濃いキャラクターの主役やさまざまな名脇役が揃い踏みした中で、強烈なインパクトの事件動画を使い、メディアがこれでもかと囃し立てたように私には見えた。その結果、ややマイナーなスポーツの非公式戦での出来事が、これほどの国民的大事件に仕立て上げられてしまった。その仕掛人であり中心的な演出家はスキャンダリズムを主戦場とするTVメディアであり、それに触発されたSNS発信の市民メディアである。その意味で本事案は、日本の危機管理史に残るものだったと言っても過言ではない。この日大アメフト部事件を大半のビジネスパーソンは、大学スポーツ界の一スキャンダルとして「半分他人事」のように見ていたのではないかと思う。参考になる点も当然ある。具体的には1初動の重要性について、2トップの説明責任の重要性について、3謝罪記者会見の在り方について、並びに4TVメディアとSNSの相乗効果が生む圧倒的破壊力について、の4点だ。本コラムではこの問題をさらに、一連の報道では触れられていない2つの企業危機管理視点で論じてみる。2つの視点:危機管理における「防御ラインの設定」と「トカゲの尻尾切りの功罪」1つ目は危機管理における「正しい防御ラインの設定」の重要性である。これは、企業に何か大きな危機事案が発生した時に早期に設定すべき、組織防衛視点での「防御ライン」を意味する。具体的には、事件発生直後に事案特性を緊急かつ多角的に検討した上で、「企業責任をどこまで認めるか」という重要な決断をすることである。この防御ラインの設定がない曖昧な対応は論外として、防御ラインが浅過ぎても(=責任認識が過小)、深過ぎても(=責任認識が過大)正しい危機収束はできない。今回の事件では、例えば酷い記者会見運営に見られた危機管理コミュニケーションの問題以前に、事案特性の正しい把握がタイムリーにできずに、かなりの期間、この防御ラインが曖昧なまま、または浅過ぎ(責任認識過小)の設定だったのではないかと思う。早期に防御ラインを深めにとっていれば、少なくとも日大ブランド失墜という最悪の事態は防げた事案であろう。政治行政事例になるが、一連の「もり・かけ問題」での官邸危機管理の失敗は、安倍首相の「事実なら総理も議員も辞める」発言という、とんでもなく浅い防御ラインを設定してしまったことに起因すると私は考える。初期の段階で官邸がもっと深めの防御ラインをとっていれば、本問題はもっと早期に正しく収束したと思う。2つ目は「トカゲの尻尾切りの功罪」である。経過とともにヒエラルキー構造の上層部へどんどん遡上していった。この要因は構造下層部に位置する加害学生や被害学生の親の反乱であり、それに触発された組合や教授会の加勢であった。事件発生直後の上層部は、「トカゲの尻尾(=下層部所属の人たち)切りで事態収束」を目論んでいたと見られるが、結果として切られた尻尾がピチピチ跳ねて本体攻撃に回ってしまった。トカゲ本体も驚愕したのではないかと想像する。一般企業の危機管理においても、この「トカゲの尻尾切り」を切り札とした対応事例が散見される。その方針自体の是非論議は別として、「切られた尻尾の反撃」は最近のトレンドであるため、切ろうとする尻尾の特性やその関係ステークホルダーを正しく認識することは事態収束の大きな要素である。以上2つの独自視点で述べたが、自動車業界企業を含む一般企業の危機対応においても、無論これらの重要性は変わらない。それらを念頭に置いた企業危機対応の生命線は、1企業トップの強い危機認識感度とリーダーシップ、ならびに2短時間に社内外情報を収集し分析できる危機管理体制、の2点である。読者の所属する企業の危機への備えは大丈夫であろうか。