日々の読書記録と雑感プロフィールAuthor:ひろもと私の率直な読書感想とデータです。批判大歓迎です!☞★競馬予想GIを主に予想していますが、ただ今開店休業中です。熱のこもった対談である。貧困大国アメリカ』で知られる。その二人の対談(適宜略しながら)を紹介していきます。湯浅さんの『反貧困』、すごく面白く拝読させていただきました。湯浅さんの本を読んで、改めて日本もかなり大変な状況だなと思いました。思う一方で、変化を求める連隊のエネルギーみたなものも強く感じられ、・・・こういう本の売れ行きもいいというのは、日本もまだ捨てたものではないですね。小泉改革で行き過ぎてしまった部分があると思うんですよ。・・・そのことはみんな、さすがにわかっていて、なんとかしなきゃいけないと思っている。・・・大多数の人が、一度ブレーキをかけなければいけないと思っている。その背景には多分、日本もアメリカほどひどい状況になってはいけないという気持があるんじゃないか。貧困大国アメリカ』はある意味で、今の日本の進む先にある不安を具体化された。・・・私の本について言えば、すでに日本もここまできてしまったのかという現状を書いた。・・・湯浅さんの本がいいと思うのは、まず、貧困を単に一過性の問題として扱っていないことです。・・・現状のルポを書きながら、その根本にある社会のシステムの問題をきちんと抑えられている。話は変わりますがこの前「朝まで生テレビ」に出られたんですよね。正直なところ、ひどい内容だった。・・・経営サイドで出ている人、自民党の議員、司会者も含めて、基本的に貧困問題に関心がない。結局、繰り返して言うことは、経済が成長すればなんとか解決できるというわけです。それも本気で言ってるんです。いい加減、あきれ果てました。・・・わたしの考えは甘すぎました。経済の成長によって貧困問題は解決するという彼ら(自民党代議士や経営者達)の考えはまったく揺らいでいない。こちらの意見をきちんと話すチャンスもなかった。考えを変えてもらうなんていうのは無理なんですね。それは日々感じることです。年配の人と話をしていると、根本的に、今何が一番問題になっているのかを知らない人が多いですよね。私も、わからない人を説得している時間はないから、ピンとくる人をできるだけ集めて、動いたほうが早いと思っています。湯浅さんが事務局長をされている「反貧困ネットワーク」の人たちと繋がったりしながら、速やかに行動した方がいいと思う。今自分とは関係ない世界の話だと思っている人たちも、後になって、決してそうではなかったことを、嫌というほど思い知ると思いますね。それは最初に話しをした。アメリカにおける中流の崩壊みたいな話しに繋がってくることで、日本も段々人ごとではなくなってきているわけですよね。日本の中間管理職の人たちも結構悲惨な状況に置かれていますからね。中流の崩壊と貧困の問題が結びつけて考えられていないこと自体がまた別の大きな問題ですよ。格差を話題にする時も、正規雇用者が勝ち組で、非正規雇用者が負け組という対立にさせられるんですが、あれも根本的におかしい。今やそういう対立軸では考えられないわけです。・・・中流の人たちと言っても、アメリカの医者はものすごく厳しいんです。病院もどんどん株式会社されているから、利潤を追求していて、そこで働く医師たちは過労を強いられる。医療訴訟問題も大きくて、(訴訟対策用の)保険にかけるお金が年間18万ドルですよ。20万ドル稼いでも、2万ドルしか残らなかったら完全にワーキングプアです。身近な例では、日本に住む私の周りにいる30代の働く人たちに目を向けてみても、職場などでかなり追い込まれている人が多いと思うんですよ。全体的に余裕のない人が増えてはいますよ。余裕がないし、すべてに競争が入ってくるから、連帯もできない。・・・そうやって、中流の人たちが落ちていく(教師の登校拒否、「鬱」~精神安定剤に頼るなど)ということは、みんなが瓦解するっていうことですよ。・・・今回アメリカに行って、感銘をうけたこともあるんです。国はひどいんですが(笑)、活動が非常に元気だということです。・・・(移民を中心とした新しい形の労働運動など)どこも、いろいろ工夫しながら活動している。考えてみれば、アメリカの労働運動における移民というのは、位置づけとしては、日本における非正規雇用の人たちみたいなものだったと思うんです。その人たちと一緒に活動していくという流れが、90年代からは当たり前になってきている。ロサンジェルスは先進地域だと言っていましたが、メキシコやペルーからの移民たちが、日常的なスタッフとして一緒に働いている。あれには、ひとつの可能性が見えました。日本の労働運動も、非正規雇用の人たちが三分の一ぐらいになると言われているわけだから、その人たちと一緒にやるようにしないと、このワーキング・プア化、切り下げられていく状況には歯止めをかけることはできない。自民党の中にだって、新自由主義政策に疑問を抱いている人たちがいて、彼らと一緒にやっていけるべースを作らないといけない。湯浅さんがおっしゃったように、アメリカの場合、新しい形で運動を実践している人たちがたくさんいます。・・・では(そういう文化のない)日本の場合、どうすればいいのか。メディアが悪いとか、自民党が悪いとか言っているだけでなく、少しでも話がわかる人と、とにかく手をつないで行く。メディアだって、育てなおすのは充分可能なわけだから。大手新聞社の記者の人たちでも、ひとりひとり話をすると、志の高い人がいる。いう人たちと手をつないで、一緒にやっていく。表面上その人たちが物を言えないなら、言えるようにするために、企業のやりかたのおかしさについて、私たちが声を上げていく。アメリカでは、政府や大企業に向かってどうやって声を上げていくのか。大企業であれば、消費者としてこっちが優位に立てる。政府であれば、有権者として優位に立てる。その武器を使わずに、批判するというだけでは、60年代はよかったのかもしれないけれど、今はだめだと思いますね。問題のある企業がメディアを支配して、政府と癒着しているのなら、私たちが育て直さなければいけない。企業がおかしいと思ったら、企業の資金力だけを見て諦めてはいけない。具体的には、ある企業の製品を消費しないという方法もある。逆算して考えていけば、必ずやり方は見つかると思うんです。やっていくと、消費市場の中で、便利さや快適さを追求してきた生活スタイルについても、見つめ直さなければいけなくなりますよね。最終的な責任は自分に向かってくるわけです。日本から見ていると、アメリカは消費者運動が盛んですよね。ラルフ・ネーダーが、15万人を超える大規模の「パブリック・シチズン」を作ったり、消費者の権利行使がきちんとなされている。その点は、日本がとても弱いところです。ボイコット運動もうまくいっていない。日本の場合、ボイコット運動は、すごく自然発生的に起こるわけです。遺伝子組み換え大豆についても同じです。組み換え大豆を使用した納豆を買わないというのは、どこかで誰かが声を上げて運動を作ったのではない。消費者が自然に拒否した。それはボイコット運動ではなく、単に自分の体に入るものだから嫌だっていうことから来ている。非常に皮膚感覚的ですよね。生活保守主義的なんです。別にそれ自体、悪いことではないけれど、日本の消費者運動とアメリカのボイコット運動の違いを考えると、こういうことがあると思います。遺伝子組み換え問題の場合、日本は、人体への影響面にしか目が向かない。アメリカの場合、もうひとつセットになっていて、結果として、第三世界の途上国の農業を破壊することになるのではないかと、社会的な問題が必ず語られます。日本の自然発生的な買い控えには、その面がない。食品については敏感に反応するけれど、自分の服がどこで作られているかには、ほとんど関心がない。それが日本でボイコット運動が大きく巻き起こっていかない理由なんじゃないか。大きな社会問題になりましたが、キヤノンが偽装請負をやっていることがわかっても、キャノン製品の不買運動には繋がっていかないわけですね。それは我々の力不足でもあり、日本の消費者運動の弱さだと思っていて、企業がフリーハンドに好き勝手にできる、ひとつの要因としてあると思います。日本は労働運動も元気にならなければいけないけれど、消費者運動の建て直しも課題になっている。私は貧困ビジネスについての批判もしていますが、その問題は、ある面で、消費者運動として立てていきたいと思っているんですよ。日本の消費者運動は貧困ビジネスの問題を取り扱ってこなかったから、そこを繋げる形でやっていきたい。それはすごくいい考えですね。本にも書きましたが、アメリカで不買運動をやっている牧師さんと話をしたことがあって、彼がこう言ったんですよ。アメリカ人は権利の部分に敏感であるけれど、日本人はそうではない。企業がどういうことをして消費者の権利を侵しているのかにも敏感ではない。逆に、自分が他の人の権利を、海の向こうで奪っているかもしれないという認識も弱いんじゃないかと。関連した話をすれば、この前、労働相談センターの人と話をしたんですよ。その人が言うには、相談の電話をしてくる人で、残業代の請求をすることが自分の権利なのかどうか、わかっている人が少ない。何時間以上の労働は国際法違反になるということを認識している人も、ほとんどいないということなんです。それは、生活に困窮して、「もやい」に来る人たちと同じですね。生活がどうにもならなくて、なんとかならないだろうかと相談される。生活保護を申請する権利があることを最初から認識している人は、ほぼ皆無です。労働に関することに比べれば、はるかに権利意識を持ちにくいとは思いますが。残業代なんて出ないという話も、昔は当たり前だったと言う人もいますけど、それでもきちんと生活はできた。今だと餓死する可能性だってありますよ。そこが理解されずに、生活はできるだろうと思われている。「昔はみんな貧乏だった」とか、団塊の世代の人たちがよく言うんですよね。「若い時は、貧乏でいいんだ」と言うわけです。彼らは、そういう暮しをしながらも、段々と生活がよくなっていく経験もしていますから。我慢しながらこつこつ頑張ってやっていけば、そのうちよくなるという思いが、彼らの頭の中にはある。未来は明るかったわけですからね。今の若い人たちは、この貧乏な状況が、この先もずっとつづくんじゃいかと思うからこそ悩んいる。実際、今後、上がっていく保証は何一つない。現実的に、国会議員たちも、昔みたいな右肩上がりの成長はないと言う。大盤振る舞いもできないので、社会保障は抑えなければいけないと言っている。一方で成長を期待し、一方でそうではないと言う。いう使い分けがさているわけです。そんな彼らに理解を求めても無理なのかな。湯浅さんたち30代で、きちんと現実をわかっている人がもっと前面にオピニオン・リーダーとして出て行って、メディアもそれを大きく取り上げるようにならないといけないのかもしれませんね。2月から、人事院が官僚を集めて開く研修に呼ばれるようになったんです。今月も官庁に入りたての1年生たちに、初任者研修をすることになっている。彼らにも真剣に考えてもらいたいですね。本当に官僚の意識を変えていかないと、この国を変えることはできない。湯浅さんが、官僚に対して研修するなんて最高ですよ。厚生労働省と団交でやり合う時よりもはるかにやさしく話しています(笑)。研修の場ではけんかにならないから。対立するというより、彼らを育てていくという考え方がいいのかもしれませんね。アメリカで運動している人たちの話を聞いていても、「対立するな」「育ててやれ」という話をよく聞きます。そこが60年代と1番変わったところだと思いますよね。それは決して相手を洗脳するということではない。人間は真実を手渡せば、必ず善きものを求めて立ち上がる本能を持っている。その時に、何が1番障害になるのか。アメリカ人に聞いたことがあるんです。その人はこう言いました。現状がこれだけひどいから、社会を変えたいという気持ちが強くなり過ぎると、こういうふうにしろと結論まで押し付けるようになってしまう。それは「恐怖心」からくることである。真実だけを手渡して結論を相手にまかせるのは、すごく怖いことで、相手を信頼しなければいけないし、辛抱もいる。自分の中の恐怖心に勝たなければいけないと、アメリカ人らしくない謙虚な言い方をされました(笑)。新しい市民運動の形だと考えさせられました。自分と向き合う方が怖いですよね。社会への怒りをエネルギー源にする方が楽なんです。運動がそういう方向に進めば、流れ自体が大きく変わるのかもしれない。集会で発言する当事者たちも、こうすべきだということはあまり言わない。自分たちの実情についてぽんと投げかける。1番訴えかける力を持つ。聞いている側も、なんとかしなければと自発的に動く。いう意味では、我々みたいな人間が演説して、こうすべきだと言うよりも、はるかに訴えかける力は強い。堤さんが言われた言葉は当たっていると思う。そんなふうに活動をしていけたらいいですね。自分との戦いだから最初は大変かもしれませんが、どんな人間でも信頼されると、それに応えようとする気持ちはあると思うから、そこを信じてやってきましょうよ。くもり今日から毎日幼稚園。去年読んだ『男の子って、どうしてこうなの?』に<男の子は女の子よりも早く丈夫に育つが、母親から引き離されると、女の子よりも苦し>み、男の子は精神的に女の子より6ヶ月から12ヶ月ぐらい発育が遅れ、同じ歳の女の子達といっしょに学ぶと、<女の子より劣っていると感じ、早々と学ぶことをあきらめてしまう>ので、<5歳頃から幼稚園に行くべきなのはあきらか>で、<長く(場合によっては1年ほど長く)幼稚園にとどまっているべきだろう>と書いてあったことを思い出した。母親ー息子の過保護が目立つと書いてあったことを思い出した。柵越しに並んでいるのは(わたしを含めて)男の子の母親が多かった。・・・要するに、技術革新が起きると、利潤率がどんどん下がってくる。資本をたくさん投入しないと利潤が得られないとなると、資本の過剰が生じてくる。そこのところから、恐慌が起きてしまう。恐慌が起きて、このままではシステムが回らないというところで、初めて技術革新が起きる。すると、労働者の数が少なくてもすむようになります。そこで、恐慌のあとに不況が来るわけです。そこでは地獄絵が出現しますが、その期間が過ぎると、また資本主義は元気になって、うまくいっているというように勘違いされる。するとまた恐慌が来て、同じプロセスが繰り返される。このような、人間をまったく無視したかたちで、資本主義はシステムとして自律して回っていく。宇野はこのことを証明しているわけです。資本主義は永続するということです。死者が発生しないのか。恐慌期から不況期にかけては、死者が発生してもおかしくはないはずです。ところが、何となく発生していない。これはなぜかというと、ギリギリのところで、救貧施設というものが出てくるからです。救貧施設というのは、刑務所よりも恐ろしいところとして、『資本論』に何度も出てきます。栄養の状態も刑務所の囚人のほうがずっといい。救貧院に入ると何かいいことがあるのではないか、働かなくとも食べさせてくれるのではないかというイメージがありますが、そんなところではありません。ない強制労働とパッケージになっています。働かずに食べるのは犯罪だということで、国が人間狩りをして飯場みたいなところに連れてくる。それで監視を付けて強制労働のように働かせるというのが、『資本論』の時代の救貧施設なのです。日本でも不況がもう少し深刻になって、ニートが生きていけないような状況になると、ネットカフェ難民などという贅沢な存在はいなくなって、「国がちゃんと面倒をみます、仕事も斡旋します」といったかたちで、救貧院ができるかもしれません。事実、世論は今、だんだんそちらの方向に行っているように思われます。仕事に就いていない人間は不道徳、その次の段階では、貧困は犯罪だということになる。犯罪者のように、彼らを隔離して矯正しないといけないわけです。そこで、誰もやりたがらないような労働を強制的にやらせる。いうサイクルになってくる。・・・***************佐藤優はその前に、こうも書いている。国家というのは、端的に言うと暴力です。私が今、強い関心をもっているのは、思想の再生です。われわれはもう一度、思想を再生しないといけない。政治的実践について考える場合、一種の暴力の存在論が必要なのです。人間はその本性において、暴力的な存在です。自分の意志に反することをやらされることもあれば、人の意志に反することを、力によって強要することもある。そのような暴力を、いかに剥き出しにならないようにするか。暴力をいかに制御するかということが、国家倫理においても社会倫理においても重要です。「まえがき」でも述べたように、思想というのは、暴力に作用することができる、人間の特殊な能力です。最大の暴力を発揮する思想というのは、自己犠牲の思想だと言えるでしょう。人間は個体として生き残ることを望んでいるはずなのに、その個体をより高度な理念のために、より高度な目標のために、あるいは、他者のために捨て去ることができる。自分の命を捨ててもいいという気構えができた瞬間に、他者の命を奪うことに対する抵抗感というのは、ほぼなくなるのです。大量殺人が行われるとき、それを行う側は、自らの命を失うことに対して比較的覚悟ができている可能性が高い。その覚悟はどこから出てくるかというと、思想からです。人間の表象能力から生じるのです。究極的に人殺しをもたらさないような思想というのは、ただの思想の抜け殻です。戦争の中には一種の思想があり、そこに文化や創造があるというのは、当時の陸軍省が作ったスローガンということを超えて、ある意味、きわめて普遍的な問題なのです。われわれは戦後、暴力性を極力排除していった。国家の中の暴力性を排除したら、それは左翼運動の中に出てきました。暴力性が廃れると、どういうことになるのでしょうか。知的には乱暴でほとんど整理されておらず、およそ実証科学では相手にされないような、きわめて稚拙な自己啓発セミナーの「思想」であるとか、新宗教の「思想」であるとか、あるいは、一部の右派、保守陣営が唱道する「真実の日本魂」であるとか、知的な世界とは本来まったく関係のないところで、人間の生き死にの原理が構成されてしまう。それが物理的な暴力性を帯びるのです。人間とは物語を作る動物です。物語を作るのは知識人の役割です。どんなにバカバカしくでたらめに見える運動でも、どんなに粗雑な知性のかけらもないように見える排外主義的な運動でも、その背後には必ず物語=思想の組み立てというのがあります。思想の組み立てを知識人が怠ると、その空白のところに、本来知識人の世界には入らないような人たちがもぐり込んでくる。その結果、ものすごく乱暴な思想が生まれる。ひとたびそうしたものが生まれて暴力性を孕むようになると、これを脱構築、破壊することは至難の業になるでしょう。この傾向が、過去7、8年に集積し、日本の思想を閉塞状況に追い込んだわけです,だからこそ今、復権しないといけないのが、大きな物語であり、神話なのです。それを意図的にやらないといけない。四国から帰ってきて忙殺されていた7月に出る単行本がやっと手を離れつつある。現在は2年前に出版された「渋谷」(東京書籍)の映画がちょうど撮影されている最中だが、低予算、短期間の製作とは言え、よくこんなテーマのものに予算が下りたものだと思う。それにしても「渋谷」のテーマは親の過干渉によって自己を失った少女の物語だが、今回の秋葉原通り魔殺人を犯した加藤智大容疑者もまた中学生になるまで親の考えられないほどの過干渉の中に置かれていたようだ。小学校時代には絵や作文を親が描いたり手を入れたりして成績優秀に無理やり仕立てていたというからこれは過干渉を通り過ぎて、変わった種類のネグレクトと言える。中学になると親の介在ではおっつかなくなり、智大の成績も愕然と落ち、親は智大を見捨て、成績のよい弟の勉学に全力を尽くすことになる。こんな状況の中、智大という名づけも彼にはプレッシャーであっただろう。加藤家では大学も出ず、派遣社員として末端の労働に携わっていた智大のことは家の恥でその存在すら外にあまり知られたくなかったのではないか。今回の事件はそんな両親への復讐という伏因が臭う。親を殺さず無関係の他者を殺すことによって遠回りに親に復讐する犯罪は案外多いのだ。智大の思い通り、両親は全国民の前で謝罪会見をするという針のむしろに置かれている。私は外国人労働者が日本に入って来はじめた20年前、その差別的環境からいつかこういった者の中から日本人を巻き込んだ犯罪が生まれるのではないか(当時は犯罪があっても彼ら同士の中だけだった)とエッセイに書いたことがあるが、それから7、8年後にそのことが現実のものとなり、今では当たり前のことになっている。いう人間をモノ化した「ピンはね使い捨てシステム」の中からなんらかの犯罪が生じるのではないかと考えたことがあったが、今回の秋葉原の事件はまさにそれを絵に描いたような出来事である。いうことで加藤容疑者の犯した罪はエクスキューズ出来るものでは到底ないが、こういう若者の使い捨てシステムを容認して来た、というより作り上げた現政権の罪は重い。無残な形で殺された7人の殺害に演繹的に現政権が加担していることになるからである。もどって、読み続けます。9・11以降の状況なぜ現時点で国家を扱う必要があるかという私の問題意識の稜線を明確にするために、現状認識について少し述べておきます。この関連で、2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件が大きな意味をもちます。私の理解では、9・11を契機として、状況が一変しました。9・11以前は、グローバリゼーションヘの対抗運動は、まさにアンチ・グローバリズムだった。要するに、アンチというかたちでしか規定されないような、抵抗するネットワークの主体的な形成(アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの言うところの「マルチチュード」)によって、資本に対立していた。このような運動は、ときどき資本と衝突するとはいえ、基本的には非暴力です。消費を最大の武器にした、ボイコットを通じたかたちでのシステムヘの異議申し立て運動でした。ところが、そのような運動とは別に発生してきた、アルカイダ型のイスラーム原理主義のテロが、9・11でシンボリックに登場したわけです。北朝鮮やイランの脅威ということならば、相手は国家という主体なので、日本なりアメリカなりが取引をして脅威を除去することができる。アルカイダには、そのような司令塔がない。脅威は確かに存在するし、ネットワークも確かに存在しますが、取引すべき相手は目に見えません。いった状況下では、自分の国の中にそのようなネットワークとつながりうるような人間がいないかどうか、徹底的に捜し出して、それを隔離、孤立させ、さらに除去していくことになる。要するに、公衆衛生の発想、街をきれいにしていくという発想です。きれいにしていく主体は何かというと、それは国家であり、それを実際に担うのは官僚です。官僚の暴力性、官僚のきれい好き、官僚の排除の論理、官僚の国民の内面への干渉―こういったものが必然的に生まれてくるのが9・11以後の世界です。ビラを徹いただけで人が捕まる。労働組合内のちょっとした内紛や言い争いに警察が介入してくる。自衛隊の保安隊が、問題のある市民運動はないかと、内部調査をやっていることが露見する。いうことが起きるのも、9・11以降に国家がきれい好きになり、官僚が暴力性を高めていることと論理整合性がある。体制への異議申し立てをする有識者の側は、このあたりを論理的に分析することに成功していません。有効な議論が展開できないのです。この論理が摑めないので、マスメディアは「人権に対する侵害だ」ととらえ、労働組合は「組合の団結権に対する侵害だ」と抗議し、ビラを撒いて捕まった人は「表現の自由に対する侵害だ」と、旧来型の主張をする。それでは世論が動かない。結果として世論が体制を支持するのは、現体制やシステムの動きに対して批判勢力が噛み合う議論を展開できていないからです。一言でいうと知的な怠慢です。した知力をもって、問題の存在をとらえようとすれば本質は見えてくるはずです。★贈与の重要性では、国家の暴走に対抗する具体的な対案はあるのか。国家によってきれいな社会を作るのは不可能ということがポイントです。国家は社会ではなく自己保存のことしか考えていない。アルカイダ的なテロが起きたら、官僚は生き残れない。テロは嫌だということです。われわれもアルカイダが嫌だというならば、社会を強化しないといけない、新自由主義(市場原理主義)的な流れの中で生まれてきた、構造的に弱者となって2度と立ち上がれない地域に対して、きちんとした投資をする。搾取や収奪へのストップをかけるような、本来の相互扶助ですね。贈与をすれば、アルカイダのようなかたちでの異議申し立て運動はおのずから治まるはずです。コミンテルン(第三インターナショナル)や国際共産主義運動がありました。それに対して治安維持法で弾圧しても、逆に抵抗運動がどんどん出てきて、完全に抑えることはできなかった。ところが東西冷戦下の世界では、革命を阻止するために資本主義国はみな社会福祉政策を充実させる。累進課税制によって、再分配をする。教育はできるだけ無料、高等教育にもほとんどお金がかからないようにして、機会の平等を担保するかたちで、社会的な階層の流動性を高めた。その結果として、そこそこ豊かな社会が実現する。極端な金持ちもいないし、極端に貧乏な人もいない社会が実現したことで、結局は暴力的な異議申し立て運動や、革命運動は後退していった。本来、暴力革命を志向していた共産党も議会路線に転換し、揺り戻しは不可能なところまできた。現在のように、ムスリムを監視する部局を公安警察に作り、モスクの前には公安部の刑事がいるというようなやり方をしても、テロは増えこそすれ、減ることは絶対にありません。