違反しているとして、オランダとイギリスのOECD連絡窓口に異議申し立てを行ないました。同異議申し立てでは、シェルや英・民間銀行3行が、サハリンIIによって引き起こした生活破壊や環境被害について、十分かつ正当な補償措置を行なっていないことが指摘されています。サハリンIIのLNGプラント操業以降、サハリン南部のプリゴロドノエのLNGプラントから半径1.2kmに位置するコミュニティーの住民からは、果物や野菜の収穫量が著しく減少している等の被害が報告されており、NGOからも『よき隣人―ある抵抗運動の続く物語』(2010年)というレポートが発表されてきました。>レポートはコチラ同事業に融資を行っている日本の国際協力銀行(JBIC)および民間銀行も、今回の地元住民・NGOによる異議申し立てを真摯に受け止め、早急な事実関係の確認と適切な対応をとることが求められます。以下、サハリン環境ウォッチ等NGOによるプレスリリース(翻訳)です。)、スタンダード・チャータード銀行、バークレイズ銀行)に対する異議申し立てを行なった。被害地域の住民を代表するサハリンの環境保護団体、サハリン環境ウォッチ代表ドミトリー・リシツィン氏によれば、「プリゴロドノエ生産基地の建設と操業は、住民の健康や食の安全を脅かし、地域の環境資源を汚染し破壊するなど、周辺地域に甚大な被害をもたらした。ガイドラインなどの国際基準に違反し、住民移転の措置も正当な補償も行われていない。ガイドラインを作成して、人権や環境などの分野において、責任ある事業活動を行うための基準を設けている。ガイドライン遵守を推進するとともに、ガイドライン違反に対する異議申し立てを受け付ける政府機関である。スタンダード・チャータード、バークレイズは、プリゴロドノエ生産基地が引き起こした環境破壊と地域社会へ与えた被害に対する共同責任がある。」サハリン環境ウォッチと緊密に連携するアメリカのパシフィック・エンバイロメントの政策担当ディレクター、ダグ・ノーレン氏は説明する。事業に携わる多国籍企業という点では氷山の一角にすぎないが、同事業に参加する企業の中では、大きな影響力を持っている。スタンダード・チャータード、バークレイズはイギリスの大手金融機関だ。シェルとこれらの銀行団に規定の国際環境基準と人権基準を確実に遵守させることが重要だ。