site断崖絶壁に立つ中国経済、ソ連崩壊の二の舞はあるのか?2016年4月18日2件のコメント東京では、桜が散り始めた。僕は風流なものに疎いほうだが、とあるニュースには驚いた。今年、花見をするために日本にやってくる中国人が急増している、というのだ。「爆買い」だけではなく、花見にまで中国人が押し寄せている。海外旅行を楽しむ中国の庶民とは裏腹に、中国経済には刻々と危機が迫っているようだ。4月2日放送の「激論!クロスファイア」では、この中国の経済問題について激論をした。話をうかがったのは、元通産官僚で現代中国研究家の津上俊哉さんだ。中国、GDP世界一位の幻想』という著書を昨年5月に出している。2008年のリーマン・ショックのあと、世界中で同時不況が起きた。そんななか、中国は、いち早く景気を回復させた。その中国が、いま、「断崖絶壁に立っている」状況だと津上さんは言う。中国はリーマン・ショック当時、約4兆元(当時、約57兆円)規模の超大型の景気刺激策を行った。その大部分を占めたのは公共投資だ。同時に、空前絶後の金融緩和も行った。これらの政策は、設備、不動産などへの爆発的な投資ブームを起こす。当時、中国は9~10%の経済成長を維持していた。言うまでもなく、リターンがあってこその投資であるが、それにもかかわらず、実際はリターンが見込めない、「名ばかり資産」がほとんどだという。投資した金額は負債であるから、最終的には返済しなければならない。リターンがなければ、返すことなどできないのだ。津上さんは前出の著書の中で、「中国は金融危機の入り口に立っている」とすでに述べている。中国経済のこうした本質を見抜いていたのである。本を出した直後の昨年6月に、上海株が大暴落、8月にも続落している。津上さんは、「世界が中国に幻想を抱いていたのだ」とも語っていた。これから中国は、どうなっていくのだろうか。今年3月16日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)で、「第13次5カ年計画」が採択された。そこでは、すべての国民が、ややゆとりのある生活を送ることができる「小康社会」を実現するために、今後5年間の経済成長目標として、2020年のGDPを、2010年の2倍にすると謳っている。今後、年平均6.5%以上の成長を続けなければ目標は達成できない。こんなことが果たして可能なのか。習近平政権は、国有企業の整理、合併を進め、できれば民営化したいと考えている。国有企業のトップにいるのは共産党員であり、彼らが既得権益を容易に手放すとは考えられない。共産党員が抵抗勢力なのだ。国有企業の淘汰を無理に進めると、500万人から600万人の失業者が出ると推測される。下手をすると、かつてのソ連と同じように体制崩壊の恐れすらある。中国がソ連の二の舞になることを習近平は恐れている。李克強首相は記者会見で、「中国経済は絶対にハードランディングしない。ソフトランディングをする」と強調した。中国は、本当にソフトランディングができるのか。ハードランディング、つまり経済が破綻したとき、当然、日本経済への大きな影響は免れない。対岸の火事ではないのだ。PM中国の共産主義体制における国営企業は、特殊なソフトランディングをすると予想する。それは、鉄工業に象徴されるように、無理矢理操業を続け、海外に向けて採算を度外視した極端に安い製品を輸出することによって達成しようとするものである。世界的に、このような「デフレ輸出」「官製ダンピング」への対策が急務となろう。PM中国崩壊はもう何年も前から想定されている。ソ連崩壊で分るように、共産党が国家を滅ぼすのは歴史的事実だ。人民元は売られ、先見性のある企業は中国市場から撤退している。日本への影響はすでにかなり軽減されているだろう。AIIBに参加しなかったことも幸いだ。中国崩壊によるメリットも大いにある。南シナ海での侵略行為やミサイル配備が無くなる。北朝鮮の生命線である中国を絶てば拉致被害者を取り戻す絶好の機会。チベットやウイグルで虐殺されている人々が開放される。尖閣諸島の不法占拠が無くなる。小笠原諸島近海での違法漁船・軍艦が来なくなる。PM2.5が無くなる。毒ギョーザや腐った鶏肉などが輸出されなくなり食の安全性が高まる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。