Disabled1日本学生支援機構の奨学金事務の多忙化実態調査を。市内存続の声が広がっている。臨時的任用職員が一割にのぼる。正規の割合を増やし、教育の安定性、継続性を確保すべき。療養休暇の有給化など年休日数など待遇の改善を。4全日制進学率について、2015年度90.2%の実績を翌年目標90.3%にして進学率向上といえるのか。5その中で県立高校の再編統合で20~30校も削減することは県民理解が得られない。等々、資料を用いとりあげました。10年間で県立高校が24校も削減され、全日制進学率が全国46位、定時制通信制への進学率が近県の中でも突出していること、毎年二千人近い子どもが卒業できずにいる実態を挙げ、高校削減に反対しました。他の2つの会派もとりあげる変化が生まれました。