亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。いうけど世の中に「待機児童」なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ。子がお母さんと一緒にいたいということはその通りだとしても、だから待機児童がいないという屁理屈を言ってしまうのは、母親(妻)は家にいろという発想があるからなのでしょう。保育所に預けるなんて育児放棄とでも考えているのでしょうか。杉田氏は極右で有名ですが、この屁理屈にはたまげます。子どもを預けなければならないのは、働かなければならないから。した現状を杉田氏はどのように考えているのかが全く伝わってきません。他方で育休なるものが奨励されていますが、育児に専念することも1つの選択肢として与えられています。専念せよではなく、あくまで選択肢です。育休をとれるのはあくまで公務員や大企業など育休を取れるだけの職場環境にある人の話で、多くの家庭では育休どころか保育所に預けて働かなければならないというのが実情です。いった現実を無視して子どもを預けることに難癖をつけるなど議員としての資質も問われます。安倍総理でも、杉田氏と同じことは言えないでしょう。ところで萩生田光一氏も先般、同じようなことを言って物議を醸しました。27日、宮崎市内で「0~3歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。要旨も紹介されていますが、そこから抜粋します。「東京ではいま0歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待機児童0」を目指すと言っています。今の対処として待機している赤ちゃんを救済していくのは大事なことでしょう。みなさんよく考えて頂きたい。0歳の赤ちゃんは生後3~4カ月で赤の他人様に預けられることが本当に幸せなのでしょうか。「0~3歳の赤ちゃんに、パパとママどっちが好きかと聞けば、はっきりとした統計はありませんけど、どう考えたってママがいいに決まっているんですよ。0歳から「パパ」っていうのはちょっと変わっていると思います。実際に赤ちゃんがパパではなく「ママがいい」というのは、現実にはそのような傾向があるとは思います。2018年6月8日付の北海道新聞の朝刊には、男性の声として「娘からは『パパもママも好き』と言われる。萩生田氏には男性の子育てのイメージがないのではないか」と紹介されていますが、ちょっとこの視点からの批判は違うと思います。正直なところ、子どもがどっちも好きというのはその通りなのであったとしても、どちらをという意味では、赤ちゃん、幼児は、圧倒的多数は「ママ」なのです。これが現実で、父親の立場からは、悲しいというか、残念ながら、選択されるのは「ママ」なのです。この現実を否定してみても始まりません。離婚に伴う親権は、家庭裁判所では、この年齢であれば特に母親側に問題がなければ、父親側が何をどうがんばろうとも母親に親権が認められます。他人に預けられるよりもママの元にいる方が安心というのもその通りでしょう。育休制度はそのためにあります。その限りにおいて萩生田氏が言っていることは正しいのです。他人に預けられるよりは親の方がいいということから育休制度もそのためにあるのですが、しかし、取得が困難という現実があるのです。これは待機児童の問題と父親の育児参加の問題は全く次元が異なる問題なのです。赤ちゃんが母親がいいというのはそもそもの接する時間にも比例しているという事情もあるでしょうし(残念ながら、それだけでもないようです。)、いずれにせよ、育児休暇もとれないという経済的事情や、そもそも育休を取ることすらできないような職場などの問題が背景にはあるわけです。かかわらず、政権与党の幹事長代行という立場にある萩生田氏が、「子育てというのは大変な仕事です。これを「仕事をしていない」というカテゴリーに入れてしまうのがおかしい。世の中の人みんなが期待している「子育て」という仕事をしているお母さんたちを、もう少しいたわってあげる制度が必要なんだと思います。」(前掲朝日新聞)など言ってみても全く説得力を感じないわけです。私自身が育休制度にどこかひっかかりを感じているのは、これを取得できるのは一部の階層に限定されているからです。対応を考えるべきもの)、結局、一部の育休を取れる階層のためだけの制度ではないか、それがなお一層、大きな格差社会を見せつけているのではないかと思わざるを得ないからです。萩生田氏らの考えを推し進めれば、保育所に予算を掛けるのではなく、育休に対応する期間は国が所得保障をすれば済むことというようにもなります。萩生田氏は「お母さんと子どもが一緒にいられるような環境が必要だ」というのであれば、そうなります。所得保障を受けるか働くかは母親の選択にはなりますが(被用者か自営かも問わない))、少なくとも育休をとることに躊躇することはなくなり、これで赤ちゃんは母親と一緒にいることができるようになります。富の再配分を断行するのであれば今の日本の生産力でも可能と思いますが、いかがでしょうか。ところで、ここでは育休を取るのは母親という前提で意見を述べました。父親も育休を取るべきだという主張もあることは承知していますが、そうなると父も母もとなりますが(なので、母親が働いて、父親が育休を取るという選択を否定する趣旨ではありませんので、念のため)、現実に日本国民全員が育休などととれるはずもなく、遠い将来の理想ではあっても非現実的な主張にしか聞こえないでしょう。取れる人だけが取るということにしかならないという現実を無視した立論だからです。男女共同参画というのであれば、色々な選択ができるように制度を充実させるというのは国の責任です。萩生田氏も杉田氏も与党の立場でそういう発言をするのかなという意味でも無責任な発言と言えます。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。大企業→市民への再配分ということかと思います。団塊世代の年金切り捨て→子育て世代支援(大企業優遇は現状維持または促進)という再配分を考えるのだと思います。新潟県知事選挙の結果を見ました。候補の政策についての議論はこのトピックの議題から離れるのでいたしません。トピックに関連するのは、子育て世代の支持傾向です。朝日新聞のデスクさんや論説委員さんが驚きの声をあげていたのが、新潟市江南区の開票結果で、朝日の予想に反して与党大勝利でした。高速道路のIC隣のイオンを中心に大型店が立ち並び、新興住宅地がどんどん建っている、いまどきの車社会でした。新潟市中心部への通勤通学に適しており、これからの新潟市を支える世代が住んでいるものと思いました。近年の選挙では団塊世代の野党支持が明確になっています。これまで通り企業へのバラマキをしておけば従来の支持層は維持できます。同じお年寄りでも、自民党の支持層である中小企業経営者や自営業者にはこのバラマキの恩恵があり、年金を締め上げても彼らの支持を失うことはありません。あれば、どうせ野党支持に廻る連中は切り捨て、子育て世代への人気取りをしとくか、という行動は合理的です。title私も児童手当は1子6万円~8万円位に上げれないものかと思う(但し、保育所入所とは選択制、又、上限は設ける)。結局、ここが改善されないと少子化問題は解決できないものと考えてます(これこそ深刻だぞ)。児童手当の予算は年間2.2兆円程度だったと思いますが、後、10兆円~15兆円程度必要だわねぇ。一般会計と特別会計の歳入純計額が240兆円、歳出では社会保障関連費と地方交付金を合わせて100兆円以上が支出されているが、まず、この100兆円の一部を工夫して組み込んでだな。選択制により保育所入所数は激減するから、そちら関連の予算は相当減る。時限立法として累進課税強化も必要だろうな。後は、何といっても「独身者」「子供のいない夫婦」への課税強化だな。前にも書いたが、子供のいない自分達の年金等を、他人が経済的に苦労して育てた子供が一方的に負担するシステムでは平等性を欠いている。待機児童という呼称についての話と、それで困っている人がいるか否かとは別の話だと思います。「だから(待機児童という)問題なんか存在していない」という主旨での書き込みではなく呼称が実態に合っていない(私見ですが、子供を出汁に使ってるいるような印象を受ける呼称と捉えることができる)ことに対する話なのだと思います。世界中でヒットしたドラマに登場した「おしん」は、小学校就学年齢から働きました。(明治時代の日本ではイエローカード、現代ではどこの国でもレッドカード)学校に在籍していない(この時点でレッドカード)のに奉公先お嬢様より成績が良かったためか、成人後実業家として成功しました。小学校就学年齢までの6年をどうするかが問題です。親が帰宅するまでに掃除・洗濯をこなすことが可能です。(おしんは可能でした。)親が帰宅した時夕食が出来上がっていたら、親から「神」と言われます。URL編集いかがなものか「ツイッターでは文字数に制限があり、自分の思っていることを十分には表現できない」と猪野先生はおっしゃっている。杉田氏のツイートも「子どもはみんなお母さんといたいもの」というごく当たり前のことを言いたいだけで、「珍論」と突っ込むのはいかがなものかと思う。話しの「マクラ」としてはわからないわけではないが、待機児童問題への展開が鋭いとも思えず、>富の再配分を断行するのであれば今の日本の生産力でも可能と思いますが、いかがでしょうか。↑これも唐突感がある。再考<ゆうじさんのコメント>杉田氏のように、ネトウヨ層をコアな支持者に持ち、子育て世代への支持拡大を目指す政治家であれば、団塊世代の年金切り捨て→子育て世代支援(大企業優遇は現状維持または促進)という再配分を考えるのだと思います。野党支持に廻る連中は切り捨て、子育て世代への人気取りをしとくか、という行動は合理的です。↑こういうバッサリ感はありだと思う。<体制派さんのコメント>私も児童手当は1子6万円~8万円位に上げれないものかと思う(但し、保育所入所とは選択制、又、上限は設ける)。結局、ここが改善されないと少子化問題は解決できないものと考えてます(これこそ深刻だぞ)。少子化問題はもう金銭で解決できるレベルではない。やらないよりかやったほうがマシといったところ。女性には肉体的に子供を産める年齢に限界がある。少子化問題は「移民」でしか解決できない。これはこれで別の問題。<なごやんのコメント>杉田氏のツイートも「子どもはみんなお母さんといたいもの」というごく当たり前のことを言いたいだけで、「珍論」と突っ込むのはいかがなものかと思う。(「富の再配分を断行するのであれば今の日本の生産力でも可能」との記事本文を指して)これも唐突感がある。いかがなものか?↑やはり猪野先生の頭の中では「成長より分配」なのだろう。この国は下り坂を迎えており生産力は落ちつつある。その現実を前提に記事を書いた方がよい。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。