日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。(JST)2020年度末に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求めた与党提言を受け、渡辺博道復興相は6日、「私は存続していくことは必要だと思っている」と前向きな認識を示した。視察に訪れた宮城県南三陸町で取材に応じた。渡辺氏は「私自身が被災地を訪問し、まだまだ復興を成し遂げるには十分な状況ではないとみている」と述べた。政府は21年度以降の復興庁の在り方について、来年の通常国会に関連法案を提出する。渡辺氏は「所掌事務や権限などを検討し、年末に具体的な形を示す」とした。与党は5日、復興庁を現体制のまま存続させるよう安倍晋三首相に提言した。2020年度末に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求めた与党提言を受け、渡辺博道復興相は6日、「私は存続していくことは必要だと思っている」と前向きな認識を示した。視察に訪れた宮城県南三陸町で取材に応じた。与党の提言は渡邊復興相の被災地訪問に合わせて行ったのか?現体制のまま存続ならば問題ない。(JST)updated自民、公明両党は5日、東日本大震災からの復興加速に向けた提言を安倍晋三首相に申し入れた。復興庁を2021年度以降も現体制のまま存続させることや、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の帰還促進が柱。残る課題に「国が前面に立って支援を継続する」よう求めた。首相は申し入れを受け「政府としても提言を受けとめ、今後進めていきたい」と述べ、検討する意向を示した。政府は提言を踏まえ、復興庁の設置期限(21年3月末)の延長期間や21年度以降の被災地支援策について検討を進め、今年末までに基本方針としてまとめる。自民、公明両党は5日、東日本大震災からの復興加速に向けた提言を安倍首相に申し入れた。復興庁を2021年度以降も現体制のまま存続させることや、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者の帰還促進が柱。日本版FEMA(緊急事態管理庁)でなければ良い。(JST)updated重い障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を参院に提出した。現行は「通勤、経済活動にかかる支援」は公的補助の対象外で、歳費を受け取る議員活動は経済活動と見なされている。木村氏は議員活動中も補助を受けられるよう求めていたが、当面は参院が負担することになった。木村氏は質問主意書で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。私が国会議員であろうとなかろうとなされなければならない」と指摘した。重い障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を参院に提出した。木村氏は質問主意書で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。ほかの自治体も交付を希望していることから、秋ごろに改めて募集することにしています。先月末現在で44人と発表しました。このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。他の自治体も交付を希望していることから、秋頃に改めて募集することにしている。外国人労働者が暮らしやすい社会の実現に向けて、全国の政令指定都市で作る団体は自治体への新たな交付金制度の創設などを求める提言書を法務省に提出しました。全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡しました。それによりますと、外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めています。そのうえで、自治体への新たな交付金制度を創設して財政支援を行うことや、日本語教師や相談員などの専門家を自治体に派遣するなど地域の実情に合わせて支援体制を強化するよう提言しています。法務省によりますと、ことし4月に始まった外国人材の受け入れを拡大する制度を利用して働いている外国人は先月末の時点で44人だということです。全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡した。外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めてい.る。13時22分NHKの受信料をめぐって、NHKから国民を守る党の立花代表が「受信契約は結ぶが支払わない」と述べたことについて、石田総務大臣は放送法の趣旨からして契約を結べば支払い義務が生じ、受信料を支払うのは当然だとして、立花代表の主張は認められないという見解を示しました。NHKから国民を守る党の立花孝志代表は1日、議員会館の事務所のテレビについて「NHKと受信契約は結ぶが、受信料の支払いは義務ではないので支払わない」と述べました。これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「放送法64条にはNHKの受信契約と受信料について書かれていて、受信設備を設置した人のNHKとの受信契約の締結義務を定めている」と指摘しました。そのうえで「条文の趣旨からして、契約を結んだ人には契約に基づいて受信料の支払い義務が発生すると考えており、受信料を払っていただくのは当然ということになる」と述べ、立花氏の主張は認められないという見解を示しました。NHKの受信料を巡って、NHKから国民を守る党の立花代表が「受信契約は結ぶが支払わない」と述べたことについて、石田総務大臣は放送法の趣旨からして契約を結べば支払い義務が生じ、受信料を支払うのは当然だとして、立花代表の主張は認められないという見解を示した。N国の立花代表の発言が問題になっている。契約はするが払わないのであれば、払いたくない人は沢山いる。3日、バンコクで開かれたタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域5カ国との外相会議に出席し、環境都市づくりや天然資源管理などの分野での「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた共同声明を採択した。日メコンは昨年の東京での首脳会議で、インフラ投資や防災面での協力の指針をまとめるなど連携を深めている。日本としては、メコン川流域の開発で近年関与を強めている中国に対抗する狙いがある。河野太郎外相は3日、バンコクで開かれたタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域5カ国との外相会議に出席し、環境都市づくりや天然資源管理などの分野での「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた共同声明を採択した。(ACMECS)」へのインフラ整備を含む開発パートナーに日本が参画することで合意した。5カ国との経済連携には中国が積極姿勢を示している。日本としても結び付きを強め、成長を取り込む狙い。インフラやエネルギー分野を中心に支援する方針だ。終了後の記者会見で、牛・豚肉や自動車など重要品目の市場開放について「溝はかなり埋まってきた。頂上は見えている」と強調。今月下旬に再び閣僚協議を行う方向で一致した。交渉は9月までに一定の合意に達する目標に向けてヤマ場を迎える。茂木氏とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による直接協議は参院選後初めて。交渉は2日間で約5時間に及んだ。日本は、米国が「聖域」とする工業製品の市場を開放しない限り、米国の関心が高い農産品の関税引き下げには応じない構え。茂木氏は「ゴールのイメージは見えてきている」と語り、ライトハイザー代表が自動車分野の交渉加速に前向きな姿勢を見せたと示唆した。終了後の記者会見で、牛・豚肉や自動車など重要品目の市場開放について「溝はかなり埋まってきた。頂上は見えている」と強調。米、早期決着へ譲歩姿勢https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48172110T00C19A8MM0000/茂木氏は記者会見で「日米双方にとってよい成果を早期に実現するための議論をかなり前に進めることができた」と指摘した。「ゴールのイメージは見えてきた」とも語った。米国が早期決着に向け譲歩する姿勢を示したことも明らかにした。早期決着に向け、米国が譲歩する姿勢を示したようです。・2019年8月1日-2日(現地時間)、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する閣僚協議を行いました。その結果概要は以下のとおりです。Medvedev)首相が2日、北方領土の択捉島を訪問した。日本政府は直ちに抗議した。メドベージェフ首相は、ロシア極東に位置するサハリン(Sakhalin)島の訪問に合わせて択捉島にも足を運び、報道陣を前に「これはわが国の領土だ」「これらの島々はサハリン州の一部だ」と述べ、従来の立場を強調した。これを受けて日本外務省は、メドベージェフ首相の択捉訪問は「極めて遺憾」と抗議。含め、今後の日ロ関係の前進のために建設的な対応を強く求めていく」との外相談話を発表した。(c)AFPロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が2日、北方領土の択捉島を訪問した。日本政府は直ちに抗議した。メドベージェフ首相は、ロシア極東に位置するサハリン島の訪問に合わせて択捉島にも足を運び、報道陣を前に「これはわが国の領土だ」「これらの島々はサハリン州の一部だ」と述べ、従来の立場を強調した。択捉島は日本の領土です。メドベージェフ首相の択捉島訪問は北方四島への実効支配を強める動き。19:45岩屋防衛大臣は新しく就任したアメリカのエスパー国防長官が来日し、7日に会談を行うことを明らかにしました。岩屋防衛大臣:「今後の日米防衛協力の強化について、しっかり議論を行いたいと。先月から弾道ミサイルなどの発射を繰り返している北朝鮮への対応などについて協議する見通しです。日韓関係が悪化するなかで、今後の日米韓の連携にどのような影響が出てくるのかについても意見が交わされるものとみられます。イラン情勢を巡ってホルムズ海峡で船舶の安全を確保するため、アメリカが各国に参加を呼び掛けている有志連合について、エスパー長官から直接、日本側の協力を求めてくる可能性もあります。先月から弾道ミサイルなどの発射を繰り返している北朝鮮への対応などについて協議する見通し。ホルムズ海峡有志連合への自衛隊の派遣を求められるでしょう。日本とイランとの関係が気になるところです。(JST)updated政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。