TPP対策の今後の動向を注視!(2015.11)TPP対策の今後の動向を注視!(2015.11)ページ番号:P-002763ツイート先月、日本やアメリカを含む12か国でTPPの大筋合意がなされました。円滑化などの利点もあり、貿易の自由化を目指すことは、大きな方向としては理解できます。増加は、安全でおいしい国内産農産物の「地産地消」を進める好機にもなり得ます。本市のイチゴ、ニラ、そば、かぬま和牛をはじめ、多くの農畜産物がその品質において高い評価をいただいています。行った「TPPに関する全国首長アンケート」の県内市・町の結果が今月17日の下野新聞に掲載され、首長さん方も大変苦慮されていると拝察しました。私としては、これまで述べた様に、今回の「TPP交渉の大筋合意」は、プラス、マイナスの両面が予想されるため、賛成・反対ではなく、「どちらとも言えない」と考えており、今後は、国の進めるTPP対策の動向を注視しながら、本市の産業振興に取り組んで参ります。