最後の年末年始を迎え、皆さまにおかれましては2019年以降も平らかな年であることを願いつつ、今よりも少しでも良い御年をお迎えいただけますよう心よりお祈り申し上げます。本メールはこれまでお世話になりました皆さまに、メールではございますが、ご挨拶に代えてお送りすることをご了承ください。2018/12/21号に訂正がございました。最後から3行目「ったと思われる」→「ったかと思われる」です。お詫びして訂正させていただきます。正しくは次の通りです。「前述のシャガールの3点はこのようなケースではなかったかと思われる。このケースが最終的にどのような決着がつけられたかについては詳らかになっていない。本日のメルマガは、「川瀬先生の著作権よもやま話」です。公衆送信に関する諸問題の続きです。はじめにデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、インターネット等のネットワークを活用した著作物の利用が増えつつあります。制限の対象になっている利用もあります。このネットワークを用いて著作物を提供する行為については、一般に著作権法上の公衆送信に該当し、原則公衆送信権が働くことになっています。よる著作物の利用と同様、いわゆる無形的利用といわれています。これは著作物を有形的に再製する複製との関係で使われている用語ですが、この無形的利用の中でも公衆送信については、権利制限に対し慎重な取り扱いがされています。限の対象となり、無許諾・無償で著作物を利用することができます(38条1項)。学校の学園祭で行われる軽音楽部の演奏会等がよくある例です。HPで著作物を送信する場合のように、非営利目的の利用であっても、権利制限の対象にはなっていません。目的であっても、公衆送信による利用は、多数の方に著作物を提供することになるので、権利者の利益を害する可能性が高いからだと考えられます。今回は、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、公衆送信権の権利制限も徐々に拡大してきているところから、その内容について身近なものを中心にいくつかの例を紹介したいと思います。2018(平成30)年の通常国会で著作権法が改正されていますが、その中の重要な改正項目として「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」があります。著作物の新たな利用が円滑に行われることを目的とするものです。係もあり、その内容については別の機会に説明をします。2012(平成24)年条文追加)例えば、写真を撮ったり、ビデオ撮影したりするときに、たまたま他人の著作物が映ってしまうことはよくあることです。家族で遊園地に遊びに行って、子供たちの写真を撮ったらたまたま背後あった有名な漫画の主人公の絵が写ってしまったとか、ビデオ撮影をしていたら場内に流れる音楽や映像が映ってしまうというようなことです。使用以外の目的で行われる場合もあるかと思います。私的使用目的か、その以外の目的かにかかわらず、撮影の結果できた作品の利用に当たっては他人の著作物を分離して使うことは不可能です。利制限の対象としています(30条の2第1項)。提供することも権利制限の対象とされています(同条2項)。先の事例で言うと漫画が映り込んだ家族の写真を自分のHP,ツイッター、インスタグラム等の手段を用いて公衆送信する場合が該当します。収蔵資料(著作物)を用いた利用者向けの複製サービスや保存のための当該資料の複製等が権利制限の対象になっていました。この中で保存のための複製については、古書や稀覯本のように長期間使用されこれ以上使用すると原本が使用できなくなるという状態や資料が汚損や破損している状態等にある場合に当該資料を複製できるというもので、かなり限定的に解釈されてきました。時代の進展とともに、米国ではグーグルが米国等の図書館から提供された全ての資料をアーカイブ化し、その中から必要な情報を抽出し、当該情報を利用者に提供する事業が実施され、それに異を唱えた権利者との間で訴訟になりました。これが有名なグーグルブックサーチ訴訟です。会社がわが国の知の資産を全てアーカイブ化し、知の独占を図っているのではないかという危機感が生まれました。2009(平成21)年2項追加)。2012(平成24)年3項追加)。この改正は、情報入手の地域間格差を解消するもので画期的なものと評価されています。今まで国会図書館まで出向かないと入手できなかった資料や郵送で提供されていたものが、ネット経由で、自宅では入手できないものの近所にある設備の整った一定の図書館に出向けば、情報の検索と入手が一体でできるようになりました。便性が格段に向上したと思われます。用するために著作物を複製し配布することが権利制限の対象となっていました。2003(平成15)年2項追加)。進するため、2018(平成30)年の通常国会において著作権法35条が大幅に改正されました。限の対象として新たに追加しました。対面授業ではなくスタジオで収録された授業等を同時か異時かにかかわらずそこで使われている資料も含めて公衆送信することも可能になりました(改正法35条1項)。権利者に相当な額の補償金を支払う必要があるとされました(改正法35条2項)。者の補償金請求権を一括管理する指定団体方式が採用されています(改正法104条の11~104条の17)。2003(平成15)年一部改正)1970(昭和45)年の現行著作権法の制定時から、入試問題として他人の著作物を複製・配布することは権利制限の対象でした。試問題に歌詞・楽曲を利用する場合がこれに該当します(36条1項)。この場合、予備校が行っている有料の全国共通模擬試験のような営利目的の試験問題については、権利者に通常の使用料に相当する額の補償金を支払わなければならないことになっています(36条2項)。2003(平成15)年一部改正)。者の負担を低減できる方法として、多くの分野で活用されています。2003(平成15)年一部改正)。2009(平成21)年条文追加))美術作品や写真の売買等を目的としてオークションが行われますが、一般にオークションの前には、作品の内覧会が行われたり、オークション参加予定者に対し出品作品のカタログが提供されたりします。ネットワーク化の進展に伴い、紙媒体のカタログを廃止し、ネットでカタログを提供したりすることも行われています。オークションの場合、出品するのは作品の著作権者ではなく、ほとんどの場合、作品の所有者かその代理人です。作品の複製や公衆送信に際して、著作権者の許諾が必要とすると権利者不明の場合や権利者が判明しても許諾が得られない場合があり、著作権者の許諾が得られる場合であったとしてもその手続きが煩雑で時間がかかったり、場合によっては多額の使用料を求められることも考えられます。供か、公衆送信による提供かにかかわらず、権利制限の対象になりました(47条の2)。等の制限、保護技術の付加等)を施すことが求められています(施行令7条の2)。おわりに例示としては以上です。このほかにも様々な規定がありますが、ネットワークを利用した著作物の利用はこれからも拡大していくと思われます。その中には権利者の利益を不当に害さない利用も含まれていると思うので、これからも社会の実態の変化に伴い、権利制限の拡大もありうると考えます。これまで何回か公衆送信に係る改正について解説をしてきましたが、今回で終わらせていただきます。「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけますよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。【ご意見・ご要望など】https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofmjl-24d6432d923fce555c895cdfe4e84fd9※ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。