出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。読む・真相を解く(25)」2013年7月27日号(4627号):146-147頁)私事で恐縮ですが、本年4月から日本福祉大学学長に就任しました。13,000人を擁する地方の中堅大学でもあります。美浜町(人口約2.5万人)にあります。2015年度には知多半島北部の東海市に新キャンパスを開設し、看護学部を設置する予定です。日本福祉大学は2008年度以来、慢性的な入学定員割れに悩んでいます。そのためもあり、全国の私立大学法人中の赤字法人の割合は2011年度には41.8%に達しています(『月報私学』2013年2月号)。私の学長としての最大の任務は、2015年度の新キャンパス・新学部開設と「教育重視」の教育改革により、定員割れを克服し、本学を「ふくしの総合大学」として発展させることです。この立場・視点からみて、医療(病院・診療所)経営は「うらやましい!」というのが率直な実感です。論文化したことはないので、本稿で私が「医療経営はうらやましい!」と考える5つの理由を述べたいと思います。第1のそして最大の理由は、人口高齢化により医療市場は今後も拡大するのに対して、人口少子化により、18歳人口は今後急減し、大学市場は縮小することです。それに対して、大学入学者の主な対象である18歳人口は2000~2013年度の13年間に151万人から123万人へと、28万人(19%)も減少しました。ピーク時の1992年度(第二次ベビーブーム世代が18歳に到達)の205万人に比べると、なんと82万人(40%)もの減少です。12年後の2025年度には108万人へと、さらに15万人減少する見込みです(文部科学省資料)。このように大学は、市場規模の縮小が運命づけられている典型的な「構造不況業種」と言えます。国庫助成割合はわずか1割にすぎないことです。(1975年成立)では「2分の1以内を補助することができる」とされ、同法の附帯決議では「できるだけ速やかに2分の1とするよう努めること」とされています。この割合は1980年度の29.5%をピークにして減少を続け、2011年度には10.5%にまで低下しています。OECD加盟国中、日本の医療費水準(対GDP比)は「下位」ですが、高等教育への公財政支出水準(同上)は「最下位」です(2009年のOECD平均1.1%、日本0.5%)。第3の理由は収入構造の違いです。診療報酬は出来高払いまたは1日単位の包括払いなので、診療報酬が引き上げられなくても、医療機関は患者数を増やすか、診療密度を増すことにより増収が可能です。DPC方式は一般には「包括払い」とみなされていますが、患者数増加で収入を増やせるという点では、出来高払い的側面が残っています。それに対して、大学の学費収入は究極の包括払いで、1年定員割れするとその影響が4年間(!)続きます。近年の家計収入減少により、学費値上げは不可能です。入学者が常時定員を1~2割上回っているブランド大学では、売上高利益率は軽く1割を超しますし、2割台も珍しくありません。第4の理由は顧客構造の違いです。医療には地域性があり、患者の地域(医療圏)間移動はきわめて少ないし、地域内で医療機関の機能分化と連携=「棲み分け」が行われています。それに対して、受験生・学生は都道府県を超えて移動するので、大学間では全国レベルで彼ら獲得の「仁義なき戦い」「弱肉強食の戦い」が繰り広げられています。大苦戦を強いられています。医療では居住地以外の都道府県に「流出」する患者の割合は、全国平均では、入院でも5.7%、外来では2.7%にすぎません(「平成23年患者調査」)。それに対して、大学進学者のうち県外の大学への「流出」率は、全国平均で58.0%にも達しています(「平成24年学校基本調査」)。医師はよく働く最後の理由は、医療機関と大学で中心的役割を果たす医師と教員との違いです。医師は(不平不満は言うが)長時間よく働きます。それに対して、文科系大学の教員は、勤務時間がはるかに短い「時間貴族」ですが、権利意識が非常に強く、その上医師に比べてはるかに「弁が立つ」方が多いので、医師以上に管理が大変です。ちなみに、医師の過労死は社会問題にもなりましたが、教員の過労死はあまり聞いたことがありません。大学教授(48~52歳)の「決まって支給する給与」(各種手当てを含む。賞与換算分は含まない)は69万6054円で、同年齢の(役職のない)医師給与の118万7719円の58.6%にすぎません(人事院「平成24年民間給与の実態」)。両者の実労働時間当たりの実質「時間給」では、むしろ大学教授の方が高いと思います。本連載(16)(本誌2012年9月8日号(4611号))で、「私はなぜ『医療は永遠の安定成長産業』と考えているのか?」について縷々説明しました。今回述べた5つの理由はそれを補強するものと思います。政府の長年の厳しい医療費抑制政策により、医療機関の経営も「バラ色」ではないことは私もよく理解しています。私大経営に比べれば、まだ恵まれていることもご理解いただきたいと思います。読む・真相を解く(26)」2013年8月3日号(4658号):26-27頁)7月21日投開票の参議院議員選挙では、大方の予想通り自由民主党が大勝し、衆参のねじれ国会が6年ぶりに解消しました。本稿では、この選挙結果、および昨年12月の安倍内閣成立以降の閣議決定、および自民党「J-ファイル2013総合政策集」(以下「J-ファイル」)を踏まえて、安倍内閣の今後の医療政策について簡単な予測を行います。私もその可能性は否定しませんが、次の3つの理由から、安倍内閣の政治基盤は議席数から考えられるほど盤石ではないとも考えています。(1)自民党は参院選の議席獲得面では大勝したが、比例代表での得票率は34.7%にとどまった。(2)安倍自民党は、原発、憲法、TPP、消費税等、国論を二分するテーマを避け「経済(アベノミクス)」一点張りの選挙戦術により支持を獲得した。)は副作用が大きく、来年以降は、経済が失速する可能性が少なくない。来年4月の8%への引き上げが予定されていますが、安倍首相は、その最終判断を秋に先送りする意向です。引き上げが見送られた場合には、財源不足により、来年4月の診療報酬改定で本体部分もマイナス改定になることは確実です。プラスマイナスゼロか、わずかのマイナス改定になる可能性が大きいと危惧しています。引き下げられる危険があると思います。お墨付きを得て、粛々と進められると思います。厚生労働省の公式文書には明示されていない改革で私が今後実現する可能性が高いと思うのは介護療養病床廃止の再棚上げです。再棚上げされる可能性は大きいと思います。患者負担増については、70~74歳の高齢者の一部負担の2割への引き上げ(2014年度以降に70歳となる人から順次実施)と紹介状のない大病院の受診者への定額負担の導入が実施されるのはほぼ確実です。(医療上必要なものは除く)の原則自己負担化」が書かれていることです。大きな改革は行われないと思う」が、「参院選でも自公両党が圧勝した場合は事情が変わる。限らず、国民の反発を押し切って、相当強引な改革が行われる危険がある」と予測しました。医療分野への市場原理導入論が再燃することでした。橋下徹共同代表の慰安婦問題を巡る「自爆発言」と維新の会の支持率失墜で、この可能性は参院選前に消えました。うち「先進医療の対象範囲を大幅に拡大する」ことが盛り込まれました。より使用され易くします」という抑制的表現が踏襲されました。蒸し返されても、実現はありえないと思います。参議院議員選挙の結果、安倍内閣の政治基盤は盤石になったと考えてよいでしょうか。議席数だけをみると、自民党・公明党の連立与党は大勝しました。次の国政選挙はおそらく3年後の参院選までありません。ここで衆参ダブル選挙になる可能性があり、過去を振り返ればダブル選挙では自民党は常に大勝しています。国際政治学者の藤原帰一氏も、今回の参院選が「日本政治が相対的安定を迎える転機をつくりだした」と述べています(1)。私もその可能性は否定はしませんが、議席数だけでは見えてこない、以下の3つの要素を考慮すると、安倍政権の政治的基盤は盤石とまでは言えないと考えています。第1に、今回の改選議席数だけを見れば自民党は121議席中65議席を獲得し過半数を確保しました。非改選議席を合わせれば、242議席中115議席にとどまり、公明党の20議席を加えて漸く過半数に届く数です。憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席には遠く及びませんでした。政党への支持は、政党によっては候補者の擁立がない選挙区ではなく、比例代表の得票結果がより正確に表しています。自民党の比例代表の得票数は1846万票、割合にして34.7%で、3分の1の支持しかありません。1846万票という数字は、民主党が大敗した10年の参院選で獲得した1845万票とほぼ同数です。今回は投票率が下がったという面はありますが、比例代表の得票数・率からみると、自民党への国民の支持が圧倒的とは言えません。第2が、参院選の争点の設定の「うまさ」です。TPP、消費税引き上げ、そして社会保障改革といったたくさんの論点があります。どれも国論を二分する重大なテーマであり、しかもTPP以外では自民党の政策に反対の国民の方が多いようです。自民党は、これらの問題をすべて隠し、アベノミクス一本に絞る選挙戦術を採用し、大量の議席を獲得しました。第3の要素はアベノミクス、つまりデフレマインドを一掃する大胆な金融政策、機動的な財政政策、新たな成長戦略の3本の矢を柱とする経済政策そのものの成否です。金融政策はフリードマン、財政出動はケインズ、成長戦略はシュンペーターの論理であり、それらの寄せ集めで成り立つこの経済政策が成功する保証はありません。参院選前から、大胆な金融政策と財政出動は種切れであることが明らかになっていました。3番目の成長戦略についても、特定の産業を念頭に置いた介入主義的政策が含まれるなど、市場競争に反する面もあり、私はきわめて懐疑的です。来年4月に予定通り消費税が引き上げられた場合、激しいデフレが再燃する可能性があります。以上から、今の段階で議席数だけをみて、今後も自公の安定・長期政権が続くと断定するのは拙速と思います。限らず、大改革が断行される可能性は低いと思います。与党の勝利によって消費税率引き上げが現実味を帯びてきたと言えるでしょうか。診療報酬の次回改定へはどのような影響があるでしょうか。参院選の前までは、自民党が大勝すれば消費税引き上げは8月にも決定されるとみられていました。選挙後、安倍首相は、9月発表の4~6月期国内総生産(GDP)の改定値を待って判断すると発言するなど極めて慎重な姿勢です。財政再建の道筋を示す中期財政計画は、税率引き上げを前提とするはずでしたが、前提とせずにまとめられるようです。アベノミクスの立役者で内閣官房参与の浜田宏一氏も、増税時期の1年先送りや1%ずつの段階的引き上げにするなどの代替案を示しています(2)。この背景には、97年の橋本内閣の大失敗があります。緊縮財政によって医療費の自己負担割合の引き上げと消費税率の引き上げなどを同時期に一気に行ったために、景気は腰折れし、恐慌の一歩手前まで行きました。デフレ脱却を至上命令とする安倍内閣が、橋本内閣と同じ轍を踏まないようにと苦慮しているのは確かです。消費税の引き上げが延期された場合、財源がありませんから医療費全体としても、診療報酬本体としても、大幅に引き下げられるでしょう。医療・介護の拡充に正味1.2兆円の投入が予定されていました。財務省の強い影響下にある財政制度等審議会が、投入の条件である「医療提供体制の重点化・効率化」が実行されない場合に「公費の追加だけが行われることはありえない」と強く牽制しているからです。参議院選挙の結果を受けても、医療分野における大きな改革はないのでしょうか。自民党の選挙公約には、具体的な患者負担の増加はほとんど書かれていませんでしたが、参院選前から示されていた「部分改革」が実施されると思います。確実なのは、70~74歳の医療費の自己負担の引き上げです。現在は1割ですが、これは特例措置ですから、法定の2割負担に戻すのは難しいことではありません。消費税率引き上げと重なることへの懸念から、今後新たに70歳になる人から順次2割へと引き上げていく案が検討されています。紹介状のない大病院の受診者に対する定額負担導入も、ほぼ確実です。(医療上必要なものは除く)の原則自己負担化」という記載があることです。このためには健康保険法改正が必要なので直ぐには実現しないでしょうが、一般病床と医療療養病床の長期入院患者を対象に実施される可能性はあると思います。昨年末のインタビュー(3)で参院選後はどうなるか分からないと述べたのは、医療分野への市場原理導入を正面から主張している日本維新の会が連立政権に参加する可能性、および竹中平蔵氏など小泉政権時代のブレーンと言われた人たちが安倍内閣でも重きをなす可能性があったからです。参院選前にどちらも消えました。自民党も、選挙に勝つために敢えて「参院選までは大きな改革はしない」とのメッセージを発していましたが、もともと大きな改革などできなかったのではないかと揶揄する声も聞かれます。ついては大きな改革は当面ないと思います。混合診療の全面解禁はないとみていいでしょうか。全面解禁になれば製薬企業は保険外の自由価格市場に流れるとの見方もありますが。紆余曲折しましたが、日本再興戦略で「先進医療の対象範囲を大幅に拡大する」と記載されました。これで決着をみたと言えるでしょう。安倍首相も7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で混合診療について、「先端医療について範囲を増やしていくもので、今の公的医療保険制度にはほとんど影響はないと言っていい」ときわめて抑制的に発言しました。それに対して、毎日新聞は6月15日付の社説で、「製薬会社はあえて厳しい臨床試験を行わなくても高価格の自由診療を選ぶようになり、自由診療の比重が大きくなれば富裕層しか受けられない医療が増える。質の高い医療を受けるためには高額の保険に入らなければならず、米国の企業は従業員に民間保険を提供し、これが経営負担になっているといわれる」と主張しました(4)。まま残ることを希望する可能性がある」と述べています(5)。ともに、大手製薬企業と民間保険の両方が混合診療を望んでいるという認識ですが、それは不正確です。私も、(米国の)民間保険会社は混合診療の全面解禁を望んでいると思います。製薬企業は日米とも、それを望んでいません。対象として早期に使用可能になることは望んでもそれはあくまで一時的な措置であって、できるだけ早く保険収載されることを求めています。混合診療が全面解禁され、画期的新薬が自由診療とされた場合、製薬企業が自由に高価格を付けても、それを利用できる患者はごく一部の富裕層に限られるからです。これでは1剤あたりの利幅は大きくても販売数量が伸びません。それに対して保険収載されれば、公定薬価は自由価格よりは引き下げられ、1剤当たりの利幅は小さくなりますが、患者負担は大幅に減るため、販売数量は大幅に伸び、トータルな売上高と利益は、ずっと大きくなるのです。米国通商代表部も、小泉政権時代には確かに、混合診療の解禁を求めていました。どんな団体もそうですが、実現可能性のない時には大法螺を吹き、実現可能性があると慎重になります。恒久化と市場拡大再算定ルールの廃止の2つに、医療分野の要求を絞っています。これは米国政府が柔軟になったのではなく、米製薬企業の利益を考えるとその方が良いからです。予防医療の積極的な推進が記されています。予防医療の重視は安倍自民党の専売特許ではなく、民主党菅内閣の「新成長戦略」でも予防医療を重視していました。言い換えられただけで、両者の今後の市場規模予測もほとんど同じです。それは当たり前で、両者とも、時の政権の指示を受けて、厚生労働省や経済産業省の同じ官僚がまとめたからです。予防医療を重視するのには2つの思惑があります。1つはそれにより、病人・患者を減らし、ひいては治療費を抑制したいということです。1つは、成長戦略として保険診療、つまり国民医療費の枠内の医療とは別の、予防医療という民間主体の市場を拡大させることです。医療費のうち公費負担割合は約4割弱ですから、公費負担割合が同じであれば、保険医療費が増えれば公費負担も増えます。それに対して、保険診療外の全額自己負担の健康増進サービスが増えれば、公費負担を伴わずに成長戦略に生きるという思惑です。予防によって医療費を削減できないことは、日・米両国で行われた膨大な実証研究で結論が出ています。日本では、08年度から開始されたメタボリック症候群対策の先駆けとして、国民健康保険が02~06年にかけて全国33市町村でヘルスアップ事業(モデル事業)を実施しました。)は「プログラムの介入後1年間の医療費への効果はバラツキが大きいが、総じて4~5%程度の医療費膨張効果がある」ことを実証しました(6)。米国の厖大な実証研究でも、予防が治療よりも医療費を安くすることは証明されていません。下げるものもあれば、上げるものもあります。禁煙は、確かに短期的には医療費を減らします。余命を延長する結果、生涯(累積)医療費は増えてしまうのです。オランダでのシミュレーション研究では、余命延長が15年内であれば累積医療費は減りますが、15年を超えると逆に増えました(7)。日本でも米国でも政治家や官僚は予防によって医療費が減らせると主張しがちですが、増える可能性の方が大きいと言えます。次に、予防医療が保険診療とは別の「成長産業」になるかですが、やはり効果はないでしょう。ほとんどの人は短期的な視点しか持てませんから、若くて健康なうちから何十年後を見据えて、全額自己負担の健康増進サービスを購入する人など、ごくわずかでしょう。「保健事業において健康産業の育成を図る」ことを目指したのですが、その後全額自費の健康産業はほとんど成長しませんでした。保険者自身が生活習慣病対策を行うことになったのです(8)。私は、予防医療を推進する2つの思惑は、いずれも外れるとみています。参院選前に交渉参加を表明したTPPが製薬産業へ与える影響についてお聞かせください。以前はTPPに参加すれば、国民皆保険が崩壊する、混合診療が全面解禁されるといった地獄のシナリオも叫ばれていましたが、今ではそうした浮ついた議論は下火になりました。他面、TPP賛成派の人の誰も、TPP参加による医療分野におけるメリットを挙げることができていません。TPP参加によって想定される「今そこにある危機」は、公定薬価と医療機器価格の規制緩和です。これによってブランド薬の薬価が上がれば、患者負担と保険診療費の両方が増え、後者により医療保険財政が悪化します。それが診療報酬のさらなるマイナス改定圧力になる可能性があります。日本はTPPの全体交渉と並行して、米国との2国間交渉も行っています。自動車の関税撤廃や郵便局での米保険大手のアメリカンファミリー生命保険のがん保険販売などもそこで扱われ、米国の要求通りに「事前決着」しました。TPPの発足そのものは、当初予定の今年末から大幅に遅れる見通しですが、医薬品価格の規制緩和に関しては、TPP発足前に、早ければ来年4月の診療報酬改定前にも、米国の要求通りに政治決着する可能性があります。図る」と明記されていますから。その場合、薬価の引き下げ幅は大幅に圧縮され、それで浮く医療費を財源とする診療報酬改定はますます厳しいものになるでしょう。安倍政権は成長戦略の実現に向け、介入主義的な傾向があるようです。製薬産業に対しても、産業競争力会議および健康・医療戦略室の会合で、官房長官が大合併を勧告するような発言をし、政府の姿勢を示しています。前回のインタビュー(3)で、小泉元総理と安倍総理の違いについて話しました。小泉氏は新自由主義の権化のような人ですが、安倍氏は伝統的保守の人で、露骨な新自由主義的改革は強行しない反面、各産業に対して介入主義的になりがちです。日本再興戦略でも、産業への介入は医療に限定していません。60年代の高度経済成長期ならまだしも、現代の成熟社会において特定の産業を対象にして政府が介入するターゲッティング政策が奏功しないことは明白です。政府による介入はするべきではないし、一枚岩ではない安倍政権ではとてもそこまではできないと思います。111号:47-49頁,2013年8月10日)私は、本年4月に学長に就任して以来、入学式式辞や新聞・雑誌のインタビューで本学の紹介をするときに、常に、次の2点を強調しています。(1)本学は、近年の「福祉」の領域・対象拡大を分かりやすく表現するために、漢字の「福祉」ではなく、敢えて平仮名の「ふくし」を用いている。(2)本学は「ふくしの総合大学」を目指しており、この「ふくし」は「いのち」(健康や医療)、「くらし」(漢字の福祉や経済)、「いきがい」(教育や発達)の3つを柱としている。説明を踏襲したものです。一般の社会人にもたいへん分かりやすいと考えています。教職員や本学同窓生の中には、「ふくし」、「ふくしの総合大学」という用語が「ふわふわしていて分かりにくい」、「核がない」等との疑問を持たれている方もいると聞きました。私自身は、平仮名表記の「ふくし」は決して「ふわふわ」したものではなく、その中核に貧しい人々や社会的に恵まれない人々を支える狭義の「社会福祉」、あるいは「万人の福祉のために、真実と慈愛と献身を」との本学の「教育標語」があると理解しています。「ふくし」や「ふくしの総合大学」という表現のルーツまでは知らなかったので、私自身の勉強も兼ねて、本学の60年の歴史のなかでこれらの用語がどのように使われ始めたのか、および世の中で「ふくし」という表現がいつ頃から、どの程度使われているかについて調べてみました。6学部8学科大学院4研究科を有する中規模大学に発展してきました。その発展の過程で、なかば試行錯誤的に、本学の自己規定をさまざまに行ってきました。総合大学」に発展させる「長期計画」を策定し、1976年度に経済学部を開設しました。1983年の美浜キャンパスへの総合移転も、この視点から行われました。次に、1995年の情報社会科学部(当時)開設を踏まえて、翌1996年に本学を「ハートウェア・ユニバーシティ」と規定しました。この用語は分かりにくかったためか、ほとんど用いられませんでした。いう新語を提唱しました。この用語は、その後、2006年頃まで盛んに用いられました。宮田学長は2003年に初めて「福祉の総合的な大学」という表現を用いました。これは現在の「ふくしの総合大学」の先駆的表現と言えます。宮田学長時代の2004~2006年度に、「福祉」の領域の拡大に対応して、漢字の「福祉」に代えて、平仮名の「ふくし」を用いるようになりました。対応して、2007年に初めて、「『ふくし』の総合大学・学園の形成」を掲げました。なった2009年度からは、「『ふくし』の総合大学」を標榜するようになりました。(人間)福祉の総合大学」等の用語も併用されていました。1980年代から用い始めました。福祉の対象・概念の広がりを強調するための「ふくし」という表現は1990年前後から用いられ始めました。1990年代中頃には、社会福祉協議会や福祉教育の実践現場で、「ふくし」を「ふつうの・くらしの・しあわせ」と説明するようになりました。これらの表現はまだ世の中ではまだ市民権を得ていません。1953年に創設され、その4年後の1957年に日本福祉大学に改組し、全国初の社会福祉学部を開設しました。この時点では、社会福祉の「単科大学」の枠内での拡大でした。総合的大学」に発展させる「長期計画概要」が発表され、それに基づいて1976年に経済学部が新設されました。総合的大学」づくりの視点から行われました。提唱-2000年代初頭1995年に情報社会科学部が開設されました。総合的大学」とは色合いが異なりました。この用語は分かりにくかったためか、ほとんど用いられませんでした。(ハートウェア・コンプレックス)の総合学園』の建設を目指」すと述べ、宮田和明学長は日本福祉大学が「福祉の総合的な大学」に発展してきたと述べました。これは「ふくしの総合大学」の先駆的表現と言えます。規定し、大沢勝総長は「すべての人びとがしあわせに共存できる社会をつくる」ことを強調し、諏訪兼位学長は本学を「人間福祉の総合大学」と紹介しました。使われ、大沢勝総長は「すべての人びとがしあわせに共存できる社会をつくる」ことを強調し、宮田和明学長は本学を「さまざまな角度から、人間福祉をみつめる大学」と紹介しました。2005年度の大学案内の規定は、2004年度の大学案内と同じです。目指す学園」と記載されました。(3)「福祉」から「ふくし」・「ふくしの総合大学」へ-2004~2007年以降[1]大学の公式文書から2007年の「21世紀学園ビジョン具体化-創立60周年に向けて」では、第1に「『ふくし』の総合大学・学園の形成」が初めて掲げられました。いう表現は用いられませんでした(以上、「学園報」74号)。併用されました(「学園報76」)。(2012年3月)では、「大学改革の基本方針」の最後に、「ふくしの総合大学」における「新領域展開」が掲げられました。[2]2006~2013年度の「大学案内」等から(「大学案内」の発行年はそれぞれ1年前)<「福祉」から「ふくし」へ-2004年>本学は2004年度に初めて高校生向けの冊子「はじめてのふくし」を発行しました。この冊子は加藤幸雄副学長が中心になってまとめたのですが、本学の公式文書で初めて平仮名の「ふくし」を用い、冒頭で次のように注記しました:「本書では『福祉』を『ふくし』と表記させていただきます。『ふくし』は従来よりも広い意味で使われるようになってきました。これまでの狭い意味での『福祉』と区別するため『ふくし』とひらがなで表し、幅広い意味を持たせたいと考えています」。「1『ふくし』ってなんだろう?」では、次のように説明しました。「『ふくし』という言葉は『しあわせ』というような意味です。beingは『生きる』『人生』という意味になります。『快適に生きる』ということです。『ふくし』の仕事は、人が快適に生きられるように社会的な支援をすることです。すべての人々の『いのち』を大切にし、『くらし』を豊かにして、『生きがい』を見つけることを支えるのです」。ふくし」まで、一貫しています。2006年度の大学案内に、はじめて「ふくし」という平仮名表現が登場しました:「ひたむきに真剣に『ふくし』と向きあう」。その理由として、「社会環境の変化にともない社会福祉の分野は広がり、また社会福祉を超えてより多くの人たちに身近なかたちで『ふくし』は考えられるようになりました」と説明しました。合わせて、「ふくし」の中心になるのは「いのち」、「くらし」、「いきがい」の3つの要素であると説明しました(この3要素の説明は、現在も行われています)。2007年度の大学案内では、平仮名の「ふくし」を用いる理由を、次のように説明しました:「今まで使われてきた『福祉』の範囲よりも幅広い意味を持たせたいと思い、ひらがなの『ふくし』を用いています」。大学」と説明しました。3学部の開設を構想し、「職域を広げる『ふくし』の総合大学」を目指していると紹介しました。大学」と紹介しました。いう表現が登場したのはこれが最後です。2009年度の大学案内の表紙には「しあわせを考える大学」と書かれ、宮田和明学長は、「『すべての人のしあわせ』を求めて、福祉の総合大学づくりをめざす大学」と紹介しました。いう表現は用いられなくなりました。加藤幸雄新学長も、日本福祉大学を「『ふくし』の総合大学」と紹介しました。渡辺理事長は、「広く深い『ふくし』の実現」を、加藤学長は「『ふくし』スピリット」を強調しました。2011~2013年度の大学案内で、加藤幸雄学長は常に「ふくしの総合大学」を用いました。2011~2013年度の大学案内の表紙では「TEAM福祉力」という表現が用いられました。この表現は、2010年度の通信教育部(現・福祉経営学部)独自の大学案内で初めて使われました。3.世の中の一部でも「福祉」から「ふくし」へ語源的に言えば、「福祉」を構成する「福」・「祉」は共に「しあわせ」・「幸福」を意味します。」の訳語が当てられていたそうです。斎藤先生によると、社会事業としての「福祉」という語が一気に広まったのは関東大震災後で、以来、「福祉は行政が国民の生活安定を図る漢語として方向付けられ」、「上から与えられるような印象の拭えない語」になったそうです。組織名や建物名、集会名で「福祉」を「ふくし」と言い換え始めました(例:「ふくしホール」、「ふくしの集い」)。福祉の対象・概念の広がりを意識した「ふくし」という用法も1980年代後半から1990年代に始まりました(例:1990年に大津市で、新しい福祉の在り方を目指す「しみんふくし生協」が設立)。よると、1990年代中葉には、一部の社会福祉協議会や福祉教育実践の場で、「ふくし」を「ふだんの・くらしの・しあわせ」という意味との説明が行われ始めたそうです。これは現場の中で生まれた「詠み人知らず」の表現だそうです。世の中全体では、残念ながら、まだ「ふだんの(またはふつうの)くらしのしあわせ」という表現は市民権を得ているとは言えません。システム」でもヒットしませんでした。「ふくし」も、全国紙や国会ではまれにしか使われていませんでした。創刊号の巻頭言で、上野谷加代子氏(同志社大学教授)は、同誌の創設目的として、「福祉関係者の閉塞感」を乗り越え、「今日の社会福祉や教育、看護などヒューマンケアに係わる実践」の「交流の広がりと深まり」を目指すことをあげました。そのために「ふくし」が用いられたと思います。手前味噌ですが、本学が『はじめてのふくし』を初めて出版し、しかも「ふくし」の概念を明確に説明したのは2004年で、同誌の創刊より4年早く、きわめて先駆的と思います。