18日、春一番が吹きました。本格的な春の到来ですね。東京では3/28が桜の開花予想日だそうです。陽気に誘われ、旅をしたくなりますね~。著作権の泉」の連載第9回目です。第9回は、「複製と送信」です。今回は公共図書館における複写サービスに関するお話です。僻地の学校に勤務する教員からつぎのような質問を受けたことがある。「教材研究をしているうちに、ある文献の参照が絶対必要になってきました。県立図書館に電話連絡したところ、その文献が所蔵図書の中にあるということでした。郵送であれば受け付けるとのことでした。急ぎに間に合いません。なんとかならないものでしょうか。周知のように、著作権から派生する権利の一つに複製権があり、著作物を複製する場合には原則として著作権者の許諾が必要となっている。これにはいくつかの例外があり、その一つに公共図書館における読者サービスとしての複製がある。例外的に複製権の行使について適用除外が認められているのである(著作権法31条1項1号)。間違いなくコピーが交付されることになると思われる。ファックスでの送付の依頼ということになると、公共図書館はこれに応じることはできないのである。なんとなれば、ファックスでの送信には公衆送信権が働くことになり、権利者の許諾が必要になるからである。図書館が言うように、コピーの郵送であれば、依頼者の求めに応じて図書館が複製しこれを送るということになり、公衆送信権に抵触することなくこれが可能となるが、ファックスでの送信ではこれが被ってくるのである。これは実に奇妙というほかない。図書館に近い人は図書館に赴いてコピーしてもらえるが、遠い人、とくに過疎地に住む人はコピーサービスを受けることができないという不公平さが生じてしまう。国会図書館のウエブサイトをみると、同図書館では遠隔複写サービスを実施しているが、それはあくまでもインターネットや電話による申し込みに対して、郵送または宅配便で複製品を送るという手段を用いており、ファックスによる送信を認めていないようである。現行法上やむをえない措置といえるが、複製物を迅速に使用したいという場合には応じられないという欠陥があり、法の下の平等という点からも納得できないところではなかろうか。似たような例はほかにもある。各図書館にとっては資料収集のための費用削減と資料保管スペースの縮減につながるという利点があり大いに期待されるところである。ところが法によって他の図書館に提供することが許されているのは、1その資料が絶版その他これに準ずる理由によって一般に入手することが困難な場合であり、2複製による提供である場合に限られている(著作権法31条1項3号)。1については著作権者の不利益ならないよう配慮したものであってこの点について異論はない。問題は2についてである。1の要件をクリアした場合であっても許されるのはあくまでも複製だけであって、オンラインで他の図書館に送信する場合にはどうかについては明文の規定はない。図書館同士のやりとりは公衆への送信ではないがために公衆送信権の及ぶ範囲外であると考えたためではなかろうかと推察される。複数の図書館に向かって同時に発信する場合には「公衆」の定義に「特定かつ多数の者を含む」とあるところからすれば(著作権法2条5項)、公衆送信権の及ぶ範囲内の問題となってくるのであり、この場合の不均衡についても考慮すべきではなかろうか。行政官庁などにおいて内部資料として著作物を複製する場合に権利者の許諾は必要とされていない著作権法42条についても送信が抜けているので同様のことがいえるようである。著作物の流通が出版を通じて行われていた時代には著作物の利用手段として複製がその主流を占めたが、高度情報化の現代においては複製とならんで送信が重要な地位を占めるにいたっている。第9回目を迎えています事務局長コラム。