日米共同声明に「強く反対する」というステートメントも発表した。その中で次のように述べている。「沖縄の海兵隊の存在に戦略的価値はない。守るのではなく、イラクやアフガニスタンで戦っているのだ。「オバマ政権は、米軍基地について、耳は開けているものの、聴いてはいない」という記事で興味深いことを書いている。』と答えたという・・・。これに対し、ローラバッチャー議員は、われわれの能力とニーズについて明確な考えがなければ、沖縄に新基地を建設する合理性はない、と指摘した」もう一つ、公聴会でエニ・ファレオマバエガ民主党議員が、もし中国が脅威でなく、冷戦が二三年も前に終結しているとしたら、米国はなぜ大軍(約四万七〇〇〇人)を日本に駐留させる必要があるのか、またなぜ世界中に七百以上の基地を配備し、世界一の武器輸出国なのかを間うた。これに対しても、国防総省の担当者はまともに答えられなかった。した事例を挙げた上で、フェッファー氏は、「米国は、(ブッシュ)前政権と全く同じ防衛戦略を維持しようとしながら、一方で、多国間協調や『グローバル・パートナー』としての地位へのコミットメントを訴えている」として、これは「七歳児にも分かる矛盾」だと批判した。NOのサイトにはこんな声もある。二〇一〇年八月に沖縄を訪れた平和団体「ピース・アクション」のポール・マーティン氏は、「基地と住宅地が近くて驚いた。米国内ではあり得ない」と在沖米軍基地の危険性を指摘し、「帰国後、沖縄に対する政策を改めるよう米国の上下院議員に働きかけ、一般市民に沖縄の現状を伝えて米軍基地閉鎖につなげたい」と述べた。在日米軍基地をめぐって」を発表した。委員長に手紙を送り、普天間基地に駐留する米軍海兵隊の名護市への移転計画についての私の懸念を表明しました。海兵隊がその部隊を名護市へと移そうとするに際し、その議論には地元住民の視点がまったく存在していないからです」と述べ、その具体的な問題点として。「稲嶺(名護)市長の選出は、自分たちの環境と暮らしを守ろうとする地元の人々の勇敢な闘いにおける重要で象徴的な勝利でした。沖縄の人々の懸念が考慮されなければなりません。基地移転への彼らの強い反対、そして新たな軍事基地建設から生じるであろう環境上、経済上の損害を脇に押しやることはできません。その地の海洋生物に自然の生息地を提供してきた脆弱なサンゴ礁は、地元漁民の経済的基盤とともに脅かされています」と書いている。このように、米国にも、国会議員を含め、沖縄の米軍基地の存在や県内でのたらい回しに深い危惧を抱く人たちが少なくない。した声は、日本の主要メディアからは伝わってこない。