面から家庭用火災警報器の新製品が相次ぎ登場している。既存の住宅にも自分で取り付け可能なタイプが増え、一個一万円以下の安価な製品も多い。消費者の防災意識は高まっており、消防法改正で来年には新築住宅への警報器設置が義務付けられることもあって、今後三年間で市場は十倍以上に拡大するとの見方もある。火災の検知法は熱と煙の二種類。「一般的な住宅火災では熱より煙が先に上がる」(東京ガス)というが、調理による煙が上がりやすい台所は熱感知方式が適している。昨日の株式市場では、上場している信号機メーカー各社の株が軒並み買われました。昨日は、三社そろって、年初来高値を更新するという人気ぶりでした。http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6742+6741+6743&d=3mこの人気の原因はひとつ。JR福知山線の事故を受け、国土交通省が全国の鉄道事業者に対し、新型の自動列車停止装置(ATS)の設置を義務付けたためです。ATSを開発している各社の株が、軒並み買われたのです。電鉄各社は全面的に売られました。http://quote.yahoo.co.jp/q?s=%C5%C5%C5%B4&d=c&k=c3&h=on&z=m政府が発表した施策が、企業の株価に大きな影響を与えています。火災警報機につきましても、来年の消防法改正で、新築住宅への設置が義務づけられます。警報機メーカー各社は、この改正を見越して、軒並み新製品を発表してきています。数千円から一万円程度で購入でき、取り付けもDIYにて可能な商品が大半です。http://www.iw-jp.com/link/kasai.htm記事によれば、火災報知器の市場は、今後3年間で、10倍に拡大するという見方もあるようです。中期投資を考えるとき、火災報知器メーカーなど、安全・安心に関する商品を製造・販売している企業への投資ははずせないといえそうです。面から情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは2日、企業内のパソコンからファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を強制的に駆除するソフトを発表した。社内規則に違反してウィニーを利用しようとしても自動的に発見し、パソコンから消す。(非対称デジタル加入者線)サービスの倍以上の高速通信が可能。面からインターネットで住宅ローンを提供するSBIモーゲージ(東京・港)はGEコンシューマー・ファイナンス(東京・目黒)と提携する。四月一日から住宅ローンの顧客の相互紹介を始める。面から国・現代自動車の日本法人ヒュンダイモータージャパン(HMJ、東京・千代田)は六日、中型セダン「ソナタ」=写真=を十日に発売すると発表した。二〇〇四年に世界で二十三万台を販売した人気車種の五代目。面から巣鴨信用金庫(東京・豊島)は盗難や偽造された通帳やキャッシュカードによる被害を防ぐため、運転免許証などの顔写真のほか合言葉で本人確認する新型口座を16日に導入する。キャッシュカードは発行せず、口座のある支店の窓口でしか預金を引き出せない。