ここで重要なことは、ブラジル、ロシア、インド、支那、南アフリカ共和国の【BRICS】5か国は「新開発銀行」=「BRICS銀行」というインフラ投資銀行も立ち上げているということだ。【北京=共同】中国財政省は15日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)による途上国支援のための「新開発銀行」が、2015年末か16年初めに業務を始めると発表した。中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も年末の設立を目指しており、中国の史耀斌財政次官は「(両行が)共同で世界とアジアのインフラ建設を促進する」とコメントした。7月にロシアで開くBRICS首脳会議の際に新開発銀行の初の理事会を開き、総裁と副総裁を任命する。初代の総裁はインド、副総裁は中国が出すことが決まっており、人選も終わっている。新開発銀行(BRICS銀行)は、500億ドル(6兆円)の資本金で開始し、最初の500億ドルは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの各国が100億ドル(1.2兆円)ずつ拠出するという。アジアインフラ投資銀行(AIIB)と新開発銀行(BRICS銀行)は、始動時期も主要メンバーもほぼ同じとなっている。時期も主要国も、ほぼ重なっているのだ。)の重工業地帯が深刻な供給過剰(需要不足)状態に陥り、経済活動が大きく減速し、需要創出のために大量のセメントを使う鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要に迫られたためだ。支那としては、できれば支那国内でインフラ投資をやりたいが、既に空っぽのビルや車が走らない道路が山ほどあり、今やそのような需要は皆無なために国外にインフラ供給をせざるを得なくなっている。したがって、どこかで大量のセメントを使うインフラ工事を行い、北支の重工業地帯の経済を再活性化することが最大の目的なので、インフラ事業(プロジェクト)の内容は二の次三の次なのだ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や新開発銀行(BRICS銀行)は、間違いなく近年の支那国内と同様に、採算を度外視し、土地確保のために人権を無視して住民の住居や農民の土地を取り上げ、環境破壊もやりたい放題やりまくるインフラ事業(プロジェクト)に融資することになる。支那は、そのようなインフラ事業(プロジェクト)への融資の意思決定について、AIIBでは十分な審査や説明や議論を行わないまま、メールによる各理事への承認要求という形で形式的に済まそうとしている。儲かるのは、北支にあるセメント会社や土建屋ばかりで、やがてAIIBの融資は焦げ付いて不良債権の山を築き、AIIBは破綻する。結局、AIIBやBRICS銀行への出資国は、それぞれの国民の税金をドブに捨てることとなる。したがって、ADB、AIIB、BRICS銀行の中で、まともなインフラ投資銀行は、ADBだけと言って良い。AIIBとBRICS銀行は、良くて信用組合、おそらくサラ金や闇金と同じだろう。一般消費者を相手にするサラ金や闇金は儲かっても、外国に融資するサラ金や闇金は儲からない。読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が73%に達し、「そうは思わない」の12%を大きく上回った。安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が80%を占めており、内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は63%に上った。AIIBには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。06:50こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。中国主導のアジアインフラ投資銀行(以下、AIIB)のニュースは当然、中国でも大きく報道され、中国国民はこの中国が打ち出した経済の新機軸に沸き立っています。そんなAIIBの創設メンバーになるための期限は3月末でしたが、結局、日本は、「不透明な部分がある」と懸念を示して参加を見合わせました。今後、自民党は6月に再度、AIIBへの見解を発表するとしていますが、僕は声を大にして言いたいです。日本は絶対に参加してはいけないと。その理由としては、何と言っても、中国人自身が「中国の銀行を信用していない」ことが挙げられます。数年前から、中国のATMから偽札が出てくる事件が多発しています。銀行側は「ATMから100%偽札が出てこない保証なんてない」と発表し、国民を激怒させました。自分の持っているお札は偽札かもしれないという不安を、常に中国国民は抱えているのです。■共産党が気分次第で財産を没収また、中国の貨幣価値が全く信用がおけないもう一つの理由として、共産党が気分次第で財産を没収することも挙げられます。昨今は習近平の虎退治により、汚職役人たちが続々と取り締まりを受け、財産を没収されているのはご存じの方も多いでしょう。この件に関しては、自業自得としか言いようがありませんが、今は、別に悪いことをしていなくても、その危険性は十分にあります。北京オリンピックの主会場である北京国家体育場(鳥の巣)を建設した建築家・艾未未氏は、2008年、四川大地震で多くの児童が建物の下敷きになったことに心を痛め、その一件を独自に調査しました。その結果、被災地の学校が、役人の汚職により手抜き工事が為されていたことが判明。すると、共産党の反発を買って軟禁された上、銀行口座も凍結されました。脱税の冤罪を被せられて1200万元もの罰金を強いられたのです。中央民族大学の教授イリハム氏が、漢族とウィグル族の和解を呼びかけた際には「国家分裂罪」の刑を受けた上、全財産を没収されました。このように、汗水たらして築き上げてきた財産が、いとも簡単にこの国では奪われてしまうのです。現在、多くの市民が、いつ何時、共産党にその金を奪われないように海外の口座に貯金したいと考えています。いう国が世界を股にかけた銀行を主導するという危険性がお分かりいただけることでしょう。親中派の日本人の方々は「バスに乗り遅れるな」とAIIBへの参加を煽り立てていますが、仮に日本が参加すれば、あの世行きのバスになることは間違いありません。共産党のトップである習近平は、その気分次第で資金を運用しますし、そのリスクは計り知れません。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。2015/3/12「AIIBに参加しなくて良かった!今後も絶対に参加するな!」と思う人は、↓クリックお願いします。]86%の県民が「日本への復帰は良かった」と回答・・・にもかかわらず「独立」を煽動する沖縄紙、中国へのアピール?琉球新報や沖縄タイムスが、ちょいちょい世論調査を載せている。直近の調査によると、沖縄県民の86%が「日本に復帰して良かった」と答えており、世代を超えて肯定的だそうだ。海自と比海軍が共同訓練http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/d2066e89c658d5b3dbf4f377f61853fc?fm=rss以前の調査では、県民の89%ぐらいが中国に親しみを覚えず「反中」という結果が出た。かかわらず、全力で「沖縄独立」を煽り、「親中」アピールを行う沖縄メディア&本土メディアの真意は何?あまりにもタイムスや新報が「親中」「反日」を猛アピールするものだから、中共メディアが勘違いしてしまい、自衛隊配備をめぐる与那国の住民投票結果(賛成派が大差で勝利)に火病の発作を起こしていた。それから、「世論」と言えば、辺野古地区住民についてだけ言えば、圧倒的多数の住民が基地賛成であり、この事はよく知られている。米軍は、その事を熟知しているので、強気の姿勢を崩さないのだと思う。アメリカが自衛隊に期待する、中東地域での「兵站」の役割を担う事は全然気が進まないし、担うべきではないが、[太字]日本の敵は友好的な中東諸国ではなく、あくまでも尖閣や沖縄を狙う中国であり、キチガイの北朝鮮であるという事を全世界にアナウンスした方がいいのかも知れない。全面支持を打ち出して現行都構想の内容の詳細に言及したことは一度もありません。成立した大都市地域における特別区の設置に関する法律の活用についても、今回の住民投票の結果次第です。何度も申しますように、維新との連携の余地を残すための政治的駆け引きに過ぎません。街頭でハシシタを見ておばさんがキャーキャー騒いで見ててみっともないですしネット上でも、ハシシタ大好きな古参の老害ババア工作員が青山繁晴をダシにして住民投票賛成に誘導しようとしているのがいるので絶対に騙されないでください!こういう時に人間の本性というのが出ます。創るための謀略である。有権者(大阪市内在住の人)はこのことをよくよく認識され、必ず反対票を投じられたい。賛成多数の投票結果となってしまうと、法的強制はないにしても藤井聡京大教授や三橋氏が主張している通りのトンデモな県行政になってしまうだけでなく、何より地方自治の独立性を強める=支那中共の様に一国二制度への扉を開いてしまう。ハシゲ市長のバックには朝鮮系帰化及び在日組織が見え隠れ。無知無関心な大阪人は愚かの極み。朝鮮系の割合いが高い。帰化して形だけ日本国民になったとしても寄生虫であることに変わり無し。朝鮮系に日本人の善意は通じない。国民の力で必ず駆除しなければならない。