酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。土壌汚染を知りながら市場移転を目論んでいた2008/06/06(金)東京都=石原慎太郎が画策している大きな問題のひとつに、築地市場の豊洲移転問題がある。移転先とされた豊洲が、とんでもない有害物質に高濃度で汚染されていることがわかり、今、移転に大反対の声が上がっている。そもそもなぜ、築地市場を引っ越しさせる必要があるのか。これについては石原の腹心である猪瀬直樹が「築地市場の豊洲移転問題」を書いているので、これをまとめてみることにする。移転問題が生まれる原因になったのは、現在の築地市場施設が老朽化していることだ。築地市場は1934(昭和9)年に建てられたもので、以前から施設の老朽化が指摘されてきた。そこで86年、築地が都民の台所としては手狭になったということもあり、東京都が再整備を決定した。このときの決定は移転ではなく現在の場所に施設を作り直すというものだった。ところが、市場の営業を続ける傍らで一部ずつ手直しを加えていくのでは工期が遅れるうえに整備費がかさむという問題が生じた。そのため、今度は市場を臨海部へ移転させることが検討されるようになった。99年、業界団体と中央卸売市場との間で移転整備ということで意見がまとまった。策定、豊洲地区への移転を決定した。ここまでは事実の流れである。この後、猪瀬は築地に足を運び、そこで見た印象を語る。「レイアウトにも古さが目立つ。場のメインストリートは、(中略)じつは鉄道時代のレイアウトなのだ。昔は、鮮魚を積んだ貨車を汐留からここに引き込み、荷物の積み卸しをしていた。(中略)ところが現在、貨物取扱量は大きく減っており、代わって、多くのトラックが市場に入り込んでいる。猪瀬はさらに、施設が古い建築のためアスベストが多く使われている問題もあげている。これを処理するには手間も時間も金もかかるというわけだ。ひとつ猪瀬が挙げているのは、築地がいまや取扱量においてジリ貧にあるという点だ。2002年度の築地の取扱金額は6300億円だが、2006年度には5800億円、約8%も減少しているというのだ。築地は長い間「首都圏の台所」といわれ、築地で行われるセリの価格が基準になって料亭、寿司屋からスーパーで売られるマグロの値段が決まってきた。ところが、取引量が減少し、かわりにイオンなどの大手小売店がバイイングパワーをつけ始めてきたことにより、築地市場の価格決定力が低下してきているというのだ。「もちろん消費者から見れば、イオンやイトーヨーカドーが価格を決めても問題はない。お寿司屋さんも、イオンに行ってネタを買えばいい。施設の老朽化と取扱金額の減少。この二つを解決するための妙案が、豊洲移転というわけだ。豊洲ならばクルマに適応した市場、郊外にある大型モールのような施設ができる。豊洲周辺には物流倉庫が多く、近くを湾岸線が走っているのも市場機能に向いている。豊洲移転には問題点がある。ひとつは築地市場に店を構える店舗の資金力。豊洲に移転して店を出すには、設備投資や場所代を自己負担しなければならない。資金力のある大型店舗ならばいいが、中小の店舗にはそれだけの資金がないというところが少なくない。ひとつは土壌汚染の問題だ。この問題については「現役雑誌記者によるブログ日記!」というブログがくわしくまとめている。それによると、豊洲の移転予定地は1956年から約30年にわたって東京ガスの工場が稼働していた土地であり、ここでは石炭からガスを抽出していたことから、その製造過程で産生された有害物質が大量に溶け込んでいるという。らが行った地下水の水質調査では、石けん水なみの強アルカリ性を示したことが明らかになった。この水は単に基準値を大きく超えるアルカリ値を示しただけでなく、高濃度の鉛やヒ素、水銀、六価クロム、シアン、ベンゼンが溶け込んでいることもわかった。ことにシアンはほんらい土壌から検出されてはならない物質であり、ベンゼンも環境基準の1500倍という高い数値を示したことが注目された。この有害物質てんこ盛りという感じの土壌に「首都圏の台所」を移そうと決めたのは石原慎太郎だ。東急エージェンシーとの結びつきが強い石原は、東急グループの東急不動産ともつながりがあることは容易に想像がつく。売却すれば2兆円は下らないとされる現在の築地市場がある土地を手に入れれば、東急は大儲けができるに違いない。「どうです、石原先生。あの土地、なんとかしましょうよ」と言われたかどうかは知らないが、石原は東京ガス工場跡地に目をつけて売却を打診した。この土地に住居・商業オフィスを建設する計画を立てていた東京ガスは、これを断っている。あてに提出した意見書には「豊洲の土地は工場跡地であり土壌処理や地中埋設物の撤去等が必要です。弊社では土壌の自浄作用を考慮したより合理的な方法を採用し、長期的に取り組む予定でありますが、譲渡に当たりその時点で処理と言うことになれば大変な改善費用を要することになります」と反対意見が述べられていた。なんとしても豊洲の工場跡地が欲しい石原は、工場跡地に必要となる護岸工事で、東京ガスが負担する600億を免除するという懐柔策を打ち出した。石原は東京ガスの社長と同じ一橋大学出身でもある。結局2001年7月に「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」が締結された。国会に提出し、03年4月から施行されることが決まった。「附則3条」というものがついており、土地汚染対策法が施行される前の土地に対してはこの法律が適用されないということになっていた。2001年に東京都と東京ガスとが結んだ基本合意に基づく土地利用には、たとえどんなにそこが汚染されていようとも、土地汚染対策法は適用されないというわけだ。なんというタイミングのよさ。環境庁は、豊洲が汚染された土地であることを知っていながら、石原を援護射撃するように抜け穴つきの法律を作ったに違いない。ちなみに石原は76年に環境庁長官を務めていた。この男が、長官を務めていたときの人脈と威光をフルに使ったことは想像するまでもないだろう。豊洲の市場移転予定地は、とんでもなく汚染された、危険極まりない土地だ。そこに首都圏の食をあずかる市場を持ってくるという発想が、普通の感覚からすれば、まずあり得ない。1000億円規模で土壌改良をしなければ安全は望めないと言っている。「たとえ土を森土してアスファルトで覆っても環境汚染は避けられない。野菜や鮮魚は大量の水を使う。その水がアスファルトのひび割れなどのしみ込み、毛細管現象で汚染物質がしみ出してくる。そのことで魚や野菜が汚染される事になる。シアンやベンゼンなどは揮発性のもの。汚染土壌から蒸発するのは当たり前。市場関係者がこの気体をすえば健康被害が出るおそれがある。豊洲は江戸時代から続いた築地市場と違って最近の埋め立て地。近年にもありそうな地震では地盤の弱さから液状化現象で汚染物質が地上に飛び出す事は自明の理。一度汚染されたものはどんなことをやっても100%安全になることはあり得ない。食の安全は至上命題だ。以上の流れを見ると、石原という男がここでもまず移転ありきで強引に事を進め、食の安全など完全に無視していることがわかる。東京オリンピック開催とからめ、大手ディベロッパーと結託して巨額な利益を貪ろうとしていることもわかる。石原は、築地市場は都設のものなのだから、都の意向に背くことは許さないと思っているようだが、とんでもない。こんな男に首都圏の台所の行き先をまかせたら、いずれ東京は第二の水俣のようになってしまうだろう。ならずにすんだとしても、土壌改良には莫大な費用がかかることは明らかであり、そのときにはまた都民の血税が注ぎ込まれることになるのだ。いいことなど、何もない。築地市場の豊洲移転は、絶対に阻止すべきだ。ブログランキングに参加しています。~の他に、ワンコも好きなオヤジジイ。数年前から「うつ」を患い、ちょいとばかりパワーがダウン気味。通院しつつ、薬を飲みつつ、なんとか仕事を続けています。調子が悪くなるととんでもなく落ち込むけれど、それでも生きて行かなければ。生と死と、相反する気持ちのなかで日々感じたことを書いていこうと思います。「うつ」だからと世の中から逃げてもいられません。ブログを書くことを励みにしていきたい。これは自分が生きていることの確認のようなものです。