【UE韓国の設立理由と経緯】2011年10月に、韓国でのカジノリゾートプロジェクトを計画し、UE韓国を設立した。ここに見せかけの180億円の預金があった。UE韓国の設立理由は、韓国がカジノ市場の将来に適地であるかの市場調査の目的であり、本来は会社設立の必要がある話ではない。同時にOHL韓国を工藤正尚が主導して設立し、工藤正尚が取締役になるが、私は関わらなかった。2013年3月、フィリピンは経済成長率が8%を越えていたことから、私はカジノ建設プロジェクトに注力するため、部下であった大山氏にOHL(UEの親会社・岡田ファミリーの持株会社/香港)の代表を任せて、適地ではないと判断した韓国は“撤退方向”に切り替えた。【工藤正尚と大池義人の実行行為】その後、2014年1月に、工藤正尚と大池義人は何の報告も、承認もなしに偽造した印鑑を韓国の印鑑屋で作成する等して、言葉巧みに「会長の承認を得ている。」との詭弁で、代表の大山氏を騙して署名させて、自分達をOHL(香港)の取締役に登記した。両氏はOHLに入り込んで、銀行のOHL本社の承認決議を両氏で偽証した。その背景には徳田一の指示がある。2014年の私の韓国への訪問回数は、会社のL/C発行中断と会社精算を除けば、年間4,5回程度の渡航のみであり、私にとって韓国の上記動向は不明であった。了解していた中で、韓国の銀行で行ったと思われる。UE本社の承認がなされなければ、本来借入れすらできないものです。当時、UEの管理本部長だった麻野憲志と大池義人がベーカー&マッケンジーの岡氏や高田弁護士にヒアリングし、私にアドバイスしたとした上で、これらの認められていない不正の借入れを私が行ったかの如く言われているが、こんなバカげた話は相手にならないレベルの低さを露呈している。このように私の全く関知していないところで、工藤正尚と大池義人が独断で図られた謀略のもとに担保提供及び借入れを実行した。同時期にフィリピンでも、工藤正尚と大池義人は何の承認もなしに、TRLE(オカダマニラを運営するUEの孫会社)の所有するカジノ用地をフィリピン法人のセンチュリープロパティ社へ売却する覚書を締結していた。これを後に新華社通信の香港局長から聞いた私は、彼らに本件の収拾を指示し、解雇した。このようにOHL借入れ及びそれに対するUEの担保提供が、すべて私の指示であるかの如く企てを謀り、すべて両氏が主体的な行動をとったにも拘らず、特別調査委員会の報告書にも私を陥れるように記載、もしくは私の個人的な利益を図ったかの如く記載されているが、明らかに虛偽の報告であり、私を犯罪者に仕立てあげることが目的で、すべては乗っ取りを行うための最初の試みの筋書きであることが明白である。私は、オカダマニラ建設のために、上場会社ではあり得ないかたちの、個人の株式の資産を担保提供して約1,400億円もの資金調達を個人負担で行った。1,400億円は担保提供ならば5%確保される。これは70億円の利益を確保しなければならないことを意味する。この事実からみても、個人的な負担を顧みず、個人の財産をかけて50年近く育ててきたそのUE社のために一人でリスクを負い、全く必要のない本件の無益な借入を行って、約69%所有の筆頭株主の私がUEに損害を与えようなどとする根拠が全くない。行動はUE社にとって当然、背任行為である。その事が、個人的な利益を得た、公私混同した、などと専門家といわれる弁護士で構成された特別調査委員会の報告書に書かれ、本件に基づき、韓国の司法に対して告発状を発行させるなどとすることは、無実の人間に虛偽の罪を着せる謀略行為であり、許すことのできない話である。聴取すれば明らかに私の関与があるはずもないことがわかるはずなのに、特別調査委員会は前述もしたように、正義であるはずの弁護士であるにも拘らず、富士本淳が描いた乗っ取りのストーリーに加担した内容の欺瞞に満ちた報告書を作成し、私を犯罪者へと仕向けた。工藤正尚は、本件で2014年に解雇された後、有明電算センター(現・ピットアース)に勤務し、私にバレてはまずいと富士本淳・徳田一らと有明電算センターの会議室で会議を行ったりしていた。それを知りながら、工藤正尚に職務を与え、利益を供与していたというUE役員の徳田一は背任行為で断罪されるべきである。岡田和生のSNSもぜひフォローしてください。