一階に店舗・事務所が入っている場合には、利回りが高いからと浮かれていては危険です。物件によっては、賃料全体に占める店舗・事務所部分の賃料の割合が60%を超えるものもありますが、そのような物件の場合には、店舗・事務所が抜けると大打撃となり、途端に資金ショートする可能性があります。住居の場合には、なかなか入居者が決まらない場合でも、賃料を下げればどんな場所であろうが、大抵は入居者は決まるものですが、店舗の場合は、立地によって商売が大きく左右されますので、いくら賃料を下げたところで、立地が悪ければ、半年でも1年でもテナントが決まらないことが、充分に考えられます。仮に店舗・事務所が退去した場合に、新しいテナントが見つかる立地か?」仮に見つからない場合に、「コンバージョンして、住居にした場合に、賃料に与える影響はどれくらいか?」について、把握して対処する必要があります。金森重樹(かなもりしげき)1970年生まれ。ノウハウ、収益物件情報の提供から融資付け、賃貸募集の支援まで行う「通販大家さん」を運営し、メルマガ会員の億単位の資産形成をサポート。ガイド100%得をする「ふるさと納税」生活』という本を出版してから、「ふるさと納税の達人」として有名に。各メディアから取材が殺到している。飯能の物件、いけてます。