これらはいずれも社会通念上,本件商標と同一というべきである。織りネーム(衿ネーム)は原告の指示により株式会社ヤギがYKKファスニングプロダクツ販売株式会社から仕入れたものであり,下げタグ(下げ札)は原告が笹徳印刷株式会社に製造させて株式会社ヤギに支給したものである。原告は,株式会社ヤギを介して,中国で製造され,上記のとおり本件商標が付されたママコートを平成16年8月から10月にかけて我が国へ輸入し,同年9月から12月にかけて我が国で譲渡した。)証(事実実験公正証書)により,明らかに認められるところである。2004年秋冬シーズン用ママコートの品番S5960についての本件商標の使用2004年秋冬シーズン用ママコートの品番S5960は,袖のないベストタイプのママコートであるが,その製造関係や本件商標の使用状況は上記の品番T2061等のママコートと同様で,原告は,平成16年に株式会社ヤギを介して本件商標が付されたママコート品番S5906を中国から輸入し,同年9月から平成17年1月にかけて我が国で譲渡した。)及び第25号証(請求書及びパッキングリスト)により,明らかに認められるところである。ママコートの品番S2071についての平成16年における本件商標の使用原告は,平成15年に株式会社ヤギに委託して製造し,下げタグ(下げ札)に標章1が,織りネーム(衿ネーム)に標章2が付されたママコートの品番S2071の在庫品を,平成16年9月に譲渡した。)資材明細表)及び第28号証(請求書及び受領書)により,明らかに認められるところである。標章1,2と本件商標との同一性について標章1,2は,いずれも本件商標と社会通念上同一というべきものである。ンベベ」以外の称呼も生ずることになるので,本件商標とは社会通念上同一とはいえない旨主張する。」,マ字の文字の表示を相互に変換するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」及び「外観において同視される図形からなる商標」を例示しているところ,一般人からみてアクサンテギュの有無によって同一性が失われることはなく,標章2は「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」ないしそれに準ずるものとして本件商標と社会通念上同一というべきである。一般人からみて標章2から生ずる称呼は「モンベベ」のみであり(なお,織りネームの製造会社も「モンベベ」と呼んでいる。標)章2は本件商標と同一の称呼及び観念を生ずるというべきである。標章2は,商標法の例示する「平仮名,片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変換するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」より以上に本件商標に近似するものであり,本件商標と社会通念上同一であることは明らかである。標章1については,被告も,審判手続及び本件訴訟を通じて,本件商標と社会通念上同一であることを争っていない。「コート」に属するものである。,」殊な商品である旨主張する。該当することは明らかである。「ママコート」という名称が日本の取引者や需要者が一般的に使用する少なくとも通称であることは,本件訴訟に証拠として提出された各種取引書類等(甲第9号証,第15ないし第17号証,第19号証,第20号証,第26号証,第27号証,乙第4号証等)に「ママコート」という名称が使用されていることなどに照らし,明らかである。3」原告の販売に係るママコートには袖のあるコートタイプ(たとえば品番T2061,T2062,T2063,T2364,S2071)と袖のないベストタイプ(たとえば品番S5960)がある。),」ト」に該当することは明らかである。原告製品は,別体の付属のダッカーを取り付けない場合は,何ら一般のコートと変わらない。ダッカーは別体である上に原告製品を掛けるハンガーのズボン吊るしに掛けられ外から見えない状態で販売されており,商品の外見上はコートとしか見えない(甲第23号証,第26号証等参照。「コート」に該当することは明らかである。」,ます」との使用方法の説明がされていることからも明らかである。次に,原告製品のうち袖のないベストタイプのものは,コートタイプのものと同様に,付属する別体のダッカーを付けることにより子供を抱いたり背負ったりしたまま着ることができるものであり(甲第3号証の3等の下げタグの内面の商品説明,甲第14号証添付の写真等参照。ダッカーを取り付けない場合は一。洋服に該当することは明らかである。審決の認定判断に誤りはなく,審決を取り消すべき理由はない。1る原告によってママコートに本件商標が使用されていたと主張する。3年以内に原告によって本件商標が使用されていた事実を認めることはできない。,(第4号証,第9号証,第20号証)には,本件商標が記載されていない。外観を観察しての簡単な状況しか説明されていない。3った客観的な証拠は提出されておらず,原告主張の本件商標の使用事実は認められない。1件商標と社会通念上同一ということはできない。「e」に「アクサンテギュ」が付されていない。うな「モンベベ」以外の称呼も生ずることになる大きな変更を加えたものであることは明らかである。刺繍できない事情はない。原告の別商品(乙第1号証参照)では,衿ネーム及び台紙の双方とも「e」に「アクサンテギュ」を付して書体を統一させており,下げタグに係る標章1の「e」から「アクサンテギュ」を削除し,かつ,書体まで変更した標章2を衿ネームに刺繍しなければならない事情は存在しない。上記によれば,標章2を本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。1「コート」に属さない,特殊な商品である。審決においては,原告の商品「ママコート」は,ダッカーと呼ばれる着脱が可能なようにファスナーが取り付けられた供布を本体に取り付けることにより見頃の幅を大きくして着用することができるものであり,主として赤ちゃんをおぶったり抱いたりする際に赤ちゃんの上から羽織って着用するための防寒用の衣服であると認定されている(審決書9頁34行~38行。,」子守帯をご着用下さい」との注意書きが付されるほど「子守帯」と密接不可分な関係にあるものであり,背中部分に配置された供布を取り付けるためのファスナーをはずせばばらばらに分解される「子守帯」だけでは冬場の外出に適さないために案出された「子守帯」の付属品ともいうべき特殊な商品である。,,らず,他に関連ページも見当たらない。)からもうかがえるように,販売ルートも「ベビー用品」を取り扱っている部署に限られている。原告が複数の百貨店に電話で問い合わせた結果でも,ベビー用品売場で取り扱っている百貨店はあるものの,婦人服売場で取り扱っている百貨店はなかった。用品」の「外出,移動用品」に分類されている。したまま冬場に外出を希望する特殊事情を有する少数の需要者層である。「服,コート」に含まれないことは明らかである。3年以内に通常使用権者ないし商標権者である原告により,取消審判請求に係る指定商品中の「洋服」「コート」に属する商品につき,商標法2条3項2号に掲げられた商標の使用がされていたものであり,当該事実が認められないとした審決には,事実認定を誤った違法があると主張する。そこで,以下,順次,検討する。A使用権の許諾を受けていたことが認められる(このことは,審決も認定し,被告も争っていない。(記2)について検討する。3ート企画書」と題する書面であるところ,これによれば,2004年秋冬シーズン用「ママコート」のなかに,品番T2061,T2062,T2063及びT2364の商品が含まれており,原告において,2004年秋冬シーズン用商品として,品番T2061,T2062,T2063及びT2364のママコートを企画したことが認められる。モンベベの織りネーム(衿ネーム)の作成がYKKファスニングプロダクツ販売株式会社に発注され,これらの織りネーム(衿ネーム)が平成16年6月15日から7月22日の間に納入されていることが認められる。甲第19号証は,笹徳印刷株式会社から原告に宛てた納品書及び請求書であるが,これによれば,笹徳印刷株式会社から原告に,平成16年7月1日に「ママコート下げ札」1万枚が納入されていることが認められる。)から我が国に出荷されたことが認められる。原告が品番T2061,T2062,T2063及びT2364のママコートを各地の販売会社に対して販売したことが認められる。)であるが,同公正証書は「倉庫に保管中の在庫品の保管状。題され,その第1条(嘱託の趣旨)によれば,原告において,その倉庫に平成16年(2004年)製造のママコートが中国から輸入されてきた状態のまま未開包の段ボール箱に入った状態で一部在庫として残っていることが判明したことから,同公証人に,本件訴訟における本件商標の使用の事実の立証に資するため,同倉庫に立会いの上,同段ボール箱が未開包である状況,同段ボール箱に付されている契約番号及び日付の入った中国工場の検品・検針済みシール等の状況及び同段ボール箱を開包して在中のママコートの織りネーム(衿ネーム)と下げタグ(下げ札)に本件商標が付されている状況等を目撃してもらい,その事実を実験した状況について,これを録取した公正証書の作成を嘱託したものである。」み取ることができたこと,が認められる。534に記載されている原告倉庫に保管されていた段ボール箱は,株式会社ヤギの再委託先の中国の製造会社から平成16年8月ないし9月に我が国に出荷された原告の2004年秋冬シーズン用「ママコート」の一部と認められるから,2004年秋冬シーズン用「ママコート」として,原告が平成16年9月から同年12月にかけて我が国において販売した,2004年秋冬シーズン用「ママコート」品番T2061,T2062,T2063及びT2364の各商品には,標章2の織りネーム(衿ネーム)が付され,標章1の付された下げタグ(下げ札)が下げられていたものと認めるのが相当である。加えた同一の文字からなる商標」と認められるから,本件商標と社会通念上同一というべきである(このことは,審決も認定しており,被告も争っていない。2うかはひとまずおくとして,原告は,上記各商品に本件商標と社会通念上同一の商標である標章1を付して販売したものと認められる。2ところ,上記の品番T2061,T2062,T2063及びT2364の各商品は,いずれも袖のあるタイプである。」,できます」との記載がある。これらの商品の形状をみるに,甲第15号証,第23号証及び第40号証によれば,これらの商品にはダッカーが付属するものであり,ダッカーをファスナーでコート本体の前又は後ろに取り付けた場合にはコート本体の身頃が拡がるが,ダッカーを取り付けない場合には通常の身頃となり,普通のコートとして着用することができるものである。「コート」に属するものと認めるのが相当である。」3項2号に掲げられた商標の使用がされていたものと認められる。上記使用を認められないとした審決の判断には誤りがあり,この誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから,審決は取消しを免れない。