産経WEST文字サイズ印刷PR大和ハウス工業の芳井敬一社長は5日、大阪市内で産経新聞などのインタビューに応じ、住宅施工現場の作業員を8割程度削減することを目指して、ロボットや人工知能(AI)を活用した実証実験を開始する方針を明らかにした。建設業界では少子高齢化などを背景に人員不足が深刻化している。芳井社長は「2、3年後には実施し、業界全体で活用できる仕組みまで拡大したい」と強調した。大和ハウスは施工現場の省力化に向けて社内でアイデアを募集。約3千件集まり、このアイデアをもとに具体的な実証実験の内容を討議する作業部会をすでに設置した。芳井社長は「ロボットやAIを活用するために相当な金額を投じる。施工現場は8割程度の無人化が可能で、現場の働き方改革にもつながる」と語った。デジタル技術を使って作業員の健康管理を強化し、作業効率も高めるという。2025年大阪・関西万博の開催地で統合型リゾート(IR)の誘致も計画される大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)の開発をめぐっては、「夢洲内でホテル事業などを手がけられれば」と述べ、参画に意欲を示した。