平成9年3月11日[裁判所・決定機関]最高裁判所[キーワード]損害不発生の抗弁[争点]1.フランチャイズ契約により結合した企業グループの名称は、商標法26条1項1号にいう自己の名称に該当する否か。2.商標権者は、商標法38条3項に基づく損害賠償請求に際して、侵害者は、損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して、損害賠償の責めを免れることができるか否か。[判示事項]フランチャイズ契約により結合した企業グループはは共通の目的の下に一体として経済活動を行うものであるから、右のような企業グループに属することの表示は、主体の同一性を認識させる機能を有するものというべきである。したがって、右企業グループの名称もまた、商標法26条1項1号にいう自己の名称に該当するものと解するのが相当である。照らし、右略称を普通に用いられる方法で表示するものということができるから、右各標章の使用には、本件商標権の禁止的効力が及ばないというべきである。商標権は、商標の出所識別機能を通じて商標権者の業務上の信用を保護するとともに、商品の流通秩序を維持することにより一般需要者の保護を図ることにその本質があり、特許権や実用新案権等のようにそれ自体が財産的価値を有するものではない。したがって、登録商標に類似する標章を第三者がその製造販売する商品につき商標として使用した場合であっても、当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず、登録商標に類似する標章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは、得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきである。[要旨]商標法26条1項の立法趣旨は3つある(青本参照)とされていて、1つは過誤登録に対する第3者の救済、2つ目は禁止権の効力を及ぼすことが妥当でない場合に制限する場合、3つ目は後発的に本条に該当することになった場合、一般人がその使用を制限されないためである。効力が制限されるのは「普通に用いられる方法で表示する商標」であり、識別標識としての表示でない場合に商標法26条1項の適用の可能性があります。逆に、識別標識としての使用態様では、自己の名称や略称でも、商標権の効力が及ぶものとなり得ます。商標法38条3項に基づく損害賠償請求については、不侵害の抗弁が成り立ち得ることを示した判決となっていますが、抗弁が成立する条件としては、侵害者の侵害行為が侵害者の売り上げに全く寄与していないことが明らかという場合であることが判示されています。商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。前項第一号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は、適用しない。商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。その行為が不正競争の目的でされない場合に限る。おいて読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。規定する特定農林水産物等(当該登録に係る特定農林水産物等を主な原料又は材料として製造され、又は加工された同条第一項に規定する農林水産物等を含む。)又はその包装に同条第三項に規定する地理的表示(次号及び第三号において「地理的表示」という。9:00am~5:30pm商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。お客様でも商標登録の費用やお見積りに対応させていただきますので、お問合せのページからお問合せ下さい。よるWeb会議(日本語及び英語)及びChatも可能です。お問い合わせメールでお問い合わせ。