継続取引のある企業も離れていくでしょう。売上げが極端に落ちれば、従業員100人の雇用確保はできないでしょうね。雇用安定もCSRといえば、CSRには違いないです。あなただったら、自分から発信するか、時がたち誰かに指摘される(バレる)まで公表しないか。言うべきか、言わざるべきか。CSRコミュニケーションにおいて、非常に重要なポイントです。ステークホルダー(主に社外の方)が言うほど、マイナス情報発表は簡単ではない。上場会社は、おいそれと非を認めるわけにいかない。嘘はいつかバレるもの。今年でもそのガバナンスが問われた案件が複数ありました。犯罪に近い企業活動が、いつまでも隠し通せると思っていたようですが、そうはいきませんでしたね。誰かに指摘される前に発表すべきでした。これらの教訓から学ぶに、やはり他者に指摘される前に、自ら言うべきということでしょう。細心の注意を払い、何度もプレスリリースを推敲していく。問合せがあった時に備えて、諸々の社内体制も整えておく。全取引先に数週間以内に面会のアポイントを取り、電話でなく対面で、丁寧に謝罪する。コミュニケーションとして、自ら先手先手のアクションをしていく。他者に指摘される前に、「謝る」。改善策を提案していく。国際規格ではどうなっているかちなみに、SR/CSRの国際規格ISO26000では、説明責任の章でこうあります。「自らの決定及び活動が、社会・環境及び経済に及ぼした影響、特にそれらがもたらした重大なマイナスの結果に対して、説明責任を負うべきである。非常に当たり前といえば当たり前な解説があります。冒頭にも書いた通り、会社が破綻してしまうような情報を外に出す勇気は並大抵ではありません。起きてしまった事故・不祥事に関しては社内含め、いつか公表しなければなりません。リスク・コミュニケーションといいますか、日頃からの予防、関係者間のコミュニケーションの合意形成はしておくべきです。仮に従業員数が2人の会社であろうとも、その方法論だけは周知すべきです。大手企業であれば、マスメディアに謝罪広告という方法もありますが、中小零細企業はWebを中心としたメディアが、情報公開メディアとなるでしょうね。具体的な方法論はさておき、社内の主要メンバーでいざという時の簡易マニュアルくらいは作成しておいたほうが良いみたいです。担当(責任者)も決めておくと良いでしょう。※CSRジャーナルより、修正・加筆をし掲載。PAKUTASO執筆者:安藤光展/CSRコンサルタント1981年長野県生まれ。CSR/SDGs経営の専門家。日本最大級のCSR担当者コミュニティ「サスネット」主宰。戦略的なCSR情報開示をお求めなら、私にご相談ください。CSR/サステナビリティ情報開示を専門分野とし、経営戦略まで踏み込んだコンサル型の開示支援を行なっています。成果にこだわる情報開示をお望みの方、良いCSR報告書・CSRウェブサイトの制作会社がいないとお困りの方は、是非ご相談ください。・安藤光展のプロフィール・CSR情報開示の「第三者評価プログラム」CSR/サステナビリティに関する勉強会・研究会を主催しています。情報交換したい方、組織のCSR評価を一段階上げたい方、などにおすすめです。2019年)お問合せ・ご相談CSR/SDGs経営全般の支援ができます。お気軽にご相談くださいませ。