やりたくないのである。一方で今度こそ日本は変わるという指摘も出ている。やりたくない理由、変わるかもしれない理由を列挙してみよう。国がやりたくないのは、労働基準法をはじめとする労務関連の法律との兼ね合いがあるからだ。自宅を含む社外における勤務を認めてしまうと社員が働く時間と内容を把握できなくなり、結果として企業や組織が過重な労働を強いる懸念がある。「厚生労働省は労働者に配慮しているわけではなく、既得の権限を維持したいから何も変えたくないだけ」と解説してくれた人もいた。働き方は見直さざるを得ないしかし、安倍政権になってから女性を働きやすくする、テレワーク(在宅勤務)を進めるという方針がたびたび提示されており、関係省庁が推進のために本腰を入れ出したとの指摘もある。企業がやりたくないのは、労務関連の業務で見直す点が多々出てきてしまい面倒だからだろう。国土が広い米国でならともかく日本では顔を合わせて仕事をしたほうがいい、外で仕事をさせると情報セキュリティの問題が出る、米国のインターネット企業ですら在宅勤務を止めると宣言した例があるではないか、といった声が上がる。現地法人との連携、そしてもう一段のコスト削減が必要になり、働き方を見直さざるを得なくなってきた。コスト削減とはインターネットを通じて会議をすることで出張を減らしたり、社外における勤務を奨励して事務所を縮小したりすることを指す。社員がやりたくないのは、仕事をするのは事務所だけにしたい、家では仕事のことを忘れたいと思うからである。成果さえ出せば勤務場所は問わないと言われても困ってしまう。すべての社員が反対しているわけでは無論ないが、すべての社員が柔軟でなおかつ成果を重視する働き方を望んでいるわけでもない。そもそも企業は仕事に使うパソコンの持ち出しを禁じてきた。多くの社員がスマートフォンを持ち、仕事の電子メールを手元で確認でき、事務所のパソコンの前に座らなくても仕事がこなせることの便利を実感しつつある。社外で仕事をするかどうかさておき、現状の働き方を変えたいという意識はある。2012年の調査だが日経ビジネスオンライン読者に尋ねたところ回答した2638人のうち「働き方を変える必要」に関する質問に38.9%が「強くそう思う」、51.1%が「そう思う」と回答した。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。【早割2/28まで】新規事業・経営を担う次世代リーダーに、5Gビジネスのポイントを先進企業のキーパーソンが語ります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。登壇!最先端の人材活用を議論ポスト日本型雇用を議論する大型セミナー、東京・虎ノ門で。