マイペディアの解説1951年電力再編成で四国配電,日本発送電(一部)の事業を継承して設立。9電力会社の一つで,四国全域が供給区域。水力,火力,原子力の各発電所をもつが,原子力のウェイトが高い点に特徴がある。すべての原発が停止している。2013年7月に施行された原子力規制委員会の新規制基準で示された過酷事故対策,地震・津波対策について,加圧水型軽水炉であることから,他の原子力発電所よりも基準クリアが比較的容易と見られ,再稼働申請が早く行われると予想されていた。2013年7月四国電力はプルサーマルを前提に伊方3号機の再稼働申請を原子力規制委員会に提出した。2014年3月,原子力規制委員会は初の優先審査対象として九州電力の川内原発1,2号機を選ぶと発表,伊方3号機は審査自体が遅れる可能性が出てきている。伊方は想定すべき最大級の地震の前提となる,中央構造線断層帯による地震などについて審査が終わっておらず,最大級の地震については審査が始まっていないと原子力規制委員会は報告した。伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に向けた審査の議論をほぼ終えたと発表。四国電力は原子力規制委員会が審査書案を作るのに必要な修正書類について,4月の早い時期に提出したいとした。反対運動は依然活発で,住民への今後の四国電力の対応が注目されている。他には,光通信による個人向けネット接続サービスやIP電話サービスなど,インターネット活用の新事業を推進してきた。2012年資本金1455億円,2012年3月期売上高5307億円。売上構成(%)は,電気事業91,その他9。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。