表示回数2,080NHKは2日の経営委員会後の会見で、一連の不祥事による受信料の支払い拒否・保留件数が、7月末で117万1000件に達したと、明らかにした。発表によれば、支払い拒否・保留の増加件数は2-3月が35万件、4-5月が22万3000件と、6-7月のは20万1000件で、わずかながら減少してきている。「極めて深刻な状況で、信頼回復の取り組みをスピードアップさせるとともに、収支均衡予算の観点から、経費削減に向けた抜本的対策が必要」と語った。NHKの今年度予算は事業収入が6724億円で、このうち受信料収入が6478億円を占める。不払いによる減収額が最悪の100億円に達すれば経営基盤に深刻な影響が出そうだ。この事態に、NHKは制作費の削減など、経費削減に引き続き努めるほか、毎年、40-50人を採用していた秋の中途採用の中止を決めた。・・・不払いの理由で大きいとみられるのは、相次いだ不祥事そのものより、支払わなくても罰則のない現行の受信料制度に対する不公平感と言われている。今後、不払いの増加率が減っていくだろうが、不払いそのものが無くなることは無いだろう。なれば遅かれ早かれ100億円のリミットには近づくはずで、そうなった場合、不払いに対する罰則化が真剣味を伴って検討されるだろう。日本のテレビ記事のオプション印刷用ページトラックバックこのエントリのトラックバックURL:https://mediamonkeys.net/trackback.php/20050803105853250この記事にはトラックバック・コメントがありません。]以下のコメントは、その投稿者が所有するものでサイト管理者はコメントに関する責任を負いません。