日本酒TwitterFacebookB!Bookmark政府・与党はビール類にかかる酒税を2020年10月から3段階で変更し、2026年10月から統一する方針だ。2017年度税制改正大綱に盛り込むため、与党や業界と調整する。同時に、日本酒を減税し、ワインを増税する方針だ。政府・与党は、麦芽比率などによって異なるビール類の酒税について、2020年10月から3段階に変更し、2026年10月に統一することで調整を進めている。ビールが減税となる一方、発泡酒と第三のビールは増税となる。調整を進め、2017年度税制改正大綱に盛り込む。現在、ビール類にかかる税額は、350ミリリットル缶当たり、ビールが77円となっており、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。これを2020年10月、2023年10月、2026年10月の3段階で変更し、最終的には55円程度に一本化する。麦芽比率や原料などを定めた現在のビールの定義も見直し、果実や香辛料などを使ったものも対象に含めていく。ビールの定義は現在、酒税法第3条に定められており、「酒類でアルコール分が20度未満」「麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの」「麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの(その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五十を超えないものに限る)」とされている。穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類(第七号から前号までに掲げる酒類その他政令で定めるものを除く。酒類と糖類その他の物品(酒類を含む。することができる粉末状のもの及びその性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものを除く。)」と定義されている。併せて、他のお酒にかかる酒税も見直す。同じ醸造酒でも日本酒とワインの税額に差があることから、日本酒を減税、ワインを増税する方向で検討している。現在の酒税は、350ミリリットル換算で日本酒が42円、ワインが28円となっている。これを中間の35円とする方向だ。チューハイやハイボールについても、将来増税する。いずれも現在、350ミリリットルあたり28円の酒税がかけられているが、2026年頃に日本酒やワインと同じ35円程度にする案が出ている。KaikeiZine編集部KaikeiZine租税調査研究会が監修する税金・会計の総合ニュースメディアです。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。