野党4党は9日、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)を衆院に共同提出しました。無所属の会の一部議員も賛同者に加わっています。法案は、「殊更(ことさら)に強調された原子力発電の安全性」が「事故は発生しないという安全神話を生み出した」と指摘。「これまでの国の原子力政策が誤りだったと認める」「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」と明記し、政治の意思として「原発ゼロ」を決断するものです。政府に原発廃止の推進本部を設置することや、2030年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標などを盛り込みました。法案提出後の共同会見で、立民の長妻昭政調会長は「幅広い勢力に賛成していただくよう努力を続け、法案成立に向けて全力を尽くしたい」と述べました。日本共産党の笠井政策委員長は「国会史上初めて、原発をゼロにする基本法案が正式に提出された。立民の呼びかけを受けて共同提案に加わった理由として、原発を再稼働させず、短期間の稼働も容認しないと明記されていることをあげました。1原発事故から7年が経過した今も「事故は収束していない」と指摘し、「あのような事故を二度と繰り返さないということが政治に強く問われている」「一刻も早く審議に入り、実らせるために力を合わせて頑張っていきたい」と語りました。