前年1年間の所得に対して課税します。市民税には、その所得に応じて算出する「所得割」と一定の所得のある人に広く負担を求める「均等割」があります。均等割は、6,000円(市民税3,500円、県民税2,500円)です。法人税額に応じて算出する「法人税割」と、資本金と従業員数に応じて算定する「均等割」があります。税率は、固定資産の課税標準額の1.4%です。土地・家屋価格など縦覧簿の縦覧期間は、毎年4月1日から当該年度の最初の納期限の日までです。事業用償却資産の所有者は、1月31日までに申告してください。税率は、固定資産の課税標準額の0.3%です。固定資産税と合わせて納めていただきます。より、税額が定められています。障がい者(一定の要件を満たされた人)が所有し、その障がい者の通院、通学などの日常生活のために運転する車両に対しての減免制度があります。含まれていますので、実際に税金を負担しているのは消費者自身です。たばこは、市内で買いましょう。納付書を添えて、取り扱い金融機関または市役所で納付してください。市税の納付は、便利な口座振替をご利用ください。詳しくは「口座振替のご案内」をご覧ください。郵便局の自動払い込みもご利用できます。詳しくは郵便局へお問い合わせください。1年度分の納付書を送付します。納付書はそのまま切り離さず、一式を持参して納付してください。機械で読み込み処理を行いますので、汚したり折り曲げたりしないようお願いします。1年度分の口座振替通知を送付します。領収書の発行は行いませんので、通帳記帳にてご確認ください。口座振替に関すること口座振替の契約は、お申し出があるまで毎年継続しますので、振替の廃止および指定口座の変更などを希望する場合は、収納課へお問い合わせください。それぞれ納期月の末日です。末日が土・日曜日、祝日になる場合はその翌日になります。12月に限り25日です。次の表の用件に該当する場合は、市税が減免されることがあります。減免を申し出る場合は、原則として、その税の納期限の7日前までに申請書を提出してください。税金は、納期内に納めなければなりませんが、納税者が次のような事情による場合には、申請に基づいて、納める時期を遅らせたり、納める税額を分割したりすることができます。これを納税の猶予といいます。猶予期間は原則として1年以内に限ります。災害を受けたり、盗難に遭ったりしたとき本人や家族が病気にかかったり負傷したりしたとき廃業や失業したときその事業について、著しい損失を受けたとき※税金は必ず納期までに納めましょう。役にたたなかった添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。本ウェブサイト上の文章・画像等の無断使用・転載を禁止します。