経済成長と財政健全化の両立を図る」と何度も強調されていました。もどかしさを感じるところでありますが、石川県でも大きく税収が落ち込む中、新年度予算の編成にあたっては、たとえ地方交付税の積み増しはあっても、義務的経費には圧迫されるばかりです。それでもこれまで通り行革には努め、一方で県民生活を下支えし、未来を切り開く施策を展開していくという「極めて困難な編成」を強いられているとのことです。この「極めて困難な編成」という言葉をそのまま受け取ると、同じように大変苦労をしている国と違って、石川県ではそんな神技のようなことを簡単にできるのかと、私はそんな気がしてなりません。石川県の予算編成を見てみると、政策的経費は三位一体改革以前に比べ、大幅にカットされている現状がわかります。このような状況で果たして新長期構想など重点戦略に充分対応できるのかという懸念をおぼえます。起債許可団体への仲間入りを意味する実質公債費比率「18%ライン」がだんだん近づいてきています。このため、新年度には12億7千6百万円分を手始めに、これから3年間で県債58億円分を繰り上げ償還しようというのです。なると残り2年での45億円を超える償還が必要となり、これはとても厳しく重い数字です。その地元負担の増加もあります。いずれにしろ財政健全化はひとまずスローダウン、経済危機をまず克服というところでしょうか。皆さんどうなるでしょうか。(H21.4.10)。