交通事故で加害者ともめてしまったら弁護士に相談する保険会社を通じて交通事故の被害者と加害者が話をしていく上で双方が冷静な話し合いを持つことができれば良いのですが、なかなか冷静な話し合いができずいつまでも時間ができないといったケースはたくさんあります。加害者側ともめている場合の示談は弁護士に任せるしかない交通事故の過失割合がどちらか一方が10、そしてもう片方が0の場合には、0である完全な被害者側の保険会社が示談交渉などについて全く応じてくれませんので加害者側との示談を勧めていく上で話がまとまらなければ、弁護士に頼るしかなくなってしまいます。自分自身が保険会社と交渉を重ねるにしても保険会社はあくまでも社内で決められたマニュアル通りの話ししかしませんので、自分の意向をしっかりと伝えることができなかったり、自分が求めているだけの保証を受けられないといったケースもあります。被害者加害者共に過失があり、話し合いをしていく上でも双方の保険会社を通じての意見が食い違ってしまい、いつまでも示談交渉にたどり着かないといった場合もありますが、このような時弁護士に依頼する際には、どれだけの費用が必要になるのかについて、大きな不安を抱えてしまうことがあります。一般的に弁護士というのは一つ一つの費用についてはとても高いといったイメージがあり、自分だけでは解決することができないのでなんとか依頼したいと思っていても、費用が気になってしまい依頼ができないと思っている人もたくさんいます。示談交渉を弁護士にお願いした際の費用に関してはそれぞれの弁護士の違いがあるのですが、多くの場合で成功報酬の3割程度となっていることがわかっています。成功報酬が1000万円以上だった場合には弁護士費用として300万円前後の支払い、また、成功報酬の半分などといった弁護士もいるようですが、このような弁護士費用が実際に確認してみなければわからないことですので、どうしても不安な部分があればまずは相談する前の段階で、費用について聞いてみると良いでしょう。インターネット上からメールなどで確認することが可能になっていますので、非常に手軽な方法で弁護士費用を知ることができます。成立するまではとても長い期間が必要になってしまうこともあり、さらには手続き等に関しても素人にはわからない、そして難しいと感じることがたくさんありますから、こうした部分からも専門知識を持っている弁護士を頼りながら全ての手続きをお願いしてしまうと言う方法で示談解決に向かっていく人がたくさんいるようです。保険会社に言いくるめられる前に弁護士に相談する保険会社に言いくるめられてしまうことを恐れたり双方で冷静な話し合いができないと思った場合には迷わず弁護士に相談し、円満な示談へと進んでいくようにしましょう。前述のとおり10対0で全くの被害者になってしまった場合には、自分側の保険会社が示談に関与してくれませんので、自分だけで相手の保険会社と話をしていくのは難しく納得がいかない部分等が出てしまう事も多々あります。その時でもやはり交通事故専門の弁護士にお願いをしておけば安心できるのではないでしょうか。交通事故の示談で相手になる保険会社の担当者とは「彼を知り己を知らば百戦危うからず」とは有名な孫子の兵法の一節ですが、交渉ごとにおいても大事なことは、まず相手のことをよく知ることです。交通事故の示談交渉では、主に保険会社の担当者が相手になります。したがってこの交渉相手についてよく知っておく必要があるのです。【サービスセンター」などという部署に所属している人です。した人は事故や災害などが発生したとき、保険金をどれだけ支払うかを算出するするために、保険事故の調査や実際に保険金を支払うことを役目としています。担当者はいろいろな部門に分かれているようですが、規模としては自動車部門が最も大きく、各社ともこの部署には専門職員を多数配置して示談に備えているようです。保険会社の示談担当者は、会社と被害者の中立の立場をとらなければいけないのだが保険会社の担当者は示談交渉においては、必ずしも会社側の利益ばかりを考えるのではなく、いわば中立の立場で、被害者に払うべき損害賠償をカットしたりせず、適正な支払を行わなければならないことになっています。本当にそうしたことを実行しているのでしょうか。保険会社にとっては交通事故の加害者こそがお客様で、会社から賠償金をもぎ取ろうとする被害者は、いわば敵にあたります。したがって交渉という戦いを通じて、賠償金をなるべく保険の範囲内に抑えて、余分な持ち出しをさせないように勤めるのが常となっています。その上、当然のごとく会社の利益を考えるでしょうから、お客様である加害者の言い分ばかりを尊重することも「無きにしも非ず」なのです。したがって被害者の言い分だけを認めて損害賠償を支払うことは、まず無いと考えて間違いありません。これでは中立の立場というのは建前でしかなくなります。このように、加害者と同じ立場をとる担当者は決して少なくはないということを覚えておきましょう。