転居するなら活用しよう!地方自治体の賃貸住宅サポート制度2015/10/18住居費用の節約法まとめ転居するなら活用しよう!地方自治体の賃貸住宅サポート制度はじめに仕事で家族大移動。知らない土地へ行くのは気が進みません。お金もかかるし、持ち家は夢のまた夢、いいことなんてないと思っていませんか?しかし今、少子高齢化で日本全国の地方自治体は、そんなあなた方を大歓迎!ここでは、賃貸住宅に特化した各地のサポート体制を見ていきましょう。子どもがいる世帯で1年以上居住している家族などを対象に、民間賃貸住宅の助成を行っています。区によって条件が異なりますが、月額1万5000円から4万円。千代田区では賃貸・マイホーム購入のどちらも助成しています。最高で月8万円、最長で8年間。合計30万円まで助成します。「せたがやの家」は住宅タイプで3LDKなら10万円台の物件。これに新しく入居する世帯へ最大月額4万円、最長5年の助成を行っています。同居、または近居するファミリー世帯が条件です。転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」にして交付します。このポイントは協賛企業商品と交換できます。若年・新婚世帯に家賃の一部を上限3万円、最長5年間の助成。市内で使用できる「まごころ商品券」と交換できます。新婚世帯への助成を行っています。若年層の定住を中心に行っています。三重県大台町では過疎化地域への移住者1人当たり3000円を2年間助成します。「お帰りなさい」プロジェクト兵庫県豊岡市では、定住促進(お試し住居)事業を行っています。支援住宅の間取りは3DKで月額2万3000円、その他間取りにより金額が違います。新婚・子育て向けに建設した町営住宅の入居者に対し、一定の条件を満たすと半額負担になります。鳥取県日南町では町内に仕事で移住する単身者に助成があります。「~新婚さん応援住宅~ハピネスステージ」は新婚さん専用の市営住宅。3DK、駐車場込みでなんと4万円だとか。おわりにもちろん、ここに紹介した以外にもいろいろな市町村で定住促進などの取り組みを行っています。土地を変えるのは大変なこと。これから引っ越す土地や自治体のホームページなどをチェックして、引っ越した後の経済的なゆとりを手に入れましょう!注意)各助成制度の定員数や募集・採用時期は各地方自治体で異なります。それぞれのホームページなどでご確認ください。