|国税庁すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。税理士分科会を開催いたします。本日の税理士分科会には、委員5名のうち4名の御出席をいただいておりまして、国税審議会令第8条第1項に規定する「過半数」の出席がありますことから、本会は有効に成立いたしております。対する懲戒処分等の考え方」の改正について、御審議をお願いしたいと存じます。当税理士分科会での審議に先立ちまして、5月29日に懲戒審査委員会議において御審議いただいております。御出席いただいております。お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。対する懲戒処分等の考え方』の改正の概要」に基づきまして改正の全体像について説明していただきたいと思います。懲戒審査委員会議における審議結果の御報告をしていただき、それぞれ議論していきますが、量が多いものですから、個別に区分しまして、その都度、その内容について審議を行うという流れで進めたいと思います。対する懲戒処分等の考え方」の改正案の全体像について、事務局から御説明をお願いします。事務局では、説明させていただきます。今日御審議していただきますのは財務省告示第104号ですが、元々平成20年3月に官報公告されたものです。税理士を含む業務独占資格につきまして、懲戒処分の基準を規定し、これを公表しなければならないとの閣議決定がなされまして、それを踏まえて作られたものでございます。今回これをなぜ改正する必要があるのかといいますと、お手元の資料3の「平成26年度税制改正の大綱」を御覧いただきたいと思いますが、この平成26年度の税制改正の大綱におきまして、12項目の税理士制度の見直しが行われております。この項目の中で下線部を引いておりますところが、今回の告示の改正に関係するところでございます。申し上げますと、一つは「業務停止期間の見直し」、これは業務停止の上限が1年以内だったところ、2年以内になったということでございます。これは法律の改正でございます。次に、名義貸しの禁止規定と罰則の創設でございまして、これも法律の改正でございます。大綱では一番最後に書かれておりますけれども、「会費滞納者に対する処分の明確化」。これは法律での対応ではなく、告示で対応する必要があるというものでございまして、以上3点が、今回の税理士法の改正に伴って告示を改正する必要があるものでございます。資料1に戻っていただきまして、告示の全体像を把握する為に現行基準と新基準案を対比した一覧表を整理させていただきました。上限が1年だったのですけれども、過去の処分事例の中に業務停止1年ちょうどのところで高止まりしている事例が多く見られること、他の士業法のほとんどが業務停止の上限が2年であることから見直されたものでございます。したがいまして、基本的な考え方としましては、現行基準の標準の量定が、「業務禁止」と「業務停止」の両方が設定されている場合は、その間を埋めるような形で業務停止の期間を設定します。標準の量定で「業務禁止」が無い、つまり「業務停止」が上限となっているものにつきましては、それぞれの不正行為の態様、類型ごとに、過去の適用状況や他の不正行為とのバランスを見ながら、個別に考えていくということが基本的な考え方です。その辺は、後ほど資料2でも説明させていただきます。先ほど申し上げましたように、新たに不正行為の類型が付け加わっております。左側の「対象行為」のところを見ていただきますと、(3)に「法第37条の2(名義貸し)」とあります。今までは(2)(信用失墜行為)の中で対応していたのですけれども、法律で禁止規定が入ったので、告示でも新しく付け加える必要が出てきたということでございます。名義貸し」が残っております。次に、「会費滞納者への懲戒処分の明確化」については、大綱に書かれたということもありまして、新しく不正行為の類型として設けております。ございますが、これまでの運用上やってきているものです。業務停止処分を受けているにも関わらず相変わらず税理士業務をしている者には、業務禁止以外の対応はなかろうということで、新しく付け加えております。その他所要の見直しとしまして、後ほど資料2でも詳しく説明させていただきますが、今回の告示の見直しの機会を捉えまして、これまで懲戒審査委員会議や税理士分科会の審議の中で御指摘をいただいたいくつかの点にも対応して、総則や、量定を決める際の要素等につきまして、見直しを行っているところでございます。以上が今回の見直しの全体像の御説明でございます。分科会長ただいまの事務局の説明について、何か御質問あるいは御意見がございましたら、お願いいたします。対する懲戒処分等の考え方」)の改正項目を個々に審議したいと思います。「�T総則」について、事務局から改正案の説明をしていただき、続いて懲戒審査委員会議における審査結果の御報告をお願いいたします。事務局それでは、資料2を御覧ください。新旧対照表でございますが、備考を含めて三段表になっております。変わったところについてはアンダーラインを引いております。「�T総則」の「第1」の1行目のところですが、「税理士法(...以下『法』という。これは文章整理でございます。次の3行目の「不正行為の類型」は、現行で「違反行為」となっているものを変えたところでございます。これは税理士法の中を見ますと、税理士法45条の脱税相談等をした場合の懲戒や、税理士法48条の20の税理士法人の運営が著しく不当と認められる場合の処分のように、具体的に税理士法の第何条に義務規定や禁止規定があって、それに違反したという理由ではなくて、直接、懲戒処分の対象となる行為が書いてあるものがあり、厳密には税理士法違反だと言えないのではないかという指摘がありまして、事務局の中で整理させていただいたものでございます。中身が変わっているということではありません。それから懲戒処分の「処分歴」と書かれていたものを「前歴」と直しております。「処分」と書き分けられておりますので、それに合わせたということでございます。次に「また書き」のところでございますが、これは第2のところと合わせて説明させていただきます。今回、「第2」として「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分等」の考え方を新設しております。」といった規定がありますが、個人の税理士にはそういう記載がありません。その結果、個人の税理士が使用人の不正行為に気付いた場合は、これまでも故意による不真正税務書類の作成など重い処分をしておりますが、気付かなかった場合は基本的には不問になっております。査察事案のような重大な事件が起きて、そこで使用人が共犯として処分されているような場合は別ですが、それでも軽い量定になっております。しますと、内部管理をしっかりして使用人の不正を見抜いた税理士よりも何もしていない税理士の処分が結果として軽くなるので、不合理ではないかというのがこれまでの審議の中で指摘されていたことでございます。使用人の不正行為に対して使用者税理士等に認識があった場合と無かった場合で大きく分けております。認識があった場合は、故意による不真正税務代理とか書類の作成となります。認識が無かった場合は、認識できなかったことに相当の責任が有るかどうかが問われることになります。内部管理体制が全くない、極めて不十分であるといった場合もあれば、反対に内部管理体制が完璧で、認識できなかったことについて使用者税理士に全く責任を問えないような場合ということも考えられます。規定に違反したものとすることにいたしました。それを文章にするとこうなるということです。税理士法人につきましては、税理士法人の社員とその他の社員の関係を整理させていただきました。「内部管理体制に不備があること等の事由により」と修正されております。議論の概要を御報告申し上げます。相当の責任があると認められる場合...」という、この点についてかなり議論がございました。委員からの意見は、「税理士は、申告書作成時に決算書と実際の内容が正しいかは、必ずチェックしていると思うが、職員がやっている月々の仕事までチェックしないと完全に管理していることにならない、ということになると厳しい。不備があること』や『内部管理体制が整備されていること』の判断は、実務的には難しいのではないか。」というのが一つ目です。整備していくために、全体としては厳しく見ていく方向になるのかもしれないが、そんなに無茶なことにはならないのではないか。」との意見がございました。当初の事務局案の記載では、「内部管理体制の不備」と「税理士に相当の責任があること」の両方を認定しなければならないように読めますが、事務局の御説明では、「不備があり」というのは例示であるということでありましたので、「内部管理体制に不備があり」のところを、例示とわかるように「不備があること等の事由により」と修文をなすべきであるという意見が三つ目としてありました。結論といたしましては、原案である「内部管理体制に不備があり」のところを、例示とわかるように「不備があること等の事由により」と修文を加えることとした上で、事務局案を承認いたしました。されております、辻山先生の御意見を御紹介させていただきます。いう言葉についてでございます。これは、当初からの表現でございますが、辻山先生がおっしゃるには現在では「内部統制」という表現を使用することが一般的であり、またグローバルスタンダードである、ということなので、「内部統制」という表現に修正した方がいいのではないかという御意見です。1点は、内部統制が完璧でも使用人が使用者に見つからないように巧妙に不正行為を行う場合がある。実行者を処分するのは当然ですけれども、必ずしも使用者や税理士法人本体を処分すべきではない場合があるのではないかということでございます。個人の税理士の場合は使用人の不正行為があっても使用人監督責任を問われない場合がある、これは現行でもそうなのですけれども、ただ税理士法人の場合は、10ページにありますように、運営が著しく不当と認められる場合の懲戒処分がありまして、(1)で「社員税理士に法第45条又は第46条に規定する行為があったとき...」と書いてありまして、この場合は「運営が著しく不当と認められるとき」に当たります。今回、「�T総則」の「第2」を作ったことによって、「第1」の「また書き」を削除しておりますが、これによって、社員税理士が不正行為をしたときには、必ず法人が処分されることになってしまうのではないかという御意見が出されております。1点目の「内部統制」につきまして、事務局の方で、現行案の「内部規律や内部管理体制」という言葉を他の法令で使っていることがあるのかなというところで調べさせていただきましたが、この告示を除いて用例はなかったということでございます。辻山先生がおっしゃる「内部統制」につきましては、これは他に用例がございまして、平成19年2月15日の企業会計審議会で決定された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に、「内部統制」の言葉の定義がなされており、省令レベルでの用例もあるということでございます。税務当局としては、税理士事務所や法人には、内部規律を整備するだけではなくて、それが適切に運営されている状況であるという、この二つが必要であると考えております。(今配付した)この資料を見ますと、「内部統制」について、「...4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス...」とあり、下の方に「...プロセスを整備し、そのプロセスを適切に運用していく必要がある。」ということがありますので、そういう意味では、規律を整備するだけではなく、それが適切に運営されている状況であることが必要であるという、求めている意味にも合っているのかなということでございます。いう言葉を使ってきており、非常に愛着があるということはありますが、「内部統制」に置き換えることで、現行の事務運営に何か支障が生じるというわけではないので、そういう点も踏まえて御審議いただければと思います。2点目は、「�T総則」の「第2」は、使用人又は社員税理士に不正行為があったときに使用者責任又はその他の社員税理士の責任を問うということが書いてございますが、そういう場合に、税理士法人の運営管理責任をどう問うのかにつきましては、ここには書いていません。税理士法人の使用人が不正行為をした場合には、個人の場合と同じように考えればいいということだろうと思うのですが、社員税理士が不正行為をした場合には、先ほども説明しましたが、即運営不当と認められる場合になってしまうということで、「�T総則第1」の「また書き」を削除されると、内部統制の整備の有無に関わらず処分の対象になるから、削除すべきでないというのが辻山先生の意見だろうと思います。御意見ですけれども、2点ありまして、1点はこれまで「内部規律」や「内部管理体制」という言葉を使ってきましたけれども、財務会計で一般的に使われる「内部統制」という、これは会社法でも使うようになっていますので、会計学の先生だからということもあるかと思いますが、そちらの言葉に変えたらどうかという点でございますが、これについてはいかがでしょうか。事務局からも説明をいただきましたが、「内部統制」という言葉に置き換えた場合、その分野において使われている用語が当方の意味になりますので、それで不都合が生ずるかということが一番重要なのですね。いうことでこれまでどおり通していくかということでございます。従来どおりやる方が我々一般人にはイメージは湧きやすいですね。分科会長より具体的ということですね。他の御意見はいかがですか。分かりやすさからいけば、前の方が分かりやすいですけどね。言った方が分かりやすい気はしますけれども。大勢はどちらかというと従来通りということなのですけれども、会計学でいう「内部統制」というのは、お配りいただいた「...計算に関する書類その他...」の2条に「財務報告に係る内部統制」とありまして、範囲が狭くて、会社法でいう内部統制、コーポレートガバナンスというのはあるわけですが、それは財務だけじゃなくて、もうちょっと広い様々な会社法上の規律に関する「内部統制」を引いている。それぞれの分野において使われ方は若干は違っているのかなと。いう言葉を生かしたいというのが大勢ですけれども、それでいかがでしょうか。いらっしゃらないので、これ以上の反応は無いのですけれども。いう意見だということでお伝えいただければと思います。それで、異存が無いのであれば今までどおりとさせていただきたいと思います。次に2番目なのですけれども、社員税理士が何か悪いことをしたときに、法人自体を連座的に懲戒処分の対象にしてしまうことは、おかしいということなのですけれども、この規定って裁量規定ですか。社員税理士が不正行為をしたら、税理士法人自体も懲戒処分を「しなければいけない」ということなのですか。認められるときの懲戒処分については税理士法第48条の20にございます。法律の規定は「命ずることができる」ですね。悪ければ税理士法人も両罰規定が適用されますが、それほど法人には過失がないのであれば、社員税理士への処分だけでいいってことなるのでしょうか、できる規定だったら。場合は、法人がこれを監督するとかいう感覚ではないと思うので、ある意味連座なのではないかと思います。それは一蓮托生のものという話なのではないでしょうか。言いたいお気持ちは良く分かります。辻山先生が問題にしておられるのは、複数いる社員税理士の中の一人が不正行為をして、他の社員税理士はその不正を知らなくても、連座ということで税理士法人を業務停止の処分にしてしまうと、他の社員税理士の顧客に対しても何もできなくなってしまう。不正行為をした税理士の顧客は迷惑を被ったとしても、その他の社員税理士のところまで懲戒処分の影響が及ぶというのはやりすぎではないかということではないでしょうか。そもそもそういうことが起こらないように、社員税理士が相互に監督し合うことなのですから、当然それが不十分であった以上は全体として処分を受けなければいけないという考え方もあるということです。「できる」規定だから、別に法人自体に処分が及ばないようにすればよいということではないかと思います。新しく補助税理士が所属税理士に変わって、所属税理士は開業税理士に報告義務はありますが、自分の責任で使用人でありながら税理士業務をすることができます。所属税理士が不正をした場合に、所属税理士は当然責任を問われますが、親方税理士にも責任が及ぶのかという質問をしようと思っていたところです。社員税理士が税理士法人に虚偽報告するなどして、税理士法人が知らないこともあるわけですが、その場合、監督責任はどうなるのでしょうか。ついては後でまた審議することとなります。今議論になっているので、説明させていただくと、資料2の1ページ目の「第2」に「...使用人その他の従業者(自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除く)...」とあります。これまでの補助税理士制度では、補助税理士は100%開業税理士の業務補助しかできなかったので、使用人と同じ立場であると考えていたところですが、今回の改正で所属税理士制度が設けられ、所属税理士は業務補助もできますが、一定の手続きを経れば自ら委嘱を受けることもできるようになりました。7ページから8ページに記載しておりますが、(省令第1条の2第)3項の4号に「自らの責任において委嘱を受けて...」とあるように、所属税理士が直接受任した事案については、所属税理士の責任であって、親方税理士は責任を取らないということになっています。所属税理士は親方の使用人ではなく、一人前の税理士として、言うなれば親方から見れば隣の事務所の税理士として事案を扱うことになるというわけです。受任をするのに煩雑な手続きが必要なように見えますが、これは何故かというと、所属税理士が親方に黙って不正行為をしてしまう、逆に親方が制度を悪用し、所属税理士を隠れ蓑にして不正行為をしてしまう、これを防がないといけないためです。広い意味の監督義務があります。親方税理士が所属税理士を隠れ蓑にするということではなく、逆に所属税理士が親方税理士を隠れ蓑にして、信用を借りて不正をしようとした場合には、親方税理士の責任は範囲外ではないかと思います。社員税理士も同じではないかと思います。事案によって判断するのでしょうが、社員税理士の不正と税理士法人の関係は、当然に連座ということは、何というか、行き過ぎなのではないかと思います。現行法では、補助税理士は親方の指示のもとに動くとなっていますが、補助税理士が勝手に不真正税務書類を作成する場合はあります。問えていたものの、そうでなければ不問になっておりました。本来は、親方は補助税理士の業務をきちっと管理しなければならない。社員税理士同士も同じことです。不正行為を許していた場合は、当然責任はあると思いますが、所属税理士が親方税理士を利用して、勝手に信用を借りて個人的に不正を犯した場合の話。税理士法人が常に両罰で処分されるのではちょっと可哀そうじゃないかということだと思います。読み方としては、この規定は、どんな場合でも両罰で「処分できる」ですよね。告示では、社員税理士が不正行為をした場合、著しく運営不当であると認められると書いてありますので、いったん運営が著しく不当と認められるときに該当するけれども、法48条の20は「できる」規定ということですから、結果として運営不当の責任を問わない場合は法律上有り得るということだろうと思います。量定の基準ですから、元々責任が無いということになれば、どうしようもない話で、その税理士に責任がある場合には、告示のその部分に該当するものとしてその量定を適用するというだけの話だから、元々責任がないのだったら、責任の無い人に処分基準を適用していいわけはないと、それだけしかないのではないですか。「運営が著しく不当とは認められない場合もあるだろう」という言い方でおっしゃっておられるので、その点を審議していただければ。分科会長そうしたら、そういう風に制裁がない場合があるということでいいのではないでしょうか。懲戒処分になって、税理士法人には及ばなかったとしたら、税理士法人が解散するなどして悪用したりはしないのでしょうか。2人だけという場合で、しかも代表が不正行為をしており、むしろ法人が組織的にやっていると認定できる場合が多かったと思います。できて13年経つけれど、これまでは歴史が浅いので、あるべき管理体制に向けて、これからきちっと指導していくというようなことだったでしょう。数自体は増えてきております。今、税理士に対しては、まず実態を確認して、その中で税理士法に違反していると思われるものについて、税理士法上の調査をするという体制になっておりますが、税理士法人については、まだまだ実態が不明な点が多いので、まずは、どういう実態なのかを知ることを目的で接触するよう指示しています。しているということが前提であって、普通の公開法人であれば株主総会というチェックの場があるのに、税理士法人の場合は第三者的チェックが入らないからこそ厳しく不正行為を処分すべきだという考え方もあります。社員税理士が悪いことをしたら当然法人も同じだけの懲戒処分を受けたって構わない、それが法人制度だという考え方もあり得ると思います。その方が法人形式を採ることの客観的な内容の正当性を持たせることになるし、個人の税理士が個人で責任をとることと変わらないわけですからね。連座制を採用して構わないという考え方も有り得ると思うけれども、まだそこまでの事案は実際に無いので、原案のままでも、内容が酷ければ法人にも懲戒することもできるし、法人の非がそこまで酷くなければ、社員税理士だけの責任ということになります。原案のままでいった方が結果的にいいのではないかということで、今までの意見を集約できると思いますので、辻山先生は必ず両罰になるのではないかと御疑問を提示されていますが、原案でもそうなっていないのではないかと税理士分科会の方で整理したと伝えていただきたいと思います。両罰になるわけではないというのは税理士法第48条の20ということでいいですか。29ページに書いてございます。認められない時にはそもそも要件に該当しないわけで、告示は要件に該当するときの量定を決めるというだけの話なわけですから。現行の告示では、「社員税理士に、法第45条又は第46条に規定する行為があった場合」に内部規律や内部管理体制を見て量定を判断していくわけですが、今回の告示では内部管理体制等々を全部「�T総則」に持ってきたという認識でここを削り、「当該行為を行った社員税理士の量定に応じて」としております。従って、2(1)で「社員税理士の法第45条又は第46条に規定する行為があったとき」には、「運営が著しく不当」と認められることになってしまうのではないか、というのが辻山先生の御意見だろうと思います。運営不当と認められるときでも、法律上は処分が「できる」ということなので、結局は処分しない場合もあるのですが、辻山先生は、「そもそも運営が著しく不当と認められないという場合があるのではないか」、「原案でそれが読めるのか」ということでございます。山田委員それは読めるのではないでしょうか。量定に応じて」ということなので、法人に違反事実があると認められる場合には社員税理士の量定に応じて法人もそれ相応に懲戒処分を受ける。そもそも、法人には違反事実がないのであれば、社員税理士だけが処分を受ける、法人には量定を適用しない、ということであれば分けられますね。「できる」規定ですからね。辻山先生はその辺のところをきちっと教えてくださいということだったのかもしれませんね。告示の方だけを見ると、社員税理士の量定に応じて法人の責任も必ず問われるように読めるとお感じになったということなのでしょうか。そもそも、法律の規定で法人に違反事実が無いということになれば、量定までこない、ということでこちらの点について整理したいと思います。できてからこれだけ時間が経つのだから、どれだけ当局側が内部規律のための指導あるいはレベルアップのための努力をしてきたか、これからしていくかということがこれから一番求められるような気がします。できてから13年ですが、税理士法人の実態は、税理士会としてもあまり調査できているわけでもありません。税理士法人というのは、従来、税理士は自然人格なので、死亡とか事故で、急に税理士事務所が崩壊した場合の税理士関与の不安定性や職員の雇用の安定確保をどう解決するかということで生まれた制度だと思います。今では、ある大きな税理士法人が、全国チェーン的な組織となっているものもあります。私が心配しているのは、そのような税理士法人が名義貸しをしていないかということです。前から言ってはいたことですが。色々な意見がありますが、とりあえず「�T総則」についてはこれでよろしいですか。一つだけ確認させてください。「�T総則第2」の「また書き」の部分と「なお書き」の部分の関係が実はよく分からないのですが、内部規律や内部管理体制がいい加減で使用人の不正を見落としたという場合は重く処分するというのが2段落目の「また書き」の部分で、3段落目の「なお書き」のところはそれ以外にも監督義務違反があるから処分するという制度なのだろうと思ったのですが、これは先ほどの御説明でもあったように、2段落目の「また書き」の「内部規律」や「内部管理体制」の不備というのは、相当の責任があると認められる場合の例示だという理解でよいでしょうか。すると2段落目と3段落目の違いとは何なのでしょうか。2段落目の「また書き」は、認識できなかったことについて相当の責任があるから「過失」なのです。1段落目が「故意」、2段落目が「過失」ときて、「なお書き」の3段落目は、これは限りなく「結果責任」なのです。したがって、通常は「上記に該当しない場合」、責任はないので懲戒はしない、それが原則であるということです。問うという非常に例外的な場合を想定しているわけです。非常に重大な事案を見落としていて、見落としていること自体に「過失」はないとしても、これだけの結果を引き起こして世間様に御迷惑をかけている以上、監督責任が不備であったと認められるという意味での「結果責任」という理解で懲戒審査委員会議は了承しました。みて、使用人がこれほど重大な結果を引き起こしてしまった以上、その使用者である税理士には、管理者としての責任があるという思考手順です。過失を見つけて追いかけるというのとは逆方向になっているわけです。山田委員そもそも認定の仕方が違うわけですか。事務局2段落目と3段落目で大きく違うのは、3段落目では、我々が事案を見ていくに当たって、この人はこの書類を作成していない、作成していないと思われる、というのとは異なり、その先生が作成したとまでは言えないというような状態のときを想定しています。その先生は(使用人の不正を)全く知らないわけですね。要は監督者としての責任を問うか、問わないかということです。内部管理体制が完璧だったとして、このような状態をすり抜けるような不正は、他の約74,000人のどの税理士であっても見つけることができないようなものだったら、これまでは結論が非常に重大であってもそれは責任を問えないということでした。いう事案はほとんど無い。大体グレーゾーンです。いうグレーの状態で、査察事案で、かつ、使用人が共同正犯として捕まっているような事案が起きたとします。これは内部管理体制がきちっとしているとは言えませんよと。何らかの内部管理が不十分だった点があるのではないですか、ということ。結論からの話になるわけです。いうことで、税理士が使用人の不正を知らなかったかどうかは外から見て分かると。問いますよということではないかと思うのです。1段落目と3段落目が今までどおりなのであって、2段落目の過失責任を問うところが新しくなっていると、理解しております。1段落目、3段落目は今までもそれでやってきていたものだが、2段落目のところはこれまで曖昧だったので今回明確にしたという認識です。言われれば、そういうものかというしかないですね。「なお」とか「また」とかいっぱい出てくるので非常に読みにくいのですよね。1、2、3段落目と来ると連携がまずくなるなあと思いながら、しかし、この1個の文章の中で、「また」がきて「なお」がきて、そのあと一つ空いてまた「また」がくるというのは、どうも内容的に違うものが積み重なっていて読みにくいなという印象を受けたのですけども。山田委員まあ、そう読むものだとおっしゃるのであれば、そうですかと言うしかないので、こだわりませんが。事務局この部分は3段落目と4段落目の間で大きく分かれております。(1)と(2)と分けるといったことがよいでしょうか。最初の第1段落は全部に係ることになるのでしたか。使用人が不正行為を行った場合の使用者である税理士又は社員税理士の責任を書いてある1〜3段落で1セット、4と5段落は税理士法人の社員同士の責任について書いてあります。その上で、更にそれぞれ、不正行為を認識していた場合としていない場合に分かれています。ア先生がおっしゃったことに対応して、例えば、「1税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者...が不正を行った場合における、使用者である税理士等の責任」として「(1)使用者税理士等がその不正を認識していたときは...とする。」、「(2)当該不正を認識していなかった場合でも...過失により...とする。税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における税理士法人の他の社員税理士の責任」とかいう形にして、(1)認識していた場合、(2)認識のない場合という、書き分けの修文にしてはいかがでしょうか。この方が読みやすいのではないですかね。中身はこれでいいとおっしゃるのであれば表現は任せていただければと思うのですが。分科会長では、そうしましょうか。「�T総則」で時間を取ってしまって、これからが沢山あります。それでは、続きまして「�U量定の考え方」、3ページにまいります。第3と第4を説明しておりませんでした。ここは、元々第2、第3とあったところが、今回、第2を第3、第3を第4にしたということと、「違反行為の異なるもの」としておりましたところを、実際は不正行為の類型ごとに行っていますので、「不正行為の類型の異なるもの」とさせていただきました。場合は「税理士法人の業務」と、税理士法の規定の表現に合わせたということです。すべて内容は変わらないのですけれども、文書整理させていただきました。理解は、告示は量定の目安だけではなく、構成要件規定も書いてあるという理解に近いのだと思います。山田先生と岩�ア先生は、構成要件そのものは法律に書いてあって、非違行為があると認められた時に初めて量定の問題になる。内部統制がしっかりしている場合には、法律でいう「運営が著しく不当と認められるとき」に当たらないので、懲戒の問題は生じないという御理解なのです。一方で、構成要件規定と考えると、何らかの宥恕規定がないと必ず非違行為に当たってしまうという理解になるので、そこが違っているのです。社員税理士がすごく悪いことをやったが、税理士法人の内部統制がしっかりしていて著しく運営不当と思えないときには、そもそも税理士法第48条の20に当たらないから、懲戒の問題にならないというのがお二人の意見。事務局は、税理士法第48条の20を告示で類型化したのだから、そこに当たれば必ず当たるというふうに読んでいらっしゃる。社員税理士が不正行為をやっていれば、即法人も懲戒処分の対象となるという理解です。類型化している以上そこに当たれば必ず当たる。みなし規定ではなく、そこは連座になるという意味です。税理士法第48条の20の類型というのは、資料1の左側の類型が構成要件という発想なのです。告示の類型のどれかに当たるものについて懲戒対象となる、不正行為の類型に当たらないとしたら、告示上でも宥恕規定が必要だという発想で「また書き」がいるのではないか、とおっしゃっているので、結局、当たる場合でも最後は処分しない余地があるのなら、「また書き」があっても全体に齟齬はないから入れてもいいかなと思うのですけど。読み方としては、今までどおり、税理士法第48条の20の「運営が著しく不当と認められるとき」というのは、本法で規定されている。告示は、単に本法の要件に該当する事実があったときだけ、適用すると考えます。2のこの部分には、構成要件が書いてあるという意見だと、どれかにぴったり当てはまったものを非違行為でないと読むには、その理由となる根拠規定がいる。宥恕規定が必要である、ということになると思います。私どもとしては、例えば、言い方は悪いですけど、懲戒基準の適用下限未満みたいなものが、構成要件には当てはまるけれど懲戒処分まではする必要はないものと、理解しております。社員税理士の量定に応じて法人の方も当然に同じ懲戒処分を受けると、こういうふうに読むということですか。事務局もちろん最終的には「�T総則」があるので、「�U量定の考え方」により量定を決めるのが適切ではない場合には、加算減算があると思うのですけれど。分科会長そもそも、不正行為は、社員税理士にある場合とそれから法人にある場合と両方とも本法に書いてあります。すると、「また書き」を復活させたら、(社員税理士が不正行為をしたら)法人も不正行為には当たるけれども、処分をするまでのことはしないという理解で、結局処分しないことになるということですね。事務局の方でも、この問題を議論したのですが、使用人とは違って、社員税理士の場合は法人の一部であるので、同じ扱いでよいのだろうか、例えば、悪いことをした人が、悪いことをしたのはこの右手だから、右手だけ切って、こっち(胴体)には責任がないとは言えないのではないか、というものでした。ない場合もあるのではないか、というのが辻山委員の御意見なのではないでしょうか。分科会長そうじゃない場合が認められるように規定をつくっておきたい。両罰じゃないとすると。自己脱税のところは、従来は、そこにも書き込んでいたのですが、すっきりさせるとすると、一番上の「総則」で書いておけば、不正行為があっても懲戒処分を必要としないという解釈を素直に読みやすいことになりますね。分科会長やっぱり、処分の一貫性とか、統一性というのが必要ですから、従来やってきたことをここだけ違う取扱いを我々の提案でするというのは、望ましいやり方ではない。やろうとしていることは同じで、目的は、必ず両罰とは限らないという方向で認める余地を作りたい。するための手法が違うだけですね。事務局としては、社員が不正行為をした場合は、当然、法人も両罰に決まっているだろうというもので、辻山先生は必ずしもそうではない場合があるとおっしゃっておられます。「�T総則」の「なお書き」がありますので、最終的には法人を処分しない場合もあるということでは、結論は同じになるのですけれど、ここに「また書き」をもう一度今の状態で復活させると、それはもう、処罰しない場合がありますよというのを外に言うのと一緒になるので、あまり復活させたくないというのが、部内の議論としてはありました。山田委員そりゃそうだろうな。言えばそうなのですよ。そのために作ったのですから。それだと、一人の社員税理士が悪いことをしたときに、正しい社員税理士の顧客も税理士さんからサービスを受けられなくなる。法人が懲戒処分を受けるということは、代表社員が、例えば「1年間停止」と言われれば、法人も1年間活動できないという結果になる。おかしかったという前提の理論とすれば、税理士法人自体が悪いとも言えるわけですよね。事務局よりで、他の先生方は、(法人を処罰しない)余地は認めていいのではないかという御趣旨だったように承ったのですが。分科会長そういう意見があるということですが、数から言うと、そちらの方が多いから。条文等を動かさない形で、解釈でいくとするならば、本法の方が「できる」規定だから、懲戒処分することもできるし、しないこともできるということになるので、そこで「運営が著しく不当」に当たるかどうかの判断に裁量を利かすことはできる。外で決まると考えるのですね。「総則第1」の「その他個別事情」で読む。こちらで運営されてきた方々の感覚からすれば、余程の個別事情がなければ、一蓮托生になっているはずだと思います。読めば、先生方のおっしゃるようになるのではないでしょうか。分科会長そうすると、まずは事案として起こらないけれど、両罰をしないこともできるということですね。そのような不正行為が他の社員に気づかれずに通るというのは、みんなその事案を当該社員に任せっぱなしにしているパターンですよね。動くという理解で、原案には手を加えないということでよろしいのではないでしょうか。続きまして、「�U量定の考え方」に参りますが、まず「第1税理士に対する量定」のうち、2の(1)までの改正案、それから懲戒審査委員会議における審議内容について報告をお願いいたします。事務局1は文章整理でございます。「1項及び2項」を「1項又は2項」に改めております。(1)の量定につきましては、先ほど基本的な考え方で申し上げましたように、税理士業務の停止と禁止が両方設定されている場合は間をとって、2年の業務停止としております。(2)はたくさん線が引いてあるように見えますけれども、括弧の中にある括弧を外に出しただけで内容は変わっておりません。関係を整理しましたので、1年のところを2年に変えております。「停止と禁止があるときは間をとって」とおっしゃっていましたが、「間を埋める形で」アップさせたということになります。ポイントは1(2)の過失による不真正税務代理等の場合と1(1)の故意による不真正税務代理等の場合との量定のバランスということであります。そこで故意の方には「禁止」がありますが、「過失」の方は上限を2年に上げて、しかし「禁止」までは設けないという点、ここがポイントになると思います。それから2(1)の添付書類の虚偽記載は現行1年の上限をそのまま据え置くこと。大きな異論はなく、事務局案通りとすることといたしました。分科会長これについてはよろしいかと思います。続きまして4ページの(2)のイとロをお願いします。自己脱税と自己申告漏れについて、でございます。現行は、自分の申告だけではなくて、自分が代表者である法人の申告で脱税を行っている場合も該当します。「代表者等」の「等」がわかりにくいということで「又は実質的に支配していると認められる」という言葉に直させていただきました。ここは文章整理でございます。その後ろに「(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く。)」を追加しております。これは税理士が、自分が代表者である法人の申告書を作る場合、通常は社長として作るのですが、顧問税理士として作ったと認められる場合があるかもしれない、その場合は、1の不真正税務書類の作成の方で見るという趣旨で書いております。(2)のイで「(上記1に掲げる行為に該当する場合を除く)」となっている点について、(2)のイは、自己脱税で重加算税が課せられている場合ですから、1(1)の故意による不真正税務書類の作成にのみ対応させるべきではないか、ところが「(上記1に掲げる行為...)」と書きますと、1(2)の過失による不真正税務書類の作成まで含まれますので、そこが齟齬を来たしていないかという質問がありました。事務局からの答えは、税理士として自分の会社の申告書作成に関わったときは、まず大きな括りで「不真正税務書類の作成」として捉える、その際会社に重加算税が賦課されたとしても、その場合、会社としては脱税になるわけですが、税理士の書類作成としては、作成時の認識によっては「過失」による作成という場合もありえなくはないので、この自己脱税のところも、上記1(1)(2)両方含む表現になっているという御説明でありました。これを了承しましたので懲戒審査委員会議では事務局案の承認となりました。今の説明について何か御質問等はございませんか。いうことでございますけども、文章整理させていただきました。現行告示は、表題は「調査妨害」ですが、括弧書きは「(税務職員の検査を妨げる行為等)」となっています。この「等」は、告示制定当時の議論では、検査を妨げる行為以外の行為、つまり質問不答弁を読むということでございました。「調査を妨げる行為」という言葉で新しい告示案ができていますが、国税通則法第127条では「答弁せず若しくは偽りの答弁を...」と、構成要件を個別具体的に書いてあるので、告示でも調査を妨げる行為を具体的に書く必要があるのではないかという意見がありました。他方、税理士の現場では、調査の妨害というのがどういう意味を持つのか、どのような行為なのかについて、既に十分認識がいきわたっている、逆に具体的に記載するとそれ以外の行為が許されるということになりかねないので、調査の妨害という言葉で十分に意を尽くしているとの御意見がありました。おきましては、事務局案どおりの承認としました。分科会長ただいまの「ハ調査妨害」につきまして、何か御意見はありますでしょうか。現行告示は「検査を妨げる行為等」と「等」が付いていて、今回は「調査を妨げる行為」と「等」がついていません。「等」というのは、質問に答弁しないことなど、を想定して付けております。税理士の先生方からは、あえてそれ以上書く必要はないということでした。規定になってしまうとちょっと、税務調査は法律用語じゃないですよね、「調査」というのは。2条第1項の「税務代理」のところで出てくる、税務官公署の調査の立会いをする、その段階での妨害行為をすれば、それが対象となると考えておりますので。いう言い方では、質問検査権の「検査」しか指さないので、前の規定の書き方の方がまずいとは思うけど、「調査」だけというのもどうなのか。いって「〜等」と書けば、その等は何というふうになってしまうし、そもそも「調査」が何なのかということになってしまう。「調査」には定義規定はないわけで、結局、現場の税理士さんが意味を分かればそれでよいとも考えられますが。信用失墜行為というのも包括的な条文だから、それ以上詳しく書けないのはしょうがないと言えば、そのとおりですからね。これでよいということで、追加で御意見があれば最後にお願いします。先に進みたいと思います。その次は、「ニ名義貸し」なのですが、6ページにも「(3)非税理士に対する名義貸しの禁止」がありますので、併せて御説明願います。事務局まず、6ページの(3)を先に見ていただきたいと思います。最初の全体像の中で説明しましたけれども、税理士でない者、非税理士に対する名義貸しの禁止規定が税理士法37条の2に新設されました。今までは税理士法37条の信用失墜行為のところで、名義貸しを処分していたのですが、今後は税理士法37条の2違反、税理士法上の明確な違反であるという形で位置付けられましたので、これを(3)に記載しました。議論しているように、「名義貸しを受けた者の数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の数、名義貸しをした期間」、さらに最近では「名義貸しにより受けた対価の額」も勘案してその量定を考えておりますので、それらを書いたということでございます。量定でございますけれども、税理士法37条の2違反につきましては、罰則が税理士法59条1項2号に設けられております。同じ条文の中に守秘義務違反、また、税理士法52条違反のにせ税理士行為の罰則が書いてあります。この守秘義務違反の量定の上限が、次ページの(4)にあるように「税理士業務の禁止」までいくということでございますので、名義貸しの方も同じく、今まで「1年以内の税理士業務の停止」だったものを、場合によっては「税理士業務の禁止」までいくという形の量定とさせていただきました。前に戻っていただきますと、5ページに「ニ」がございますけれど、こちらは、名義貸しの中から非税理士への名義貸しが抜けて残った部分ということです。税理士業務を停止されている税理士への名義貸し、非税理士ではないのですけれど、税理士業務を停止されている者に対する名義貸しも同じような法益侵害があるということで、こちらは信用失墜行為の一類型として記載したということでございます。名義貸しが法律上分離されて明確な禁止規定ができた。これに伴って、今後、名義貸しに対する量定も厳しくなっているという姿勢が明確になればいいという意見がありまして、事務局案を量定の上限を上げるということについて案どおり承認いたしました。分科会長ただいま、御説明のあった名義貸しの規定についてですが、もし、御意見があれば。「正当な理由がなく」を、他のところが「正当な理由なく」となっているのでそれに合わせたということでございます。ホ」につきましては、他に比べますと「...の額に応じて」とか、「...の回数に応じて」という目安が全くなくて、「戒告」又は1年以内と書かれております。この点につきまして、会議では他の不正行為の類型とは異なって、「...に応じて」という目安がない、「戒告」から1年以内の税理士業務の停止まで量定にそれなりに幅があるので、何か手掛かりとなる目安を決めた方がよいのではないかという意見がありました。これにつきましては、他方で、今、御紹介がありましたように過去事例が僅かしかありません。そのときには一応、け怠件数が目安になったわけですが、具体的に考えてみると作成をけ怠した書類の件数だけでよいのか、あるいは、件数といっても、申告書と単なる(法定)調書は目安として違うのではないか、あるいは、そのけ怠した件数だけではなく、結果の重大性やクライアントの被った不利益の程度というようなものを勘案して、これからどういう事案が出てくるかによって対応する点が多くて固まらない部分がある。したがって、もう少し事案が溜まるのをみて判断していく必要があるのであり、現時点で具体的な目安を表記するのは時期尚早であるという意見が強く、結果として事務局案どおりの承認となりました。分科会長この点につきまして御意見はございますか。1年以内の業務停止、重くなったとしたら、内容を精査して明確にして類型化する。事例が少ないのであれば、類型化するにはまだ量的に足りないということで、これからの推移を見守るということにさせていただきます。続きまして、6ページの「ヘ」について御説明願います。これについては、辻山先生から御意見があったということですが。事務局まず、この規定を作ったプロセスですが、先ほど御説明しましたとおり、平成26年度税制改正の大綱で、会費滞納が懲戒処分の対象となることを明確化するということになりました。元々は法律で税理士資格をはく奪したらいいのではないかというような意見も税理士会からあったようですけれど、あくまで会のことは会で解決すべきであり、むやみやたらに懲戒処分の対象とするものではないということで、告示で対応することになりました。他の会則違反や、懲戒処分対象の不正行為とのバランスを考えて、特に悪質なものを信用失墜行為として一罰百戒的に懲戒処分の対象とすることとしました。懲戒請求の手続きとして我々の方で想定しているのは、まず1点目は、この告示にあるように正当な理由がない滞納であるということが明確でなければいけないだろうということ。取立訴訟で税理士会の方が勝訴して債務名義を得ている、裁判上でも認められているのに従わないというような場合です。次に、会のことは会として解決すべきということでございますので、当然会としての処分がなされているということです。3点目は、所在不明とか、免除相当のような事案については、当然それに応じたふさわしい処分があるので、懲戒処分で対応するというのは違うでしょうということで、そのような事案は上げてこないで欲しいということです。審議の対象に上げるかどうか判断する時点から全国統一基準が必要だと考えております。税理士会でないと会員が会費を滞納しているかどうか分かりませんので、まず、税理士会の方で今申し上げたような事実を示す証拠を揃えた上で、税理士法47条2項の懲戒処分の申立て通知といった手続きを用いて、そういう手続きを突破してきたものについて、信用失墜行為として処分するかどうか審議する、といったことを考えてございます。「戒告」となっていますが、このような法律上の義務違反とのバランスとか、申告漏れや自己脱税などと比べましても、会費の滞納で「業務停止」は難しいのではないかということで、「戒告」という形の量定ということでございます。時間をかけて議論をいたしました。悪質なものに絞らないとだめだというのは、そのとおりなのですが、絞れば絞るほど「戒告」で済ませてよいのかという問題がでてきて、悩ましい問題であります。各委員の御意見を御紹介します。量定を「戒告」としているのは、常識的にはこれは会費滞納のみを対象とした懲戒処分はしないという了解でよいのではないか。分かりにくいのですが、税理士法第41条の帳簿作成義務違反が「戒告」のみとなっていますが、通常税理士法第41条違反のみでは「戒告」をやっていませんから、それと同じで、「戒告」だけというのは、懲戒処分が独立して行われることはないのではないか、そういうものとして理解してはどうかという御意見であります。他方、そうではなくて、「戒告」のみとなっているのは、先ほどありましたように、会費滞納は法律上の義務違反ではない。したがって、他の法律上の義務違反である記帳義務違反が「戒告」で済んでいる場合、バランスから見て「戒告」が精一杯であるとの御意見がありました。懲戒処分の有無については、戒告のみであれば実際に処分しないというのでは何のための改正なのかわからないではないか。「戒告」であっても、大臣処分であって、その性質上、税理士会としての処分と比べて随分違う。税理士会でできないことを財務大臣に求めるというのはおかしいから、今後、税理士会がルールを作っていくのである。一罰百戒的なものに日税連の処分を付けて、財務大臣に請求するということを考えている。したがって、請求したものについては、「戒告」でも処分をすべきであるという御意見がありました。実態として、税理士会による処分は会ごとにまちまちで統一されていない現状であるという御紹介があり、まずは、税理士会が正当な理由の有無など財務大臣が処分できるようなレベルに整えられるかどうかが問題であるため、まず、「戒告」のみという原案どおりでスタートして動かしていきつつ、将来必要に応じて見直せばよいという御意見がありました。最後に、税理士会が自律的に対応すべき問題だということはもちろんですが、現在の会則では税理士会が退会処分、あるいは除名処分というような処分ができないと考えられているとの御紹介であり、この現状では、告示に書いて懲戒処分の対象とすることもやむをえないと考えられるという御意見がありました。以上申し上げたような御意見を踏まえ議論いたしまして、処分するか否かということは具体的な事案が出てきた場合に検討するものとして、現時点では、告示については事務局案でよいという承認をいたしたところであります。「ヘ」につきまして御説明いただきましたが、辻山先生が反対の理由というのは何ですか。事務局こういう会費滞納に対しては、本来は税理士会が対応すべきである。それなのに大臣の処分である告示に書くということは、辻山先生いわく「税理士会は自主性とか自律性がない団体であるということを公に示すのと一緒だ。いうものは告示になじまないので書くのは大反対だ」と伝えて欲しいということでございました。本来は、会則の問題、税理士会の問題だと思うので、会費を払わないで会の利益を受けるというのですから、弁護士会などのように退会処分をして、それなりの制裁をするのがいいと思うのですが、残念ながら弁護士法と税理士法では法律構造が違うので、退会処分はできないと御説明を事務局から受けています。して、退会処分とかできるのであればいいのですが、法律上できないのです。収入がなくて会費滞納になってしまう人や病気の人には免除規定もあります。いえ、会としては(滞納処分をしようにも)限界があるということなのですね。強制力が働くようであれば「戒告」でもいいのではないかと思うわけです。強制入会制度をとっており、税理士は会員にならないと税理士業務ができませんから、会としては、会から除名するのが一番の制裁になります。できないので、間接的に行うしかないということですね。「戒告」ということでよろしいでしょうか。それでは最後にまた御意見を伺います。次は「ト」、(4)から(9)までについて、御説明お願いします。「ト」はバスケット規定でございまして、間を埋める観点から1年を2年にしております。(3)は先ほど御説明しましたので省略いたします。(4)、(5)、(6)、(7)までは番号整理でございます。量定については、(4)は「禁止」がある規定でございますので間を埋めて2年としました。(5)の帳簿作成義務は、今までも「戒告」で、他の事案と併せて処分しているので、引き続き「戒告」にしたいということです。なると思われますので、ここは1年を伸ばす必要はないと思いまして量定は変えていません。3つの税理士業務を税理士法第42条に違反して行った件数に応じてやると、具体的に書かせていただいたというものです。(8)は新設規定でございます。指摘を受けて修文されております。こちらは停止処分にも従わない者でございますので、業務の禁止以外の対応はなかろうということで、税理士業務の禁止としています。修文は、実質的なところはありません。税理士法の条文からみて税理士法第45条、46条、48条の20第1項の「戒告」、「業務の停止」、「禁止」といった処分を合せて懲戒処分という言葉を使っています。2(8)は「税理士業務の停止の」に続くのは「処分」が正しくて、「懲戒(処分)」というのは不要であろうという意見がありまして、そのとおりの修文となりました。今の説明について何か御質問等はございませんか。量定の(1)は、固有の手続のところでございました。こちらにつきましては、「等」が不明確であったということで、削除したということですけど、税理士法第48条の10、13、19以外の条文はなかろうということと、それらの条文中にもいろいろな規定が書いてあるのですけれど、ここで、違反したといえるようなものは、届出義務違反だけでございますので、これら3つの規定の届出をしなかったと整理したものでございます。(2)は「法第48条の16において準用する」を追加するという文章整理でございます。その後にも出てきます。場合は、これは、第2の1に書いてありますように税理士法人そのものがこの規定に違反したときということで、法人自体の行為責任を問うものでございまして、「2」の運営不当とういう管理的な責任を問うものとは異なるということでございます。額に応じて」、また、「申告漏れ所得金額等の額に応じて」と見直したということでございます。量定は個人の場合と同じように間を埋める形で自己脱税の場合は2年とし、申告漏れの場合は上限2年という形にさせていただきました。次、「ハ会費滞納」は、先ほど、御説明しましたとおり、信用失墜行為の一類型として個人の税理士と同じ量定になっています。(3)(4)も同じでございます。(5)の業務停止処分違反は新設ですけども、個人の税理士の場合と同じでございます。(6)はバスケット規定ということで、これも間を埋めて2年とさせていただきました。それでは、10ページの「2」の説明をお願いします。席上に一枚紙を配付しております。これは、2の柱書きについて、尾原委員から「量定の範囲は、次に掲げるところによる」とあるが、他のところは全部「次の区分に応じて、それぞれ(次に掲げるところによる)」と書いてある、ここだけ書いていないとの指摘を受けたものです。これは、誤植的な間違いであるので、よろしければ、今、お手元に配ってあるような形で修文させていただければと思っております。≪事務局注:国税庁ホームページには、上記の修正後の資料2を掲載しています。量定でございますが、「(上記1(2)及び(6)に該当する場合を除く。)」という括弧書きが入っております。先ほども申し上げましたが、通常、この2(1)というのは社員税理士が不正行為を行った場合の税理士法人の運営責任ということなのですが、不正行為をした社員税理士は当然処分されるとして、税理士法人がそれを組織的に行っていると認められる場合、例えば、複数の社員税理士が、1人は売上除外担当、1人は架空経費担当といった形で分担してやるとか、名義貸しの場合だと、処分されて税理士業務ができなくなった税理士に対して、分担して名前を貸すとか、税理士法人が組織的に行っていると認められるような場合は、2(1)ではなくて、1の(2)とか(6)でやりますよ、というために括弧書きを入れさせていただきました。整備状況等」という文言がありましたけれど、今回の「総則」の「第2」の新設に伴い見直したものでございます。量定につきましては、間を埋める形で1年を2年とさせていただきました。場合は「税理士法人の業務」ですので、見直したということでございます。議論はなく、事務局案どおり承認いたしました。今の説明について何か御質問等はございませんか。それでは、附則について説明お願いいたします。通して御意見はございますか。総則」の「第2」のところを番号を付すなどしてきちんと整理させていただきます。その成案をもって、パブリックコメントにかけたいと思います。12月に懲戒処分に係る税理士分科会が開催されますので、その辺りで、もう一度御審議いただきまして、結論が得られれば、来年1月末までに改正した新しい告示を公表し、平成27年4月1日以後の適用に備えることとしたい、と考えております。分科会長ただいまのスケジュール関する説明について、何か御質問等はありますでしょうか。本日予定しておりました審議内容が終わりましたが、色々と御意見がありましたけれど、最後にまとめて御意見等がありましたら仰っていただければと思います。それでは、本日の審議は、これで終わりにしたいと思います。報告についてですが、本日の当税理士分科会における審議結果については、事務局から井堀会長に報告をしていただきます。開催して、審議させていただきますが、成案を得た後、来年1月に公表するということになっています。ついてのみ公開をしたいと思います。本日の税理士分科会を終了したいと思います。