(1)消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます。対する行為が対象です。それぞれの事業者の範囲とその行為の具体例は以下の通りです。2つの組み合わせ(パターン1とパターン2)で決まります。(2)消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます。いわゆる「消費税還元セール」などが対象になり、すべての事業者が対象になります。具体的には「消費税3%分を還元します」というような消費税を喚起する広告は4月1日以降禁止されます。(3)不特定多数の消費者に商品を販売する場合には、総額表示が義務付けられていました。緩和され、外税表示や税抜価格の強調表示が認められます。[1]税抜価格であることを消費者に誤認されないように表示しており、または店内の目につきやすい場所などに税抜表示をしていることを記載していれば、外税表示が認められます。[2]税込価格にあわせて税抜価格を表示すること、および税抜価格を強調表示することが認められています現在税込298円の商品は消費税率が8%になると総額306円になり、値ごろ感が失われます。値ごろ感を維持するための手当てとして例外が認められた、と考えるとよいでしょう。発表している相談対応状況によると、相談内容の約60%がこの総額表示に関するものとなっています。多くの事業者が総額表示について、緊急度が高い課題として検討していることがわかります。(4)業界団体や組合などにおいて、事前に公正取引委員会に届け出をすることにより、中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます。複数の事業団体が届出書を提出しています。このように政府として、中小企業者の円滑な価格転嫁のために法律の制定およびその広報と法律の施行について責任を持って行うことが明らかになっています。「転嫁Gメン」などはその一例です。中小企業はこれらの法律を有効に活用しながら、適切に価格転嫁していく方策を検討することが必要です。[略歴]日本マイクロソフト社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、アルテスタ税理士法人を経て現職。日本へ進出する外資系企業および日本からの海外進出を得意とする。