it志望者から提出された履歴書は、書類選考に必要不可欠といえます。その内容には個人情報も記載されているので、保管方法は慎重に行わなければいけません。今回は、履歴書の保管方法をケース別にご紹介したいと思います。■ケース1:履歴書等書類(紙媒体)労働基準法第109条により、労働関係に関する重要な書類は3年間保存しなければならないとされています。履歴書に関していうと、この3年間というのは、その人が退職(または死亡)した後から、最低3年間は保管することが、企業の義務となっています。採用した労働者が退職(または死亡)してから、3年の保管期間が過ぎた書類については、企業側にはその保管義務がなくなります。保管することも可能なのですが、個人情報の流出などのリスクに備えた取扱い方法を検討するか、その時点で返却、または破棄します。紙媒体の保管方法として、段ボールなどに入れ保管することが多くありますが、個人情報ですので、鍵がかかる書庫などでの管理を行い、閲覧権、管理権も限定しておくことが望ましいでしょう。年度順ではなく氏名順の方が調べやすくなります。■ケース2:履歴書等書類(データベース)入社時期毎に履歴書を保管するケースが多いと思われますが、会社規模も大きくなり書類が多くなってくると、現職者と退職者を区別することが難しくなることもあります。平成17年に労働関係に関する重要な書類の保存について、データベースでの保存が行政通達上認められていることから、必要時にすぐ出力し印刷できるようにすることで、データ保管することが可能となりました。そのようなことから、データベースでの履歴書等の保存をする企業も増えてきました。法律上問題はないとしても、データのみで履歴書を保管するということは、データの消失が懸念されることから、オリジナルは破棄せず保管しておくことをお勧めします。オリジナルの保管方法は、先述した通りとなります。■まとめ最近では、様々な企業の情報漏洩問題が取り沙汰されています。社会的にも個人情報取扱いに対する意識が高まっていますので、履歴書などの個人情報が、特定の限られた人以外に漏れないよう、企業側の信用にも関わってきますので十分な配慮が必要となります。就職活動で提出した履歴書をたとえ不採用であっても、履歴書返却のトラブルに巻き込まれないよう、採用活動を行う企業側が慎重にならなければいけません。起業を検討されている起業家の皆様、営業時の活用などレンタルオフィスやバーチャルオフィスの導入をご検討している企業の皆様、レンタルオフィスのご用命は、株式会社Buil-netフロンティアにご相談下さい。必要な準備とは?働き方改革、副業奨励など、企業や創業の数が増える傾向にありますね。民間のインキュベーショーン事業も盛...2018/5/24法人登記すると個人情報も自由にみられてしまう?事業を法人化すると、信用が高まります。規模拡大を希望する場合や、ある程度の収益が上がる基盤を築いたら...2018/5/23役員登記に必要な本人確認書類とは?法人登記をすると、事業に対する信用が高まり、規模拡大しやすくなるメリットがあります。会社の本店所在地...2018/5/22「電話を携帯に転送」と「電話秘書」のどちらを選ぶ?ビジネスチャンスをしっかりつかむには、かかってきた電話など、問い合わせを漏らさず受ける事が大切です。...2018/5/21代表電話番号が欲しい!仕事用連絡先はどうやって確保する?ホームページやSNSを公開していても、連絡先として固定番号があった方が良いですよね。問い合わせをする...2018/5/16目的に合わせた補助金はどうやって見つける?創業の時には、たくさんの資金が必要になります。話題をチェック!2018/6/18オフィスへの電話は転送サービス活用しよう!!起業したての頃はコストをなるべくかけたくないと思います。起業する際、まず初めに組織創りからの役職の選定に悩みます。大手企業や普通の会社の真似をする必要はなく...2018/6/6起業して求人良い人材を採用する基準とはどの企業の人事や採用担当者も頭を悩ませるのが、求職者をどのような基準で採用すればよいのか。