これを4月の段階で一挙に無くします。これは勿論、医師、あるいは診療所をこの各地域にはりつける事はできません。これは厚生労働省の定義によりまして人口規模、あるいはそこへ行く公共交通機関の本数、あるいは時間帯などが決められまして、それに当てはまらないところの各市町村が手を挙げて私たちの所は、無医地区です、準無医地区ですといった調査を4年ごとに行っております。その地域に巡回のバスと運転手、それから運転手のための費用を付けることによって16地域にバスと人を配置する事によって、一挙に無医地区と準無医地区を解消致します。本来ならそういう所に診療所を建て、医師を派遣することが一番いい形なのかも知れませんが、今の状況ではとてもそれは及ぶべくもありません。解消するという結果になると思います。無くそうというふうに考えております。以上、私が直轄して行っておる仕事のご説明ですが、何かそのことに関して資料の要求等ございましたら何でもお受けいたしますので言っていただければと思います。澤田祐介あと自律学校がございます。18の自律学校がございますんで、国立を入れると19なんですけども、それは県立でやっております。松本エリアでもですね、食育の一環で献身的に取り組んでいる例をいくつか見受けられますけれども、そうした取り組みを中間研究をどの程度されているのか、あるいは連携の方向性みたいなものはこうあるのか、あるとして市町村の事務の内容に県としてその独自の何か打ち出していけるものは教えていただけますか。さんに入っていただいておりますし、もちろんこの地域地域の食改の皆さん方にも入っていただいております。中心にしてこういった地域のものを取り組んで給食に提供するといったこと、長い歴史がございます。先程も申しましたように昭和42年からの取り組みです。長い伝統と歴史と智恵の上にのっかってこれをさせていただこうということで、決して今回全く新たにこういう取り組みを始めた訳ではございません。私どもは既存のそのシステムにのっかって、私どもがそれに利用させていただくという形ですんで、是非これはこの部会長に玉井裕司の名前とそれから副部会長市場祥子さんの名前が出ておりますけれども、担当の者にその細かな資料をもしご必要でしたら言っていただければ、私たちにそれを是非お尋ねいただきたいと思います。松本地区でももちろん市とは義務教育課と協力して強力に推し進めていこうと思っております。平澤くんね、私たちがきれいなおいしい店っていうののステッカーを貼ったりしてお店なんかをお願いしますよね、そういうことで喫茶店、ここの2階の喫茶店もそうですけれどもそういう所に対しての減税をというようなことを考えますと、例えばJR東日本が直轄で喫茶店をやっていると、その店にかけようと思うとその税法上からいくとJR東日本全体にかかっちゃう訳ですよ。するとちょっとそれが具合の悪いことになりますよね。温泉ということをやっていますけども、入湯税にっていうとそれは市町村税に入っていって均等ではなくなりますので、私ども手をあげるところではございません。それからまたそういう所で規模の大きなところ、例えば先程ちょっと名前の出た星野リゾートといったとこの、例えばとんぼの湯だけがいいからというと星野リゾート全体にかかってしまうということになります。非常にそういう意味では特に中小企業の皆様方を一生懸命応援しようとすることに関してなかなかうまくいかないといったところが具体的な例です。言い方の問題なんですけれども、既存の法律が障害になってしにくいというのではなくて、そういうより具体的に現場で、例えば長野県は90%が中小企業ですからそういう小さな企業に対して支援を差し上げようと思う時に今の法律では少し動きづらいというふうな物の考え方、捉え方でして下さい。それから1点、税金の話ではあれなんですけれども、先程知事がアメリカの州で減税やってまあ結果的に増収というかねまあ移り住む人が増えたりとかして元気だという話があったんですけれども、今回その5億円の減税によるその効果ですね、事業効果、まあ5億円を投入するのと同じことだと思うんですけれども、これをどのくらい見込んでいるのか、試算されているのかっていう。要するに例えば何かこれによって増収があるとかあるいは何か人が増えるとかそういったその前向きな試算というのをされているのかどうか。澤田祐介5億円プラス3億円というのが皆さんの手元にいっていると思うんですけれども、もちろんこれをどの程度のものを各地域の皆さん方がご利用いただけるかわかりませんが、当初の減税の中の5項目の中の2項目は障害者の方たちに対しての支援ということが盛り込まれています。私たちはこの減税によってどんどんこう、何て言うのかなあ、お金が入ってくるというよりもむしろ県民の皆さん方がより安心してこの県で住んでいただけるようなそういった方向に少し舵取りができればなあということで、何億円儲かるとかあるいはどれだけの増収が県に対してあるいは県がこういうことによって何億円入ってきて元気になるとかといったそういった具体的な試算は今のところしておりません。氏そうですか、わかりました。これ5億円減税して税収が下がるということで、別に何かその財源を求めているという訳ではないのですか。澤田祐介いえ、そういう訳ではございません。皆さん方にちょっと先程、県の皆さん方、頑張ってうんとよくなってきた、県の全体に対してももう少し皆で元気になっていただきたいということで、ただ出すときにどの位かと規模を計算せねばいけませんので、だいたいのところではじいたところで5億円確実くるあるいはそれ以上のものを認めているといったそういうことではございません。氏あとですね、これも副知事じゃなんですけれども、雇用というのが以前というか今もいきているのかもしれませんが雇用創出という話で、雇用創出プランって確かあったなあと思っているんですが、今回のこの予算案でですねどの位のその雇用を生み出せるのかというそういうくくりをされておるかどうか。澤田祐介そういう計算は・・・、ちょっとね僕、今、平澤さん話してるのとはちょっと違うんですけれども、例えば私たちのところの18の養護学校があると先程申し上げましたけれども、今問題になっているのは自分の家から養護学校に通わせるって言って今までこう・・どういうのかなあ自分の家だけで抱えていた人たちを、子どもたちあるいは大人を少し学校という公の場に行って皆さん方とご一緒にということで、例えば長野養護学校なんかでは2年程前から高等部というのを開いたら沢山の方が入ってきて、今多くの方がそういった養護学校で働いております。その方々もいつかは何年か先には社会へ出て行くということで、そこでは進路指導の先生方が入って、そういう障害者の方々の社会的な支援を行って、各企業に是非お願いということで行っております。実際、皆様方ご存知のように56名に一人ずつはそういう障害者の方をということは法的にも義務付けられているんですが、なかなか十分には進まない。養護学校の高校生の卒業生も約25%位しか社会に卒業できていっていないというのが実状です。いったそういう方々の雇用を県自体が図っていこう、県庁舎の中でもそういったことを図っていこうといった努力をしています。それが今のご質問のある部分だと思いますが、その他の雇用に関してのそういったところがありましたら後で答えるとします。経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。Reserved.各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。ナビゲーションへ戻る。