亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。仕事はつらつ」ということで、「北海道ママさん行政書士の会」が紹介されていました。facebookに登録されているようです。よると、道内の行政書士は、(略)近年は「資格があれば結婚後も仕事が続けられる」と、20~30代の女性を中心に人気が上昇しているという。本当にそうなのかなと思います。この文脈では、かなり気楽に仕事ができるのではないかという印象です。資格商法と同じような宣伝文句です。行政書士が独立を前提とした資格ということ自体が破綻しているのですが、ここでいう「結婚後も仕事」ということに、仕事に対する緊張感がまるで感じられません。メンバーの感想として記載されている内容にも、どうかと思うようなものが並んでいます。「起業や遺言書作成などの法的手続きでも、主婦の代行サービスが求められていると感じた。」このような需要がたくさんあり、それが業務として成り立つかのような印象を与えている点で問題がありますが、このような相談先が何故、行政書士なのかということが根本な問題です。ここで出てきたママさんたちが何をやろうと勝手ですが(非弁行為を除く)、この記事を読んであたかも行政書士の資格を取ることができれば、結婚した女性でも収入の道があるかのような書きぶり、何か主婦の片手間でできるかのような書きぶりに、非常に違和感を感じます。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title遺言書の作成なんて大して儲からないはずなんですけど(確かに往時は弁護士がウン十万とかとっていて、あれは非道でしたが)やたらと行政書士が相続に絡みたがるのが不思議ですねぇ。titleユーキャンなんかタレントつかって歯科助手資格の宣伝してる。title行政書士は相続を主要な業務として取り込みたいようです。作成を業とする」というところにあるようです。行政書士が相続において何ができるのでしょうか。場合の調停申し立ては弁護士、司法書士で法定されています。屋上屋を重ねるように行政書士に、これらを認める必要性も根拠もありません。行政書士会に聞いたら遺産分割協議書の作成だといってました。これのみを認めることは、不要かつ有害です中間搾取者を公認するようなものです。高齢社会において今後問題となる相続、成年後見等をビジネスを職域として取り込みたいだけです。士業者として持つべき公に対する奉仕の心はまったくありません。行政書士会の運動方針も「勝ち残る行政書士」という品のないものです。作成」も最高裁の補論で言うようにに行政手続きに付随した限度で認められるべきものです。猪野先生はどのようにお考えでしょうか?なお資格学校も安易に行政書士で食えるという宣伝はやめてほしいです。title行政書士に法律相談権が認められているわけではなく、その意味では相続に関与するなど、筋違いです。文書化するためだけの「権限」でしかなく、本来、必要性すらないものです。かかわらず、これを根拠に拡大解釈して何でもありのような行政書士は、非常に問題だと思います。このママさんたちは、一体、何をしたいのでしょうね。1人なんぞは子どもを抱きかかえた写真となっていますが(facebookの方に写真がぼかしてありますが、見えます。)、弁護士であれ、司法書士であれ、子どもを脇に置きながらの仕事って本来的にありえませんよね。本当に片手間なんだなあとおもってしまいます。title17:37のコメントは取り消します。名無しで失礼しました。title上記の承認待ちのコメントですが、ご本人より取り消すとの再度のコメントがありましたので、承認しない、ということにしました。紛争を予防する段階では、非弁にはなりませんね。title行政書士の仕事は、片手間の仕事だということ、あるいは片手間でもできる程度の仕事、ということでしょう。後段の部分は問題ありありでしょう。行政書士は、入り口の部分から「介入」していますから、非弁そのものです。内容に渡る相談にのれないのにね。行政書士の職務には法律相談は入っていません。URL編集いっそのこと行政書士会自体を訴えたらどうでしょうか。ないと、どうどう巡りですよ。西洋にない考え方が、日本にはある、例えば、キリスト教の文化圏では、離婚は神(裁判所)の許しが要る、一方日本には、「三行半」といって、当事者が好き勝手に離婚できる文化があった、だから、日本には「協議離婚」が比較的多いというは一つの例ですが、「協議」というのは、自分達で話し合いで決めてしまう事だから、神(裁判所)は不要ですね。行政書士が、協議書を代書しても問題ないと思いますが。titleろんめるさんへ、行政書士が離婚協議書を代書してどれほどの意味があるんですか。私も財産分与の不動産移転登記の依頼に付帯して離婚の協議書の作成を依頼されましたが断って公証人役場を紹介」しました。債務名義として意味を持ちますが行政書士の作成した協議書では意味ないでしょう。行政書士が内容証明書を書いてもそれだけで、それ以上のことはできず無意味で多くの迷惑をかけてるのと同じです。行政書士が法律生活に絡むことによりさらに多くの弊害が生じます。例えは悪いけれども、これも私の体験した原野商法の二次被害者とおなじです。騙されて二束三文の原野を買わされたひとが買い手が付いたからと騙されて草刈代とし手20万位騙取されそうになったのと同じです。猪野先生も同じように考えるとおもいます。title尚、行政書士に突っ込まれるのかもしれませんので付言します。司法書士が離婚協議書を作成するのは合法です。31条5項の「業務にに附帯し、又は密接に関連する業務」にあたります。関する書類の作成」は最高裁の家系図判決補論にいうとおり行政提出文書に関連してのみ認められるというのが正当の解釈でこれを根拠に何でも作成可能と解釈するのは行政書士会の独断にすぎません。title行政書士に関する意見は、爺様司法書士さんに同じです。ママさん行政書士なんていうやり方に不快感しかありません。司法書士が家事についてどこまで扱えるかについては、やはり管轄のない分野ですから、法律相談にはのれないという限界はあります。title私の経験したのは、財産分与による所有権移転登記に関して、登記申請書に添付する登記原因証明情報は必要最小限の要件事実的なものを記載するもので原本は登記所に提出し本人に還付できないものなので別途当事者用に離婚協議書の作成を依頼されたわけです。将来の養育費に関することも内容としてあり執行力等考慮し公証役場を紹介したわけです。地主と借地人の底地の売買等不動産屋をとうさない不動産売買もわりとあります。生きてくると思いますがこれも問題なんでしょうか?ちなみに申請書に添付する登記原因証明情報は利害関係ある多数の人に閲覧をゆるしてるので売買代金は記載不要とされてます。第五号まで及び前各号に掲げる業務」という制限があるでしょ。離婚に関して、司法書士は家庭裁判所に提出する書面の作成業務、及びその作成に関し法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われる法律相談しか権限はありません。離婚条件に関し、相手方との交渉等を行うことは司法書士の業務に含まれていません。離婚協議書は「協議」すなわち相手方との交渉を裁判外で行った結果を書面にするものです。他方、離婚調停や離婚訴訟は、それらの交渉を裁判所での協議や判断に委ねるものですから、裁判外での交渉と相容れません。密接に関連するものではありません。決まっている条件を書面にする場合には交渉はないと言われるかもしれませんが、すでに条件が決まっている場合には裁判所提出書面を作成する必要のない場合ですから、そもそも前提となる法3条4項の書面作成業務たりえず、同条5項の法律相談もできません。したがって、附帯業務や密接関連業務たりえません。法務局にのみ提出する書類でしょ、本人たちに還付してもらうのも不可なんだし。不動産の売買による移転登記に付帯して当事者各々が、所持するのを欲する売買契約書の作成くらいは「業務に附帯し、密接関連に関連する業務」と言えるのではないの。なければ規則31条5項の意味はまったくないじゃない。↑の意見の本意もそこにあるのでは。離婚の協議書作成の可否は留保するけど。法3条1項に附帯又は密接関連する業務として31条5項で作成できますよ。売買契約書は売買の成約を証するものであって、不動産登記にのみ使うものではないですから、附帯し、密接に関連するものではないですね。そもそも売買契約書原本を登記原因証明情報として提出し、当事者用に改めて売買契約書を作るんだったら、売買契約書は当事者に残して登記原因証明情報を作れば問題ないじゃないですか。不動産登記に関係のない金銭授受に関する書面の作成権限はないですね。離婚協議書も、すでに合意された財産分与としての不動産登記移転のみを登記原因証明情報として作成するものであれば、登記に附帯する業務として合法なんでしょう。そこに、慰謝料や養育費、親権などを記載したら違法ですね。登記所のみに提出する書類で法3条1項2号に規定されてる書類そのものなの、規則31条5号で規定されてる「業務に附帯し又は密接に関連する業務」とは違うの。顧客から徴求してるの。↑であげた人の指摘するような不動産屋を入れない地主と借地人の売買等で売買契約書の作成をすることが規則で規定する「密接に関連する業務と考えるのが普通でしょ。何度も言って恐縮だけど登記原因証明情報の作成は法3条1項2号の法務局提出書類なの。法務局以外に使い道がない法務局提出書類なんですよ。不動産登記に使うものでなくても密接な関係の書類であるのは間違いないでしょ。登記は言うまでもなく実体である物件変動の反映なんだから。本人に還付できないないものは差入れ形式のもののみです。(不動産登記規則55条1項ただし書)通常これを使用するので3条1項2号書面にあたると考えました。差入れ形式のものは3条1項2号書面です。以上お詫びして訂正します。titleいずれにせよ、法務局に提出するための不動産売買契約書は司法書士に作成権限があるけど、本人が手元に置いておくための売買契約書は登記と関係ないから作成権限がないな。司法書士が作成できるのは登記に関連する書面だけだからね。(尼崎市水堂町)の松浦靖典行政書士(43)に警告書を出したと発表した。URL編集しかし弁護士業界には、市場原理を導入するべきではないという理由をハッキリ示してくれた方が、一般の方には分かりやすいですよ。私も、正直、わからないです。titleまず、行政書士とか隣接職種との競争はあり得ないです。それでは資格撤廃と同じです。医師でもない看護師が競争させろと言ってみてもダメですよね。行政書士が同じ土俵に乗りたかったら、資格を取る、これは当然の前提です。次に、弁護士業界内の競争についてです。これまでも私のブログで述べているところですが、簡単に述べておきます。私たちが主張しているのは、競争原理によっては弁護士の目的(基本的人権の擁護と社会正義の実現、弁護士法1条)そのものが崩壊してしまうということです。競争原理ということになれば、人権もカネで買うことにならざるをえません。現実に「競争」が行われているのは、債務整理のようなものばかりで、その結果、過払いあさりのように言われており、これが「競争」の結果です。トラブルも多くなり、これが利用者のメリットになっているとは全く思いません。title>行政書士が同じ土俵に乗りたかったら、資格を取る、これは当然の前提です。)、これも当然の前提ですね。)、これも当然の前提ですね。個人的には、これで良いと思います。なるのが変な話で、職域を広げたければその資格を別途取ればいいというだけの話だと思います。私もそう思う>個人的には、これで良いと思います。単なる資格なんですから六文さんの言う通りだと思いますけど。弁護士業界に競争原理を用いれば「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が崩壊するなど大げさすぎますよね。崩壊しないと思いますけど。司法試験は確かに超難関資格だし、そこに一定の敬意は払うべきものだとは思いますけど、公務員でもないし、選挙によって国民の信託を得たものでもないですよね。自ら弁護士という選択により市場原理に降りてきた人たちです。逆にいえば、単なる資格者に「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を任せているとすれば、その方が問題です。肩の力を抜いたほうが良いように思いますよ。別に国民は、弁護士が弱者保護をしているなど、思ってませんけど。title>競争原理ということになれば、人権もカネで買うことにならざるをえません。現実に「競争」が行われているのは、債務整理のようなものばかりで、その結果、過払いあさりのように言われており、これが「競争」の結果です。トラブルも多くなり、これが利用者のメリットになっているとは全く思いません。いうなれば、受益層と負担層とが乖離しているわけです。貧しい人たちの人権を守るコストは、要するに一般顧客が負担するわけです。一般顧客が負担軽減を期待して自由競争を求めている。した構図に貧しい人たちの利害を持ち出しても、一般顧客は、自分たち利益にはならないので、相手にしません。そこをどうするかですね。一般顧客は金で人権を買えるので、貧しい人たちのことなんて知ったことではないだろうし、仮に不憫に思えてもそれは政府が行うマターと考えるわけです。title個人的見解ですが、「弁護士」は単なる資格ですが、その資格に与えられる仕事内容に鑑みて、弁護士に「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命として課すことは問題だとは思いません。弁護士にだけ「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を任せるのであればもちろん問題ですが。それと、「弁護士」も他の「○○士」も単なる資格なので、本来であれば職域をきっちり分けるべきであり、「弁護士」と「○○士」とで競争が起きるのがそもそも変な話だと思っています。弁護士同士での競争は当然起こります。適度な競争であれば、それはむしろ「基本的人権の擁護と社会正義の実現」につながると思います。過度な競争が生じれば、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」の崩壊につながると思います。崩壊しているかと言われれば、まだ(全体としてみれば)かろうじて踏みとどまっているかなというところですが。とりとめもない意見で申し訳ございません。六文さんへ私も当初は弁護士と行政書士では争うレベルが違いすぎて、争いにならないだろうと思っていました。行政書士の浸食など、弁護士業務から言えば「切れっぱし」の仕事内容なので、争いにもならないだろうと。ところが、割りとシッカリ争っているので、そこは、違う意味で驚きです。私の言っている市場原理の導入は、弁護士業界の中での話しですが、私の知っている弁護士さんだけなのかも知れませんが、1値段は高い、2すぐにこっちに来てくれ等、居丈高、3機嫌を損なえず、ものが言いにくい。他にもありますが、触れている感じでは、まだまだ弁護士業界は別格環境です。言って、一世代前の公務員って感じで、一度、市場原理の風にさらさねばわからないであろう。ブログ主様の事を言っている訳ではないですが、社会の常識と乖離しすぎていますよ。title私は一般人さん弁護士の中にそのような対応の人がいるのは事実でしょう。年輩の弁護士の中には少なくないようです。私は一般人さんのような企業の立場では、弁護士界では、既に競争は始まっていると思います。私は「顧問」なる概念は古いと思っています。企業側にとって毎月、一定の額を払うメリットはないのではないでしょうか。(顧問先弁護士を企業のホームページとかパンフレットに載せるのであれば別でしょうけれど。)その都度、必要に応じて支払いをすれば足りるのではないですか。私は、企業側の相談はあまり受けませんが、顧問になってくれと言われても断っています。その都度でいいですよ、と答えています。企業の側にも弁護士に対する「遠慮」あるような感じを受けています。断りづらいというような。私は一般人さんのような立場の方こそ、弁護士を選別したらいいのだと思いますよ。そのようなことで競争は私は否定することはありませんし、現に競争は起きています。title六文さんの主張された資格はそれぞれで、という考え方は基本的には賛成です。弁護士資格が、他の資格は包含しているとは思いますが、敢えて登記業務であったり、税理士業務に参入する必要はありませんし、そこは分業だと思います。それでも行政書士による入管業務は否定すべきと思いますが。中にはその手腕に尊敬すべき行政書士がいることも事実ですが(身近にいました。)、希有な例ですから。URL編集ところがね顧問契約お願いされたら、なかなか断りづらいもんですよね。いう意味でも、まだ敷居の高い業界です。数が増えて(費用が安くなって)、セカンドオピニオン的に別の先生にも頼れれば、本当に助かるんですが。いう意味では、司法書士や税理士の方が、随分くだけているのが現状ですね。お願いすれば、すぐ来てくれるというより、来るのが普通と思っていらっしゃるので。弁護士さんは、当然のように「事務所に来てください」と言いますが。競争してもらいたいのが本音です。このように考えているのは、私だけではないですよ。title「私の知ってる某ラーメン屋の主人は私に対して態度がでかい。よって、ラーメン屋業界には競争は働いてない」このレベルの人ですらやっていけてるような、無競争な業界がいまどき存在するんですね。「どんな気色悪い依頼者の言い分でも、お金さえもらえばホイホイ言うがままに動く弁護士が、いっぱい増えてほしい」などとは思っていないでしょう。面白いこと言うねラーメン屋の本質は「味」なので、サービス業と単純比較しても何の意味もないですよ。消費者はラーメン屋には「味」を資格者にはサービスをもとめており、今は、サービスの話です。追伸そして、サービス業(リーガルサービス)という意味で、弁護士はまだまだ使い勝手が悪い。title私は一般人さん競争が起きていないと言いますが、それは私は一般人さんが断らないからでしょ。競争がないから断れないんですか。それから、事務所に来てもらうということ自体がおかしいとは思いません。出張訪問となれば、本来2件処理できていたものが1件しか処理できないことになりますから、それはコストの問題だからです。どちらがそのコストを負担するか、というだけで、「サービス」という問題ではないしょう。私も、企業ではなく、依頼者宅に行くことはありますが、その依頼者が外出が困難な場合のみです。URL編集そんなねぇA弁護士先生はもう一つだから、B先生かC先生にしようとかならないですよ。そんなに知り合いは普通はいません。つてを頼って、一人か二人ってとこですよ。気軽に断る世界じゃないですよ。本職だからこそ、わからないんじゃないですかねぇ。title断る方が断れなければ、いくら弁護士が増員されたとしても競争は起きませんよ。経営者であれば、なおさらでしょう。Aを断って、Bに行くのは当たり前だし、Aに不満があれば、それこそ他のつてをたどって、別の弁護士を探すでしょう。経営側は、日常的に弁護士を利用しているわけで、経営者仲間で弁護士の評判を聞いたりするでしょう。経営側がそれすら困難であるならば、一般の利用者はなおさら弁護士の選択なんかできません。繰り返し利用するわけでもありません。競争は起きにくいし、ましてや能力による競争など考えにくいのです。広告宣伝の競争なら、今でもやっていますよ。チラシをポスティングされることで、弁護士を身近に感じましたか?私は、そうはならないし、結局、広告で何とかなるのは、借金事件だけだと思いますよ。専門職においては、自由競争というのは不向きだし、それを無理して数だけ増やしても、結局、広告宣伝の競争にしかなりませんし、気に入らない弁護士を断れないという状況は数の問題ではありませんし、数ばかり増やせば質は伴わないということです。URL編集では、ちょっと分かりやすい事例で税理士いわく、労務士が行っている給与計算は、本来は税理士法違反だという。年末調整などとんでもないと。労務士いわく、税理士が行っている労働保険の申請や、算定基礎届の申請などは違法だという。(勿論、どちらも有償)でもね、消費者の立場から言えば「違法なのか違法でないのか」又、「違法だとしてもどの程度の違法なのか」正直、分からないっていうのが現実です。話が飛びますが、このような事もありました。30万円程の売掛金を得意先が払ってくれないので税理士に相談したところ、行政書士を紹介され、「まぁとりあえず内容証明を書きましょう」って事となりました。来てくれて、値段も安かったですね。推測では、このような事が非弁行為となるのでしょうが、これを弁護士に頼むと、「まず、事務所にきてくれ(この時点で半日仕事に変わるが、こっちも暇じゃないっていうの)」「値段も、そんな値段ではとても無理!」ってなるでしょうね。それより以前に、会社に来てもらってよいですか?、と聞いた段階で、そんなしょうもない案件でと「ムッとされる」というのが現実でしょう。これがね、3000万円の売掛金なら行政書士では不安なので、弁護士に頼んでますが、雑多な案件など行政書士で十分というのが消費者の本音ですね。いう雑多なリーガルサービスは、弁護士は現状でも全然できてないですよ。雑多な法律相談って数だけでいえば結構多いんです。そもそも少額なら、特段、影響などないんですから。title>30万円程の売掛金を得意先が払ってくれないので金額の安い民事上の雑多な案件は、認定司法書士が埋めればいいんでは?弁護士よりはフットワークが軽いし、140万円の範囲なら代理人として内容証明も書けるし示談交渉もできる。私は一般人さんが言っている部分は認定司法書士でカバーできてる気がするんですが。電話とメールで打合せ済みそうに思いますが。契約成立や有効性に争いがある場合ならともかく。そもそも内容証明作るだけなら素人でもできますしね。前にいた会社では普通に高卒の課長が作ってました。結局、「私は一般人」さんは「あるラーメン屋の主人は、俺の思う通りのサービスしてくれない。よって、ラーメン屋業界全体は無競争の殿様商売なのだ。そんな客観的事実は知らん。ラーメン屋業界は無競争の殿様商売なのだ。」と言ってるだけなんですね。残念ですが、このレベルの知性・論理性しかなく、かつそれを改善するやる気もない方に、まともな業界分析を期待する一般人はいません。思うんですがさんへたまたま、成り行きで行政書士を紹介されただけで、小回りが利けば、特に誰でも良かったんですよ。URL編集えもさんへ>残念ですが、このレベルの知性・論理性しかなく、かつそれを改善するやる気>もない方に、まともな業界分析を期待する一般人はいません。ははは、知性レベルが低くて悪かったですね、それは失礼しました。(^'^)>結局、「私は一般人」さんは>「あるラーメン屋の主人は、俺の思う通りのサービスしてくれない。よって、>ラーメン屋業界全体は無競争の殿様商売なのだ。そんな客観的事実は知らん。ラーメン屋業界は無競争>の殿様商売なのだ。」>と言ってるだけなんですね。前にも書きましたが、弁護士先生には「機嫌を損ねにくい」し「小さい仕事を頼みにくい、他」ってのは、実感している人は多いと思いますがね。どこの客観的事実なのですか。どっかの、特ダネ記事とかってやつですか。私の知っている範囲では、まだまだ弁護士は特権階級。えもさん、あなたの情報ソースも出してくださいね。無視する以外、無理だとは思いますが。title弁護士の所得が100万円以下が2割というのは、国税庁の統計です。100万円というより70万円以下かな。ホームページにも公開されています。それから、少額は弁護士には頼みにくいというのも、経営側なんですから、依頼先を変えたらいいんですよ。それがあって初めて競争になりますよ。弁護士の数の問題ではありません。来てくれと言われても、それは報酬額によるんでないですか。そこは、えもさんの言うように顧問契約の中で、対応すれば足りる話ですよね。今では、サラ金の請求代行のような法律事務所も出てきましたね。1枚いくらで請け負っているのでしょうが、競争とはいえ、このような「代行」が出てくると、「インフレ」現象で、非常に安っぽくなりますね。title>たまたま、成り行きで行政書士を紹介されただけで、小回りが利けば、特に誰でも良かったんですよ。公務員経験(+一定の研修)のみで民事代理権や訴訟代理権を与えるのは危険すぎると思います。ただでさえ、他の士業と比してモラルや会の姿勢を問題視されることが多い資格ですし。事件屋が横行する結果になったり、マイナスの方が大きいと思います。title30万の回収だけが目的となると、当事者の本気度によっても違いますが、行政書士に振った税理士の判断は割と的確じゃないかな、と。調停まで考えているなら、弁護士か認定司法書士の方がいいかと思いますが。東京圏であれば50万のツケを回収する程度の案件さえ、簡裁で双方が弁護士立てて10回近くも期日をやったりするので「弁護士が高い」という事実は既に崩壊していると思います。30万でその心配はないかと思いますが、相手に弁護士が付いてる場合、下手に行政書士作成の内容証明を送ったりすると、敵に塩を送る結果となりがちであると認識した方がいいとは思います。その後の訴訟に堪える書面を作成できる行政書士さんを探すのは実際大変です。思うんですがさんへ私ら10数名程度の小・零細企業の経営者は、基本的に税理士以外の資格者とは顔を知っている程度がほとんどなんです。実際に会う機会が圧倒的に税理士とが多いので、何でも税理士にまず相談するっていうのが現状なんですよ。そこで勝手に振り分けて処理してもらっています。税理士も提携先に雑多な案件でも紹介できれば少しは顔も立つでしょうから、まぁ、そういうことでさせてもらってます。認定司法書士の方が良いというアドバイスはありがとうございます。titleしかし、理不尽を感じます。国策によって貧困に追いやられ、妻子を抱えて生活に苦しんでいる。一般人と比してはるかに劣る知性論理性しかなく、かつ何度指摘されてもそれを全く恥じず、なぜか治そうともしないような人物が普通に生活でき、したり顔で出鱈目な業界分析を公表している。これは理不尽でもなんでもないのかもしれない。titleえもさんの疑問はよくわかります。この広告をみたときは、なんじゃこれはと思いました。http://www.keieitensai.com/7step/?gclid=CL726u_WyLYCFQpepQod3RgAVgこの発想でいけば、何の資格かということはどうでもいいことなんでしょうね。ここに記載されているように、その著作が売れているとすれば、貧困にあえぐ資格者がカモにされているというだけのことでしょう。何かえらい感情的ですね>一方、一般人と比してはるかに劣る知性論理性しかなく、かつ何度指摘されてもそれを全く恥じず、なぜか治そうともしないような人物が普通に生活でき、したり顔で出鱈目な業界分析を公表している。「直せ」って言われても、私も実体験や知人の意見によるもので。税理士も「弁護士には、しょうもない仕事は依頼しにくい」って、前に言ってましたよ。あんな超難関資格に合格しているんだから、一般人が気後れするのも普通かもしれませんが。先生のブログをいつも拝見しております。先生の高名な書き込みをみると感無量です。私が感無量になるかというと、先生のような聡明な方が弱者に目を向けて、かつ自己の利益に走らず社会正義の実現と基本的人権の尊重という二つの柱を重視し、日々主張されている姿が心の底から尊敬できるからです。先生の組み立てる話しには矛盾点も無く倫理的にも論理的にも道義的にも法的にも全てにおいて感動という二文字で現せます。前置きが長くなって申し訳ありません。私は行政書士という仕事に従事しており、先生からご批判を受ける職業です。登録して2年足らずです。私はカバチタレという漫画の内容を信じて行政書士になる為に勉強し何の迷いも無く行政書士に登録し、そして行政書士になりました。現実は厳しく漫画の内容のような行為は出来ないことに気づきました。気づくのに時間はかかりませんでした。カバチタレという漫画のことは先生もご存知かもしれんませんが、あえて書きます。行政書士が非弁行為に走り依頼者を守るというストーリです。私は心の底から正直に申し上げますが、行政書士はそのような依頼者を守るために行政書士として活動できると信じて勉強して行政書士になったのです。総務省が認定する法律家たる行政書士が原作とした漫画の内容を信じて、漫画の内容通りの仕事が出来ると思ったのです。今思えば、私が馬鹿でした。法律家という職業の人間が書いた漫画の内容を鵜呑みにした点が私の失敗だったのです。私は法律家というお上の公認の行政書士を信じたのです。信じた私は馬鹿でしたが、しかし、人を信じる気持ちを利用して好き勝手に書いたカバチタレの原作者を憎く思います。法律家が書いた内容なので、僕は騙されました。実際は行政書士が法律家でないことは先生のブログで理解できました。それ以上に純真無垢で人を疑うことを知らすに生きてきた僕を騙したとまでは言いませんが、国民に行政書士の職域に対して誤った認識を与えるカバチタレという漫画家を恨みます。僕はカバチタレの原作者を訴えたいと思います。総務省認定の法律家たる地位を利用して国民に対して職域を無視し、行政書士があたかも弁護士の先生しかできない行為を出来ると論じ、それが違法行為であることを述べずに出版したカバチタレの原作者を訴えたいと思います。ブログでこのようなことを書かれても先生は困ると思います。私の見方は先生だけです。私は非弁はしていません。私は先生のブログをみて非弁行為に走る行為を躊躇し、今にいたります。先生、私がカバチタレの弁護士を訴えることができるか、できいなか、それとも荒唐無稽な意見なのかだけで良いから先生の意見を教えてくださいませ。title大体、漫画など架空の創作物に過ぎず、漫画家は面白おかしく、大げさに描いているだけで、世間を騙そうとする意図はありません。本来、漫画のそうした性質を熟知してしかるべき大人の読者が漫画の内容を真に受けて、行政書士の資格を取得しただけに過ぎず、漫画家の行為に何ら違法性はありません。そもそも行政書士の資格を取る際、漫画以外の本で行政書士について調べなかったのですか?調べもしなかったとすれば、それがあなたの完全な落ち度です。裁判しても、裁判官にその点を突かれ、取り下げ勧告を受けるか請求棄却を喰らうでしょう。title猪野先生は、行政書士は許認可では食えないから仕方なく民事に手を出すという認識のようですが、カバチタレの影響で最初から民事をするつもりで行政書士になった人も多いと思います。平成13年にカバチタレがドラマ化されヒットすると翌年から受験者数や会員が急増します。受験予備校や行政書士会はこの人気に便乗しました。この頃から「街の法律家」を名乗り、事務所名を「法務事務所」とする人が増えました。行政書士会が「法務事務所」という名称を薦めたという話もあります。マンガを真に受けるなといいますが、行政書士会が便乗しているのですから非弁と分からない会員がいるのも仕方ない気もします。日行連は、次のような先例を認めています。生命保険会社と、報酬を得ての示談交渉」が、弁護士法違反となるか。結果としての交渉代理は行政書士の業務範囲に含まれてくるものと考えます。(回答)行政書士の示談交渉について法律判断を加えての「協議」「話し合い」の段階におけるものについては行政書士が業として行えるとものと解されるが、訴訟を前提とした、又は当該業務を遂行する過程で訴訟が必要となる方向に進み、いわゆる「法的紛争性」を帯びた場合、その示談交渉を継続することは弁護士法七十二条に違反するものと思料する。)http://kagyousei.com/234.pdf平成22年にTBSがドラマ特上カバチを放映すると、大阪弁護士会が抗議しましたが、日行連は翌年から、ドラマの所長役の中村雅俊をPRポスターに起用しています。鳥取の行政書士が慰謝料請求業務を行ったことに対し、大阪弁護士会が非弁で告発しました。損害賠償請求をしました。今年、高裁で一連の行為を非弁と認定されて、上告したらしいです。このようにカバチタレは、ドラマ、マンガでは済まされない域になっています。拳銃をぶっ放す昔の刑事ドラマが現実とは違うことは大人なら分かりますし(それでも一応刑事の仕事をしていることはカバチと違います。)、ブラックジャックが無免許医なのは読めば分かりますが、カバチを見て民事ができると信じる人はたくさんいると思います。一般の人は確実に誤解します。違法性はともかくカバチタレが作った害悪は計り知れないと思います。title論点を整理すると、大阪弁護士会がTV局に苦情の申し入れをしたのは、ドラマの内容から行政書士も法律相談できるような誤解を与え、事情に詳しくない一般市民が本来弁護士に相談すべき案件を行政書士に依頼し、その結果、不利益を被る惧れがあるためです。今回のコメントの相談は、漫画の内容に感化され、行政書士を目指し、資格を取ったものの、現実の行政書士の仕事内容が漫画とかけ離れているので、漫画家を訴えたいというものです。一般的判断能力をもった成人が、自分の一生涯の職業や資格を決めるのに漫画を信じて決めたというのは余りに軽率すぎるでしょう。普通なら、色々と吟味したうえで、職業なり資格を決めるのが本来あるべき姿です。いうか、当たり前でしょう。漫画の内容が誤解を与え、世間に害悪が生じているのかもしれませんが、だからと言って、安易すぎる職業選択をしていながら、そうした自分の重過失を考慮せず、漫画家を訴えたところで、訴訟費用の無駄遣いになるだけでしょう。title「TBS広報部は『個別の抗議やそれに基づく対応についてはコメントできない』とした上で「せりふや設定、また番組ホームページでも行政書士や弁護士の仕事の区分は十分説明しており、誤解を招く内容ではない。ドラマ(フィクション)であることを理解してほしい」と説明した。」(ニッカンスポーツ引用)TV局はこのように説明しており、ドラマによって弁護士会に何ら損害も生じていないでしょうから、それ以上のアクションを弁護士会を起こすのは無理です。事実、弁護士会はそれ以上のアクションは起こしていないようです。そもそも、ドラマや漫画にのめりこみ過ぎて、現実と架空の世界を混同するようなことはせず、あくまでドラマや漫画というものは架空の作り話なんだという認識で接するべきでしょう。ご覧になったことはありますか?まさに非弁を推奨するかのようなマニュアルです。非弁行為を会が行っているわけですから、トラブルの種は尽きないでしょう。されている行政書士にはこう問いかければいいのです。「あなたはどこまでこの仕事について責任を負っているのですか?」と。すれば非弁のあぶり出しができるでしょう。title内容的にはこっちの方が悪意に満ちていると思いますよ。覧古考新:士業のなわばり問題?行政書士のあり方から始まり、士業のなわばり問題にまでふれた記事。「行政書士って大丈夫なのか?」「マンガやドラマを信用するものか?」と様々な疑問点が。わたしは一般人さんがまともな見解を連発しているのに驚いた。そりゃ、自分の経験の範囲内の話しでは強いわな。titleなごやん氏の挑発に乗らず、ここは華麗にスルー。titleなごやんさんの書き込みは、ただの個人攻撃にしかなってませんよ。嫌味だけを言うとは、あまりにもマナーが悪過ぎます。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。