2018年、市長は私の提案した被爆者との懇談に快諾し、実際にその場を設けてくださいました。サインしてほしいということです。神奈川県内では黒岩県知事をはじめ本市を除くすべての市町村の首長が署名に同意しサインしました。上地市長だけが応じていません。市長は2018年度予算議会の井坂なおし議員の質問への答弁で「核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器の非人道性に対する正しい認識、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識のもとで、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的な措置を積み重ねることが不可欠であるというのが日本政府の基本的立場であるというふうに認識しています。唯一の被爆国として、核兵器のない世界をどう実現していくのか、政府がしっかりと見きわめ、アプローチも含め、きちんと整理すべき問題であると私は考えています。署名する考えはありません。」と政府見解丸写しの答弁をされました。市長とお会いした被爆者のみなさんは国の姿勢を問うているのではありません。市長に行動を求めているのです。国がどう言おうと、地域主権主義を標榜する上地市長は自らのお考えで行動すれば良いと思います。本市は「平和モニュメント」で明らかなように非核平和都市宣言をしています。署名しないことの方がむしろ言ってる事とやってる事がまるで違うじゃないかというそしりを免れないと思います。市長は米海軍、自衛隊と3者会談の2度目を2018年7月10日に行っています。友好ムードを全面に出しながら、垣根なく「米海軍も自衛隊も市民」と言って握手をする、これが自分らしいやりかたとおっしゃるのでしょう。客観的に観れば安全保障関連法のもとあっては、本市は国の上意下達に唯々諾々と従う構造を自らお膳立てしているということです。関連で言えば、自衛隊への若者の個人情報の名簿提出があります。住民基本台帳法にも自衛隊法にも明確な根拠のない唯一首長の解釈によって強行されプライバシーの侵害、憲法違反である名簿提出を本市は2015年から毎年続けています。自治体行政は特定の団体だけに忖度することがあってはならないと思います。市内に米海軍、自衛隊という国策がらみの施設が点在する本市は、だからこそ、緊張感を維持する距離間で付き合うことが求められていると考えます。2018年度は米海軍基地内にイージス艦乗組員の住宅が増設され、海上自衛隊の施設としては、比与宇弾薬庫の拡張、船越の海上作戦センター、ヘリポート建設等著しい機能強化となりました。これは旧軍港市転換法や、本市の基本計画と照らしても到底認めることはできません。本市への原子力艦船の入港は1966年以来、通算で999回を数えています。年間を通して300日以上原子力艦が停泊するという異常な事態です。市長の責務の第一は市民が安全・安心で暮らせるようにすることです。3者会談と言うならば、もう、原子力艦は入港しないでほしい、そのことを迫る場にするべきではないでしょうか。多くの高齢者施策の廃止、削減、見直しが2018年度予算の中で提案され、一部が実行されました。「はつらつシニアパス」の購入対象が65歳から70歳へと引き上げられ、金額が1万7,900円から1万9,100円へと1,200円値上げとなりました。これは当初私たちが懸念していたとおり、「上地市政は高齢者に冷たい」というマイナスのメッセージを与えることになってしまいました。私は市民からいまだになぜ、「はつらつシニアパスは値上げしてしまったのか」とお叱りの声を受けています。私たちは原案じたいに反対しましたが、2018年度予算議会の最終日には付帯決議が出て対象年齢の変更に激変緩和措置の検討の要望がされました。何の措置もされませんでした。はつらつシニアパスの値上げと対象年齢の引き上げは上地市政の失政と言わざるを得ません。超高齢社会の到来の中で、もっと高齢者施策を充実させる必要があります。少なくとも、元に戻すべきと思います。決算審査を通して、職員配置数で予算との乖離がもっとも顕著だと感じたのが生活福祉課です。予算では66人だったものが決算では60人となっていました。社会福祉法で示された標準数は1人のケースワーカーが担当するのは80世帯です。いくらチームワークで乗り切ると言っても、扱う世帯は困難ケースが多いのですから、精神論では進みません。福祉部に限りません、職員のみなさんの健康が害されることのないような職員体制をとるよう要望します。合わせて非常勤職員の時間外手当が予算時よりも決算時で時間も金額も上回っているケースが散見されました。専門職の非常勤職員の配置は適正でしょうか、再考する必要を感じました。最後に市と教育委員会が市民から依頼のあった後援を断った件について触れておきたいと思います。昨年12月生涯学習センターで上映された「沈黙―立ち上がる慰安婦」の後援名義を市と教育委員会は不承認としました。強いもの」は承認とはしない、「一定の考え方に偏らない」ものを承認としているといった趣旨の回答でした。推進していく教育委員会の立場として適正でしょうか。中立性を重んじるような姿勢ですが、そもそも市民の言論や表現の活動は政治や宗教を切り離して成立するのでしょうか。大きく報道された「あいちトリエンナーレ2019表現の不自由展・その後」は明らかな公権力の介入であり憲法21条で禁止している検閲にあたると思います。本市は施設の貸し出しこそ拒否しませんでしたが、市民からの後援名義の依頼を断ったことで、生涯学習と社会教育の民主主義をゆがめたと思います。