米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグルの社屋=5月(ロイター)PR米紙ワシントン・ポスト(電子版)は3日、米国の30を上回る州の司法当局が独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いでIT大手グーグルを調査する準備をしていると報じた。膨大なデータの取り扱いなどで優越的な地位を乱用した可能性があり、9日にも調査開始を発表するとみられる。「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業を巡り世界的に規制を求める声が強まる中、地元米国では調査の動きが司法省や連邦取引委員会(FTC)に続き、州当局に拡大することになる。アマゾン・コムやフェイスブックなど他のIT大手が対象に含まれるかどうかは明らかになっていないという。ワシントン・ポストによると、ルイジアナ州やミシシッピ州では個人情報の取り扱いや検索結果を表示する手順への批判が強い。