経て2002年に独立・開業。一人で170社の顧問先に対して、会計業務以外の経営アドバイスを行っている。“強い会社の作り方”を考える日本の中小企業は、「景気に左右されやすい」「利益率が低い」という問題点を指摘されることがたびたびあります。利益率を上げて強い会社にするために経営者は何をすべきか。今回は、「強い会社の作り方」について考えてみたいと思います。―何度か倒産の危機に直面しながら、なんとか踏ん張って来ました。景気もよくなり、少しずつ業績が伸びてきたのですが、なかなか儲けが出ません。根本的な理由はどこにあるのでしょうか。そもそも一部の会社を除き、「利益率が低い」のは、日本の中小企業の特徴です。理由のひとつに、“中小企業の数が多すぎる”ことが挙げられると思います。限られたパイを分け合うには、企業の数があまりに多すぎるため、利益率が下がってしまうのです。本来であれば、財務体質が弱い企業や儲からない会社は淘汰され、雇用も流動化していくのが資本主義のあるべき姿です。リーマンショックなどの経済危機で景気が悪化するたびに、政府は赤字企業の救済策として資金調達のための融資をサポートしてきました。政策自体を否定するつもりはありませんが、端的に言えば、淘汰されるべき企業を延命措置で無理やり生かし、ゾンビ企業を生み出してきたという側面は否定できません。それによって蘇る企業もあるのは確かです。一昨年あたりから、リーマンショックの際に融資した資金の焦げ付きが増えています。7~8年はなんとか踏みとどまったけれど、やはり復活できなかったという企業が少なくないということ。貸し渋りが問題視された時代と違い、今は、経済危機に際してのサポートも迅速に実施され、金融機関においても元金の返済も5年くらいは待ってくれます。それは、多くの企業にとって単なる延命装置にしかなっていないという現実があるのです。―景気に左右されるのは、やはり中小・零細企業の宿命でしょうか...。私はそうは思いません。ようは、ピンチを脱して経営が持ち直した時に、社長がどんなアクションを起こすかが、会社の運命を決めるのです。本来、そこで社長がやるべきことは、経営の根本的な見直しを行い、ビジョンを立て直して改革に着手すること。受注が増えてきたことに浮かれ、目の前の仕事をこなすのに精いっぱい。挙句の果てには、忙しいからと人を採用し、再び景気が悪化すると、会社の存続危機に頭を悩ませる......そんな行き当たりばったりの堂々巡りを繰り返す社長も少なくありません。「経済危機は7~8年の周期で起きる」といわれています。いつ何があってもおかしくない状況下、経営体質のあり方を改めて見直す必要があります。―とはいえ、これまで築いてきたやり方をいきなり変えるのは、大変ですし、不安です。経営スタイルを変えるということは、当然リスクも伴います。会社の景気が良くなり、余力が出てきたときに、抜本的な改革に踏み出して儲かる仕組みを作っておくことが大切です。会社のかじ取りを行う社長が、成り行き任せでは、社員を危機にさらすことになりかねません。急激な移行は難しいかもしれませんが、先を見通し、少しずつ体制を強化しておきましょう。日本が右肩上がりで成長を遂げていた時代は、「頑張りさえすればうまくいく」といった精神論が主流で、肝心の“頑張り方”はあまり問われてこなかったように思います。今、問われているのは、やみくもに頑張ることではなく、“どんな風に”頑張るか。そのやり方次第で、結果が大きく違ってきます。―実際に、利益率を上げるためには、どんなことをすればいいのでしょうか。他社との差別化をするかではないでしょうか。それは、わたしたち税理士の世界も同じです。比較的安定した業界だと思われがちですが、やはり過当競争は起きており、価格競争も始まっています。私自身、どんな風に他の事務所、税理士と差別化するかを常に考えながらやってきた結果、大きくスタイルを変えました。通常、1人の税理士が担当する企業は、せいぜい20~30社くらいが業界のルール。私は現在1人で150社を担当しています。した体制を整えるために、事務所の仕事を見直し、効率化を徹底するなど、たくさんの工夫を重ねてきました。1人で150社を担当するからこそ、金額的にも低価格で勝負することが可能になります。スタッフの給料を毎年上げるというルール化も実践しています。多くの中小企業は、「頑張ったら(成果を出したら)昇給するから」といいながらも、なかなか給料を上げられない。それでは良い人材を確保できず、優秀な人材の流出にもつながります。利益率を上げるというと、コストカットに目がいきがちですが、人件費については“投資”と捉え、長期スタンスで考えていく視点も必要ではないでしょうか。毎月3名限定で無料相談を実施しています。お気軽にお申し込みください。○月残り○名です電話でのお申し込み03-6906-8430webでのお申し込み※こちらのボタンを押してもお申し込みにはなりません。しましょう!社長のための経営相談所の最新記事をお届けします。問題解決コラムコスト削減事業再生儲かる仕組み数字が苦手な経営者でもできる、儲かる仕組みのつくり方とは?会社の経営を考える際に、最も重要なのは、「儲かる仕組みを作る」こと。その意義と定期的な“ヘルスチェック”のあり方を考える毎月、担当税理士が会社を訪問し、適正な経理処理や経営が行われているかどうか把握する月次訪問。「オープンブックマネジメント」のススメ社長のみなさんにお尋ねします。問題解決コラムコスト削減資金繰り中小企業のコスト削減は、「大きいところからメスを入れる」が鉄則!コスト削減は、経営者にとって頭の痛い問題です。何から手を付け、何を残すべきなのか――。ビジネスの明暗を分ける税理士選び。会社経営を縁の下から支える税理士。代表者1人で100%持つのがいいワケとは会社創設時に必要な資本金。ビジネスをする上で欠かせないパートナー「銀行」。どこに口座を開くのがベストか?ビジネスを展開していく上で、付き合いが欠かせないのが金融機関。