欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、ユーロ圏のインフレ圧力は緩やかに強まっており、デジタル経済へのシフトに伴うデフレが恒久化する可能性は低いとの見方を示した。ユーロ圏のインフレ率は7年にわたり、ECBが目標とする2%弱を下回っている。一部の専門家は、おそらくインフレの性質が変わり、超低水準のインフレ率が新たな規範になったと指摘する。FTによると、レーン氏は「多くのデジタル化に伴う動きに関連して、重要な物価動向が生まれている可能性がある」とした上で、「だが、経済全体のインフレ率が恒久的にその影響を受けているとは断言できない」と述べた。レーン氏は、賃金圧力はすでにサービス部門で強まっていると指摘。企業が利幅の縮小を受け入れ続ける可能性は低いため、製造業部門でも同様に賃金圧力は高まるとの見方を示し、「インフレ率は緩やかに上昇する見込みで、われわれはそう予想してきた」と述べた。インフレ指標に占める住宅コストの比重拡大を巡る議論の難しさにも言及。「ECBメンバーは比重拡大に同意するだろうが、この問題は複雑で、以前に何度も検討されてきた」と述べた。レーン氏は、所有者が住む住宅のコストが算入される場合、インフレ率は現行水準より20─30ベーシスポイント高くなる可能性があるとの予測を紹介しつつも、「住宅は極めて景気に左右されやすい」とし、必ずしも予測通りにはならない点を強調した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。