監査法人及び税務に関する職場での勤務を経て独立開業を目指す公認会計士のブログです。申告は相続税の申告となるのか、贈与税の申告となるのか、それともその両方か。このとき、ケースとしては2つの場合が考えられます。※以下では、亡くなる前にその年に贈与した財産を財産A、亡くなった時に相続した財産を相続財産Bとします。1財産Aの受贈者が相続財産Bを取得するとき(すなわち相続人であるとき)→子等の時2財産Aの受贈者が相続財産Bを取得しないとき(相続人でないとき)→孫等の時これらについて国税庁のタックスアンサーでは以下のように記載されていますhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4307.htmすなわち1のケースでは財産Aは相続財産Bとあわせて相続税の対象となるため贈与税の申告は不要で相続税の申告となります。よって相続税がかからないのであれば申告は不要です。問題となるのは2のケースで、この場合は財産Aに対する贈与税の申告が必要となります。この時、基礎控除110万円以内の贈与であれば問題とはなりませんが、それを超える金額であるときは、贈与税がかかってきてしまいます。そこで考えられるのが相続時精算課税の適用です。財産Aの金額が2500万円以下であった場合は、相続時精算課税を適用することで贈与税がかからずにすむことになります(ただし、この適用により、財産Aが相続財産に含まれることになりますので、相続税がかからない人が前提となります)。相続財産Bが2000万円で、孫への生前贈与である財産Aが1000万円であった時、生前贈与は2500万円以下ですので、孫の贈与税はかかりません。相続税の課税価格はB2000万円+A1000万円の合計3000万円となりますが基礎控除以下なので相続税もかかりません。よってかなりの額の節税にすることができます。選択届出書を税務署に提出する必要がありますが、その期限と提出先が問題となります。通常は受贈者の所轄税務署ですが、この場合は贈与者、すなわち被相続人の納税地が提出先となります。詳細は以下のタックスアンサーを参照くださいhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4302.htm贈与税と相続税は知っているか知らないかでかなり金額が異なりますので、ぜひ覚えていおくと良いかと思います。消費税の中間納付について今回は消費税の中間納付について説明します。消費税の中間納付は前年の納付税額に基づいて計算され金額が決定します。前年の納付税額が4...続く記事を読む相続節税!住宅取得等資金の非課税制度を活用せよ!相続税の基礎控除が下がり、世の中の相続税への関心が高まっています。相続税を減らすことができるのか、これが一番の関心ごとか...続く記事を読む株式の買った値段が分からない時(5%の概算取得費)日経平均株価が上がり、保有していた株式を売却する人も増えているかと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。大学現役中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人に6年間勤務。現在は税務に関する仕事につき、将来は年収1億円を目指している20代です。現在の仕事を通じて気付いた税務の豆知識について、このブログを通じて皆さんと共有したいと思います。今の職場の都合上、氏名は明かせませんが、もし連絡が取りたいという方はお問合せより個別に連絡ください。未分類プロフィールお問い合せ。