昨日、会員の方から「精読対象とするか判断するために、要約書のテキスト部分もCSVファイルでダウンロードできるようにして欲しい。」とのご要望を頂いた、というお話をしました。そのようなニーズがあるのかと今後のサービス設計について大変勉強になりましたが、一方で、ある公開特許公報を精読対象とするか否かを要約書の記載“だけ”で判断するのは危険である、ということをもっと啓蒙しなければと思いました。要約書は、審査の対象ではありません。権利範囲に影響を与えることもありません。発明公開の目的を果たすために、公開後の検索者の検索便宜のため、出願人に作成・提出が義務付けられている書類です。上記の事実は、何を意味するか。経済合理性で動いている出願人企業や特許事務所は、要約書の作成にはできるだけ時間を掛けない、ということです。発明のコアとなる部分が正確かつ分かりやすい日本で適切に要約されているか出願前に何度も何度も推敲を重ね...などということはまずあり得ません。実際、業界の慣習としては、「発明の目的」を【課題】欄に、「請求項1」を【解決手段】欄にそれぞれコピペし、【代表図】には「図1」と記載して、ハイ完成、所要時間1分未満、というのが一般的な要約書作成実務です。要約書を読む際には、要約書が上記のような背景事情の下、出願された発明の重要なコア部分が必ずしも適切に要約されていない可能性があるということを十分に認識した上で、あくまで参考程度に留めることが肝心です。要約書を参照する際には、上記のようなリスクも考慮した上で、適切に活用しましょう。