「和食」が2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあって、近年、日本食品の海外販売熱が高まっている。中小企業の食品の輸出先として、東南アジアが注目されがちだが、中小企業の海外展開を支援する海外PR戦略研究所(東京都中央区)の松島みか代表は「最も重要で有望な市場は米国だ」と力を込める。(聞き手=石掛善久)―なぜ、米国市場をターゲットにすべきなのでしょうか。トップは1995年から13年間、米国だった。その後、中国に抜かれたが13年から再び5年間、米国がトップ。―しかし、距離的・人的な近さや資金の関係などから近隣諸国が有利になりませんか。「日本の食品輸出先で見ると、18年で米国は香港、中国に次いで3位。米国の食品別輸入総額の国別割合で見ると日本のシェアは37位と低い。輸入額で見るとタイが59%、インドが23%、パキスタンが4・7%。これに対し日本は0・05%だ。世界有数の高品質を誇る日本米は売り方次第でもっと売れる。日本食品はここ5年間で62%伸びている。―なぜ、そう思いますか。「米国は民間最終消費支出で世界1位。購買力が大きく、先進国では数少ない人口増加国だ。全成人人口の肥満割合は38・2%でOECD肥満ランキング1位。日本の肥満割合は10分の1以下。―日本食品のシェアが低い原因は。「全米市場から見ると日系市場は外食で3%、小売りで0・5%。非日系市場を開拓する必要があるが、多くの食品メーカーが流通の壁に直面している。「それとスタートアップ段階の商品でも真剣に売ってくれる中堅ディストリビューターの発掘が不可欠だ。