ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。マスコミのように煽り立てることはしたくない、それ故に相場の悪化について触れてはこなかったのだが、ここに至ると何も言わないという訳にもいかないだろう。本年4月〜9月上半期の弊社顧客の平均運用実績は、推定で▲5%の半ばあたりであったようだ。壊後の最安値である7,162円となった。9月末に対して国内株式のインデックスは▲25%、外国株式は▲36%と短期のうちに大きく値を下げている。ユーロやドルに対して著しい円高も進んでおり、これは外貨資産の収益率にマイナスの影響を与える。オルタナティブもまた、期待通りの成果とまではいかない商品が多いようだ。確かに実体経済への悪影響は懸念されるとはいえ、国内の銘柄に関して言えば、PERが10倍を切っている、あるいはPBRが1倍に満たないような銘柄がかなり目につく水準である。ピンチはまたチャンスであるというが、極端な円高で為替の両替所に列ができたとか、このところネット証券の口座開設が増えていると報じられている。確定拠出に加入する何人かの知人は、10月に資金の一部を債券から株式へスイッチングしたそうである。これらの動きもまた一つの事実であろう。そんなことを思っていると、バブル後最安値をつけた日経平均が数営業日を経て、9,000円を目指す動きとなっている。制度は40年〜50年の時間を視野に設計されている。立金があるので、本年度ここまでのマイナス収益が原因で目先の年金給付が滞るようなヤワなものではない。積み立て水準の一時的な悪化という現実はあるが、行政サイドがこの積立規制に何らかの緊急避難措置を発動する可能性も考えられなくはない。先のことは誰にもわからないという事実と、わからない先のことを我々は足下の感情によって楽観的にも悲観的にも想像するという現実がある。先のことを悲観的に想像すれば、当然ながら不安感に襲われることであろう。安感が満ち満ちた状態の中で意思決定を行い、数年後にその決定を振り返って後悔する事例を実際にいくつか見聞きしてきた。2002年前後のことだったろうか。運用マイナス20%」との記事が掲載された。価が現状より少し高い8,000円、為替が米ドルでほぼ現状の95円、で来年3月まで推移したらと言う試算である。深刻な事態を想定しなければならない状況だ。前月号で「米国で起こった金融再編劇はまさに歴史に残る出来事である」と書きましたが、実はそれ以来、金融関係者でも想定し得なかった恐ろしいほどのマネーの流れがあったと推測されている。具体的には10月の株式市場は混乱、1ヵ月間で各国バラツキはあるものの2〜4割下落した。個人的にはそれ以上にマネーの動きを体感したのは為替である。期間で米ドルは105円から94円、ユーロは150円から119円、英ポンドは190円から150円、高金利通貨としてなじみのある豪ドルは85円が58円、ニュージーランド(NZ)ドルが70円から52円、など為替がこれほどまで急激に変動して良いのかというほどに大幅に下落している。これら通貨以外にも代表的な通貨では韓国ウォン、ブラジルレアル、メキシコペソ、などの下落も激しい。場と言う点からは米ドル高回帰と言うのが正しい見方でしょう。した為替の変動は以下のように報道されている。資していたマネーが投資先に対し不安を感じ、資金を引き上げ、より安全な投資先に振り向けている。その安全な国の一つが日本であり、円高進行をもたらした」と言うもの。ここで言う将来に不安を感じた国として敬遠されたのは、単純化しますと経常(財政)赤字の国、つまり先々の資金調達が難しくなり、いわゆる資金繰りの悪化が想定される国である。資を要請、旧ソ連からの独立国ベラルーシ、パキスタン、などもその方向に向かいそうである。今回、為替急落したユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、などの国もIMFが定義する対外投資ポジションと点からは債務国になる。ユーロ圏では代表する金融機関が米国と似たビジネスを展開していたことから経営面での脆弱性は米国金融機関と同様である。このことが中・東欧圏をも金融危機に巻き込むことが必至で、その拡大阻止が急務となっている。欧州各国の素早い協調利下げなど足並みの揃った金融政策はこうした危機感の現れでもある。策には注視が必要との指摘もある。為は考えられないことでしょう。金融(銀行)の機能正常化がないと世界経済が回らないリスクを一部の人達が感じ始めたということではないでしょうか。久々に恐怖を感じます。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。答、回答率12.7%)。採用率は14.31%で、4.31%増加した。適格年金の制度廃止後の受け皿として拡大していることがうかがえる。6.52%減の50%だった。運用環境の悪化が続き、企業が導入しづらくなっているようだ。定拠出年金が19.12%となっている。度(08年4月〜09年度3月)が21.15%、来年度(09年4月〜10年3月)29.81%となり、5割以上が09年度までに廃止を予定している。一方で、「未定」とする企業も25%ある。企業年金の成熟度(「掛金」に占める「年金+一時金」の割合)は、前年の66.28%から75.39%に急上昇した。高齢化や団塊世代の退職などで支出が増えたことが原因で、企業や基金は対策を迫られる可能性がある。用が決まっている」16.22%、「今後採用したい」が29.59%にのぼった。融危機を受けて、年金の低リスク志向は今後さらに強まる可能性がある。撤廃」66.29%、「財政運営基準の緩和」38.83%であった。いうお問合せをいただくことが多くなりました。両替の需要が多く、外貨を調達してもすぐに在庫が無くなるそうです。両替時に今後の見通しを聞かれることも多いそうです。全体的なポートフォリオによっても違ってきます。運用の見通しと現在のポートフォリオを確認して、見直しを検討します。いずれにしても、短期的な視線で商品選択や、商品の売買、解約をするのではなく、長期展望でみることが重要です。そのためにも、ライフプラン・キャッシュフローを作成し、将来収支と必要額、ポートフォリオを検討することが今まで以上に求められると思います。*今回は、「リタイアメント—保険の見直し(2)」について、ご案内します。今回は、前述した、定年前後に必要な保障内容を具体的にみてみたいと思います。遺族のために準備する高額な死亡保障は、終身保険で確保すれば安心ですが、保険料が高く、逆に老後の生活を圧迫しかねません。減定期保険の活用が検討できます。逓減率や最終保険金額割合は各社で異なりますが、最終的な保険金額は当初の保険金額の20%と決まっています。退職金などのまとまったお金で、終身保険に一時払いで加入することもできますが、変額終身保険を月払いした方が保険料総額が少なくなることもあります。用意されたファンドの中から自分で選択・運用し、その成果によって、解約返戻金が変わり、ゼロの可能性もあります。用や相続資金が目的であれば、検討するといいでしょう。最近は、リスク区分型と呼ばれる定期保険が増えており、タバコを吸わない方や健康状態のいい方は保険料が安くなる可能性があります。従来は、定期付終身保険に医療関係の特約をつける方法が一般的でした。これらの特約のほとんどは定期保障で、通常は80歳まで更新できます。最近は、少子高齢化による健康保険財政の悪化もあり、終身医療保険に対するニーズが強まっています。終身医療保険の払い込み方法には、一生涯保険料を払う「終身払い」と決められた期間保険料を払う「短期払い」があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、家計に合った払い込み方法を選択しましょう。退職後の医療保険を選ぶ際に必ずチェックしたいのが、「1入院限度日数」です。医療保険での1入院の定義は、退院後180日経過する前に同じ病気やケガで入院すると別の入院とはみなしません。「最近は長期間の入院はさせてもらえない」と耳にすることが増えました。厚生労働省の調べによると、65歳以上の入院患者の7%強は、すぐに別の病院に転院しています。2012年3月末で廃止が決まっており、それまでに他の年金制度に移行しなければなりません。2008年3月末で32.825社が未対応になっています。移行には準備期間も含めて時間がかかります。等の対応能力も懸念されるため、労使で速やかに移行協議を開始することが必要です。今回は、移行後の選択肢となる新年金制度の概要と特長、移行協議に際して労働組合はどう取り組んだらよいかを勉強する会を企画しました。組合員の老後生活を支える大事な企業年金制度をどう守っていったらよいか、皆様と共に考えたいと思います。産別・単組の政策ご担当者のご参加をお待ちしています。(※なお、今回のセミナー内容は、前回と同じです。企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で5冊目になります。移行と労働組合の取り組み」を大幅加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。