実は、私の趣味はランニングです。週に5キロ~10キロは走ることをミッションとしています。2016年にはフルマラソン(揖斐川マラソン)を完走しました。フルマラソン完走者ですから、マラソン税理士と呼んでください。最近はもっぱらランニング税理士ですが。いずれかに該当すると思われます。広告宣伝費フルマラソンに参加することで、企業の認知度がアップし、広告宣伝効果というリターンを得たというのであれば広告宣伝費として費用計上することは可能です。広告宣伝費として計上するためには、フルマラソンの協賛企業であるか、社員がフルマラソンに何かしらの形で参加する必要があると思います。会社をあげてフルマラソンに協力する必要があるということです。仮に、従業員30人の会社のメンバー3人が、参加者7000人のレースに社名入りユニフォームで参加したとしても、参加者の7000分の3の割合です...これでは、広告宣伝効果を期待することは難しいと判断するしかないのではないでしょうか。福利厚生の一環としてマラソン大会に参加した場合に福利厚生費として費用計上できるのか検討してみます(福利厚生の一環であっても、マラソン大会には参加したくないという方のほうが多いかもしれませんが)。税務上の福利厚生費として費用計上するには、一般的に以下の要件が必要とされます。すべての従業員が対象。福利厚生費として計上するためには、最低限上述の要件を満たす必要があるのです。フルマラソン参加費について当てはめてみます。・すべての従業員が対象。→フルマラソンに参加費は超高額というわけでもないでしょうから、この要件は満たすケースが多いと考えられます。→フルマラソンについて社内規定があるでしょうか...社長がマラソン好きでない限り、社内規定にフルマラソンが盛り込まれていることは少なそうです。フルマラソンは、特定の社員のみが参加することが想定されるので経費として計上することは少し難しそうです。社内サークルとして立ち上げれば、福利厚生費として計上できる余地は残っています。所得税の基本通達に使用者が負担するレクリエーションの費用に関する記載があります。行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。交際費の枠がざっくり800万円あります(実際の交際費はもっと複雑です。詳細は別途お尋ねください)。福利厚生費に計上できないのであれば、次に検討できる余地があるのは「交際費」です。交際費の意義については通達で以下のように記載されております。その他事業に関係ある者等に対する~支出」であるとされており、取引の円滑化を図るためのものであることがわかります。その他これらに類する行為のために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。福利厚生費や給与等が除かれると通達に記載されています。特定の従業員に対してのみフルマラソンの参加費用を負担すると、従業員が享受した経済的利益相当額を「給与」であると指摘される可能性があります。すると、フルマラソン参加費を社内交際費として計上することは難しそうです。経費計上するのであれば給与が無難。特定の社員のみに対する経済的利益の供与は給与として課税されます。会社がどうしてもフルマラソン参加費を支出したいのであれば税務上の取扱いは、「現物給与」とするのがよさそうです。会社の規模やフルマラソンに参加する人数によっては他の勘定科目で計上できる余地もあるかもしれませんが、特定の社員のみが参加するのであれば給与として課税するのがよさそうです。まとめフルマラソンの参加費をどのような建付で会社が負担するのか、これにより税務上の取扱いは大きく変わってきます。社員全員が参加の対象なのか、社内のレクリエーションとして行うのか、特定の一部の社員のみが参加するのかが判断基準としては重要です。フルマラソンの参加費を一つ取っても、これだけ検討事項があります。顧問税理士の仕事は日々の業務から税務リスクを発見し、未然に防ぐことです。税務リスクが顕在化(=税務調査で指摘を受けた後)してからはリカバリーすることは容易ではありません。税務リスクを最小限にするようアドバイスをさせていただいております。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。M&A_経済産業関係こんにちは。提出する場合には確定申告書の写しも必要だ。公認会計士登録には要求されなかったもので、税理士登録時に要求されるものの特徴的なものがある。それは、直近2年分の確定申告書のコピー又は...記事を読む平成30年の年末調整で提出すべき書類は3つ!こんにちは。年末調整の季節が近づいてきました。年に1度しか行われない、年末調整。節税?所得税法上の取扱い(パート2)こんにちは。節税?所得税法上の取扱い」という記事をご紹介させて...記事を読むネットショッピングで代金が回収できない...こんな時は貸倒損失処理しようこんにちは。ネットショッピングを営んでいる方に共通の悩みとして、代金が振り込まれない...とい...記事を読むM&A後は中小法人等と中小企業者に該当しなくなるかも。一度、しっかりと確認してみましょう。