新生リビアが取り組む軍備と和解とNATOの存在リビアでは反体制派だった勢力が長年に渡る指導者ムアンマル・カダフィ大佐を追放し国家を統治し始めました。いまその国に残る人々を見てみましょう。デモクラシー・ナウ!の特派員アンジャリ・カマトはこの10日間、リビア各地で取材し戦う人々、政治犯で収容されていた人々、ジャーナリスト、そして新政権の助言者の人々と話してきました。「カダフィやその息子たちの行方はいまもわからないままですが、私たちがリビアで話を交わしてきた人々にとってある意味、彼はもうすでに歴史のゴミ箱に捨てられてしまったように思えます。」とカマトは言います。「ここには本当の意味での新生があります。人々の人生がいま新たに始まったといった感覚です」。いえ、難題は残っています。マトは、暫定的にリビアを統治している、リビア国民評議会が「国中いたるところで市や町を守ろうと結成された反乱グループや武装組織の拡散をどうするのか、その武器をどう管理するのか」を決めなければならないと言います。1つの未解決案件は国家の和解、そしてリビアに再び生まれたムスリム・コミュニティの問題です。1つのことだけは明らかだとカマトは言います。「外国の部隊がこの国にいることはだれも望んでいないということです。だれも基地は欲しくない。南スーダンの前途アフリカ連合の会合が今日行われます。コロンビア大学のアフリカ学教授マフムード・マムダニが、リビアへのNATO介入が同地域や世界に及ぼす影響について自らの考えを披露します。彼はNATOのリビア介入によってアフリカ大陸軍事化への脅威が増すと言います。Terror(『良いムスリムと悪いムスリム:米国と冷戦とテロの根源』)などがあります。ここではまたデモクラシー・ナウ!特派員のアンジャリ・カマトも加わります。終了近く、テキサス州選出のロン・ポール下院議員は9.11攻撃の原因を議論する中で米国の外交政策を批判したことで聴衆からはブーイングを、同じ壇上の他の候補者からは激しい非難を浴びました。それは彼が「米国は大変な脅威にさらされている。あまりにも多くの国を占領しているからです」と発言したからです。「......私たちは自分自身に誠実でなくてはなりません。他の国、例えば中国が、米国があちこちの国に対してやっていることを私たちにしてきたら、どうしますか?」。本日のゲスト、コロンビア大学教授のマフムード・マンダニはポール議員の発言に対して「大学の先生のような口ぶりですね。彼はその場の聴衆たちを教育しようとしているのですが、聴衆の方はその気がない。彼らは自分たちで考えなくてもいいような大義に向けて結集されたがっているのです」。Terror(『良いムスリムと悪いムスリム:米国と冷戦とテロの根源』)など、幾つかの本の著者です。新たに明らかになった米国勢調査の結果によると、2010年の貧困者数は4620万人に急増しました。これは米国人6人に1人の割合で、50年前に始まったデータ収集以来最多の数です。同調査によると、黒人層とヒスパニック層が貧困層の54%を占め、白人は9.9%、アジア人が12.1%を占めています。年齢層別では、18歳以下の子供たちの貧困率が最悪となっています。一方で、雇用主が提供する健康保険に入っている米国人の数は減少を続けており、非加入者数は5000万人に届こうとしています。これもこの20年あまりで最多です。アナリストたちは、この数字は失業手当の延長や景気刺激策、オバマの医療改革やソーシャルセキュリティなど、政府の補助政策がなかったらさらに悪化していただろうと見ています。Institute)の労働経済学者ハイディ・シアホルツに話を聞きます。Japan(c)お問い合わせ。