site.CSWブログ北海道に生まれた民間宇宙開発企業カムイスペースワークス。ブログはこちらに引越しました。camuispace年度末ということで、一昨日、昨日と続けて送別会でした。自粛することなく実施されましたが、ススキノは閑散としています。過度の自粛が進んでいるように思います。今朝、大学から節電を呼びかけるメールが全教員に配信されていました。削減目標20%で、逐次、達成状況をメールで配信するそうです。北海道から東北への送電能力は100万kWにも達しないくらいの貧弱なもので、北電はそれを遥かに上回る発電余力を有していますので、北電は節電の呼び掛けを行っていません。要するに、道民がいくら節電しても被災者への貢献はゼロです。自己満足したければ節電すれば?と思います。いうわけで、研究室内にこのメールを転送する気になれませんでした。国民が消費を自粛すると、経済規模が縮小します。その結果、税収が減ります。阪神淡路大震災で復興予算として国から投じられた総額は5兆200億円だったそうです。今回はそれを上回る被害が出ていますので、10兆円規模の国費が必要でしょう。経済規模が縮小して税収が落ち込むとすれば、国債の発行で復興予算を賄うしか手が有りません。買い手が不足しますので、かなりの額が日銀引受になると思います。禁じ手と言われている日銀の直接引受をこの規模で実施すれば、モラルハザードにより円の信認は崩れるでしょう(現政権にそもそもモラルが有るのかという議論は有りますが)。経済を縮小させてはいけません。過剰な自粛は被災地の復興を遅らせます。被災者が物資不足に耐えている中で、繁華街に繰り出して酒を飲むという行為が憚られるという気持ちも理解できます。ゴルフ場も閑古鳥が鳴いているそうです。被災者の厳しい状況がテレビ画面に溢れている中でゴルフを楽しむ気になれないのも、理解できます。それでも、国民が普段通りの遊興を続けることが経済規模を維持し、国難に立ち向かう国力に繋がることも、また事実なのです。国民が普段通りの経済活動を続けることの罪悪感を払拭し、かつ、復興予算を確保する一石二鳥の手が有ります。消費税を引上げ、増収分の全てを復興予算に充てるのです。我々が支払う金額の一定割合が常に、被災者のために使われます。全ての消費活動が寄付行為になるのです。被災者に気持ちを寄せながら消費活動を行う。これを実現するために是非、消費税を上げて頂きたい。現在の消費税による収入は、おおよそ10兆円だそうです。1%上げれば、2兆円の増収になります。復興予算の総額を10兆円としても、5年で回収できます。5年で償還する国債を10兆円、一気に発行するという手もあります。償還期間と財源が決まっている国債なら、市場は安心して買います。通常であれば消費税の引上げは消費を冷やしますが、今回は被災者への寄付と同義ですので、日本人であればむしろ積極的に消費するでしょう。消費税の引上げが消費を刺激するという、稀有なチャンスが今なのです。政権が消費税引上げに躊躇する理由は一つしかありません。国民の側から「消費税を上げろ!」と政権を突き上げれば、彼らが消費税引上げに躊躇する理由は無くなります。国民が声を上げればいいのです。何かしたいのに何もできないという焦燥感にはもうお腹一杯です。政府は早急に、国民全員が被災者のために貢献できるシステムを作るべきです。賛同頂ける方は、拡散にご協力ください。|コメント復興財源どうするんだろうと気になっていたのですが1%でそんな増収ですか、それなら消費に対する悪影響は軽微でしょうね。微力ながらリツイート致しました。|同じことを大前研一さんが言っています。それも1年間でもいいんだとも。http://www.youtube.com/watch?v=U8VHmiM8-AQ&feature=player_embedded先生一緒に飲んで食べて消費しましょうねぇ。|>道民がいくら節電しても被災者への貢献はゼロです。自己満足したければ節電すれば?と思います。ロケット飛ばしたくて飛ばしたくて金さえ出してくれれば誰でもいいような人たちだからな〜。節電は自己満足に過ぎないというのは間違いだ。確かに自己満足だけど、その言い方はどうか。つかいます」ぐらいは言ってくれないと。|消費税引き上げ自体には賛同できなくもないが、被災地復興のために消費せよ!ってのは何か違わない?って感じ。そんなお金があるのなら、募金しな!!って言いたいね!援助物資だって、ただじゃないんだから、立派な消費だよね。|>そんなお金があるのなら、募金しな!!募金のために消費を控えた分だけ,誰かの懐が痛み、その人の募金余力が減り、更には税収も減って国家の復興余力も減ります。募金は節約してまでするべきじゃないです。消費をし、募金もするのが正解です。|西日本でもコンビニの冷蔵ケースの照明を消灯するキャンペーンが行われていますが無意味ですね。周波数変換を経ての電力の融通はせいぜい100万kWに過ぎません。西日本でライトダウンして浮いた光熱費を寄附するならまだしも、単なる節電には自粛気分を表明する以外に何の意味もないと感じます。|>消費をし、募金もするのが正解です。|意味のない事をやって、あたかも頑張ったかのように自己満足する。自己満足では人は救えません、被災者のために出来る事は、効果を最大化出来ることに集中するべき。効果の少ない、過度な節電を行う事よりも、余剰電力で経済をしっかり回して被災者のために創造した方が未来の幸せに繋がる。支援は継続性が大事です、その継続性という意味で増税は物凄く有効でしょう。お金は保持しているだけではただの紙切れ、世の中に流通してこそ流動性という価値が生まれる。その価値が復興へ使われる。僕は増税を断固支持します。両方のことを考えないと片寄ったら沈んじゃうよ。募金募金っていってるんだもん。|色々意見はあるだろうがどんな立場の人間がどういう言い方をするかで同じ事を言っても印象が変わる。|私は税金は巨大な募金機構であると考えれば実はとてもいいシステムと思いますですから増税はありと思います。その税金は公共事業に使われるということも実は考えなければなりませんポイントは災害復興も公共事業であるということです公共事業がうまく効率的に効果的な事業となっていればいいのですが増税→公共事業の大量発注→ギインのピンはね?誰かが太る??→復興の優先順位がぐちゃぐちゃとなることも十分にありえるということも考えてほしいのですということは、公共事業のあり方や執行の仕方から見なおす必要があるということです。議員さんの面子を保つための新幹線の誘致とは違う、日本の物流や安心と安全を守るという観点から何を優先して復興するかをまず考えないとだめです。それを一元的にかつ予断を許さずプランして行く人たちが必要です。地元利益誘導型の公共事業を行ったのは自民党ですリーダーシップのなさは民主党ですさあそれを誰ができるのか?こういう議論をするときに必ず意識してほしいのは除雪も災害復興も道路を作るもの堤防を直すのもすべて公共事業であるということです。思いっきり悪者にされた公共事業であるということです。考えると自衛隊の軍隊化と工兵の養成が必要なのかもしれません。|ちなみに節電はします北海道ヤシマ作戦大賛成です送電支援ができるのはたった60万kwと聞きますかるーく発電できるでしょう。あるぞーといって使い切るのは簡単ですないぞーといって確保するのはものすごく難しいです。北海道ヤシマ作戦はコンセントを一個抜けばいいと思います。待機電力分だけ使わないようにすればいいんです。それでいいじゃないですか。その余力で植松さんの言っている直流家電化を研究したいと思っています。パソコンの電気くらいどうにかすることができれば、私にとっても電気代を圧縮できるのでぜひやってみたいと思っています。実は今日札幌駅でエコエネルギーの展示会をやっていました。パネルの展示をやっていました。電気代の圧縮や売電というより、電力会社の融通の余裕を作ってあげるという観点でもフルで発電できる高価なものでなくてもっと小さいものであってもいいのではと思いました。道内の災害のことを考えると「ヤシマ作戦」という考え方はとてもいいと思いますよ。太平洋側の津波災害は間違いなく起こるでしょうそのときに泊発電所が止まり道内で電力融通をするということを考えたとき泊発電所の能力を考えたら決して馬鹿にできないと思います。|すいません長い文章なんで、永田先生のほうで切ってくださいねひとつだけ復興に直結して自分たちのお金を役に立てる方法があります。それは市町村に直接寄付するのです消費税にすると一度国に集まります。それを直轄事業であれば国が使います。市町村はそれを補助金として受け取ります市町村はその補助金がほしいのでものすごい手間をかけて調査をし、計画を立て、資料を作り、それを本省に持っていって説明をし、審査を受け、一度つき返されて修正をし、また持っていてようやく審査に通り、補助金を交付してもらいます。これじゃいつお金が生きるかわかったもんじゃない。お金を市町村に直接ぶちこんで、すぐ道を直せ!水道直せ!のほうが早いんですよ。なにいいたいかわかりますか?消費税ふやす。いいことですけど国にお金を渡してもそれがすぐに効果が出ない。効果が出る仕組みを作らなきゃいけないそれは今の日本のあり方を根本から変えることなんです。道州制のような大きな地方分権。自衛隊の軍隊化と工兵の養成。時代の先行と逆行を一緒くたにやるような改革が必要です。この仕組みをかえるのがむずかしいなら、寄付中心で寄付する側が使うことを意識してお金を渡す必要がある。なんか馬鹿みたいな感じがします。消費税がこれだけ叩かれているのは、何に使われるか分からないからですよね。そこで支援税、妙案だと思います。お金の使途を一点集中させ、災害復興にかかる時間をはっきりさせて沈んだ国民のモチベを上げさせるのはかなり重要です。この記事を読む前に、昨日米軍が仙台空港に重機を持ち込んでごく短時間で滑走路を空けてしまったのを見て、仙台の人たちの意気はかなり上がったとの話を親戚から聞きました。お金はかかるけど人員・物量の集中投入の効果はすごいなと。助からないかもしれない、が助かるかもしれない、に変わったのを見た思いです。東電の後手後手対応とは対照的でした。復興も良い方向に進んでいくように思います。|皆様、コメントと拡散有難うございます。感情的な書き込みで荒れるかなと思っていたのですが、理性的に対応頂いていて心強いです。高橋さん:>ひとつだけ復興に直結して自分たちのお金を役に立てる方法があります。それは市町村に直接寄付するのです大賛成です。今はふるさと納税という手段も有ります。今年度は間に合わなくても、息の長い支援が必要ですので、次年度以降でも意義は大きいと思います。通りすがりさん:>ブログもツイッターも思ったことを>簡単に文字にし過ぎている感が・・・すみません。これでも考えて書いています。思った通りに書いたら、もっと酷いのです。僕と直接会話したことがある人はご存知だと思いますが(植松さんが一番よく知ってます)。気分を害されたのであればお詫び致します。|省エネという意味での節電には賛同しますが、被災地への送電のために節電しましょうという呼び掛け、九州でも大々的には行われていません。節電しましょう系のチェーンメールがやたら来た日に、周波数変換して送れる容量を調べて無意味だと分かりました。復興にかかる費用を国民全員で負担するという覚悟が問われことになるんでしょうね。増税には反対、国が何とかしろというのは無責任です。募金でできるのは被災者の方たちへの支援だけです。復興については別の枠組みで考える必要があると思います。今はふるさと納税という手段も有ります。いう仕組みがありましたねこれをうまく使いましょうそれを前提に私は消費税値上げ反対に回ります「金欲しかったらもっといい仕組み管替えな!(考えな!!)」と空に向って叫びます。津軽のケーブルは60万kWまでしか送れませんし、ほくでんは十分な発電量がありますので北海道での今回の地震による影響を抑えるための節電は【全く無意味】です。(エコという観点から見たら良いとは思います。復興後も同じように節電するのであればの話ですが)何も出来ないと感じる人がおられるなら消費して経済を回すことが急務であると思います。それなのに報道では節電をするべきという論調ですので憤りを感じます。乱暴な意見かもしれませんが街頭での募金活動も無意味ではないかと思います。今のご時世、寄付の意思があるならさまざまな手段で振込が可能です。街頭で募金活動をするならその時間を生産的な仕事に充て、それで得たお金をそのまま義援金として送ればよいのではないか...などと思ってしまいます。名取市のロケット教室でお世話になった家村です。青年部の仲間は無事でした。沿岸の地区に会社や自宅があった人は家財が大津波に飲み込まれました。植松さんのお話を聞いた公民館や増田西小学校、それからサッポロビールの会場は避難所となっています。みんなで力を合わせて復興していきます。