20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。会社法Tweet同族会社で、株式が分散していたり、役員が複数いたりすると、時として、内紛が起こることがあります。友人同士で会社を立ち上げたような場合も同様です。その場合、複数の仮処分や訴訟が起きることが多いです。株主総会を開くと、手続きが違法だ、とか、決議内容が無効だ、などという訴訟を起きることになります。議が取り消され、または無効になってしまいます。過去の裁判例で、株主総会決議が取り消された事例としては、次のようなものがあります。●一部の株主に対して招集通知が漏れた。●有効な取締役会決議を経ずに代表取締役会が株主総会を招集した。説明義務に違反して株主の質問に答えなかった。●株主が出席困難な時刻・場所であえて株主総会を開催した。●議決権行使の代理人資格を株主に制限しているのに、株主以外の者を代理人とする議決権行使を認めた。確認して、法律上正確な手続きを進めていくことが大切です。弁護士を同席させ、不測の事態に備える、ということを検討することも必要でしょう。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。