ID:CAP_USER【ジャカルタ、世宗聯合ニュース】韓国船籍の液化石油ガス(LPG)運搬船が領海を侵犯したとして、インドネシア海軍に拿捕(だほ)されたことが11日、分かった。韓国の海洋水産部と外交部が明らかにした。同船は8日、インドネシア・ビンタン島沖の領海にいかりを下ろしたところ、同国の海軍に拿捕された。乗船した船舶がインドネシア海軍に拿捕されたのは3例目となる。貨物船はまだ抑留されている。韓国政府はインドネシア海軍に対し、迅速に抑留解除の手続きを取るよう要請したが、いつ解放されるかは分からない状況だ。進めていることが分かった。ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。)は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。「ラファール」1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「F-16V」約32機購入計画も推進していると把握している。ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い「大切な友人」と称した。円満に推進されるよう期待している」と話していた。政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら「インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。中央日報/中央日報日本語版KF-Xとラファール比較。中央はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。:インドネシア韓流Tweet2015年05月23日22:30【日中韓】前インドネシア大統領「中国と日本は韓国をライバルと見ない。「朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は単に会うだけではいけない。真(genuine)の関係を結ばなければいけない」。済州(チェジュ)フォーラム出席のために訪韓したスシロ・バンバン・ユドヨノ前インドネシア大統領は22日、中央日報のインタビューで、「日本も今後10年(decade)以内に過去にどのようなことをしたのか明らかにするだろう」とし、このように述べた。大統領在任中に不安定なインドネシア政情を安定させ、国格を高めたという評価を受けているユドヨノ前大統領は「韓国の悲痛な歴史をよく知っているが、前を見ることも重要だ」とし「我々はみんな友人が必要だ。過去を直視するものの未来に目を向ける均衡を維持しなければいけない」と助言した。--アジアの最も大きな関心事は中国の浮上だ。最近、中国は南シナ海で勢力を拡大し、周辺国と葛藤が生じている。「中国も友人が必要だという点を知るだろう。したがって周辺国の言葉に耳をふさがないはずだ。中国が一方的に行動すれば、結局は中国が損をする。アジアのすべての国が声を一つにしてこのようなメッセージを投げかけなければいけない。すれば中国も傾聴するだろう。国家は結局、平和と安定を追求するものだ。それがなければ経済は成長できない」--北東アジアは、経済的には協力するが政治的には対立する「アジアンパラドックス」が深刻だ。「東南アジアも1960年代にはお互いにひどく反目した。徐々に信頼を築き、ギブ・アンド・テークの慣行を確立し、不和が解消された結果、ASEAN(東南アジア諸国連合)が誕生した。北東アジアもまず信頼を築く必要がある。韓日中がギブ・アンド・テークの慣行を蓄積していくのが方法だ」--インドネシアも長期間、オランダの植民地支配を受けたが。「両国がお互い多くの努力をしてこそ和解できる。私の大統領在職中、オランダの閣僚がインドネシア独立記念日の行事に出席したのが代表的な例だ。日本も韓国と公開的に率直に過去の歴史について対話をすれば、和解が実現すると確信する」--アジアの軸である中国と日本の葛藤が深まっている。「両国が領土紛争とライバル意識を克服し、協力を拡大しなければ、アジアにはよくない。中国と日本は韓国をライバルと見ない。韓国が手を差し出せば、両国は仲裁者の役割を任せるだろう」--韓国政府が年内に済州で韓日中首脳会談を開こうと提案した。ASEAN(東南アジア諸国連合)が韓日中ととともにASEANプラス3対話を継続してきたことを記憶してほしい。韓日中が反目すればASEANプラス3も危機を迎える。韓国が早く3カ国首脳会談を開催することを望む」--インドネシアは北朝鮮とも近い関係だ。「北朝鮮は難しい問題だ。6カ国協議が停滞する状況で北朝鮮の心を変える国は中国だけだが、中国は北朝鮮を説得するのに負担を感じているようだ。このためインドネシアは南北が仲裁の役割を要請するなら喜んで応じるだろう。北朝鮮の(挑発的な)態度に変化がない限り、北朝鮮が『平和と繁栄のアジア体制』の一部と見なすのは難しい」--米国の「アジア回帰」に中国が反発し、北東アジア情勢が揺れているが。「米国の立場でアジア回帰は合理的な選択だ。それで日本と手を握った。中国がこれに反発するのも中国の立場では合理的な行動だ。アジアでは力の均衡が維持されなければいけない。韓日中もASEANも米国もすべて太平洋国家だ。このすべての国が前向きな関係を続ければ均衡が維持される。一つの国がアジアを掌握してはいけない。私は10年前、このような骨子の『力の均衡』理論を力説したことがある」--韓国は「アジアの力の均衡」のためにどんな役割ができるのか。積極的な役割をしなければいけない。ID:???.net日本は、それまでインドネシアを支配していたオランダを退け、独立を見据えてインドネシア人を高職位につけ、学校を開いた。逮捕されていたスハルトなどの独立運動家を解放し、憲法を準備させた。独立戦争の主体となる郷土防衛義勇軍を結成させた。独立憲法の準備をしている最中に日本が敗戦したため、スハルトらは直後に独立を宣言した。戦後も、約1000人の日本兵がインドネシアに残って独立戦争に参加し、およそ半数が殉じた。インドネシア語に訳した市来龍夫氏は有名だが、小野氏は、市来氏の情熱や思想に影響を受けたという。小野氏は独立後もインドネシアに残り、現地の女性と結婚。会」を結成し、インドネシアから日本への留学生に奨学金を給付するなどの活動をしていた。8月17日の独立記念日の式典には残留日本兵として招待されていたが、体調を理由に欠席。地元テレビ局の取材を受け、「インドネシアはより発展しなければならない」とコメントしていた。ユドヨノ大統領が昨年、日本の集団的自衛権の行使や、憲法改正による国防軍保有について、「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」と発言。1990年代に"インドネシア人慰安婦"問題なるものが持ち上がった際にも、政府は「日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である」と切って捨てるなど、インドネシアは親日国として知られる。最大の輸出先は日本であるなど経済的結びつきも強く、さらに若者の間では日本アニメがブームだという。インドネシアが親日国となった理由の一つに、インドネシア独立に命をかけた残留日本兵の活躍があったことを忘れてはいけない。彼らの志を継いで日本とインドネシアとの繋がりはより太くしたいものだ。※本文より抜粋しました。