アッカ・ネットワークスは9日、事業戦略に関する記者説明会を開催した。ここでは、現状や今後の展開について説明したほか、三井物産とNTTコミュニケーションズを対象に総額116億4千万円の第三者割当増資を実施したことも発表した。説明会では、アッカ・ネットワークスの代表取締役社長である坂田好男氏が説明に立った。FTTHサービスについて「提供するにはまだ時間がかかるが、無視できない存在だ」として導入を検討していることを明らかにした。無線接続サービスについては「将来的にはADSL、無線、FTTHを共存させる形になるだろう」とした。利用料金については、各社ほぼ横並びであり「もう下がらない」として、その上で他社との差別化ポイントとしてサポートの充実を掲げた。これまでの実績例として、OCNにおける2月の開通期間について、名義間違えなど書類に不備がない場合は、98.6%のユーザーが申し込み後7日で開通していることを挙げた。同社全体では2月に8万6,000件を開通させており、サポート体制は十分だという。現在は、1人のオペレーターが1日20件程度を開通させるのが平均的な数字だが、年末までには作業の自動化などにより40件にまで増やすとしている。今後は、収容局から距離があるユーザーに対してAnnexCの拡張版を採用することを検討していることを明らかにした。回線環境により速度のでないユーザーの救済策としては、ReachDSLの採用があるが、AnnexCの拡張版の場合は5.4kmで500kbps程度(ReachDSLは250kbps程度)の速度が出るという。