(Sun)■いやぁ、こんなことってあるんですね。いうのも、4/18の日経新聞のコラムに書いた「実録・カード盗難被害の巻」が、参議院の財政金融委員会で取り上げられたのです。■ネットで議事録を見たときは、一瞬、我が目を疑いましたが、たしかにぼくのコラムを元に公明党の山口那津男議員が質問して、これに谷垣禎一財務大臣らが答弁しています。■議事録は↓で全文読めます。該当箇所は、けっこう下のほうです。http://snipurl.com/f3jjまあ、コラムの件については、白熱した議論にはならなかったようですが、以下に、その関連する部分のみ、抜粋して掲載しときます。○財政及び金融等に関する調査(キャッシュカード犯罪被害に関する件)ほか■委員長(浅尾慶一郎君)財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。キャッシュカードのスキミング犯罪をめぐって、ゴルフ場を舞台とする事件でありましたけれども、初公判が開かれました。昨日の日経新聞の夕刊の記事の中で、盛田隆二さんという作家の方のカード盗難被害の経験談が載っておりまして、この方がカードを盗まれて銀行に問い合わせたところ、ある支店で引き落としがあったと。その支店に電話してみると、防犯カメラに映っているので警察の人と一緒に見に来てくださいと言われたと。最寄りの警察署に行きますと、遺失物届か盗難届かでもめてしまったと。被害者はあなたじゃなくて銀行ですと言われたと。所轄の署に出向いてみると、盗難届を受理した最寄りの署に行って捜査をしてもらいなさいと、こう言われたと。挙げ句、その防犯カメラを見ることができた結果、担当の刑事さんが、その映っている映像、見覚えありますかと聞かれて、見覚えがないと言ったら、それじゃ捜査のしようがないなと、こう言われたと。この人が最終的に銀行から救済をされなかったということになりますと、これは民事的にも刑事的にも踏んだりけったりということになるだろうと思います。実は、多くの国民の方がこういうことに不安を覚える社会になってきておりまして、実務的に言うと、例えば所得税を申告する際に雑損控除の対象になるかどうかという話があるわけですね。これについて、国税庁として、どのような手続を取ればこの雑損控除の対象になるか、この見解をまずお聞かせいただきたいと思います。■国務大臣(谷垣禎一君)その前に、私、答弁したことをちょっと訂正させてください。いう名前で、昔はIMF暫定委員会という名前にしていたと。間違えましたので、訂正させていただきます。■政府参考人(竹田正樹君/国税庁課税部長)お答え申し上げます。スキミング犯罪による偽造キャッシュカードによります預金が不正に引き出された場合、その損失は、先生御指摘のとおり所得税法上の雑損控除の対象となるわけでございます。これには被害届を証明するための書類を添付しなければなりません。これ、だれが被害者か、どうやって手に入れるのかということで、やっぱり捜査機関の協力が必要だろうと思います。警察庁として、これらについてどういう対応をしているか、これについてお述べいただきたいと思います。■政府参考人(岡田薫君/警察庁刑事局長)お尋ねのようなケースにつきましては、通常、刑法上の窃盗としては、被害者として、ATMを管理している金融機関というふうに考えられております。このことから、警察といたしましては、その金融機関に対して窃盗罪についての被害届を受けまして、そちらから御要望があれば必要な証明について交付をすると。これと預金者との関係でございますが、この証明について、さらに預金者が契約している金融機関を通じて預金者に交付がされて、雑損控除の申請に用いられるように今年の二月に全国銀行協会においてそういう枠組みが整備されたというふうに承知をいたしております。ような手続が確立したのは今年の確定申告の直前なんですね。今年の確定申告に実際上間に合わなかったという方もいらっしゃったかもしれません。来年以降もこれが徹底されるように、金融機関にもまた警察においても徹底していただきたいと、こう思います。あわせて、最後に希望でありますけれども、金融大臣、この偽造、スキミングをめぐる偽造の被害者と、それからやっぱり窃盗、カードを窃盗された被害者というのは紙一重のところがあるだろうと思います。窃盗の場合のその預金者側の落ち度については様々な幅があろうかと思いますが、その紙一重というところによく注目をしていただきまして、やはりこの窃盗における被害者、預金者も救済されるような仕組み、これを是非とも積極的に検討していただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。