contentアシストは4月14日、デスクトップ仮想化ソフト「Ericom」に官公庁機関向けライセンスを追加した。教育機関のほか、名称に国公立(都道府県や市区町村の運営)が含まれる組織。Japan関連記事:今必要なのはセキュリティコックピット--再注目されるSIEMの意義インシデント発生時に迅速、正確に原因を突き止める“第3世代”SIEM--EMCジャパンスキーマ不要でログを収集、検索、分析するSIEMの次世代性--Splunk検知後の行動も定義、“グレー”な振る舞いを見極めるSIEMの分析力--HPE“マグニチュード”で危険度を数値化するSIEMのインテリジェンス--日本IBMセキュリティ対策をライフサイクルで捉えるこれからのSIEM--マカフィーEricomは、アシストが2015年10月に発表した標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」の基盤として利用されている。標的型攻撃被害の増加やマイナンバー制度の施行を受け、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームでは「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表し、各自治体に対してマイナンバー等の個人情報を徹底して守るべく、ネットワーク分離等の対策実施を求めている。ダブルブラウザ・ソリューションは、こうした要件に対し、ネットワーク分離とウェブ無害化を安価に実現するソリューションとして提供されている。Ericomは価格が他社製品よりも半額以下であることに加え、Windows版だけでなくLinux版の仮想ブラウザにも対応し、ダブルブラウザ・ソリューションにおけるトータルの導入コストの大幅な削減を可能にしているとのこと。今回、大規模な官公庁機関でも迅速に導入できるよう、通常ライセンスよりもさらに提供価格を抑えたガバメントライセンスを導入したことで、より一層のコスト削減が図れるとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。