上げるというとんでもない指針を出しました。他方で,被曝量の測定には、現在の空間線量から個人線量測定に変更するとしています。1,年20mSvは大変危険です。危険性』で紹介したように、100mSv以下の低線量でも様々な障害が出ることが証明されています。原発労働者では全勤務年月合計で平均19mSvの被曝により癌が増加しています。低線量被曝と考えられる一般レントゲン撮影をする獣医の流産が増加、歯科レントゲンで低体重児が増加、CTで癌が増加します。2,あろうことか、妊婦や若年者も問題ないとしています。放射線の障害性が妊婦や若年者で高いことを否定するのはこれまでの科学的知見を無視しています。規制委員会が年齢により障害の差がないとする根拠にしているプレストン2007の論文は、むしろ150mSv以下で癌が増加することを証明しているのです。3,現在の放射線管理区域は、外部放射線による実効線量が、3月間で1.3mSVを超えるおそれのある区域です。年では5.2mSvです。そこには一般の人は入れない場所なのです。4,規制委員会の打ち出した線量を測るバッジなど「個人線量」を基準にするというのは間違いです。個人線量は「管理地域」できちんと管理できる場合にのみ正確な値がでます。原発労働者でさえ、バッジ外しやバッジの遮蔽が横行しています。子どもたちのバッジをきちんと管理できるはずがありません。個人線量が空間線量より低い(から安心?)とされています。両者が一致するとのデータもあります。個人線量が空間線量の約4分の1になっている規制委員会が引用したデータに基づくとしても、毎年5mSv、10年で50mSvになるのです。子どもに年20mSvを許容することに対して抗議して辞めました。7,内部被曝も無視されています。20mSvを直ちに撤回すべきです。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。