)が審議されています。当連合会は、2015年9月7日にも、適用年齢引下げに反対する理事長声明を発出しました。遺憾なことに、適用年齢引下げがなされた場合の刑事政策的措置の内容案が法制審部会で具体化し、かかる情勢等から今後適用年齢を引下げの議論が急速に進むことは必至と考え、改めて本声明を発出することにいたしました。適用年齢引下げの根拠として、民法の成年年齢を18歳と改正することに伴う「国法上の統一」などが掲げられています。民法の改正は取引行為のための判断能力の観点からであり、それも「社会への参加時期を早めることで、大人としての自覚を高める」といった政策的なものであって、そもそも18歳で成熟しているという評価が前提ではありません。他方、少年法の趣旨目的は、精神的な未成熟から非行に走った若年者を矯正教育により更生させることにあり、民法とは全く異なっています。「少年」との範囲が異なることは当然です。実際、飲酒や喫煙等は、健康や非行防止の趣旨目的から20歳という制限が維持されました。子どもの福祉を趣旨目的とする児童福祉法の2016年改正では、社会的養護の範囲が一部22歳に引き上げられてさえいます。健全な育成のためにそして、少年法は、その趣旨目的実現のため、現行で十分有効に機能しています。その他の専門的知見や少年鑑別所の鑑別結果を活用することとしています。関係者が様々な取組を行っています。先立って法務省が開催した「若年者の刑事法制の在り方に関する勉強会」でもこの点が指摘されており、法制審部会においても異論は述べられていません。適用年齢引下げにより、現在家庭裁判所が対応している4割相当が対象外となり、再犯・再非行の増加が強く懸念されるのです。法制審部会では、かかる懸念から、「若年者に対する新たな処分」として、起訴猶予となった18歳、19歳を家庭裁判所の手続で保護観察等に付する制度が検討されています。起訴猶予相当とされるような軽微な事案が対象となる以上、収容鑑別は例外的とされるなど、実効性のある制度となるか極めて疑問です。そもそも、有効に機能している少年法の適用を外しておきながら、それにより生じる弊害解消のために少年法類似の制度を導入しようとすること自体、全く無意味というほかありません。適用年齢引下げには必要性も許容性もありません。当連合会として、適用年齢引下げに対し、改めて強い反対の意を表明いたします。哲也ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title飲酒や喫煙、公営ギャンブルの年齢が20歳以上を維持しているのは、引き下げると未成年者への影響がより深刻になるからだと聞きました。少年法改正にしても早く大人としての自覚を持たせるべきだということで厳罰主義がいっそう強まるような気がしてなりません。世の中には、ウェブという歴史上数々の大物を沈めた文春砲等の紙爆弾よりも効果抜群なコンテンツがあります。少年法適用年齢でも、全国紙を賑わせる悪党は実名・人相が堂々とコンテンツに載ってしまい法律は有名無実です。某医大に税金で裏口入学した元学生は、氏名・人相ばかりかプロフィールまでが堂々と晒し者になったため、生涯人生裏街道しか歩けません。新聞上氏名公表が控えられた少年犯罪者でもウェブ上で氏名が晒し者になり、氏名を変えて人生表街道を歩こうと試みています。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。