「共謀罪」の制定が検討されているという。先の「秘密保護法」に続いて矢継ぎ早である。「違法な行為」を「集団で」「計画する」だけで、犯罪とされてしまう。過去に3度廃案になった法がまたぞろ出てきた。テロ対策というが、何がテロなのか、定義はあいまいだ。暴力団が例に引かれるが、取り締まられるのは国民の権利ではないのか、懸念がつのる▼取り消しはしたものの、秘密保護法に反対するデモを「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と政権党幹部が言い放ったのは、わずか2カ月前だ。...「違法な行為」はいくらでも設定できよう。市民運動を萎縮させるため、恣意的な運用がなされない保証は何もない▼法務省は否定するが、戦前の治安維持法を想起する人たちも多い。規制するとして作られたこの法は、戦争の深化とともに幾度も改悪され、ついには死刑法となる。すべて弾圧の対象となった。9条の改憲と表裏一体であろう。知ることが犯罪、話をすることが犯罪、行き着く先は戦争への道とならぬよう厳重警戒だ。安倍さん「凶暴罪」で逮捕ですぞ。