センター主催)に行ってきました。同時に「多文化共生」という理念/行政用語が登場し、施策も始まった。この20年を《現在》から振り返って、これからを考えたい。樋口直人さん、明戸隆浩さん、鄭栄鎮(ちょんよんじん)さんの報告を聞きました。以下は、私が理解しえた範囲でのまとめです。きっかけだという説も、要するに「住民支援・行政サービスの問題」だけに限って論じることができ、行政側が取り組みやすいから。言えば、そういう“ぬるい”理念と施策だから、バックラッシュに遭うこともなく、生き残ったといえる。向けて」のように、ラディカルな「多文化共生」も存在した。(一部引用)日本は一民族国家ではなく多民族国家であることを国会で承認し、世界に向けて宣言する。地位、基本的権利などを保障するため、民族問題省(仮称)を新たに設置する。要求する限り選挙権、被選挙権を与える。転換期だったことは間違いない。「つくる会」結成などのバックラッシュが起こった。極右勢力のターゲットから外れてきたからこそ、行政が安心して使っている。「北朝鮮バッシング」「朝鮮学校への差別」とも両立してしまう。排外主義の歯止めにはなれない無力化された理念が「多文化共生」だ。「多文化共生」は標的にすらならない/「植民地清算」に対する猛烈なバックラッシュ日本の排外主義は歴史修正主義の1変種であり、それゆえ《歴史》抜きに闘うことはできない。排外主義が跋扈する社会が「多文化共生」を実現できるなどということはあり得ない。《歴史》は多文化共生の価値をはかる試金石だ。歴史修正主義は「あらゆる国を敵に回す」から持続可能性がなく、現実主義的には採用できない。産物といえるのではないか。歴史修正主義者の主張を押し通せば、東アジアの安定性を損なうことは明らかだ。すれば、我々の側としては現実主義的な問題として歴史修正主義ではダメだと訴えていく方法もあり得るか?地域社会の「多文化共生」たとえば非正規滞在者の問題で、実際に近くで暮らしている人たちは、感覚として「なぜ在留資格が出せないのか?」疑問を感じ、署名活動などに協力してくれる。実態として共生してきた関係性が、入管による摘発によって突然壊される。「法的には不在の存在」だと言われたところで、実感としては「隣に住んでいた〇〇さん」なのだ。これを国家による“地域社会が共生する権利”の侵害ととらえれば、権利侵害の防止のためには在留資格を出す、退去強制の執行停止をしなければならないということ。地域社会での多文化共生の取り組みが、そこまでの対抗力を持ち得ていると言い切る自信がないので評価は保留したいが、対抗できる可能性はあると思う。従来の、主権国家が「だれを受け入れるか決める」という多文化共生論ではなく、「だれとだれが共生するかは共生するわれわれが決める」という多文化共生論を構築できるか。報告2明戸隆浩さん~現代日本における排外主義と対抗言論~明戸さんの報告は、「ザイトク会に象徴される排外主義的バックラッシュ」を前提とした「多文化社会」の理念/差別の問題を避けるための用語法として用いるのではなく、排外主義と闘うという方向性を明確にした「多文化社会」の理念が、いま日本に必要とされている--という問題意識に立って、そこで重要になる「排外主義に対する『対抗言論』」に注目し、90年代からの経緯を追ったものでした。欧米では「バックラッシュ」の重要な標的の一つとして「多文化主義」がある。いえば「移民受け入れ」であり、具体的な施策に対して「行き過ぎ」批判(バックラッシュ)が起こっている。中心はニューカマーで、在特会らの主な攻撃対象はオールドカマー(旧植民地出身者)。総務省が使い始めた背景にも「差別」の問題を避けつつ外国人住民施策を提案するために都合がよかったから、という面がある。在特会らの主張は「バックラッシュ」の態を取っている(「在日特権」)。実際には日本の外国人施策に「行き過ぎ」などないので、「妄想バックラッシュ」。主要七社の教科書が『従軍慰安婦』に言及したことへのバックラッシュ。1997年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足。ための、「われわれの物語」づくりを主張していた。一つは反左翼・反マスコミ。左翼とマスコミが「自虐史観」を作り上げていて、それを自分たちが糾すのだという主張。それに対して、90年代は歴史認識や戦争責任をめぐる議論が起こり、国民国家論、ナショナリズム研究、ポストコロニアリズム・・・論客も多数おり、自由主義史観の分析や批判を下支えする基盤があった。ところが、2005年に発行された『マンガ嫌韓流』(小林よしのりの『戦争論』の影響も)に対しては、対抗言論が全般的に低調だった。左翼論壇の関心が格差問題等に移っていたこと、インターネットの隆盛という背景の違いなど、要因は複数考えられるが、いずれにしても90年代ほど対抗言論が力を持てなかった。「嫌韓流」や小林よしのりの特徴は、“家族”のメタファーを用いて「われらの“じっちゃん”を貶める奴ら」を描出し、それを批判するという形態をとっていたこと。10年代:「在日特権」言説とその対抗言論2007年に「在特会」が設立される。彼らが言う「在日特権」のほとんどは、明らかにトンデモ言説だが、在日コリアンに関わる制度や状況の複雑さ・わかりにくさの間隙を突く形で、一部を誇張して「特権」に見せかける言説には、多くの人が引っかかってしまう。これは煽動的な効果を持つ、ある種の政治的プロパガンダ。複雑でわかりにくい経緯を説明するには、在日コリアンの歴史を把握していなければならないし、説明も単純にはいかない。「在日特権があるかないか」という議論に巻き込まれると、「ない」と言い切れない/自信がないという人は沈黙してしまい、「ある」と思う人だけが発言を続ける--つまり、広く一般社会を煽動し、一方で「ない」と批判する少数の人をマニアックな議論に引き込んで、けっきょくは「わかりにくい」状況が変わらないということが起こる。ここで消極的に沈黙してしまう人をこちら側に引き込むにはどうしたらよいかを考えることが大切。対抗言論としては、まさに言論だけでなくカウンター行動が起こったことで、問題が可視化され、社会的な批判の文脈を作れたことは大きい。議論などにつながっている。「対抗言論」を考えるときに(後の質疑で)たとえば、野間易道さんの『在日特権の虚構』は、彼らの主張に対して一つひとつ「各論」で対抗していくスタイルをとって、奏功している。非合理的でトンデモだけれど、影響力が看過できない、そういう排外主義的な言説に対して、放置したり沈黙したりしないことが大事だということを改めて確認できた。闘い方としては、「各論」だけでなく、それとともに大きなフレーム、たとえば「日本の近代をどう考えるか」という大きな視点での反論/対抗もなければならないと思う。大きなフレームの一つとして考えていることに「平等」概念がある。社会に歴然としてある不平等、力の不均衡というものを訴えていくこと。ヘイトスピーチの背景にも、マジョリティとマイノリティの明らかな不均衡がある。私がツイッターで前述のような「在日特権なんてない」という主張をしたら、ネトウヨがメンションを飛ばしてくるけれど、在日コリアンであることを明示している人が同じ発言をしたら、その数十倍の勢いでひどいメンションが飛んでくる。いう問題提起の仕方もしていきたい。鄭さんの報告は、私のバックボーンでもあるNPOトッカビ(旧:トッカビ子ども会)の取り組みの歴史について。ここは、私自身も関わってきた話が多く、いろいろ考えることも多かったので、稿を改めたいと思います。印象的だったのは、報告の途中で鄭さんがぽろっと「多文化共生ってコトバは、後付けですよねー」とおっしゃったこと。長年地道に、そんなコトバがないころから、地域で「日本人との共生」「共に育つ、共に学ぶ」実践を積み重ねていて、あるとき「多文化共生」というコトバが出てきて「あ、それええやん!」と思った記憶が私にもあります。きではない(むしろそれを抜いたら成り立たない活動だったと思います)し。トッカビで鍛えられたのに、脱色した「多文化共生」なんてあり得ないから、がんばりましたよ。他の起草委員の方や、行政のみなさんも、いろんなせめぎあいのなかで文言を工夫して(最終的に抜けてしまった部分もあるのですが)がんばった、とてもよい経験でした。そのあたりも含めて、また改めて。何かDIE(演劇を教育に!)先生が「自分語り」を、もっと。日本語教育のその前に(覚書)『アイデンティティが人を殺す』アミン・マアルーフ(ちくま学芸文庫)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!jihyang_tomoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。