通勤手当について2箇所から通勤している社員がいます。(賃貸マンション・実家、友人等と同居しているマンション・実家等)この場合、会社はどちらからの通勤経路に対し、通勤手当を支給すべきでしょうか。その場合、何らかの証明書類により確認する運用は必要でしょうか。解釈が参考になるのではないかと思います。最後の事例では、本人から聴取り調査の上、会社が判断し、本人の自署、押印などで確認するしかないと思います。住民票などは、本目的には、あまり役に立ちません。労働者が居住し、日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをいう。従い、就業の必要上、労働者が家族の住む場所とは、別に就業の場所の近くにアパートを借り、そこから通勤している場合には、そこが住居となる。通常は家族のいる所から出勤するが、別のアパート借りていて、早出や長時間の残業の場合には当該アパートに泊り、そこから通勤するような場合には、家族の住居とアパートの双方が住居と認められる。21:33ID:QA-0024405この回答者の情報は非公開になりました2か所からの通勤まず交通費ですが、住民票を置いて住居として会社に申請しているところでしょう。会社の比較的近くに身内などがいてよく泊まっても、自宅が交通費支給の対象でしょう。次に通勤途上の労災ですが、交通経路が申請通りでないと、認められないです。遅れまいとして、バスに乗るところを別の経路で走ったところ、階段で横転し、けがをして労災扱いにならなかったという例があります。2か所になるとすれば、経路の一方は通勤途上の労災扱いにならないことを、本人に事前告知しておくべきです。その上で納得していれば、2か所での通勤を会社はとがめられないです。事情がわかりませんが、ある程度遅くなったら、管理職クラスの場合、ビジネスホテルへの宿泊を認めている会社もあります。経費節減も必要ですが、社員の疲労への配慮も必要です。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。通勤手当の支給条件等は会社が任意に定めて運用する事柄になります。従いまして、2箇所から通勤している従業員の場合ですと、どちらからという決まり自体はございませんが、実態に応じて決められるのが妥当といえます。通常ですと、どちらか一方の主たる居宅になっている方で支給されるか、或いは厳格に取り扱うならば都度通勤費用として申請してもらう等の方法があるでしょう。証明書類の提出義務はございませんが、不当な手当受給を防ぐ為にも不審と思われるような場合には一度会社が訪問されてもよいでしょう。いずれにしましても、特殊なケースですので、具体的な事情を確認の上、御社判断で決められるべき事柄といえます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。通勤途中に不審者にあったと相談をうけた場合、会社は何か対処することがありますでしょうか?マイカー通勤者の通勤交通費についてほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害(労災)は認定されるのでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。長時間通勤は採用の合否に影響する?採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。――マイカー通勤の許可条件、社有車に関する取り扱い公共交通機関が完備されていない地方の事業所や交替制勤務を行っている企業では、マイカー通勤に依存しているケースが少なくありません。実態に関して「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」を実施し、その結果をまとめました。通勤することを言います。「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。