回答数32760件シフト勤務者の有休の扱い方について初めて利用させて頂きます。専門家の方々のアドバイスを頂ければと存じます。現在の職場で、シフト勤務と通常勤務に分かれており以下の様な勤務形態となっております。休憩時間1:30(実労働時間10:30)また、会社で一年間の勤務時間が決められており、1960時間となっています。有休の日だけ通常勤務扱いにして問題ないかという事です。通常勤務扱いとすると、実労働時間8:30しか勤務した事にしかならず、数字上シフト勤務者からみれば2:00損をしているようになります。上司から通常勤務者からみて不公平だからシフト勤務者の有休は通常勤務扱いで処理するよう指示をされたのですが、シフト勤務者からは、そんな事を言うのであればシフト勤務から通常勤務に交代させてくれと不満が出ています。(シフト勤務の変則的な生活の辛さがあるのだから有休1回で10:30の勤務した事にしないと不公平という思い。問題ないかお教え頂けますと幸いです。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。法的に問題になる可能性があるのは、シフト勤務者の実労働時間が10時間30分となっている点です。仮にこれを所定労働時間として定めているという事であれば、1日の労働時間は8時間までと定めた労働基準法への違反となります(但し、正式に変形労働時間制を適用されている場合は除きます)。1日10時間半の勤務が全く不可能というわけでありません。その場合ですと所定労働時間はあくまで8時間、残り2時間半については所定外労働時間と明確に区分された上で、後者につきましては時間外割増賃金の支給が必要になります。従いまして、通常の労働時間制であれば、所定労働時間を8時間と明確に定める事が必要になります。その上で、1日の所定労働時間が8時間であれば、年次有給休暇の賃金も原則としまして8時間分の支給となります。した取り扱いですと、会社にとっては割増賃金のコスト増・シフト勤務者にとっては有休賃金の減少といった風に双方にとって不利益になってしまいますので、可能であれば、1日の労働時間を柔軟に決める事が出来る変形労働時間制を適用される事をお勧めいたします。(※既に導入済みでしたらご容赦下さい)そうすれば、変形期間内で平均労働時間を週40時間以内に収めることで1日8時間を超える労働時間につきましても時間外割増賃金の支払が不要となります。加えて、1日10時間半の勤務日の有休賃金も10時間半分の支給になります。変形労働時間制につきましては主として1ヶ月単位・1年単位の制度がございます。様々な導入要件も設けられていますので、注意が必要です。制度内容の詳細につきましては、厚生労働省のウエブサイトでご確認頂く事が可能です。このプロフェッショナルにお問合せをする有休の賃金について有休取得時の賃金については、3つの方法があります。平均賃金か通常の賃金、あるいは標準報酬日額です。場合は、労使協定が必要です。どれにするかは、会社の自由ですから、御社がどの方法になっているのかです。通常の賃金ということであれば、所定労時間の10:30ということになりますので、月給者であれば、2h控除してはいけません。パートなどで、日によって労働時間が異なるケースでは、平均賃金を選択したりします。不公平感のないよう、就業規則等でルール化して周知しておくことです。このプロフェッショナルにお問合せをするシフト勤務の所定時間分の賃金となります。有給休暇取得時の賃金は、就業規則にて定めた計算式で計算することになります。計算式が明確になっていないのであれば、整備されたほうがよろしいかと存じます。シフト勤務者の有休の取扱についてですが、有給休暇の賃金は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金となりますので、通常勤務を行わずシフト勤務をしている方については、シフト勤務の所定時間分の賃金となります。(平均賃金、または労使協定で定める方法もございます。場合分けをいたします。→10:30となります。→8:00となります。シフト勤務者が有給を取得した時にだけ通常勤務扱いとすることは、従業員様と同意し、就業規則(労使協定)に明記があれば可能ですが、同意なしに行う場合はトラブルとなる可能性がございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。早朝勤務者の短時間労働について弊社では、事業のために土曜日の早朝4時ごろから勤務させる場合が年に数回あります。この場合、3時間程度の勤務でこの日を労働日とみなしてかまわないものでしょうか。派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。午前中半休、13:00~22:00まで勤務すると×1.25が1時間、×1.00が4時間となるのでしょうか?本社勤務者は...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。超短時間シフト増加中?生産年齢人口が縮小して行く中で、女性労働者の雇用は増加中。増えているのはパート雇用のみです。各社パートタイマーの奪い合いとも言える状況の中、募集条件にはどんな変化があるのでしょうか。調査結果から分析します。策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。事例で紹介しています。workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態のことで、「分割勤務」と呼ばれることもあります。これまでの勤務形態は、昼休憩は挟みつつも「連続して8時間」などが通常でしたが、会社外での勤務を認めるリモートワークが広がり、「オフィスで4時間+自宅で4時間」といった柔軟な働き方...定番のQ&Aをチェック会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。通勤交通...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。