東南アジアの学生と就職事情コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)は50周年を迎えます。その規模はうらやむほどで、経済の進展、勢いのある最高の経済成長レベルが中国・インド以外のどの国でも見受けられます。人権については後れをとっています。アムネスティインターナショナルの資料の年間報告書に、過去何年にも渡って表現の自由や平和集会の人々の権利を厳しく取り締まる無礼で厳格な法律を実施することについては、互いに対立し合ってきました。Abdullah氏が独房に拘束・監禁されました。(SOSMA)により逮捕・拘留されました。この2つの厳しい法律のうち、後者は処罰として死刑も含んでいます。彼女が犯したこととは、Bersih(マレー語で「清らかな」)抗議を先導したことであり、そこには何千もの人々が通りに集まって選挙による刷新と、良い政府を平和的に呼びかけるものでした。Abdullah氏はこの弾圧的な法律によって逮捕された15名の社会活動家のうち最も有名な人物でした。その年の初めに、SOSMAは政府への批判家を脅迫したり鎮圧させたりするために、頻繁に施行されました。Rais氏が扇動罪で有罪となり、高額の罰金を課せられました。彼が行ったことというのは、選挙による刷新を呼びかけたことです。Adli氏もまた同罪で罰金を課せられました。「構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。平和的な主張を厳しく取り締まることはマレーシアにとって限度を設けることなくなされてきたことです。Boonpattararaka氏が「Pai」でも知られる有名な学生活動家ですが、公判前の手続きで拘留されました。近年、彼は何度も軍事支配への抗議として当局に反政府行為を行っていました。それにより、彼は5件の犯罪をしたとされ、獄中に何十年も入る可能性もあります。ジャーナリストやそのほかにも逮捕されたり、取り調べを受けたり、起訴されています。軍事政権へ抗議した人、拷問を報告した研究者、タイ人兵士の手のけがを治療した人、高等教育の自由を呼びかけた教授、当局をネット上で風刺した人です。タイの民間社会は厳しい取り締まりの下にあるように感じられます。ミャンマーでは新政府に期待が集まっています。罪の無い囚人のその多くが何年も辛い思いをして刑務所を出て歩き始めました。国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏が率いる民主主義を目指す政府は、一方で、弾圧的な法令による国の長年にわたる取り組みを振り払うことに奮闘してきました。新政府がミャンマーの法整備の改正に取り組んできた過程として、その法整備の中には表現の自由を厳しく制限するいくつかの法律も含まれていますが、大部分は停滞してしまっています。国が開けたとしても、急激に普及する新しい技術を駆使して、あいまいな言い回しで名誉棄損を罰則する法律が、オンライン上で発せられる反政府の意見を抑制することに利用されているのです。ラカイン州北部に居住するロヒンギャコミュニティーに対する深刻な人権侵害が続いていることを公表したジャーナリスト達は、昨年後半にはっきりこう述べました。人間性に対する犯罪行為までも行われ、何度もこのエリアまでの道が封鎖されてきました。無情にも政府はレイプやその他の性的暴行について「ねつ造されたレイプ」、「ねつ造されたニュース」であるとして片づけてしまいました。フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領率いる政府がジャーナリストの権利や人権の活動に対して拒絶の姿勢を見せています。残忍な「戦争と薬物」を取り締まるため、それは人間性を侵すような法外な手段で7,000人以上もの人々の生活を奪いましたが、ドゥテルテ大統領は人権侵害を報告した人々を死をもって脅してきました。カンボジアについては、7月に政治評論家であるケム・レイ氏が殺害されまだ未解決のプノンペンの通りで起こった事件に話を戻します。容疑者は逮捕されましたが、当局は市民が情報を求めるのに対し、捜査の詳細を何も公表しませんでした。国は次の選挙を控えており、当局は民間社会運動家を犯罪として攻撃したり、処罰する司法手続きを施行していました。人々は平和的な活動をしたことで脅され、逮捕され、拘留されました。不公平な見せしめのために、彼らは刑務所へ送られ利用されたのです。ベトナムのすぐ近隣国で残念なことに良く知られた活動家が死亡し、そこでは善人な囚人たちが国の刑務所や拘置所で隔離され、暴力・電気ショック・長期間の監禁(しばしば真っ暗闇の中で)を含む様々な愚かな手段で拷問にあっています。地域的に、東南アジアは明るく脅威の無い社会とされていますが、政府が立法する国家の人権制度、活発なソーシャルメディア、人権を主張し続ける人々は政府に抑制される対象となります。地域連合として、ASEANは人権問題に取り組むことについてあまり前向きではありません。人権を主張したり守る責任がありますが、ASEAN政府間人権委員会は機能しておらずどんな決定に対しても断固として全会一致を貫き、当委員会の効果を止めてしまっています。メンバー国の地位は人権に対する残念な記録によって簡単に結びつき合うことが見て取れます。人権について加盟国を批判する際は、マレーシアがロヒンギャの人々に対して行ったように、問題のある記録から目をそらすようにしています。この多くは間違った考え方の末に起こっており、「アジアの魅力」のような競争概念によって促されていますが、人権がその地域の野望を脅かすことになります。ノーベル賞を受賞した経済学者のアマルティア・セン氏は言いました。経験上の研究「政治的権利と経済の成果の間で起こる争いを求めることに対して与えることは真の支援ではありません。確かに権利を抑制することはそのパフォーマンスを邪魔する恐れがあります。構造的な停滞を解決し、地域の人権団体へ権利を与え、経済成長と同じくらい人権を尊重することで、ASEANは真のお手本となることができます。