コンビニ・外食苦戦、ドラッグが伸長2020年2月19日トーカンと国分中部の経営統合により昨年4月に誕生したセントラルフォレストグループ(CFG)の第1期となる19年12月期決算が10日に発表された。桃屋は創業100周年の節目の年を迎えている。小出雄二社長は先ごろ開いた近況報告会で、2019年度(19年9月期)にかけて6期連続で増収営業増益を達成したことを報告するとともに、次の100年に向けて、瓶詰商品の強化に加え、健康と海外の両分野の強化に取り組み、成長を目指す考えを明らかにした。キリンビバレッジが好調な理由2019年12月25日キリンビバレッジは今期(12月期)、「午後の紅茶」などが好調に推移し過去最高となった18年の飲料販売実績2億3千120万ケースを更新する見通しとなっている。1―11月の飲料販売実績は前年同期比1%増の2億1千469万ケースとなった。「ウィルキンソン」破竹の勢い2019年12月20日アサヒ飲料は目下、17年連続の販売数量増を目指して追い込みをかけている。1-11月累計の飲料販売実績は前年同期比1%減で、現在、前年超えへと向かいつつあるという。日本製粉は11日、都内で業界紙懇談会を開催した。懇談会では、2020年3月期第2四半期の概況を説明するとともに、下期方針と中期戦略について近藤雅之社長と製粉、食品の各担当常務が説明した。4-9月の販売概況について、「家庭用ごま油は7月の値上げ以降、物量はマイナスだが、少しずつ回復傾向にある」としたうえで、「物流費の上昇も続いており、条件を緩めるような状況にはない」と、下期以降も価格是正を継続する方針を示した。海外売上高、23年に倍増を計画2019年10月18日オタフクソースの佐々木直義社長は15日、広島市で開いた近況報告会において、2023年の海外売上高を現在の倍となる40億円に高める計画を示した。佐々木社長は昨年、100周年を迎える23年にグループの連結売上高300億円、経常利益率5%を目指す中計を発表しており、今回、同じ年の海外売上高を明らかにした。六甲バターの19年12月期上期(1~6月)のチーズ部門売上高は前年比2.5%増。昨年は商品の供給がひっ迫し、一部休売するなどしたが、今春の神戸新工場の稼働により生産能力が増強されていることから、供給体制が整う下期は上積みに期待している。安定した経営基盤を構築しながら着実な店舗網展開を押し進めてきたイズミだが、その快進撃に黄色信号が灯っている。主要食品NBメーカー(2020年3月期/上場売上高上位20社)の第1四半期業績は、売上高こそおおむね堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や物流費をはじめとする各種コスト増などを受け、営業利益は11社が減益。このうち7社は2ケタ減益という厳しいスタートとなった。第3回共栄会開催2019年8月16日トモシアホールディングスは8日、ホテル雅叙園東京で「第3回トモシアホールディングス共栄会総会」を開催した。会員メーカー84社165人、トモシアホールディングス、事業会社の旭食品、カナカン、丸大堀内のトップら総勢200人が参加した。2024」を策定した。顧客の声に耳傾け最適提案2019年7月1日エム・シー・フーズは、2018年度業績が増収増益、従来の“販売会社”から“商社”への移行がスムーズに進み、小売業に近い三菱食品の下、新たな成長戦略として生活者の顔の見える家庭用(BtoC)に注力し、付加価値タイプの飲料・スイーツの開発企業として、メーカー・小売業の間で存在感を高めている。戦略と展望を13日、グループ会社プレシアで公表した。AW業績は産業ガス1千764億円、ケミカル757億円、医療1千767億円、エネルギー527億円、農業・食品1千366億円、物流479億円、その他1千356億円の2018年度売上高合計8千15億円。前期業績2019年6月5日19年3月期売上高上位20社(非上場除く)の連結業績は、増収16社、増益8社で、増収増益は7社だった。売上げは順調に伸びたが、原価高をはじめとするコスト増や減損損失計上などが響き、減益は18年3月期の7社から12社に増加。大塚ホールディングスは5月30日、年平均成長率10%以上の事業利益成長を業績目標とする第3次(19~23年度)中期経営計画を明らかにした。18年事業利益は1千209億円。これを年平均成長率10%以上で2千億円へと引き上げていく。