文字通り短期(1年以内)の借入金を指します。運転資金などを銀行から融資してもらう場合は、短期の借り入れが中心となります。運転資金にはいくつかの意味がありますが、一般には流動資産で出てきた受取手形・売掛金の代金回収までの間に必要となる資金のことを言います。従業員に支払う予定の賞与を積み立てておくものです。3月末決算の会社で6月と12月に賞与の支払いがあるとします。6月の賞与の対象期間が10月から3月、12月の賞与の対象期間が4月から9月だった場合は、6月に支給する賞与は前年10月から3月までの会社の利益から支払うべきものとなります。1年以上の期間で借り入れを行う際の負債です。長期の借り入れは、例えば設備投資を行う際などに行われます。中小企業などにとっては、利息の支払いは大きくなるものの資金繰りが安定するという意味では短期の借り入れよりも長期のほうがメリットがあると言えます。従業員の退職時に退職金を支給する場合に備え、引き当てておくものです。退職金は対象となる勤続期間全体に渡って発生する費用であるという認識の下で、その年ごとに費用として計上します。退職時に一括して費用としてしまうと、退職金によって企業の業績が変わるということになり、その会計の真実性が失われるためです。退職金の積み立ては賞与の引き当てとは異なり、長期性を有していると言えますので固定負債となります。確定拠出年金を採用している企業の場合は、毎年確定した掛け金として支出しているのでこの引当金はありません。確定拠出年金とは将来の年金支給額を現時点で確定させて支給し、支給された対象者が自身で運用して老後に備えるという制度です。発生していないため、表では省略しています。取得価格で記載している投資有価証券などを時価評価してその差額を純資産の増減として表示したものです。設立当初あるいは増資などで株主から出資された資金です。「返済する必要がない資金」です。よってこの資本金が増えることは財務の安定にもつながり、信頼度も向上します。出資する株主は大きなリスクを負うことになるため、会社の成長や配当などによるリターンを求めることとなります。増資などの資本取引から生じたものです。資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に分類されます。資本準備金とは、債権者(会社に資金を融資している金融機関など)保護の観点から会社が積み立てておかなければならない準備金です。積み立てておかなければいけないものなので、資本準備金を配当原資にすることはできません。会社の毎年の利益のうち、会社内に留保しているものです。利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に分類されます。積み立てておかなければならない準備金で、その他利益剰余金は会社が自由に使える剰余金です。一般に、配当にあてられるのはその他利益剰余金です。この利益剰余金が多いことは、会社がこれまでに利益を蓄積してきたことを意味します。赤字続きの場合は、「利益の蓄積がマイナス→利益剰余金もマイナス」になっている場合もあります。以上が貸借対照表の内容です。貸借対照表はその会社の「ストック」を知る大切な財務諸表です。慣れることから始めていきましょう。Reserved.サイト内検索:運転資金にお困りの社長へ運転資金にお困りなら、今すぐ現金を調達できる「ファクタリング」記事をチェック!。