弁護士とソムリエによる飲食店の再生支援|北海道札幌市HOME社会保険料や税金等の未払い開店2年目で店の業績がおぼつかず社会保険料を払えなくなった(社会保険料や税金等の公租公課の未払い)スペイン料理のバルを開店し、開店1年目はそこそこの利益を挙げることができ、従業員の雇用も増やしました。ところが、2年目は、お客様にも飽きられてしまって遠のき、業績がなかなかおぼつかず、1年目の利益に対する所得税やら住民税を2週間後に支払えとの通知が届いてびっくりしてしまい、その資金手当により毎月の社会保険料を払えなくなってしまいました。来月からまた社会保険料が値上がりするようで、何でこんなにも余計なところでお金を持って行かれるのか、納得がいきません。ならないのでしょうか?サラリーマン感覚で個人事業主になると、驚きますよね。何でこんなにお金を「取られる」のかと。この「取られる」という感覚は、サラリーマンの源泉徴収制度の悪しき慣習、日本独特のものであり、税金等の公租高価は、自分自身で正しい知識を持ち、きちんとその資金手当をしながら経営をしてきちんと納めなければならない性質のものであり、厳しいようですが、そのような責任すらない発想では、人の雇用などすべきではありません。社会保険料すら払えない事態というのは、相当に深刻だと思ってください。前述のような業務改善や、雇用に伴う助成金活用等の新たな資金調達を検討して再生の道を探りつつ、負債を低減しても本業の部分での収支が黒字を達成できない現状が変わらない場合には、負債を拡大してしまう前に破産等の精算も一つの選択肢として検討しなければなりませんので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。011-222-9485インスタグラムを始めました。お気軽にお問い合わせください。