site中国主導で57か国参加のAIIB、参加すべきか参加せざるべきか、どうする日本?2015年4月27日3件のコメントAIIB、このアルファベット4文字が、いま、メディアを賑わせている。アジアインフラ投資銀行の略称だ。設立を提唱しているのは中国。発足したら中国人が総裁を務め、拠点も北京に置かれることになる。新たに中国主導の、アジア向け国際開発金融機関ができるわけだ。参加を表明している国は、現在57カ国になっている。インドやベトナム、韓国、タイ、マレーシアなどアジア各国、さらにイギリス、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の主要国が、2015年になって参加を決めている。とアメリカのルー財務長官が話し合い、日米は参加見送りを決めた。そもそも国際開発金融機関には、1945年に創設された世界銀行と、1966年に創設されたアジア開発銀行(ADB)がすでに存在する。世界銀行はアメリカ主導である。ADBは最大の出資国が日本とアメリカ、総裁は日本人が代々務めている。ADBは、日米主導の機関だ。そこに中国主導の新機関が現れ、世界57カ国が参加するというのだから、日米にとってはショッキングだった。クロスファイア』でAIIBについて激論した。当初、AIIBに対して、中国が恣意的に運用するのではないか、という懸念をもたれていたそうだ。中国が国際的なルールに則る、と確約したことで、欧州各国が参加を決めたのだ。ひとつ懸案だったことは、中国に融資のノウハウがないため、無秩序な貸出になる、そうすると、債権者や途上国の発展に損害を与えるのではないか、ということだ。これは、中国も認識しているようだ。ADBで実績がある日本に協力を求めているようだ。最初のAIIBの目論みは、中国が経済的影響力を拡大しようということだったと、僕はみている。ところが、予想以上に多くの国が参加し、欧州主要国まで参加することになった。そのため、フェアな運用をせざるを得なくなったということではないのか。現在の状況を踏まえて、日本はどう動けばよいのか。アメリカは政府内にさまざまな動きがあるようだ。瀬口さん、渡部さん二人に共通する意見は、「政府が参加を決めても、議会が許さないだろう」ということだった。発足した国際連盟の場合もそうだった。アメリカのウィルソン大統領が提唱し、国際連盟が発足したのに、言いだしっぺのアメリカが、議会の反対により参加しなかった。二人の意見は、「あせることはない」である。「参加することはない」、と言っているのではない。そもそも参加しなくても、ADBを通して協力もできるのだ。中国がフェアな運営を約束しているのならば、完全拒否ではなく、国際投資のノウハウを持つ国として意見をいい、議論する機会を持てばいい。日中間に領土問題などの懸案が山積している。それらの問題をいったん置いて、アジアの経済発展のために話し合う。それが、日本と中国というアジアの大国の義務だと僕は思うのだ。PMそもそもCHINAはまずADBの借金を返してからAIIBなり何なり立ち上げるべきでしょう。自分が借金まみれなのに他人からまたカネを集めてヤミ金業を始めているのがCHINAです。CHINAはCDSレートで見ても日本、アメリカと比べて非常にリスクの高い国です。よって資金調達のコストでADBより圧倒的に不利になります。CHINAが必死に日本とアメリカの参加を呼び掛けるのはこの点をクリアしたいからです。それにフェアな運営を約束するなどどうして信用できようか。CHINAはアジア各国にとって間違いなく脅威です。無職(67)さん、http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=1373#comments共感ではなく政治主張に利用するのが失礼だと言っている。思い出だけで経済論がない。日本語も読めず知識も無いうちはしゃしゃり出なくて結構ですよ。PMAIIBへの参加を考える場合、一応、次の要素を見ておく必要があると思います。1、AIIBの構想に言われる「一帯一路」は、不良債権化しないか。2、AIIBは、中国のバブル崩壊を食い止めるために利用されないか。3、AIIBは、ガバナンスや環境アセスメント等に問題がないか。>中国がフェアな運営を約束しているのならば、完全拒否ではなく、国際投資のノウハウを持つ国として意見をいい、議論する機会を持てばいい<ということについては世間でよく言われることではあるが、私は中々難しい点があると思います。あるために、弱点を言われると政権の正統性に傷がつくことや、中国経済が低調になればなるほど、AIIBへの中国国民の期待に応えるため、参加国がどう言おうが、無理をしてでも中国経済のためにAIIBを活性化させなければならなくなるリスクがあることだろうと思います。これは、日米が外からは勿論、たとえ参加しても、中国共産党政権の正当性を危うくする言行はできなくなる恐れがあり、もっと言えば、中国経済及び中国国民世論と呉越同舟になることも覚悟する必要があるのではないかと思います。中国の政策決定過程や経済指標をはじめとする中国の正確な情報公開が進まないと、裏付けのある計画は立てられず、結果として中国政権に気遣うことを強いられることにもなると思います。アメリカは、大統領選挙まで参加を見合わせるかもしれないと思いますが、特にバブル崩壊が懸念される中国経済の様子を見極めるためには、日本もそれくらいの期間を置いてもよいと思います。私は、中国政権としては、予めバブル崩壊にならぬよう注意していたが、リーマンショックによって、大幅な財政出動を強いられてバブル発生に追い込まれ、それが今崩壊しつつあると見ています。AIIBによって、中国が国際ルールに合わせ、情報公開も行うという「開国」につながるかが注目ではありますが、一方、AIIBの事業があまりにも多くの不良債権をかかえ(「一帯一路」は大風呂敷であり、日本列島改造論の中国版のように思えますが)、それが日米の経済にも影響するようになると計算されれば、嫌なシナリオですが、あえて参加して助けることになってくるかもしれないと思います。PM(続き)もう一つの可能性は、前述のようなリスクがあるため、AIIBに多くの国が参加し、また日米が参加してもAIIBが「密室化」し、中国のある程度の情報公開もその中でのみ行われるというものです。「密室化」した場合は、日米が参加せずアドバイスのみをする場合も水面下で行うこととなり、中国国民或は参加国の国民向けになるような良いニュースだけが公開されることになると予想します。多くの国を含めた情報統制がうまくいくかは不透明です。TPPでアメリカが主導権を握る経済圏ができた場合、AIIBと対立するのではなく、中国とアメリカの所謂G2による世界経済の運営が加速し、G2協議もやや密室化するのではないかと考えます。日本はあまり一喜一憂せず、国際ルールと情報公開について、中国やアメリカと意見交換を進めていくのが良いと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。