衆院予算委員会で、個人消費について、昨年11月以降の暖冬や消費増税の影響に留意が必要と述べた。27日の衆院予算委員会で、個人消費について、昨年11月以降の暖冬や消費増税の影響に留意が必要と述べた。金子恭之委員(自民)への答弁。金子委員は、政府が昨年末に経済対策パッケージを取りまとめた背景を質問。西村再生相は日本経済について「緩やかな回復が続いている」としつつ、「輸出や生産が弱含んでいる」上、「11月以降の暖冬の影響や、(2014年の)前回消費増税の時ほどではないが消費者マインドが低位にあることに留意が必要」と指摘。日本経済の下振れリスクを確実に乗り切るため策定したと説明した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。