「デジタル通貨」へと進化した。ビットコインに代表される新興の仮想通貨は近年大きく報道されているが、メガバンクも「MUFGコイン」「Jコイン」といった独自のデジタル通貨構想を発表、さらには世界各地の中央銀行がデジタル通貨の発行を準備しているとの観測もある。このように世界で進むキャッシュレス化とデジタル通貨の波は日本の経済や金融にどのような影響を与えるのか。エグゼクティブ・エコノミストを務める著者が、金融デジタル化の現状と未来、日本を含めた世界の中央銀行やフィンテック企業の動向をわかりやすく解説する。著者によれば、手数料の減少など銀行が抱えるジレンマ、日本の高い現金流通額などから、今すぐにデジタル通貨が浸透することはなさそうだ。それも世界のトレンド次第であることもわかる。大きな影響を受けるのは民間銀行だが、資金の借り手にとっても他人事ではない話題だ。金融関係者に限らず、経営層はぜひご一読いただきたい。Takahide)1963年生まれ。1990年野村総合研究所ドイツ、1996年野村総合研究所アメリカで欧米の経済分析を担当。2004年、野村證券に転籍し、2007年経済調査部長。エグゼクティブ・エコノミスト。5年間の記録』』(東洋経済新報社)。日本の金融にデジタル革命は起こるのか要約ダイジェスト動き出したメガバンク今、日本では、デジタル通貨の覇権争いが始まろうとしている。MUFGコイン、Jコインなどの独自のデジタル通貨に、中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨の3つの覇権争いだ。MUFGコインの実証実験を開始した。金銭授受に利用できるサービスだ。みずほフィナンシャルグループもスマートフォン決済を想定したデジタル通貨発行の準備を進めている。2020年中に発行することを目指しているのだ。デジタル通貨発行の狙いは、決済分野を中心とした顧客利便性の向上だとされている。従来は銀行が一手に担ってきた分野に参入するフィンテック企業が続々と登場している。フィンテックの利用で日本が諸外国の後塵を拝している原因の一つは、金融業態を縦割りで規制してきた日本の金融法制にある。この金融法制は、異例とも思える速さで見直されつつある。金融庁は、フィンテックを利用したサービスの普及を通じて人々の利便性を高めるための規制緩和へと方針を変えたのである。銀行が直面するジレンマ欧米、殊にアメリカにおけるフィンテックは、銀行と敵対する形、いわば破壊者として成長してきた。日本には反銀行の機運はなく、メガバンクのフィンテックヘの初期の対応は、融和的であったといえる。初期対応段階から、具体的なビジネス展開を加速する時期に入った今、銀行、とりわけメガバンクは深刻なジレンマを抱え込んでいるようにみえる。フィンテック企業は銀行システムを利用して利便性の高いサービスを顧客に提供しており、フィンテック企業が顧客の送金や決済を代行した手数料は銀行に支払われるから、銀行の利益にもなる。Reserved.要約記事は出版社または著作者から適法に許諾を取得し、作成・掲載しています。本記事の知的所有権は株式会社ゼンブックスに帰属し、本記事を無断で複製、配布、譲渡することは固く禁じます。健二/著)PREVNEXT特集HOMEビジネス書書評・要約一覧IT・WEB・科学BOOK-SMARTとはBOOK-SMART(ブック・スマート)は、新刊やロングセラーの経営書、教養書、ビジネス本の要約・書評サービスです。会員登録頂くことで、さらに便利にご利用頂けます。