計画は震災前の2010(平成22)年の人口をベースに、13市町村の全人口約55万人が古里に戻った場合、新たな事故で約27万人が県内の他の46市町村に避難すると想定。県内の学校や体育館など具体的な避難所を初めて決め、1226施設を選んだ。人口34万2800人の避難先の確保が課題となるいわき市は、茨城県に避難する市中央部、南部の約28万人について避難先の決定を先送りした。県は「茨城県側との調整を急ぐが、いつまでに決まるかは未定」としている。地域ごとの避難者数と、受け入れ先の施設の大きさに応じて避難所を決めた。約55万人のうち、原発事故で避難を続けている住民がいることから、現時点で必要となるのは844施設となる。避難ルートは高速道を含む360ルートを選び、改定前の約4倍に増やした。飛散に影響する風向きを考慮、複数のルートを確保するのが狙い。計画は県のホームページに掲載。問い合わせは原子力安全対策課(電話024・521・7819)へ。