おいて以下のテーマで市長と質疑を交わしました。4つの柱で市長に質問いたします。1点目に市長の平和への思い、人類が直面している核兵器問題へのお考えについて伺います。本市は2016年5月に広島・長崎の市長が世界各国の都市の自治体首長に直接呼びかけていらっしゃる「平和首長会議」に加盟しました。この加盟は前市長の時に行われたものですが、上地市長ご自身も賛同していらっしゃるのでしょうか、伺います。提唱していますが、本市の加盟自治体としてのこの計画の具体的な取り組みをお示しください。昨年夏の核兵器禁止条約の採択を受けて、条約の発効に向け世界が具体的に動き出しています。日本はご承知のとおり核兵器禁止条約に賛成をしていません。川野浩一さんは安倍首相に対して「あなたは、どこの国の首相ですか」「被爆者の願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができたことを心から喜んでいる。私たちをあなたは見捨てるのですか」と迫りました。これは核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択された中、唯一の被爆国である日本がアメリカ、ロシアなどの核保有国と同じように、議論にすら参加しなかったことへの怒りの表現であったと言われています。国連やノーベル平和賞授与式で演説されたサーロー節子さんは「日本政府は敬意や信用を落としており悲しい」とおっしゃっています。私もまったく同感です。広島・長崎の原爆投下を体験している国として我が国は世界の中で核兵器廃絶に向けてリーダーシップを取っていくことが求められていると思いますが、市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか、ご所見を伺います。国の動向に配慮されているのか、市長はヒバクシャが直接訴えている国際署名にサインをされていません。大きく掲載された市長の平和への思いのインタビューを拝見しました。誰よりも戦争を憎み平和を希求する市長であれば、真っ先に核兵器廃絶の国際署名にサインされるのが道理でしょう。国は安全保障政策つまり、米国の核の傘のてまえ、いざ核兵器廃絶の具体的な動きが進み始めると、今度は日米軍事同盟との関係から、世界で果たし得る重要な役割を放棄しています。立場ではないかと私は考えます。市長の平和観、そして地域主権主義者としての立脚点、これらを考え合わせると、署名に賛同されない態度がどうにも合点がゆきません。どのように理解したらよいのでしょうか、お考えをお聞かせください。本市にも175人の被爆者の方々がお住まいです。横須賀市民である被爆者が市長と会って話がしたいとおっしゃっています。いう要望が実際に来れば、会われますか、お聞かせください。次に「事務事業等の総点検」の考え方について伺います。前定例会の予算編成において最終的に見直し計画として4カ年で172件の事業見直し、28億726万9千円の見直し額となったとの報告がありました。取り組みの役割は1点目が事務事業の評価、2点目が事業の見直しによる財政収支バランスの改善ということです。単刀直入に伺いますが、今回行われた事務事業等の総点検は市長が推し進めたい事業の財源確保がその主な目的と捉えてよろしいでしょうか。お考えをお聞かせください。法定外繰出金があります。今回の総点検では国保の繰越金が年々増加していることから昨年度は45億700万円であった一般会計からの繰出金を今年度は35億5000万円とし、9億5700万円削減しています。保険料について言えば今年度は若干料金値下げとなるようです。この努力については率直に評価したいと思います。一歩踏み込んで、県単位化のこの機に保険料を加入者が実感できるくらい下げる選択肢はなかったのでしょうか。私は国保加入者は所得の低い方々が多く、総所得における保険料の割合が高くなっていると思います。したがって保険料を納めきれずに滞納し、短期証や資格証になっている方々の数を無視することはできないと考えています。本市における資格証の世帯は5月1日時点で758世帯、短期証の世帯は4364世帯です。資格証で診療を受けたら、帰りに窓口で10割の医療費を払わなければならない、これでは二の足を踏んでしまいます。結果、病気が重症化し最悪の場合亡くなるケースもあるのです。私は払える保険料額にしてほしい!これを声高に叫びたいのです。市長は一般会計からの繰出金である法定外繰入をできるだけ抑えたいというお考えがあると推察します。私は国保の国庫支出金が大幅に削減されてきた歴史的経緯や国民皆保険制度を下支えしている役割を考えれば、何よりも今、大胆な保険料値下げを断行するべきと考えます。私は事業の中で今、市民から何が求められているかをしっかり見極め手当していくことが一番重要だと思います。はじめに財源確保のために事業額の削減ありきだとしたら、いったい市政運営の本旨は何かということになると考えます。対する繰出金の見直しにおいて、市長はどのような姿勢で臨まれたのでしょうか。代表質問でも井坂なおし議員が述べましたが、今回の事業見直しの顕著な点は国保と並んで高齢者施策に対する縮小、廃止です。地域で日常的に高齢者と関わりのある民生委員さんたちと話す機会がありましたが、どの方も驚きをもって受け止めていらっしゃいました。「見直しの主な視点」の中に「平均寿命の延び」や「他都市と比べて対象・金額などが手厚くなっているサービス」が挙げられています。どちらも喜ばしいことなのに、なぜ、見直しの視点にあげられているのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。地域の方々からの異口同音のご意見を私なりに単純化すれば、一つは高齢者を軽視しているように見える、二つには縮小や廃止の理由があいまいということです。このような指摘に対して、高齢者施策における事務事業等の総点検に係る市長のお考えをわかりやすくお示しください。予算議会では関連する議案や陳情について、委員会の中で活発に質疑が交わされました。」「京急バスに伺い説明してきた。」という答弁がありました。私は現在、便利で喜ばれている「はつらつシニアパス」を削減することは市が進めている高齢者施策総体に逆行し整合性がとれないばかりか、市民に間違ったメッセージを発信してしまう恐れがあると思います。この点について市長のお考えをお聞かせください。以下、具体的に伺います。現在、「はつらつシニアパス」について、京急バス側との間で、どのような話し合いをしてどのような方向性となっているのでしょうか。削減にあたり、関係者から意見聴取やアンケートを行っていますか。行っているとすればその際、どのようなご意見があり、どのように受け止めていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。次に、同じく見直しの対象となっている「ふれあいお弁当」事業について伺います。センター、民生委員さん等からご意見を伺い、どのような方向性となっているのでしょうか。次に米海軍関係者による度重なる事件について伺います。疑いで書類送検」と立て続けに起こり、これらはすべて原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員であるとのことです。薬物疑惑については横須賀基地所属の兵士10人以上が関わり、米海軍自身が基地内で薬物が広がっているとみて捜査しています。調達役だったとみられるレーガン乗組員兵士の男は12月と今年1月の2回麻薬2種類、計約18グラムをカナダから国際郵便で成田空港に到着させ、密輸したとみられています。この人物は基地の外に住み、自宅からは当該の麻薬とは別に危険ドラッグとみられるものもみつかり、インターネットを通じ日本人と売買の可能性もあるとのことです。あてに要請を出しています。この中で「改めて厳格な規律保持に努め、米海軍関係者に対する教育の徹底と実効性のある再発防止策を講じるよう要請し」ています。今回の米海軍の不祥事について市長の感想を伺います。今回の要請書は上地市長になってはじめてのものだと思いますが、だれが、いつ、どのように相手に伝えたのでしょうか。視察をしているところですが、私は市長ご自身が足を運ばれることが必要だと思っています。このことを前市長に要望しましたが、実行していただけませんでした。今回の要請書にも「教育の徹底と実効性のある再発防止策」を求めています。市長がご自身の目でチェックするため米海軍が行う教育プログラムの視察をおこなっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。ついてテーマにあげ注意喚起することが必要ではないでしょうか。市長は所信表明の中で「米海軍関係者も市民」とおっしゃっていました。その「良き隣人」の度重なる不祥事に対して、事務的な要請書で終わりではなく、市民の安全・安心に責務のある横須賀市の代表者としての言動を強く求めたいと思います。米海軍司令官との面談時に直接訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。私は以前から、この施策は危険性があるから止めるべきだと主張してきましたが、今回の薬物疑惑を受けて、その思いが増々強くなりました。「米海軍は薬物の乱用を一切許容しておらす、不祥事を深刻に受け止めている」と言ったこの背景には何があるのでしょうか。私は当初、わざわざ、司令官が薬物の乱用を一切許容しない米海軍を強調することに違和感を覚えました。喚起などのために大量の「デキストロ・アンフェタミン」通称スピードを配布し続けていたという記事を見つけました。確かに、人類史を遡れば、バイキングの時代はスカンジナビア半島のベニテングダケ、これは向精神作用があったと言われていますし、ナポレオンの時代にはハシシが、インカ帝国の時代にはコカの実が、ナチスではヒロポンの投与が、日本軍も例外ではありません。戦闘に薬物はつきものということがわかります。現在、米国では薬物中毒死が急増し、ABCニュースの調査によれば、1日に129人が死亡し、これは銃犯罪や交通事故などによる死亡数よりも多い現状です。以上のような厳然たる事実を鑑みれば、「横須賀ホームビジット」のような安易にお互いに訪問しあう施策を展開するべきではありません。表面的にはフレンドリーで良いかもしれませんが、限られた空間の中での出会いが犯罪の入口にならないとも言いきれないと思います。これらは両者の責任で自由に行えば良いのであって、公が公金を使って行うことではありません。市長のお考えをお聞かせください。最後に連続するミニ開発問題と市長のまちづくりの考え方について伺います。この質問は3月定例議会と今定例議会に出された請願と関連しています。委員会審議の前ではありますが、私たち会派には都市整備常任委員がいませんし、3月定例議会最終日に請願への賛成討論を行っていますので、今度は直接市長にまちづくりの観点から伺いたく思います。馬堀町の旧民生寮跡地を連続するミニ開発であるとし、「脱法行為として違法とされねばならない」と断じる見解が出ています。これを前提として、次の「開発行為は許されない」という裁決が出されました。今問題となっている吉井1丁目開発はII期計画の区域面積は967.25m2であり、III期計画の区域面積は2996.51m2です。両方ともに開発行為であり、実際にこのケースにおいても完了広告が出され2か月を待たずして、お知らせ板設置となっています。私は今回の吉井1丁目の案件も明らかに連続するミニ開発であり、馬堀民生寮跡地の案件と同じように、今後続いていく開発行為は許されないと思います。市長はこの2つのケースを同じと見ますか、違うと見ますか。違うと見るならば、この2つのケースの違いは何でしょうか。これまで、執行部は「都市計画法の中では、許可申請が出されて基準に適合していれば、許可しなければならないという義務になっている」と言い、「全体計画が見えそうだから不許可ということは出来ません。」と、がんとした態度でした。これは条例に則り執行する立場としてはある意味当然であります。煎じ詰めればポイントは条例から逸脱しているか否かということではなく条例が実態に合わなくなっている、運用に限界が出てきているということではないかと私は感じていますが、市長はいかがでしょうか。3月定例議会では請願そのものは不採択となりましたが、活発な議論を経て「専門的な知見をもって検討されたい」という意見が付されました。具体的に検討が始まっていると思いますが、状況をお聞かせください。開発についてはみどりや景観の保全、また他方で住宅建設によって経済を活性化させ安定的な雇用を持続させていくこと、この両立が市政にとっては大切です。人口減少、空き家対策の視点で考えれば、新たにみどりを削って新築戸建住宅を増やすことが本市の都市形成にとってどうなのかという考えもあります。大所高所からまちづくりを考える市長の姿勢が問われていると思いますが、市長のご所見を伺います。これで、私の1問目を終わります。2問目は1問1答で行います。2000年に家族になったので、もうすぐ18年。