申立により、後見制度の利用が認められれば、利用できる制度です。申立のサポート、もしくは弁護士が後見人となる形でのサポート等をさせていただきます。ご自身の判断能力が低下した場合に、予め、財産を誰に、どのように管理してもらうかを決めておける制度です。方との間で、公正証書の形で契約を結びます。弁護士と任意後見契約を締結することもできますし、任意後見契約の内容の作成を承ることもできます。Reserved.MENUHOMEアクセスお問い合わせTEL。