上記のような疑問にお答えします。不動産取得税は租税公課で経費算入できますよ!ただし、事業用で手に入れた土地と建物にかかる不動産取得税の場合のみです。住居用の固定資産税は経費にならないので間違えないようにしましょう。不動産取得税の勘定科目は?経費になるの?不動産取得税は経費になりますよ!勘定科目は租税公課です。業務の用に供される資産に係る次のような租税は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されます。上記のとおり、業務用の不動産にかかる不動産取得税は、取得価額に含めないで、経費にしましょう。参考までに仕訳はこちら。不動産では経費になりません住居用の不動産にかかった不動産取得税は経費にならないので間違えないでください。社長が自宅の新築を建てて、不動産取得税が払ったときは経費になりません。事業用の不動産にかかった経費ではないですからね。自宅の一部を仕事場にしている場合は、不動産取得税の30%とかを租税公課で計上してもOKデス。按分の割合は床面積から求めるので、仕事スペース用の面積÷全体の面積で計算しましょう。一般的には30%で計上している方が多いですよ。分割納付の場合、いつの経費計上すればいい?不動産取得税を経費計上する時期は、下記のどちらでOKです。通知書が来たとき実際に納付したときたとえばこんな感じで、100万円の不動産取得税を4期分にわけて納付したとしましょう。事業年度が1月から12月までで、納付をするたびに経費計上していると、2/28に納付した分が今期に計上できないですよね。いうときは未払金で計上してOKです。今期で決定された不動産取得税等は、今期で経費にするのが原則ですので。どっちでも選択はできますけどね。その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する租税は、原則として、その年12月31日(年の中途で死亡又は出国をした場合には、その死亡又は出国のとき)までに申告や賦課決定等により納付すべきことが具体的に確定したものとされています。賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものについては、各納期の税額をそれぞれの納期の開始の日の属する年分又は実際に納付した日の属する年分の必要経費とすることもできます。不動産取得税を支払った場合2/28分を仕訳にしますね。4期分で、翌期で不動産取得税を納付したときに未払金を減らします。上記の仕訳を計上したときは、かならず貸借対照表で未払金の残高が減っていることを確認してくださいね。まとめ:不動産取得税の勘定科目は租税公課です、分割納付は未払金で処理しましょう事業用の不動産にかかる不動産取得税は、租税公課として経費計上できました。一方で住居用の不動産の不動産取得税は経費にならないので気をつけましょう。経費計上に時期ですが、今期に決定された不動産取得税は、未払い分があっても、今期に計上するのが原則です。管理のためにも、今期に計上するがいいとおもいます。あと不動産取得税を仕訳にするまえに、その不動産取得税が本当に正しい金額なのか確認するといいですよ。「不動産取得税はいくら?事業用と住宅用で税率が違うの?【軽減制度】」に計算方法をまとめているので参考にしてみてください。あったらどのように処理すればいい?」上記のような疑問にお答えします。土地は消費税が非課税ですが、建物は消費税が課税です。不動産の取得費がわからないときはどうればいい?計算方法は?「不動産の取得費がわからない...」「取得費はどのように計算すればいい?」このような疑問にお答えします。かかるの?」「事業用と住宅用の不動産で税率が違うの?」「事業用で不動産を取得したときに軽減制度はある?」上記のような疑問におこたします。不動産取得税は事業用と住居用で異なります。事業用だと建物だけ4%で、住宅用だと202年3月31日までは土地と建物どちらも3%になります。仕訳はどうすればいい?」「消費税の区分はどうなるの?」「繰越資産になる?」上記のような疑問にお答えします。信用保証の期間が数年にわたれば、信用保証料は一括で経費計上できなくて繰越資産として計上されますよ。20万円未満の保証料については、少額なので、一括で経費計上してもOKです。「不動産を売却したときは譲渡所得になるの?」「譲渡所得の計算方法は?」上記のような疑問にお答えします。個人所有の不動産を売却したときは「分離課税」の譲渡所得として扱われます。土地や建物の譲渡所得は他の所得と計算方法がちがいますし、原則、損益通算もできないので注意が必要です。土地や不動産の売却を検討しているのであれば、所有期間が5年を超えてからにしましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。