個人年金保険に加入している人は確定申告で税金が安くなる個人年金保険に加入している人は確定申告で税金が安くなる個人年金保険とはその名の通り、「個人で年金を積み立てる保険」です。若いときにお金を積み立て、老後に年金として受け取ることができます。個人年金保険の仕組みは公的年金と同じですが、自分で保険会社と契約する必要があります。「国の年金制度だけでは将来が不安だ」と考える人が、個人年金保険に加入する傾向にあります。「支払った年金保険料に応じて、その年の所得から一定金額が差し引かれる」という制度です。この制度が適用されることで所得が低くなります(税金の対象となる「所得」が低くなるだけであり、実際の収入が減るわけではありません)。所得が低くなるため、所得税や住民税も安くなるのです。ついて解説していきます。適用になり、税金(対象となる税金は所得税と住民税です)が安くなるというわけです。対象となるわけではありません。控除を受けるためには、下記の4つの条件を満たさなければなりません。お金の受取人が「保障の対象者と同一人物」であること......例えば夫が契約者で、妻が保障の対象者であれば、お金の受取人は妻になります。夫を契約者、妻を保障の対象者、子どもをお金の受取人とすることはできません。「保障の対象者」と「お金の受け取り人」は同一人物でなければならないのです。お金の受取開始時期が60歳以降で、受取期間が10年以上であること......例えば、59歳で年金を受け取るように設定しても控除の対象とはなりません。受取開始時期を60歳以降に設定してください。60歳以降に受け取るように設定しても、その後10年間以上の期間をかけて受け取りを完了してください。そのように設定しないと、控除を受けることができないのです。受けるためには確定申告をしなくてはなりません。確定申告書に添付し、税務署に提出する必要があります。※会社員は確定申告を行う必要はありません。提出すれば、会社が控除の手続きを行ってくれます。適用されることで、どれくらい税金(所得税と住民税)が安くなるのでしょうか?その世帯の収入によって還付される金額が変わりますが、3,000円〜13,000円の範囲に収まる場合がほとんどです(複雑な計算式があるのですが、今回は省略します)。人によってはわずかな金額と思うかもしれませんが、少しの手続きで税金が安くなるのであれば、確定申告や年末調整を行った方がよいでしょう。さまざまな条件やルールがあります。複雑ですが、個人年金保険に加入する場合はこれらの制度を理解し、確実に税金を安くするようにしてください。無料メルマガメルマガ読者限定で資産形成に役立つお金のテキスト(Q&A形式)を無料で進呈します!『お金のガイドブック』:TwitterTwitterでは「最新の経済、金融事情」について発信してます。