ドル円、節目を割り込み塩だけの流れへ。外為経済アカデミーFX取引のドル円・ユーロ円・ユーロドルを中心に分析ドル円、節目を割り込み塩だけの流れへ。コメント(0)おはようございます。企業の3月決算順次発表されています。2009年3月期は一部の企業を除いては軒並み赤字か、大幅減益で100年に一度の経済危機をもろに受けた格好になりました。その中でも自動車と電気はグローバルに事業を展開しているだけに影響は甚大でした。大幅な赤字決算よ余儀なくされたある大手電気は残業も大幅に減らし退社時刻になると音楽がなるそうです。音楽を鳴らす会社はよくあるが、この曲を選んだ担当者の気持はよく理解できます。東京市場で1か月ぶりとなる96円台半ばを記録した円は、NYではやや伸び悩み97円台での取引に。上昇したこともあり、ドル円は一時97円44銭まで買い戻され97円15近辺で越週。ワシントンでのG7共同声明は為替に関しては「変更する理由がない」との内容から事前予想通り影響は限定的。午後FRBはストレステストの手法などについて公表。結果についてはこの日から対象19行に通知され始めた模様。クライスラーの再建計画提出期限が迫っており、一部メディアが伝えているように、破産法11条に適用申請する可能性が高まった。円は先週末の東京市場の昼前に重要な節目であった97円50銭を割りこみました。1月21日の87円10銭をドル底値とするサポートラインを割り込み、円高が加速しました。欧州市場では一時1か月ぶりとなる96円半ばまで円買いが進み、昨年秋のあの円急騰劇を彷彿させましたが、当時とは円買いのスピードがやや違ったようです。市場参加者の今週の相場見通しを観てもやはり円高予想が多いうようです。私も個人的に円高がじわじわと進むと観ています。ポイントは2つに絞られます。今週見木曜日にも期限の来るクライスラーの再建計画提出問題です。先週、複数のメディアは米破産法11条の適用は避けられないとの報道をおこないました。同社幹部も「イタリア、フィアットとの提携交渉がうまくいくことを期待している。その上で破産法適用申請は会社清算を意味するものではなく、より効果的に機能することを可能にする「法的枠組みの変更」だと指摘し、申請の可能性を排除しませんでした。フィアットは独オペルとの買収交渉を進めていることもあり、期限ぎりぎりまでトップ交渉が続けられるものとみられます。2つめは24日から各行に通知されたとみられるストレステストの結果です。先週末FRBは「いくつかの銀行の資本が著しく減少した。」とすると同時に「損出が想定より膨らむ場合に備え、追加の資本と手当するのが賢明だ。」とも指摘しています。専門家は今回のストレステストの手法は「今後2年間で計上するはずの貸倒引当金を事実上の含み損としてカウントし、十分な資本増強を求める点で従来の会計原則より厳しい資産査定だ。結果は5月4日に発表される予定です。重要な節目を割り込んだドル円ですが、目先95円程度までは円高が進むと観ています。昨年秋とは日本のファンダメンタルズが大きく違っていることもあり、一気に90円を伺う動きは考えにくいものの、ゆっくりとした円高になる可能性は高いでしょう。現在のところ日米ともに株式市場は堅調で、株安→ドル安に繋がる可能性は低いと思われます。節目を割り込んだ先週以来、市場のセンチメントは円高に傾いており、ドルの戻り売りが安心との雰囲気があります。発表が多く予定されています。ユーロドルが1.33半ばを超えてくると本格的な「ドル全面安」の展開かと思いますで、ユーロの動きと米住宅関連指標を睨みながらドル戻り売りのスタンスが得策かと思います。≪ユーロ圏PMI好調でユーロ円130円絡みまで上昇。|ドル、円以外の通貨に対して全面高。ユーロ円125円台へ。29はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。