42」の日本拠点を開設。Japanチームを発足し、国内において脅威に対する啓蒙活動を行う。「日本市場に製品を提供するだけでなく、情報も提供し、グローバルと連携することで、ナンバーワンセキュリティプラットフォームを提供できる。42とCSOの設置は、パロアルトネットワークスの日本での展開において大きな意味を持つ」とした。42は、熟練のリサーチャーと業界のエキスパートが、サイバー攻撃の技術や戦術、動機について調査を行い、パロアルトネットワークスが持つ脅威インテリジェントクラウド「WildFire」と、脅威インテリジェントサービス「AutoFocus」をもとに、情報を収集するとともに、これらを解析。最新の脅威情報を、顧客やパートナー、幅広いコミュニティと共有している。WildFireでは、ランサムウェアの検体を160万個以上収集し、AutoFocusで30以上の異なるランサムウェアファミリーを追跡している。42脅威インテリジェントアナリストに就任し、グローバルにおける最新脅威インテリジェンス情報を、日本にあわせた形で提供。日本独自に調査し、これを世界に向けて情報発信する。日本のセキュリティ団体との脅威インテリジェンス情報の共有に関する活動を行う。林氏は、米セキュリティ企業のインターネットセキュリティ研究所のエンジニアおよびマネージャーとして勤務しながら、国際的セキュリティカンファレンスへの登壇や、マルウェア専門誌などを寄稿などで活躍してきた。パロアルトネットワークスには、昨年12月に入社。42のアナリストとなった。42が活用していたツール。これを活用した2016年5月の調査によると、日本は、マルウェアターゲットとして、全世界で5番目となっている。月によっては2位になることもある。ランサムウェア、バンキング型トロイの木馬、ダウンローダ、RATといった脅威が主流となっているが、利益目的の攻撃が増加しているという傾向があり、不特定多数をターゲットにするばらまき型が多い。標的型の場合には、特定の企業が持つ情報を得たり、破壊したりするものが多い。中には、2015年、年金機構で発生した問題のように、ばらまき・標的型といえるような脅威もある」などと指摘。「ランサムウェアのLockyでは、日本語を含む14カ国語で身代金を要求する例があったバンキング型トロイの木馬であるShiotobでは、日本語で『ドキュメント』、『残高』、『ご確認お願い致します』などの日本語を含む多くのスパムを観測しており、日本のユーザーを狙った活動が増えている」などと、日本を取り巻く脅威の現状について説明した。最高マーケティング責任者のレネー・ボンヴァニー氏は「従来のアプローチ方法はアプリなどをリサーチし、攻撃側の背後に誰がいるのかを探索してきたが、我々は、攻撃でどんなテクニックが使われていたのかを知ること、どんな対処ができるのかといったことの方が大切と考えている。42であり、これまでには存在しないと言われたマックOS向けのランサムウェアも発見している。2015年の実績をみると、大変忙しいと言えるほどの成果が出ている。ALLIANCEにも参加して協力している」などと述べた。浩幸氏が統括することになる。非鋭利な活動を通じて、日本の組織や企業が攻撃の検知から予防へとセキュリティ対策をシフトすることを支援する。日本法人のCSOに5月25日付けで、松原実穗子氏が就任。同氏を中心に、セキュリティ戦略や新たな技術に関する啓蒙活動を行う。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。