本日、平成24年第6回12月定例会開催され、市長提出議案の説明がなされた。公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例。この2条例については、「地方自治法第138条の4第3項の附属機関のとして委員会設置が望ましい。」と副市長より条例の制定・改正の提案説明がなされた。私は、先の6月定例議会で条例の規定に基づかずに要綱等により設置している委員会や協議会、柏崎の附属機関等について、違法性のリスクを指摘をしてきた。質問をしたが、今回の条例制定、改正については基準を定め見直しをかけたものなのか。今後も他の協議会等の条例が提案されるのか。「見直しの基準は設けていない。原課において目的・役割を総合的に判断し他の審議会・協議会等は何ら問題のないとの回答を得た。・大阪府は今月、設置している計201の有識者会議の活動を休止させた。いずれも設置にあたって府議会の議決を得ておらず、地方自治法違反の疑いが浮上したためだ。府は21日に開会した府議会に、うち134会議について設置の議決を求める議案を提出した。・地方自治法は、有識者らの意見を行政運営に生かすため、自治体による委員会や審議会など「付属機関」の設置を認めている。・議会の議決を経て設置するのが条件だが、実際は要綱だけで会議を設けた例は多い。法の規定があいまいなためで、総務省の担当者も「基準は示しにくい。議決が必要かは実態で判断するしかない」と話す。2009年6月の判決で、岡山市が設置した「自治組織に関する検討委員会」について、「住民の権利義務に影響を及ぼす権限行使の前提となる調停、調査、諮問を行うなら付属機関にあたる」と判断。議決なしの設置は違法として、市長に委員報酬の返還を命令した。・埼玉県越谷市や神奈川県平塚市でも同様の住民訴訟で有識者会議が違法との判断が示された。大阪府豊中市では今年2月、住民監査請求で監査委員が違法性を指摘した。・こうした事例を受け、大阪府は地方自治法上の問題点があるか、設置する361会議を点検し、うち201会議が付属機関にあたると判断。「訴訟リスクがある」として、67会議を他の付属機関に統合し、エネルギー戦略会議など134会議は議会の議決を得るまで活動を停止すると決定した。大阪府以外の他の自治体でも、条例の規定に基づかずに要綱等により設置している委員会や協議会等について、見直しや監査委員の指摘を受け条例を制定等の改正を行っている。今後も、この問題については是正されるまで指摘をしていく。未分類コメントは受付けていません。