「中国」最多?危険ドラッグ原料「試薬」海外サイトから密輸...「水際」の攻防TweetTweet(1/3ページ)【ドラッグ】PR海外から輸入される荷物を開封して検査する税関職員。業者が研究機関向けに販売している化学分析用の「試薬」が、日本国内で流通する危険ドラッグの原料になっている可能性が高いことが、税関当局などへの取材で分かった。試薬はインターネットで誰でも注文できるため、危険ドラッグの密造・販売グループが、研究機関の通常輸入量の100~千倍単位で試薬を調達している実態も浮かぶ。危険ドラッグの原料は今年4月の関税法改正で輸入禁制品に指定されており、大阪税関などは海外からの入手ルートの壊滅に向け「水際対策」の強化に乗り出している。英国、チェコからも税関関係者によると、海外の業者からの薬物輸入は国際スピード郵便(EMS)の利用が多く、空港の郵便局などの税関検査では多数の指定薬物が発見されているという。麻薬オキシコドンの錠剤を密輸したとしてトヨタ自動車の女性役員が逮捕された事件では、国際宅配便の航空小口急送貨物が使われたとみられている。財務省が19日に発表した摘発状況のまとめによると、4~5月に全国の税関が摘発した危険ドラッグや原料の疑いがある指定薬物は479件で、仕出し国は中国が大半を占め、ほかに英国やチェコ、米国となっている。法改正からわずか2カ月で、昨年1年間に税関が摘発した覚醒剤や麻薬など不正薬物の件数を上回ったことになる。)違反容疑で警視庁に逮捕される事件もあった。