より、多くの人命が失われ、住宅や施設、さらには、農林水産業に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興等に昼夜を問わずに尽力されている方々に敬意を表します。私たちも、引き続き、被災地・被災者に寄り添い復旧・復興、再生に向けた取り組みを組織を挙げて取り組むこととします。政策展開となっています。卸売市場法の改正など多くの農業改革法案が矢継ぎ早に成立しました。規制緩和の流れが加速しています。具体化が懸念されます。TPP11は主要参加国の国内手続きが完了し12月30日に、日欧EPAも2月に発効されることから、4月からは発効2年目の対応が求められることになります。深刻な影響を与えかねない厳しい状況にあります。このようななか私たちは、持続可能な農林水産業と地域社会の確立に加え、「食とみどり、水」を守ることを柱に様々な取り組みを展開しています。対象とした学習会活動等、さらには、各地の活動や労農提携等の必要性を再確認するための全国集会の開催などに取り組んでいます。昨年11月には第50回目となる記念集会が群馬県高崎市で開催されましたが、集会では、成長戦略として規制改革と貿易の自由化を推し進めるなど、農林水産業が今までに経験したことの無い厳しい立場にあることを認識し、自然災害が頻発する我が国においては、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保護など農林水産業が果たす多面的機能の重要性を訴えていくことを確認しました。このように、食とみどり、水、言い換えれば我が国の農林水産業は人の命、いわゆる安全保障に関わる重要な問題です。その重要さを国民全体で共有化していくためにも、私たちを含め様々な立場で取り組んでいる点の運動を、線から面の運動に繫がっていくよう努力していくことが求められています。「日本の進路」価格改定のお知らせ本誌は10月号から購読料が毎号500円、年間6,000円(送料込み)となります。日本をめざす月刊誌「日本の進路」の詳細は日本の進路[ご案内]購読の申し込みは[お問合せ・「進路」申し込み]をご覧ください。進路[ご案内]自主・平和・民主のための広範な。