膨大なお手元に紙があるので、まず最初にですね、2月17日の知事会見です。平成18年度の当初予算案が、先程の部長会議で提出する条例等もあわせて確定をしました。総額は8,250億2,147万8千円です。前から申し上げているように私たちはですね、量の拡大ではなくて質の充実によって、正に虚偽ではない、まっとうなですね、ディーセントな利益率を、幸せの利益率をイールドを高めるということを申し上げてきてる訳です。あの日本全体が少子高齢社会にいかに対処していくか、あるいは、いかにその中で新しい社会像を提示をして、それを創出していくかという形になっています。あのご存知のようにですね、2005年には戦後初めて人口が減少に転じたと言われています。これは2006年にピークを迎えて2007年から減少に転じると従来言われてた訳ですが、このスピードを上回る形で少子高齢社会が現実に進行しているということです。本県はむろん日本列島の背骨に位置し、数多の水源を擁するですね、そして全国で最も長寿であって、そしてまた老人の医療費は全国で最も良い意味で低いという自律的な県でありますが、2001年のですね、222万人をピークにですね、減少に転じています。予測値としては2035年にはですね、現在の人口の約82%に該当する181万6千人になるのではないかと言われています。これは予測値であります。した本県の人口減少というものはですね、全国平均よりも速いペースで現実化しているということです。2035年には3人に1人が65歳以上の高齢者になる一方で14歳以下の年少人口については10人に1人程度になるというふうに言われている訳ですね。本県は、まずありのままの姿、正に私が就任した時にですね、本県の財政状況というのは破綻寸前であった訳です。した中で、4年連続547億円累積債務を減少する、これは全国で唯一の事例でありまして、東京都と長野県以外は、この間、累積債務が増加をしている訳ですね。収支というものを、平成12年のですね、私の就任以降ですね、連続プライマリーバランスを黒字化している唯一の都道府県であります。した中、多くの都道府県が累積債務が増え基金残高が減少する中で、本県はこの累積債務の減少に対するですね、基金残高の推移というもの、これは減少の具合が全国で最も低い都道府県であります。した良い意味で職員の理解や協力、あるいは県民の理解や協力を得てですね、財政再建というものを行ってもなお、起債制限比率の数値というものは、全国で47都道府県の中でワースト2という状況の中でして、これはあの、あえて申し上げればですね、私たちがですね、正に過去においてですね、様々な理由はあったにしてもですね、結果として無定見なですね、本県の予算構造、あるいは行政執行というものを行ってきたツケがですね、今県民の理解と協力の下にですね、これを引き続きですね、軽減・解消していかなければならないその途上にあるということです。ある意味ではまあそうした状況をですね、結果として公職者あるいは公職経験者であられてですね、それに関与された方々はですね、是非とも良い意味でのですね、慙愧の念を持って心を入れ替えて共にご協力をいただきたいということを改めて冒頭で申し上げておきたいと思います。私たちは去年の8月に飯綱高原にあります県の自治研修所に部局長とですね、また地方事務所長が一同に会してこうした今申し上げた本県の少子高齢化社会を、これもまたですね先んじてその道を歩む本県が良い意味でその歩みがパイオニアとなるものにしようということの中でですね、事業構築ドックという形で議論を進めた訳です。これはその後ですね、塩尻の知事室分室に隣接する県の総合教育センターでの合宿も踏まえてですね、ゼロベース予算という今までの縮み思考のシーリング型の予算策定ではなくですね、ゼロベースから全てを組み立て直すという発想が、これが職員自身から生まれてきたものであります。した中で今回の予算というものは組み立てられている訳です。観光といった人が人の世話をしてはじめて成り立つ21世紀型の正に確かさを取り戻すですね労働集約的な新しい意識の下でのアティテュードの下での「選択と集中」を行なうことで本県をよりたくましい意味でそしてしなやかな意味で元気にしようということです。これは皆さんも既にご存知のように昨年度末に経済産業省が発表した中小企業のですね業況判断指数というものは本県は製造業においても、非製造業においても全国の都道府県の中で最も高い改善率を示しているという形であります。有効求人倍率に関しましても日本全体がようやっと1.0%と、あるいは多くの自治体これは近畿圏等のですね都市部においてもあるいは四国や東北等の地域においてもですね、有効求人倍率が0.5%、6%、7%というような形で苦悩される中で、本県は12月の数値が1.16倍とそして中南信地区においては1.4倍というような職業安定所の地域があるという形です。これは私たちの水平補完による考え方、すなわちコモンズというものこれは小さな集落も自治体も市町村も都道府県も国も、あるいは世界のコモンズのネットワーク、リナックス型のネットワークですが、こうした考えを多くの県民の方々がですね、正により実践的に一緒に行なって下さっている賜物だと思って感謝しています。783の事業をですね、縮小または廃止をしております。この削減効果というものは数値に即して申し上げれば37億円です。他方でですね156の新規の事業というものを創設しております。いう垂直補完ではなくて、正に地域という発想、それがコモンズですし、リージョナルコモンズです。した中で出てくるものをより大切にしようということで、職員からの事業提案制度の創設を地方事務所長の複数名から求められですね、こうした中で128の事業提案が行われ、この中から7つの事業というものが今回予算化をされております。これはそうしたリージョナルなものだけでなくて、そういった全体の中では信州・長野県もリージョナルなものですが、長野県全体として行っていけるように関係部局と連携をしてるということです。田中康夫ではお手元にございます中の資料の8をご覧いただきたいと思います。1というのが資料1からずっと1のいくつかございますが、資料8という横長の資料がございます。5億円というふうに記させていただいております。前にも皆さんに申し上げましたように、90年代にアメリカの州の中でですね、減税を良い意味で政策的に行った州というものは、減税をすることによってですね、人々の消費というものが増えると、またそのことによって新規にそこで事業を創出するものが出ると、そしてそのことによって雇用が増え、更には移り住む方々もいらっしゃるという形で、アメリカの上位の5州ないしは10州と、現在もですね、非常に経済的に自律的になっている州というものは、そのいずれもがですね90年代の後半にですね減税を行っているということがあります。していただくと述べている訳で、こうした安全・安心・安定を推進する県の認定を受けるものを、更にはですね、今回、障害者の社会参加ということは私どもは以前から実践的に行ってきていることです。実は12月の5日の日に厚生労働省の障害者の部会というものが開かれまして、そこで議論された時にですね、地域生活移行に向けた取組事例と、精神障害者の退院促進に向けた取組事例と、就労支援の取組事例というものが、全国のですね都道府県もしくはですね、市の取り組みが幾つか紹介されましたが、この中で本県はいずれの項目においてもですね紹介され、とりわけ私たちの地域移行に向けた取組というものはですね、サクセスモデルの実現であるという形で高い評価を得ました。これは正に私たちは良い意味で本県を形作るためにですね、明確な政策を示して方針を示して行動すると同時に、分散型社会ということですが、同時にこうした障害者が地域の中で暮らしていけるための応援、そしてとりわけ母子家庭、あるいはですね父子家庭、あるいは障害をお持ちの方、こうした家庭の方々の雇用というものをですね、確保促進していくという形のもの、これらを含めてですね減税額が5億円になってます。今後更に国のですね、今国会で法律改正が予定されている自動車税のグリーン化制度、これを上回る形で正に環境県であります、同時に森林県であり、観光県である本県のですね、国の軽減率を超えてこうした環境に配慮した車への自動車税の軽減を行っていくところです。いうものを既に創出して、これは皆様ご存知のようにですね、先般もNECライティングでありましたり、石川島汎用機械でありましたりですね、多くの企業というものがこれに良い意味で対応して下さっていますが、これらの様々なですね、県民応援減税だけでなくて支援事業というものが2ページにまとめられております。新たにその中小企業の融資制度資金でですね、いわゆる「ばか者、よそ者、わか者」と言っております中で、意識のあるわか者の起業支援資金というものが創設されますし、その左下の方をご覧いただきますとですね、先程申し上げたような母子家庭の母であったり、中国残留帰国者であったり、障害者のですね、職業紹介事業というものを更に充実します。右側の方においてもですね、これは後ほど詳しくお伝えを致しますが、少子高齢社会の中で乳幼児のですね、外来診療の補助対象年限を就学前までに引き上げさせていただくと、同時にこれは、所得制限というものを行わないという形であります。実は、あの今日ここにいらっしゃる方々も恐らく本県内においては相対的には極めて高い所得水準におられる表現者の方々が集われていると思います。皆様のようなですね、組織に雇用されている方々、天引きという形でその税金が捕捉されておりますので、収入も捕捉され、いわゆる経費というものが認められている自営業の方々よりもですね、ある意味ではこの所得制限という今までのボーダーラインにですね該当してしまうという形が多かったかと思います。これはより納税をして下さっている方々にですね、きちんと私たちが良い意味で還元をさせていただくということは、これは一般の企業であればクレジットカードも含めて多くご利用になった方はマイレージのポイントがある訳で、今まで行政というのは逆に納税をきちんとして下さっている方々に予定納税というような形で前払いを強いてきてましたけれども、こうした少子高齢の中でですね、乳幼児の外来診療に関しては所得制限を撤廃をするという形で、本県に暮らすどなたもがですね、これに関してですね、このサービスを受けられるという形になっております。それで3枚目をご覧いただくとですね、実は総額3億円という形で県民とともに信州の安全、安心、安定な生活を目指しますというふうにございます。ここに幾つかのことが記してございます。アメリカの州知事のような極めて大統領的な権限をもってですね、税を創設をしたり、税の改変ができるという形には日本の場合は必ずしもなっていません。した中で1ページ目の議論をする時にもですね、非常にその知事の権限の中でですね、税に関して減税ができる部分というものの制約があるという形がございました。先程のその例えば事業者、温泉を営まれている方であったり、ガソリンスタンドを営まれているような方々に、仮にこうした点でですね、私どもの安全、安心、安定な取り組みをなさっているとしてもですね、こうした方々への減税をする場合に、もともとのその申告されている収入というものが低かったりするとですね、あまり良い意味で効果のある形でですね、そうした方々の意欲に対して報奨できないという形になります。逆に言えばですね、たばこの全面禁煙のお店を営まれている方という方が、良い意味で様々、多岐なですね、コングロマリットな企業を経営なさっているというような形になりますとですね、全体に関してその方がその全面禁煙しているお店は事業のごく一部であったとしても、主たるその他のですね、収益源のところに関してまで全部減税するという話になると、大変失礼な言い方ですけれども私どもの減税幅が逆にこれは膨大になってしまうというような非常にジレンマがあります。した中でですね、ここに記してありますような点、例えばトイレに関してもですね、今ご高齢の方、これは車座集会で北信で行ったときに出た意見ですけれども、非常に冷たい便座であるとですね、ご高齢の方が非常に辛いと、あるいはご高齢の方も和式ではなく洋式に今座るようになられたと。いう暖かい洋式の便座にしている飲食店であったり、おみやげ屋さんであったり、そうしたものをきちんと報奨しようと、あるいはガソリンもそうです。農薬に関してレスザン50という形ですね、農薬を今までの半分以下という形で減農薬に取り組まれているような方々をいかに支援するか。農家の方々も様々な経費が認められますので、その確定の申告額というものに対しての対象でありますと必ずしも的確な形で報奨できません。した中でこの3億円ということは、現在私どもですね、6月に向けてメニューを検討中でありまして、同時に県民の方々からも例えばこういういい取り組みをしているような企業のみならず、中小の企業のみならずですね、グループであったり個人であったりですね、そういう一隅を照らすような素晴らしいことをしているような方々を報奨しようという形の意見を広く募集したいと思っております。これがあの5億円の減税と、3億円のそうした奨励の制度であります。田中康夫では資料の1の1をご覧いただきたいと思います。ここに様々記してございます。いうものに関して大変長い歴史があり、それが非常に好例でありそして老人の医療費も低いという形になっていますので、これをですね「楽食」と、楽しいという字、音楽の「楽」ですね、そして食事という形で、単にですね「食育」というものが地域食材ということだけじゃなくて、やはり「8020運動」という80歳になっても自分の20本の歯でですね、食生活ができるようにしようということに関して、本県の歯科医療というものは大変長い歴史と実績を誇っています。した方々と一緒にコラボレーションをしていくことによって、歯科医師の方々と一緒にコラボレートすることによってですね、むし歯のゼロ事業というものを進めていきます。あります県職員に関しましても、むし歯で本当に痛くなるまで我々はですね、歯槽膿漏の問題でありましたり、様々な点に結果として忙しさにかまけて無頓着だったりします。した中に口臭の問題というものがありますので、そして本人の健康もありますので、この福祉に関しては、詳しくは澤田祐介の方から、副知事の方からもお話できると思いますが、職員の福利厚生の面では逆にですね、こうした歯の検診をして口臭でありましたり歯槽膿漏でありましたりですね、こうした問題を未然に防いでいくという形を進めます。それから、保育の対策事業費がございます。2ページ目にいきますと住民支え合いのマップづくりの事業がございましすと同時に、2番目に書いてありますのがいわゆるですね傾聴ボランティアと、人の話を聴くと。私どもの職員の中からも今回とりわけ出た意見が、新潟県の中越地震の時にですね、私の発想もあって各避難所だけでなくてですね、個別の家、車に住んでいる方、そしてその後仮設住宅に住む方の所を職員が直接訪れてですね、お手伝いをして同時にお話を聴くと。それは今回の栄村で行った除雪・道踏み隊も同様でして高齢の独居の方の所に私どもの部局、課長が訪れて雪かきをした後に、そこでお茶をご馳走になってお話をお聴きすると。お話をお聴きしてお茶をいただくのは甘えじゃないかと言われるかもしれませんが逆でして、お話をしていただくことでお年を召した方もテレビだけが自分のですね対話の相手、独り言を言う対話の相手になっているのですが、それを話を聴くということで気持ちを吐き出していただく。これは子供にとってのチャイルドラインというものを始めたのも同様で、学校の先生や友人やあるいは父母には話せないことをチャイルドラインに話していただくという本県が率先して始めた事業ですが。同様のことを、お年が召しても元気な方同士がですね、お年寄りがいる学校の授業に加えてですね、お年寄り同士が傾聴ボランティアをすることでお互いの元気を引き出す、悩みを一旦吐き出すという事業です。これを進めるためのですね形が始まります。全県下の全交番に交番相談員を配置することによってですね、いわゆる世界用語になった交番、あるいは駐在所というものが本当に安全、安心、安定の拠点になると、リージョナルコモンズの拠点になるという形を取って参ります。右のページの方に参りまして、本県のものづくり産業というものが大変に地盤に根ざして自律的なわけでして、こうした方々が07年問題を控えてですね、素晴らしいそうしたマイスターの方々の意欲や技術や知恵をですね継承していこうとするための信州ものづくりスキルアップ事業が始まります。この行政パートナーの雇用が30人から200人になりますのはですね、とりわけ先程申し上げたような母子、父子、あるいは障害者といったですね方々の雇用、これに関しても従来商工部や社会部が障害者の雇用に関しては、まあNHKのテレビでも全国放送で取り上げられる程に、非常に実績を上げておりますが、こうした方々をですね、県の組織において働いていただく、そしてこうした方々のその県民の目線に立っての意見がですね、現在障害者の方がこの建物の中を掃除して下さっているのと同じように、良い意味で私どもの行政組織の中にですね、よそ者が入ってくる、わか者が入ってくる、こうした形で職員の仕事ぶりがよりですね、自覚的に変わっていくようにというふうに思っています。5ページをご覧いただくとですね、ウイルス肝炎の事業に関して記しております。この点に関して少しくお話をさせていただきたいと思います。ご存知のようにウイルス肝炎の事業というものは全国でですね、北海道と東京都と長野県と愛知県と富山県と、以上5都道県でのみですねウイルス肝炎に関しての医療費給付事業というものが行われております。使用されたことのある患者の方々に対しては、引き続き通院医療費というものを給付対象としていくところであります。ちなみにですね、入院と通院の両方に関してこうした支援を行っている愛知県は、本県よりも人口が多ございますが、愛知県は平成17年度の予算額が1.8億円であります。本県は4.1億円であります。金額の多寡ということではなく、本県はですね全国で最もこうしたウイルス肝炎の医療を受けられる方々に関してきめ細かいですね、手厚い支援をしてきております。東京都は入院だけでございますが、本県の人口5倍にあたる、5倍以上にあたる地域でありますが、本県が4.1億円に対して3.0億円という形であります。繰り返しますが、5都道県以外の県ではですね実施はしていないという事業でありまして、このように引き続き必要な方にとってはきめ細かいサーヴィスを行わせていただくという形になっています。この会見というのは同時にネットを通じてご覧になる県民の方だけではなくて活字を通じて後世においても本県の取組みをご覧になるという一つのドキュメントでありますが、としてお送りしている訳ですが、この地公労共闘会議の資料というものもお手元にお届けしています。ご覧いただいておりますようにですね、人事院勧告に基づいてのですね、給与制度の改正というものを平成18年、今年の4月1日から実施をするという形であります。退職手当制度の改正についても行うということです。それから、能力開発制度と業務目標制度に関しては試行を行っている訳でして、この間の課題を話し合うという形です。多く皆様のメディアにおいても指弾を全国的に受けている「わたり」という制度がございます。本来の職階ではない方に関して、その一段上の職階の給与を保証するという形ですが、この運用に関しては平成18年4月1日から廃止を致します。他方で現在これの受給者になっている職員に関しましては、これは過去において、本県のみではありませんが自治体側から申し出て行った形になっておりますので、これらの方々に関しては引き続いての保証を行うという形です。この辺りの詳しいことに関しては、人財活用チームリーダーの高橋功にお聞きいただければと思います。それから給与の調整額と諸手当の見直しということに関して、これは今回私どもが提示したものだけでも200項目にも亘るものでもありますし、手当等はこの他にも膨大にございます。この点に関しては、今年の5月末までに双方が話し合いを行って結論を得るということで合意を致しました。これは組合員の方々だけでなくて、私どもやはり職場でよいサービスをしてもらう対価として、諸手当や調整額も支給してきた訳ですので、私どもの職場単位でもこの問題に関してそのあり方、取り分けこれは職員と特別職、あるいは一般職員と管理職の間の関係だけでなくて常に税金を用いますし、サービスということで県民に戻りますので、県民にもご理解いただける形をきちんと5月末までに作りたいと思っております。それから互助会や互助組合というものは、正にその自律的な団体ですので県費補助を廃止を致します。それから職員の宿舎というものも、これは県営住宅等と比べますと、同等あるいは同等以上の内容であっても非常に廉価に抑えられてると。これもやはり県民のご理解をいただける形として、この3月31日までに話し合いをして4月からの改定を行うということで同意を得ております。それから人間ドック事業というものがございます。毎年これは定期健康診断に関しては今後も引き続き行う訳ですが、取り分け人間ドック事業というものを望まれるですね、33歳からは隔年に人間ドックか健康診断になっております。51歳以上の者に関しては、希望者は毎年人間ドックの対象になります。喫煙をしている者に関しても、これを希望する者に関しては定期健康診断の経費相当分を加えるという形になっております。当初私どもは1%から1.5%の一般職員に関しての給与カットというものを提案を致しておりました。皆さんもご存知のように、本県はこの3月31日まで全国の自治体の中でラスパイレス指数というものが最も低く抑えられているように、全国の都道府県の中で最も給与水準は低い形であります。これは正に申し上げたように、昨年度に財政再建団体になりかけているようなことを県民にもお伝えをしてなかったという県を就任当初改めるという中で、50時間の徹夜交渉を経てご理解いただいた内容であります。今回私ども、資料で言うと、ここに資料の1の、主要な一般財源の推移という資料を置いております。ご覧いただきますと、2枚目はもう皆さんも随分ご存知で、報じられる報じられないは自由でございますが、547億円の減をしてるというのと、3ページ目がプライマリーバランスの状況の表でございます。主な一般財源の推移ということを記しております。・確かさ・美しさ」という観点から新しい労働集約的産業を創出しようということの成果の表れの一環か、とも思います。日本の輸出が増えていくと、ものづくり産業の、という中で、相対的に県税が増えているということもありますが、この形は今後も18年度に関しても見込まれています。これを大きく上回る形で地方交付税、あるいは臨時財政対策債というのは皆さんご存知のように国がもう、小泉純一郎さんになってから4年間で250兆円も借金増えちゃって、1000兆円の借金の中の4分の1も4年間で増えちゃった訳なんで、そうした中で臨時財政対策債という形で地方が借金しなさいと。その代わりに借金した、国がお金がないので交付税は出せないので借金しなさいと。これ返すときにはきっと国が面倒見てくれますよっていう形のが臨時財政対策債ですが、本県は財政健全化債というような借金を先送りするようなものは行わないという形で来てますが、この地方交付税や臨時財政対策債というものも非常に急減している訳ですね。三位一体の改革という羊頭狗肉な中で、国の財政破綻を先送りするがために国にお金を投入して地方に無理難題を強いるという形になってます。このような形で非常に私どもの財政は引き続き、起債制限比率というような数値だけでなくて苦しい状況であります。他方で職員は正に前人未到の給与カットというものに協力と理解をしてくださった訳でして、昨日申し上げたのはスイッチバック、姨捨山のスイッチバックと。山道をずうっと登っていくと、一生懸命であればある程ですね、その見える視界の視野というものが狭くなっていきます。スイッチバックはですね、一度姥捨山でスイッチバックをすることによって、そこでほっと一息をつくことでですね、同時にもう一度広い視野や深い考えの下にその坂道を登って行こうという形でして、ある意味では職員の今までの協力に敬意を表してですね、この点一回スイッチバックをしようということであります。その手当や調整額というような、なかなか県民や納税者の理解を得られないものに関しては、5月末までにきちんと見直しを決定していくという形です。田中康夫なお、特別職に関しましてはですね、今回出しました条例の中の最後にありますように、知事に関しまして給与のカットを10%、他の常勤特別職に関して5%という形で、条例案を出す形になっております。いう条例に基づく委員会の答申というものが過日出たところであります。この中でこの委員会では、ここにもお手元にお配りした中で記してありますようにですね、常勤特別職というものとですね議員を始めとする非常勤特別職というものに関しての、きちんとですね包括的な捉え方をしようということであります。一つの例えば項目に関してだけですね議論をするのではなく、これは本県においては特別職の給与・報酬は10年以上、退職手当に至ってはですね支給率を考えると40年以上も見直されてこなかったということ自体が大きな問題であるという中で、今回見直すものがやはり自治体における新しいモデルとして本県から発信できるものにしようということを委員の方々がお考えくださいました。そこで月額給与や報酬を個別に捉えるのではなくて、期末手当や退職手当や政務調査費あるいは年金といった特別職に対して支出している公金負担全体を包括的、総合的に判断しようということです。議員年金に関しましてはこれは本県単独では如何ともし難いという形で、地方議員に関してはその議論すら始まっていません。支出している公金負担全体を総合的、包括的に考えたのが今回の答申案であります。これに基づいて特別職も条例を出して給与の改定の条例を出しておりますし、同時に先程言ったカット、私が10%、常勤特別職が5%と、常勤特別職に関しては議会の考えによるとこですが、他にもあるんだけども、とりあえず以上かな。田中康夫それともう1個、あのこちらにですね、平成18年度当初予算案の編成過程というのを新しく設けました。6ページをご覧ください。分厚いんで、すぐに判明するかと思う。6ページをご覧いただくと例えば、危機管理室でヘリコプター用の防災行政無線の設備を更新という事業費がついております。これは、当初は担当部署の段階ではこのようにゼロという形でありました。金額としてはゼロでむしろ地上系の無線の更新内容の検討をしてたんですが、これは査定の議論の中においてやはり逆に県が保有しているヘリコプターがドクターヘリも含めて複数ございます。これらがですね、一端関係があった場合に、無線の周波数が違うと連携できません。自衛隊や他の都道府県からのヘリコプターが来た場合には、周波数は異なりません。少なくとも本県のヘリコプターに関しましては、情報を共有できるようにすべきではないかという形の議論になり、追加要求はそれを踏まえて、危機管理室が出してきた形です。それを精査をした中で、左側の予算額という形になっています。その1の下をご覧いただくと、地震体験車を購入したいと、新しく更新して購入したいという予算が担当部署から出ましたが、これに関しては、現有の車両を引き続き利用すると言う形でむしろその他のより県民益にかなう点の危機管理の部署に使おうということになり、左側にあるように金額としてはゼロ、すなわちこの事業に関しては、現有車を使うという形に持っていく。この様に予算の議論の過程というものを今回このようにまとめさせていただきましたので、これをご覧いただくとですね、それぞれの担当部署の考え方、私を踏まえた予算折衝の段階、あるいはそれに先駆けての財政改革チームの考え方と、それと最終の答えと言うものがわかる形になっています。それでは、ご質問受けます。後もう1点でございます。企画局の中に政策評価を担当する室がございますが、この政策評価はですね、18年度事業への予算の反映状況に関しては、今日予算が確定しましたので、これを踏まえて、担当者がまとめて来週の月曜日、20日の段階にはですね公表ができる形になるかというふうに思っています。後、じゃあ時間がなくなっちゃう前に言っとくと、今日色々と皆さんのお手元に色んな資料も行ってます。あ、組織に関して、ごめんなさい。組織に関しても、これあの行政システム改革チームリーダーの小林資典にお聞きいただければと思いますが、あの組織改正のポイントを整理をしてございます。あの地方事務所に専任の地域改革推進担当を置くという形であります。農業改良普及センターを地方事務所に付置をさせていただき、地方事務所に環境森林チームというものも設置をする形です。前から申し上げているコモンズ砂防センターという形への砂防事務所のサービス内容の充実ということも行いますし、労政事務所というものをこれもまた地方事務所の中に付置することでですね、やはりこの間消費生活相談員を担当して下さっている女性の方々、ま、はっきり言って県の職員のお給料に比べれば、大変にですねわずかな額なんですが、非常に見識の高い行動力のある方々で、本県のやはり女性の民度の高さというものを改めて私、痛感したんですが、ある意味でこうした消費生活相談というようなもの、あるいは労政事務所という名称をですね、本当に労働に関して悩まれている方々が敷居が高い形ではなくて、あるいは親身になって、コンシュルジュとして、バトラーとして、受けられるような形にしていこうという移行段階であります。それから本庁舎にはですね、企画局の中にチームERと、まあERはご存知のようにエマージェンシーレスキューであります。仮設設定をしてですね、想像的問題解決のアブダクションを行なうとマニュアル的なですね、問題先送り型の対処をするアルゴリズムでない形にしようという部署で、これは企画局長の太田寛、またこのチームに関しては非常に副知事が元救急救命医だということもあって、名称から含めて思い入れがありますので、ここの場所でいろいろな機関の特命事項をやっていくと同時にここの部署が率先してやっていくことで、それぞれの部署の「島」の意識を超えて一緒にやっていくという形になっていきます。それからご存知のように県民税というものがですね、法人県民税等も入れますと自動車税等も入れますと50億円以上、58億に年間なるんですね。はじめとする、そうした社会的に非常に困難な方々へのきめ細かいケアということは行なう一方でやはり、せめてものこの納税のおつとめに関しては自動車税も含めて行なっていただきたいと思っております。実は税務課の方では自動車税を長期にわたって滞納されている方に対してのですね、新しい施策を今回導入することになっております。これは詳細が決定した段階でお伝えを致しますが、非常に画期的なものになろうかと思ってます。センターというものを設けてきちんとした責任者がですね、陣頭を指揮して行なっていくという形になります。全てのものに関しまして、組織に関しまして、チーム制という物を導入する形でそのチームリーダーがその中のユニットに関しましても良い意味で臨機応変にですね仕事の助け合いをできるような形にしていくという形でございます。そのほかここに記してあるとおりです。田中康夫それからもう一点がですね、実は先日毎日新聞で報じられたのですが、おーい配ってないのか。地上デジタルに関して配ったよね、配ってないの。配ってあるよね、私のところにきてなかったんだごめんね。ご存知のようにですね、総務省の情報通信審議会で地上デジタル放送の推進に関する検討委員会というのが、2月の14日にですね、2011年7月の地上デジタル化などということは非現実的だという意見が相次いだってあります。お手元にお配りしたように、去年7月の徳島市で行なわれた全国知事会で私ども長野県はですね、地上デジタル放送がいけないんではなくて、このあり方がこんなにですね非現実的なもので、年間1千万台しかテレビが販売国内で製造販売されていないのに、1億台を超えるものが一体、この間にどうやって2011年までの間に買い換えるんだと、あるいは産廃を処理するんだと、そしてこれは地域の山あり谷ありの本県のようなところは民放局の方々が地上デジタルになった場合にですね、正に膨大な投資がかかると、あるいは地上デジタルになった場合に、県域放送というものの存続すらですね、脅かされるという議論が行なわれないまま、このような白物家電行政が行なわれるのは、問題があるというのを述べてきました。これはおととしの新潟市での全国知事会議で行なったバージョン1を配ってます。これに対してようやく本県と同じ見解を述べるようになってきたところ、前から申し上げているように住基ネットがいけないんではないんです。コンピュータネットワークがいけないんじゃないんです。コンピュータネットワークが安全で安心で安定したものになるために、私たちは住基ネットというものに関してのですね、様々な取り組みを行ってきた訳です。それが全国でですね、総務省をはじめ長野県の取り組みというものが取り入れられているということです。一点あの、これの新聞で毎日新聞等で取り上げられたところですが、栄村をはじめとするいくつかの地域で県内の民放4局のテレビのその全てがあるいはその多くがですね、見ることができないという地域があります。私はそんなにテレビや新聞を見たり聞いたりするような人間ではありませんが、多くの少子高齢社会の中で御高齢の方にとってはテレビだけがお友達というのがあるわけです。これに関しまして、こうした地域を今後どの様に民放4局の方がお考えになるのかというご質問をさせていただきました。それに対するまあ、回答であります。他方で、この栄村ではこうした中、切歯扼腕する中で、IPマルチキャスト、これはあの、国としてはですね、認めていこうという積極的な方向が打ち出されているものの、実験を行っておりますが、この実験に関して必ずしも民放4局の方々が深いご理解をいただくことがなかなか難しい状況にあります。これを記してあります。いずれにしても本県はですね、地元の放送局が永続的に電波を発信し続けられるためにもですね、2011年7月のアナログ放送終了までということはですね、きわめて非現実的だということを全国の自治体の中で、唯一先駆けて述べてきて、このことが中央の委員会においてもですね、ようやくと議論の俎上に上ったということは、大変嬉しいことだと思っていますし、また、そうした圏域放送をお考えの持続的にお続けいただく上ではですね、やはり圏域免許をですね有されている方々が、是非とも自立的にですね、あの、そうした難視聴の地域に関しての取組をしていただけることを強くお願いするところです。なんかいっぱいしゃべっちゃったな、って言うか、皆さんも今お手元に来て、予算書見ても「うーん、どうしよう。」と思っちゃうかもしれないので、もしあれでしたら、あの、この後午後の時間、関なり高橋の方で対応しますし、どういうふうにしますか。質問がある?あー、お嬢さん、今日のまあ、ちょっと今日膨大にこの当初予算とかその辺りがあるので、申し訳ない。お嬢さん、多分教育の問題に関してだと思うんで。あの、・・・ん、時間として、総務委員会が1時からある、困ったな。記事を書いたり夕方の放送をする時間っつうやつがあるかな。1時、じゃあ1時までの間。どこの部屋でやる、ここでやる、うん。