)が3ヶ月という短い期間でろくな調査もせずに虚偽の報告書を作成して提出し、公表をした。公表したのち、世界各国のメディアに対して、すべて英訳してまで拡散させて、香港などでは刑事事件として告訴された。事実ではないから、即日に却下されている。弁護士としても人としても、いかに許されざる行為をしたか。人権を踏みにじるやってはならない公序良俗に反する行為である。このでっち上げの事案と当時のUEとその監査体制の状況から読み解き、まとめました。UE特別調査委員会が私からUEの経営権簒奪することを目的に報告書を作成したことがわかると思います。首謀者である富士本淳の企てに則った、この不当な報告書が起点となって謀略が実行された。当時の社外監査役は荒井弁護士らであったにも拘らず、富士本淳と結託している市倉信義という監査役個人の意見だけで捏造して報告書を作成している。結果、そのために今でもずっと「極めて重大な不整合」が生じている。これが真実であり、人を欺く行為によるそのほころびは必ず露呈する。富士本淳はドゥテルテ大統領との写真をIRなどして終始パフォーマンスに奔走してないで、別途4,350万ドルの香港への不正送金(詳しくはコチラ)について、説明をすべきである。私のことをSNSで「妄想」とか「虚偽発信」とか中傷している場合ではない。荒井祐樹の代理人弁護士より、準備書面、書証が先日提出されました。【1】準備書面においてポイントとなる箇所は以下の通りです。ディスカッション、外部委託先へのヒアリング等を行っていた。きを無視して多額の客観的に不必要な(あるいは使途不明な)送金をしている旨の指摘を受けたことはない。【2】書証においてポイントとなる箇所は以下の通りです。平成26年(2014年)6月30日にUEC社取締役会、及び監査役会に提出した書面であります。本書の「7.海外子会社への往査」において、要約以下の記載がされています。UEの連結財務諸表における海外子会社の重要性が増していることから、期中及び期末での海外子会社への往査を予定。実際の現場で関連する記録や文書の閲覧を実施し、会計事象の実在性並びに網羅性の確認。海外子会社の現地において、グループ内で定められた方針に基づき、財務諸表に重要な影響を与える意思決定や多額の支出を伴う取引に関して適切な承認が実施されているか確認する。経営者や経理担当者・・・とのディスカッションを実施し、現地における主要な会計事象について状況を把握、会計処理の網羅性についても把握。現地子会社への往査実施後は、・・・改善が必要と思われる事項を報告書として取りまとめて貴社(UE社)に提出予定。海外子会社における会計監査について以下の記載がされています。「また、会計監査についても、2年前から香港及びフィリピンのグループ会社について、現地監査法人による監査が行われているものの、それ以前は行われておらず、UEは、連結決算との関係で必要な範囲で、事務代行業者の作成した帳簿類を確認していたものである。「このように、海外グループ会社の監査がほとんど行われていなかったため、たとえ問題があったとしても、UEにおいて事後的に把握することも難しい状態にあった。【4】発生事件時系列との比較UHY東京監査法人が本書を提出したのが平成26年(2014年)6月30日であり、そこで「期中」及び「期末」での往査を行うとのことであるので、当該監査法人は、遅くとも中間決算の監査前(平成26年(2014年)7月頃)と期末決算の監査前(平成27年(2015年)5月頃)には、海外子会社への往査を行っていると思われ、その後も最低でも同間隔(年2回)での往査を行っていると考えられます。現在までに調査委員会の対象となった事案、及び、別途私がフィリピンにて刑事告訴された事案の発生年月日は以下の通りです。(別途、上記の図をご参照ください。【5】結論UE及びUE特別調査委員会は、海外グループ子会社の監査がほとんど行われていなかったため、対象事案の発生時においても、また、事後においても問題の認識ができなかったなどと述べていますが、実態は全く異なり、遅くとも2014年7月頃からは会計監査人が年2度以上の頻度にて往査を行い、通帳や小切手の実査、記録や文書の閲覧を行うとともに、重要な意思決定や多額の支出を伴う取引については適切な手続き(承認)が実施されているかの確認がなされていました。登録されている監査法人(下記URL参照)であることから、当然に上記【4】に列記された事案について、往査まで行った上で認識できない、あるいは認識した上で看過することはhttp://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/jyojoMeiboRegistrationSystem.pdf考えられないことから、これらの取引については、当時適切な内部手続き(承認手続き)が執られていたにもかかわらず、私に責任を負わせることを目的に、後になって適切な内部手続が執られていなかった取引に変容させられたと解するのが妥当であると考えられます。岡田和生のSNSもぜひフォローしてください。