パネル設置はWTO紛争解決手続きで必ず経なければならない過程で、パネルが設置されれば、報告書の提出などの手続きにつながる。韓国は2013年9月から福島など8県の全ての水産物について輸入を禁じている。これに対し日本政府は5月、規制が不当だとして、WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を韓国に要請。両国は6月に協議を開催したが折り合えなかった。これを受け日本政府は今月20日、WTOにパネルの設置を要請したが、設置には韓国を含むすべての加盟国の同意が必要で、韓国が同意しなかったため設置は見送られることになった。初回のDSB会合でパネルが設置されなくても、日本が次回のDSB会合で設置を再度要請した場合、韓国政府の意思とは関係なくパネルは自動的に設置される。韓国政府は今後予想されるパネル設置に備え、日本の原発管理状況や日本産食品の安全性などについて徹底的に調査し、措置の正当性を証明する計画だ。産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長は同日の会見で「危害性評価など科学的根拠に立ち、われわれの措置が正当であるという点を主張していく」と説明。「今回の措置は貿易制限ではなく自国民の安全が目的。日本の原発事故による特殊性のため、日本の水産物に対し制限がかけられているもの」と強調した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。