ブログ消費税の改定に伴い、費用一覧を更新しました。消費税改定に伴い、費用一覧のページを消費税8%対応に更新しました。ご覧になられる環境によっては、改定前の費用が表示される場合がありますので、念のためページ上で「右クリック」→「最新の情報に更新」でご覧くださいませ。より、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。地方の相続登記もお気軽にどうぞ今週の月曜日にオンラインで申請した東北地方某県の相続登記が、今日完了しました。登記のオンライン化については、賛否両論ありましたが、1つ便利になったことを挙げれば、それは遠方の法務局への申請が容易になったことでしょう。今は申請だけオンラインでして、添付書類は郵送で送ることが出来ます。戸籍謄本等の原本還付書類は返送してもらえるので、大変便利になりました。正確にはオンライン化による利点とは言えないのですが、オンライン化がきっかけで郵送申請も出来るようになったという経緯がありますので、オンライン化のお陰であると言って良いと思います。物件の特定が難しいなどの一部の場合を除き、遠方の相続登記でも日当・交通費はかかりません。最大5千円の登録免許税の減税措置が受けられます。遠方の相続登記でも、申請人との面談が可能であれば受託可能です。地方のご実家の相続登記などでお困りの方は、当事務所へお気軽にご相談下さい。木村和昭クレジット現金化はダメ!最近、街中で「クレジット枠を現金化」なんて看板をよく目にしますよね。クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。(中略)現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。時事ドットコム:クレジット現金化はダメ!=消費者庁がキャンペーン-カード利用停止、詐欺の恐れも.確かに貸金業法改正による総量規制の影響で借入ができなくった方が増えてきた影響ではあると思うのですが、実は貸金業を他の業態で偽装するこのような商売は昔からあって、「車でお金貸します!乗ったままでOK!」とかは、その代表例です。クレジット会社から詐欺で訴えられる可能性も確かにありますが、このような換金行為は、自己破産の申立にあっては、免責不許可事由とされていますので、最悪免責されない可能性がないとはいえないですし、そうはならなくても管財事件となる可能性があり、裁判所への予納金やらで費用が結構高くつき、結局ご本人が一番困ることになりますので、絶対に利用しないでいただきたいです。借りられなくなって困った時点で、債務整理(借金整理)を考えるべきだと思います。今日は、藤沢簡裁での過払い訴訟に行って来ました。訴訟自体は和解に代わる決定で終了しました。法廷に入る前に簡裁の玄関にある開廷表を見て思ったこと。今年に入って強まってきた傾向だと思うのですが、ここにきて業者事件(貸金業者が原告の事件)が、またずいぶんと増えてきたなぁという印象を受けています。経営が苦しくなった業者が、延滞者からの回収により一層力を入れているのでしょう。一人の担当者が10件近くの被告を相手に原告席に長時間・・・・・なんて光景もめずらしくないです。専門家のところに駆け込むのが一番かもしれませんが、ご自分にも出来ることはあります。1.裁判所から支払督促が来たら、とりあえず異議は出す。2.訴状が来た場合は、同封の答弁書は必ず出す。3.期日には必ず出廷して、分割払いのお願いをする。「明日が期日で司法書士の所に行くこともできない!」などという切羽詰った状況の場合でも、「3」だけはした方が良いです。給料明細等を持参できればなお良いと思います。行ったらどうするのかなぁ。自分の依頼人ではなくても気になるところです。他に借金がたくさんあるとか、収入が無いという事情等で、そもそも分割さえも無理という場合は、破産や個人再生などの別の方法を考える必要がありますので、業者に訴えられたら早めにお近くの専門家に相談されることをお勧めします。借金が返済できなくなった時点で、訴えられる前に相談していただくのが一番良いのですが。地域の方でも、面談可能な方であれば対応可能です。ホームページ作成ならカズミアデザイン。