」*円「通貨8位、株価8位、不祥事と円安」11月6日の長い上ヒゲ、団子天井からのドル円の下落も1カ月で一服。上院で可決されたことからのドル買いも短命だろう。米国のリパトリ減税が具体的にいつから始まるのか、その税率にはあまり魅力はないのではないか、なども精査していきたい。リパトリ玉が出れば輸入為替と同様にドル買い切り玉なので市場には影響がある。最近少し貿易赤字が減少しているのは大企業の不祥事にあるのではないか。どこも日本の大手輸出業者であり、暫く輸出を停止するなら貿易赤字の拡大に繋がる。住宅着工や賃金などは弱いようだ。日本の出口戦略であるがマイナス金利の弊害として地方銀行の減益がある。黒田日銀総裁は「今の時点で金融仲介機能が阻害されているとは思わない」と述べたが、麻生金融相は「地銀再編は統合が目的ではなく、金融仲介機能の円滑化が最も重要」し、マイナス金利の影響があることを示唆した。今後はさらに議論が深まっていくだろう。米国の具体的なリパトリスケジュールも気になるが、年が明ければ日本のリパトリ玉も出始めるだろう。通貨は下落、株は上昇。米ドルの基本的な傾向だ。今週は重要指標の雇用統計があり12月13日のFOMCに繋がっていく。それ以上に多くの材料がある。米上院は12月2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。焦点の連邦法人税率については両院とも35%から20%へ下げることで決着した。実施時期は上院が2019年、下院は18年と1年ズレがある。為替相場に影響すリパトリ減税は14%(現金流動性資産が14%、非流動性資産が7%)で法人税率の20%と差は2005年と比べれば小さい(2005年は35%と5.25%)。過去の分が35%が適用されるならリパトリするだろうが、2005年と異なり時限立法でもないのである1年に殺到するかどうかは不明だ。膨大な貿易赤字をどれだけ相殺するのか確かめたい。全体の減税には債務上限問題もひっかかってくるだろう。2018年度の暫定予算が終了する。政府機関の一部閉鎖の可能性が高まる。ロシアゲート問題やティラーソン国務長官の留任問題もある。今のところトランプ大統領はロシアゲートへの関与やティラーソン国務長官の解任を否定している。ハワイでは北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練も始まったようだ。株価(独DAX)9位。先週はさらに上昇幅を伸ばした今年の最強通貨のユーロである。独11月企業景況感指数が改善した。独10月小売売上は悪化した。需給的には膨大な貿易黒字でユーロを支える。独の連立政権問題では、メルケル首相と第2党の社会民主党(SPD)のシュルツ党首は、政権を巡る膠着状態を打開するため協議を継続することで合意した。シュルツ党首は「次期政権についていかなる可能性も排除しないことへの幅広い支持がある。暫定政権があるので、時間的にせかされることはない」と語った。ECB、独連邦銀行、デンマーク中銀は金融市場でバブルのリスクの兆しがみられると警鐘を鳴らした。一部の国でみられる不動産価格の高騰や、投資家らが将来を楽観視している状況、そして一部銀行による緩い融資条件など金融市場におけるぜい弱性を指摘した。した現象は中銀の金融政策によるものだと主張してきた。欧州の各中銀は貸し出しやリスクをとることを促すため超低金利政策を実施しているほか、市場に大量の資金を流し込んでいる。中でもドイツは特に、過剰な刺激策は利益よりも害の方が大きいと批判してきた。独連邦銀行は「リスクは高まっている。長期間に及ぶ低金利環境の時期に特に高まった。多くの投資商品のバリュエーションは非常に高い」とし、ドイツの見解を改めて表明した。「低金利とドイツの好景気を背景に市場参加者がリスクを過小評価する恐れがある」と付け加えた。住宅物件の価格は最大30%割高だとしたほか、低金利が銀行の長期収益性に影響を及ぼし、それにより銀行はより高いリターンを求めて一段のリスクを取る可能性があると指摘した。先週は通貨が強く、株価は弱かった。今年の英ポンドの傾向である。今年の最強通貨ユーロに連れて上昇するもファンダメンタルズやEU離脱問題もありユーロを上回ることのない強さで推移している。11月製造業PMIは58.2と、上方改定された10月の56.6から上昇。2013年8月以来4年超ぶりの高水準となった。内需の拡大と欧州経済の回復が寄与した。今回の調査では製造業者がサプライチェーン問題に伴うコスト上昇圧力に直面している一方、ポンド安が製造業者の輸出競争力の上昇につながっていることが示された。製造業生産の四半期成長率は2%に向けて上昇しており、広範な景気拡大ペースを実質的に加速させている。EU離脱問題では11月24日にトゥスクEU大統領とメイ英首相が会談した。EU側は10日以内に英国が交渉進展に向けた提案をしなければ、今月のEU首脳会議で通商協議開始に向け加盟国を説得できないと強調した。EU各国が12月14-15日の首脳会議で、来年の通商協議開始を承認する可能性は残っているとしながらも、なお大きな課題も残っていると指摘した。その後英国とEUは、英のEUU離脱に伴い支払う清算金を巡り大筋合意したと、報じられた。英国の予算責任局(OBR)は、英国の経常赤字は先進国中で最大だが、今後5年間は大幅に改善する見込みはなく、通貨ポンドは一段の下落リスクに直面しているとの見通しを公表した。2021年の経常赤字は計1010億ポンドで、国内総生産(GDP)に対する比率は4.4%になる見込み。3月時点では、GDP比で2.0%に相当する470億ポンドとみていた。世界銀行によると、今年の英経常赤字はGDP比で4.6%程度となる見込み。16年はGDP比5.9%で、欧州ではアルバニアとモンテネグロに次いで最悪の赤字となっていた。OBRはハモンド財務相に対し、英国は外国人投資家の信頼喪失に備えるべきだと警告した。先週は人民元は安定、長期金利は4%割れとなり上昇が一服した。株価はさらに弱含み不安定である。11月製造業PMIは、予想に反してこの5年弱で最高水準に上昇した。当局の環境対策が生産に与える影響を国内外の需要拡大が打ち消した。製造業PMIは51.8。予想では51.4への低下が見込まれていた。10月は51.6だった。11月の非製造業PMIは54.8で、10月の54.3から上昇した。世界的に需要が拡大傾向を保つ中、中国国内と海外の消費者は共に中国製品を購入しており、これが生産者物価を支えると同時に、企業の利益率を押し上げている。中国当局は同国北部が厚いスモッグに覆われることが多い冬の間、汚染物質を多く排出する工場の閉鎖ないし減産を命じたが、これが経済成長に及ぼす影響の緩衝役を堅調な需要が果たしている。多くが予想していた循環的な減速はまだ出現していない。来年にかけて、不動産の減速や信用状況の引き締まりを背景に穏やかな景気鈍化に直面するという見方もあるが、これまでのところ、中国経済は最適の状態にとどまっている。政策当局者らは、成長とデレバレッジという相反する目的の間でいずれかを犠牲にするよう迫られることがほとんどない。製造業PMIを構成する指数のうち、新規製造業受注は52.9から53.6に、新規輸入受注は50.1から50.8にそれぞれ上げた。鉄鋼業PMIは52.3から53.1に上昇した。今週は11月貿易収支とCPI、PPIの発表がある。ロウRBA総裁がかなり遠い先の事だが、次の行動は「利上げ」と示唆したことや、中国製造業PMIの改善が下げ止まりに繋がった。住宅ローン件数の発表がある。3Q・GDPは前年比では3.0%増と弱くはない。貿易収支が豪ドルを支えられるか。政策金利決定でRBAの物価や賃金についての発言はどうかなども注目したい。中国景気減速の影響や賃金の伸び悩みはあるが全体では売られすぎだったのだろう。それほど弱いファンダメンタルズではないし、資源需要も盛り返してくるだろう。BHPビリトンは来年2月までに鉄鋼価格や原材料価格が急速に回復する可能性があるとし、中国が環境規制順守に力を入れる中、質の高い原材料の価格は引き続き下支えされると述べた。中国の「一帯一路」構想については、新たに1億5000万トンの鉄鋼需要を生み出すとの見方を示した。政局では連立与党の支持率が野党労働党を下回っている。新政権の具体的政策がまだ不透明であることもNZに売り圧力を与えていたが、徐々に新政権も当初の発言ほど大きな変化を求めないようになってきた。中国製造業PMIの改善などもありNZドルはやや下げ止まっている。ロバートソン財務相は中銀の独立性は引き続き「最重要」との認識を示した。政府は先月から中銀の責務に雇用最大化を含めるかなどの見直し作業に着手している。ロバートソン財務相は「インフレが目標レンジ以内に収まるよう慎重な管理を引き続き確実に行っていく」と述べた。国内総生産(GDP)に対する純中核的な公的債務比率を、政権発足後5年以内に20%に下げる考えも示した。欧州連合(EU)や英国などとの自由貿易協定を模索し続ける方針も表明した。「2019年から2020年にかけてNZの成長は強まるだろう」とした。TPP11も当初は再交渉を掲げていたが、酪農業界からの反対もあり取りやめている。今週は3Q・GDPの発表だが2Qよりは減速する。12月16日よ20日まで与党ANC大会が開催され党首選が行われるがラマポーサ氏がリードか。ラマポーサ氏が選出されれば、海外からは評価されるが国内は混乱するだろう。ラマポーザ氏が敗北した場合、ANCの派閥を率いて離脱する可能性がある。主要野党の民主同盟(DA)が率いる連合や、ズマ政権の汚職を終わらせたいと考える左翼政党などへの参加が考えられる。ジャンク債に格下げ後、漸く政府は財政改革を行うと宣言している。財務省は声明で「2018年度予算では、財政構造を強化するために断固とした、かつ具体的な政策措置を示す」と表明した。先週は通貨は反発したが、株価は下落した。10月貿易収支が予想に反し黒字となったことも南アランドを支えた。輸出が増加した一方、輸入が低調にとどまったためだ。威勢の良い発言が出ている。1,2か月前からトルコの3Q・GDPは驚くべき程強いと言われていたが、再びゼイべクジ経済大臣は、トルコはその経済成長により国際信用格付機関を今一度あっと言わせることになると述べた。今年を輸出キャンペーン年として宣言したことを振り返ったゼイべクジ大臣は、2017年は1533億ドルの輸出と4.4パーセントの成長率が目標だったと述べた。この成長率の目標を発表したときは、重視されなかったと強調したゼイべクジ大臣は、「4.4パーセントの成長率というのは大きな数値だった。その数値さえも今の時点で超えている。(OECD)35か国の中で、トルコがナンバーワンになるだろう。ゼイべクジ大臣は、信用格付機関のトルコに関する成長予測は2-3パーセントだったことを振り返った。それはいいのだが、トルコリラは年間で対円で13%、対ドルで10%程度下落している。大きさとともに海外とのトラブルが多すぎることもリラ安の原因だろう。リラ安で好景気は続き株価も高いので国内的にはあまり問題がないので強気な発言が続くのだろう。日足、先週金曜日は乱高下の中で下ヒゲの長い陰線。