概況編のコラムにおいて、シンガポールの面積や人口等紹介しました。日本と比較し税率が低い国として知られるシンガポールですが、今回は個別の税制をご紹介する前に税務統計(2018年度)に関する情報をご紹介します。対する関する規定が所得税としてまとめられています。相続税は2008年に廃止されています。相続税や贈与税は課税されません。消費税(GST)は7%です。日本と同様で、高齢化が進んでおり、税収確保の目的から消費税増税の議論が行われています。◆所得水準に関して富裕層の移住先候補に挙がるシンガポールですが、国民全体でみた所得水準は次のようになっています。33万人(18.4%)になります。日本円換算すると240万円~320万円の所得水準になります。S$1,000,001以上の所得を獲得する納税者は5千人(0.3%)ほどとなっています。税収からみた課題としては、高齢化に対応した税制の必要性と税収の確保です。税収面に関する議論は消費税(GST)を中心に行われています。日本と同じように、これまでは消費税増税議論は国政選挙に影響を与えていました。来年、選挙が行われる年に当たるため、今後の税制改正が注目されます。次回のシンガポールコラムでは、法人所得税や個人所得税の主な特徴を紹介する予定をしています。国際税務コラム海外進出コラムSeminarContact▼オンライン相談お問い合わせ。