いい加減に、この問題を国会で議論すべきです。立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。日本の政党は与野党とも戦争中の「国家社会主義」の政党ばかりになった。いい加減に、この問題を国会で議論すべきです。立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。日本の政党は与野党とも戦争中の「国家社会主義」の政党ばかりになった。政治家の皆さまいい加減に、この問題を国会で議論すべきです。立法に反する司法行政を正すのは国会議員の責務です。日本の政党は与野党とも戦争中の「国家社会主義」の政党ばかりになった。国会で立法した「法律」を擁護しなくなった。彼らが立法した法律そして判例さえも「無視」した「司法行政」を「黙認」する。日本はもう一度連合軍の下で民主主義の制度の「構築」が必要です。「多くの外国人」が「日本の司法の犯罪」の「犠牲者」になっている。在留資格以外の労働をして入管法70条で「罰金」や「労働の刑」で処罰されている。彼らは「強制送還」をされる。入管法73-2条で「処罰」されていない。これは日本国憲法14条「法の下での平等」に違反している。外国人を「意識的」に差別することは「国際法」にも違反している。「雇用者」が「無罪」であれば、彼らに違法に「雇用された」外国人も「無罪」である。検察は「日本人」や「外国人」が「日本の法律に無知」であることを利用して「極めて違法な処罰」を実行した。「入管法70条の違反」とは関係のない「第3者」が外国人に対して「虚偽の書類」を提供した。外国人は「虚偽の書類」を添付して、「在留資格」を取得した。その外国人が入管法70条「資格外の労働」を行った。検察は「虚偽の書類」を提供した理由で「第3者」を「刑法の60条および62条」で処罰した。これは、入管法70条を「支援」した因果関係ではありません。「虚偽の書類」を提供することは犯罪ではありません。このことは、2017年1月の入管法改正で明確に述べています。犯罪にならないから犯罪にする立法をしたのです。外国人が「虚偽の書類」で「在留資格を得る行為」は入管法22-4-4条に規定しています。処分は法務大臣による「在留資格の取消」および「強制退去」です。したがって「虚偽の書類」を提供した者は憲法31条により「無罪」です。2010年7月の入管法改正で、「虚偽の書類」を提供した外国人は法務大臣による「在留資格」の「取消」および「強制送還」になりました。したがって2010年6に逮捕された「中国人であるKingungaku」や「私」は「無罪です。2014年、2015年のフィリッピン大使館の職員や外交官は「無罪」です。私が上記の「法の理論」を言うと、検察は「貴方だけの論理」であると言う。「虚偽の書類」を外国人に提供する行為は「無罪」であると「法務省」は断定した。「証拠」は「処罰」できないので「処罰」する法律を2017年1月に「制定」した。政党や国会議員は国会などの議事録を確認すべきです。この法律により税理士が処罰された「判決の例」がある。私はこのことを国会議員や政党に毎日、メールをしている。「無視」を続けている。この状態では日本国民や来日する外国人は安心して生活ができません。日本国民は「与党」の議員だけでなく野党の「議員」の辞職を要求するべきです。今も、彼らは「沈黙」を続けて、いる。