>>震災で不動産取引額減少2011.07.06「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ!震災後の不動産取引に関連した新聞記事です。東日本大震災の影響で上場企業の不動産取引が急減している。2011年4〜6月の取引額は前年同期比40%減の2464億円で、同期間では03年以来の低水準となった。震災直後に物件の売買が延期となるなど不動産市場が混乱。供給物件も減少しており、不動産市況の底入れに時間がかかるとの見方がある。不動産投資信託(REIT)を含む上場企業の不動産取引の開示・公表資料を基に集計した。4〜6月はREITなど投資法人の不動産購入が53%減の781億円、不動産会社が61%減の599億円だった。売買停滞による不動産価格の下落で、不動産各社には収益低下懸念もある。オフィス賃料の下落もあり、大手は12年3月期に軒並み減収や減益を見込む。震災前はREITの公募増資などによる資金調達が過去最高ペースで積み上がり、大型の物件取得が相次いだ。1〜3月の取引額は前年同期比20%増の7883億円とリーマン・ショック後の最高の水準だった。