日本における〈貧困〉の公式定義は「最低生活費(生活保護基準)以下で暮らしていること」だ。最低生活費とはいくらなのか。多くの人は、それを知らない。〈貧困〉が見えなくされ、隠されているのは、そこに大きな原因がある。〈貧困〉を議論しようにもいったいどこから〈貧困〉かを知らない、何が〈貧困〉か、わからないからだ前にも書いたが、生活保護の基準額は、生活保護を受けている人だけに影響する数字ではなく、私たちの生活にさまざまに影響する。これについては、03年に生活保護基準が切り下げられたときの朝日新聞記事が参考になる。暮らしにかかわる様々な分野での低所得者対策の指標になっているからだ。市町村の国民健康保険には約4500万人が加入する。各自治体は低所得者に保険料などの減免措置をとっているが、対象者を決める際、「収入月額が生活保護基準額の120%未満であること」といったように、最低生活費を指標にしているところは少なくない。収入」を目安とする考えを明示。経済的に困っている児童や生徒に学用品などを支給する就学援助制度の運用でも、所得の上限を同様に「生活保護基準額の1.3倍以内」などと定めている市町村が目立つ。このほか、使用者が労働者に支払う報酬の最低額を定める「最低賃金」(都内の場合、時給708円)や、引き下げの是非が論議になった課税最低限(夫婦と子ども二人の世帯で年325万円、04年以降)の算定にあたっても、生活保護基準は比較の対象になっている。(朝日新聞03年10月15日)********「生活保護なんて関係ねえや」と思っていると、いつの間にか自分の生活に関わる数字(金額)が影響を受けて切り下げられている、といったことがありえる。関係あるから大事、というだけではない。みんなが最低生活費(生活保護基準)を知らない社会では、〈貧困〉の議論は起きようがない。それこそが意図されている。最低生活費をみんなが知って、誰もが誰に対してもアドバイスできる社会。そんな社会が実現したら困る人たちがいる。★〈貧困〉を隠したままにしておきたい、見えないままにしておきたい人たちだ。★自治体のホームページを見てみるといい。生活保護のことは、たいてい一番わかりにくいところに置いてあり、かつ誤解を招きやすい。私が住んでいる所沢市のホームページを見てみると、生活保護のことは、トップページの項目に出ていないだけでなく、その次のサブ項目にも出てこない。「子ども、高齢者、障害者のために」をクリックして、その中に出てくるサブ項目の一番下「福祉(各種助成・補助)」をクリックして、ようやくたどり着ける。ためだけの施策ではないし、助成や補助でもないのだが、あたかも働いている健常者には関係ないかのような分類をしている。生活保護の項目を見ても、くわしいことは何一つ書いていない。これでは、人々が生活保護について知らなくてあたり前だ。〈貧困〉について知りたい、考えたいと思ったら、まずは自分の家族(世帯)の最低生活費(生活保護基準)を知ろう。国が私たちに何を保障しているのか、私たちは国にどれくらいの生活費を要求できるのか、憲法25条の生存権とはどこまでの暮らしを指すのか、それは非常に身近で基本的な権利だからだ。最低生活費は計算の仕方が少々複雑なので、慣れていないとすぐには計算できない。そこで、この本には最低生活費を自動計算できるエクセルソフトをつけた。通っている子ども・障害者がいるかどうかなどを打ち込んでいくと、その家族の最低生活費が計算される。家族(世帯)の収入を打ち込む欄もあって、生活保護を受けられるかどうかの判定もできてしまうスグレモノだ。これは、兵庫県弁護士会の阪田健夫弁護士がつくったもので、阪田氏のご好意により本書で使わせてもらっている。活用していただきたい。ぼやくつい先日、喫茶店でこの原稿を書いていたら、隣に座った20代後半とおぼしき女性二人がこんな会話をしていた。