日本複製権センターメールマガジン担当です。サービス」の第1回目を実施いたしました。お客様にたいへん喜んでいただき、「やってよかった!」と実感しています。予約可能ですので、まずは内容についてお問合せいただければと思います。サービス」はこちらhttp://www.jrrc.or.jp/notices/20130401-koushuukai.pdf突然ですが、来月号から内容を刷新します!山本先生を除く執筆・編集メンバーは交代し、わたくしの出番も今回で最後となりました。手さぐりでスタートしましたが、読者の皆様に支えられて無事12回務めることができました。「半田正夫の著作権の泉(仮)」にかわります。半田先生は著作権に精通した法学博士で、著作権にまつわる興味あるエピソードをもとにまとめたエッセー集「著作権の窓から」も出版されており、楽しくわかりやすく読んでいただけると思います。好評の「山本隆司弁護士の著作権談義」は変更ございません。これからも先生の談義にご期待ください。_)>では第12号をお届け致します。https://fofa.jp/jrrc/a.p/112/にて、ご投稿をお願いいたします。▼ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。今後メルマガを受け取りたくない方は、お手数ですが5.インフォメーションで、「配信停止」のURLをクリックして配信停止の手続きをお願い申し上げます。はじめに最終回は、今までと趣を異にし、「カラオケ」に関する話題を採り上げます。カラオケは、日常業務として直接関かかわりのある方は多くないと思われますが、職場環境の円滑化、人間関係の深化、商談の促進等々、さまざまなシーンで役立てられているのではないでしょうか?そこで、カラオケと著作権の関わりについて、バックグラウンド事情も含めて述べてみたいと思います。◆そもそも「カラオケ」とは「カラオケ」は、巷間言われるように、元々は音楽業界用語です。歌手が歌をレコーディングするとき、生演奏による伴奏ではなく、予め録音された伴奏音楽を使うようになったことから始まったもので、この伴奏用音楽、つまり歌も主旋律も入っていないオーケストラの伴奏音楽を「カラオケ」と言ったのです。◆カラオケ商品の誕生1970年代に入り、8トラックのエンドレス・カートリッジテープ(8トラ)を使った伴奏用の商品が市場に投入されるようになると、その一般商品名称としての「カラオケ」が浸透して行きました。1970年半ば以降、8トラのカラオケの飲食店(カラオケスナック等)への導入が急速に進み、それに反するように、1950年代半ばから続いていた歌声喫茶人気は衰退し、人々が人前で歌う場所、機会、レパートリーは劇的に変化していきました。http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF◆カラオケと著作権の関わりここからが本題の「著作権絡み」の話になります。●歌声喫茶でよく歌われていたのは、ロシア民謡、唱歌、フォークソング等、どちらかというと広く親しまれた曲で、著作権上、あまり問題が表面化することはありませんでした。前で歌うことに恥じらいを持っていたような中高年の人々に支持されたことによって、歌謡曲や演歌(艶歌、怨歌)が中心となって広がりはじめたのです。体名義の著作物)、その保護期間は、明治32年7月15日から施行された旧著作権法の下、公表から30年間とされていました。あるレコード会社が公表した専属楽曲は、その会社の許諾が得られない限り、30年間に亘って、第三者は録音できなかったのです。(JASRAC)に管理が委託されている和製ポップスやフリーの作家が作った曲のカラオケ商品を発売しながら、そこに加えたい専属楽曲があると、個々のレコード会社に対して専属楽曲の使用許諾申請をし、専属解放料(利用許諾料)を支払わなければなりませんでした。●そのような背景の中、それぞれの専属楽曲について、レコード会社間でのバーター関係が成り立つ場合は、第三者からの一方的な許諾申請の場合よりも融通が利く運用が可能でした。互恵関係が成立するため、許諾料を抑える傾向がありましたが、一方的に許諾するだけの相手である場合は、許諾料収入による収益増を図ることになる、という関係です。行されましたが、これは正に、カラオケが盛んになっていく時期とオーバーラップしていました。属楽曲の取り扱いが大きく変わることになりました。「レコード会社が発売(=公表)したレコードに収録された楽曲(=著作物)は、著作権者としてのレコード会社の許諾が得られなくても、発売後3年経過すれば、文化庁長官の裁定によって録音等の利用をすることができる」ということです。レコード会社の専属楽曲であっても、発売後3年経過すれば誰でもが裁定の手続きをすることによってカラオケ商品に収録できる、ということになったわけです。用することが可能になって行きました。一つのエンターテインメント分野として確立されるに至りました。1980年代後半には、映像と歌詞が画面上に表示されるLDを中心に海外展開もはじまったことから、世界的にも”KARAOKE”という用語のまま、日本発のポップカルチャーとして定着し、今日に至っています。通信カラオケ音源を「作成」するために、楽曲を収録する際に発生するものです。2.カラオケの演奏使用料カラオケ音源の「再生」を行なうときと、そのカラオケに合わせて「歌う」ときに発生します。別に、ハードとしてのシステム使用料(メンテナンス料等を含む)も発生します。◆終わりに詳しく書けない部分や、はしょった部分がありますが、少しでも関心を持って読んでいただけたならば幸いです。客は、歌いたい曲をリクエストすると1曲あたり100円をとられるのが一般的でした。行スピードを変化させるしかなかったので、例えば3度音程を下げようとすると、間延びして滑稽な音楽になってしまったものです。▼このような状況が改善されたのは、1980年代半ば以降に登場した、LDやVHDといった映像系のメディアに続くCDファミリーメディアによる商品化が進み、本格的なデジタル時代になってキーチェンジが自由に行なえるようになってからのことです。作権の管理を行っています。はじめに山本隆司先生の著作権談義の9回目です。http://www.itlaw.jp/yamamoto.html今月号、来月号のテーマは米国の「フェア・ユース」。今回は成り立ち、次回は中身について解説いたします。害にならないとするフェア・ユースという法理があります。日本には個別の権利制限規定しかありませんが、フェア・ユースはおよそ公正な使用であれば著作権侵害にならないとする一般的な権利制限規定です。英国にも、似たような名前のフェア・ディーリングという法理があります。フェア・ユースもフェア・ディーリングも起源は同じです。英国においては、1710年に最初の著作権法であるアン法が制定されましたが、権利制限規定を置いていませんでした。abridgement)は著作権者の許諾がなくても著作権侵害ではないと判示しました。範囲を広げて一般法理として発展していきました。dealing)」は著作権侵害に当たらない、との「フェア・ディーリング」の規定(2条(1)(i))を置きました。的のフェア・ディーリングについても制限的な解釈を採るようになり、現在に至っています(1988年著作権法29条、30条および32条)。1841))で判例法として確立され発展してきました。1976年米国著作権法107条の規定は、この判例法を確認的に条文化したものです。英国が制限的解釈に走ったのと異なり、米国においては、フェア・ユースの法理を広く自由に解釈しています。件にはケース・バイ・ケースにこの法理を適用することについて、自由でなければならない。107条は、裁判上形成されたフェア・ユースの法理を成文化することを意図するものであって、いかなる意味においても、これを変更、減縮または拡大することを意図するものではない。