2019年8月に947円の上場来安値を記録して、上場直後の2015年11月の高値(1823円)から約半値まで株価が下落した「ゆうちょ銀行」に対するアナリストの評価は?発売中のダイヤモンド・ザイ12月号は、人気銘柄や金融商品の買い時を探る特集「気になる銘柄&商品......今から買って大丈夫?」を掲載。人気で株価が上がりすぎている銘柄、あるいは叩き売られて安くなりすぎている銘柄などを対象に、アナリストが「今買ってOK!」「今買っちゃダメ!」「時期を見て買え!」などと、わかりやすく判定。その根拠や、今後の展望なども紹介している。今回は、特集内で「価格が下がりすぎ!」として取り上げられた銘柄の中から、「ゆうちょ銀行」の判定結果を紹介しよう!企業への貸出ができず「国債」や「株」などの運用益頼みROEが2%台で収益力が非常に低い!2015年11月の新規上場時には人気が殺到したゆうちょ銀行(7182)だが、上場から約4年が経過した現在の株価は、上場直後の高値から50%も下落している(株価などのデータはすべて2019年10月4日現在)。拡大画像表示ゆうちょ銀行の配当利回りは4.8%、PBR(株価純資産倍率)は0.3%台と一見すると割安なため、「そろそろ株価は上昇に転じるのでは」との見方もある。智剣・Oskarグループ代表の大川智宏さんは「低い収益力と運用益頼りのゆうちょ銀行の株価上昇は期待できない」と言う。予想ROEは8.8%だが、ゆうちょ銀行の予想ROEはわずか2.4%。ROEが市場平均を下回るような稼ぐ力が弱い企業は、投資家に見向きもされないというのだ。ゆうちょ銀行の収益構造が運用益頼りなのも不人気の理由だ。ゆうちょ銀行は、企業への貸し出しが制限されているため、預金者から集めた資金の多くを債券や株式などの有価証券で運用している。全体の利益に占める有価証券による運用益の割合は、メガバンクが1割前後、地銀でも2~3割といったところだが、ゆうちょ銀行は7割以上にも及ぶ(下の図)。投資信託の販売が伸びない新しい収益源として期待されている「投資信託の販売」や「オルタナティブ投資(株式や債券以外の新しい投資)」の拡大にも暗雲が立ち込めている。収益が伸びていた投資信託の販売だが、高齢者に不適切に販売していた問題が発覚。1万9500件に上る不正で、早期の解決が難しく、投資信託販売の拡大が難しくなっている。「オルタナティブ投資」の拡大についても、投資額を当初予定した額から大きく引き下げた。そのため、海外債券などの運用を拡大せざるを得ない状況なのだ。「世界景気の見通しが不透明な中、海外投資による収益力も低下しています」(大川さん)ゆうちょ銀行の海外投資での主な収益源は、為替リスクをヘッジした米国債からの利息。米国債の利回り低下や為替ヘッジコストの上昇で利益は先細りしている。このように、収益増が期待できないゆうちょ銀行だが、グループの持ち株会社である日本郵政(6178)に支払う「委託手数料」の支払い方法の見直しで経費削減にも逆風が吹いている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命(7181)は、日本郵政に対して、全国一律のサービスを維持するための経費として、「委託手数料」を支払っている。“交付金”として支払うことになった。これにより、将来期待されていた支出の削減策の一部の実施が難しくなった。このような現状ではゆうちょ銀行は、大幅な収益増も支出減も難しい。当面は有価証券の売却益などで穴埋めすることで大幅に利益が減る可能性は小さいものの、「配当性向」(利益からどれくらい配当を出しているかの割合)が約8割と高いため、長期的には減配リスクもありえる。長期的に稼げる施策が見つかるまでは、ゆうちょ銀行への投資は控えるほうが得策といえるだろう。投資歴20年前後の“優待投資の達人”が集結した座談会の内容を紹介!買っていい株・買っちゃダメな株の情報が満載!ダイヤモンド・ザイ12月号をチェック!発売中のダイヤモンド・ザイ12月号の特集「気になる銘柄&商品......今から買って大丈夫?」では、今回紹介した「ゆうちょ銀行」以外にも、個人投資家から人気のある株・リートなどについて、「買っても大丈夫かどうか」をアナリストが判断し、紹介している。新たに株を買おうとしているなら、ぜひチェックしてほしい。株主優待株をいろんな角度で分析、採点して、株主優待を廃止・改悪するリスクが低い「10年続く株主優待株」のランキングを発表。株主優待株に長年投資するベテラン投資家の座談会や、多くの株主優待株を分析してわかった「株主優待の廃止・改悪を避けるための3つの注意点」なども紹介している。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。日本3大証券会社の一角を占める大手証券会社だが、ダイレクトコース(ネット取引コース)なら、約定価格によってはネット証券並の割安な取引が可能だ。新規口座開設や株式投資信託の購入でANAのマイルが貯まるサービスも行っている。信用取引手数料が無料なのも大きなメリットで、アクティブなデイトレーダーにとっては魅力的だろう。一方で、大手ならではの充実したサービスも魅力。IPOの取扱数はトップクラスで主幹事証券を担当するケースも多い。)なら、株式でも積立投資が可能。アナリストレポートが非常に充実しており、銘柄や経済情勢をじっくり調べながら長期的に投資が行える。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。