らは11日、国会内で都市再生機構(UR)の組織見直しと家賃改定について国土交通省から説明を聞き、問題をただしました。国交省の検討会は10月にURの組織改編や事業の見直しを求める報告書を発表。URは来年4月からの家賃値上げを検討しており居住者の不安が広がっています。住宅局のUR担当の室長は、「居住の安定に配慮するがURも採算割れが許されている事業体ではない。家賃についても応分の負担は求めていきたい」などと説明しました。これにたいし参加者は、「高齢化率が50%を超えている。(民間並み家賃)というが近隣に比較できるような団地はない。「URを公共住宅として守り家賃値上げは政治の責任でやめさせるべきだ」と求めました。