「ISCO情報」でもお知らせしていますが、ようやく本格的に会員制度スタートにこぎつけられそうです。会員サービスとしては、すでに本メールマガジンや各種セミナーへのご案内をお届けし、沖縄タイムスビル2階の「シェアオフィス」の利用サービスを始めてますが、この内容では、会員企業の皆さんの期待に応じられているとは言えず、理事長としては次のサービス提供を早急に具体化しなければいけない、と計画を練って来ました。その忸怩たる思いを払しょくできるのではないか、と企画を急いだのが、「研究会」の発足です。細かい規定は後から決めることにして、まず、会員の要望が高まってきている「サイバーセキュリティ研究会」をスタートさせることにしました。会員企業の方には、ぜひ、多くの方に参加していただきたい。ISCOを知ってもらう行事として今回は非会員にも開放して「公開セミナー」といたします。知り合いの非会員企業の方もお誘いして、沖縄を「サイバーセキュリティ産業の拠点にしよう」という考え方を広めていただきたい。この研究会はただの勉強会ではありません。IoT機器のサイバーセキュリティ脆弱性診断のテストセンター設立ないし、テストビジネスの創出を視野においています。「脆弱性」を診断する「テストビジネス」は、総務省・経産省が進めているIoT機器のセキュリティ対策の進展をにらんだものです。総務省は今後、課題として大きくなるIoT機器の「脆弱性診断」に関心を示し、IoT機器のセキュリティガイドライン作りを進めています。このガイドラインつくりには、ISCOの会員団体であるCCDS(重要生活機器連携セキュリティ協議会)が提唱している「ガイドライン」が相当に参考にされるようです。会員事業としては、CCDSが確立したテスト技術者養成の研修コースをISCOに取り入れ、「脆弱性診断」のテスト事業が始まった際に、いち早く沖縄のセキュリティ技術者をこの分野に投入する準備を整えたいと思っています。間違いなく、沖縄企業が先行グループの中に入れるはずです。アジアに生産拠点を展開している日本の大手メーカーにとっても沖縄は利便性の高い地域となります。4月7日のセミナーはその第一歩で、IoT機器の脆弱性テストで「沖縄=サイバーセキュリティ」のイメージが確立したら、監視サービスなどの次のセキュリティ分野に挑戦していくつもりです。この大きな流れに会員企業の皆さんと一緒に挑戦したいと思っています。沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点にするための連続セミナーの第一弾。氏に「サイバー攻撃の現状と対策について」情報を提供してもらいます。併せてISCOで検討中のサイバーセキュリティ研究会とサイバーセキュリティビジネスについて説明します。沖縄県と沖縄ITイノベーション戦略センターでは、AI、IoT、ロボット、ドローンなどの最新テクノロジーを用いた実証実験を県内で展開しており、今後、実証実験を拡大していく予定です。現在、実証実験の場となる実証フィールドの提供者を募集しております。人手不足解消や業務効率化のために最新テクノロジーを試してみたいホテル・商業施設の方や、農業経営者の方など、ご興味のある方は、下記問い合わせフォームよりお問い合わせください。併せて、沖縄県をフィールドに実証実験を行いたいテクノロジー企業様も募集しております。沖縄をリアルフィールド実証の第一歩としてぜひご活用ください。名護市:名護市における情報通信産業の振興、IT利活用促進によるより良い社会づくり、地域社会発展への一層の貢献のため、今後は以下のことについて相互に連携を図って参ります。前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること糸満市:糸満市における情報通信産業の振興、IT利活用促進によるより良い社会づくり、地域社会発展への一層の貢献のため、今後は以下のことについて相互に連携を図って参ります。沖縄県によると、2月の入域観光客数は前年同月比8.5%増の77万2200人となり、2月の過去最高を更新。中華圏の春節やクルーズ船の寄港回数増加で外国客が23.3%増の24万100人と大きく伸びた。プロ野球やJリーグなどのスポーツキャンプで、国内客も3.0%増の53万2100人とわずかながら伸びた。地域別では中国本土が49.9%増の7万7200人と最も多く、台湾が10.3%増の5万8700人。本社を置くマルエーフェリーが北九州市と那覇市を結ぶ貨物定期航路を開設する。南西海運(那覇市)との協調配船で、マルエーフェリーが毎週火、土曜日に1万トン級の内航RORO船を北九州市の日明港に寄港させ、南西海運が毎週木曜日に一般貨物船を配船する週3便の定曜日運航となる。観光が好調でホテル建設が相次ぐ沖縄へ、建設資材などを運ぶ。北九州からは、建設資材のほか主に生活物資の輸送需要を見込んでいる。JAおきなわは移動購買車「あじまぁ号」5号車の運行を南部地区で始めた。出発式をAコープ玉城店で開いた。買い物に不自由がある高齢者などの支援が目的。(一括交付金)が続く21年度末にまでに施設を完成させることができなくなったことが報告された。19年度予算で民間資金を活用した「官民連携の手法を中心」に整備を検討する。ハナサキマルシェ」本部町山川にオープンした。スターバックスコーヒーやハンバーガー店、ジェラート店などの飲食のほか、土産物店など13店舗が入居。全日空は那覇空港で手荷物を預けた後に自動的に安全性の検査を行う「インライン・スクリーニング・システム」を導入した。TRAVEL」を導入する。OCVB(沖縄観光コンベンションビューロー)は「北部観光振興プロジェクト」について、高速船事業導入や交通ターミナル整備などの提言を行った。平良朝敬会長が富川盛武副知事に手渡した。宿泊費2万円未満200円、2万円以上500円とする二段階の「宿泊税」をまとめ、提言した。税導入は早ければ2020年度にも可能となる。人材確保をめざし、沖縄ファミリーマートは4月中旬ごろから、スタッフ向けの福利厚生サービス向上策としてアプリの「ファミンチュ」を始める。離島を含めた県内の飲食店やガソリンスタンドなどで優遇が受けられるサービスで、100社近くと提携する予定。セブン―イレブンの沖縄進出に伴って、不足がちの店スタッフの争奪戦も激しくなるが、ファミマでは、求人コマーシャルをリニューアル、テレビCMでは、ネパール人向けに「ファミリーマートで働こう」というネパール語の字幕を付ける。国土交通省の2019年1月1日現在の公示地価によると沖縄県内の全用途平均は前年比プラス9.3%で上昇幅は同3.6ポイント拡大、14年調査から6年連続の上昇。変動率が全国最高で、地価バブルが続いている。用途別では、住宅地プラス8.5%(上昇幅3ポイント拡大)、商業地プラス10.3%(同4.7ポイント)、工業地はプラス17.8%(同3.2ポイント)。伸びる海外から日本に寄港するクルーズ船が減少、国内主要10港の2019年1~6月の寄港回数は合計で667回と、前年同期比で3%減る見通し。主要10港について、日本経済新聞社が19年1~6月の寄港回数の見通しを聞き取ったところ、1位は那覇港で、全国が低調なのにかかわらず、同期間の回数は前年同期比11%増の135回、4位宮古島・平良港も4%増の72回、5位石垣港が2%増の67回。沖縄は依然好調である。全株買い取りへ野村ホールディングスと米投資ファンド、カーライル・グループの共同出資会社はオリオンビールに対する株式公開買い付けを成立させた。発行済み株式総数の84.21%が応じ、目標を上回った。追加の手続きでオリオン全株を取得、5年後の株式上場を目指す。