前回のコラムで示しましたように、ISOは組織内にPDCAの仕組みを確立させることが要となります。このことは、現行規格においても同じように大事だと述べておりますが、2015年改正においては、会社の仕組みとして、しっかりISOの仕組みを組み込むことがよりはっきりと明示されています。よって、具体的に行うことは、あらためて今までの仕事の仕組みを点検してみることが必要です。現状、多くの会社をコンサルティングしてきて思うことは、計画や実行は、なんとなくできていても、それらを点検する仕組みがほとんど機能していないことが多いことです。作成した計画は、「いつ、誰が、何を」は、明確だったのか、そもそも実行できるものだったのか、対応策を取って改善したことは、「二度と起こらないようになっているのか」など、これらのことをあとから振り返ることがほとんどないように思います。して、書類などの立派なアウトプットは、ISO事務局の自己満足になっていることもありますので、単なる書類作りや辻褄あわせに終始していないか、意味のあるものなのかということも含めて、仕事の仕組みとしてPDCAサイクルがしっかり機能しているのか、ということを点検することが必要です。2.外部および内部課題の把握2015年改正において、外部及び内部課題を認識して、どのように、ISOという仕組みと関連付け、どう対応するのか決めることが求められています。ここは、要するに、企業の戦略とISOの仕組みを関連付けることが必要です。企業の戦略というと、一部の経営層などが考えることが多いのですが、ここは現場の一般社員にも、企業を取り巻く外部状況や内部状況の理解を通して、あらためて、自社が置かれている現状把握を行ってもらうことが有効だと感じます。実際に、ある中小企業の一般社員にこのワークを行ってもらったことがありましたが、このままいくと自社は、従業員の高齢化が問題になるとか、今後、法令の改正によって、その仕事自体なくなるかもしれない、といったような議論ができ、社員の問題意識を高めるきっかけを作ることができました。コンサルタントから「良い企業は、リスクが顕在化するかどうか、また顕在化するとすればいつか、ということを常に注視しつつ対策を打っている」ということを聞いたことがあります。2015年改正で行うべきことは、ズバリ、この良い企業になる条件のこと述べています。具体的に行うことは、より幅の広い視点でリスクを考えること、つまり、自らの組織環境に目を向けてリスクを考えることが必要です。火災等の災害・事故リスクなどを考え、その対応の仕方を決定することです。これらのリスクには、会社としてそれぞれ程度(優先順位)があります。その優先順位を付ける指針として、附属書SLでは、リスクは事象の結果(結果の重要性)とその発生の起こりやすさとの組み合わせとして表現できるとしています。具体例で考えますと、品質の問題として、利害関係者(顧客)に関わることとして、欠陥商品・製品の回収リスクがあります。今まで起きたことがあり、その発生の可能性は大きい、そして、経営に与えるインパクトは非常に大きいということが想定できれば、管理指標を明確にして、しっかり目標展開する、という対応を取ることです。図7に具体的な実施例を示します。マーケティングリサーチ会社やIT企業などを経て、2001年9月に独立し、中堅・中小企業の経営の仕組み構築を支援するISOマネジメント研究所を設立。様々な業界を支援し、支援企業は300社以上。気軽に、気安く、わかりやすくをモットーに、約8割の企業が継続契約している。