KANSAIサポーターズ原発事故で関西に避難してきた人達による、国と東京電力に対しての損害賠償請求訴訟が始まりました。80名の原告さんたちが一斉提訴致しました。時効延長を求める街頭署名活動を行いました。(27世帯、80人)の提訴行動が行われ、多くのサポーター(支援者)が駆けつけました。「ふつうの暮らし・避難の権利・つかもう安心の未来」と書かれた垂れ幕を掲げ、大阪弁護士会館から大阪地方裁判所に入りました。訴状の受理や押印が、大阪地裁1階で行われるのを皆で見守りました。14時半頃から、記者会見が始まり、報道関係各社が参加しました。らが、今回の提訴のポイント、提訴理由などについて語りました。金子弁護団代表は、「今も避難された方は苦しみの中にあり、政府の支援は十分でない。裁判を通じて、放射能被爆から避難する権利の確立、事故前の普通の暮らし・個人の尊厳の回復、十分な支援措置の実施を社会に訴えたいと思います。市民の方々のご支援をお願いします」とあいさつしました。福島県郡山市から母子避難をしている森松原告団代表は、下記のとおり、「避難する権利と子どもの未来と健康を守る裁判」と強調しました。(以下、発言の抜粋)「この裁判で一番訴えたいのは、「避難する権利」というものです。憲法上の権利として、国が認めてくれることが望んでいます。2年6ヵ月を経った今も、福島原発は収束のメドすら立たず、福島県からの避難者だけでは全国で15万人を超え、福島県以外の避難者を加えれば、さらに多くの人たちが放射能被爆から避難を余儀なくされている現実があります。放射能汚染地域に滞在する人たちは、日々、健康不安の中で生活を強いられています。放射能に脆弱な子どもたちは、以前のような自然と触れあいながらの生活を奪われ、外で遊ぶことも制限されるなど、被爆を意識しながらの行動を強制されています。避難した私たちは、多感な時期に多くの友人や恩師との別れ、父親との別離を強いられています。その現状が2年半経った今も全国にあまり知られておらず、避難者が声をあげることすらしずらい状況に陥っています。はじめとする人権を保障する責務を負っています。子どもの権利条約(6条)は、子どもの生存及び発達を可能な最大限の範囲で補償する権利も国は負っています。「国内強制移動に関する指導原則」に従い、国内避難民に対して、すべての段階で恒久的解決を促進する責務を負っています。1年2ヵ月経過した現時点でも、この法律を具体化するための基本方針が策定されず、ようやく基本方針案が先日提案されましたが、私たちの被災者の意見を十分反映したものとはとうてい思えません。このような震災後の国の放置状態、無策があり、避難者は避難生活をしながらも、いつか国がしてくれるだろうと信じてやってきましたが、支援法が成立したにも関わらず、実施されないに現状があります。経験した私たちが教訓にできなければ、後に続く世代、未来を担う子どもたちに顔向けできないと思い、提訴する決意をしました。子どもたちも原告になります。子どもは自分で今の状況を世の中に訴えたり、父親と離れて暮らすことが寂しいからなんとかしてほしい、と訴えることができません。私は母親として、子どもの代弁者となって、子どもたちが言えないこともきちんと国に訴えていきたいと思います。皆さんもこの裁判を一国民として、他人事ではなく、大災害や大事故で原発事故が起こったときに国民はどういう状態に陥り、どのような支援が必要なのか、どのように支援を作ったらいいのか、国として責任を果たしたらいいのかを一緒に考えてもらいたいと思います。裁判所には、今の現状をきちんと把握して、国民の権利や自由がきちんと守られるよう正しい判断を期待したいと思います」さらに、浪江町出身の菅野原告団副代表は、「訴えたいことの1つは、国と東電には1ミリシーベルトかどうかの差を設けることなく、元の暮らしを回復するための賠償と支援を求めたい。2つ目は、線量の問題。健康に影響がないと言っているが実証されているわけでない。安心だから、(元の場所に)帰りなさいというのは間違いだと思う。長期間、持続的にフォローしていただきたい。3つ目は、仮設住宅の暮らしは変わっていない(管野さんの家族は町外の仮設に居住)。福島は終わっていない。始まったばかりであることを伝えていきたい。報道関係者も真実を伝えていただきたい」と話しました。相馬市出身の佐藤原告団代表は、次のように決意を語りました。「家族、子どもの生活をできるだけ以前の生活まで取り戻すための闘いと思い、裁判を始めた。一つ、2年6ヵ月経ち一向に進まない事故により、不便を蒙ってしまった人々に対して、きめの細かいサポートが行われていない。裁判では、避難する権利、普通の生活をする権利を明文化し、日本の原発施設、危険な施設が事故を起こした場合、まず家族の安全を考え、速やかに避難し、避難後に普通の生活を取り戻すための支援施策を作る試金石にしたいと思います。報道関係者からは、原告に対して、提訴に臨む思い、弁護士に対して、避難する権利などについての質問がありました。皆さま、昨日、皆さまのあらゆるサポートと共に、無事に提訴行動を終えることが出来ました。原告団一同、心より感謝を申し上げます。この裁判は、低線量被曝から免れ健康を享受するという人としてあたり前の人権が尊重されるのかどうか、ふつうの暮らしを取り戻すことを認めてもらいたいという人権救済裁判だと思っています。子どもたちをはじめ私たち大人の後に続く世代に対して人権が大切にされる社会に変えていけるかが問われる裁判だと私自身は思っています。なければ、世間一般の国民の共感も得られないし、今はまだ無関心な人の心に響くこともないと思うのです。ご一緒に「当事者」として原告と心を一つにして下さっているサポーターズの皆さまと今後もともに歩んでいけるよう、私たち原告自身もよく考え、学び、謙虚な姿勢で取り組みたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。長時間に渡りお付き合いくださいました。思わず私は、「提訴報道の行進はこれまでテレビで何度か見たことがあったのですが、拍手とかってあるものなのですか?」と思わず隣を歩く弁護団の先生に行進しながらお尋ねしてしまったくらいです。弁護士の先生も「いや、ないよ、ふつう。それだけ皆さんがこの裁判を後押ししてくださってるのだよ。」と言われて歩きながら感激の涙が溢れていました。記者会見での拍手、そして大きく頷きながら原告の言葉が一言一言出やすいように後押しして下さり、あらゆる場面で原告一同、本当に心から皆さまに支えられました。本当にありがとうございました。報告集会での皆さまの、お言葉どれをとっても聞いていた原告は本当に励まされ、胸がいっぱいになりました。私だけでなく、多くの原告が皆さまの前で発言出来たのも、サポーターズの皆さまの心からの支えがあったからです。原告団は80名ですが、すでに同数近いサポーターの皆さまがともに歩んでくださること、本当に感謝です。昨日は会場に来られなくても、多くの皆さまが、TwitterやFacebook、ご自身のメーリングリスト等で発信してくださったり、お声を掛けてくださったり、署名用紙を持ち帰ってくださったり、サポーターズチラシを配ってくださったり、裁判の目的をお知り合いに伝えてくださったり・・・・本当に皆さまお一人お一人のご尽力のお陰で昨日の提訴がメディアにも大きく取り上げて頂き、少しずつでも広く一般の方々に知って頂ける機会になったと思っています。裁判は、これからで、昨日はスタートに過ぎません。人としてのあたり前の権利が守られる、子どもたちの未来を守るというこの裁判の大きな目的のために、今後とも皆さま、出来る範囲で、ご無理のない限りでどうかお力をお貸し下さい。ともに歩んでいってください。在阪のテレビ局はほぼ全局がこの裁判の様子を取り上げてくださいました。第二次提訴2013年12月18日(火)に、国及び東電に対する損害賠償請求訴訟の第2次提訴として、大阪地方裁判所へ一斉提訴致しました。原告さんは15世帯(福島県9世帯(区域内2.区域外7)、宮城県1世帯、茨城県2世帯、千葉県2世帯)の40名です。昨日はあいにくの雨でしたが、集合時間の少し前から、大阪地裁の前には、テレビカメラがずらずら〜〜!もしかして、テレビ全社新聞全社、来てくださった!!??そして、11時。30人ほどで、横断幕を持ってパレードです。子どもたちもいっしょに、おしゃべりしながら、お隣の地裁まで。午後1時からは記者会見。NHK、読売テレビほかにて放送がありました。第三次提訴2014年3月7日、に、国及び東電に対する損害賠償請求訴訟の第3次提訴として、大阪地方裁判所へ一斉提訴致しました。合わせて、225人の原告団となりました。ほか新聞各社にて報道されました。《第26回裁判》2020年5月14日(木)14:00〜《第27回裁判》2020年7月30日(木)14:00〜裁判に関する動画を公開していますのでご覧ください。