FP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。分割され、事業承継が確定する場合には、事業承継割合に応ずる被相続人の基準期間の課税売上高に基づいて納税義務の判定をして年初に遡及して消費税の申告を行う、とされています。相続の遡及効は、未申告の本年に限られ、前年の申告済み消費税額について修正申告又は更正の請求による訂正はできません、としています。判定が免税事業者である時、相続人の納税義務を法定相続分割合で判定することができる旨明らかにされました。平成24年9月18日付けの東京国税局の照会事例でも、法定相続分に応じて判定したことにより免税事業者となった相続人が、遺産分割が確定したことにより、結果として事業の全部を承継したとしても、その事実により、相続人の当初の納税義務判定が覆ることはない、としています。考え方は、消費税は税の転嫁を予定して立法されているものであり、その年の納税義務の有無については、その年の前年12月31日の現況に基づいて判定すべきであるという、理解に拠るところです。判定が免税事業者というような場合のように、年初への遡及効の適用を望むことがある時まで、これを否定するものではありません。照会事例の回答文書は、「標題のことについては、......貴見のとおりで差し支えありません。」と言うことであり、納税者有利の場合の有利適用を承認しているだけだからです。