清掃活動の実施を企画しております。通常9:00始業開始なのですが、その前の8:20~8:50での清掃活動となります。労災適用されることが多いと伺いました。そのため、通勤途中に直接ボランティアへ参加、その際受傷、、、などの際にはどういった扱いになるのでしょうか?宜しくお願い致します。18:09ID:QA-0022946この回答者の情報は非公開になりましたボランティア中は労災になるか?会社の好意で地元に対して掃除などを行なうことがあります。年に1回の縁日を開催している会社もあります。した場合、どうなるのでしょうか?ボランティアは社員の意思ではなく、会社の指示に基づくものですから、就業時間ではありませんが、業務拘束しています。したがって、その際に事故や怪我があれば、労災認定されるものと考えます。18:52ID:QA-0022950この回答者の情報は非公開になりました有志でのボランティア会社では指示命令の関係にありますから、後輩や部下は上司の指示を断れないです。私も会社のボランティアで掃除や年末助け合いの募金活動、創業家の墓参りなどをやったことがありましたが、社員が自主的に行なっているものとされていましたので、業務としては処理されていませんでした。何らかの事故に遭う可能性はあったと思います。有志であっても、会社という性格上、近所づきあいのような有志とはみなされず、何か事故があれば、労災とみなされると思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。文面に「合理的な範囲内での寄り道時」とございますが、この点に関しましては労災法第7条におきまして、「逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合」と定められています。省令(労災法施行規則第8条)では日常生活上必要な行為として「日用品の購入その他これに準ずる行為」等5つの行為が定められていますが、その中にボランティア活動は含まれていません。従いまして、有志で集まって自主的に行う等完全なボランティア活動中の事故であるとすれば、通常労災認定はなされないものといえます。ボランティア活動とは名ばかりであり、実態としてはほぼ強制的(※暗黙の指示等も含みます)に清掃活動への参加を求められている場合ですと、会社の指揮命令下で行われている行為としまして業務災害として認定される可能性が高くなるでしょう。そのような場合には、活動時間=労働時間となることで賃金支払義務が発生しますのでさらなる注意が必要です。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社員のボランティア活動に対し、会社が交通費を支給することは可能でしょうか。ボランティア活動の際の事故・・・よろしくお願いいたします。会社が参加を勧めているボランティア活動に、従業員が公休日を使い、参加。その際に、行き返り移動時、あるいはボランティア活動中の怪我や事故については、会社としてはどのような対応が必要でしょうか。基本ボランティア活動のため、業務ではなくあくまでも休みを使っての参加です。...労災保険料について以下、教えていただけますでしょうか。業務上災害が発生した場合には、基本的には労災保険料が上がると思いますが、通勤災害については、発生したとしても一切労災保険料には影響を与えないという認識でよいのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。社員の「ボランティア活動」を推進する企業が増えているという。それでは、実際に社員はどのようにボランティアに取り組み、企業はそれをどうサポートしているのか――。『前編』では、「ボランティア活動」の最新動向を紹介する。社員の「ボランティア活動」と企業の支援(後編)『前編』では、企業におけるボランティア活動の新たな動きを見てきた。『後編』では、社会貢献を第一の目的にしていると同時に、新たに、東日本大震災による被災地での社員のボランティア活動への参加を「人材育成の場」(事例1)、あるいは「気づきの場」(事例2)として取り組んでいるケースを紹介していく。厳守している企業は年々減少し、形骸化が進む今、「解禁日」は本当に必要なのでしょうか。「解禁日」に関する調査結果から、企業と学生の本音に迫ります。publico”(公共善のために)の略で、社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を活用して社会貢献するボランティア活動全般を指す言葉です。米国や英国の弁護士が始めた無料の法律相談が発端となって、他分野へ波及。近年は、企業が社員のプロボノ活動を組...マッチングギフト「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献を目的として寄附や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定比率の額を上乗せし、寄附金額を増やした上で寄附する上乗せ贈与制度のことです。「メリット制」とは、一定要件を満たす事業場の労災保険料率を、その事業場で発生した労働災害の多寡に応じて±40%の範囲内で増減させる制度のことです。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。