15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。投資で得た利益にかかる約20%の税金が、NISAならかからない。したNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。11:00会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。11:00会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。始まる(中小企業は’21年4月〜)。2,189万人で、雇用者の約4割を占める(’19年11月・総務省)。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50消費税増税に伴い、キャッシュレス決済でもポイント還元が行われています。これがテレビなどでも取り上げられ、今、「ポイント」に注目が集まっている。ポイントは現金に換えたり、ポイントのまま投資商品を購入することもできるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50政府は、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済した際、25%のポイント還元をする方針を固めた。’20年9月から’21年3月まで期間限定での実施だ。その目的は大きく2つあるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50「外貨建て保険」の危険性について、本コーナーでもたびたび取り上げてきたが、またひとつ、見落としがちなリスクがあった。それは、クーリングオフを行ってもなお、損になることだ。そんな、外貨建て保険のクーリングオフについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■クーリングオフ時までに円高が進めば大損してしまう可能性も。15:5010月18日、がんに関する発表があった。’16〜’17年の2年間にがんになった20〜39歳の約8割が女性で、その原因は子宮頸がんや乳がんの増加にあるというのだ(国立がん研究センター・国立成育医療センター)。したデータを見ると、「娘もがん保険に加入させなきゃ」と思う人もいるかもしれないが、本当にがん保険は必要なのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50今年の秋は、台風15号、19号、そのうえ、台風21号と低気圧による暴風雨と、前例のない暴風雨被害が相次いだ。被災した人を思うと本当に心が痛むが、こんな非常時に、傷口に塩を塗るような「保険金で修繕詐欺」が横行している。各地の消費生活センターへの相談は、台風15号関連で1,125件、台風19号で197件(’19年10月27日現在)。日に日に増えているという。15:5010月12日に上陸した台風19号では、死者が70人を超え、7万4,000棟以上の住宅が損壊や浸水などの被害を受けた(’19年10月25日・消防庁)。これまで水害とは無縁と思われていたタワーマンションでも、地下の電気設備が浸水し停電が発生。エレベーターが止まり高層階での孤立や、水道ポンプが動かず断水などの被害があった。この機会に家の火災保険の補償の範囲をチェックしよう。見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60~64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。11:00返礼品競争ばかりが注目される「ふるさと納税」に、新しい形が出てきた。家で眠る楽器を、学校や音楽団体などに贈る「楽器寄附ふるさと納税」が、それだ。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付をし、寄付額から2,000円を引いた額が税控除される仕組み。その仕組みを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。15:50加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、それは反対意見への隠れみのだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。(iDeCo)の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。15:50加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、主婦やパート主婦にiDeCo加入のメリットはないという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。(iDeCo)の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。15:50太陽光パネルを無料で設置できる「第三者所有モデル」が注目されている。第三者所有モデルとは、事業者が個人宅に無料で太陽光パネルを設置。個人は10年間、その電力を購入し、10年たったら無償でパネルを譲り受けるという仕組みだ。お得に感じる第三者所有モデルを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。15:5010月の消費税増税に伴って、料金の改定が相次いでいる。そんななか、ヤマト運輸は4日、キャッシュレス決済と現金決済という払い方の違いで、料金を分けると発表した。宅配便にも押しよせるキャッシュレス化の波。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。15:50いじめやいじめによる自殺が後を絶たない。被害者側が「学校が対応してくれなかった」と訴える姿もよく目にする。そんななか「いじめ保険」が登場し、話題を呼んでいる。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「いじめ保険」について解説してくれた――。15:50'16年2月に日銀のマイナス金利政策が始まってから3年半。銀行は収益が悪化し厳しい状況だ。マイナス金利とは、銀行が日銀に資金を預けるとき、一部の口座には金利が付かないばかりか、手数料を取られること。預けた資金は目減りしていく。マイナス金利は、日銀と銀行間で行われることで、私たちの預金には適応されないといわれている。15:5050代は“人生100年時代”の折り返し点。「これまでの人生にご褒美をあげたいけれど、老後資金が心配」という人も多いだろう。そこで50代から使える「シニア割引」を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが紹介。ご褒美といえば、やっぱり旅行。15:50働く女性が増え、今年6月に3,000万人を突破した(総務省)。ある45〜54歳女性は、10年前より約166万人も増加。どの世代より増えている。“主婦キャリア”は仕事に生かせる大きな武器だと、経済ジャーナリストの荻原博子さんは言う。15:50働く女性が増え、今年6月に3,000万人を突破した(総務省)。ある45〜54歳女性は、10年前より約166万人も増加。どの世代より増えている。“主婦キャリア”は仕事に生かせる大きな武器だと、経済ジャーナリストの荻原博子さんは言う。旅行や帰省、海や山のレジャーなどを計画する人も多いだろう。そんないつもと違う活動のちょっとした不安に備えられる「1日保険」が増えている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。1日保険とは、24時間単位で加入できる保険のこと。15:50夏休みをお得に楽しむために、「企業の福利厚生施設を利用できたらいいなあ」と思う人もいるだろう。パート社員にも福利厚生の充実した会社はあるが、まだまだ少ないのが現状だ。