仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。12:45:38産前産後休業をとっている途中の出産前に派遣社員(11ヶ月)の契約期間が満了するような場合、派遣元企業としてはどうすればいいのか?%%画像1%%まず基本的なことから整理することにします。妊娠又は出産したこと、産前産後休業又は育児休業等の申出をしたこと又は取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています。派遣元は、産前産後休業中は社会保険料の負担がある派遣元としては派遣先との契約がないのだから仕方がないというがこれが不利益な取り扱いになる可能性がある派遣先企業は、派遣として復帰する約束をできないといわれている派遣元の企業に法律的な話をするのは簡単で理解してもらえるように話す必要があります。派遣会社は営利企業であり大手企業でない限り、厳しいという現実は理解はしないといけない。役所と同じようなことを話していては、派遣会社に社会保険労務士の意味がないといわれてしまう。大事なのは、派遣元の希望を聞き、派遣社員の立場も考えて、提案を出すこと。出産手当金の要件もしっかり理解しておくことも大切。要するに資格喪失後の給付のことです。以上のことをふまえて、回答をしないといけないのですが、難しい事例でもあります。派遣社員の希望どおりに育児休業までとらせてあげることができれば問題になりません。以上を整理して適切なアドバイスをしてあげることが社会保険労務士の役割であって、役所の伝言をするようなことでは意味がありません。同じ社会保険労務士でもいろいろな考え方がありますが、深く掘り下げてさまざまな視点から物事を考える習慣をつけないといけないと思った事案でもありました。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。