一般質問を始める前に、17年間公私ともにお世話になった故野村徹議員のご冥福を心よりお祈り申し上げさせていただきます。それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。今回も12月定例会に引き続き、子育て支援についてと、昨年の6月定例議会で取り上げさせていただいた手話啓発支援について行います。12月に行った同じ内容をすぐに3月でも一般質問ということで、執行部の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、私の一般質問の後、12月19日、厚生労働省では「このたび医療的ケアが必要な子どもと家族を支える取り組みについて報告に取りまとめましたので公表します」と発表されました。現在、身体に気管切開部がある、人工呼吸器を装着しているなど、日常生活を送る上で医療的ケアを必要とする子どもが増加していることに対する国としての対応です。取り組みのポイントといたしまして、1、障がい児通所支援。自宅と学校以外で遊び活動する場、同年代の友達との交流で、子どもたちに子どもの世界が広がる。看護師が同行することで、土曜日や学校休暇中のイベントに参加するなど、外出が実現できます。管理など、日常を過ごすための支援を通じて、子どもと家族の生活を支える24時間のオンコール体制、ケア児ときょうだい児の身支度など日常生活の介助を実施します。アセスメントを実施します。4、クラウドソーシング。医療的ケア児の親が就業する仕組みです。ケア児の親たちが時間と場所の制約を受けずに仕事し、報酬を得ることができる新たな4つの取り組みポイントについて公表されました。厚生労働省と文部科学省から、昨年12月25日に事務連絡として、「平成31年度予算における医療的ケア児への支援策について」という文書が出されました。補助金として393億8,234万3,000円の予算がつきました。保育園等における医療的ケア児に従事する看護師等の配置や保育士のたん吸引にまつわる研修受講等を支援し、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ体制の整備を進めるとあります。1自治体当たりの基本の単価としましては745万円、加算分単価として、医療的ケア児保育支援者の配置に204万円、ガイドラインの策定に54万円となっております。新規開設に向け、医療的機関等に対し、医療的ケア児や重症心身障がい児の基礎的な支援に対する研修等を実施する。開設を支援し、重症心身障がい児等が在宅で安心した生活を送れるよう、支援の充実を図ることを目的とする。近年、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な児童が増加しています。これらの児童・生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。学校における医療的ケア実施体制構築事業として5,900万円、学校において高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携した校内の支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図る。医療行為が必要な児童・生徒の在籍が学校において増加しております。学校において、こうした高度な医療的ケアにも対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアルの作成など、医療的ケアの実施体制の充実を図ると、多くの予算がつきました。医療的ケア児が地域で暮らしやすくするため、環境整備に国としても予算をとりましたという内容でございます。児童福祉法改正により、平成30年3月6日付で厚生労働省から障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行における新サービス等の取り扱いについての通知に詳しく書かれています。国もどんどん新しい方針と予算を打ち出して医療的ケア児の支援をしております。三郷において活用できる助成金の獲得の検討もしていただければと思い、今回また一般質問をさせていただきました。他市等の調査研究をよろしくお願いいたします。3月の定例議会におきまして、市長が施政方針を表明されました。その中で、赤ちゃんから高齢者までの健やかライフの充実について述べています。妊娠期から子育て期にわたるサポート事業では、拠点機能を充実させ、妊産婦や乳幼児を支えるとともに、子育てのサポートを行ってまいります。安心して働けるパパママ応援事業では、保育施設の整備を行い、待機児童の解消に取り組むとともに、幼児教育・保育の無償化への対応を進めてまいります。今後におきましても、常にスピード感を持ち、市民感覚と経営感覚を大切にしながら、ふるさとみさと、みんながほほえむまちづくりを進めてまいりますと表明されました。三郷市の今後の子育て方針について市長にお尋ねいたします。2としまして、特性のある乳幼児の支援について伺います。「江東区がついに病児保育を予算化、子育て中の保護者の訴えが届いたソーシャルアクション」という2月4日放映された東京MXニュースを見ました。内容は、2019年1月17日、フローレンスは豊洲に認可外で病児保育室を開設しました。病児保育室フローレンス豊洲です。エリアのニーズを可視化して、江東区に訴えてきました。江東区が動きましたというものです。2か所増設する方針を決め、新年度予算におよそ2,100万円を計上しています。山崎区長は、施設を用意しておくことは保護者にとって安心だと思うので、病児・病後児の保育の充実を図っていきたいと述べました。いろいろな地域で特性のある乳幼児支援を工夫して行っています。センターの役割、イとして、保育所における医療的ケア児の受け入れ、ウとして、短期入所、レスパイト施設の利用方法、エとして、「子育てステーションほほえみ」の役割について、それぞれの担当部長にお尋ね申します。実際に困っている市民は、行政で行っているすてきなサービスを知りません。ホームページと広報紙だけではやはり市民に届いていないのも現状でありますので、一般質問をさせていただきました。送付及び貴市議会議員への配布・周知について(お願い)」が各議員にも配布されたところでございます。平成31年地方財政対策が決定しました。こども園以外についても、認可保育園に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設を利用する場合でも無償化の対象とするとあります。市町村に事前の協議もなく、大きな財政負担を伴い、またほかにも多くの問題を抱える事業の実施を一方的に求めてきたため、全国市長会や全国町村会が中心となって、子どもたちの命を預かる現場の立場から、経費の全額を国が負担すること、幼児教育の質の確保、向上を講じる策を強く求めました。市長会においても、政府与党に対し、要望活動を重ねてきたところでございます。政府においては、こうした市町村側からの要請を受けとめ、地方側に立った一定の進展が見られたところですと書かれています。児童福祉法の理念についてですが、最初の1条として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。子どもの権利条約を見ても、差別の禁止やすべての子どもたちを公平に扱うなどの条文が書いてあります。三郷市において、今回の無償化対象外になっている施設は、市内唯一の公設民営施設である風の子園だけと聞いております。風の子園は、三郷市で公営、公設民営の幼稚園類似施設として、45年間にわたり自主運営による保育を続けてきた施設です。とで考え、力を合わせ、よりよい保育の場をつくり上げてきました」と伺いました。他園では受け入れが難しいとされる障がい児の受け入れや、園庭開放に訪れる親子への開放的な遊びの提供などを行っており、地域の子どもたちや保護者の受け皿ともなっております。暫定施設だったことは十分に承知しておりますが、その役割は長い年月の間に大きく変わってきております。近年では、家庭における孤独な子育てや虐待などの痛ましい事件も増加傾向にありますが、風の子園は、親は親として成長し合える仲間をつくることのできる場です。無償化対象外ということで、他の対象幼稚園に移らなければいけないという状況は避けていただきたいと、園の方々からご意見、ご要望もいただいております。1つの園を対象外とすることなく、三郷市の子どもたちが平等に無償化の恩恵が受けられることを要望いたします。そこで、アとして、各施設の無償化における考え方について、各担当部署にお伺いいたします。4番目としまして、小・中学校のインクルーシブ教育について伺います。1月9日のヤフーニュースで、障がい児が普通にいるクラスを求め、「インクルーシブ教室の壁、公立でも一緒じゃないという現実」という記事を見ました。全ての学校で今すぐインクルーシブ教育ができる環境ではありません。親にとってはそれを望まない人もいます。このような問題を考える際、さまざまな人たちへの一定の配慮が必要であるということにもつながります。母親たちは選択肢があることの重要性を話していました。選択肢をつくることは簡単ではありません。教員や職員を特別に配置するには、人員配置や財政上の措置が求められます。今はさまざまな背景を持つ人たちがお互いを理解しながら暮らす社会を目指す時代ですという内容でした。1つ、目にした記事では、「もうしばらくすると入学シーズンを迎えます。子どもが障がいを抱えていたり、発達におくれがあったりすることによって不安を抱えている家族がいます。希望する教育が受けられる学校のあるまちに引っ越す家族もいます」ということでした。具体的な例として、子どもはダウン症です。合併症はありませんが、言葉を話し始めるのが遅かったこともあり、医師からは普通の子と交流できるほうが発達上いいと言われたことが心に残っています。幼稚園では差別、いじめもなく恵まれていましたが、とはいえ、幼稚園の年長になると、義務教育となる小学校の入学について考える機会がふえてきます。一般の家庭では私立や国立の小学校への受験を考えなければ、地元の公立小学校に入学します。発達のおくれを抱える子どもたちは、その前に教育委員会や学校に出向いての就学相談、見学などをする機会があり、そこで現実を知ります。教育委員会で話し合いをした上で、支援学級に通うことを提案されたそうです。障がい児、ダウン症といっても、子どもによって違います。自分の子どもには切磋琢磨してほしいと考えました。それは長男のためだけではなく、家族全員お互いのためにいいからです。家族には2歳違いの次男もいます。長男は障がい児だけが集まる支援学級に通い、次男は通常学級に通い、同じ学校の中で支援学級と通常学級が交流することのない生活を送ることになることを想像したそうです。弟が成長すると、障がいのある兄がいることを隠すようになってしまうのではと不安になりました。そこで、いろいろな地域へ相談に行った結果、1つの学校で、支援学級に在籍はしますが、朝から帰りの時間までは、基本は合理的配慮のもと通常学級で過ごします。授業によっては個別指導になりますが、国語や算数なども内容をかみ砕いて通常学級で同じ授業を受けることもあります。「うちの子はトイレを失敗することがありますが」と聞いてみると、その校長はこう答えたそうです。「障がいのない子も失敗しますから」。夫婦で話し合い、その学校に通える学区内へ引っ越しを決めたそうです。家族4人で暮らす持ち家を売って、インクルーシブ教育が受けられる場所に引っ越すという大きな決断です。校長先生の考え方とそれをサポートし合える先生方がいることは、とてもすばらしいことです。お母様がインクルーシブ教育にこだわるのは、小学校6年間、クラスには障がいを持った友だちがいました。給食の介助もしましたし、けんかも遊びもしました。まちでの日常生活でも会いました。障がいがあるなしではなく、誰でも普通に生きている、生きていいんだということを学びました。インクルーシブ教育は、勉強したいという子どもの権利を奪うものではありません。学校には勉強を学ぶと同時に社会を学ぶという役割もあると思います。インクルーシブ教育の効果について、子どもたち同士で子どもたちなりのサポートを考えています。将来的には、社会の中で共生、ともに生きるということになります。それを学校の中で自然と体感していることではないかと思います。今はさまざまな背景を持つ人たちが、お互いを理解し合いながら暮らす社会を目指す時代です。捉われることなく、子どもたちが平等に健やかに育つ環境をつくっていかなければなりません。多様性を認め合う社会をつくるために、子どものときからインクルーシブ教育を受けることはとても重要であると思います。アとして、小学校、中学校のインクルーシブ教育についての現状と今後の方針を教育長に伺います。次に、手話啓発支援として、1、三郷市こころつながる手話言語条例の普及について伺います。3月の定例議会の市長の施政方針の中で、障がい者の支援事業では、障がい者への理解促進を図るとともに支援を進めてまいります。手話へのさらなる理解、使用しやすい環境整備に取り組んでまいりますとありました。国の新しいサービスとして注目されているシステムがあります。耳の不自由なかたが手話通訳などを通じて、お友だちやお店、病院などとやりとりができる仕組みがあります。日本財団が提供する電話リレーサービスです。2018年11月7日の参議院予算委員会で、聴覚障がい者に向けた新たなサービスとして、電話リレーサービスは重要な公共インフラであると首相が答弁し、その整備は総務省が担当すると明言しました。担当することを明言されました。担当部局が決まったことで、今後は障がい者のためでなく、誰もが使えるサービスへ進化させていかなければなりません。国もいろいろなサービスを検討しております。三郷市においては、少し手話は難しいと思ってしまっています。手話について慣れ親しんでもらうことが大切です。そこで、アとして、手話の啓発活動の状況、イとして、昨年6月定例議会で一般質問をさせていただきました手話できますバッチの進行状況について福祉部長にお尋ねいたします。以上で私の1問目を終わります。柳瀬議員のご質問にお答えします。1、子育て支援の1、三郷の子育て方針のア、三郷市の今後の子育て方針はについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。本市の子育て支援につきましては、みさとこどもにこにこプランの基本理念であります、子どもと子育てを地域で支えるふれあいのまち三郷の実現のため、計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございます。近年、共働き家庭の増加や核家族化の進行など、社会構造の変化により家庭における子育ての悩みがふえていることは認識しております。そこで、三郷市に産まれ、育つ子どもたちが地域の中で健やかに成長することができるよう、お子さんが産まれる前の妊娠期からかかわりを持ち、出産や育児について安心して相談ができる窓口として子育て支援ステーションほほえみを、今年度新たに設置したところでございます。こども園、障がい児通園施設、ファミリーサポートセンター事業などの無償化の対象となる施設等の所管部署が5つの課にわたるところでございます。それぞれの課の業務を連携させ、事務量の増加の見込みや財源の負担割合に関する整理、また条例等の改正による検討や予算化の方針について指示をしたところでございます。先般、無償化の実施に向けた自治体の取り組みについて、国から幾つかの情報が示されましたが、引き続き円滑な制度開始に向けて適切な対応を図ってまいります。今後もさまざまな子育てのニーズに対応できるよう、子育てに関連する部署や関係機関が連携し、妊娠期から子育て期間にわたり継続的に支援を行ってまいります。私からは、1、子育て支援、4、小学校・中学校のインクルーシブ教育について、ア、現状と今後の方針についてお答えいたします。現在、発達障がいを含め、障がいのある子どもたちは増加傾向にあり、一人ひとりの能力を伸ばすことのできる環境の充実とさまざまな支援の大切さを強く感じております。インクルーシブ教育システムを実現するには、障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求すること、さらには自立と社会参加を見据えて、教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると捉えております。専門家とともに、一人ひとりに合った学びの場となるよう相談を重ねて就学先の合意を図っております。入学時に決定した学びの場は固定したものではなく、保護者との面談を適宜行い、時には教育形態の変更も行っております。特別支援学級に在籍する児童・生徒が通常の学級で学習したり、通常の学級に在籍する児童・生徒が特別支援学級等で学習したりするなどの交流及び共同学習も進めております。障がいの有無にかかわらず、一緒に取り組んでいるところでございます。県立の特別支援学校へ進学した場合においても、各自の生活する地域の小学校、中学校で学習する支援籍学習を積極的に行っております。これらは障がいのある子にとって、社会的な自立を育む機会となるとともに、周囲の児童・生徒にとっても障がいを理解し、互いに学び合う時間となっております。平成31年度には市内全小学校に特別支援学級を設置します。行いながら、全ての子どもたちが夢を持って自立と社会参加を目指す教育の充実に努めてまいります。柳瀬議員の質問に順次お答えいたします。初めに、1、子育て支援、2、特性ある乳幼児の支援についてのウ、短期入所、レスパイト施設の利用方法につきましてお答えいたします。中川の郷療育センターが主な受け入れ先施設となっており、入所の定員は70名、短期入所の定員は2名でございます。中川の郷療育センターの短期入所の利用方法でございますが、まず中川の郷療育センターに外来診療として受診していただくことが必要となります。同時に障がい福祉課へ障がい福祉サービスの申請を行っていただくことになります。その後、利用を希望される場合には、中川の郷療育センターへ各保護者のかたが短期入所の空き状況を確認していただき、利用申し込みをしていただくことになります。市といたしましても、障がい者等の保護者のかたの気持ちや状況に配慮し、より一層丁寧な相談に努めてまいります。ついてのア、各施設の無償化における考え方につきましてお答えいたします。利用する3歳以上の市内在住の児童75名が対象となっております。引き続き、支援の対象となるかたには、児童発達支援等のサービスを安心して利用できるよう努めてまいります。続きまして、2、手話啓発支援、1、三郷市こころつながる手話言語条例についてのア、手話の啓発状況はにつきましてお答えをいたします。今年度から庁内職員を対象とした朝のワンポイント手話講座を開催しております。平成31年4月までに32課で実施する予定でございます。シルバー人材センターでも同様の手話講座を開催しております。今後は、(仮称)初めての手話講座として、手話に触れたことがない市民のかたを対象に、手話を知っていただくこと、親しんでいただくことを目的とする短期間の市民向け講座を行うほか、町会や企業などへ出向く手話出前講座等を企画しているところでございます。あわせて、リーフレットを新たに作成するなど、手話言語条例の啓発に努めてまいります。続きまして、イ、手話できますバッチの進行状況でございますが、手話バッチの配布につては、現在、比較検討しており、市主催の手話講座の修了者等とする考えであります。約20名から30名のかたが対象者と見込んでいるところでございます。柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。センターの役割についてお答えいたします。10か所がございます。本市の児童発達支援センターでは、心身の発達におくれ、または心配がある子どもについて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の便宜等、サービスの提供を行っております。センターでは、障がいの気づきの段階から継続的な支援を行い、将来の子どもの発達、成長を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、今、どのような支援が必要かという視点を持ち、子どもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上の課題を達成するよう、日々地域と連携しながら支援を行っているところでございます。次に、イ、保育所等における医療的ケア児の受け入れでございますが、平成30年12月議会において答弁いたしましたとおり、現在は国の医療的ケア児保育支援モデル事業の活用に関する研究と、先進自治体における取り組みの状況、その課題等について調査を行っているところでございます。引き続き、医療的ケア児の保育所等で受け入れる場合での体制のあり方、解決を要する課題や留意事項等について調査研究をしてまいります。関するさまざまな相談に対応しております。子育て支援ステーションの役割といたしましては、主に3つございます。1つ目は、子育て世代包括支援センターとしての役割でございます。これは妊娠届出に基づいて交付する母子健康手帳のお渡しの際に、保健師等の専門職が妊婦のかたと面談し、妊娠の経過や困っていることはないかなどをお聞きし、支援が必要なかたについては支援プランを作成し、妊娠中から助産師による電話相談等を実施、継続的な支援を行うものでございます。それにより、妊娠中や産後の不安の軽減を図るとともに、出産後さまざまな理由による乳児の虐待を防止することがございます。2つ目は、利用者支援事業として、子育て施設や保育施設等の入所などについてさまざまな子育て支援サービスの利用に関する相談に対応する役割でございます。連携した支援を行い、子育て中の悩みを軽減し、地域で安心して子育てができるよう、保育士の資格を有する利用者支援専門員が地域の子育て情報の提供や相談支援を行うものでございます。乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん)事業の実施でございます。全ての妊婦のかたが安全に出産できるよう、妊娠中に必要な健康診査や諸検査の費用助成を行うとともに、出産後はお産まれになったお子さんがいる全ての家庭を助産師等が訪問し、母子の健康状態の確認や育児不安の軽減を図り、継続的な支援を行うものでございます。保護者との面談、家庭訪問等による支援を行っております。今後、さらに保護者のかたの気持ちに寄り添った相談対応ができるよう研修に参加するなど、職員の資質向上を図ってまいります。利用しているゼロ歳から2歳のクラスの非課税世帯の子どもは、保育料がゼロ円になります。3歳から5歳クラスの保育認定の子どもにつきましても、保育料がゼロ円になります。ファミリーサポートセンターの利用料を合算いたしまして、ゼロ歳から2歳のクラスに該当する非課税世帯の子どもにつきましては、月額4万2,000円を上限に、3歳から5歳クラスの子どもにつきましては、月額3万7,000円を上限に無償化されます。よって生じる新たな負担といたしましては、子ども・子育て支援新制度において、保育給付を受ける施設では、法定価格に含まれておりました給食費の副食費、おかず代になりますが、こちらが全額実費徴収とされている幼稚園の子どもとの整合を図るため、新たに保護者から実費徴収を行うものとして整理されたことにより、3歳から5歳クラスの保育認定子どもにつきましては、保育料は無償化されるものの、新たに副食費として4,500円前後の実費徴収が行われることとされております。この副食費の実費徴収につきましては、年収360万円未満の世帯の子どもにつきましては、全て無償となる減免措置が講じられる予定となっており、この副食費の新たな実費徴収が始まっても負担増となることはございませんが、制度全体といたしましては、負担のあり方について大きく変わってくることから、制度の円滑な実施に向けた保護者への周知などを十分に行ってまいりたいと考えております。柳瀬議員のご質問にお答えいたします。ついて、ア、各施設の無償化における考え方のうち、私立幼稚園についてお答えいたします。世帯の住民税所得割額に応じ、年間支給額を決定いたしますが、新制度では世帯の住民税所得割額に関係なく、保育料の実費、もしくは国の定める限度額の低いほうの金額が支給される制度となります。預かり保育分につきましても、一部補助が支給されます。幼稚園が市内、市外問わず三郷市に住民登録のあるかたを対象に補助が支給される制度となっております。幼稚園無償化につきましては、引き続き国と県の動きに従い対応をしてまいります。ついて、ア、各施設の無償化における考え方のうち、みさと団地幼児教室についてお答えいたします。行う、いわゆる公設民営の幼稚園類似施設として設置されたものでございます。平成30年12月28日付で国から示された幼児教育・保育の無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、幼稚園として認可を受けていない各種多様な教育活動を行っている、いわゆる幼児教育類似施設については、国の無償化の対象施設とはならないと示されております。平成31年10月に無償化制度に移行するとも示されております。準じて、国の補助相当分を除き、市の単独事業として保護者の所得に応じて保育料の一部を補助しているところでございますが、これらの変更を踏まえ、幼児教育の無償化制度が開始される平成31年10月以降におけるみさと団地幼児教室の保護者の負担軽減を図る保育料の補助につきましては、国の動向を注視するとともに、他自治体での類似事例などの状況を把握しつつ、市の他の施策との関係も踏まえ、改めて検討してまいります。