智司Tweet第3回社外に対する知的財産の様々な効能~「権利」の効果的な使い方~今回は、主に特許権や商標権等の法定の権利を有している場合に、その「権利」をどのように使っていけばよいのか、特に、社外に対する使い方の視点についてお話しします。基本的な知的財産権の効力さて、身の回りにある知的財産の「種」から知的財産を育て上げ、そして、特許権等を取得できた場合、その「権利」をどのように使えばよいのでしょうか。基本的な効力をまず押さえておきましょう。特許権等の知的財産権には、(1)他人の実施を排除できる効力(排他権としての効力)(2)権利者が知財(特許発明等)を独占的に実施できる効力(独占権としての効力)という基本効力があります。このような効力があるので、特許権等を取得すると一般的に「市場を独占できる」といわれるのです。逆に、ビジネスに用いる製品やネーミング等に他人の権利があるかどうかを予め調査せずにビジネスを行うと、ビジネスを進めている最中に、権利を有する他人から差止請求や損害賠償請求される場合があります。したがって、ビジネスをする場合、自社の知的財産の権利化だけでなく、予め他社の権利があるかどうかを調査することが重要です。誤解を恐れずに言えば、知的財産権だけでビジネスがうまくいくということは多くはないと思います。創薬等の限られた分野では特許権等が強力に効きますが、他の分野では知的財産権だけでビジネスは回りません。知的財産権をどのように使うのかが重要です。どのような視点が必要なのでしょうか?まず、ビジネスの流れを考える必要があります。自分たちの製品・サービスが顧客に実際に届くまでの流れを考えます。その流れを詳細に検討し、自社が流れのどの部分で他社より優位に立つのか(どこで勝負するのか)?どの部分で顧客に喜ばれる価値を提供するのかを考えます。ビジネスの流れのどの部分を自社で行い、どの部分を他者に任せるのか(例えば、開発・製造は自社で、販売は他社で等)、自社で行う業務をどのように実行していくのか(例えば、品質はどう管理するのか等)、他社に任せた業務について、どのようにして自社の意向を反映させるのか等々、ビジネスにおいて自社が力を入れるところ、気を付けることを明確に設計する必要があります。その上で、自社事業をうまく進めるために、流れのどの部分において知的財産を入れ込み、どの部分において知的財産権を取得するのかを考える視点が必要です。バリューネットを用いた活用方法の見出し方この場合に、「バリューネット」が有効です。自社を取り巻く環境をつぶさに検討し、知的財産権の使いどころを発見するために有効なフレームワークです。顧客に着目しましょう。前回お話ししたように顧客のボトルネックを発見することができれば、そのボトルネックを解消する知的財産(例えば、発明)を創出し、特許権等を取得することで、競合に優位に立てます。この場合、自社と顧客との関係だけでなく、顧客と競合との関係や顧客と補完企業との関係にも目配りします。顧客と競合との関係においては、競合製品に対して顧客が不満(つまり、ボトルネック)を有しているか否かに着目します。補完企業に着目した場合、自社でできない業務を補完企業にしてもらうわけですから、知的財産権を「ライセンス」の視点や「仲間づくり」の視点で使えないかを検討することが有効です。「仲間づくり」においては、補完企業の技術を使わせてもらう代わりに自社の技術を使ってもらう、という視点でどのような権利を取得するかを考えなければなりません(場合によっては競合にライセンスすることを考える必要もあるでしょう)。供給企業(原料だけでなく資金も含む)を考えた場合、原料購入時の価格交渉力向上や、いかに銀行から有利に融資を受けるかを考える際に、知的財産権を有効活用できないかを考えることになります。顧客にもう一度着目すれば、自社製品・サービスを顧客にいかに認知してもらうかも重要です。自社開発技術については特許によって権利化を目指し、製品の顧客に対する認知度を向上させるためにネーミング(ネーミングについては商標権を取得する)を工夫してブランディングの実行を考えることになります。上記のように知的財産権の使い方はビジネスの流れや流れのどこに着目するかによって多種多様なのですが、知的財産権を取得する際の注意点があります。それは、知的財産権をどのように使うのかを、知的財産権を取得する際になるべく考えなければならない、ということです。新しいものができたから特許権を取得しました、ではうまくありません。どのような目的でどのように知的財産権を使うのかを考えなければ、実際にビジネスに有効な権利を取得できないからです。記載内容は、ビジネスに特許権をどのように使うかによってかなり変わってきます。知的財産の効能は社外だけでしょうか?実は、社内に対しても知的財産は良い影響を与えます。最終回はその点についてお話します。権利化手続・係争の他、著作権に関する相談、コンセプト創造に基づくアイデア創出支援やコンサルティングも行っている。