海外子会社や海外関連会社等へ長期出向する場合があります。今回は、うっかり見落としがちな国外転出時課税、いわゆる出国税についてお話します。その国でその株式等を売却し譲渡益が生じても一定の場合には日本では課税されないという事態が起きていました。日本で課税する制度が2015年度の税制改正で導入されました。15.315%の譲渡所得税を納めることになります。後継者がうっかり海外子会社などへ長期出向してしまうと、思わぬ痛手を被ることになります。譲渡所得税に加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティまで課されます。この含み益のある株式等を贈与する場合にも同様に課税が行われるため注意が必要です。納税資金がないところで課税が行われるという点です。いった納税資金が十分でない場合を考慮して納税猶予制度が設けらています。いわゆる譲渡益課税の猶予です。この納税猶予制度を活用することができます。対して、課税を取り消すことができます。このお嬢様が保有される自社株が出国税の対象となることが事前に判明しました。お嬢様に出国税を説明し納税猶予制度を活用するご提案をして納得してもらいました。今一度ご注意ください。国際税務コラム海外進出コラムSeminarContact▼オンライン相談お問い合わせ。