(福祉部長)予算を削る為ではないかとのお話でしたが、決してそんな事はありません。県・市町村の財政も含めて最大限出来るところを目標として定めさせて頂いて、それを計画に明記して計画的に進めています。その年度の予算状況に応じて整備を行っているので、結果としてそれ以上に出来る事はいいわけです。その事を説明させて頂きます。)役所が「“総合的”に判断」という言葉を口にする時は、利にかなっていない。当たり前の話だが、総合的に判断したでは説明になっていない。上田知事に県西部地区の新生児医療体制の構築について要望。プロジェクトチーム研修会。昔は夜間、病院の扉を叩かれれば、医師は何時だろうが扉を開けた。ところがそのような病院を医師の子供が継がれる所もある一方、開業する目的は、総合病院の劣悪な労働環境から脱出する為、新たに“ビル診療”を、バイパス道路に面した所に開業する。夜行っても、住んでいないから、そこには誰もいない。「年末~年始の間の連絡先は○○市医師会へ」となっていて、救急医の疲弊に拍車をかける。気になると、大病院を紹介するので、益々疲弊する。女性医師の割合、29歳以下は1990年19.4%。ヨーロッパでは女性医師が5割を超える国はいくつもある。女性のほうが勉強するが、日本ではM字カーブで、女性が5割にはならない。大学病院の女性医師の多くは、結婚してないか、子供がいないか。病院の雇用システムに問題がある。海外と比較して見ると、医師の規制を日本はしておらず、特に専門医の規制は先進国で一番弱い。訴訟リスクから皮膚科・精神科が増え、小児科が少なくなった。アメリカでは優秀でないと、眼科・皮膚科に行けない。なると、地域住民の不足感に拍車をかける。出産は宿泊で例えばどこかの病院に泊まりでする。その市の市長が医師を1人確保しようとし、医師が疲弊し、医師がコロコロ変わる。大学病院は、自分の医局に新人が何年も入って来ない所がいくつもある。地方は高齢者の見守り体制があるが、都市部にはなく、都市部の高齢化が拍車をかかる。医療と介護の単価を比較すれば、医療のほうが10倍かかる。ヘルパー含め25万人。一方で1年間の出生数108万人。