その後の大津波と火災による東北大震災から、3月25日で2週間経った。呼ぶことにする)をどの様に受け止めたのか。先行きをどの様に見たか。人の不幸をも金勘定にして、金儲けしょうとするのが資本主義の嫌らしいところであるが、それに目をつぶる訳にはゆかない。東北大震災が発生する前の2011年3月10日の業種別日経平均(500種)と、2週間後の3月25日の同平均株価を、掲載する日本経済新聞から検討する。東北大震災後にプラスを示した業種は3つである。0.20%鉱業、石油は海外の資源高を反映して高くなったと思われるが、空運が7.30%上昇した理由は、私には知識が無いことから分からない。下落した業種の上位10種について述べる。−15.20%何故不動産業が下落1位になったのか、はっきりした理由は私には分からないが、資本主義の株式という市場は不動産業に対して最も厳しい評価を下した。市場がこの2週間に判断した結果であり、この結果は重く、無視することは出来ない。地震とそれに伴う大津波というものの怖さと自然の破壊力を今回改めて再認識し、日本の賃貸ビルに資本投資することのリスクの大きすぎる事を、外国投資家が再認識したことによるものか。日本の投資家も、同じ様に不動産投資のリスクの再確認をした結果、不動産株式の売りに回ったのか。この事を投資家の基本認識と考えると、今後の不動産業の期待は尻すぼみとなる。これから推測すると、ここ当分は不動産の価格上昇は見込めないと判断される。事故を見れば、説明は不要であろう。−11.40%東北大震災により、企業の業績の悪化によって株式の下落が予測される。それに伴う株式売買の手数料の落ち込みが見込まれるということか。−11.30%部品会社の工場が大震災に遭い、部品納入が為されない。それによって完成車の自動車が作れないと云うことによるものか。−11.20%東北大震災に伴って、巨額の地震保険の支払が発生し、保険会社の業績の悪化が予測されるということか。以下10位までは、コメント無しに、順位を記す。874.42円である。−5.91%下記に一覧表を記す。騰落率の計算、総平均値の計算は私の計算によるものである。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。