あなたが動かず、本人の動くのを待つのなら、それはすでに本人の声を聴こうとしていないことだ。言っておかなければならないのは、この事業を受託したワーキンググループは、行政の側を対象化していない。取り組みをせよ、というような要求は極めて抑制的である。したら本人の声が届き、より良い施策へつながるかの協働を志向している。自由記述には、なぜ本人意見を聴かないのかに並べて、取り組みを進めている行政の声として、「一人の人がきっかけで広がっていく」「意見を聴くことで大きなことではなく、ちょっとした改善が大事」といった具体的な方法論に繋がる記述も示している。認知症の人の思いや声をなんとか、重い現実の中の行政者と噛み合わせて一歩でも前進させようという意図は事業報告全体に滲んではいるものの、さりながら冒頭の調査結果のデータが立ちふさがる。都道府県の61.7%、自治体では95.4%が「本人の参画も話を聴くこともしていない」と回答している。これはもう本人の声は施策に届くどころか、空中に霧散してしまっていないか。メディアによってはこの報告を、全国の市区町村のうち当事者の意見を聴くなどして施策に反映させているのはわずか2%にとどまっているとし、課題の大きさを報じた。市町村の怠慢と切って捨てれば良いのだろうか。当事者たちはそのようには見なかった。この調査研究事業を受託した認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事は、このことをこう述べた。「確かに数値的には低い。低いということは、当事者の声を聴く必要がないということではない。思えば、かつて全国の数える程の認知症の人が声をあげ、その時の合言葉は「私から始まる」だった。「私」から始まった本人の声は、今、全国の「私たち」の声となり、市町村の2%、都道府県の20%の取り組みに育っている。同じ検討委員の永田久美子氏は、「すでに動き始めている。今後だ」とむしろ晴れやかだった。藤田和子氏はさらに付け加えた。「本人の声を聴くことが何をもたらすのか。認知症となるといつも困りごとを聞かれる。辛いことや大変なことを聞かれる。それだけでなく、私たちのやりたいことや希望を聴いてほしい。私は、この稿を事業報告の冊子をそばに置いて記している。その本人の参画状況を示す円グラフは、確かに厳しい現実を示している。円の大きな部分を占めるのは、本人が施策に参画していない自治体の割合だ。同時に、本人の声を聴き参画しているところも円グラフに小さな割合だが、示されている。その2%という円グラフの割合は、鋭角のクサビのように、本人が参画していない自治体の中に突き刺さって存在を示している。それはこの社会を穿つ、小さいが大きく動き始めるクサビのようでもある。この調査研究事業の検討委員長で、冒頭の挨拶もした粟田主一氏は述べている。「認知症の人を支援や施策の対象とするのではなく、認知症の人と未来を共に創る社会、環境、そして文化を醸成する時代を目指すことがこの報告会の役割だ」と。認知症の人を「未来共創」の仲間とする「文化」、この言葉を味わいたい。