同国のマイクロファイナンス・セクターは2020年、減速する見込みだという。プノンペン・ポスト紙が伝えた。よる特恵関税の撤廃の可能性により、多くの国際機関がカンボジアの経済成長率を6%前後と前年比で減速すると予測していること、など「外的要因」があると指摘した。ボラン会長は「GDPの成長率が下がれば、貸出の需要も下がり、金融セクターに影響が出ると思われる。この影響は限定的だろう。貸付だからだ」と、述べた。約200万人に対して合計約70億ドルの貸付をしている。300万人が口座を持ち、その預入額は40億ドルにのぼるという。海外からの銀行の進出や経済の急成長で、その環境はここ10年で大きく変化してきたという。その最たるものは、金利の上限設定だ。中央銀行は2017年に、金利の上限を18%に制限した。それまでは金利50%という機関もあったという。中央銀行によると、2019年6月現在、国内には81のマイクロファイナンス機関がある。そのうち7機関が、預金機能を持つ金融機関だ。商業銀行は45、特別銀行は15あるという。