IR情報サポートintra-martとは?製品・サービス導入実績6,800社超。お客様のビジネス革新を支える。BIORA『ワークスタイル』が大幅に変わる。ワークフローintra-martのシステム構築・拡張の相談をする。技術コンサルティングサービスクラウドサービスAccel-Martintra-martの開発・利用方法を学ぶ。様Tweet現場の情報をいち早くキャッチし「次の一手」を打つ!スマートデバイスとBPMで実現するマネジメントシステム株式会社NTTデータMSEは、1979年の創業以来、長年にわたる携帯電話やカーナビなどのさまざまな組込ソフトウェア開発を通じて蓄積した技術力と、NTTデータグループの強みであるクラウドサービスを活かし、「クラウドビジネス」「モバイルビジネス」「オートモーティブビジネス」を主な事業として手掛けています。同社は、2013年10月から基幹システムの更改に着手し、2014年7月からサービスを開始しました。新システムでは、「現場駆動型のマネジメントシステム」を指向し、「Biz∫」ほか実績ある製品を組み合わせて構築を行い、コーポレートビジネスプロセスのシステム連係とスマートデバイス対応を図りました。これにより、現場の情報をより早く吸い上げることを可能とし、経営判断スピードの向上を実現しました。――基幹システムの導入に至った経緯と目的をお聞かせください。旧システムは10年以上前にスクラッチ開発したシステムでしたが、さまざまな課題を抱えており、個別対応では限界がありました。営業部門では受注情報などの管理がExcelベースでの手作業だったため、手間がかかりミスが発生しやすく、情報収集や確認作業に時間を費やしていました。旧システムは社内利用が前提だったため、営業担当や常駐スタッフが社外で利用できず不便でした。システムや運用面の問題としては、システムのアーキテクチャーが古く、最新のOSやブラウザに対応していなかったことが挙げられます。暫定対応の積み重ねでシステムが肥大化し、言わばスパゲティ状態に陥っていました。運用ノウハウや開発ノウハウの属人化も問題でした。経営側では、経営データの早期入手が困難であったため、適切な対策を迅速に講じることが難しい状況にあり、PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルのスピードが遅れがちでした。現場部門へのタイムリーな経営データの共有もできておりませんでした。このような課題を解決するため社内システムの全面的な刷新を行いました。――導入にあたって、重視したポイントを教えてください。弊社のビジネスは、お客様からの受注から納品までの「プロジェクト型ビジネス」であることを踏まえ、現場の情報をいち早くキャッチしてアクションにつなげる「現場駆動型のマネジメントシステム」をコンセプトに、次の3つの方針で進めました。1つ目は、経営判断に必要なデータをタイムリーかつ高い精度で提供すること。2つ目は、営業の初動からプロジェクト完了までのビジネスプロセスのシステム化です。部門やプロジェクトフェーズをまたがる情報を連係させることで、ビジネスプロセスを可視化し、適正に管理することが狙いです。3つ目は、いつでもどこでも使えるシステムです。社外でもオフィスと同一の環境で社員が利用できるよう、スマートデバイス対応を図りました。――新システムの概要について教えてください。全てのビジネスプロセスがシステム化されています。――Biz∫を採用いただいた理由を教えてください。開発部門と利用部門のメンバーで構成された、導入推進委員会を設置し、全社体制で進めました。アサインされ、利用部門と開発担当の橋渡しの役目を務め、システムテストから全社導入を各拠点と連携して進めました。――開発において工夫した点はありますか。短期間での導入を実現するため、パッケージの標準機能を活用したノンカスタマイズを原則とし、全社員に影響が大きい機能や画面についてのみ最小限のカスタマイズを行いました。同じデータを二重入力するといった無駄な作業を減らすため、パッケージ連係を実現する自社開発の「プロセスコントローラ」を適用しました。MONOLIS」を活用しました。システムテストフェーズが大変でしたね。一日も早く稼働開始するために、システムテスト段階から社員が参画しました。QA対応も実施したため厳しいプロジェクト状況になりました。両方のシステムにデータを入力するのは手間がかかり大変でしたが、そのお蔭で新システムに習熟することができ、また改善要望が反映された使い勝手の良いシステムとなりました。パッケージに業務を合わせたこと、開発の効率化を図ったこと、そしてシステムテスト段階で社員に参画してもらったことの3点に集約されると思います。並行稼働期間を経て、今年の8月から新システム単独稼働を開始しましたが、トラブルなく安定稼働しています。上期の決算処理も遅延なく、無事に完了しました。これまで抱えていた課題が解決しました。データ精度が向上し、情報をシームレスに管理・可視化することができました。予実データを公開することで、社員の経営者意識の醸成につながっています。スマートデバイス対応により、情報共有が社内外で容易に行え、業務スピードが上がり、意思統一がスムーズに行えるようになりました。運用コストに関しては、システム維持管理作業が減少し、SEの人件費を約3割圧縮できました。今後は各種データを蓄積し、タイムリーなマネジメントKPIの提供によるコーポレートビジネスプロセスのBPMの精度を上げるとともに、さらなる効率化を目指します。――実際の利用部門の反応はいかがですか。営業の移動時間や待ち時間に顧客情報を調べたり、商談結果をレポートしたりと、スマートフォンの利便性を実感しています。管理者にとっても、最新の案件情報はもちろん、全社レベルで社員の稼働率などの把握が可能になり、効果的な人員リソースの配分の判断に役立っています。――今後の課題についてお聞かせください。モバイルの適用領域を広げたいですね。利便性の高い機能を取り込んでいきたいです。同時に、セキュリティ面や操作性改善などのブラッシュアップを継続的に実施していきます。次に、より使いやすくなるようデータ分析ツールの機能を改善していきたいと考えています。Biz∫」をお客様に導入していただけるよう働きかけていきたいです。弊社で開発し、社員が実際に使っているシステムなので、お客様に自信を持ってお勧めできます。――モバイルは今やどの業界にとっても欠くことができないビジネスツールとなっており、多くの企業に導入されることを期待しています。それでは、最後に抱負をお願いいたします。Biz∫」は、“人と人”を情報でつなぐシステムです。