武藤審議官でございます。吉井審議官でございます。重藤課税部長でございます。堀内人事課長でございます。杉山酒税課長でございます。それでは、委員の皆様方で国税審議会会長の選任をお願いします。国税審議会令第5条1項によりまして、会長は委員の皆様の互選により選任していただくこととなっております。どなたか御推薦等ございますでしょうか。それでは、佐藤委員、お願いします。佐藤委員ありがとうございます。私は、引き続き田近委員に会長をお願いするのが適切だと考えます。総務課長ただいま田近委員を会長にという御意見がありました。田近委員に会長をお願いするということでよろしいでしょうか。(「異議なし」の声あり)総務課長それでは、田近会長には会長席にお移りいただきたいと思います。会長から一言御挨拶をいただき、その後に議事をとり進めていただきたいと思います。会長ただいま御推薦いただきました田近です。引き続き、よろしくお願いします。税務行政については、国税庁からも税務行政の将来像を出して、新しい環境に対する対応も進められていますけれども、ますますその税務行政の電子化、国際課税など、非常に早い速度で環境も変化していると思います。引き続き、この場を通じて我々も議論できたらと思います。それでは、国税審議会令第5条3項により。会長がその職務を代理する委員をあらかじめ指名することになっておりますので、会長代理の指名を行いたいと思います。ございますので、受けさせていただきます。会長では、よろしくお願いします。それでは、本日の議題に入る前に、藤井長官より御挨拶をいただきたいと思います。開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。本日は、委員の皆様方には大変お忙しい中御出席いただきまして誠にありがとうございます。今回の委員の就任に際しましては、快くお引き受けいただきまして、改めて御礼を申し上げます。国税審議会では、不服審査における通達と異なる法令解釈や、税理士業務の適正な運営、酒類業の健全な発達に関する重要な事項について御審議いただくこととなっております。今後、分科会において、これらの事項について御審議いただく際には、忌憚のない御意見を頂戴し、御指導をいただきますようお願い申し上げます。国税庁は、その使命であります納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税者サービスの充実に向けた施策の実施に努めるとともに、多くの納税者に公平と感じていただけるよう、悪質な納税者に厳正な姿勢で臨むなど、適正・公平な課税・徴収の実現に努めているところでございます。近年、経済社会のICT化やグローバル化が進展するなど、税務行政を取り巻く環境は大きく変化しており、引き続き、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を果たしていくためには、国税庁自身がこれらの急速な変化に十分対応できるよう進化していかなければならないと考えております。一昨年の国税審議会において、田近会長から、長期的な税務行政のあるべき姿についてどのように考えているのかとの問題提起をいただいたことを受け、平成29年6月に、おおむね10年後をイメージいたしました税務行政の将来像を公表し、業務改革やインフラ整備に本格着手したところでございます。具体的には、後ほど総務課長より説明いたしますが、将来像においては、ICTやマイナンバーなどの積極的な活用を通じて、「納税者の利便性の向上」と、「課税・徴収の効率化・高度化」を二本柱とする税務行政のスマート化を目指すこととしております。納税者の利便性向上に関して申し上げると、明後日が平成30年分の所得税の確定申告最終日になりますが、本年1月よりe-Taxの認証手続を簡便化しております。IDとパスワードを利用すればマイナンバーカードがなくともe-Taxが申告できるようにしておりますし、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーに、新たにスマートフォン専用画面を開設しております。納付手段につきましては、本年1月から、自宅のパソコン等で作成したQRコードを利用したコンビニ納付も可能となっております。引き続き、e-Taxの使い勝手の改善等を通じまして、納税者利便の向上に努めてまいります。適正・公平な課税・徴収の実現に向けた取組については、近年、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対する世界の関心が高まり、これに対してBEPSプロジェクトを始めとする国際的な取組が進展しております。強化に努め、課税上の問題があると認められる者への調査の実施や、租税条約等に基づく徴収共助の要請を行い、適正かつ公平な課税・徴収に努めてまいります。納税者の皆様の適正申告に必要な各種の情報を、さまざまな媒体を通じてお伝えしていくことも重要と考えております。仮想通貨の取引のある方や、いわゆるシェアリングエコノミーを行って収入を得ておられる方などに対し、所得の計算方法や申告上の留意点などについて国税庁ホームページで周知するととともに、関係団体の皆様にもお願いするなど、さまざまな周知・広報を行っているところであります。滞納については、その未然防止に努めることが重要であり、今後予定されている消費税率の引き上げも見据え、期限内納付の広報・周知や納期限前後の納付指導等に一層取り組んでまいります。本年10月、消費税率の引き上げと同時に軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度は、消費者や幅広い事業者に関係するものであり、特に、事業者の皆様は税率ごとの商品管理や区分経理などが必要となります。そのため、その準備を行っていただく必要があります。取り組んでまいります。申告納税制度の適正かつ円滑な運営の実現を図る上では、公共的な使命を担っておられる税理士が果たすべき役割は極めて大きなものがございます。このため、税理士会と連絡協調に努めるほか、税理士による違反行為については懲戒処分を行うなどして、税理士業務の適正な運営を確保してまいります。酒税及び酒類行政については、酒税の適正な賦課・徴収のほか、酒類業の健全な発達に向けた取組を行っており、昨年は日本ワインのブランド価値向上等の観点から、ワインの表示ルールを施行するとともに、酒類の地理的表示について順次指定を拡大してまいりました。今後、消費者や酒類産業全体を展望し、日本産酒類のブランド価値の向上や輸出促進を初めとした酒類業の振興に取り組みつつ、酒類を取り巻く環境の変化に対応しながら、酒類の安全性の確保や未成年者飲酒防止などの社会的要請に的確に対応してまいります。御挨拶ありがとうございました。それでは、議事次第に従って進行していきたいと思います。5条第2項に則り、まずは簡潔な内容のものを議事要旨として公表し、議事録は完成次第公表させていただきたいと思っています。議事録については、公表前に皆様の御発言内容に誤りがないかを確認させていただきますので、よろしくお願いします。いうことで、議事録は、皆様の御意見を確認しつつ進めさせていただくということで、議事要旨は、会長一任ということでよろしいでしょうか。ついては今の形で進めさせていただきたいと思います。今日の議題ですけれども、まず、国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況について事務局から御説明いただくと。次に、税務行政の現状と課題について同じように説明いただいた後に、皆さんに御質問、御意見を伺いたいと思います。予定は15時ぐらい終了を目途に進めさせていただきますけれども、余り数多く集まる総会ではありませんから、活発な議論をお願いしたいと思います。それでは、事務局から御説明お願いします。国税企画官それでは、まず、国税審議会の概要等について御説明させていただきます。タブレットを使用したいと思います。今、42分の1になっておりますが、下を押していただきますと2ページになります。国税審議会の概要というページになっていると思います。今後の資料の説明は、このページ数で紹介させていただきますので、よろしくお願いします。タブレットの2ページです。国税審議会の概要でございます。3つの分科会が設置されております。2の所掌事務のところに、国税審議会の所掌事務を書いておりますが、各事務が下に置かれている分科会によって所掌されているということになります。国税審議会は、前回は昨年1月に開催しております。タブレットの3ページを御覧ください。国税審査分科会の概要でございます。国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う場合、そういった場合などにおいて、国税庁長官が国税不服審判所長の意見を相当と認めない場合、その場合に審議を行うこととされております。下のほうは、最近の活動状況でございますが、国税審査分科会は審議対象となる事案がございませんでしたので、前回は一昨年、平成29年3月に国税審議会と合わせて分科会長互選という形で開催しております。タブレットの4ページを御覧ください。税理士分科会は、税理士試験の執行と、税理士に対する懲戒処分の審議を行うこととされております。4ページの図が所掌事務の図になっております。タブレットの5ページを御覧ください。最近の活動状況でございますが、昨年は5回、分科会を開催しております。税理士試験の関係で3回、税理士の懲戒処分の関係で2回開催しております。実施結果などについて御審議いただいております。税理士の懲戒処分の関係につきましては、懲戒処分の可否、処分内容について御審議いただきました。私のほうからは以上でございます。続いて、酒類分科会です。タブレットの6ページ目を御覧ください。酒類分科会におきましては、酒税の保全のために酒類業者に対して命令を行う場合、あるいは、酒類の表示基準等について制定を行う場合、さらには、エネルギーや環境関連の法律に基づきまして酒類業者に命令を行う場合などにつきまして審議を行うこととされております。3にありますように、最近の活動状況でございますけれども、前回の分科会は昨年の1月に開催をされております。「酒税行政の現状」、それから、「ビール業界におけるCO2排出量削減の取組」につきまして、御審議をいただいたところでございます。会長ということで、国税審議会の概要及び3つの分科会の御説明をいただきました。続いて、次の議題であります税務行政の現状と課題に入らせていただきます。星屋総務課長から御説明をお願いします。総務課長タブレット7ページ、資料4−1、「税務行政の現状と課題」を御覧ください。8ページ、9ページの税務行政の現状という資料で説明させていただきますが、こちらタブレット上では文字が小さいため、お手元のA3の紙の資料で御説明をさせていただきます。こちら左上に国税庁の任務と使命とございます。財務省設置法19条では、国税庁の任務といたしまして内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達、税理士業務の適正な運営の確保の3点が掲げられておりまして、それも踏まえまして国税庁の使命といたしましては、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するとされております。この使命を果たすために、後ほど説明いたしますが、国税庁におきましてはe-TaxなどICTを活用した納税者にとって利便性の高い申告・納付手段の充実を図るといったことを進めるとともに、一方で、租税回避行為への適切な対応など、適正な申告を行った納税者が不公平感を抱くことのないよう取り組んでいるということでございます。左下に国税庁の組織がございますが、国税庁は、現在約5万6,000人の職員で構成をされております。定員につきましては平成9年にピークを迎えて約5万7,000人となりましたが、その後減少いたしまして、平成元年と比べて約2.5%の増加にとどまっておりまして、現在、5万5,724人となっております。それから、国税庁の組織は庁・局・署の三層構造となっておりまして、税務署は全国の納税者に対応するために北は北海道から南は沖縄まで524署ございます。国税庁本庁は税務行政を執行するための企画・立案や税法解釈の統一を行いまして、国税局・税務署を指導監督しております。その下で、全国12ある国税局は、管内の税務署の指導監督のほか、税務署では対応困難な大口、悪質な課税・徴収事案を扱う部署、それから、資本金1億円以上の大規模法人調査を担当する調査部、さらには、脱税者の刑事責任を追及する査察部などがございます。それから、税務署でございますが、こちらは納税者との窓口でありまして、第一線で国税事務を担う行政機関であります。より構成されております。それから、参考として、資料下段に表がございますが、各国税局ごとの主な計表を添付してございます。大体全国の3割ぐらいを占めており、さらに、徴収決定済額、これは税額に相当するものですが、約33兆円となっておりまして約5割を占めておりまして、首都圏の一極集中というのがここに顕著にあらわれている状況にございます。ともに大きく増加をしております。先ほど申し上げましたとおり定員自体はそれほど増加しておりませんので、限られたマンパワーの中で増大する業務量に対応するという必要がございます。いった質的な困難化に伴いまして、近年の実地調査割合、これは法人の場合には法人数に対して実際に行った調査の件数でございますが、3.2%となっておりまして、30社に1社、あるいは30年に1回ぐらいしか調査はできていないというような状況になってございます。このような状況の下、大口・悪質な納税者に対しましては、深度ある調査を実施し、それ以外の納税者に対しましては、文書や電話での連絡などによる簡易な接触も行うなど、メリハリのある接触を行っているということでございます。それから、資料右下の査察調査の状況ですが、査察制度は悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じまして適正・公平な課税の実現に資することを目的としております。平成29年度におきます処理事案1件当たりの脱税額は8,300万円となっております。それから、その右の滞納整理中の額の推移とございます。これは滞納残高の推移でございますが、税務署におきましては、新たな滞納というのが毎月大量に発生するわけでございますが、こうした滞納についてはできる限り早期に接触を図るということが速やかな納付につながり、処理を促進する上で有効であると考えておりまして、国税庁におきましては、平成16年より全国に導入しております集中電話催告センターという組織がございまして、こちらにおいて新規かつ少額のものをシステムを活用して早期かつ集中的に電話催告をして、効果的・効率的な滞納整理を実施してございます。いった取組もございまして、滞納整理中の額は平成11年度以降19年連続で減少しているという状況にございます。それから、一番下にe-Taxの利用状況等がございますが、これは後ほど説明いたしますけれども、税務行政のデジタル化、ペーパーレス化を推進するためにも、e-Taxの普及・定着に向けた取組を積極的に進めていきたいと考えてございます。続きまして、タブレット11ページを御覧ください。こちらは先ほど会長からもございました税務行政の将来像でございまして、田近会長からも問題提起をいただいたことを受けまして、平成29年6月に税務行政の将来像としてまとめたものでございます。上に環境の変化とございますが、ICT・AIの著しい進展や経済取引がグローバル化する中で、国税職員の定員が減少する一方で、所得税の申告件数・法人数は増加をしていると。それから、調査・徴収事務は複雑・困難化して、質的な困難度が高まっている。いった環境の変化を踏まえまして、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を二本柱といたしまして、おおむね10年後の税務行政のイメージを示したもので、税務行政のスマート化を目指すという方向性を打ち出してございます。具体的には、下の左のところですが、ICTやマイナンバーの活用によりまして、税務手続のデジタル化・ペーパーレス化を推進し、税務相談や申告・納付の手続をスムーズかつスピーディなものにするなど、納税者の利便性向上を進める。課税・徴収事務の効率化・高度化を進めつつ、税務署の内部事務の集中処理を通じた業務改革を進めまして、こうした取組によって創出したマンパワーを活用し、国際的租税回避への対応といった重点課題に的確に取り組むということにしてございます。続きまして、タブレット12ページを御覧ください。こちらは税務手続の電子化、いろんな取組をしておりますが、その工程表でございまして、左側の二重丸がついているものがございますが、こちらは既に実施済みの取組もございますが、ここ数年間で実施をしていこうとする短期的な取組でございます。右側の星印がついている取組は、これは実施に当たり関係省庁などの協力を得ながらタイムリーに進めるということで、中長期的な課題と整理しているものでございます。平成30年度税制改正で既に実現した施策も掲載しておりまして、具体的には後ほど説明いたしますが、年末調整の手続が基本的にオンラインで完結するという仕組みを税制上整備しております。それから、法人につきましては、大法人の電子申告の義務化が措置されてございます。続きまして、タブレット13ページを御覧ください。e-Taxの利用率でございますが、これまで国税庁におきましてさまざまな取組を行ってきておりまして、その結果、現在では法人税では8割、所得税では5割強の利用率ということで年々高まってきているということでございます。所得税につきましては、ここ数年若干横ばいとなってございますが、今年の確定申告における利用状況を申し上げますと、3月1日現在の数字で見ますと、対前年同期比で約1割程度増加しておりまして、その主な要因としては、次に説明いたしますけれども、新たな認証方式の導入の効果があらわれているのではないかと考えてございます。一枚おめくりいただいてe-Taxの認証手続の簡便化ということで、個人の納税者の方にもっとe-Taxを便利に利用していただけるよう、今年の1月から2つの方式を新たに導入してございます。1つは、マイナンバーカードを使用することによりまして、e-TaxのIDとパスワードの入力が不要となるというマイナンバーカード方式。一つが、税務署において本人確認を行うということを前提としておりますが、IDとパスワードだけで手続を行えるID・パスワード方式の2つでございます。ID・パスワード方式のほうは、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで利用することになります。続きまして、タブレット15ページを御覧ください。こちらはスマホ申告ということで、スマートフォンによる確定申告利用を可能とする取組でございます。これも今年1月から、年末調整済みの給与所得者の方が医療費控除、あるいは、ふるさと納税などの寄附金控除に係る還付申告をされる場合に、これに限ってということでございますが、右側にお示ししているようなスマートフォンやタブレットに最適化したスマホ専用画面というものを提供してございます。来年の1月からは、さらに拡充ということで、スマホ専用画面の利用可能対象を全ての給与所得者や年金収入のある方にも拡大するということで、引き続き、スマホ申告の利便性向上に努めてまいりたいと思います。それから、次の16ページを御覧ください。こちらマイナポータル関係でありますが、それを活用した確定申告の簡便化策でございます。コーナー、これは国税庁のホームページにあるものと、それから、マイナポータルを連携させまして、生命保険等の控除証明書等のデータを作成コーナーに自動転記をいたしまして、簡便にe-Tax送信が可能となる仕組みを開発する予定でございます。この仕組みを活用するためには、マイナンバーカードが必要となるということでありますので、マイナンバーカードの取得・促進にもつながることが期待をされているところでございます。続きまして、17ページを御覧ください。こちらは年末調整の電子化・簡便化でございます。現状の年末調整手続におきましては、例えば生命保険料控除を受ける場合には、保険会社から書面で送付された控除証明書を用いまして、従業員の方が手作業で控除申告書を作成して、書面の控除証明書とともに勤務先に提出する必要がございます。このため、勤務先においても紙の控除証明書と申告書との数値が合っているかの確認とか、あるいは、控除額の検算、書類の保管といった事務が掛かるということになってございます。ソフトというものの開発をしているところでございます。このアプリケーションにつきましては、税制改正の適用時期に合わせて来年の10月に導入する予定でございます。続きまして、タブレット18ページを御覧ください。平成30年度税制改正において措置された、こちらは大法人の電子申告の義務化の概要でございます。経済社会のICT化等を踏まえまして、政府全体として行政手続の電子化を進めておりますが、先ほど申し上げましたとおり、e-Taxの普及というのはまだ道半ばの状況でございます。そのため、官民合わせたコストの削減や企業の生産性向上を推進する観点から、資本金1億円以上の大法人につきましては、平成32年4月1日以降開始する事業年度から電子申告が義務化されてございます。これに合わせまして、資料右側にありますとおり、提出書類等のスリム化とかデータ形式の柔軟化といった、そのための環境整備も合わせて行ってございます。続きまして、19ページを御覧ください。納付手段の多様化の取組でございます。国税庁におきましては、これまでも口座振替とか、あるいは電子納税、コンビニエンスストア納付といった多様な納付手段を順次導入してきたところであります。平成29年1月には、インターネット上でのクレジットカード納付というのも導入をしてございます。概要は次のページにありますけれども、本年1月からはQRコードを利用したコンビニ納付というのも導入をしてございます。資料下段左側の納付手段別の納付件数にあるとおり、まだまだ納付につきましては金融機関や税務署の窓口での現金等による納付がこれが一番多いという状況にございまして、窓口での現金納付というのは納税者の方々が窓口に赴き納付を行う手間が掛かるということ。税務署においても現金管理等の行政コストが生じるということでございますので、できるだけこれにつきましては他の手段に代替をしていきたいと思っておりまして、クレジットカードや電子マネーなど現金以外の決済手段が徐々に増加する中で、国税の納付についても納税者の方々が納付しやすい環境整備を行いまして、利便性の向上を図ることが重要であると考えております。タブレット20ページを御覧ください。これも若干重複した部分はございますが、納付のキャッシュレス化も推進しているということで、これまでの取組としてはいろんな電子納税とかコンビニ納付、クレジットカード納付を行ってきておりまして、クレジットカード納付につきましては、これは納税者の方にはなじみのある納付手段であり、事前の申請手続も必要ないことから利便性の向上に大きく寄与するのではないかと考えてございます。それから、今後の短期的な取組としては、QRコードを利用したコンビニ納付というのが今年から導入をされておりますし、さらに、中長期的な取組といたしまして、納付手段の多様化によるキャッシュレス化が図れないかということで、情報技術の動向とか納税者ニーズをウォッチしながら、更に検討を進めていきたいと考えております。続きまして、タブレット21ページを御覧ください。これまでのお話は納税者利便の向上が中心でございましたが、こちらは調査・徴収の場面でのICT・AI活用についての御説明でございます。国税組織の事務処理につきましては、システムが所得とか法人とか徴収とか事務系統ごとに構築をされてデータが保有されているという状況になっておりまして、しかも、まだ紙書類を前提とした事務処理となっていることから、調査・徴収の事務というのはまだまだ非効率な部分がございます。そこで、将来的には紙書類を前提とした事務処理を改めまして、電子データを前提とした事務処理に移行して、組織が保有する情報の拡充も図ることによりまして、事務系統横断的にデータを保有することによって、情報の一元管理を図りながらICT・AIなどによりデータを積極的に活用できるシステム、それから、組織、こういったものを進めたいと考えてございます。データの拡充及び活用の一例として御紹介させていただきますが、インターネットに記載されている情報を収集するということが考えられます。インターネット上に有名なグルメのサイトがいろいろあると思いますけれども、そういったところには申告書とか決算書とか資料情報には記載されていない顧客の評価ですとか、商品単価ですとか席数とか営業時間とかそういった多様な情報を把握することが可能となってございます。した情報に、国税で現に保有する過去の調査・徴収の事績データなどを組み合わせまして、いろんな分析ツールを用いて分析することによりまして、例えば調査・徴収の優先度、どこから調査に行ったらいいとか、あるいは、最適な接触方法、調査がいいのか簡易な接触がいいのか、そういったことを導出することによりまして、調査・徴収事務の効率化を図るとともに、リスクの高い重要案件に対して事務を重点的に投下できるのではないかと考えておりまして、そういった取組を現在進めているところでございます。続きまして、タブレット22ページを御覧ください。ここからは適正・公平な課税の推進に向けた施策について御説明をさせていただきます。23ページを御覧ください。国税庁におきましては、資料情報の収集、活用に積極的に取り組んでおりまして、適正・公平な課税の推進のため、大口・悪質な納税者に対しては深度ある調査を実施する一方で、それ以外の納税者の方に対しては文書とか電話による簡易な接触も行うなど、メリハリのある接触を行っているところであります。現在、その下に3点重点的な事項として掲げてございますが、1点目は、近年活発化しております海外投資や海外取引などを行う納税者や富裕層について積極的に調査を実施するということ。それから、2点目は、消費税について不正還付の防止など、一層の適正な執行に努めているということ。3点目は、無申告について資料情報の更なる収集、活用によりまして、積極的に調査を実施しているということでございます。本日は、この中で特に海外取引や富裕層への対応について若干御説明したいと思います。次の、タブレット24ページを御覧ください。国税庁におきましては、国際課税の取組の現状と今後の方向性につきまして、平成28年10月に国際戦略トータルプランという形でとりまとめて公表をしております。全体的な概要といたしましては、この図の中央にあります富裕層や海外取引のある企業による、海外への資産隠しとか、あるいは、国外で設立した法人を利用した国際的租税回避など、こういったものに次の3つの対応をしていくということでございまして、1つ目は、左側の情報リソースの充実ということで、国税庁におきましては、外国への送金、外国からの送金に関して金融機関から提出される資料である国外送金等調書、それから、条約に基づく外国との情報交換による情報など、あらゆる機会を通じまして情報収集を行っているところでございます。それから、昨年9月には、これはかなり報道もされておりますが、非居住者の金融口座情報を税務当局間で交換するための国際基準であります共通報告基準、CRSと呼んでおりますが、これに基づく情報交換を開始しております。それから、多国籍企業グループの国ごとの活動状況に関する情報である国別報告事項、これはCbCRと言っておりますが、これについても昨年から情報交換が開始されてございます。それから、2つ目は、右側のところで調査マンパワーの充実でありまして、富裕層は海外で資産運用を行うことが多いわけでございまして、富裕層の中でも特に多額の資産を保有している方を関係者、関係法人も含めてグループで管理して情報を収集し、分析を行う、そのための専門のチームを設置しております。その分析の結果、課税上問題があると認められた場合には、的確に調査を実施しております。それから、一番下の3つ目はグローバルネットワークの強化ということで、先ほどお話しいたしました条約に基づく外国との情報交換を実施するほか、OECDなどにおける取組についても積極的に参加し、外国との協調に努めてございます。国税庁におきましては、国際戦略トータルプランの公表後も引き続き積極的に国際課税への取組を進めてまいりましたが、国民の関心というのは大きく高まっている状況にございます。このようなこともありますので、国際戦略トータルプランに基づく取組状況につきましては、その後、継続的に毎年公表しておりまして、直近では平成31年1月に取組状況として公表をしてございます。続きまして、タブレット25ページを御覧ください。富裕層への対応についてでございます。平成23年から29年にかけまして、申告された所得金額が5億円超の方は731人から1,755人に増加をしております。国税庁では、富裕層に対する適正課税の確保が重要との観点から、有価証券や不動産を多数保有している個人、あるいは、経常的な所得が特に高額な個人といった方を、いわゆる富裕層として管理してきてございます。設置し、29年7月からは全国に拡大をしております。続きまして、26ページを御覧ください。富裕層に対する取組について、調査の状況の観点から御説明をいたします。富裕層に対する29事務年度の調査につきましては、件数ベースで5,219件となってございまして、1件当たり約339万円、総額で177億円の追徴課税をしております。所得金額ともに21事務年度以降で最高の数字となってございます。こちらにつきましても21事務年度以降では最高の数字となっているということでございます。続きまして、タブレット27ページを御覧ください。ここからは、いわゆる新しい経済取引、最近見られる経済取引への対応についてでございます。シェアリングエコノミーということでございますが、シェアリングエコノミーというのは、真ん中の緑の部分のプラットフォーム業者は、仲介者となりまして、マッチングや決済代行の機能を担いつつ、主に個人間で財とかサービスが直接提供される仕組みでございます。したがって、サラリーマンの副業などがこの枠組みの中で収入を得るということがございますが、税務申告を行わないと、無申告といった問題が生じやすい分野と考えてございます。このため、このシェアリングエコノミーの参加者の情報をいかに把握するのかということが重要になってございます。タブレット28ページを御覧ください。シェアリングエコノミーの中で対応の一つとして民泊がございますが、この民泊等の住宅宿泊事業に係る行政機関間での情報連携というのがございます。資料記載のとおり、それぞれ別の行政機関に登録申請を行うこととされております。ほか、定期報告情報として宿泊提供日数や宿泊者数等の情報が国税庁などの関係機関に提供されると、こういった仕組みが導入されてございます。それから、タブレット29ページを御覧ください。年間取引報告書や取引データを納税者に提供してくださいといった取組を進めておりまして、これを納税者において専用アプリや国税庁が提供する様式等を活用して確定申告書を作成してe-Taxで申告できる、そういった仕組みにしてございます。仮想通貨やシェアリングエコノミーなど、取引を仲介する第三者がいるようなケースにつきましては、国税当局がこういった第三者と協力をしまして、納税者が申告に必要な情報を入手できるといった環境整備を行うといったことが、適正申告に向けた一つの方策になり得ると考えております。続きまして、タブレット30ページを御覧ください。この関係で情報照会の仕組みというのを新たにこの31年度税制改正で導入する予定でおりまして、現在、法案が審議中のものでございます。現在でも実務上、その事業者等への任意の照会というのは行っているわけでございますが、他の法律の例を踏まえまして税法上の根拠規定が整備されるという予定でございます。これまでは税法上の根拠規定がなかったことから、事業者のほうで本人の同意なく情報提供した場合に、個人情報保護法に抵触することを恐れまして、顧客とトラブルになることを懸念する一部の事業者から、協力が得られないといった状況があったところです。事業者に対して協力を求めることができることについて、作用法上の根拠が得られたということでありますので、これまで先ほど申し上げたような懸念を理由に協力を拒んできた事業者からの協力が得やすくなり、必要な情報が入手しやすくなると考えております。こちらのほうは罰則等の定めはございません。それから、もう一つ別の制度も導入をしてございまして、こちらのほうは高額・悪質な無申告者を特定するため、法令の要件を満たした場合に限ってでございますが、氏名や住所等について照会を行うことができる予定でございまして、こちらのほうは拒否に対する罰則が設けられるとともに、合わせて、処分性を認めまして不服申し立て等が認められる予定でございます。このように申告手続が簡便にできる環境整備をするとともに、適切に事業者等へ情報照会をして当局が情報を入手すると、そういった仕組みを作ることによりまして、多様化する経済取引に対応していきたいと考えてございます。続きまして、酒類行政につきまして酒税課長からお願いします。酒税課長では、続きまして、酒類行政を御説明いたします。タブレットで32ページになります。酒類業の健全な発達も国税庁の重要な任務の一つであります。その酒類業界の概況です。皆さん御案内のとおり、国内市場、量的には飽和し、全体としては縮小傾向が続いているということであります。他方で、右側にありますように、海外で評価が高まっている、輸出が増えているということですとか、差別化、あるいは、海外展開で成長している事業者も少なくないといったポジティブな動きも多数出てきているところであります。した酒類業界の主な課題ということで、4つほど大きく分けて記してございます。2つ目、国内だけでは限りがあるということで海外需要をしっかり開拓していく。3つ目、技術や新しいテクノロジーをしっかり活用していく、あるいは、人材や原料などしっかり確保していく。踏まえた公正取引の確保といったことが大きな課題でございます。次のページでございます。した業界の状況、あるいは、課題、こういったものを踏まえて国税庁としてどういう形で酒類行政をやっていくのかということで、基本的な方向性ということでお示しをしております。国税庁は酒類業の事業所管官庁でございます。酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、関係省庁・機関などと連携・協調しながら、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点から適切な法執行の確保と酒類業の振興の強化に取り組んでいくということとしております。お酒は担税物資であります。いろいろな面で社会的な配慮を要する物資でもあります。した面で、コンプライアンスの確保ということも大変重要であります。それと同時に、この酒類業の産業としての重要性、それは歴史的な重要性、文化的な重要性、近年では地方創生に寄与する、あるいは、クールジャパンとしても大変な重要性を持っている。いう産業としての重要性に鑑みまして、コンプライアンスの確保を前提とした上で、それにとどまらず、酒類業の発展のために国税庁としては、事業所管官庁として、そうした面に積極的な役割を果たしていくということを考えております。いう意味で、酒類業の振興の強化に取り組むということで今申し上げているところであります。大きく4つほど挙げております。お時間も限られておりますので、海外需要の開拓というところを御説明したいと思います。次の34ページでございます。日本産酒類の輸出促進に向けた国税庁の取組ということです。国税庁を中心として、この日本産酒類の輸出促進は政府全体の取組として行っています。補助金等で御支援をさせていただいているところです。国税庁の取組として、大きく2つ、情報発信と輸出環境整備ということでお示しをしてございます。いろいろな国際的な行事の際に日本産酒類のPRなどに努めてきたところですし、また、海外の酒類専門家の招へいなども行ってまいりました。今年は、G20が日本で首脳会合も各大臣会合も開催されますし、また来年はオリパラが開催されます。した機会に日本産酒類の提供、あるいは情報発信ということに努めてまいりたいと思っております。輸出環境整備ということでは、今年の2月に日EU・EPAが発効いたしました。関税の撤廃ということもございますけれども、日本ワインが輸出をしやすくなったということですとか、地理的表示が相互に保護されるといった成果も実現をしておるところです。その下にありますように、ブランド価値向上の観点から、国税庁では地理的表示の指定を進めてまいりましたし、日本ワインの定義などを定めた表示ルールも昨年施行したところであります。したこれまでの取組が、今回の日EU・EPAにもつながったというものだと思ってございます。その下にありますように、事業者の皆さんの酒類の国際的な展示会への出展支援などもさせていただいているところでございます。タブレット35ページですけれども、こうした官民挙げての取組ということで、日本産酒類の輸出金額、昨年618億円ということで7年連続で過去最高ということになってございます。品目別では、右側にありますように清酒、ウイスキー、ビールといったところが大きくなっております。その次の36ページです。それぞれのお酒がどこに輸出されているのかということです。東アジアの国々が多くなっております。EUが13億ということでこれからといったところが課題でありますし、ウイスキーはアメリカのほかに、こちらはEUが多くなっておりますし、ビールでは韓国で人気があるということであります。連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。会長ありがとうございました。税務行政の現状と課題ということで、税務行政のICT化、適正・公平な課税への推進、酒税及び酒類行政ということで御説明をいただきました。今日の議題は、もうこれで報告いただいて、これからは皆さんに今の説明に対する御意見等をいただきたいということです。せんえつなんですけれども、先週、たまたま韓国に2年ぶりに行ってきて、その前、税制調査会の仕事で韓国の納税環境整備を見てきたんですけれども、今回はそこまでいかなくて、大使館等で説明を伺ったぐらいですけれども、ある程度情報が集まってくると加速的になってくるというか、韓国での説明の受け売りみたいですけれども、韓国の国税庁が今年ぐらいからビッグデータセンターを造って、そこに集まったデータを、もちろん今日お話のとおり納税環境整備に使うだけでなくて、納税サービス等もやっていくというところで、だから、多分どこかでこれ、要するに、国税庁自身がざくっと言えばもうプラットフォーマー的な機能を果たしていくような形になってきてる。僕の印象はどこからかこれがさらにグッとこう変わっていくのかなという印象、雑ぱくですけれども、そんなことを思いながら聞かせていただきました。あと、時間的には先ほど申し上げたように15時程度を目途ですから、御活発にどこからでも御意見いただきたいと思います。