(新オレンジプラン)の7つの柱の1つである「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」の中の主な政策として「認知症サポート医」があります。認知症サポート医の概要についてわかりやすく説明します。1つである高齢者が慢性疾患などの治療のために受診する診療所等の主治医(かかりつけ医)に対し、適切な認知症診断の知識・技術、家族からの話や悩みを聞く姿勢を習得するための研修を実施しています。かかりつけ医への研修・助言をはじめ、地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う医師として、認知症サポート医の養成を進めています。認知症医療に係る正しい知識の普及を推進このように認知症サポート医は、地域における「連携」の推進役を期待されている重要な医師です。認知症サポート医の人数は、2014年度末時点で3,895人となっており、厚生労働省は今年2017年度末までの目標として5,000人としています。▼2014年度末までの認知症サポート医の人数(3,895人中)北海道(北海道49)東北(青森18、岩手57、宮城29、秋田45、山形22、福島33)関東(栃木39、茨城24、群馬54、埼玉88、千葉194、東京665、神奈川48)甲信越(新潟28、山梨26、長野70)北陸(富山34、石川39、福井28)東海(愛知162、岐阜67、静岡49、三重89)関西(大阪110、兵庫96、京都28、滋賀68、奈良23、和歌山39)中国(鳥取38、島根47、岡山45、広島180、山口41)四国(香川18、愛媛40、徳島27、高知35)九州・沖縄(福岡33、佐賀52、長崎63、熊本14、大分52、宮崎49、鹿児島148)沖縄(沖縄24)一番多い都道府県は「東京都665人」続いて「千葉県194人」「広島県180人」でした。少ないところは「熊本県14人」となりました。サポート医同士で情報交換や交流が行えます。認知症サポート医ネットワークでは、全国47都道府県にいる認知症サポート医を調べることができます。ご自身または家族が認知症の疑いがある場合、どこの医療機関(病院など)に相談・受診すればいいのかわからない時に、認知症サポート医の名簿を活用して、お近くの「かかりつけ医・認知症サポート医」へ相談してみてください。認知症サポート医専用の会員コンテンツ認知症サポート医は登録をしてログインすることで、以下のコンテンツを閲覧することができるようになります。基づいた事業となっています。認知症サポート医養成研修の目的は以下のように定められています。センターは研修講師の派遣依頼を受け講師として研修に関わっています。対象者は、下記のいずれかの条件を満たしている医師になります。認知症サポート医として必要な、下記の事項等を身に付けて役立てることができる内容になっています。430分(講義220分+演習210分)になります。ごとの日程、住所、申し込み期限の一覧になります。養成研修の受講手続き受講を希望される方は、下記の申込書により申込期限までにお住まいの都道府県へ提出してください。都道府県市と医師会が研修対象者の選考を行った結果、対象者と認められた方の申込書を都道府県が取りまとめて、主催者:国立長寿医療研究センターへ申込みを行います。センターが請求書を発行しますので、期限内までに支払いをしてください。研修に関わる旅費、宿泊費等は自己負担になります。全過程を修了された方に対して修了証書が交付されます。研修修了者の同意を得た上で、研修修了者のリストを作成し、各市町村や地域包括支援センターなどに配布して、認知症の方やその家族の受診に役立つことに使用されます。認知症サポート医養成研修の目的は以下のように定められています。サポート医養成研修の実施主体は、都道府県または指定都市となっております。対象者は、下記の条件を満たしている医師になります。認知症サポート医の機能強化に必要な、下記の事項等を身に付けて役立てることができる内容になっています。研修報告を集めてみました。サポート医の必要性は?2014年の国立長寿医療研究センターの「認知症サポート医活動実態調査」によると、必要性の有無が問われています。個々のサポート医は活動の意欲をもっていても、誰と連携していのか、その機会を作ることができないのではないか。センターなどと出会う機会を作っておく必要がある。サポート医になってもその地域でどのように活動できるのか分からないことが多いと思われる。地域医師会が核となってもっと活動の輪を広げていくべきと思われます。男性医師サポート医という存在そのものを医師会員も関係諸団体の職員もほとんど知らない。従って、連絡も何も発生しないのが現在の状態である。サポート医を養成するだけでなく、医師会などを通じてサポート医なるものを広く理解させることも必要である。男性医師サポート医制度に関する広報が不十分である。地域住民のみならず、かかりつけ医、勤務医もサポート医制度の認識が不十分である。日程度の継続的な研修をお願いしたい。ケア会議は報酬があるが、診断連携に関して報酬があった方がよい。現状では、認知症サポート医の認知度が低くどのような役割をするのかすら知らない人が多いため、行政にも広く理解してもらい、地域連携を円滑に進めるためにも活動や役割をより明確化し報酬を反映させれるシステム作りが必要だと感じます。この構成員として認知症サポート医も含まれています。一体となり、サポート医が有意に活用できる仕組みが必要であると思います。フォローアップ研修に関しては、そもそもかかりつけ医と兼任している認知症サポート医がほとんどなので出席できない医師も多いのではないかという印象があります。いった方々にも研修周知ができる体制作りが必要だと思います。制度スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。