Technologiesが独占的商慣行を改善する約束を欧州委員会と交わしていたことが9日、明らかになった。欧州委員会がこのような措置を採ったケースはきわめて珍しく、IT業界では1984年のIBMと1994年のMicrosoftのケース以来の出来事だという。Pointがその市場優位を生かして独占的な商慣行によってStonesoftを市場から追い出そうとしている」と申し立てたことに始まる。Pointの製品を売らせないとの不当な圧力をかけていた事実を把握した。Pointの市場シェアを考えると、こうした行為は不当なものであると欧州委員会は認定。Pointが今後このような商慣行を行なわないと約束することで決着した。Pointの営業部門に対して今回の決定を徹底させること、などが約束の中に盛り込まれた。この結果Stonesoftは申し立てを取り下げた。欧州委員会と対象企業との間に交わされる約束は、委員会と捜査対象となる企業の間にの自発的な約束であり、この後欧州委員会はこの約束が守られるかどうか絶えず対象企業を監視することになる。