読書記録と雑感プロフィールAuthor:ひろもと私の率直な読書感想とデータです。批判大歓迎です!☞★競馬予想GIを主に予想していますが、ただ今開店休業中です。米国の計画が完了すれば、「常夏の観光地・グアム」は大きく変貌する。在沖海兵隊のグアム移転は、すでに日米両政府の予算がつき始めた。設計は契約が完了し、アンダーセン空軍基地やアプラ湾での基盤整備事業も米国で入札手続きが始まった。整備、埠頭改修にもまもなく着手する。アンダーセン空軍基地を中心とする空軍、アプラ湾の海軍基地を中心とする海軍のほか、アンダーセン空軍基地からアプラ湾、グアム中部や東岸、さらにはテニアンまで基地を広げた海兵隊、フィネナガヤンにミサイル防衛任務隊をおく陸軍、すなわち米四軍の一大前方展開基地ができる。グアム駐留の米軍部隊だけでなく、米本土や日本から航海・飛来してくる艦船や軍用機の演習場にもなるだろう。駐留させている米国が、なぜグアムにほぼ似た機能をもつ軍事拠点を建設するのか、ということだろう。して使用してきた沖縄では、日米安全保障の基軸だとして本島の中央部を占拠されて住民の間に過大な基地負担や相次ぐ事件・事故・騒音に対する怒りや不満が絶えない。本土他府県のような「普通の県」として発展できないことへの苛立ちも強い。「脅威」がソ連から中国、北朝鮮、さらにはイラクヘと変わろうとも、一貫して沖縄は「戦略的に重要な前方展開基地」と主張するのも、米国の言い分に過ぎず、六〇年以上も米軍基地を押し付けられてきた県民には納得しがたい。住民の不満は、基地撤去運動につながって外交問題化し、日米関係や日米軍事同盟をヒビ割れさせる可能性を秘めている。グアムは米国の最西端に位置する米国領。沖縄より米本土西岸やハワイに近い一方、弾道ミサイルや核兵器を有する中国や北朝鮮からは沖縄より遠いという、米国にとってきわめて戦略的な場所に位置している。米国が「不安定の弧」と呼ぶ東アジアや中近東にも、緊急に部隊を展開できる。米国領で、しかも島の三分の一を米国防総省が所有しているため、米軍の訓練や移動に制限もない。空軍と海軍が駐留している島に航空機と艦船で緊急移動する即戦部隊の海兵隊が一万人近くも加われば、グアムは米国西岸からアフリカ東岸に至る地球の半分を管轄地域(AOR)とする米太平洋軍の一大前方展開拠点になる。万一、沖縄から撤去せざるを得なくなったときに備えるためにも、自国領グアムに訓練基地を建設し、部隊とその家族を駐留させたい。それは、米国が進めている米軍再編(リアラインメント)・変革(トランスフォメーション)計画ともマッチする。ドルのうちの六〇・九億ドルを日本政府が負担するというのだから、米国としては公然と「他人のマワシ」で相撲がとれるわけだ。沖縄の基地問題をいくらかでも緩和する一方で、自衛隊がグアムやテニアンの米軍基地を利用して共同演習ができるようになれば、「日米同盟」を強化したい日本政府にとっても都合がよい。あったという事実は、改めて指摘したい。特殊な状況のもとで特殊な政権同士が交わした合意であったことを考慮すると、小泉政権とは明らかに異なる対外政策と。日本の姿”を打ち出した鳩山民主党政権が、ロードマップ合意を見直すのは当然であろう。ところが、国内では大手メディアを中心にブッシュ・小泉合意を「絶対視」し、見直した場合の両国関係の悪化を懸念する声もある中で、新政権は普天間航空基地の沖縄県内移設という「縛り」からなかなか抜け出せないでいる。した日本国内の立ち往生状況をよそに、米国は、沖縄から九千人近くの海兵隊員をグアムに移すこととし、そのための駐留・訓練施設をグアムに建設する計画を着々と進めている。米国は、沖縄の嘉手納以南の基地の閉鎖・返還も、在日米軍再編ロードマップに従って、普天間基地の代替施設の目鼻がついてから、と強弁するが、米国のグアム基地計画を読むと、普天間基地を含む在沖海兵隊の「日本国外=米国内」移転は、米国にとって既定の方針だったことがうかがえる。沖縄から海兵隊がグアムに移れば日本や東アジアにおける抑止力が減退するという主張も、グアムではすでに沖縄から移転する海兵隊を受け入れるための施設整備に着手していることやグアムの戦略的位置を考えれば、反論する値打ちさえない。グアム住民の意見を徴するためにインターネットで公表されているにもかかわらず、日本のメディアではまったく黙殺されている。中央紙の記事や社説、テレビの報道番組に登場するのは、自由民主党政権の日米関係を踏襲せよ、鳩山政権は小泉政権とブッシュ政権の間で交わされた「ロードマップ」合意を順守して早く普天間基地を沖縄県内(名護市辺野古)に移設すべし、そうしないと日米関係がこじれる、という声ばかりだ。二〇〇九年末に北沢俊美防衛大臣に同行してグアムを訪れた記者たちも、グアムの既存米軍基地や基地建設計画について調査報道することはなかった。防衛省が二〇一〇年一月にグアム移転事業の本格的開始を公表しても、メディアはそれを「普天間基地の沖縄県内移設がなければ海兵隊のグアム移転もない(だから鳩山政権は日米合意を順守すべし)」というゲーツ米国防長官などの発言に関連づけて詳しく報じることはなかった。メディアは、米国が進めているグアム基地建設計画を無視するのか。これは最近の報道機関の保守化や、記者クラブ(発表もの)依存による真実を探究しようというジャーナリズム精神の衰退と関係しているのかも知れないが、もう一つ、公表されている文書が仮定法(「この選択肢だと・・・」「この計画が実行されれば・・・」)や軍事術語の多い英文で書かれている上に分量は膨大で内容も多岐にわたるため一人の記者ではとうてい読みこなせない、しかもかなりの情報を補充しないと記事にしにくい、といった問題が「無視」「黙殺」につながっている可能性もある。遅ればせながら、米国のグアム基地建設計画のポイントを、本書で紹介することができた。含む米軍再編問題を考える上で、これは決定的に重要な資料であり、本書が活用されることを願ってやまない。多くのメディアにもぜひ取り上げていただき、一人でも多くの国民にその内容を伝えてほしい。沖縄から海兵隊をグアムに移せばよい、で済む話ではない。未編入領土という名の植民地・・・といった、近年の「亜熱帯の楽園」という名前の裏で惨苦の歴史をくぐり抜けてきたグアム住民の歴史に思いを致すと、一六〇九年の薩摩侵攻以来の、とくに沖縄戦とその後米軍基地を担わされてきた沖縄住民の歴史と重なるだけに、もろ手を挙げて賛成というわけにもいかない。執筆中、ずっと心に引っかかっていたが、まずは在沖海兵隊の移転がきっかけになったグアム基地拡張計画に焦点をあて、グアム住民の声を若干お伝えすることにとどめた。最後になったが、本書をまとめるにあたって、高文研の梅田正己氏にはひとかたならぬご助力を得た。梅田氏と編集スタッフの皆様に、心からお礼を申し上げたい。(p144~147)グアム住民の不満の背景には、第TI章で述べたグアムの政治的地位にある。一九五〇年に米連邦議会が定めたオーガニック法(グアムの憲法)により、グアム住民はアメリカ国民となったが、大統領を選ぶ投票権はなく、米下院に送る代表に議決権はない。グアム住民はアメリカ人でありながら、国政での発言権を認められていない。基地建設計画も、遠く離れたアメリカ政府が一方的に決定したもので、グアム住民には自分たちの声を反映させる機会は与えられなかった。国連の「脱植民地化二四か国特別委員会」で、ホープーアントノネットークリストバルを代表とするグアムのチャモロ住民が、米国の軍事基地拡張が進ごグアムの「植民地的地位」と住民の「民族自決権」にもっと関心を払うよう、国際社会こ呼びかけた。クリストバル女史によれば、「グアムの植民地化は、住民の心に影響を与えてきた。法的問題を体験している。ティーンエージャー自殺、学校落ちこぼれ、その他の社会的問題の比率も高い」。これにチャモロ人の祖先の土地や文化への強い愛着心を考え合わせると、今後の米国政府の行動次第では、こうした不満はグアム植民地解放運動に発展しないとも限らない。アンダーセン空軍基地を離陸したばかりのB2ステルス爆撃機が基地内で墜落した(二人のパイロットは緊急脱出して助かった)。米空軍がもつ全二十一機のB2ステルス爆撃機はミズーリ州のホワイトマン空軍基地をホームベースにしているが、アンダーセン空軍基地にローテーションで飛来して、四か月の飛行訓練を行うことがある。事故機も、他のB2やB2ステルス爆撃機と訓練を終えて、ホワイトマン空軍基地に帰る寸前だった。原囚は水平尾翼の不調と思われるという。地元住民との軋蝶は、現在のところ、伝えられていない。前掲の山口氏の『グアムと日本人』によれば、(グアムで働く正規雇用員のうち、実に三人に一人(三一%)が連邦政府あるいは現地政府に雇用された公務員であり、その大半を先住民のチャモロ人が占めている。連邦政府に雇われた公務員の多くが基地関係者であり、現地政府の公務員の相当数が基地に関する仕事に従事している」。これらの基地関連公務員が、基地建設計画に異議を唱えたり、計画を批判したりするのは、きわめて難しいだろう。見ながら、米国がなぜグアム基地拡大計画を進めているのか、米側の資料をもとに検証したい。第1章では、グアムとテニアンが果たしてきた軍事的役割の歴史と、現状を概観する。太平洋戦争における激戦地、その後の対日爆撃拠点としての両島が担わされてきた役割、朝鮮戦争やベトナム戦争でグアムが米国の出撃基地として使われた歴史である。ここではまた、グアムとテニアンの米国領としての政治的地位についても説明を加えた。第II章では、在沖米軍基地に関する一九九〇年代から二〇〇六年の在日米軍再編ロードマップに至る経過を追う。沖縄県内移設や沖縄からグアムヘの海兵隊員・家族の移転に関する合意について、その背景や狙いを理解する助けになるだろう。米国から見たグアムの戦略的適性についても、詳しく触れた。基づいて、グアム基地建設計画の概要を紹介する。観点から推奨している点を検証する。行う条件(実現可能性)を満たして余りある。米国は、在沖海兵隊の移設について、オーストラリア、フィリピン、韓国などのアジア・太平洋諸国に打診したが、いずれも難色を示した。日本政府だけが、普天間航空基地の国内(沖縄県内)を受け入れただけでなく、海兵隊のグアム移転にからむ施設・インフラ整備費の分担(六割強)にも応じた。日本と地域の安全保障を日米両国で担うためである。本書で触れているように、日本の自衛隊機はすでにアンダーセン空軍基地やグアム近海で米軍と合同演習を行っている。米国がなぜグアムに白羽の矢を立てたのかについても説明した。よれば、訓練は北マリアナのテニアンでも行われる。グアムでは旧海兵隊飛行場や弾薬庫地区と接するアプラ港に原子力空母の接岸埠頭や水際作戦を行う強襲揚陸艦の接岸埠頭を整備する、またアンダーセン空軍基地に接し、海兵隊司令部が予定されている地域に陸軍ミサイル防衛任務隊を新設する計画も盛り込まれている。そこで、第IV章では、これらの計画を要約して、米国のグアム基地強化構想の全容が把握できるようにしたい。対するグアム住民の声を紹介する。基地拡張計画は、これまで観光収入と基地収入の落ち込みにより悪化したグアム経済を浮揚させると期待する向きもあるが、建設事業は一時的なものであり、しかも民生には考慮が払われていない。悪影響を懸念する声も強い。グアム住民は、米国の市民権をもちながら米国の「未編入領土」すなわち植民地として、人権憲章を含む合衆国憲法の全面的適用を受けない。グアム政府職員も先住民のチャモロ人も多くが基地収入に依存しているため、基地拡張には反対の声を挙げにくい、という現実もある。各章には、「グアムの政治的地位」や「トランスフォメーション」のように、本文で十分説明できなかったことがらについて、「注記」に似たメモを加えた。本書は、対米同時多発テロ(二〇〇一年)後の米国のアジア・太平洋戦略と安全保障政策、それを支える「日米同盟」を理解する上で貴重な資料になり得ると思う。深く関わる重大な事実を一日でも早く伝えたいという思いにせかされ、何よりも時間を優先させた。グアム移転計画はすでに実施の段階に入っていることを告げている。統合グアム計画室のジョン・ジャクソン室長も、「われわれの計画に変更はない。日本国民を置き去りにして、事態は確実に進行しているのである。豊かな自然に囲まれた常夏の観光地グアム。この地を訪れる観光客は、年間一一四万人(二〇〇八年)。うち八五万人が日本からの訪問者だった。台湾からの観光客を大きく引き離している。知られる西沿岸のタモンには、日本資本のリゾートホテルも立ち並ぶ。ベトナム戦争、湾岸戦争で重要な軍事的役割を果たしたグアムが、再び軍事拠点として生まれ変わろうとしているのである。それとともに、一部の観光地を除いて電気・水道・道路などのインフラ整備が遅れていた多くの地域でも開発が進むことになる。完了すれば、グアムの陸上、近海、上空には、アジア太平洋に展開する米軍だけでなく日本の自衛隊なども訓練や作戦にやってくる。グアム自身が大きな転機を迎えようとしている。東南アジア系と見られる人々(チャモロ族)が住み着いたグアムは、「大航海時代」に世界一周を企てたマゼランの一行が到着し、一五六五年にスペイン植民地となったが、一八九八年のアメリカ・スペイン(米西)戦争で米国領に変わった。知られ、「南海の楽園」とも称される。記憶を残す名所旧跡も多い。首都は、島中央部西岸に位置するハガニア(またはハガニャ。大聖堂やヨハネ・パウロニ世教皇像などスペイン統治時代の名残を強くとどめる。島の人口はおよそ一七万人(二〇〇七年)だが、その内訳は多様だ。二〇〇〇年の調査によると、全人口の約三七%はチャモロ人、三八%がフィリピンや他の周辺の島々からの移住者、六%は中国などのアジア系、七%が米本土などからのコーケイジアン(白人)移住者、そして一〇%が混血だという。したがって言語も、英語三八%、チャモロ語二二%、フィリピン語二二%と、入り混じる。「アメリカの一日が始まる場所」と言われるように、マリアナ諸島の南端(北緯13度28分、東経144度30分)、ハワイの西六一〇〇キロ、米本土西岸から一万キロに位置する米国最西端の領土である。東アジアにおける米国の同盟国・地域にも近い。韓国(ソウル)まで三二〇〇キロ、日本(東京)まで二五〇〇キロ、台湾(台北)まで二八〇〇キロ、フィリピン(マニラ)まで二六〇〇キロ、オーストラリア(シドニー)まで五〇〇〇キロという距離だ。東アジア地域へは沖縄より若干遠いものの、ハワイやカリフォルニアからはより近い。この位置こそ、米国がグアムを西太平洋における重要な戦略的軍事拠点と考える最大の理由である。ハワイのホノルルに司令部を構え、米国本土西岸からアフリカ大陸東岸までの広大な一帯を管轄する米太平洋軍にとって、米本土やハワイより戦略的な位置にある。グアムは、米国属領として米国憲法が全面的には適用されないだけでなく、同盟諸国の場合と異なり、基地建設や部隊の行動に関して条約上の制約も受けない。それに、淡路島とほぼ同じ面積(沖縄本島の約半分)しかなく、「ドット(点)」と称されるように、地図では針の先ほどしかないが、島の三分の一は米国防総省の所有地だ。オロテ岬には海兵隊飛行場跡もある。太平洋戦争から冷戦時代にかけて米軍が。【不沈空母】あるいは。荒れたままになっていた。強大な台風が電力網や電話網をずたずたにしてしまうこともある。最近になって滑走路のひとつが復旧されたアンダーセン空軍基地では、米本土、ハワイ、日本などから訓練のため爆撃機や戦闘機が飛来し、アプラ軍港にも原子力潜水艦などが寄港することかあるが、米国の前線基地として軍用機や艦船で「賑わった」ベトナム戦争当時の面影はない。空軍基地や軍港を抱えるこの中古【不沈空母】が、沖縄からの海兵隊移駐を契機に、新たに整備・拡大されようとしているのだ。在沖海兵隊のグアム移転に伴い、グアムの北一六〇キロに位置するテニアン島でも軍事訓練基地建設が進むことになる。南北二〇キロ、東西一〇キロのひし形をしたテニアンのほぼ三分の二(六四四〇ヘクタール)は、米国防総省が一九七六年に北マリアナ自治領政府から五〇年期限(延長可)で借りた軍用地である。北端の広大なハゴイ空軍基地を含むその北半分は軍事専用地、テニアン民間航空に近い南半分は民間に一時的に貸し出されて農耕地などとして利用されているリースバック地(LBA)で、島の南三分の一だけが非軍事用地だ。テニアンは長い間、とくに冷戦終結後、ハゴイ空軍基地に爆撃機や戦闘機が飛来してきたり、米軍が射撃訓練や上陸演習に使ったりする以外はほぼ放置されてきた。今回の計画では、沖縄から移転する海兵隊の訓練施設がグアムだけでは足りないため、射撃演習場などの建設が構想されている。グアムは、先述のとおり一犬軍事基地として、二〇世紀の大きな戦争で米軍の重要な出撃・補給拠点として利用されてきた。冷戦終結後は、基地の縮小、訓練機能の縮小が相次ぎ、軍事基地の島というより、観光地としてのイメージが強くなった。訓練のため飛来し、かつては原子力潜水艦や原子力空母などがひんぱんに立ち寄っていたアプラ港は攻撃潜水艦などが補修や演習のために利用してはいるものの、以前とは比べられないほど利用度が減っている。ところが、今世紀に入って、このグアムが軍事基地として再び注目を浴びるようになった。きっかけは、二〇〇〇年の選挙で選出された◆ジョージ・W・ブッシュ大統領が導入したトランスフォメーション(二十一世紀に向けた軍事大変革)計画である。日本とアジア太平洋における米軍再編の協議を開始。小泉政権と米国のブッシュ政権の間で「再編実施のための日米ロードマップ」が合意された。(要約プラス九冊)が公表されたのである。して、グアムではいま、「ロードマップ」と「グアム統合軍事マスタープラン」を受けて、沖縄から移駐する海兵隊員およそ八千人、その家族九千人を受け入れるため、米国がアンダーセン空軍基地を整備し、空軍基地南西のフィネガヤンに司令部や住宅地域などを整備する事業を進めている。そこでこの海兵隊であるが、「ロードマップ」では、沖縄からグアムに移駐するのは海兵隊の司令部と支援部隊、および家族とされていた。そっくりの訓練施設を、島中東部の南アンダーセンやバリガダなどに設置する計画が含まれている。海兵隊がアプラ港沿岸の旧海兵隊飛行場を使用する、同沿岸に海兵隊用ヘリコプター着陸帯を建設する計画なども盛り込まれている。グアムに駐留する海兵隊の演習場となる。建設し、フィネガヤンには陸軍のミサイル防衛部隊も配備する予定だ。アメリカと日本』-4★沖縄県民大会を伝えた外国メディア米国では在沖米軍基地に対する関心は低いが、その必要性に疑問を呈したり、閉鎖を要求する識者がいないわけではない。問いに答えて、こう述べている。「朝鮮半島や中台間の有事を抑止する任務を、沖縄の海兵隊が持つとは思わない。縄はこれらの地域に近いから海兵隊がいた方が良いとは思うが、どれほど必要かという質問は提起されるべきだ。紛争の性格も変わっており、海兵隊は装備を沖縄に常置し、有事の際に兵員が飛んでくる形でも任務を遂行できる。「沖縄は訓練の機会、(すでに投入して回収できない)埋没費用を考えると(駐留場所として)都合が良い」と指摘する一方で、「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。沖縄の読谷村で聞かれた普天間基地の閉鎖・撤去を求める県民大会は、米国でも大きな反響を呼んだ。同日付けの『ニューヨーク・タイムズ』は、黄色いシャツを着て、あるいは黄色い帽子をかぶって握りこぶしを挙げ、沖縄からの基地撤去を要求する住民たちの写真とともに、「沖縄で九万人が米軍基地に抗議」と題する記事を載せた。普天間基地の即時閉鎖とすべての部隊の県外移設を求めた県議会の超党派決議に支持を表明するため、仲井真知事や自民党議員を含む「何万もの人々が普天間計画に反対する集会」を開いたと、参加者の声を交えて報じた。ロイター、AP、AFP、共同〈英文〉など、世界のメディアに記事を配信している主要通信社も、県民大会の模様と参加者の声を伝えた。