REALITY.アイデアとその実現への果てしない道。Navigation殿堂入り記事一覧インタビューSTARTUPSマーケットベンチャーキャピタルノウハウイベント開催中!スタートアップイベント、毎月複数開催中!SaaSスタートアップ募集中!SaaSに特化したシードアクセラレータスタートアップに積極的に投資をしている事業会社(CVC)まとめ:金融系、独立系だけがVCだけじゃない、実は事業会社こそが日本のベンチャーエコシステムのお金の出し手だ!スタートアップというと、「あのベンチャーキャピタル(VC)から投資を受けました!」とか「今資金調達中でVC回ってます」とかよく聞くんですが、「出資」を受けるには「ベンチャーキャピタル」以外にも「エンジェル投資家」や「事業会社(CVC)」も存在しますよね。今日は、「事業会社(CVC)」についてまとめてみたいと思います。※調べてたらキリがなさそうなので一旦アップします。随時更新していきます。事業会社って何?ベンチャー投資の文脈では、VCを含む金融系の会社を除いた「会社」全体を指しているようですね。ドコモ、KDDI、LINE、GREE、DeNA、電通、リクルート・・・などなど、誰もが名前を聞いたことがある会社が並びます。事業会社が投資する、とはどういうことかベンチャーキャピタルは他社や投資家からお金を集めてきて、プールしたお金をスタートアップに投資する組織になりますが、事業会社が投資を行う場合は自社の資金を使って直接投資活動を行うことも多いです。ファンドを組成し、自社のお金以外に外部投資家からも出資を募る場合もあります。投資だけを行う子会社を作ることが多く、その子会社がコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)と呼ばれます。事業会社が投資子会社を作る意味って?事業会社本体からの投資の場合、多くの企業では金額の多寡に関わらず取締役会での合意が必要になると思います。取締役会は毎週のように開催するものではありません。定例では多くても月1くらいのものではないでしょうか。投資で取締役会を通すなよ」という方もいらっしゃるかもしれません。クリティカルなのは「次の取締役会」まで投資判断が遅くなってしまうと、1ヶ月でものすごい成長をするスタートアップへの投資機会を逃すばかりかスタートアップ的にも1~数か月も投資判断を待つのは酷(というか普通にキャッシュアウトしてる可能性もあります)です。大企業が投資をスピードアップするには投資子会社を作って、「この枠内なら子会社の権限で投資してOKだよ」というルール作りをするんですね。これにより投資をスピーディーに行うことができます。実は、ベンチャーキャピタルのファンドへのお金の出し手のも事業会社がほとんど。実は日本のベンチャーキャピタルのファンドへの出資をするのは事業会社がほとんど。Fund)が基本であることと比較すると少し違う様相のようです。VC協会としては資金量を増やしたいものの、日本の場合、まだ機関投資家の資金がほとんど国内のVCに来ていないという現実があると言う。アメリカでは年金基金が運用資産の5〜10%をVCなどのプライベート・エクイティーと呼ばれるリスクマネーに割り当てている一方、日本ではこの部分が発展途上であり、ことVCに至ってはほぼゼロというのが現状だ。JVCA会長に就任した仮屋薗氏に聞く事業会社がスタートアップに投資するメリット・デメリットメリット1:投資したスタートアップがIPOする、またはM&Aされることにより発生するキャピタルゲイン本来なら事業会社はキャッシュが余っている場合には自社の事業に再投資していくべきなのですが、「既存事業ではもうこれ以上コストをかけても費用対効果が悪い」+「投資に値する社内新規事業案に投資し尽くした」場合にはキャッシュを遊ばせることになるので、債権、株式/ファンドを含む金融商品に投資して利益を出そうとします。その一部としてVCファンドに投資することがあります。VCファンドに出資するのと違うのは、事業会社は自社のお金を使って投資するのでキャピタルゲインは100%自社の利益に転換する部分です。(VCは他社のお金を使って投資するので、キャピタルゲインの大半はファンドへの投資家に返済し、キャピタルゲインの一部(20%程度が目安)を成果報酬としてもらう、手数料は別途(トータルではファンド総額の30%程度が目安)。VCのビジネスモデルについて詳細は過去記事を参照)事業会社があなたのスタートアップに直接投資する場合、間にベンチャーキャピタルが挟まれない分、あなたのスタートアップが確実に上場できると仮定する場合は投資収益率は高くなります。VCに投資せずに自社で直接投資した方がいいですね!しかしここには落とし穴があって、イケてるスタートアップを探すのは大変(募集・選定コストがかかる)ということ。VCよりも門をくぐるスタートアップが少ないためにフィルタが甘くなってしまう可能性がある(つまり、イケてないスタートアップに投資してしまう)ということです。この辺りは、人材紹介の業界に少し似ていますね。人材紹介会社へのフィーを考えると自分の会社でダイレクトリクルーティングを行った方が安くつきますが、それを実行するリソースも無いのでアウトソースするイメージです。メリット2:社内リソースが新規事業/新規領域に割けないので外部の会社に投資することでリソース不足をカバーするキャッシュが余っていても新規事業にリソースが割けない一番多いケースは、「既存事業にエース級人材を張り付ける必要があり、新規事業にエース級人材が回せない」というケースですよね。そんな時、スタートアップへの投資をすることでリソース不足を解消することが出来ます。このケースは事業会社とスタートアップの思惑が一致すれば出資は得られやすいと思いますが、注意が必要なのは事業会社の新規事業(100%出資で100%コントロールできる)とスタートアップへの投資(基本的には1回の投資で5%〜20%のマイナーシェア獲得、コントロールできない)とのギャップがあるので、どうしてもディールとしてはその中間くらいの落とし所に持って行くことになってしまいそう。スタートアップ側の交渉力と、事業会社側のスタートアップエコシステムへの理解度によって投資決定率が変わってくるかなと。この辺りは過去の投資実績(投資したフェーズと金額と割合)などをお伺いすることで判断できるかなと。原則51%以上、と明言してたりしますね。(1年前の話なんで今は方針変わってるかもしれませんが。)インターネット広告大手のオプトは今後3年以内に150億円をベンチャー各社へ出資する。クラウドやネット広告に関する技術を持つ企業が対象。1社当たり数千万円から3億円程度で、原則として51%以上を出資する。出資後には人材も送って経営支援し、数年後の株式上場を目指す。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75170310S4A800C1TJC000/また、事業会社本体としての投資と事業会社内で独立したVC機能として投資を行っている場合はまたロジックが異なるので、詳しくは担当者の方にお伺いして見てください。メリット3:社内からは出てこない/社内ではできない新規事業案への投資(R&D)社内で新規事業を考えたいがなかなか社内から良いアイデアが出てこない場合に、社外のスタートアップに投資することでR&Dを外出しするイメージで投資することも考えられます。既存事業での競合企業も顧客にしていく必要があるような事業というのは社内事業ではスケールできないので「社内だとやりにくいけど、社外の会社に投資する形なら参入できるな」という考え方も出来るかと思います。事業提携がベースの投資ではスタートアップに投資し強めの事業提携をすることで既存事業の成長を見込む投資もあります。プラットフォーマーがアプリケーションの提供企業と事業提携する場合なんかはまさにこちらの目的に当たります。メリット5:買収も視野にとりあえず出資して様子を見つつ、あとで買収(または競合に投資されるのを防いでおきたい)競合に先にその分野のスタートアップに投資されるのは防ぎたい場合には「次の出資を受ける際に競合から受けるくらいならウチから投資させてよ」という投資契約で縛ることでこの目的は達成することが出来ます。事業に対して、というより優秀な新規事業責任者を担える人材を雇いたいという理由で若くて優秀な人材がいるスタートアップに投資したい(買収したい)、というニーズ。買収の方がしっくり来ますが出資しておけば失敗した時にも誰よりも早く「ウチで新規事業担当やってよ」とコンタクトを取れるということも考えられるかも。VCとかでもたまにありますよね、投資先のCEOが会社たたんだ時に「ウチで働かない?」みたいな話。事業会社の場合はより可能性あるかも。デメリット:イケてるスタートアップを探すこと、投資することに実際の投資の他にもコストがかかる事業会社がVCファンドへの投資をしている理由の1つはこの辺にあるんだと思います。”イケてる”、つまり投資対象として確度が高そう&大きくなりそうなスタートアップを探すのはかなり時間がかかりますし、そのための自社のリソース(ヒト・モノ・カネ)を継続して使っていくことは大変です。スタートアップが金融系/独立系VCからではなく事業会社から出資を受けるメリット・デメリットメリット:お金だけではない価値(ユーザー獲得、クライアント紹介、マネタイズなどなど)を提供してもらえる可能性があるこれが一番のメリットですね。事業会社の場合は出資するだけでなく、自社のリソース(ヒト・モノ)があるので、それを活用したプラスアルファのサポートができる可能性があるということです。ドコモやKDDIのような携帯事業者だったり、TVなどのメディアを持っている事業会社なら、自分たちのチャネルの一部を解放して投資先のスタートアップのサービスにトラフィックを流すことが可能です。当然のことながらそれが他のサービスへの誘導と比べて良い選択肢であると社内に説明できる必要はあると思いますので、シード段階だと難しいことも多いですが、出資しているというだけで社内稟議を通しやすい、もしくは自社誘導枠を利用することも可能になるといった考え方もできます。技術的なサポート、特に特許の無償利用だったり、独自APIの提供などを行ってもらえる可能性もありますし、営業網を活用した連携が期待できる場合もあります。どの程度のサポートが得られるかはスタートアップの現時点での能力やポテンシャルも関係しますし、事業会社の方針や担当者のパワーによってできる・できないがかなり大幅に振れます。営業と同じですがその会社の代表者もしくは役員で実力のある方にプッシュしてもらえるようにしたいですね。デメリット:社内稟議が長い可能性があるこれはVCの場合でも同じですが、事業会社の場合は会社によっては(特に積極的に投資している会社ではなく年に1〜2件しかスタートアップ投資していないような会社は特に)注意しないといけないかもしれません。社内稟議が長いと、担当者としても決裁者としても「ぜひ投資しましょう」となってあとは社内の事務作業だけ、という状態だったとしても時間がかかる可能性があります。出資が決まってから振込みが実行されるまでが長いとそれだけキャッシュアウトのリスクが上がります。投資判断がどれくらいで行われるか、入金までどれくらい期間がかかるかを予め聞いておきましょう。[本題]スタートアップに積極的に投資をしている事業会社まとめお待たせしました!それではスタートアップに積極的に投資する会社一覧を見ていきましょう。(※基本的には外部メディアやIRの情報を元にしているため、方針などに変更がある可能性があります。「アーリー」や「レイター」といった情報はあくまで投資案件を見て個人的な目安としてつけており、該当事業会社そのフェーズ以外の投資をしないという意味ではありません。)ネット系ネットベンチャーが多いので、領域的に近いところに出資できるとあってネット系メガベンチャーは基本的に投資しまくりです。ミドル)Cocoppaなどアプリ事業に加えCVC「ベンチャーユナイテッド」としての投資も活発なユナイテッド。group」に社名変更、博報堂DY傘下のDACにTOBを受けモーションビートに社名変更、そして株式会社スパイアと合併して2012年現在の社名のユナイテッドになっています。ネットエイジ時代から1999年頃から出資を行い、ミクシィに創業出資するなど、IT系で投資をしていた企業としてはかなりの老舗。このインタビュー記事が詳しいです。Growth.」が有名ですよね。ワンダープラネットに追加出資http://ventureunited.jp/アドウェイズ(シード〜アーリー)アドウェイズのCVC「アドウェイズ・ベンチャーズ」。Webサービス分野のベンチャー企業に対する投資と事業支援を行っています。広告・集客周りが強いので投資だけでなくファクタリングや広告枠の買取だったりとかもしているようです。BOATというスタートアップオフィスを提供しており、インキュベーター的な機能も持ち合わせています。FUND(シード、数百万〜1000万くらい)の3つあるのでフェーズに合った注意。立ち上げ、40億円までは募集をすでに完了してMAXで約60億円まで募集を継続するとのこと。冒頭にも引用しましたが、今後3年以内に150億円をベンチャー各社へ出資予定、1社当たり数千万円から3億円程度で原則として51%以上を出資。株式会社ジモティーへの追加出資、株式の持分比率は45.2%に。日本最大級の動画メディアエージェント3Minuteへ出資アイスタイル(シード〜レイター〜買収)@cosmeを運営するアイスタイルも投資を積極的にするようになりそうです。インベストメントワークス」と商号変更し、シードからレイターまで幅広いステージのスタートアップに対して、数百万円から数千万円程度の投資を行う予定とのこと。)過去の投資では、2012年に出資したアライドアーキテクツは今年上場してますね。瞬)クックパッド(レイター、買収)サイタの買収など懐かしいですね。Ventures(グリーベンチャーズ)」にて投資を行っています。比較的若い段階のスタートアップにも投資。日常家事などに特化したクラウドソーシングサービスのANYTIMES(エニタイムズ)に出資(なんと、DeNAも共同で出資で総額2.3億円。取締役の小澤さんがスタートアップな人たちには有名ですよね。WEBサイトもスタッフのキャラクター全面押しで、さすがWEB系のCVCはこうでないと、というお手本のようなWEBサイトをお持ちです。ワンダープラネットに出資ガイアックス(シード〜アーリー)結構投資が盛んなガイアックス。シェアリングエコノミー特化のファンドも設立。楽天(ミドル〜レイター、買収)2012年にはPinterestに出資して話題になりました。最近も海外ユニコーンクラスのスタートアップに投資をし続ける楽天。海外は進出戦略的な出資、日本に於いては買収の方が多いイメージです。最近はFinTechに特化したファンドを立ち上げるなど意欲的に投資をしています。メディア企業向け広告配信プラットホーム開発のAdsNativeに850万ドルを出資DeNA(アーリー〜レイター、買収)Meryやiemoの買収など大型買収もこなすDeNAですが、アーリーステージへの投資も行っています。日常家事などに特化したクラウドソーシングサービスのANYTIMES(エニタイムズ)に出資(なんと、グリーも共同で出資で総額2.3億円。ZMPとロボットタクシーの合弁会社設立を発表。SmartNewsに出資ゲームKLab2014年は3件出資だが2015年出資は1社のみ。ローカル向け広告配信サービスChalkDigitalへ出資http://www.klabventures.jp/コロプラゲーム/VR領域への出資。コロプラネクスト学生起業ファンドを立ち上げ、精力的に学生を募集。オンライン学習サービスのShareWisに出資リンクアンドモチベーション意外と投資がかなり活発なリンモチ。電通(アーリー〜レイター)電通のCVC「電通デジタル・ホールディングス」が運用する電通デジタル・ファンドは規模100億円。スウェーデンのSpotifyに出資などというところはさすがという感じ。これとは別にフィールドマネジメント・キャピタルと共同でCVC「電通ベンチャーズ」を2015年4月立ち上げ、こちらは8月に米国のロボットベンチャーJiboに約3.6億出資した。シード期で2500万〜1億円程度、レイターで5億円程度とのこと。賃貸情報株式会社へ出資リクルート(ミドル〜レイター、買収)リクルートは全部自社でやっていく、というイメージが強いのですが最近は外部の力も積極的に取り込んで行こうという姿勢のようです。リクルートは以前は「ライフスタイル」「ライフイベント」にフォーカスしていると聞いていましたが現在の投資ではその領域以外にも投資しているようですね。代表取締役:佐々木大輔)リクルートは3年で7000億を投資すると言っていて、M&Aも盛んです。2015年に入ってQuandoo(ドイツ)、Hotspring(イギリス)、Treatwell(オランダ)を数十億〜数百億レベルで買収しています。伊藤忠商事(アーリー〜レイター)伊藤忠商事のCVC・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ。国内外に積極的に投資をしています。新聞メディア・テレビ局オールド・メディアと呼ばれる新聞・テレビはオールド・メディアではなくなっています。Program」も開始。(このブログの管理人もメンターとして参加しておりますので参加希望の方、どしどしご応募ください。フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収し、読者数で世界最大の経済メディアとなった。日本でもウォンテッドリーに投資を行った。朝日放送(ABC)が100%子会社となる「ABCドリームベンチャーズ」を7月10日に設立。総額12億円のファンド。以前より投資色が薄くなった印象。「スマホ学習塾アオイゼミ(以下、アオイゼミ)」を運営する葵へ出資docomo(シード〜レイター)ドコモは「ドコモ・ベンチャーズ」「ドコモ・イノベーション・ビレッジ」「39Works」の3つがありましてちょっと複雑なんですが、メインの投資部門についてはドコモ・ベンチャーズがアーリー~ミドルを担当。「ドコモ・イノベーション・ビレッジ」はシードアクセラレーター、「39Works」はスタートアップと共同事業を創っていくイメージです。ドコモ・ベンチャーズはファンド運用規模も最大規模です。Deblois、7/3には追加出資)Softbank,というか孫正義氏(レイター)通信キャリアというよりは孫正義氏のベンチャー投資手腕は日本一、いや、世界でもトップクラスでしょう。日本のみならず中国、インド、そしてアメリカの輝けるスタートアップにバンバン投資して利益を出しています。伝説が多すぎてもうよくわかりません。一応、日本の出資先で目に付いたものだけ。ミドル)TSUTAYAを運営するCCCグループが2014年秋に立ち上げた「T-SITE」がメインのようである。Program」、子会社IMJインベストメントパートナーズもある。起業を志す若者からビジネスアイデアを募り、実際に事業化に向けて支援も行うビジネスコンテスト「TERRA-Biz」を開催するなど2015年活発な動きを見せた寺田倉庫さん。預けたものをWEB上で管理できる業界初のクラウド収納サービス「minikura(ミニクラ)」を運営するなど、IT化も進む寺田倉庫。いうのも、あのデータセンターのビットアイルも系列なのです。(その昔サーバー60台くらいお世話になりました。)ビットアイルも元々は寺田倉庫の遊休地活用の一手から生まれたとのことで、場所を有効活用するサービスが相性がいいですね。ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークロゼット)」運営のノイエジークに出資http://www.terrada.co.jp/terra-biz/日本生命(アーリー)保険って金融系だよねと途中で思ったけど調べちゃったので一応入れときます。日本生命の投資子会社「ニッセイ・キャピタル」。アーリーステージへの1億円程度の投資が多いです。(株)メガカリオンに投資まとめ今回はCVCについてまとめてみました。VCからの調達とは少し違う視点で検討して是非皆さんの資金調達に役立てていただければ幸いです。事業会社は基本的にはアーリー以降の調達になりますので、もしまだ未調達のスタートアップの方は過去記事「起業したてのシードスタートアップに投資する日本のVC(シードアクセラレーター/インキュベーター)さんをまとめました」を先にご覧下さい。Program」をどうぞ。この記事が気に入った方は以下の記事もどうぞ。・スタートアップの資金調達をまとめたインフォグラフィックが素晴らしいーどうやって投資家とパイを分けていくか。