対して自民党や公明党が提出した不信任決議案が可決されたことに伴う、東大阪市長選挙は、自公推薦の野田よしかずさんが当選しました。自公は、共産党から市政を「奪還」」した形となりました。これで、過去4回の市長選挙は、自公系候補と、共産党員の長尾さんが、交互に当選する形となりました。私としては前市長の長尾淳三さんを応援していただけに、残念な結果です。注目されることが以下の二点あります。■「現職不人気の法則」外れ、保守は合計では伸び悩むまず、前市長の長尾さんは、前回を18633票上回る、70454票を獲得。注目されるのは、2002年、2006年市長選では、それぞれ「現職」が、票を減らしていることです。2002年の長尾さん、そして2006年の松見さんです。非常に現職への風当たりが強かったのです。選挙をするたびに、現職の支持者が、愛想を尽かしていた構図が見て取れます。野党多数で市政が混乱し、保守・公明系の「松見政権」では、今度は、市長のリーダーシップの欠如で市政が混乱したということです。松見政権末期には、定率減税廃止も市長選の時期に重なり、苦情が多く出たということで、自公への逆風が強く出ました。同じ日の滋賀県知事選挙では自公系候補を破って嘉田知事が当選していることをご記憶の方も多いでしょう。このため、第一次長尾政権の末期には、長尾市長を1998年市長選で支えた無党派層が離れ、松見政権の末期には、保守層が松見市長から離れたということです。今回の長尾さんの場合は「現職不人気の法則」が外れた形となりました。自公+保守系無所属合計は94834票。前回は、88993票で、4841票しか上回っていません。報道によれば、自公は、今回、危機感を強め、組織を締め付けました。具体的には、大物国会議員を国政選挙並みに投入したということです。このことで、保守系無所属の元自民党府議の西野さんから、16000票奪った形になりました。新たに投票所に足を運んだ人からは、5000票も取れなかったのです。長尾さんは、18633票、前回獲得票を上回ったのです。新たに投票所に足を運んだ人を無党派層とすれば、無党派層では長尾さんは、圧倒的に優勢だということになります。自公は2002年の市長選挙と比べても合計では30000票以上減らしています。自公の地方レベルでの危機的状況は、現在も変わっていないのではないか?そう思わされました。第一審判決に怒っているみなさん。歯ぎしりするだけでは変わりません。怒りと悔しさを行動に移しましょう。2つのアクションに加わってください。天高く怒り燃ゆるデモに参加しよう!行政の闇にメスを入れなかった司法。「しょせん女の非常勤問題さ」といいたげな判決。控訴に向けて歩み始めました!をクリックしてください。原告からhttp://fightback.fem.jp/genkoku_ikari_kouso07_9.htmlと2つの方法でアクセス出来るように掲載しました。10月13日(土)記者対象の緊急報告会を開催しました。記者のみなさんに配布した文章を掲載しました。「判決も認めた被告側の5つの嘘と不公正」http://fightback.fem.jp/press07_10_13memo.html上記の2つの記事もご一読ください。三井マリ子さん*******「勝利和解」をみのりあるものへとつないでいこう********提訴から2年半が経ち、このたび全面的勝利和解を勝ち取ることができました。そのことの意味を、これまでご支援いただいたみなさまと改めて確認し、これまでの闘いの意義についてご一緒に振り返り、今後のとりくみへとつなげていきたいと思います。ゲストに、同じくバックラッシュと闘っておられ、今回控訴を決意された三井マリ子さんがかけつけてくださることになりました。みなさまお誘い合わせの上、ふるってご参加下さい。行いますので、そちらの方にもご参加下さい。今国会でも議論深めよhttp://www.janjan.jp/living/0710/0710264635/1.php上記記事、掲載されました。成川順記者http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710274647/1.phpもしお気に入っていただいたらクリックお願いします!以下も面白い記事です。さんの「清和会のルーツとCIA」。天高く怒り燃ゆるデモ11月16日(金)12時から2時。みなさん大阪地裁正門前に集合してください。下をクリックするとチラシが拡大されます。印刷して配布してください。一審は三井マリ子さんの完全敗訴。働き続けたいという三井さんの意思をバッサリ切り捨てました。そこにあるのは、「たかが女の非常勤問題じゃないか」という裁判官の姿勢でした。非常勤の多くは常勤と同じような仕事をしながら、いつ辞めさせられるかわからない不安におびえています。非常勤の人権など歯牙にもかけない不当判決に、三井さんや弁護団はもちろん、私たちは怒りが沸点に達しています。歯ぎしりしているだけでは何も変わりません。立ち上がろうではありませんか。一審への怒りの声をどっさり集めて裁判所に届けます。その前に裁判所周辺で怒りのデモをします。大阪地裁を囲み行進しますデモ後、裁判所に不当判決の抗議ハガキを届けます。10月26日)朝日新聞3面に大きく、日本女性の劣悪な労働条件が掲載されています。「同じ価値の労働なら性別に関係なく同じ賃金」を定めた条約について、ILOと日本政府で意見が違う。同条約を日本は批准しているものの、男女の賃金格差が大きく、ILOは日本政府に,実現への具体的措置をどうとるか報告をせまられている。う仕事でも「価値」が同じなら同じ賃金とする原則。りんごとみかんは違うが価値は同じだというようなもの。一般的に女性が多い職種は、男性の多い職種と比べて価値が低くされていることを解消する方法として広く知られている。先月,スイスのILO視察をした「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)」など日本の女性NGOを前に,ILOは言った。規定したILO100号条約を67年に批准。その際,労働基準法4条がある、つまり「女性であることを理由に賃金において男性と差別的取り扱いをしてはならない」と定めており,新法がなくても条約を実施できるとした。原則を含んでおり,新しい法令は必要ない」と、冷たい。日本の女性正社員の賃金水準は男性正社員の66%。パートとなると半分以下。東京都の木村敦子さんらは95年,総合商社兼松を相手に提訴。「コース別人事で『一般職』に仕分けされ,何年働いても27歳の男性総合職の賃金を超えない。残業も引きうけ,仕事もさして変わらないのに」と木村さん。一審は、コースの違いにすぎないと木村さんの訴えを退けた。「露骨な男女別賃金は激減。コースの違いやパートを理由とするものがほとんど。内外の批判から、経営側も,性別にかかわりなく「職務」で評価する賃金制度への切り替えを検討。森ます美昭和女子大教授は「貢献度を評価基準に含む日本型職務給では,主観的な裁量が幅をきかせかねず,性差別の解消につながらない」と。名古屋銀行のパート,坂喜代子さんは1年契約を28回更新。今年5月,パート労働法が改正されて「正社員と同じ仕事,転勤あり,無期雇用」のパートに正社員と同じ待遇が義務づけられ,この条件に合うとして銀行側と待遇改善の交渉を始めた。銀行は「行員は指揮命令,パートはその実行で仕事が違う。転勤も別の職場で再契約しただけ」と主張。坂さんは「これでは会社の言いなりです」と。メッセージを入力してください。