退職時の有給休暇の通勤手当支払お世話になります。当該月は、実際に出勤した日数に往復交通費を乗じた金額を支給しています。退職前にまとめて取得した有給休暇(最大40日分)に通勤手当を支給しておりません。この運用で問題ないでしょうか?本来であれば、規程を直すべきですが、この規程の現状で退職予定社員から問合せがありました。ご回答のほどよろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。規程上年休時の通勤手当控除を行わない制度となっており、文面のようなケースでも控除の定めがなければ、原則としまして控除は行えないものといえるでしょう。ご認識の通り、こうした通勤手当の支給条件等に関しましては法令上で取り決めが無い為就業規則で明確に定めておく事が必要ですし、そうでなければ解釈によって労働者から有利な条件を求められても反論する根拠がないことになってしまいます。今回に限っては支給を行ない、今後につきましては月の出勤日数が極めて少なくなるようなケースにつき実労働日数分のみ支給するよう規程変更を検討される事で対応するのが妥当といえます。14:55相談者の評価:大変参考になった適切なご回答ありがとうございました。今回に限り支給し、規程変更を行います。通勤手当は、法的に支給を義務付けられた賃金ではないので、就業規則等で要件が定められれば、それに従って支払う義務が生じます。ご相談の退職を前提とした有休取得期間に対しては、本来実費的性格を持つ通勤手当は支給不要とも考えるべきでしょうが、結論的には、不支給とするのは難しいと思います。通勤手当を日割り支給するという定めが必要です。それは、労基法第39条第6項の、年次有給休暇中の賃金についても定めがあるからです。3種類の算定法がありありますが、いずれの計算方法を取る場合も、日割実費支給でなく、毎月、一定のルールで支給される通勤手当は控除することはできないとされています。実費的でありながら、有休時対価算定としては、固定的賃金として扱われているためです。14:57相談者の評価:大変参考になった法律を踏まえたご回答ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをする通勤手当の取り扱い■年次有給休暇で通常の賃金を支払うとした場合、通常の賃金の計算方法は、施行規則25条に定められていますが、この中で、手当については明確な定めはありません。通達(S27.9.20基発675)では、計算手続きの便宜のためのことが趣旨であり、通常出勤したものとして取り扱えば足りるといった趣旨のものです。■では、休暇を取って出勤していない場合でも、通勤手当は全額支払わなければならないのでしょうか?通勤手当は、出勤のために要する実費を会社が負担するといった趣旨のものですから、賃金ではあっても実質、実費弁証的なものであり、出勤しない場合には通勤手当が減額されるということは、当然のことであるといえるという考えます。△参考までに、例えば、家族手当は、その趣旨から休暇によって減額、不支給は不合理といえるでしょう。ついては、判例で有休による減額、不支給が認められています。★さらに、御社の場合には、今まで通勤手当を支給していないわけですから、今後も支給せずとも不利益変更にはあたりません。過去に有休取得時に、通勤手当を支給していたにもかかわらず、今後、不支給にする場合には労働条件の不利益変更に該当してしまいますので、今回、安易に支給してしまうことは十分ご注意ください。22:01相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございました。現状の運用について、内規もなく、また周知されていませんので、賃金規程が正になる状態です。△御社の運用で、問題ありません。■通勤手当の支給は、法律で決まっているものでは、ありませんし、社会通念上も「自宅から会社に行くための手当」であり、会社に行く必要がないのであれば、払う必要性もありません。出勤した日は、往復の交通費という運用も、間違っておりません。▲注意点としては、今後は、問い合わせがある前に、会社から説明しておくべきでしょう。賃金規程では、そこまで細かく記載する会社はありませんので、「通勤手当」についての会社としての考え方、運用について、内規としてまとめておくことをお勧めします。14:59相談者の評価:参考になったご回答が他の先生と少し異なるように感じました。いずれにしましても運用上の内規は必要ですね。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。現在の規程では、4月1日時点で在籍の社員に一律有給休暇を付与しています。退職のタイミングによって、翻って有給休暇の日数を制限すべきではないかという意見があります(例:5~7月末で退職の者については、有給休暇を1/4に、8~10月の退職の場合、1/2とする等)。その旨を規程に定めておけば、...退職者の有給休暇取得について有給休暇が20日残っている者が9月30日に退職します。有給休暇を消化するために、8月30日を最後に出社しない申し出がありますが、業務の引継ぎが終わりません。良い策があればご教授ください。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。あたっての実務などをわかりやすく紹介。昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。アニバーサリー休暇アニバーサリー(anniversary)とは、英語で「記念日」の意味。記念日およびその前後の日を休暇とする制度を「アニバーサリー休暇」と呼びます。この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。