今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。国内に居住する人全員に割り振られたマイナンバーの情報を行政機関同士で連携する取り組みが11月中旬から本格的に始まりました。児童手当の申請や障害福祉サービスの手続きの際に、役所の窓口で自分のマイナンバーと本人確認書類を提示すると、住民票や課税証明書の提出を省略できるようになっています。853の手続きで提出書類の簡素化ができ、将来的には年金受給手続きなどにも拡大していく方針とのことです。減免、公営住宅の入居など多岐にわたります。添付書類が必要でしたが、マイナンバーと本人を証明する顔写真付きの身分証があれば事足りるようになりました。マイナンバー制度を使った行政手続の情報連携は、当初は今年7月にスタートする予定でしたが、システム開発の遅れなどから3カ月延期して「10月予定」になり、再び遅れて11月13日までずれこみました。一昨年に100万人を超す個人情報の流出があった日本年金機構は、いまだ情報連携の時期は決まっていないなど、マイナンバー制度のうたう「納税者の利便性向上」の実現はまだまだ道半ばという状況です。