徹底解説2020.01.02スポンサーリンクシニア向け分譲マンションは、高齢者を対象とした分譲マンションで介護保険の施設ではなく、高齢者向けのバリアフリー構造や生活支援などのサービスが提供される住まいです。シニア向け分譲マンションは一般の分譲マンションと同様に、物件により金額や月々の費用は様々です。シニア向け分譲マンションを購入する場合、購入後にはどれくらいの費用が必要になるのかご説明します。入居時には通常のマンションと同様、購入する際の初期費用は、数百万円~数億円以上かかり、おおよそ数千万円が相場となっています。今までの自立した生活を維持しつつ、レストラン・ラウンジなどの共用施設の利用、生活支援や緊急時対応などもあるため、その価格は一般分譲マンションよりも高く設定されています。シニア向け分譲マンションの月々の費用シニア向け分譲マンションに入居した場合の月々の費用は施設により異なりますが、以下の費用が必要となります。月額費用(管理費など)その他の費用(水道光熱費や固定資産税など)外部サービス利用料それぞれについて見てきましょう。月額費用シニア向け分譲マンションに入居した場合の月々の費用は施設により異なりますが、約10万円から30万円程度の費用が必要と言われます。分譲マンションなので家賃は必要ありません。賃貸住宅として入居している場合には家賃が必要となります。管理費には、マンションの共有設備の管理費やフロントサービスを提供するための費用、生活支援をするための費用が含まれます。修繕積立金は、一般の分譲マンションと同様に将来的な大規模修繕に備えて積み立てていくものでマンションに居住する住人から徴収されます。多くのシニア向け分譲マンションでは食事をするためのレストランが併設されており、食事の費用が必要となります。その他にも、管理会社で有料の送迎サービスや有料の家事サービスを行っている場合もありそれらを利用した場合には利用料が必要となります。固定資産税シニア向け分譲マンションは所有物件となるため固定資産税等の支払が必要となります。一般的な新築マンションの場合、固定資産税はおおよそ10万円ほどと言われています。シニア向け分譲マンションは付随するサービスや共用施設が付いていたり、都心部にある場合ですと、固定資産税はもう少し高くなるでしょう。その他の費用シニア向け分譲マンションのその他の費用としては、マンションに支払う月額費用の他に水道光熱費や日々の生活費(例えば、新聞代や電話代、クリーニング代など)が必要です。外部サービス利用料シニア向け分譲マンションでは、最低限の見守りサービスや生活支援が提供されますがそれ以上のサービスが必要な場合には外部のサービスを利用することになります。施設によっては管理会社による有料の家事サービスなどが提供されている場合もあります。シニア向け分譲マンションは自宅と同様に「在宅」の扱いになるため、介護サービスが必要となった場合には介護保険を利用して在宅介護サービスを受けることが出来ます。在宅介護サービスを利用する場合は、所得により1割から3割の自己負担が発生しますのでその自己負担が必要です。シニア向け分譲マンションの相場シニア向け分譲マンションの費用の相場は、数千万円から1億円以上と非常に高額になります。物件により大きく異なるため、ホームページや不動産会社に確認することをおすすめします。