長野県須坂市ページの先頭です。(権利の設定又は移転)をする場合、農地法第3条の許可条件を全て満たす必要があります。そのひとつに、「農地の権利取得後の経営面積が原則として都府県では50アール、北海道では2ヘクタール以上になること」という規定(農地法第3条第2項第5号)があります。平成31年3月定例総会において、農地法第3条第2項第5号で規定する下限面積(別段の面積)を次のとおり定めました。千曲川堤外地(河川敷)の農地の全部が該当します。告示の日から(平成31年3月29日)設定した理由2015農林業センサスで、各地区において別段面積の農地を耕作している農家が全農家数のおおむね4割であることから、地区ごとに設定する下限面積(別段の面積)はこれまでどおりとしました。うち、千曲川堤外地の農地については、共有地制度が残り、売買等による共有持分の移転については農地法の許可を要し下限面積による制約が生じること、また、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地が相当程度存在し、現況及び将来の見通し等から就農者を確保する必要があるため、当該区域においては10アールに引き下げることとしました。