11:05:13インターネット上で個人献金の案内・お願いのボタンがある政治家サイトはたくさんありますが、そのサイト上から、米国並みにカード決済、となると、散々たる低額が実情のようです。アマゾンや楽天などネット上のカード決済も市民権を得ているものの、米国のように政治家がサイト上で小切手やカード決済で何億円も集める状況とは雲泥の差があります。総務省調べではそもそも政治資金全体に占める個人献金の割合が08年で12%、さらにカード決済はその数%にも満たないでしょう。これは税制優遇云々の次元ではなく国民性もあると思います。政治家に求められているのは、従前のような励ます会やパーティ券、後援会主導に頼るだけでなく、一般有権者から広く集める努力をしている、する、という姿勢があるか否かも大事な要素だと思います。ネット解禁を迎えるにあたり、サイト上の個人献金集め競争もしてほしいものです。いいアイデアがあったら教えてください。