第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。不可能又は著しく困難となることも想定できる。第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。到来しているという事実を重視すべきは当然である。あって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。かわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。安全余裕について被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。んら根拠づけるものではない。本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。ざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。手段が効を奏さない限り大事故となる。補助給水設備の限界このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。