ワンnewsネタ・ニュース・ネット上の話題についてまとめてます。>2019年03月03日19:09望月記者への官邸対応「単なるいじめ。会見を見て「単なるいじめと変わらない。見ていられない」母親の助け借りて署名集めに。彼女が立ち上がってくれて、勇気をもらいました。望月衣塑子記者を助けたい。中2の女子生徒がたった1人で署名活動に取り組んだ理由とは★4https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551538507/■関連ソース東京新聞の望月衣塑子記者を助けたい。ID:pnPLp7Yu9ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が初日を迎えた27日、北朝鮮が日本に対し、過去清算を迫る非難をぶつけた。北朝鮮のこのような主張は今に始まったものではなく、最近でもよく出されていたものだ。常任理事国を目指すのは「せん越で無分別」であるとする論評を掲載した。ポストを欲しがること自体が国連憲章に対する露骨な無視であり、人類の良心に対する愚弄、挑戦である」と主張。対する国家的・法的責任を認め、徹底した謝罪と賠償をすることだけ」だと強調した。最近の北朝鮮の対日非難には、大きく2つの流れがある。ひとつは今回のように歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。ひとつの流れが、日本の軍備増強に対する非難だ。いずれも、その目的のひとつは、米国に対して「わが国にとって、日本は問題である」ということを強調することにあるのではないか。射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。北朝鮮としても、装備のほとんどが老朽化し、また軍紀のびん乱で軍が弱体化している現状では、「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もある。金正恩党委員長は、日朝の関係改善が進まない状況をトランプ米大統領に強調し、それを交渉のカードの1枚にしようとしているのかもしれない。(大津市京町3丁目)が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。自衛官募集!」などと書かれている。このうち2人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。2月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が届いているという。京都新聞の取材に、同本部広報班は「アニメの既存の図柄を使用している。指摘の着衣は、下着ではなくズボンだという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている」と説明している。数年前から女性キャラを使った自衛官勧誘のポスターを作成したり、ホームページに女性キャラを登場させたりしている。徳島や岡山の地方協力本部ではオリジナルの女性キャラを作り、グッズも販売している。自衛隊が性的なメッセージを含んだ幼い女の子を使っているのが問題。公的な組織が国際的には児童ポルノとみなされ得るようなものを肯定することになる。ズボンとの主張には苦笑しかない。女性自衛官も募集しているはずだが、誰に向けてメッセージを発しているのか。保守的な層は、女性の性的な姿などをまじめな場で扱うことに抵抗が強かったが、感覚がまひしているのではないか。ID:/ZI5Wov/9──現在の日韓関係について、どう考えていますか。出口が見つからず悪化の一途をたどっていると思います。日韓双方が、「日韓関係は重要である」という基本に思いをいたしていない。両国ともに、個々の問題を巡り相手を非難しているだけで、全体のこと、つまり日韓両国の中長期的な国益を踏まえた対応をしているようには見えません。日本と韓国は、経済的には補完関係の側面も強い。韓国は、サムスン電子や現代自動車のように輸出やグローバル化で稼いでいる。日本の商社は韓国企業の海外展開を助け、銀行は金融面で韓国企業を支えています。日韓双方とも、中国、米国に続いて第3位の貿易相手国で、Win-Winの関係が築きやすい。貿易相手国としては日韓ともに中国の影響力が高まっています。2017年に韓国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD、サード)を配備したとき、中国が強く反発して韓中関係は一気に冷え込みました。中国と付き合っていくことは、並大抵のことではありません。これは日本も同じです。日韓がスクラムを組むことは、中国との関係を考えるうえでも重要になるのです。有事の対応を可能にするから成り立っているのです。今の(南北対話の)動きで北朝鮮の脅威がなくなるものではなく、韓国にとって抑止力の維持は重要なはずです。──日本国内では、韓国に対して「国交断絶せよ」といった過激な意見も出ています。韓国政府は当事者としての責任を放棄しているかのようで、日本の多くの人々が許せないと感じるのは当然のことです。私自身も、韓国は間違っていると考えています。外交を担う日本の当局が、表だって韓国を激しく批判して、両国の国民を刺激することに何の意味があるのでしょうか。韓国の大法院で、元徴用工への損害賠償判決が出た。この問題は1965年の日韓基本条約で解決済みです。日本としては「解決済みの問題なので、韓国政府の対応を待ちましょう」と、どっしりと座っていればいい。挑戦だ」などと国民に向かって怒りをあらわにすることに何の意味があるのか、基本法に従って粛々と措置をとれば良いのではないか。行政の任についている人物が両国の国民をあおる発言をしても、国益には結びつきません。外交で必要なのは「結果」です。国家が目指す目的、つまり日本の国益を実現するために、最善の選択をしなければならない。世論を刺激する外交が最善の外交だとは思いません。──日韓には、歴史問題が根強く残っています。日本人がまず知っておかなければならないのは、長い過去の歴史で日本は常に朝鮮半島の支配権を得ようとしてきたことで、それだけ朝鮮半島は日本の安全保障にとって重要である反面、朝鮮半島の人々を苦しめてきたことです。1894年の日清戦争の主戦場は朝鮮半島です。李氏朝鮮への影響力を広げる清国を排除するために、日本が戦争を行いました。第二次世界大戦につながっていく。日清戦争以前では、西郷隆盛の征韓論や豊臣秀吉の朝鮮出兵までさかのぼることもできます。日本は朝鮮半島で戦争を続けてきたのか。それは、朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要だからです。そのプロセスで、朝鮮半島の人々に大きな被害を与えたことは紛れもない事実で、日本人はそのことを忘れてはなりません。※省略そういった行動をせずに、言葉の応酬を繰り返しても日本の国益を阻害するだけです。少なくとも、日本としては過去の歴史への反省は認識し、慎重に言葉を選んだうえで対応することが必要です。──激しく対立しても、日本と韓国は切っても切れない関係にあると。過去もそうであったし、未来にわたっても日韓関係が重要であることは変わりません。ID:wwZHQ6Y19回転寿司チェーン「くら寿司」のアルバイト店員が、食材を不衛生に取り扱う不適切動画をインターネットに投稿し、運営するくらコーポレーションが公式サイトで、当該店員2人を退職処分とした上で、刑事、民事での法的処置の準備に入ったと明らかにした問題で、国際弁護士の八代英輝氏が11日、TBS系の生番組「ひるおび!」で、当該店員だけではなく、動画を拡散した人々の責任も問うべきと主張した。八代氏は「あまり語られてないのは、これを拡散させたりリツイートしてる人たちについての責任っていうのも、くら寿司は問題にした方がいいんじゃないですか?これを広めてるのも共犯ですから」と指摘。「ホントに一石を投じるんでしたら、いけにえのように2人だけを法的責任追及するんじゃなくて、これを拡散させた当事者全員に対して責任追及すべきだと思います」と、動画を拡散した人々の責任を明らかにすべきだと訴えていた。ID:vgQ6OTYb9ネットやSNSがコミュニケーションのあり方を変えたのは事実。今日も“騒動”はそこかしこで起こっている。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘する。アリアナが、漢字で彫ったタトゥーをきっかけに、すっかり日本嫌いになってしまいました。この騒動を知った多くの日本人は、恥ずかしいというか情けないというか、ひたすらお詫びしたいと思ったことでしょう。SNSやネットのダメなところを凝縮したような出来事でした。彼女は1月下旬、手のひらに「七輪」とタトゥーを入れた写真をインスタグラムにアップ。rings”の発売を記念して入れたもので、「7つの指輪」を縮めて「七輪」と彫ったようです。たしかに日本人としては、コンロの七輪を連想してしまいますが、まあ微笑ましい話ではありませんか。日本人が着ているTシャツにプリントされた英文にも、アメリカ人やイギリス人が見たら吹き出すような言い回しが山ほどあることでしょう。ところが、彼女に対して「日本のバーベキューグリルだ」といった余計なお世話の指摘が殺到します。中略すっかりウンザリしたアリアナは、ツイッターにこう投稿しました。「私が漢字を使うことができないのは明らかでしょ。私にどうしろって言うの。(日本語への)愛と感謝があってやったことなのに。「このようなミスをしても、気にしない人がいるのは分かる。私はとても気にしてしまう。私は人を傷つけることが嫌い。このアプリ(ツイッター)にいる人は、純粋なミスをした人に対して許すことはできないみたい。自分のことしか考えないのね」お怒りはごもっともです。くだらないことを言ってくるフォロワーは、ごく一部に過ぎません。彼女のフォロワーは6000万人を超えているので、いわゆるクソリプやクソコメの数も半端ではなかったはず。深く傷ついたことでしょう。今回のアリアナ「七輪」騒動は、ネット民のタチの悪さをあらためて炙り出してくれました。今日もネット上では、遠慮なく攻撃できる「悪者」を探しては、正義の味方気取りで罵倒しまくる醜い光景が繰り広げられています。匿名をいいことに誰かを攻撃している人は、それで溜飲が下がったり偉くなった気分を味わったりしているのでしょうか。したら、ずいぶん卑しい了見だし、ずいぶん物悲しい話です。タトゥーの「七輪」に対してごちゃごちゃ言う人だけではありません。彼女の今回の宣言がニュースになると、ネット上ではそれに対しても、いつもどおりの情けない、恥ずかしい声があちこちで上がりました。「日本人がそんなことを言うわけない。日本人のフリをした誰かだ」あんまりなので多少マイルドな表現にしてありますが、こうした差別的な意見を得意気に書き込んでいる人がたくさんいます。本気で言っているんでしょうか。「日本は差別がはびこっているとんでもない国です」と報じても、何ら不思議ではありません。言い返すこともできません。したら、人間がこうした卑しい了見を発揮してしまうのは、ネット上だけではないかも。「地名の読み方が違う。そんなヤツに来てほしくない」といった言い方をする人は実際にいます。趣味の世界でもいろんな業界でも、きっとよくあることでしょう。アリアナ「七輪」騒動は、たくさんのことを考えさせてくれました。誰が彼女に批判をぶつけたかなんて関係ありません。ネット民のふり見て我がふり直せ。いい批判をしたり、セコイ縄張り意識を発揮したりする誘惑を全力ではねのけましょう。そんなことをする人がいなくなったら、もしかしたらアリアナ・グランデも、ふたたび日本を好きになってくれるかもしれません。ありよりのアリアナ(親しみと敬意を込めて名前でダジャレを作らせていただきました)。ID:gUBqa+Up9AKB商法メンバーが直接ファンと触れ合う握手会は、AKBグループの人気を支える大きな柱だ。いつも支えてくれてありがとね」NGT48ファンの新潟県燕市の会社員男性(30)にとって、握手会でメンバーから掛けられた言葉は宝物だ。「何度も通うことで顔や名前、誕生日まで覚えてもらえる。今では悩みを打ち明けられるほど仲良くなった」と魅力を語る。男性は交通費も含め年間で100万円以上をNGTの応援に使うという。握手券が同封されたCDは通算で2千枚以上買った。人気メンバーほどファンの列が長くなる握手会は、メンバーの人気が可視化される場だ。AKBグループの一大イベント「選抜総選挙」は年1回、ファン投票でメンバーを直接順位付けする。ファンは自分の応援するメンバーを上位に押し上げようと何十枚、何百枚と投票券付きのCDを買う。いわゆる「AKB商法」だ。熱心なファンの中には友人や同僚にウェブでの投票を頼んで回る人もいる。社会心理学を専門とする新潟青陵大大学院の碓井真史教授(59)は「育てる喜びは人間に本質的に備わっている。妹や娘の成長を見守る感覚に近い人もいるのではないか」と分析する。一方で、握手会や総選挙はメンバーにとって競争心をあおられる仕組みでもある。動画配信アプリやSNSを毎日のように更新するメンバーも多い。「ファンとの近さ」をアピールするアイドルにとって、こうした発信は活動の一部ですらある。したビジネスモデルそのものが事件につながりやすいとの指摘もある。碓井教授は「SNSを介したコミュニケーションは実際以上に親しい関係と錯覚しやすい」と述べた上で、ファンへの過度な信頼は危険とみる。「非常識な行動に出るファンも出ている。安全を確保するためのルールを徹底させるべきだ」と話す。今回の事件では加害者が、被害を受けたメンバーの向かいの部屋を借りていた。ストーカー被害の相談に携わるNPO法人「ヒューマニティ」(東京)の小早川明子理事長(59)は「メンバーのマンションにまで移り住んできたとしたら、もはやファンではなくストーカーだ。取り返しがつかないことが起きかねない」と断じる。地域密着を掲げるNGTは、行政や企業とタイアップした取り組みも多い。小早川さんはAKBビジネスが業界で定着しつつあることに危機感を隠さない。「ファンの接近欲求をあおるような仕組みを社会的に容認していいのかどうか、改めて考えるべきだ」と警鐘を鳴らしている。若い世代を中心に、世界中で人気を集めるアメリカ人歌手アリアナ・グランデさん(25)。大の親日家で、熱心に日本語を学んでいることでも知られる。ある騒動を機に勉強をやめると宣言し、自身のサイトから日本語が書かれたグッズを取り下げてしまった。世界の歌姫に何があったのか。「(日本語の)レッスンを受けるのはやめます。情熱があって、楽しんで習っていたのに。日本に住んでみたいとも本気で思っていた。日本語のレッスン受けるのもやめるそうです。外国語を学ぶということや身近な外国人のこと......さまざまなことを考えさせられる、残念な出来事です。ID:ogxvzJAZ9お笑いタレント・たむらけんじ(45)について「カメラなかったらおもろ無い奴」などと揶揄(やゆ)するツイートをした大阪市内のラーメン店社長が8日、ツイッターを更新。自らの店を「今、大阪で1番HOTなラーメン屋」とツイートした。同店は、7日に更新したツイッターで今回の騒動で多数の無言電話が殺到していることを明かした。社長は7日にツイッターで「【注意喚起】」とし「一昨日からイタズラ目的の無言電話が殺到しております。純粋な目的で当店まで問い合わせをしてくれたお客様にも支障をきたしますので、そのようなことは辞めていただきたいです」と呼びかけ、さらに連続ツイートし「【再度お客様へのお願い】」と前置きした上で「『営業時間中のイタズラ電話』は業務に著しく支障をきたしますのでお止めいただきますよう再度お願い申し上げます」と再度、要望し「また、私に対しての文句はともかく、全く関係のない従業員に対して電話で怒鳴りつける等の行為はお止めください。悪いのは私であり従業員は関係ありません」と説明している。今、大阪で1番HOTなラーメン屋」とつづり、開店時間を「11:00よりオープンです」と告知していた。ID:8cDTut2o9香川真司の活躍を祝うために旭日旗入りの画像を使ったトルコのプロサッカークラブ「ベシクタシュ」が韓国や中国などのネットユーザーからの非難を受けて掲示物を修正した。ベシクタシュは3日、アンタルヤスポル戦で6-2の大勝をあげた。後半36分に交代出場した香川は、2ゴールを決めてチームの勝利に貢献した。ベシクタシュは試合後、SNSに香川のイメージ画像を旭日旗模様と一緒に掲示した。「ボスポラスの侍」というコピーが添えられてあった。この投稿が掲示されると、韓国や中国などのネットユーザーが激しく反発した。彼らは旭日旗の歴史的背景を説明しながら掲示物の修正または削除を要請した。これを受け、ベシクタシュは掲示物を削除して、旭日旗を除去した画像を新たに掲示した。ID:p4vnfCjn9<ニッカンスポーツ・コム/芸能番記者コラム>15年5月より「choa」という韓流誌を担当している。15年は第4週に毎月発行していたが、16年を境に、1カ月半、2カ月、2カ月半と発行サイクルが不定期で長くなってきた。原因は、雑誌をけん引するスター不在というよりは、日韓関係の影響が大きい。最近では、元徴用工訴訟の判決をはじめ、韓国軍のレーダー照射事件などで関係が悪化。18年後半の「choa」にとってダメージが大きかったのはBTS(防弾少年団)の原爆Tシャツ問題だった。轉’Tear‘」がiTunesチャートで65の国・地域で1位。米ビルボード200でも首位を獲得と、ワールドワイドの人気を誇る男性7人組グループ。YOURSELF」も発売初週で32万枚を突破した。ドームツアーを開催し38万人動員と、韓国出身アーティストのエース格にのし上がった。「choa」も、人気にあやかろうとドームツアーリポートやメンバーへのインタビューを画策していたが、メンバーが原爆投下直後のキノコ雲が入ったTシャツを着ていた「原爆Tシャツ問題」ですべては水の泡に...。内定していた紅白歌合戦出場も消え、BTSを知らない人に知ってもらうチャンスも消えた。取り戻せないが、言動やファッションがどれだけの影響を及ぼすのかという、メンバーの自覚が足りなかった。ネットにはBTSを初め、韓国出身アーティストや俳優のニュースであふれている。「韓国で活躍してくれ」「日本にこんなニュースは必要ない」「捏造(ねつぞう)韓流商法はもう通用しない」など”嫌韓“で埋めつくされている。あまりにもアレルギー過剰な反応に驚いたが、韓流誌を編集する者としてはかなり悲しかった。過去の歴史を変えることはできない。個人的には一番近い外国である韓国といがみあってもしかたないと思うのだが...。オーディション番組「PRODUCE48」から誕生したIZ*ONE(アイズワン)は日本人3人、韓国人9人の日韓合同女性グループ。オンエアで印象的だったのが「韓国の練習生はダンスも歌もうまいが個性に欠ける。逆に、日本の練習生はダンスと歌はイマイチ。その2つが融合したらどんな魅力的なグループができるか」というコメントだった。今こそ、欠点に目を向けるのではなく、互いの長所を尊重しあい、思いやるときだと思う。ID:pA5eOKXq9日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。ID:rYlnjgkX9※長すぎるので一部抜粋>>2以降に分けます日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。note」(編集長の説明)だった。laborers)」と表現する。soldiers)」との表現にする。した編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」などの批判が噴出した。安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。変更の表明から1週間ほどたった12月7日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ら数十人に取材し、その実情を探った。同紙は日本初の英字新聞として1897年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第2次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。!」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。同紙の経営は厳しい状態が続いている。<「報道部の雰囲気が変わった」>編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。military)」という表現に変えたいという内容だった。資料として、過去の同紙、共同通信、AP、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの1つ1つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。ID:rYlnjgkX9<外部の圧力は「断固として否定」>「1年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は1月24日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。<保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も>同紙の表現変更について、同研究所は12月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。同紙の英断を全面的に支持する」とした。メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が(メディアを)コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。ジャパンタイムズは収益立て直し策の1つとして2013年にニューヨーク・タイムズ(NYT)と提携、自社紙面とNYT国際版の2部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、NYTの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。Ilbo)は、韓国の朝鮮語の日刊新聞(朝刊)である。友好関係にあり、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。元々は、李秉喆が創刊した三星財閥系の夕刊紙であり、後に朝刊紙に転換。同財閥系ということで、かつては東洋放送(TBC:AMラジオ639キロヘルツ、FMラジオ89.1メガヘルツ、テレビ第7チャンネル)も所有していたが、全斗煥政権の言論統廃合により、1980年11月30日に廃局。同局はKBSに統合された。この時の影響が未だにKBS内部ではありTBC出身者とKBS出身者とで親睦会程度のグループがある。TBCが使用していた周波数は今はKBSが使用している(テレビ:KBS第2テレビジョン、ラジオ:KBS第2ラジオ、KBS第2FM)。