皆様に支えられて創業55年お気軽にお問い合わせください。前回に続き防災のお話しを。独自に策定しているところもあります。「起きてはならない最悪の事態」に備えるというものです。東日本大震災の福島第一原発事故のような「起きてはならない最悪の事態」を想定して強靭化を計りましょうと国が推進している計画です。起きてはならない最悪の事態の重点化すべきプログラムの一つに以下の文言がありました。電源が切れていても自動で立ち上がって緊急の災害情報を告知するものです。防災無線からの放送が聞き取りにくいなど、停電時や豪雨の際にも有効なツールとして採用する自治体が増えています。この他にも、携帯電話やスマホ、テレビ、同報系防災無線など緊急告知情報の取得手段はありますが、情報伝達の不備がないように様々な方法で緊急告知をすることが自治体に求められています。携帯やスマホの基地局が被災するかもしれない、停電でテレビがみれない、豪雨で屋外の防災無線の放送が聞こえないなど、最悪の事態を想定して情報伝達の多重化、多様化を図ることが重要だと思います。手段も検討する必要もあります。「会社は首になってもいい、今困っている人たちに荷物を運ばないでいつ運ぶんですか。その後、関西や九州方面から物資を被災地へ届けたり、社をあげてバックアップしたそうです。その当時の写真を見ながら話を聞いていると涙がでました。会社の存在意義を考えさせられる本当にいい話でした。長くなりましたが、防災の日にちなんで、真剣に考えてみました。technology.。