翻訳記事のため、非公開にさせていただきます。今回も引き続き、選挙の重要な争点である自民党の税制改革について私見を述べたいと思います。前回のメモで所得税や法人税の減税について、自民党の政策がいかに不当なものかを分析しましたが、今日は減税による税収の不足分をどうやって補うつもりでいるのかを検討してみたいと思います。安全保障や規制緩和などの問題は自分に関係がないと考えている読者も、自分が支払う所得税や消費税が今回の選挙の争点になると考えれば無関心ではいられないはずです。皆様からのご意見をお待ちしております。今日は7月12日の参院選での重要な争点の1つである、税金についての私見を述べたいと思います。国家の税金を考えるとき、それを自分が勤務する会社や組織に置き換えて考えてみて下さい。経営者が自分の報酬を増やすために、あなたや部下の給料を削ろうとしたら、あなたはどう感じますか。権力を利用して社員や部下を犠牲にし、私利私欲を貪るような経営者をあなたはどう思いますか。したことが自分の身の回りで起これば、きっと読者も許せないと感じるに違いありません。それが政府や税金の話となると、税金を払っている当事者であるにもかかわらず、他人事のように感じるのはなぜでしょうか。事実、私利私欲を貪る経営者と同様に、政治家がいかなることをしようとも、6割の有権者が選挙にさえ行かず、彼らの悪事を見て見ぬふりをしています。国民がこのまま黙っていれば、社員が何も言わない会社で独裁的な経営者が会社を私物化するのと同様に、政治家は国家を私物化し続けるでしょう。それとも、日本の政治家が推し進めている政策が、いかに言語道断なものであるのか、日本人は気づいていないのでしょうか。したら、その目を覚ますためにも、その詐欺まがいの行為を以下に暴いてみたいと思います。皆様からのご意見をお待ちしております。前回は、自民党、その支援者、そして自民党のプロパガンダ機関である大新聞などが日本の景気が悪いと報道するのは、我々一般国民に危機感を煽り、銀行や高利貸し達の博打のつけを税金で支払わせるためであり、また、法人税や高額所得者の所得税率を下げて消費税を上げさせるためであると述べました。彼らは日米安全保障条約をもとに、日本は米国に守られているのだと国民に信じ込ませたのと同じように、日本の現在の経済状況についても日本国民を騙しているのです。日本経済は健全であり、病んではいません。日本人は衣食住にも満ち足りており、ほとんどの人が快適に健康的に生活しているではありませんか。子供たちに十分な教育を受けさせることもできれば、消費が飽和状態になろうとも、依然として約1,200兆円の個人金融資産が存在しています。日本経済が抱える問題は2つ、それは過去最高の失業率と途方もなく高い住宅費で、その原因を作ったのは他でもない自民党政権です。昨年自民党政権は消費税を3%から5%に引き上げ、個人消費を落ち込ませました。一般労働者を犠牲にして巨大多国籍企業を優遇する政策、つまり無謀な規制緩和や民営化、グローバル化といった政策を次々に推し進めてきました。それによって残業代は削減され、終身雇用が捨てられ、海外に製造拠点が移され、日本の多くの労働者が職を失うことになりました。自民党政権は銀行のバランスシートを改善するために、地価の下落を食い止めるのに必死になっています。銀行の博打のつけを税金で肩代わりしなければさらに景気が悪くなると国民を脅すだけで、結局、自民党は失業率や地価を下げるための政策を全く講じていないのです。経済に関する選挙の争点の1つとして、今日は金融の問題に焦点を当てたいと思います。金融は専門家に任せておけばよいと日本の国民は考えているようですが、金融の問題は極めて重要であり、大蔵省だけに任せておくべきではないと、私は思います。誰に委ねればよいのかというと、民主主義社会においてそれは国民であると思います。日本の金融問題に正しく、かつ正直に取組むに違いない信頼できる代表者を、有権者が選挙で選ぶのです。そのために有権者は、誰が真実を述べ誰が嘘をついているのか、誰が正直に正しく行動し、誰がそうでないかを知るためにも、問題を十分理解しなければなりません。本ブログについてこのブログは賀茂川耕助個人の責任で発信しており、関係する会社や団体とは関係がありません。Blog.投稿先:キャンセル。