現在開催中のグローバル経済サミットWEF(通称:ダボス会議)で、予想だにしないビットコイン関連広告が掲載された。広告掲載を行なったのは、世界有数の大手金融グループのクレディ・スイス、ビットコインの産み親である「ナカモト・サトシ」に関連した広告を設置した。広告のスローガンは、「サトシ、ダボスにようこそ!」だ。2020クレディ・スイスといった世界的なグローバルな金融機関が、ビットコインを作った「サトシ」の名を広告としてダボス会議で掲載するのは、まさに異例だ。著名バンカーや金融関係者だけでなく、各国の首脳も参加するダボス会議で、掲載されるクレディ・スイスの広告だけに、仮想通貨業界からも大きな反響を呼んでいる。クレディ・スイスがビットコイン関連事業に取り組む事例は未だないものの、過去数回にわたって仮想通貨業界の見通しに関する報告書を公開してきた。2018年に公開した報告書では、「世界のGDPの10%は2025年までにブロックチェーンで保有されるようになる」との有識者の予想が過半数を占めた世界経済フォーラムの調査のデータを取り上げた上で、2018年1月に公開したレポートでは、ビットコインの成熟期は2025年に迎えると指摘。今年2020年は、ブロックチェーンがメインストリームに押し上がる年。2025年には採用事例も主流になるとするフェーズ推移の予想も合わせて公表した。Suisseなお、クレディスイスの前CEOは昨年11月、スイスの中央銀行が施行する「ネガティブ金利」に対して、「お金はもやは価値のないものだ」と批判するなど、法定通貨と金融システムへの懸念も表明するコメントを行なっている。日欧中銀と国際決済銀行、デジタル通貨発行の共同研究へ日本銀行やイングランド銀行を含む6中央銀行と国際決済銀行は21日、デジタル通貨の発行や利用例について共同研究を行う新組織の立ち上げを発表。米中の中銀は参加していない。クリスティーヌ・ラガルド氏は、欧州中央銀行(ECB)がデジタル通貨で積極的な役割を果たすことを望んでいると発言。民間が発行する仮想通貨やデジタル通貨についても排除しない意向を示した。