書いておいていただけると嬉しいなと思うのです。お店で買い物をする時に非常に楽になるのですけれども。取り返しがつかないのです。非常にやりにくいのです。(国税庁担当者)日本に居住しないしていなくて外国に住まれているという証明はお持ちなのですか?(私)一番わかりやすいのは飛行機のチケットを持っています。(国税庁担当者)チケットだけだとなかなか弱いかと(私)もちろんパスポートは持っていますし、パスポートの入出国記録は全部書き出してあります。済むと思うんですけれども。今の(簡易判断の基準に)永住者はダメという一項目があるせいで一律拒否されてしまう事になるんですね。いうことになるので一般的な基準を示しています。できないのかなという事が一つなんですね。簡易な基準を設定していると。理解でよろしいですか。(国税庁担当者)そういうご理解で、はい。実はこちら国税庁の方に電話をする前にわたしは新宿税務署の方に行っているんです。いうのを救済する方法を何かお願いできないかなと。役所が空いている時間であれば電話をしてもらえればこちらから説明しますということを言われていたんですね。実際にはその入出国の履歴を確認しながら判断するものですと。判断ができる部署の方にお願いをしたいなと。それでお電話差し上げた次第です。うち(国税庁)の方としてはそういったことはしていないので。(私)もちろん直接にはできないのはわかるんですけれども、今の東京国税局が出した資料のままだとこの先絶対に、つまりこれを根拠にされてしまう。いうことで拒絶されてしまうんですね。そこまでになってしまう。おかなければと思っているのです。15:13国税庁に聞いた!・・「永住者」も消費税免税の対象になるTweetもっと読むコメントを書く2018-04-29蓮舫騒動とは何だったのか?・・・シンポジウム「『二重国籍』と日本」聴講レポート4月28日(土)日本記者クラブで開催されたシンポジウム「『二重国籍』と日本」nojimatsuyoshi.comを聴講しました。二部構成で、前半(第一部)は、話題になった蓮舫氏のケース(日本と台湾の間)のいわゆる"二重国籍"問題についての扱いを検証するもの、後半(第二部)は、日台間に限定しない、一般論としての二重国籍問題について論じるという構成です。第一部では、驚くべき報告がありました。台湾の「居留問題を考える会」会長の大成権真弓さんが紹介された次の事実です。(「日台重籍者(台湾の籍を併有する日本国民)の国籍選択の義務」に関して、広島法務局でご自身で確認したところ)※「日本側から見ると、台湾の国籍では、外国の国籍を有するとはみなされないので、日本国籍一つだけであり、それ故、国籍選択届は、提出不要」と説明されたというのです。出生に伴う日本と台湾の重国籍者には他の国籍の国籍者と同様に国籍留保届と国籍選択届が必要」と説明された例もあるといいます。)大成権さんは、国籍法の制度としては重国籍容認へ舵を切ることを提言されるとともに、こと「日台重籍」に関しては>「日台の二重国籍者の不安を解消するために、もともと国籍選択する必要がないのであれば、しっかり告知すべきである。」と強くおっしゃっていました。国にはそのようにきちんと告知してもらわねば困ります。法治国家として、当事者に制度上の正確な扱いを説明するのは、全く当たり前のことです。ところが、日本ではそれができていなかった、ということが明らかになったわけです。国籍行政の在り方を憂慮せざるを得ません。連呼された蓮舫さんの騒動とはいったい何だったのでしょう?さて、何が「特別」寄稿なのかどうか知らないですけど、4月28日の朝に八幡氏がこのような記事gyo.tcを書いてきたのは、同日のこのシンポジウムを相当意識していたのだなということがうかがえますね。なにもごちゃごちゃ御託を並べる話じゃない。蓮舫と同じ日台重籍の当事者に対して、法務局が、「日本側から見ると、台湾の国籍では、外国の国籍を有するとはみなされないので、日本国籍一つだけであり、それ故、国籍選択届は、提出不要」と説明している事実が、シンポジウムでは共有されたわけです。日時:2018年4月28日(土)13:00~17:00場所:日本記者クラブ9階会見室という、ジャーナリストの野嶋剛氏から発信されたシンポジウム案内を紹介する趣旨のものであるが、記事中には、これまでマスコミでは触れられてこなかった重要な問題提起を含んでいる。2016年10月号www.ritouki.jpという秀逸な記事を書かれている。その中では2004年の「陳全壽氏事件」(日台重籍だった陳全壽氏が、台湾の行政院体育委員会の主任委員(閣僚)になるため日本籍を離脱しようとしたところ、受理されなかった事例)を紹介され、さらにご自身でも改めて法務省に確認をされた。手続きであれ、台湾「国籍」への帰化ないし選択のためということであれば、これを行うことが出来ないという取扱いだという。・その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる(13条)」というふうに「外国の国籍を有する」という条件であるところ、台湾(中華民国)は日本が承認している政府ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないためだという。説明を引き出しておられる。※国籍法13条の対象は「外国の国籍を有する」日本国民だが、台湾の「国籍」は「外国の国籍」にあたらないから対象外だというのである。「外国の国籍を有する日本国民は、(中略:期限についての記載)いずれかの国籍を選択しなければならない。義務の対象者を示す文言は「外国の国籍を有する日本国民は」であり、13条と全く同じだ。台湾の籍が法13条で「外国の国籍」にあたらないのならば、法14条においても「あたらない」と読むのが自然であろう。14条においては13条と逆に「外国の国籍」として扱う、ということであれば、運用の説明においてその旨を特記されるべきであろう。概要という大臣見解が示された。これをもって、法解釈の問題は「一応の決着を見た」と多くの方は理解したようだ。当時全く納得できなかったのが、「ワタシ(Liuk)」だった。「選択が義務」と言われたとして、仮に「日本籍を抜けてもいいから、台湾籍の方を選びたい」と思った人はどうしたらよいのか?という疑問を抱き続けた。自分で東京法務局国籍課に問い合わせた。今回の記事ではこの件を取り上げていただいている。法務大臣の記者会見が正しければ、法務局の説明は不適切であろう。法務局の説明を信じるなら、法務大臣の記者会見内容に問題があることになる。事実は再検証されなければならない。>「法相は選択の必要があるとし、法務局は必要がないとしている、つまり矛盾しているように聞こえる。仮に、矛盾していないとして考えるならば、法相が言及したケースは、台湾出身で、かつ、台湾でも日本でもない国の国籍と日本国籍を同時に有するという重国籍者のケースだということになるが、マスコミも法相の発言がそのような意味だとは受け取らなかった。」あらためて法相記者会見の発言内容を確認すると>「2016年10月18日、法務大臣が記者会見で「一般論として,台湾出身の重国籍者については,法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし,これは国籍法第14条第1項,従前の外国国籍の離脱に努めなければならない,これは国籍法第16条第1項ということになります」とし、蓮舫氏の日台「二重国籍」は違法状態であったかのように報じられた。注目したいのは、法相が使った「台湾出身の重国籍者」という奇妙な表現だ。「蓮舫氏」は「台湾出身の重国籍者」なのか、といえば、>「しかしながら、蓮舫氏は東京都出身とされており、法相が言及したケースには厳密には当てはまらない。」なるほどこれが、巷に言う「霞ヶ関文学」か・・・。法相は「(法上の)重国籍者」なら「重国籍者としての法上の義務を負う」と、条文上で当たり前のことを、もっともらしく述べたに過ぎない、とも読める。感心している場合ではない。過熱ぶりと、これがもたらした野党党首の辞任という結果。今なお多くの日台重籍者が「選択の義務がある」という理解の下で手続きに心を悩ませていることを考えれば、一刻も早く事実関係を再検証しなければならないはずだ。「霞ヶ関文学」が生み出した虚構に日本中が踊らされていたことになる。課すべき」と書いておられる。当方も、これには全く賛成であり、台湾籍を他の外国籍と同様に扱うことを認め、その上で義務があるならば課せばよいと考える。少なくとも今の状態で、選べない選択に義務があるかのように理解されているのは不適切であり、一刻も早く正確な情報を(口頭だけではなく、公に参照できる形で)公開してもらいたいと思っている。21:51「霞ヶ関文学」が生み出した蓮舫「二重国籍」の虚構Tweetもっと読むコメントを書く2018-03-31蓮舫騒動は現政権の急所になりうる蓮舫騒動というのは視点を変えれば、現政権にとって財務省書き換え問題どころではない大ごとになる要素を抱えていると感じます。繰り返しますが、「蓮舫氏にとって」ではなく、「現政権にとって」です。金田勝年法相の2016年10月18日の会見内容www.youtube.comは日台重籍者の「義務違反」を強烈に印象付けるものでした。この会見内容は、ファクトを一つ一つ検証していけば、過去から現在まで行われている実務上の扱いと矛盾します。「日台重籍者は日本国籍単一の国籍として扱う」(但し、本人が『中国籍』を持っていると言って希望すれば日本国籍選択宣言を受け付ける)というのが実情。(議員さんは、国政調査権でも何でも使って、ここ詳しく調べてみればよいのです。)となると、法相会見は何だったのか?嘘を言った。義務に当たらない人に、義務であるかのように印象を抱かせるための詭弁を弄した。自分は別に野党押しではないけれど、語弊を恐れずに言えば「なんでこんなに『オイシイねた』があるのに野党は上手く使わないんだ?」と思ってしまう。受け身に回ってどうする、むしろ「攻める」ところだろうと。ドヤ顔で法務大臣が「義務違反」とのたもうた。結果的に野党党首を辞任に追い込んだ・・という経緯がある。法務省のサイトに残るこの時の会見概要録を見ると>「台湾出身の重国籍者については,法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし,従前の外国国籍の離脱に努めなければならず,期限後に,これらの義務を履行したとしても,それまでの間はこれらの国籍法上の義務に違反していたということになります。」この「台湾出身の重国籍者については」という表現は、まさに言葉遊びです。法の上で重国籍者なら、法の定める義務を負うという説明。嘘は言っていないかもしれない。問題になっている「日台重籍者(以前の蓮舫氏を含む)」と、大臣の言った「台湾出身の重国籍者」という表現が指す範囲は一致しない。(蓮舫氏は決して「台湾出身の重国籍者」には当たらない)これって、とんでもない話じゃないですか。外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。日本と同様の「国籍選択制度」を持つ外国の場合は、その外国の法例に基づいて、その外国国籍を選択し、その後日本側に「国籍喪失届」を提出する方法があります。法務省:国籍離脱の届出この場合には「現に外国国籍を有することを証明するに足りる書面」を求められていることに留意してください。規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。法務省:国籍選択の届出いわゆる「国籍選択宣言」は「外国の国籍を離脱することによるほか」の選択肢で国籍法14条2項後段の戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。注目すべきは(必要な)添付書類について「ありません」となっていること。「国籍離脱届」のときのような「現に外国国籍を有することを証明するに足りる書面」の要求をしていません。本人の自己申告に任せているわけです。ある人が「日本国籍の選択宣言」を行って戸籍謄本にその旨が記載されたとしても、外国籍の確認をしているわけではない。当人が、国籍法上外国籍を併有する二重国籍者であったことの証明にはならないのです。手続きであれ、台湾「国籍」への帰化ないし選択のためということであれば、これを行うことが出来ないという取扱いだという。当方の問い合わせ時の録音から(開始約一分のところ)>私)選択しなければいけないんじゃないかと言って制度を色々調べてみたら、台湾籍の方を選んで日本籍を抜けるというのはできないということのようなんですが?担当者)そうなんですね。仮に二重国籍の方で日本国籍を抜ける場合は国籍離脱届というのを通常出すんですけれども、そうしても台湾の方の場合だと不受理になってしまいます。概要より>「一般論として,台湾当局発行の国籍喪失許可証が添付された外国国籍喪失届については,戸籍法第106条の外国国籍喪失届としては受理していません。「現に保有する国籍」欄に「中国」と書いて提出する必要があります。これは何の冗談か?上で見たように日台重籍者は「台湾籍を選択すること(日本国籍を喪失すること)」は日本側の手続き上、できません。選択ではなく一択です。その状況で、平成28年10月18日の記者会見で、金田法相は>一般論として,台湾出身の重国籍者については,法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし,これは国籍法第14条第1項,従前の外国国籍の離脱に努めなければならない,これは国籍法第16条第1項ということになります。期限後にこれらの義務を履行したとしても,それまでの間は,これらの国籍法上の義務に違反していたことになります。これがきっかけとなって、現在、多くの日台重籍者が悩んでいます。「しかし選びようがない。選択が義務だといわれる」こんなバカげた話があるでしょうか。※「日本の方では台湾の事を国として認めているわけではないので、台湾国籍と言うのは日本側の扱いにはそもそもない。※「(選択の)手続きをする必要はないし、しなかったからと言って何らかの咎めがあるわけではない」と説明された次第です。法務大臣の見解はどういう意図だったのか?このまま放置できるものではありません。「台湾出身の重国籍者については」という最低の誤誘導(ミスリード)2016年10月18日の金田法相の発言はよく読むと、「台湾出身の重国籍者」というきわめて奇妙な言い回しをしている。国籍法14条の条文は「外国の国籍を有する日本国民は」です。ここは、日台重籍の当事者に誤解のないように書くならば「台湾の籍を有する日本国民」は、と説明すべきところです。金田法相はこれを「台湾出身の重国籍者」と発言することで、通常の「日台重籍」が法上の重国籍にあたるかどうか判断を曖昧にしたまま、選択義務は負うかのように印象付けたことになります。私はこのひっかけ表現に気づいたとき、まさに、はらわたが煮えくり返る思いでした。台湾出身だろうがなんだろうが法上の「重国籍者」であれば国籍法14条の選択義務を負う。法論理的には金田法相は嘘を言っていることにはならないかもしれません、しかし、法務局の電話説明のように日台重籍者が「日本国籍単一の国籍を持つ」として扱われる、つまりそもそも「重国籍者」扱いでないとなればどういうことか。野党第一党党首にダメージを負わせようと意図したものかどうかはわかりませんが、結果的には、一般の日台重籍者を巻き込んで、いたずらに不安に陥れ、その弊害が続いている。その責任は重大だと言わざるを得ません。一刻も早く、金田法相の選択義務発言は、その妥当性を再検証されるべきでしょう。重籍が生じるようになる2)日本人の台湾への帰化によるケース(日台間の特殊事情)・台湾の国籍法上は、原国籍の離脱を「帰化」の条件としている。・日本は台湾へ帰化することを理由としては日本国籍の離脱を認めない。日本人が台湾籍を取得する手段はなかった。国籍法の規定する帰化手続の矛盾と、日本の「一つの中国」政策のため、日本人は中華民国国籍を取得することができませんでした。現時点では、日本政府は、中華民国の国籍を取得することを理由に日本の国籍を喪失することを許していません。中華民国の国籍を一国家の国籍と認識していないため、日本人が無国籍となることを防ぐためとの理由からです。日本政府から取得することはできません。同国籍法第9条但し書きにいう、これに代る日本の「国籍喪失届け不受理証明書」を取得すれば、中華民国の帰化申請ができるようになりました。この2000年の台湾の国籍法の重要な改正点の一つは、日本人のように従来帰化できなかった外国人の帰化が可能になったことです。提出が困難で有る場合は、それが自己の理由であるものでないことを証明することで、帰化の申請が可能になりました。注)日本の国籍法11条では>日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。とあるため、日本人が外国に帰化した場合は、自動的に日本国籍を喪失する扱いである。日本側は台湾を国として扱わないため、帰化により台湾籍を取った日本人が、日本側に「国籍喪失届」を提出しても受理されない。結果、事実上の重籍状態になる。青木文鷹氏が今日(3月24日)、「フェイクニュースはなぜ拡散されるのか?」というセミナーをやるらしいので驚いた。青木氏は、昨年7月、当方がツイートで>「国籍選択」は、日台間の場合、非対称(日本籍は選択できるが、台湾籍は選択できない)扱いです。「国籍選択」は、日台間の場合、非対称(日本籍は選択できるが、台湾籍は選択できない)扱いです。無理にフローを書けばこの図のようになります。蓮舫氏の件が表に出るまで、国籍選択手続きが求められているなどとは思っていなかった台湾関係者は、(私も含め)少なからずいるのではないでしょうか。「台湾側が帰化認めてるから日本国籍放棄できる」という飛躍した論理で「間違い」と断言してみせた方だ。外交上の国家と国籍法上の国家の扱いは別。国籍法の運用上は日本が承認していない北朝鮮も台湾も「国」扱い。実際に台湾へ帰化、日本国籍を放棄した人は普通に居る。・日本人が台湾に帰化する場合、日本籍は放棄できない。日本側は、日本の国籍離脱届の不受理証明書を出す。それを台湾側に提出すると、台湾籍を取得できる。日本籍離脱が認められない結果、日台重籍になる。)当方は、ファクトとして、「日本政府が国籍離脱を認めない」と書いている櫻井よしこ氏の記事を示した。>実際に台湾へ帰化、日本国籍を放棄した人は普通に居る。「超特例措置」で数人いるかどうか、といったところ。櫻井よしこ先生のこの記事ご覧ください。氏が、多田恵先生の法務省に問い合わせた際の記事>「法務省に確認してみた。恵「日台共栄」10月号(第40号)を示した。これに対して青木氏は「友人」からの伝聞を持ち出し、法務局に電話取材すると宣言。>(蓮舫氏の問題は「台湾籍放棄」で日本国籍放棄とは別物なのに、なんでウチがこんな事せにゃならんのかという思いはある)などと恨み節。国籍選択で台湾籍選び国籍放棄した知人が居るのですが...それじゃ反論と認めて貰えんでしょから近々に法務局へ電話取材しますよ。2017年7月19日(いやいや待ってください、私のツイートをFF外からいきなり「間違い」と断言してきたのは青木氏の方なのですから、こちらがファクトを示した以上、それを否定する根拠があるならそれを示してもらわないと。)結局その後、宣言したはずの「法務局への問い合わせ」も行った形跡がない。仕方がないので、当方で「法務局への問い合わせ」を行った。その際の音声がこちら。www.youtube.com※「日本の方では台湾の事を国として認めているわけではないので、台湾国籍と言うのは日本側の扱いにはそもそもない。※「(選択の)手続きをする必要はないし、しなかったからと言って何らかの咎めがあるわけではない」と説明されています。ファクトに対して誠実に向き合う姿勢を示してはじめて「フェイクニュース」を語る資格があるのではないか?と私は思う次第です。システム関連の話題など。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。