(OECD)の輸出信用部会(ECG)では、輸出信用機関(ECA:日本では国際協力銀行や日本貿易保険が該当)が支援をする高炭素排出事業(主に石炭火力発電)に関する支援方針の議論が行われています。ECGでの交渉では、ECAが高炭素排出事業に支援する際に一定の温室効果ガス排出基準を導入すること、及びその作業計画が提案されていますが、日本政府は、この提案に真っ向から反対しています。基づいて石炭火力発電事業へのECA支援を継続することを提案しています。NGO提言(PDF版)は、こちらでダウンロードできます。