SHANIMU-シャニム-ビジネスに役立つ情報サイト。ヤマダ電機法人営業部と連動し、中小企業に役立つ経営情報やIT情報を発信します。表2は出力10kW未満の住宅・アパート用太陽光システムに対する、今年度の政府補助金概要だ。今年度はシステム単価別に2つの補助金額が設定された。1は出力1kWあたり価格が税別47万5000円以下の場合で、補助金額は1kWあたり3万5000円だ。2は1kWあたり価格が税別55万円以下の場合で、補助金額は同3万円である。実際の支給額は、これに総出力をかけた金額となる。1kWあたり単価が55万円を超える太陽光発電システムでは、補助金対象とならないので注意が必要だ。今年度の補助金については、「安いシステムを買った方が補助金額が高いという変則的なもの」だけに、これを疑問視する声が関係者の間で少なくないのも事実だ。国が決定をくだした以上、今期はこの制度を念頭にシステム選びを行なうことが大前提である。前ページでも述べたように、補助金は政府以外にも、都道府県や市区町村が独自に設定しているケースが多い。申請条件や額、申請期間などは自治体によって異なるが、いずれも政府補助金との併用が可能なので必ずチェックしたい。自治体のホームページ等で確認できるが、ヤマダ電機法人コーナーでも、周辺自治体の補助金状況をチェック済みだ。気軽に確認できるので、足を運んでみてほしい。電力の買取価格・期間については、10kW未満の住宅・アパート用では、余剰電力買取(自家使用した残りの電力の買取)が今期も継続される。買取価格は42円/1kWh、買取期間は10年となっている。ここで気になる点は、期間満了後の買取だろう。太陽光発電の寿命は20年以上とされるだけに、11年目以降も買取が継続されるのかは、非常に重要な問題だ。買取条件につきましては、買取期間満了前に当社が定め、お知らせいたします」。11年目以降も買取は継続される見通しだが、その条件は現状で「未定」のようだ。1つだけ確かなことは、満了後の買取条件等の決定権は、政府から電力会社に移るということである。実際に太陽光発電を導入するにあたっては、どの程度の出力のものにするかが重要だ。出力が大きいほど発電量が増えることは確か。屋根の設置スペースには限界があるだけに、いかに効率よく設置するかがポイントとなる。そのための1つの指標として「変換効率」がある。これは太陽光モジュールを評価するための重要指標で、同じモジュール面積での発電能力を比較したもの。この数値が高いほど変換効率に優れ、発電能力が高いということになる。太陽光発電はモジュールだけで成り立っているわけではない。図のように1接続箱や2パワコン(パワーコンディショナー)などの周辺機器と組み合わせたシステム商品であることを認識する必要がある。太陽光モジュールで発電した電力は、分電盤に100%届くわけではなく、必ずロスが出ることも前提となる。電力が分電盤に届く過程で、その一部が熱などに変換されてしまうのだ。そのロス率は一般に5〜10%程度といわれ、メーカーによって異なる。このため太陽光モジュールの変換効率と同じように重要な指標が、システムの「ロス率」である。これが低いほど、実際に電力として使用可能な量が多いことになる。理論的には変換効率が高く、ロス率が低いシステムが理想であるが、実際にはメーカーによって得意分野が異なる。モジュールに強いメーカーは変換効率に優れ、パワコンが得意なメーカーはロス率が低いといった具合だ。いえば、太陽光モジュールは一般的に熱に弱く、夏場の発電効率はダウンする傾向にある。その温度特性をどうバランスするかも、メーカーによって異なる。極論すれば、同じメーカーの同じモデルであっても、設置する地域の気候によって変換効率が大きく代わる可能性もあるわけだ。それだけに太陽光発電システム選びでは、製品情報だけでなく、地域の気候特性や顧客の立地環境などにも精通していることが重要だ。地元の業者による総合的な判断から、最適システムを選ぶことが、発電効率を左右するための大切なファクターなのである。全国200カ所以上に法人営業所を開設し、地元密着の営業活動を展開しているヤマダ電機法人営業部は、こうした意味からも、注目すべき太陽光発電ディーラーといえるのではないだろうか。約8.8年で回収との試算も!ここまで住宅用とアパート用を同列に論じてきたが、両者には1つ大きな違いがある。アパート用はオーナーの考え方1つで、限りなく産業用に近い、売電事業用としての導入が可能なことである。アパートで発電した電力を自家使用する場合、玄関や廊下、階段などの共用部分だけに限ることもできるからだ。この場合、総発電量に占める自家使用分のウェートは「5%程度」との試算もある。余剰電力といっても、実はその大半を売電に回せるわけである。これを基にしたアパート用太陽光発電システムの投資回収シミュレーションが表3である。ここでは計算をしやすくするために、9.6kW分のシステムを導入したと仮定している(システム合計380万円と仮定)。約9600kWhとなり、そのうちの95%(9120kWh)を余剰電力として売電したとする。この条件下での投資回収期間は約8.8年となり、以後の売電収入はすべて収益となる計算だ。加味していないため、厳密なものとはいえない。実際の導入を前提としたシミュレーションでは、ヤマダ電機はかなり厳密な試算を行なっており、アパートオーナーの投資判断を着実にサポートしている。売電を主目的とする導入以外にも、入居者獲得の販促策としての電力配分サービスや、入居者への電気料金ディスカウントサービスなど、さまざまな応用手法が考えられる。そのあたりのノウハウを豊富に持つヤマダ電機は、アパートオーナーにとって長く頼れるパートナーとなるはずである。