JRRCメルマガ担当です。駆け足で夏が終わってしまった感がありますが、気づけば、金色に色づき始めたススキを時折見かけるようになりました。いう)の前身の法律である仲介業務法の内容について説明をしました。管理事業法の解説をします。管理事業法が成立した理由です。(音楽)等の4団体が文化庁の業務許可を受け、集中管理事業を実施していました。これらの団体は、権利者団体型の団体であり、委託者からの信頼も厚く、利用者側との関係も円満で、組織的・経理的にも一定の基盤を持った団体でした。この仲介業務法の見直しは、このような状況の中で提起された課題であり、その原因は大きく分けて3つあったと考えています。1つは、政府における規制緩和政策の推進です。1990年代に入って、わが国ではいわゆるバブル経済の崩壊が起こり、それを打開するため、政府は規制緩和政策を進めました。制が必要な分野についても最小限度の規制にとどめ、できるだけ民間の自由な競争に任せることにより、日本経済の再興を図るというものです。野での規制緩和が進められました。文化庁の著作権審議会で仲介業務法の見直しの議論がはじめられたのは1994年からですが、この議論も規制緩和政策の流れに沿ったものであるといえると思います。次に、仲介業務法自身が抱える問題です。文数が14条しかない非常に簡素な法律です。同法は業務の許可制を定めていますが、同法の中では許可基準が定められていませんでした。当時の政府資料を読みますと、許可するかどうかは主務大臣の裁量に一切任されていると書かれています。許可制であるのに許可基準は何ら定められていないという構成は、現在の事業法では考えられないものですので、仮に許可制を維持するとしても法律の見直しは避けては通れなかったと考えられます。音楽著作権の管理を独占していることに対する批判です。協会の事務所移転問題を契機として、事実に基づかない非難・中傷も含めて同協会の管理事業が適正に行われていないのではないかとする批判がありました。その批判の一環として法制度により事実上独占を認めている仲介業務法の見直しを求める要望が文化庁にも寄せられたと聞いております。著作権審議会における議論が始まったと考えています。ところで、著作権審議会における議論は、関係者の利害にも大きくかかわる問題でもあり、審議の途中で作業部会の報告書を公表し、関係者の意見を聞くなどして慎重に行ったため、結論を得ることができたのは2000年でした。次のような5つの基本的な視点が提言されました。1著作者の意思の尊重2著作物の利用実態の変化等への対応3管理事業に対する著作者及び利用者の信頼性の確保4管理事業の透明性の確保5著作権に関する情報提供機能の充実この中で2から5については特に説明をする必要はないと思いますが、1について少し説明をしておきます。合を除き、他人に権利を管理してもらおうとすると同団体に権利委託するしかありませんでした。)を選択することはできず、原則としてすべての利用行為にかかる著作権を一括して預けなければいけないことになっていました。利の委託先の選択権を権利者に与えてほしいとする要望に応えたものです。現するための具体策としては、新規参入を認め、権利者に委託する権利の選択権を認めるということにつながっていくわけです。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。★メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています(*^_^*)★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e掲載された方には粗品を進呈いたします。ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。「前号メルマガに関するお詫びと訂正」について、9月15日配信のJRRCマガジン第72号のなかで、誤った記載がございました。以下の通り訂正し、お詫び申し上げます。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。