「働く」ことに悩んでいる人たちに、少しでも勇気や元気を持ってもらえるように、「働く」ことを前向きに、そして色々な視点で考えていきます。画像をクリックすると、YouTube厚生労働省チャンネルのページへ移動します。厚生労働省は平成30年4月より、全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設しました。こちらこの「働き方改革推進支援センター」は、中小企業や小規模事業者の「働き方改革」の取り組みを支援しています。具体的には、社会保険労務士などの専門家が、「働き方改革」に関する様々な相談に対応したり、また「働き方改革」に関するセミナーなどを実施したり、しています。「社員の定着率を高めるには?」など、「働き方改革」に取り組むためには、様々な疑問や課題があります。このような相談に対応してくれています。本当に中小企業や、小規模事業者にとって、強い味方になると思います。些細なことでも相談し、有効に活用しましょう。【「働き方改革推進支援センター」の実際の活動は?】そして先日、実際にある県の「働き方改革推進支援センター」の方に、実際にお会いしてきました。さんを中心に、色々な企業の相談を受け付けたり、また「働き方改革」に関するセミナーなどを行ったりする、ということでした。具体的にお話しをお聞きできたのですが、相談とはあくまでも相談に応じるだけで、本来の社会保険労務士の業となる部分は対応しないということでした。広報活動は、社会保険労務士さんの個別のネットワークと、関係機関からの紹介が中心ということでした。【「働き方改革」を推進するために必要なこと】まだまだ開設したばかりなので、今の段階であまり期待するのも酷なお話しかも知れません。今回お伺いした「働き方改革推進支援センター」でお聞きした活動内容には、疑問を感じました。相談に応じるだけで、本当に「働き方改革」につながるのだろうか、という単純な疑問です。中小企業や小規模事業者は、社長の存在が非常に大きく、社長に本気で「働き方改革」に取り組んでもらわないと、絶対に会社は変わりません。その社長たちは、ややこしくて、なかなか手強い方が多いです。中小企業や小規模事業者の「働き方改革」を推進するためには、「働き方改革推進支援センター」が行政の力をバックに、社会保険労務士などの専門家のノウハウを使って、中小企業や小規模事業者にガンガン入り込んでいく必要があると思います。そこまで入り込んで、初めて中小企業や小規模事業者での「働き方改革」が実現できると考えます。関係機関からの紹介と自分の知っているところへの広報活動では、企業開拓は進まないと思います。関係機関からの紹介を待つのではなく、こちらから関係機関に連携を依頼し、まずは「働き方改革」に理解のある企業等、優先順位を付けたピンポイントの、企業開拓活動が必要であると考えます。一つでも多くの実績を、まずは作ることです。すれば、次の展開がまた見えてくるはずです。【経営側の自己満足で進めた「働き方改革」】そして「働き方改革」に取り組む企業は、是非従業員の視点で取り組んでいただきたいと思います。社長や企業側の視点で、経営側の自己満足的に「働き方改革」に取り組むと、ほぼ失敗します。・せっかく作った制度を誰も使わない、いや使えない・・、あれほど鳴り物入りで始まった制度だったのに!?・せっかく導入したシステムが、逆に非効率で使えない・・、導入には数千万円??など、当人たちは笑えませんが、周りは笑えるこのようなお話しは、ほぼ経営側の自己満足で進めた「働き方改革」の末路です。(日経文庫)【地域で「働き方改革推進支援センター」を支えていこう!】まだまだ始まったばかりの「働き方改革推進支援センター」ですが、安倍政権が推進している「働き方改革」を実現するために開設されたセンターです。「働き方改革推進支援センター」の関係者には、是非、頑張っていただきたいと思います。「働き方改革推進支援センター」の関係者だけに運営を任せるのではなく、私たちも、有効にセンターやセンターのサービスを活用しながら、今後の「働き方改革推進支援センター」を育てていかなえければとも思います。立ち上がった「働き方改革推進支援センター」です。それぞれの地域で、「働き方改革」を実現するために、地域で「働き方改革推進支援センター」を支えていきましょう。絶対に、すぐに終わらせないように。Reserved.arrowuphome。