向けた「答申」を文部科学大臣に対して行った。文部科学省は、今年度中に指導要領改訂を告示するスケジュールを示しているが、「答申」では、「教育内容の改善」に関わることだけでなく、条件整備の必要性が強く唱えられており、「答申」から僅か2ヶ月で改訂作業を完了させることはあまりに拙速であると言わざるを得ない。改革を優先すべきである。小学校・中学校ともに週当たり1?2単位時間の授業時数を増加し「知識・技能を活用する学習」を充実させるとしている。各学校では、地域や子どもの実態に応じた学校行事や自治的諸活動が標準授業時数外の活動として行われており、授業時数増によって子どもたちの主体的な活動への影響が懸念される。導入について、「答申」では「各学校のとりくみにばらつきがある」として、機会均等の確保から5・6年生に年35時間を位置づけた。過剰反応が子どもにとって過重負担になることが危惧される。「総合的な学習の時間」の現行授業時数を維持し、「外国語活動」については、国際理解教育の一環として例示する扱いとすべきである。対人関係の孤立化や情報モラルの低下、自己肯定感や自己実現の欲求が満たされないなど、子ども・若者をとりまく課題は複雑化・深刻化している。一体となって子どもの成長に関わることであり、文部科学省をはじめとする行政は、そのための支援策を講ずることである。ともに模索しながら実践を深め、実を結び始めたところである。対して強く求めるものである。尊重する社会の実現をめざし、現場からの教育改革をすすめていく。