受付は終了しました来る4月14日(月)、昨年一年間の世界の軍事費データがストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によって発表されます。これに合わせて世界中で「軍事費に対する世界アクション・デー(GDAMS)」としてアクションが展開されます。2014東京アクション実行委員会とともに、東京にて以下のようなシンポジウムを開催します。ヨーロッパやアジア太平洋諸国から軍縮問題の専門家を招き、日本国内で被災者支援や貧困問題に取り組んでいる有識者とともに、「安全保障費」に関する議論を深めます。掲げつつ、「国を守り抜くため」として対外防衛力を予算、装備ともに拡大させています。その一方で、人々の目の前の安全や暮らしは、後回しにされていないでしょうか。震災と原発事故から3年を経た今も、26万7,000人にのぼる人々が避難生活を送らざるをえない現実があり、事故現場の深刻な事態も続いています。社会保障の分野では、生活保護基準が段階的に引き下げられるなど、予算の削減がすすめられています。安全保障を「ここに暮らす人々の生命や安全をいかに守るか」という広い視野で捉え直したとき、いま私たちが問われている命の緊急課題は何であるか、その見え方が変わってくるはずです。この集会では、軍縮や貧困、被災者支援や原発・除染の問題などに携わる国内外のスピーカーを交えて、日本が取り組むべき「安全保障」の課題、あるべき財源配分の在り方について皆さんと考えてみたいと思います。関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。※この集会は、毎年4月に呼びかけられている「軍事費に関する世界アクション・デー(GDAMS)」の一環として開催します。集会では、同日発表される、2013年・世界の軍事費報告(ストックホルム国際平和研究所による)の速報もお伝えします。※英日の逐次通訳あり。日英通訳はありません(必要な方は、お申し出ください)。