芸団協CPRAについて芸団協CPRAについて芸団協CPRA(クプラ)の業務内容や運営体制等をご紹介します。(PDF)使用料規程(PDF)実演家の権利について実演家の権利について実演家とは、実演家の著作隣接権とはどのような権利なのか、実演家に関する情報をご紹介しています。皆さま実演家、権利者の皆さま歌手、演奏家などの実演家には、著作権法で「著作隣接権」が与えられています。著作隣接権が譲渡または相続されて、プロダクションや遺族などが権利者となっている場合もあります。ここでは、実演家、権利者の権利、芸団協CPRAの役割についてご説明します。(PDF)利用者の皆さま利用者の皆さま利用者の皆さまに向けて、芸団協CPRAが行っている業務についてご説明します。芸団協CPRAの刊行物、各種インタビュー記事、メールニュースについてのご案内をご覧いただけます。INTERVIEWよくある質問よくある質問よくお寄せいただくご質問とその答えをご紹介します。このほかご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。浩ここ数年来、著作権の権利制限規定(フェアユース)をめぐる問題が繰り返し議論されている。これまで何度も議論され、その都度、結論が出されたはずであるにもかかわらず、今また、「柔軟性の高い権利制限規定」の名のもとで、その導入の是非が議論されることとなった。ニーズを踏まえ「柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンス体制など新しい時代に対応した制度等の在り方について検討する」ことを示した。「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」が設置され、フェアユースの問題も議論されることになった。この問題を考える上で、これまでのフェアユースをめぐる我が国での議論の経過を簡単に振り返ってみたい。権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)を導入することが適当であるとの結論を出したことである。過程における利用、著作物の表現を享受しない利用)については、著作権侵害とすべきではないとの最終意見がまとめられた。この三つの類型については、2012(平成24)年の著作権法改正により、「写り込み」に関する規定など、新たな権利制限規定として追加されることになった。2013」において、クラウドサービスをめぐる法的環境の整備を図るため「著作権の権利制限規定の見直し」についても検討を行うこととした。このため、2013(平成25)年6月から、文化審議会において、クラウドサービスとの関係でフェアユースの問題が再び議論されることになり、ロッカー型クラウドサービスを中心として、フェアユース規定の導入など法改正が必要であるかどうか集中的に検討された。その結果、ロッカー型クラウドサービスのうち、ユーザーがアップロードし、プライベートに利用する(共有しない)形態は私的複製に該当し、権利者の許諾は不要であるが、それ以外の形態については、権利者の許諾が必要であり、契約等で対応すべきとの意見に集約された。文化審議会は、2015(平成27)年2月の報告書において、現行法で対応が可能であるとの結論を出すとともに、権利制限規定の見直しに関しては「各サービスに関して、現時点においては、法改正を行うに足る明確な立法事実は認められなかった」と明快に断じた。このように、フェアユースをめぐる法改正の問題については、一応の決着がついたと思われたが、現実はそう甘くはなかったようである。「柔軟性の高い権利制限規定」という言葉で、またもやフェアユースの問題を取り上げることとなった。2015」では、創造物を利用したサービスを我が国において創出し発展させていくためには、柔軟性の高い権利制限規定がますます必要になっているなどの記述がなされているが、先の文化審議会が示した「法改正を行うに足る明確な立法事実は認められなかった」との判断をどのように評価しているのであろうか。知財立国として将来に禍根を残さないためにも、柔軟性の高い権利制限規定が本当に必要であるのかどうか、これまでの議論の成果も踏まえ、冷静かつ慎重に判断してもらいたいものである。