この協定が適用される国は、国際分類を採用する決まりになっています。services)で構成され、正文である英語及びフランス語で作成されます。国際分類を主たる体系として使用するか又は副次的な体系として使用するかは各同盟国の任意とされています。版の改訂期間を原則5年とすることが維持され、2012年1月1日よりニース国際分類第10版として発効することが決定されています。締約国に関した原産国又は原産地として直接又は間接に表示している虚偽の又は誤認を生じさせる表示を有するすべての生産物は、輸入の際に差し押さえられ、或いは他の同様な措置が取られることになっています。差押えは、税関により行なわれ、原産地を偽る広告的表示も禁止されます。日本は1953年に加盟しています。Registration]原産地名称の登録は、特別の同盟の国の官庁の請求に応じて当該国の国内法令に従って国際事務局が行います。国際事務局は,特別の同盟の各国の官庁に対し、原産地名称の登録を遅滞なく通知し、定期刊行物において公告します。保護対象となるのは、生産物の品質及び特徴が自然的要因及び人的要因を含む当該国、地方又は土地の環境に専ら又は本質的に由来する場合に限るとされています。マドリッド協定が締結国が原産地表示に対して国内で与えるべき保護について定めた条約であるのに対して、リスボン協定は原産地名称の国際的な保護制度について定めた条約となっています。日本はリスボン協定を締結していません。TLT)]各国の商標登録制度の手続面の簡素化及び調和を図って、利用者の利便性の向上を目的としています。1997年(平成9年)4月1日からは日本でも効力があります。記載事項及び各種証明書提出の簡素化、更新時の実体審査及び登録商標の使用チェックの禁止、意見を述べる機会を与えない手続の却下の禁止、手続補完による出願日の認定などです。Treaty)]シンガポール条約は、基本的に商標法条約(TLT)の内容を取り込んだ上で、書面による出願に加え、電子的手段による出願にも対応と、商標出願手続の更なる簡素化及び調和(商標ライセンス(使用権)等の登録手続の共通化)、商標出願に関連する手続の期間を守れなかった場合の救済措置などが加えられています。37か国(2014年9月時点)が加入済み、日本は未だ(2016年2月現在)です。Rights]商標権を含めた知的所有権全般の保護を促進するとともに、知的所有権を行使するための措置及び手続が貿易の障害とならないことを確保するための協定です。主な内容としては、(ア)内国民待遇だけでなく最恵国待遇を知的所有権の分野でも行うこと、(イ)商標権を含む多様な知的所有権の保護水準を強化すること、(ウ)知的所有権の侵害に対する水際及び国内における取締のための手続規定を設けること等です。本協定が我が国について効力を生ずることとなったのは、1995年(平成7年)1月1日です。Treaty)]この条約の何れの締約国も,国際オリンピック委員会の承認がある場合を除くほか国際オリンピック委員会憲章で定義するオリンピック・シンボルから成り又はこれを含む何れの標識の標章としての登録を拒絶し又は無効とする義務を負い及び商業目的のためにするオリンピック・シンボルの標章その他の標識としての使用を妥当な措置によって禁止する義務を負う(第1条)。classification)と呼ばれ、商標に含まれる図形要素を形状などの特徴によって、大分類/中分類/小分類の階層構造を以て分類されている。カバーする商標権を指します。trademark)と呼ばれておりました。欧州連合商標は欧州各国内の商標権に影響を及ぼしませんので、欧州各国内の商標出願登録をすることも、欧州連合商標の出願をすることも、両方に出願することもできます。本条約と実施規則を施行させ、ベネルクス3か国の商標と意匠の保護を推し進めることが規定されています。本条約に従うベネルクス3か国の1つの国での判決の効力は、他の2つの国でも認められます。商標についての排他的権利は、ベネルクス領域内での出願(ベネルクス出願)による商標登録或いは国際事務局(国際出願)での登録の結果の商標登録で得られることとされています。商標は、ベネルクス知的財産庁に出願するものとされています。Organization、ARIPO]ARIPOはルサカ条約を締結した英語圏のアフリカ諸国からなる国の知的財産の保護のための機関である。ルサカ条約は単に機関の設立について制定しており、知的財産分野での機能を発揮するためには、標章についてのバンジュール議定書が出願制度を設定している。バンジュール議定書のもとでは、出願人が締約国の1つに出願するか、ARIPOに直接出願することができ、保護の求める国を指定できる。Intellectuelle、OAPI]OAPIは、1962年のリブレビル協定を先立ちとし、1977年のバングイ協定によって設立された、フランス語圏を中心とするアフリカ諸国からなる知的財産権に関する国際機関である。OAPIの各加盟国は自国の知的財産法令を有しておらず、バンギ協定自体が各加盟国に共通の知的財産法であり国内法としての効力があります。協定によれば、カメルーン共和国のヤウンデにある中央事務局に出願できます。1つの出願で、1つの出願で16の国の加盟国全てを自動的に指定し、多区分の商品又は役務を含めることができますが、1つの出願で商品と役務の双方を含めることはできません。CAN)の加盟国であるボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルーの国の間では、1つの共通商標法を施行させている。ベネズエラは2006年に脱退している。アンデス条約では1つの共通の商標登録を行っている訳ではなく、商標権者の要求によって、或る種の相互的な権利が与えられるようになっている。1つの加盟国で最初に商標登録出願した商標権者は、他の加盟国で類似の商標に対して異議申立をすることができる。不使用取消の手続きでは、1の加盟国での使用は全て加盟国での使用とされるなどの取り扱いがある。Asuncion)に基づくによる域内の関税撤廃等を目的に発足した関税同盟であり、加盟国はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイであり、ベネズエラは2012年に加入し、ボリビアは批准の準備中とされる。1995))に含まれるものとされるが、ここまでで議定書が批准されたのはパラグアイとウルグアイだけである。より商標及びその他の知的財産についての基本事項が決めらている。権利放棄についての基本的な手続を定めています。商標権者は、先に登録された商標の存在を知る第三者が他の加盟国で競合する商標を使用したり登録したりすることを妨げれるように規定しています。音声商標の登録を義務づけている。新しく育成された植物の品種を、各国が共通の基本的原則に従って、育成者権という知的財産権として保護することにより、植物品種の開発を促進し、これを通じて公益に寄与することを目的としています。日本では、種苗法がこれに準拠するかたちで規定されています。9:00am~5:30pm商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。お客様でも商標登録の費用やお見積りに対応させていただきますので、お問合せのページからお問合せ下さい。よるWeb会議(日本語及び英語)及びChatも可能です。お問い合わせメールでお問い合わせ。