現在、進められている熊本地震の復旧・復興工事において、円滑な施工の確保に万全を期すため、予定価格の設定にあたっての「復興係数」など、施工確保対策を継続することを決定しました。連携し、平成28年4月の熊本地震の発生後、被災地における予定価格の適切な設定や関係者間の定期的な情報共有など、公共工事の円滑な施工確保対策を実施してきました。令和2年度も継続することを決定しましたので、お知らせいたします。一丸となって、復興に向けた取り組みを進めてまいります。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。