郭さんの訴えを退けた。別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。訴状によると、郭さんは長崎市浜平町(当時)で姉とともに被爆。2004年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。ID:???3年前、朝日新聞のコラム「天声人語」で「LOVE」と「LIKE」を定義したものを見た。LOVEは異質なものを追求するが、LIKEは同質的なものを追求するという解釈だった。いえば、LOVEには何か自分とは違うものに対する憧れやときめきがある。LIKEには自分と同じものが相手にあることを発見した時の安心感や安定感がある。そのためか心理学ではLIKEがLOVEに発展する可能性は少ないという。LIKEの延長線がLOVEにならないということだ。冷え込んだ韓国と日本の関係も同じような気がする。同質感と異質感の間で混とんが深まっているからだ。共同主催したシンポジウム「韓日国交正常化50周年をどのように迎えるのか」でも、両国出席者の間ではこうした乖離が浮き彫りになった。日本側の学者と記者は「イデオロギーが違う盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も第1次安倍内閣の期間(2006年9月-2007年9月)日本と無事に過ごしたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領はなぜそうなのか」という不満を表した。「韓国は日本を優先したが、最近は中国側に傾き、心配が多い」「安倍内閣の就任の初日に『安倍妄言内閣...』というタイトルをつけるような韓国メディアの感情的な報道に大きな問題がある」などの指摘も続いた。韓国側は「まだ安倍首相が『侵略』という言葉を直接使っていないだけに、日本がまず韓国の疑惧心を解消しなければいけない」「(安倍政権の)問題点をきちんと指摘できない日本メディアこそ批判機能が生きていているのか」と対抗した。お互い不満が募るだけ募った感じだ。このため韓国と日本の指導者は相手に視線も向けず、外務官僚はそのような指導者の表情ばかり見て、メディアは相手に怒りを抱いて声を高める。観点を変えてみればお互いこの数年間、あまりにもLIKE、すなわち同質性ばかり追求したり執着したのではないだろうか。韓流ブームだの何だのと、考えが似た隣国だと信じた。一方が強く反対すれば相手はしないはずだと考えた。集団的自衛権が代表例だ。それが錯覚であることを知り、背信感はむしろ数倍に増幅した。それが今の反日、反韓として表れている。ともすると「民主主義と市場経済の価値観を共有するパートナー」を云々してきたが、韓国と日本は考えが異なるしかない国だ。見方によっては、良かったのかもしれない。お互い異なるが同じであるかのような一時的な処方ではいけないという考え方を、今からでもするようになった。韓国・日本とも相手に対する期待値を低める必要がある。「異質のパートナー」と賢明につきあう方法を模索する時になった。すると、そのうちに「LOVE」に発展することもあるかもしれない。日韓関係発展に努力しているが問題は日本の誤った歴史認識。開かれた韓日メディア幹部セミナーのレセプションで「最近韓日関係に困難があるというのは否めない事実。韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と述べた。現在はトンネルの出口の光が見えない」と語った。韓日関係の改善策として「韓国国民の立場からすると問題の本質は(日本の)誤った歴史認識」と指摘。問題の本質を直視すれば韓日関係の絡まりも解くことができるだろう」と強調した。日韓関係発展に努力しているが問題は日本の誤った歴史認識。米国が韓国を特別監視対象国に。最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。過去数年にわたり特別監視している、と報道した。睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。米国政府の動きを尋常でないと見ている。米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。米国が韓国を特別監視対象国に。ID:???中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行(シャドーバンキング)問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第1回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済-。実施し、ウォン・ドルの為替レートを「1ドル=1054ウォン」から「1ドル=1060ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。実弾(ウォン)を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より4・6%から9・5%高い」と分析している。韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。日本は財政健全性が高かったということになる。別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス(基礎的財政収支)が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。2012年11月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は(今もだが)通貨価値の上昇(=物価の下落)が継続する環境にあったのである。当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに13年9月に1%を下回ってしまった。0・8%という消費者物価指数の上昇率は、実に99年9月以来、14年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる。韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。手持ちの外貨(ドル)の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい(=インフレ率が低い)」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇(ウォン高)の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。9月末から10月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋(トンヤン)」グループの系列5社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去1年で3件目となる。倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか?」がささやかれている状況だ。デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。国挙げて反日教育しとる国で反日本が今更商売になるわきゃねやろうが。国挙げて反日教育しとる国で反日本が今更商売になるわきゃねやろうが。更地にしてしまえば一番手っ取り早い。ピアニストの友達からハクエイ・キム「レゾナンス」のお知らせをいただきました。いいけど何でこいつら白人目線で物語ってんの?お前等はこっち側だったろ、現実逃避してんじゃねーよ。Reserved.-2ch-sttoy-shop。