イェール大学教授が、2%物価目標に過度にとらわれるべきでないと話している。政府・日銀における経済政策に対するバランス感覚の変化を感じさせる発言だ。国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、物価が下がった方が国民生活のためには良い。浜田教授がReutersに話した。2%物価目標を極めて優先度の高い目標としてきた政府・日銀のスタンスからすれば違和感のあるものかもしれない。当の教授は、当たり前のことを言っているだけとの認識なのではないか。教授が設定した条件下では当たり前のことだからだ。浜田教授を突き動かしているのは、経済学で人々を救おうということ。そのためには手段にタブーを設けない。世の中では禁じ手とされるようなことまで口にする。した傾向は、かつて非不胎化介入を主張していたころから見受けられたことだ。悪く言えばTPOをわきまえないとなるのかもしれないが、そんなことを言っていては難題は解決できないかもしれない。同様に今、またTPOをわきまえない話をしだしたのだ。日銀の2%物価目標について「絶対に必要というものではない。目標を取り下げる必要はないが、物価目標自体をあまり重要視せずに、少し様子をみていくということで十分ではないか。デフレ・ギャップも解消し、完全雇用が実現している現在、経過の目標である物価に縛られる必要はないという趣旨だろう。浜田教授にとっての最終目標は人々を救うことなのであり、それ以外のマネタリー・ベース、物価、為替などはすべて経過の目標なのだろう。今年10月の消費増税についても、逆進性への心配を付言しつつ以前より踏み込んだ意見を述べている。「現在の良好な雇用環境の中で消費税が上げられないのであれば、どんな状況でも上げられない。一度は良いかもしれない。何事も結果が重要なのであり、今は結果がともなっているタイミングなのだ。経済状況が良いことへの余裕を感じさせる半面、浜田教授はいつもながら喧嘩っ早い気質も垣間見せている。「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう。学者として名を成し、公職を拝命する人の発言としては、なんとも違和感を禁じ得ない。権力の側にある者は、たとえ言いがかりに対しても泰然自若とした態度をとるべきだ。確かにこうしたピントのずれた批判もないわけではない。(そうした批判の背景には、2%にならないと金融緩和をやめないという日銀に対する怒り・焦りがあるのだろう。)しかし、異次元緩和に対する現在の主たる批判は、物価目標を至上目標とするのが適切でないのではないかとの問題提起であろう。その意味で、異次元緩和への主たる批判は、浜田教授と全く考えを一にしているのである。本当に恐ろしいのはこの一致だ。物価至上主義者は別として、多くの人が求める金融・財政政策が収束しつつあることは、今後不測の事態が起こった時に採りうる手段が枯渇しつつあることを暗示しているのかもしれない。その点で、足元が順調だからといって安心できるような局面ではないのだろう。すばらしい:ジェレミー・シーゲルウォートンの魔術師ことジェレミー・シーゲル教授が、FRBのハト派的な姿勢に好感し、強気の見通しを続けている。低金利は長く続くとし、米国株に強気のスタンスを示している。【グラフ】米国の公的債務とインフレ米国において、公的債務・負担の積み上がりへの議論が奇妙な展開を見せている。小さな政府を望んでいた共和党が積極財政へ舵を切ったため、財政の持続性を求める声が死に絶えそうな様子なのだ。...金利上昇の原因は債券への需要不足??:ピーター・シフユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフ氏がめずらしく個々のニュースにコメントする形でテレビ出演しているが、ひたすら権力を批判する姿勢がとても面白い。国際局長などを歴任した長井滋人氏が、日本人に特徴的な為替に対するバイアスを解説している。日頃いかにステレオタイプに為替に反応しているか反省させられるような発見だ。ニューヨーク大学教授が、今回も真っ暗な将来を語っている。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。