ついて多岐にわたって市長の姿勢を質しました。市長は石炭火力発電によってCO2が排出され、地球温暖化に影響することは承知していると言いつつ、事業者が提出した環境アセスメントを根拠に実現可能な範囲でCO2は低減できると主張されました。事業者がどんなに努力すると言っても、新設の発電所のCO2の排出量は1年間で726万トンであり、これは神奈川県内のCO2排出量の約1割にあたるものです。企業が自らの経営判断で選択したもの、だから市としては口をはさめないとお考えなのでしょうが、今後の「低炭素で持続可能な横須賀戦略プラン」策定では目標値を下方修正せざるを得ない矛盾が露呈してくるのは明白です。異を唱えることをせず、黙認しています。このような行政的齟齬を内包していることは市民から見れば理解しがたいものだと思います。過日、国連において気候変動サミットが行われスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの演説が大きな話題となりました。彼女は「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。そんなことが言えたものですね。」と大人たちへ痛烈な叱責を浴びせました。世界の認識は直面する気候変動にどう対応するのかということです。本市は稼働してしまえば30年間はCO2を排出し続ける石炭火力発電所を抱え続けなければならないのです。これでは世界に顔向けが出来ません。市長は企業の判断だから、自分には決定権がないとおっしゃるでしょう。意見を表明することは出来るはずです。先日、国を相手に行政訴訟がはじまりました。今後は横須賀が日本と世界からますます注目されていくことになります。対して中止を求めることを強く望みます。