会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。(通称:iDeCo)に加入することができるようになりました。iDeCo(イデコ)という名前は聞いたことがあるけど、どのくらいメリットがあるのかよくわからない。いう方も多いのではないでしょうか?そこで、公務員がiDeCo(イデコ)に限度額12000円/月の掛金で加入した場合の節税メリットを徹底検証してみました。iDeCo(イデコ)に加入することで得られる節税メリットは次の3つです。この記事では、この中から上の2つ「掛金が全額所得控除」と「運用益が非課税」について詳しくご紹介させていただきます。表面上の節税メリットだけでなく、iDeCo(イデコ)に加入することでかかる経費(証券会社の手数料など)も考慮した本当の節税メリットをまとめましたので良かったら参考にしてみて下さい。ついては、さらに詳しく別記事でご紹介させていただきます。掛金が全額所得控除iDeCoの掛金は全額所得控除になるので、毎年の所得税・住民税が安くなります。実際にどのくらい安くなるのか?公務員の掛金限度額である、月額12000円(年間144000円)でiDeCo(イデコ)に加入した場合を例に計算してみましょう。年間で税金が安くなる。年間で税金が安くなる。iDeCoをはじめると証券会社の手数料など諸経費もかかるので、それも考慮する必要があります。手数料の安い証券会社(例:楽天証券)で初年度:年間4781円、2年目以降:年間2004円かかるので、その経費も含め実際の節税金額を計算してみます。信託報酬」という手数料が別途かかってきます。この2つの手数料は、購入する商品や資産額により異なるため、今回の計算に入れておりません。ちなみに「商品購入時の手数料」は無料の商品も多数ありますし、「信託報酬」は購入する投資信託の利率とセットで考えれば、この時点では考えなくてもOKです。運用益というのは、定期預金の利息や投資信託などで増えた分の利益です。通常、これらの運用益には年間20.315%の税金がかかるのですが、iDeCo(イデコ)を利用するとこれが非課税となり税金が取られません。例として「公務員が毎月12000円(年間144000円)の掛金で、利回り年5%で20年間運用した場合」を見てみましょう。※Ke!sanというサイトさんの積立計算(複利)を使用し計算。約441万に増える!iDeCoで運用したほうが約54万円お得!おわりにここまでは、かなり大きな節税メリットが見込めますね。個人的には「掛金が全額所得控除」だけでもiDeCoに加入する価値は十分ありだと思います。ついて詳しくご紹介させていただきます。公務員の方にとって、なかり重要な部分ですので、次の記事も良かったら参考にしてみて下さい。!税金が一番安いiDeCo(イデコ)の受取り方を紹介それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです。!税金が一番安いiDeCo(イデコ)の受取り方を紹介おすすめ記事プロフィール尾形雅基インターネット広告を扱う小さな会社を営んでいます。昔から、実家の飲食店で経理を手伝っていたこともあり、従業員さんの年末調整、自分や家族の確定申告、法人の決算などを長年経験してきました。題材を中心に書いています。気になるノートシェアTOPへ。