一般社団法人企業研究会でのセミナー講師を務めました。セミナー講師を務めました。ACROSEEDがセミナー講師を務めました。国際化の進展に伴い、上場企業等一定の規模等を有する企業等については外国人の雇用に係る手続が大幅に簡素化・迅速化されました。旧態依然として難しい印象があります。難しい印象のままなのでしょうか?これは、提出資料の大幅な簡素化・資料の明確化が図られたとしても、入管法の基本的な考え方そのものに変更はなく、入管法の知識や背景にある思想の理解なくして適切に申請できないのが現状であるから難しく感じてしまうのだろうと思います。事実、上場企業などの一定の規模等を有する企業だから何でも通るというものではありません。「不許可」になるケースは勿論、更新の際に「本来は許可されるべきではなかった」と指摘されるケースも多いようですが、適切な申請を意識することによりこのようなリスクは回避できます。2012年7月9日に新しい在留管理制度がスタートしました。外国人登録制度が廃止になり、在留カードが交付されるなど、手続きに大きな影響を与える改正もありました。外国人の雇用環境にも変化が見られます。雇用が長期化する傾向があり、外国人の個人的な永住権取得などについて会社が相談を受ける機会が増えているようです。このような近年の新傾向を踏まえて、第1部では在留資格の基礎知識を総論として、続く第2部では申請書作成の留意点を実例を交えて解説いたします。同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。中小企業までの外国人雇用コンサルティングの実績を多数有し、就労から身分関係の在留手続をマルチにこなす行政書士。その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に行っている。4つの法人で構成されています。