>自分の事件が新聞に載る、載らないの分かれ目は?企業に限らず個人でも、事件や不祥事、醜聞などが発覚し、マスコミに報道されると社会的なイメージは確実に失墜する。就業規則で、「私生活上の非違行為」によって「会社の名誉信用を傷つけ」た場合には懲戒解雇ができると定めている会社が多く、報道によって犯罪が広く社会に知られることで、解雇されることは多いのだ。新聞や週刊誌、テレビを見れば政治の話題や企業関連記事に始まり、事件や犯罪、事故、さらには芸能人のスキャンダルまで、日々、膨大な量のさまざまなニュースが流されている。したニュースは、どういう基準で記事になるのだろうか。全国紙の社会部デスクが解説する。多くのニュースの中からどれを記事にするか、その扱いの大きさをどうするか、特に新聞社にマニュアルがあるわけではありません。総合的に判断して、記事として掲載するということだ。それでは殺人や誘拐など凶悪犯罪はともかくとして、市井のサラリーマンの痴漢や万引などの場合は、どういう判断基準で“新聞沙汰”になるのか。事件がマスコミに報道されるきっかけは、警察が発表するケースがほとんどだ。ベテラン社会部記者が説明する。「警察にもはっきりとした基準があるわけではなく、刑法犯で逮捕した容疑者を発表しているだけです。不祥事や犯罪は、社会性、公共性が高い場合は、些細な事件でも報道する意義があるという。破廉恥な犯罪でも、公務員は確実に記事になるし、有名企業の社員、マスコミ関係者は微罪であっても記事になりやすい“御三家”といっていい。前の記事トップリンク次の。