●つまり玄海町議会議員の政治活動の実態が資金面からはほとんど不透明。制定されておらず、岸本英雄氏が大株主を務める「岸本組」による玄海町発注工事の独占受注がまかり通っている。●情報公開の請求権が限定的。「町内に住所を有する者」「町内に事務所又は事業所を有する個人及び邦人その他の団体」「町内に存する事務所又は事業所に勤務する者」「町内に存する学校に在学する者」に限られ、町外から情報を請求できない。●平成22年7月の玄海町長選挙の際に、町議会議員5名に現金報酬。平成18年にも同様に行なっていた。これは公職選挙法で禁じる「公務員の地位利用による選挙活動」に当たる可能性が浮上。事実だけを見れば買収に等しい行為。委員長を含む8名が運転再開を容認。委員長も報酬を受け取っていたうちの1名。大株主であるところの「岸本組」を利用して九州電力からの仕事を受注。株式配当で利益を受けている可能性がある。岸本英雄氏は、玄海町議会議員たちを買収し、玄海原発再稼働を容認させたおそれがある。玄海原発の再稼働を岸本英雄氏が了解した裏側には、玄海町特有の事情があるようです。これらの事情は、ひょっとすると全国の原発立地市町村に存在するのかもしれません。=====もし皆さんの地元に原発があるなるあらば、電力会社、ゼネコン、と立地自治体の長との癒着を調べてみるのはいいかもしれません。