考える???アタマの整理。私のところに様々なメールマガジンが送られてくる。ときどき、オヤ、と思うものがある。「大前研一ニュースの視点〜冷静さを取り戻せ!食糧不足は錯覚に過ぎない」というものはその数少ないもののひとつになった。コメ国際価格が急上昇食料高騰からパニックに陥っているアジア」というものだった。食糧価格の急騰が引き金で商店略奪などの騒ぎが1週間以上続き、国会は12日、事態を収拾できなかったとしてジャック=エドゥアール・アレクシ首相を解任しました。小麦やコメの国際価格の上昇が、南北アメリカの最貧国と言われる同国を直撃した形になりました。」ニュースはこのように始まる。「今回、私が気にしているのは、ハイチにおける食料高騰への暴動だけでなく、この2〜3週間のうちに、ハイチ以外の世界の国々でも、似たような騒ぎが発生していることです。具体的には、特にアジアの国に集中しています。タイではコメの価格が50%近く上昇し、輸出を制限する可能性を示唆しています。香港への中継ぎ輸出の禁止を発表しています。タイでは一部農村においてコメ泥棒が発生し、フィリピンではコメの輸送車が襲われるという事件も発生しています。最近の世界の出来事がよくまとめられている。その原因は、大前氏によれば「原油高」だという。「原油価格高騰が石油からバイオエタノールへという発想を促し、食料としての農作物の供給が減るという連想が生まれます。結果として、農作物の価格も勝手に高騰していくという図式です。」ここまではもっともだと思う。次のところに来ると、少し?となる。「ただ、冷静に判断すれば、食料の価格が上がるからといって、食料の供給が不足するということには直接的にはつながりません。それなのに、アジア各地ではパニック状態に陥ってしまい、コメ泥棒、コメ騒動が発生しているというのは、恐ろしい事態だと思います。恐ろしい事態なのは、パニック状態に陥ったり、米泥棒、米騒動が発生したからなのか、それとも食糧の供給が不足していないのに、人々がパニックになること、なのかよく分からない。「コメ以外の食料品の価格も高騰しています。日本でも10%〜20%程度の値上げが予想されている卵は、アメリカでは24%の高騰率になっています。その他の食品を見てみると、ひき肉8%(チリ)、コメ40%(シエラレオネ共和国)、パスタ14%(イタリア)、乳製品12%(フィリピン)、パン10%(オーストラリア)など、世界的に食料品価格の高騰は顕著です。してみると、他の食料品に比べて、コメの高騰率が高いのがわかります。ここで見逃してはならないのは、実際のコメの不足量と価格上昇の釣り合いが取れていないということです。現在、コメは全世界で約4億トン収穫されています。そのうち、91%がアジアでの収穫になっています。現在のところ、取り立てて今年の作柄が悪いわけでもなく、世界のコメの貿易量は恐らく4%程度の減少と予想されています。USドルまで上昇してきています。4%の不足分に対して、価格は約90%程度跳ね上がっているわけです。この事態を引き起こしているのは、食料が不足するのではないかという「心理的な不安」です。原油価格が上昇し、食物がバイオエタノールとして利用され、食糧が不足すると連想され、食物価格が上昇しています。先ほども述べたように、値段が上がるからといって直接的にすぐに「不足する」と考えるのは錯覚です。このような錯覚が生まれてしまうと、心理的な不安が強まっているパニック状態ですから、非常に危険だと私は思います。」ああ、恐ろしいのは実際には足りているのに、足りなくなると錯覚することなのか、ということがここで分かった。「ハイチのような貧しい国の場合には、コメの値段が上がれば、コメを買うことができなくなり、暴動に発展するというのは理解できます。多少コメの値段が上がっても何とか切り盛りできる人たちまで、不安心理に煽られて、コメの買占めを始めてしまうというのは、私には理解できません。実際に米が買えなくなれば暴動になるのは分かるが、不安心理だけで買い占めるのは理解できないというけれど、私にはそうなることもやむを得ないような気がする。逆に、全く買えなくなれば、人々はあきらめてしまうかもしれない、などと私は思う。たりなくなるのじゃないかと思うから、買占めに走るのであろう。「盲目的に不安感情に任せて判断すると、このような事態を招いてしまいます。マスコミから流れてくる情報や他人が言うことを鵜飲みにせず、事実を自分自身でしっかりと見極めて判断するということができるようになってもらいたいと強く感じます。」そんなことむりでしょうね。中間層はとかくマスコミに踊らされやすい。それを織り込んで政治をやらないと、政治家としての結果責任が問われるのではないだろうか。「同時に、パニック状態に陥っているアジアの各国で、おかしな暴動などが起こらないように、一刻も早く冷静さを取り戻してもらいたいと願っています。」なんだかいつもの歯切れのいい大前氏らしくない文章のトーンである。単なるお説教に終わっているからだ。私は、以前大前氏が、東京の近郊の農家の土地を開発すれば地価が下がるなどといっていたことを思い出した。あのころは、日本は農業などやめて、食糧は世界から買うほうがいい、という論調がはやっていた。バブル経済の頃である。米も完全市場開放しろという論が盛んだった。今にして思えば、あれは「合理的な愚か者」の議論ではなかったか。米国のサブプライムローン問題が発生してから、米国の景気が下降線に入り、いよいよ日本の輸出産業にも影響が出始めた。コンピューターや薄型テレビの値段は下がる。パンや麺類の値段は上がる。物価の優等生だといわれたタマゴもエサの高騰で上がり始める。日用品の値段がじわじわ上がっているのに、経済指標上はデフレのままのようだ。食料品のなかで唯一価格が安定しているのが米だそうである。私などは、ああ、やはり農業はある程度、保護政策が必要なのだと最近は思い始めた。米と地元野菜を中心の食事でダイエットするのが今の賢い生き方かもしれない。幸いにも東京近郊でさえ、まだかなり野菜作りをしている農家が健在である。確かな情報を得て、冷静に判断しろと口で言うのは簡単である。実際にはそんなことは道徳的お説教にすぎない。格差社会が広がれば、情報へのアクセスにも格差が生じる。市場の公正な競争といっても、情報格差が大きければ市場は機能不全に陥るだろう。無駄に見えても、間違った情報で非合理的な判断をしてしまう人間の行動に耐えれるだけの「のりしろ」を社会に残しておかなければならない。政府の統制である程度は米の価格が安定しているのは、かろうじてそれが残っていたということなのだ。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。