らは戦争法案を強行採決しました。大多数の反対の世論、国会周辺を中心に全国で巻き起こる反対の集会・デモは、当初は高齢者が多かったものの、高校生を含む学生が呼び掛ける集会も全年齢層がかつてなく参加して盛り上がり、今も抗議行動が続いています。それらの行動を中心に、戦争法が日本の一握りの権益を守るために、若者を戦争に動員しようとするものであることへの理解が日に日に広まりました。その大きなうねりの中で、憲法学者やほとんど意見を表明できなかった芸能人まで、反対の声をあげました。集会・デモに参加すると、特に若者の政治的成長が著しい様に思えます。デモや集会で「民主主義ってなんだ!これだ!」というシュピレヒコールが若者の政治参加の意識を変えた一つの例と思われます。原発推進政策を強行しています。そのため被ばくによる障害がないかのように、またなかったかのように高度被ばく地への帰還強制などが続いています。私たちは、この間低線量被ばくによる障害性に関する2冊目の本を出版しました。その内容は安倍内閣の障害隠ぺい政策と高被ばく地への帰還強要に対する反論がなされています。その政策のウソもますます明らかになりつつありますが、今後さらに明確にする活動を強化しなければなりません。それらに加え、医慮に関しても、ますます巨大製薬企業の利益を増加させ、貧困者から医療費を巻き上げる政策が強化されています。介護では、地域の強い必要性に求められ発展してきた零細の介護施設がとてもやってゆけない経営を強いられ、大資本の施設でも介護労働者になり手が居ないとう状況に追いやられています。安倍内閣は、自衛隊の戦争参加を実行しようとしています。沖縄県民総ぐるみの闘いを押し切って強行しようとしています。医問研は昔から沖縄県民の闘いに勇気づけられ学んできました。沖縄との連帯を強めましょう。これらの課題と闘ってきた全交の一員として、安倍閣打倒の闘いを強めましょう。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。