BCPや事業継続マネジメント(BCM)とは一言で言えば、「最悪のことを考えよう」ということだ。企業活動にとって何が最悪なのかをきちんと押さえた上で、最善のことを行う。これに尽きるわけで、その上に経営戦略を構築することで安心感の中で冷静な対応が可能となる。「実効性」とは、まずBCPを策定し、それを全ての従業員に伝え、改善を続けていくことだ。つくるだけで終わりではなく、定着させることが実効性の最終目標となる。東日本大震災の発生後に企業はどのようなことを考慮したか。多くの企業が従業員の安全や工場、IT(情報技術)システムの状況などをまず心配したのではないだろうか。これは資源の心配である。考慮するのが事業の心配であり、これがBCPの範疇(はんちゅう)になる。危機管理とBCPは区別して考える必要がある。「想定外だった」とよく言うが、それは単に最悪のシナリオを想定していなかっただけではないのか。取引先など外部への影響まで考えてシナリオを描いていたかが問題だ。自社だけの「個者最適」な危機対策を行うのは危機管理である。BCPの目的は利益の源泉である重要事業を守ることであり、そのためには社内の経営資源も供給業者も重要になってくる。事業の復旧時間が延びれば他社へのスイッチが進み、自社のマーケットシェアが縮小する。結果的に株価や事業価値が損なわれ、ステークホルダーに損害をもたらす。震災では供給業者の被災により業務継続が困難になったケースが顕在化した。そのため今後のリスクに対して、主要取引先にBCP策定を求める動きが増加しているだけでなく、官公庁の入札業者登録や金融機関の緊急融資などの審査条件にBCP策定が盛り込まれるケースも出てきた。抵触する可能性もある。BCP策定は経営戦略として認識すべきなのである。完璧なBCPを策定し運用しても、有事の際の被害や損害をゼロにはできないこともある。最悪のシナリオを想定しておくことで想定外の事象を減らし、被害を最小化できる。有事の際に各自が自身と組織の生き残りのために自律的に行動できるレジリエンシー(現場力)の醸成にも貢献するだろう。BCPは想定に基づいて机上でつくられたものだ。実動訓練を通じて欠点を洗い出し、更新していくことが実効的なBCP策定の基本になる。具体的にどのようにBCPを策定するのか。最低限すべきことは災害発生時のリスクコントロールとサービスレベルの維持だ。それにより顧客サービスの提供レベルの維持・向上が図られ、自社のマーケットシェアの維持・向上につながる。BCPの要領書、マニュアル、チェックリストなどは膨大な量になる。緊急時にいちいち読むことはできないので、訓練や教育で身体に染み込ませておくことが重要だ。マネジャークラス以上は緊急時の作業手順を記載したチェックリストを携帯すれば、遠隔地にいても対応が可能となる。当然のことだが、BCPの策定は総務部や企画部まかせにせず、経営者が加わらなければならない。それはマーケットシェアや売り上げ・利益、重要顧客の存在、供給業者など関連する全てを検討した上での重要事業の選別や、BCPの対象となる適用範囲の決定には経営者の判断が不可欠だからだ。重要業務に及ぶ最悪のシナリオを設定し、そのビジネスへの影響を詳細に測定する。考えてリカバリー戦略を構築することになる。リスク特定し脆弱性へ対応をビジネスへの影響を分析する上で重要になるのは、BCP構築上認識すべきリスクを特定し、それに対する脆弱性を検討することだ。BCPが機能しない理由には脆弱性への対応が不十分である場合が多い。リカバリー戦略では目標時間内に事業を復旧させるために必要な設備や人材、供給業者などのリソースに加え、リスクの軽減策についても検討する。それをまとめたものが「BCM基本計画書」となる。計画書を全社だけでなく取引先などにも示して定着化させ、組織改革の際などにも更新し継続的に運用していくことでBCMの体制が構築できることになる。以上のように、BCPを構築し定着化させることは経営上大きな意義がある一方で、構築には一定の知識が必要であり、また作業負荷も高いために、BCPが未作成のままである企業が依然として多い。した現状を踏まえ、当社は作業の手間を軽減しながら適正なBCPを構築し定着化するための支援ツール「BCPクリエータ」をサン・プラニング・システムズと共同開発。本ツールを使用したBCP構築支援サービスの提供を10月から開始する。(7)従業員の教育・訓練――といった一連のBCP構築プロセスにおいて、ツールに搭載されている各種テンプレート、事例、作成ポイントなどを活用・参照することができ、作業および進捗管理を網羅的かつ効率的に進め、BCPの知識が少ない人でも、容易にBCPを完成させることが可能になる。併せて、訓練や実際の災害発生時に活用できるチェックリストの作成も支援する。