千葉市、全国初の導入へ千葉市は来年1月から、同性パートナーと同居する市職員が「結婚」休暇(パートナー休暇)や、パートナーやその両親らのための介護休暇を取得できる制度を新たに導入します。市によると、性的少数者(LGBT)の職員のための休暇制度の導入は、全国の自治体で初めてということです。導入するのは、六日間のパートナー休暇や年五日の短期介護休暇と、長期の介護が必要になった場合の最長六カ月の介護休暇で、申請時には、年をとってパートナーの認知能力が低下した場合などに備え、任意後見契約を互いに結んでいることを示す公正証書や、同居を証明する住民票、戸籍抄本を提出します。これまで市は、法律婚や事実婚の職員に同様の休暇を認めてきましたが、同性パートナーを持つ職員の働きやすい環境づくりに向け、制度を拡充することにしました。LGBTが住みやすいまちを目指して活動する市民団体「レインボー千葉の会」の松尾圭さん(36)は「自治体が導入することに意味があり、先進的な第一歩。認知度が広がることで理解が深まると期待したい」と話しました。自治体が、住民を対象に、同性カップルを夫婦と同等のパートナーとして認め、証明書を発行するなどの動きは、昨年11月の東京都渋谷区と世田谷区に始まり、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市などに広がっています。民間では、すでに同性パートナーがいる従業員に「結婚」休暇を導入している企業もあります。