条約・契約などに定められている個々の条項。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。大量の契約を画一的・定型的に締結し,処理することを目的として企業があらかじめ定めておく契約条項のことで,普通取引約款,普通契約条款などともよばれる。約款は,保険や運送など営業の性質上多数の顧客との定型的取引を前提として成り立つ取引分野において発生したものであり,その例としては(普通)保険約款や船荷証券に印刷された運送約款などを挙げることができる。当初は企業間取引において使用されていたものであるが,約款を使用した契約処理がもたらす企業経営合理化上の利点が上記のような取引分野にかぎらず認められるため,今日では約款を使用する取引分野が飛躍的に増加し,しかも企業間取引のみでなく,消費者を相手方とする取引分野でも約款が広く使用されるに至っている。条約・契約などに定められている条項。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。多数の顧客ないし取引先と同一内容の契約を締結するに際し用いられる定型化された契約条項を普通契約約款という。通常、約款というときは普通契約約款をさすが、用語としては普通契約約款の各条項をさしたり、単に契約の条項の意味に用いたりすることもある(以下の説明では約款は普通契約約款の意味に用いる)。約款に基づいて締結される契約を付合(付従)契約という。約款による契約は同内容の契約を大量に迅速かつ簡易に処理するのには便利であるが、他面、約款は契約の一方当事者たる企業などにより一方的に作成され、契約の相手方たる客にとっては、約款に定められた契約内容について個別的に交渉する余地はない。契約を締結しようとするときは約款による契約だけが可能であり、約款の条項を読んで理解したうえで契約することも少ない。このために契約の相手方にとっては予期しないような不利益を受けることがある。違約金条項などがそうである。そこで約款の内容に対する規制が必要となる。して無効としうるが、裁判所による規制は事後的なものである。そこで約款に対する行政庁の監督、法による契約内容の規制、標準約款の作成などによる約款に対するコントロールも多く行われている。ついては各業法ないし事業法により行政庁の認可事項としている。よるクーリング・オフ、契約内容を明らかにする書面の交付義務などはその一例である。標準約款はそれ自体約款ではなく、各業界あるいは行政庁が作成し、各事業者に示す約款のモデルである。広範な領域で多様な約款による契約が行われるようになってきた今日、標準約款が約款の内容規制に果たす役割は大きい。約款による契約が付合契約といわれるように、たとえば乗車券を購入して電車に乗れば当然に運送約款による契約となる。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。定型的な内容があらかじめ定められている契約の条項。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「約款」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。