破産手続きの開始決定を受けた。輸出入企業として設立された会社。同社は中国や東南アジア向けに各種機械や装置の輸出入をしていたが、経営不振が続き、2018年12月14日に解散を決議していた。その後、2019年8月には、代表者が2017年1月に北朝鮮に不正輸出した外為法違反(無承認輸出)容疑で書類送検されていた。破産管財人には、中澤雄仁弁護士(03-5562-2816)が選任されている。大阪府警と沖縄県警の合同捜査本部は2019年8月16日、北朝鮮に洗濯機などの日用品を不正に輸出したとして、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、東京都江戸川区の貿易会社「芙双エレクトロニック・アンド・マシナリー」の元男性社長(61)=同区=を書類送検した。2015年以降11回にわたり、中国企業から北朝鮮へ渡ることを承知しながら、計6千万円相当の日用品を輸出したとみている。書類送検容疑は、2017年1月、経産相の承認なく、洗濯機やガスこんろ、椅子やシャンプーなどの日用品(計640万円相当)を、大阪から香港や中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した疑い。約50万円の利益があった」と容疑を認めている。日用品としているが、実際は軍需機械の可能性もあろうか。日本では書類送検される程度で済み、法制度そのものが不正の温床となっている。