昨今の厳しい経済状況の中で、何とかやりくりして通わせているという声もよく聞きます。学習費調査」のデータと照らし合わせて検証してみました。教育費を抑える方法も見ていきましょう。世帯年収はいくらぐらいですか?(中学受験生のご家庭)中学受験を目指すご家庭を対象にしたインターエデュのアンケート結果は、世帯年収1,000万円以上~1,500万円が一番多く30.6%です。1,000万円を境に見ると、1,000万円以上が55.7%、1,000万円以下が44.2%となりました。半数近くが1,000万円以下であることから、年収1,000万円以上でないと無理、ということではなさそうですね。続いて文部科学省のデータを見てみましょう。文部科学省が全国の保護者を対象に行った調査の中から、子どもを私立中学に通わせているご家庭の世帯年収を抽出すると、1,000万円以上が51.9%、1,000万円以下が48.1%と、インターエデュのアンケート結果と比率がほぼ同じであることがわかります。800万円以上で見ると、アンケート結果では78.2%、文部科学省の結果では70.3%です。お金がかかっていれば当然教育にかけられる割合は少なくなります。お子さまの数でも異なります。判断基準をどこに置いたらよいのでしょうか。4-2)最初に私立中学校でかかる費用について見ていきましょう。含む)は1年間で、997,435円との結果が出ています。それ以外の教育費として、補助学習費(自宅学習や学習塾、家庭教師)で204,000円、その他の学校外活動費で約118,000円、学習費総計で約132万円となり、月にすると約11万円になります。4-3)ちなみに、中学受験でかかる費用は、4年生で年間約40〜50万円、5年生で約60〜70万円、6年生で約100〜120万円、合計200~240万円ぐらいと言われています。「中学受験にかかるお金はどのくらい?」でのアンケート結果でも200~300万円がボリュームゾーンとなっています。月額にすると、4年生で約4万円、5年生で約5~6万円、6年生で約8~10万円になります。6年生時の家計のやりくりが苦しいとなると、中学校でもっと苦しくなり、中学校と同じく11万円の教育費が高校でもかかるとしたら、収入を増やすなどの対策が必要です。お子さまが中高生になった際にのときに毎月約11万円を家計から捻出できるかどうか、あらかじめシミュレーションすることが大切です。授業料が同額である学校が多いため、中学校のデータを採用しました。最近、私立高校の授業料が実質無償になるよう補助額を拡充したことを受けて、中学受験を検討するご家庭も出てきたようです。首都圏の私立中高一貫校は、高校からの募集がない学校や、中学と比べると高校の偏差値が高い学校があることからも、中学校から私立に行かせたいと考える方も少なくないと思われます。制度を利用することを前提に、私立中高一貫校への進学した場合、家計負担はどうなるのでしょうか?東京都にお住いのご家庭でのシミュレーション東京都では年収760万円未満の世帯が実質無償化の対象となります。2020年4月からは、910万円以下で授業料実質無償となることが決まりました。本制度を利用したときの支給金額は、国の制度と併せて、1年間最大456,000円(在学校の授業料が456,000円を下回る場合は、その金額が上限)、3年間合計で136万8千円、1か月あたり約38,000円になります。文部科学省のデータを参照にした教育費、月11万円が高校でもかかるとすると、月約72,000円が捻出できれば、子どもが高校生のときは何とかなる計算です。問題はお子さまが中学生のとき。高校のときと同様、月に約72,000円は何とかなりそうなご家庭であれば、残り38,000円をどう捻出するかです。車を手放す、祖父母に協力してもらうなど、3年間を乗り切る工夫を考えなければなりません。今年2018年の春から、年収590万円未満の世帯は実質無償になるように補助枠を拡大しました。併用することで、実質無償となります。入学金補助として10万円プラスで支給されます。世帯年収に応じた対象者全員、一律に同金額が助成されるのに対し、千葉県は、世帯年収に応じて、通っている学校の授業料をもとに助成の額が決まります。世帯年収350万円未満の家庭には、国の助成との差額で授業料が無償になるように助成され、入学金補助もつきます。年収約609万円未満世帯に対し、国の就学支援金と合わせて、県内私立高校の平均授業料378,000円までを補助し、授業料を実質無償化しています。関しては、「私立高校の授業料実質無償化で受験は変わる?【2020年度版】」に詳しい説明があります。こちらも併せてご覧ください。特待生制度や奨学金についても知っておこう!高校からの補助制度は充実してきましたが、私立中高一貫校を目指したいご家庭の中学時の負担は悩みの種です。そこで、特待生制度を検討するのも一つの手です。特待生として免除される内容は、学校によって異なり、1入学金のみの免除、21年間の授業料免除、3入学金と3年間の授業料免除などがあります。1の入学金が20万の場合は、20万が免除、2入学金が20万で授業料が45万の場合は、合計65万が免除、3の場合は、20万+45万×3年間で合計155万が免除されることになります。選ぶ方法の2パターンあります。成績優秀者として学校を引っ張っていく存在としての特待生のため、入学後の成績が著しく低下した場合には、免除されなくなるケースもありますのでしっかり検討することが大切です。「何を優先するか」先々のことも考えて、家族で話し合いをお子さまが私立中高一貫校を希望したとき、お金の面で諦めさせるのは親としてもつらいところ。先行き不透明な時代、貯蓄がない状態は危険ですし、老後資金も必要です。家計調査にご協力できる方募集!【謝礼あり】お子さまを私立中高一貫校に通わせている、もしくはこれから通わせるご予定がある保護者のみなさま、家計についてお聞かせください!「このままの家計で大丈夫かしら...?」「家計を見直したいけど、どうしたら...」といった家計に関するお悩みも募集します。>現在回答募集中!エデュちょこっとアンケートにご協力ください。