富士通FIP)は、共同で事業展開する「ギフトカード(注1)ASPサービス」において、新サービス「デジタルギフトカード対応サービス」を開始します。本サービスは、「ギフトカードASPサービス」と連携して、ギフトカードをデジタル化して発行することで、スマートフォンのアプリに登録できるものです。第一弾としてApple社の「Passbook」(注2)対応サービスの試験運用を2013年3月中旬より開始し、2013年6月に販売を開始する予定です。OSへの対応を順次すすめます。本サービスの試験運用開始に先立ち、2013年3月5日~8日に東京ビッグサイトで行われる「リテールテックJAPAN2013」の凸版印刷と富士通FIPのブースにて出展します。「デジタルギフトカード対応サービス」は、「ギフトカードASPサービス」で発行されたギフトカードが持つID番号をバーコード化し、スマートフォンのアプリに登録できるようにするものです。利用者が、自身の持つギフトカードのID番号と、カード裏面にあるPIN番号を専用のWebサイト上で入力すると「Passbook」へ登録され、バーコードの表示が出来るようになります。商品購入の際にはレジでこのバーコードを提示し、リアルなギフトカードと同様にキャッシュレスで買い物が可能となります。これによりギフトカードの手軽さはそのままに、複数のカードをひとまとめに管理し、いつでも携帯することができ、利便性が向上します。カード発行企業は本サービスを採用することにより、利用者にID番号を発行するだけで「Passbook」にデジタル化されたギフトカードを発行することが可能となります。これまでのプラスチックカード型のギフトカードと共存する形で、一層の普及が見込まれるスマートフォンに対して、よりスピーディーにギフトカードを提供できる新しい発行形態が選択できます。■背景スマートフォンの普及により、SNS上でギフトを贈るサービスや、スマートフォンのアプリでクーポンやチケットを発行するサービスが続々と登場しています。このようなデジタル化されたクーポンやチケットは、「Passbook」に代表されるワレットアプリで一元管理することができます。今回、「ギフトカードASPサービス」でスマートフォンに対応したデジタルギフトカードを発行するサービスを提供することで、ギフトカード発行企業が従来のプラスチックカードに加えて新たなギフトカード発行形態を選択することが可能となります。その場でギフトカードをプレゼントしたい、といったニーズへの対応や、Web上のキャンペーンでの利用が、本サービスにより可能になります。現在発行されているギフトカードのほとんどは磁気ストライプ付プラスチックカードです。このカード1枚毎にID番号が振られています。このIDをバーコード化し、Passbookへ登録します。店舗では、Passbookに表示されるバーコードを読み取ることで決済処理を行います。従来のデジタルクーポンなどで問題となる店舗での消し込みに関しては、「ギフトカードASPサービス」の仕組みを利用することにより、リアルタイムでバリューを減算(消し込み)できるのが特長です。※導入時にPOS端末で電文生成を行えるようプログラムを変更する必要があります。導入後は、レジ担当者がバーコードの読み取り対応を行う必要があります。手塚康夫)が担当します。本サービスは2013年6月に販売開始を予定し、2013年度に20社の導入を目指します。OSについても順次対応していく予定です。凸版印刷と富士通FIPはバーコード決済に対応した専用のギフトカード決済端末の開発を進め、店舗におけるデジタルギフトカードのスムーズな受け入れについても提案していきます。■ギフトカードASPサービスについて凸版印刷と富士通FIPが提供する「ギフトカードASPサービス」は、ギフトカードの残高管理を行う、リアルタイムプロセッシングサービスです。ISO/IEC27001(注3)をはじめ、各種国際認証を満たしたセキュアなデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして80社以上の企業に導入され、国内随一の実績があります。したサービスとしての優位性に加え、凸版印刷と富士通FIPはギフトカード事業の導入に関するビジネスサポートから、ギフトカードの製造・発行、プロモーションサポートまで、ワンストップでサービス提供しています。注1:ギフトカード「ギフトカード」とは、残高をサーバで管理するカード型の商品券です。従来の紙商品券などに比べてデザインに自由度があり、管理負荷も軽い新しいギフトアイテムです。注2:PassbookについてApple社がiOS6上で提供する、クーポンや会員カードなどを「Pass」と呼ばれる電子コンテンツとしてまとめて登録、管理するためのワレットアプリケーションです。注3:ISO/IEC27001ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として2005年に発行されました。本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。