それでは、福木議員の国保税の引き下げについての御質問にお答えします。6月の議会の答弁でもお答えさせていただきました。古都幼稚園の民営化は,この市の政策があるがゆえに地域の方や保護者が悩んだ末に選んだ道だったと思います。在園児が今もいる中での民営化は,市が地域の方や保護者に負わせる必要のない苦労であり,やるべきではありません。今まで全ての子どもを受け入れ,障害のある子どもも全て受け入れてきた市立幼稚園の役割を今後も果たすことができるのか,大変危惧しております。ついてどんな研修を行っているのかとの質疑に、執行部は、CAPおかやまに委託して子供と保護者を対象に希望する幼稚園・保育園にCAPおかやまの指導員を派遣し不審者対応研修等を行っているとの答弁。委員より、虐待防止アドバイザー委託料について説明をとの質疑に、執行部は、弁護士に依頼して定期的にアドバイザー会議を開いている。支給対象は,小・中学校の児童・生徒の保護者で今年度就学援助を受給されていない方で床上浸水の被害に遭われた方が対象となります。9月18日時点の申請件数は207件となっております。学用品の給与につきましては災害救助法によるもので,給与の期間は9月末までとなっております。対象品目は教科書,教科書以外の教材,文房具,通学用品,その他の学用品などでございます。本当に高校生を持つ保護者の皆さん大変です。バス代、電車代、それから自転車を買ったり、あるいは瀬戸駅や万富駅への送り迎え、もうすっごい手間がかかります。要望書を出してないとおっしゃいます。要望書を出してください。自治連合会からも要望書はちゃんと出てます。町内会長も市にちゃんと要望書を出してます。口頭で要望するなんてことはあり得ません。意向を伝えるだけじゃだめです。中高生と保護者を対象に高校選択肢の基準などを問う抽出調査を今月から実施して、11月に発表する実施計画素案には公募する県民意見を反映させるというふうに、5月の新聞報道発表ではこういうふうになっておるんで、また県議会のほうでもこの学区制や高校のあり方についてっていうのは問題が議論をされている状況ではございます。子育て支援は、制度やサービスなどにより、子供や保護者、子育て家庭に向けた直接的な支援を行うことで相談支援や要保護児童対策も子育て支援と捉えております。赤磐市では昨年、相談支援の充実を目指し、子ども・障がい者相談支援センターりんくステーションの設置も行ってきたところでございます。検討に当たっては、保護者の皆様、学校関係者との対話も必要と考えますので、御意見をお伺いしながら、できる限り早期に方向性を出したいと考えております。つきましてのお尋ねでございます。解体工事を進めているところでございます。6月第2回定例会-06月08日−01号また、保護者の皆様を初め地域からも多くの方が観戦に来られ、子供たちに温かい声援を送っておられました。以上で諸般の報告を終わります。ありがとうございます。執行部の席並びに書記席を変更しております。お手元に配付の配置図のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。ついて詳しい説明をとの質疑に、執行部は、市内に在住している高校生の保護者を対象に通学費の補助を行うものである。補助期間は、中学校卒業後3年を限度に設定している。補助対象地域については、住所地の小学校から通学に利用する最寄りの駅までの移動距離が10キロメートルを超える地域である。予算規模は500万円でございまして、内容は、市内に住む高等学校等に通う高校生を持つ保護者に対しまして通学に係る費用の一部を補助する事業でございます。行うものでございます。保育利用を希望される保護者の方には大変な御迷惑をおかけしているところでございます。この待機児童対策は、就学前の子育て支援をする上で大変重要な施策であり、今後の地域動向を踏まえて、的確に対応してまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当参与から答弁をさせていただきます。私のほうからは以上です。続いて答弁を求めます。赤磐市では、現在、医療費が中学校までは無料、昨年4月からは高校の1割負担への軽減と、子育て対策の充実を図っていますが、高校生の通学に係る保護者の負担も大変大きいものがあります。これまででも、同僚議員や多くの保護者から、市内に公立高校がないことから通学に多額の交通費がかかり、家計への負担が大きいので何とかならないかとの御意見も、御要望が多数寄せられました。400万円、18節備品購入費には、今年度生活保護システムの機器更新費を566万7,000円計上いたしております。