おいて、当局より、新たな津波ハザードマップが示され、対象地域については12月15日の広報ぬまづに同時配布するとの報告がありました。して、自治会単位で設定拡大されています。津波避難ビルについても、これまで400箇所以上が自治会などにより指定されていましたが、今回全面的に見直し、S56年の新建築基準に則った耐震性のある鉄筋コンクリート3階建て以上の建物を再指定、結果的に200箇所を認定し、マップ上に記載してあります。今後とも250箇所は確保できるように調査継続とのこと。この避難ビルの出入りについては、外階段の有無も記載がありますが、外階段のない建物については、発災時にどのように中に入り、高所避難が出来るかの手段につき、課題が残っています。メッセージを入力してください。