共産党国会議員団と懇談このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。新谷友良理事長は、聴覚障害者が国内に600万人ほどいるのに対し、わずか34万人しか障害者手帳を持っておらず、多くが障害福祉施策の対象となっていないと告発。聴覚障害者の認定基準を国際レベルに上げてほしいと訴えました。対象となる病気でも、「軽症者」とされた患者は助成が受けられません。山田敦子さんは、事業所の職員の配置基準を抜本的に見直すのと同時に基本報酬の引き上げで職員の処遇改善が必要だと強調しました。被害者救済法案に手術が違憲だったことを書き込むべきだと語りました。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。