:zeimu@city.minamishimabara.lg.jp固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。固定資産税を納める人(納税義務者)固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。所有者として登録されている人ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。会社や個人で工場や商店、農業などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。償却資産のうち次のものは課税の対象となりません。(1)耐用年数1年未満の資産(2)取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)(3)取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)(4)自動車税および軽自動車税の対象となるもの※(2)(3)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の償却資産を行っているものは課税の対象となります。税額算定のあらまし固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知します。■固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに、課税標準額を算定します。■税額などを記載した納税通知書を納税者あてに通知します。※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。