対する問責決議可決により、事実上の休会状態に向かいそうだ。問責可決の直前、補正予算は成立。政府・与党としては、この国会での最低限の任務は果たしたつもりなのかもしれない。補正予算とセットで、「給与法改正」も成立した。どおり(年収ベース平均▲1.5%)」の法案を提出。「早くも有言不実行」と問題視された法案だ。野党の対応は分かれた。立場から政府案賛成に回った。自民党は、政府案には反対したが、そうかと言って、採決に反対して法案成立を妨げようともしなかった。これは、「仮に政府案が成立しなければ、▲1.5%削減すら実現しない」という点を気にしたためだ。して、給与法改正案は、野党の一部からの協力も受けて、衆参両院で可決成立に至った。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1966(昭和41)年生まれ。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。