記事要約:米国のポンペオ国務長官が、北朝鮮に訪朝した後、韓国によらないで日本へ行くことは、「コリア・パッシング」だと韓国メディアが述べている。いや、韓国による理由がないのだから時間の無駄だろう?何しろ、韓国は北朝鮮側ではないか。身も心も北朝鮮に捧げてるような文在寅大統領が指導者である。韓国のネットユーザーは意外とまともだった。支持率70%もあるので、ただのコリア・パッシングだと火病しているとおもったらそうでもなかった。「韓国に寄らないのはひどい。「北朝鮮は核の放棄を1ミリも考えていないのに、文大統領は全力で北朝鮮を支援しようとしている。そんな人と話すことなどない」など、コリアパッシングを主張する声が数多く寄せられている。文在寅大統領が明らかに北支援で頭がいっぱいで、内緒で瀬取りしようとしていたこともばれている。他にもまだ見つかっていないだけで北に密輸している可能性だってゼロではない。そんな人と非核化を目指す米国の要人が話す必要なんてないよな。韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」2018年7月4日、韓国メディア・デイリー韓国によると、マイク・ポンペオ米国務長官が5~7日に北朝鮮の平壌を訪問した後、韓国には立ち寄らず日本に直接向かう予定であることが分かり、その理由に注目が集まっている。米国務省は2日(現地時間)、ポンペオ国務長官が5~7日に平壌を訪問、7~8日には東京で日韓の指導部と面会し、北朝鮮の非核化に関する協議を行うと明らかにした。この発表後、一部の韓国メディアは「直接的な当事国である韓国に寄らず日本に行くのは、コリアパッシングだ」と懸念を示したという。これについて、韓国の政府当局者は「日米韓外相会議が東京で予定されているため」と説明した。前回の同会議は先月14日にソウルで行われていた。韓国では「平壌訪問後に予定されているポンペオ国務長官の外国訪問スケジュールを考慮した」と推測する声も出ているという。ノ・ギュドク韓国外交部報道官は「ポンペオ国務長官は平壌訪問後、他の国をいくつか訪問する予定だと聞いている。そのスケジュールについて日米韓で協議している」と述べ、“コリアパッシング”疑惑を否定した。「韓国に寄らないのはひどい。「北朝鮮は核の放棄を1ミリも考えていないのに、文大統領は全力で北朝鮮を支援しようとしている。そんな人と話すことなどない」など、コリアパッシングを主張する声が数多く寄せられている。記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。この日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。「ISD敗訴」取り消し申し立て記事要約:韓国政府がISD訴訟で負けたことについて、ちょうど、ISDの4件目の提訴するかもしれないという話題があったので、管理人は関連記事を読んでいたのだが、まさか、その情報が早速役に立つとは思わなかった。リンクも張って置いた。その中で管理人が突っ込んだところを抜きだしておくと、>なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。オンリーワン・コリアの事例である。考えてもおかしいだろうに。それでイランの企業が韓国政府相手にISD訴訟を行って韓国政府は負けた。そこで終わらないのがオンリーワン・コリアである。なんと、韓国政府はイギリス裁判所に「ISD敗訴」の取り消しを申し立てをしたそうだ。裁判というのは判例が重要だからな。韓国政府が訴えたことは棄却されるのか。審議されるかは知らないが、取り消しされることはまずない。ISDで決まった判決は国際裁判所という第三者に委ねたことである。公平な観点からの判断であることはほぼ間違いない。韓国の裁判所ではお話にならないから、ISD訴訟で訴えたのだ。その取り消しを求めた。