(FRB)のパウエル議長は2月11日、米下院金融サービス委員会での議会証言で「成長見通しのリスクは存続、新型肺炎の影響を綿密に監視する」と述べたものの、「見通しの修正なければ、政策は適切である可能性が高い」、「経済が景気後退入りする確率は大幅に後退」との見方を伝えたことから、リスク回避的なドル売り・円買いは一服。「11日の中国本土での新たなコロナウイルス感染者数は、1月30日以来の低水準になった」と発表したことから、ドル・円は109円台半ばから一時110円台前半まで戻した。中国本土株式の反発もリスク選好的なドル買い・円売りを促した。ウイルス感染者の増加ペースがすみやかに鈍化する可能性は低いとの見方が浮上したことや、日本国内におけるウイルス感染が拡大していることから、リスク回避的な取引がやや活発となり、ドル・円は109円台後半まで反落した。2月13日、14日の日経平均株価が続落したこともドル売り・円買いを促した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円88銭まで買われた後に109円70銭まで下げた。新型肺炎の感染拡大や1月の米小売売上高でコアの売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、ドル売りが優勢となった。ドル・円は109円78銭でこの週の取引を終えた。■ドルは伸び悩みか、米FOMC議事要旨が有力な売買材料に今週のドル・円は伸び悩みか。米国の経済情勢はまずまず良好であり、主要株価指数は過去最高値を更新する強気相場が続いている。ユーロ圏経済の一段の減速を受けてドル(米国)に資金流入しやすい地合いとなっている。新型ウイルスの感染被害はなお拡大しており、今後の中国経済の成長鈍化が見込まれるなか、世界経済への影響も懸念される。市場ではワクチン開発などによる早期収束への期待は持続しているものの、今週発表される米国の主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買いは縮小する見通し。(FRB)による議会証言で、米国経済への影響に対し具体的な判断を見送ったが、一定の影響を見込んでいることは明白。トランプ米大統領は一段の政策金利引き下げに言及していることからも、利下げ圧力がかかりやすい。(FOMC)議事要旨(1月28-29日開催分)で景気見通しについて慎重な意見が多く含まれていた場合、将来的な利下げ観測が台頭する可能性がある。(FOMC)で現行の政策金利の据え置きを全会一致で決定。国内総生産(GDP)の通年での下振れを背景に2020年中の金融政策に不透明感が広がりそうだ。内容次第ではドル売りの手がかりとなりそうだ。【米・2月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)】(20日発表予定)20日発表の米2月フィラデルフィア連銀景況調査(製造業景気指数)は10.0と、1月の17.0から悪化が見込まれる。直近のISM製造業景況指数は50を6カ月ぶりに上回ったが、製造業の回復の遅れが嫌気されれば、株売りを通じてドル売りにつながりやすい。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。