の入退去情報が追えないという課題をアプリで解決できるという発見があったのです。今まで考えていなかったビジネスモデルを作ることができ、しかもTAPによって地域に広く提供できる環境もありました。マンションオーナーの方に、OKIPPAだけでスマートロックはいらないと言われたら厳しいなと...。当社としては、収益を得ることができなくなりますから。そんな行き詰まりの中で、転居時の情報まで追えるというストーリーが見えたのは、大きな発見でした。――今後、サービスをどのようにスケールさせていく予定ですか。テストマーケティングは今年の夏頃に実施できればと考えています。集合住宅に向けて営業をかけ、マンションオーナーからのリアクションや入居者がどれくらい設置するか数字を取っていきます。そこから月額いくらで提供するのか、このビジネスモデルで成り立つかを検討していく予定です。サービスの紹介を不動産屋さんに依頼するなど、様々な方向性を考えていきます。6月からOKIPPAの量産体制も整うので、Yperではアプリをどんどんアップデートさせていきます。希望するユーザーには作業員が家の中に入れるような、OKIPPAだけでなく生活に関わるあらゆるサービスを提供できるようにしていきます。優秀賞を獲ったことで、協業がスムーズになっていく。優秀賞を獲れるとは、正直思わなかった(笑)。プレゼン資料も発表直前まで作成して、やっと完成したくらいですから。DemoDay後は、周りが優秀賞を獲ったのを知っていて。TAPは知名度あるなと実感しました。TAPで優秀賞を獲ったことは、東急グループの経営層にもOKKIPAの印象を強く残せたと感じています。優秀賞を獲得したことで、協業がスムーズに進むのではと期待しています。東急グループ内でも評判になっていたと耳にしましたね。うちは小さい会社なので、グループ内で取り組みの知名度を上げるのも大変ですので、TAPでアピールできてよかったです。――Yperさんとしては、今後の展開も考えていますか。東急グループには、不動産事業もありますし、リテール事業もあります。OKIPPAは、東急グループ内の多様なニーズに応えられる可能性があるなと思っています。Dayで最優秀賞を受賞したYper×CDI。スタートアップとの共創が、東急の文化になっている。――今回の共創を通じて、これから実現させていきたい世界観をお聞かせください。再配達を少なくする社会を作り上げていきたいですね。再配達ゼロは難しいですが、そこに近づけていきます。再配達は届ける人も、受け取る人もストレスになる。マンションオーナーにとっても悩みの種。地域のストレスと言っても過言ではありません。これを軽減させれば、さらに魅力的な地域になると思っています。すれば、引っ越しの際も、次も東急線沿線をに住みたいと思ってもらえると信じております。いった地域づくりに少しでも貢献できればと思っています。――最後に、TAPへの応募を検討しているスタートアップに一言お願いします。TAPは2019年度で5期目に突入しました。これまでの経験から、スタートアップとどう取り組むべきか、大企業側が歩みを合わせることも必要だという認識もあります。東急グループ内での理解が進み、非常に取り組みやすいプログラムになってきました。TAPを通じて、サービスやプロダクトの議論を深めていくことができます。そのおかげで、今回のような転居後の情報を追えるようなアプリのアイデアが生まれ、新しいビジネスモデルを構築する可能性が出てきました。その発見を発展させるリソースや環境もあります。試しに応募して議論するだけでも、サービスやプロダクトに広がりができるかもしれません。今回、私はTAPに初めて参加したのですが、東急グループ内の規模の大きな企業でも柔軟に対応し、推進力を持って進めているなと感じることが多くありました。グループ各社に勢いがあって、いいライバル関係を保ちつつ、プログラムに取り組んでいます。「いいソリューションは、東急から始めたい」という強い気持ちがあります。東急の街づくりに必要なアイデアを、これからもお待ちしています。取材後記どんなに優れたサービスやプロダクトであっても、数多くの改良を重ね、やっとの思いでリリースまで辿り着いている。Yper×CDIも議論を重ねたからこそ、アプリによって転居の際の入退去情報を管理するというアイデアが発見でき、プロジェクトがドライブしていった。多様なパートナー企業と共創を続けてきたTAPだからこそ、プロジェクトを熟成させるノウハウを持っているという、何よりの証だ。優れたサービスやプロダクトがあるのに、上手く軌道に乗らない。そのような悩みを抱える企業にとって、TAPは飛躍のチャンスになることを今回の共創が示している。