当事務所は、TKC全国会が認定する「マイナンバー制度アドバイザー事務所」です。貴社のマイナンバー制度の円滑な導入と運用をご支援します。マイナンバー制度とは?マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正を実現する社会基盤です。行うべき事項を確認しましょう。安全・安心・便利なTKCシステムマイナンバー制度に対応したTKCシステムをご紹介します。期待される効果としては、大きく3つあげられます。公平・公正な社会の実現マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。租税の負担を不当に免れることや社会保障給付の不正な受け取りの防止に役立ちます。年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。行政機関などで、様々な情報の照合などが容易になることや業務の連携が進むことで、行政事務の効率化が図られます。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。3つの分野の行政手続に必要となり、書類への記載が必要になります。中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。平成29年1月1日以後、記載が必要です。戻る「通知カード」と「個人番号カード」は、別のカードです「通知カード」とは「通知カード」は、“紙製”のカードで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。「通知カード」のイメージ「通知カード」の下に「個人番号カード交付申請書」がついています。「通知カード」、「個人番号カード交付申請書」は行政手続きや個人番号カードの申請に関して必要になりますので大切に保管してください。行政機関の窓口等でマイナンバー(個人番号)を求められた際に利用可能です。本人確認を行うために運転免許証等の書類の提示が必要となります。「個人番号カード」の交付を受ける場合、「通知カード」は市区町村に返納しなければなりません。「個人番号カード」とは「個人番号カード」は、ICチップ付きの“プラスチック製”のカードです。マイナンバー(個人番号)」と本人の「顔写真」等が表示されます。「個人番号カード」の取得には、交付申請が必要です。※うら面のマイナンバーは、法律で認められた人しか、コピーを取ったり、書き写したりすることはできません。※「個人番号カード」の有効期間は、カード発行時の年齢が20歳以上の場合は、発行の日から10回目、20歳未満の場合は発行の日から5回目の誕生日までです。)の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。実印に相当するため、15歳未満の方については、「住基カード」における取扱いと同様に原則として発行されません。※「住基カード」は有効期限まで利用できますが、「個人番号カード」との重複所持はできません。個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。ICチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請を行えます。図書館利用証や印鑑登録証など、市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになります。公的な証明書を取得できます。平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになります。オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。おける各種手続において、身元(実存)確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。この際、もし「個人番号カード」がなければ、通知カード等番号確認のための書類と、運転免許証や旅券等身元確認のための書類の2種類の書類が必要となります。「個人番号カード」を取得すれば、1枚で番号確認と身元確認を行うことができます。必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。「個人番号カード」の交付申請と受取り「個人番号カード交付申請書」を市町村に申請することで、平成28年1月以降に交付されます。交付申請の手数料は、当面は無料とされています。再発行の際は原則として手数料が必要となります。申請方法は、郵便による申請のほか、パソコン・スマートフォンからのオンライン申請も可能です。申請には顔写真の提出が必要です。「交付通知書(はがき)」が届きます。本人確認書類等(※)を持って、交付場所に受け取りに出向きます。運転免許証等の本人確認書類、4住民基本台帳カード(お持ちの方のみ・返納)「個人番号カード」の紛失・盗難にあった場合は「個人番号カードコールセンター」に連絡してください。機能を一旦停止することができます。0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)(注)「通知カード」の紛失・盗難については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。“すべての事業者”の方が対象となります。事業者の方は、平成28年1月から、順次、税と社会保障の手続でマイナンバーを記載することとなります。戻る制度への対応に必要な準備まずは対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。戻るマイナンバーの取扱いの注意点マイナンバー制度では、行政機関だけでなく民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められます。マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。取得マイナンバーの取得は法令で定められた場合だけです。これ以外では取得できません。法律の範囲内で利用目的を特定し明示しておく必要がありますマイナンバーを取得する際は、他人のなりすまし等を防止するため厳格な本人確認を行います利用・提供マイナンバーには利用・提供・収集に関する制限があります。法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバーの提供を求めることはできません。特定個人情報の収集に関しても法律で限定的に認められた場合を除いて収集することはできません。マイナンバー及び特定個人情報は法律で限定的に明記された場合を除き収集・保管することはできません。事務を処理する必要がある場合に限り保管し続けることができます。作成事務を処理する必要がなくなった場合や保存期間を経過した場合、速やかに廃棄・削除する必要があります。戻るマイナンバーの安全な管理のために必要な措置マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて解説したガイドライン「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参考に安全管理措置を講じる必要があります。適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。ついて従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備運用し、その実施状況を確認することです。対する、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育・訓練等を行うことです。漏えい・盗難等を防ぐために、担当者以外が特定個人情報等を取り扱うことができないような措置を講じることです。データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、個人データに対する技術的な安全管理措置を講じることです。戻る安全・安心・便利なTKCシステムPXまいポータル当事務所は、マイナンバー制度対応に、TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」のご利用をお勧めします。システムの導入と運用は、当事務所がサポートさせていただきます。※「PXまいポータル」は、TKC給与計算システム(PXシリーズ)のオプションとして提供されます。戻る「PXまいポータル」をお勧めする5つの理由1.パソコンにマイナンバーが保存されないため、安全・安心TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」は、役社員から収集したマイナンバーを暗号化して、クラウドで安全に保管できるサービスです。給与計算システム(PXシリーズ)で、マイナンバーが必要になった場合のみ、クラウドに保管されているデータを参照し、紙面に印刷・電子申告できます。マイナンバーを従業員自らスマホやパソコンからクラウドに直接アップロードできます。これにより、マイナンバーが入力されたファイルをメールで受け渡しするなどのリスクを冒さず、マイナンバーの収集にリスクが発生しない仕組みを提供します。安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。27018」とは個人情報を取り扱うパブリッククラウド事業者のための、個人情報を保護するための実施基準を規定している、クラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格です。27002をベースとしており、仮想空間上で実施する個人情報管理のベストプラクティスを提供しています。3.給与計算システムと自動連携できるので、安全・安心マイナンバーを給与計算システムに取り込む際、CSVファイルを介さず、給与計算システムと自動連携します。これにより、マイナンバーが入力されたファイルをパソコンに保存されてしまうリスクは発生しません。年末調整事務における、当事務所とのマイナンバーを含むデータの連携は、クラウド上で安全に行われます。Web入力・確認機能」が標準機能として搭載されています。当機能を利用することで、マイナンバーと一緒に扶養控除等申告書を、紙では無く電子データで安全に収集できます。マイナンバーを、自身のマイナンバーおよび本人確認書類(通知カード等の券面の画像)と一緒に電子データで提供できます。これにより、漏えい・紛失のリスクを大幅に低減できると同時に、効率的にマイナンバーを収集できます。5.給与明細や源泉徴収票を電子データで配布できるので、さらに便利さらに「PXまいポータル」なら、給与明細や源泉徴収票等を役社員へ安全に配付できる機能を利用できます。紙で配付しないので、漏えい・紛失のリスクを低減できます。印刷・配付にかかるコストを削減し、給与事務にかかる負担を軽減します。Web入力の流れ」を確認できます。「社会保険料率」を搭載しています。そのため、常に正確な給与計算が行えます。あんしん給与は、e21まいスター(会計・給与・請求をワンパッケージにしたシステム)に搭載されています。マイナンバー制度にもしっかり対応TKC給与計算システム(PXシリーズ)のマイナンバー制度への対応では、「事業者向けガイドライン」(※)に準拠するため、5つの安全策を搭載しています。事業者向けガイドラインが示されています。TKC給与計算システムとデータ連動して、法定調書の作成から電子申告まで一貫して自社で完結できます。法令に準拠したシステムで、簡単かつスムーズに法定調書作成業務を行えます。※PX法定調書作成システムの利用には、「TKC給与計算システム(PX2、PX3、PX4クラウド)」が必要です。ご利用のメリット報酬・料金や不動産の使用料などの法定調書データをいつでも入力できます。TKC給与計算システム(PX2、PX3、PX4クラウド)と連動できます。法定調書(国税)、給与支払報告書(地方税)を電子申告できます。※電子申告は、自社で行う方法と当事務所に依頼して行う方法を選択できます。(総括表)(※)TKC給与計算システムからの年末調整結果データの読み込みにより作成できます。戻る電話サポート(P-デスク)PXまいポータル、TKC給与計算システム(PX2またはあんしん給与)の操作方法で困ったら、TKCのコールセンター「P−デスク」もご利用いただけます。※「P−デスク」は、株式会社TKCが運営するPX2専用のコールセンターです。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」、アクセス解析サービス「Googleアナリティクス」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用について当サイトでは、お客様の当サイトへのアクセス状況を把握するために、Google社のアクセス解析サービスであるGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスでは、当サイトが発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様のアクセス状況を収集、記録します。当事務所は、Google社からその集計結果を受け取り、本サイトのアクセス状況を把握、分析します。Googleアナリティクスにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。当サイトの閲覧は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogleアナリティクスの利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、当事務所のGoogleアナリティクス利用によるお客様のアクセス状況の収集を停止できます。Googleアナリティクスの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Googleアナリティクスオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで設定できます。お客様がGoogleアナリティクスを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogleアナリティクスが無効になります。その場合、ブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Googleアナリティクスを有効にすることができます。Googleアナリティクスオプトアウトアドオン閉じる。