新規賃料を求め、スライド法・利回り法・差額配分法で継続賃料を求めて、賃料の不動産鑑定書を書き上げた。病院の継続賃料の事例は周辺地域から入手出来なかったため行わなかった。鑑定書を書き上げてから、求められた家賃は、病院経営の売上高に対して適正な家賃割合の中にあるのだろうかと気になった。病院の家賃は売上高の何%であろうかと興味を持ち、分析してみた。(医療機関等調査)報告』というものがある。その発表データで分析した。その調査報告書は、632の病院による回答を統計処理したものである。それら病院の運営経営形態を類型として3つに分ける。療養病床60%以上の病院、その他一般の病院そして精神病院の3つの類型である。その類型のうち、療養病床60%以上の病院とその他一般の病院を併せて一般病院全体という。この一般病院全体の統計数値を採用して分析した。回答のあった一般病院全体は528病院である。その1病院当りの収支等の数値は下記のとおりである。8,711,322円である。医業費用のうち、賃料に関係するものは次のものである。数値は発表されていない。調査する必要性の薄い項目であるということであろうか。発表数値がないことから、やむを得ず私の今迄の鑑定評価の分析例より、下記のごとく推定する。土地建物の固定資産税(含む都市計画税)は、減価償却費の0.8掛けとする。修繕費は、大半が賃借人の病院側が持つ場合が多いことから、売上高の0.5%の、310,834,109円×0.005≒1,550,000円とする。以上をまとめると、賃料を形成する必要諸経費は、次の通りである。必要諸経費は15,600,000円である。純賃料、即ち土地建物所有者の利益は、修繕費が賃借人の病院が大半負担することを考え、必要諸経費の60%とする。25,000,000円25,000,000円と求められた。売上高に対する家賃割合は、売上高は310,834,109円であるから、25,000,000円÷310,834,109円=0.0804≒0.088%である。病院の家賃割合は売上高の8%程度と分析された。これは売上高3億円程度の病院の家賃割合であり、全ての病院に当てはまるものではない。私の予測であり、予測ミスも考えられることから、結果の100%の信頼性があるのではないことを了承して頂きたい。病院の売上高が10億円などと大きくなると、病院の家賃割合は逆に低減するのではなかろうかと思われる。セミナー講義録の一部より)売上高に対する家賃割合について、下記の鑑定コラムがあります。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。