ついては以下の全ての要件を満たしている必要があります。●20年以上に渡る婚姻期間の配偶者からの贈与であること。内縁関係などの場合は含まれません。●控除額は最高で2000万円とし、利用できるのは1回だけである。ここでの最高2000万円というのは、例えば3000万円の居住用の家を贈与されたときは2000万円までの全ての控除額の利用が可能です。翌年に繰越したりすることもできません。同じ配偶者からの贈与に関しては金額にかかわらず1回だけしか利用することはできません。●住居用の不動産、もしくは住居用の不動産を購入するための資金の贈与に限られること。不動産を贈与された場合でも、購入資金だけを贈与された場合でも、その年の翌年の3月15日までに居住用の不動産を取得し、そこで生活していることが必要です。併せて、その後も引き続き同じ家で生活する見込みであることも必要条件とされています。●贈与を証明する書類を添付し、配偶者控除の申請書を税務署に提出しなければならない。これは本人が申告書を提出し、手続きをしなければならないということを示しています。贈与税としてはあらかじめ110万円までは基礎控除となっているので贈与税配偶者控除も併せると2110万円までが非課税扱いとなります。税務・税金は会社運営や事業に深くかかわっています。わからなかったり難しく感じることがあります。正しい知識を持てばメリットになることがあるはずです。この大事典ではそんな税務・税金のわからなことを詳しく調べられます。