神戸新聞NEXT|社説|表現の不自由展/政治的な補助金の不交付Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。不自由展/政治的な補助金の不交付2019/09/28表現の不自由展/政治的な補助金の不交付ツイート愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対し、文化庁が補助金約7800万円を交付しないと発表した。内定した判断を取り消す、異例の対応である。元従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した関連の企画展「表現の不自由展・その後」は脅迫や抗議が殺到し、わずか3日で中止になった。芸術祭は国内外のアーティスト約80組が参加し、10月14日までの日程で開催されている。物議を醸した「不自由展」の予算は420万円で、芸術祭全体の0・3%にすぎない。文化庁は事業継続性など必要な情報が申告されていなかった「手続きの不備」を理由とするが、それなら指摘すれば済むことだ。補助金を全て取り消す措置は行き過ぎというしかない。「不自由展」では少女像のほかに、昭和天皇の肖像を含む映像作品などが展示されていた。過去の美術展などで非公開とされた作品を通して、憲法21条が保障する「表現の自由」の現状を考える狙いがあった。関係者は展示中止を求める電話などの対応に追われた。「ガソリン携行缶を持って行く」という脅迫ファクスを送り付けた男が逮捕、起訴されるなど、抗議行動が過激化する中で、展示は中止に追い込まれた。問題を複雑にした責任は、河村たかし名古屋市長ら「少女像の撤去」などを求めた政治家らの言動にもある。菅義偉官房長官も「補助金の交付決定では事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と、内定の見直しに含みを持たせる発言をしていた。「不自由展」の内容は補助金の不交付決定に影響していないと釈明する。「憲法の重大な侵害」として裁判で争う構えだ。大村知事は条件を整えて「不自由展」を再開する考えも示している。文化庁も「文化芸術立国」を掲げるのであれば、強権的な対応でなく、国際的な芸術祭をいかに守るか、一緒になって知恵を絞るべきだろう。