補助金ポータル編集部2019/10/10シェアツイート2019年もまた最低賃金が引き上げられます。き方改革実行計画」において、政府は全国の労働賃金が平均で1000円になることを目指しています。2018年10月1日より東京都では、最低賃金が958円から985円に引き上げられました。この最低賃金引き上げは、平均で1000円になるまで続くことが予想されます。この賃金引き上げにおいてやっておくべき三つのことと、賃金引き上げで使える助成金について調べてみたいと思います。次はいくら?最低賃金を引き上げるために必要な3つの対策とは2020年最低賃金の予想2019年度の賃金引上げは28円~26円の引上げとなり、Dランク地域の上げ幅がもっとも大きく、2017年から2018年の時の引上げ金額は23円に対して、2019年は26円にも引上げられました。すばり来年度の引上げ金額はどれくらいが目安におこなわわれるかなのですが、ここ2年の平均値で行くと、27円~25円あたりの上り幅で上昇されるのではないかと予想されます。仮に2年間の平均金額で賃金が上がった場合には前回同様の3%前後の賃金引上げが予想されます。決まった方向性はこちらになります。26円(23円)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.htmlということになるようです。最低賃金早見表を確認した結果次のようなこととなりました。令和元年.10.03平均千円になるまで、この賃金引き上げの波というのはどうもとまらないような印象を受けます。事実平成14年の毎年10月にこの最低労働賃金はじわじわと上がってきています。今回の引き上げ幅、3.09%になり平成28年の引き上げ幅3.13%についで過去2番目に高い幅での引き上げが行われるようです。全国の加重最低賃金平均を1000円にまで押し上げたい政府としては、今年全国平均が昨年の874円から901円となりました。時間当たりでの単価が27円上がったということになりますが、以下の想定で一人当たりの人件費について計算してみようと思います。144,160円という計算式を立てることができます。今回27円の最低労働賃金が上がったことにより、ひと月1一人あたり4,320円の人件費があがることになります。年間一人当たり5万1840円の人件費が上がるものということです。これは売上が上がろうが下がっていようが必ずこの労働者に対して支払わなければならないコストになります。最低賃金は1000円台に東京とは令和元年10月1日より最低賃金を28円昨年より引上げ1,013円に改正することになりました。神奈川県も同様に1,011円に引き上げられました。昭和の終わりごろ、当時の時給で1000円台を超えるアルバイトというのは非常に珍しく、深夜のアルバイトや重労働などが1000円以上であったのに対して、今は比較的簡単なアルバイトにおいても1000円以上が義務付けられることになります。最低労働賃金が引き上げられることは、労働者にとっては非常にありがたい反面、雇用側にとっては重大な問題でもあります。労働能力などに限らず一律で最低労働賃金を引き上げるために事業主が取る簡単な方法として労働時間の短縮という方法を取らざるを得ません。上記の場合約5000円のコスト上昇に対して取るべき方法は、労働時間を8時間だったものを7時間にシフト変更しなくてはなりません。結果として人件費を削減しコストを抑えることができますが、正社員などにおける労働時間が増えてくることが予想されます。個人事業主などの飲食店である場合には、店主の過度な労働を余儀なくされる現状に陥る可能性がでてきます。労働時間を短縮することにより、仕事の成果の粒度も粗くなる可能性がでてきます。サービス業であれば、サービスの質の低下につながるかもしれません。地方においては、現在特定の業種においては深刻な人手不足のため店じまいするところが出てきています。労働力を雇う資金も圧迫→さらなる人手不足」になる可能性があります。事業を継続していくためにも事業主は生産性を高めていく必要があります。引上げで、全国平均で約26円の最低賃金時間額が引上げとなりました。人手不足と言われている今、大抵の企業が最低賃金等でアルバイトやパートを募集しているところも少ないかもしれませんが、それでも最低賃金26円の引上げは企業内における資金繰りにしても、求人の訴求力に大きな影響を与えてくることは間違いありません。単純に最低賃金で10人のパート・アルバイトを雇っている飲食店があったと過程してみると、売上は特に変わらず人手も増えないにも関わらず固定費だけが増える形になります。↓10人×時給985円×1日8時間シフト×20日出勤=78800円/月となり一月で2160円の固定費が上がることになります。これが年間になると2万5920円です。今まで最低賃金よりも20円ほどプラスで求人広告を出していた企業であったとしても、それだけでは最低賃金以下になってしまいます。アルバイト求人を出す上でも、給与面で魅力を出すことが難しくなり、ますます人材確保が難しくなるかもしれません。次はいくら?政府は全国平均で1000円という目標を掲げています。経済状況に応じて値上げの時期や幅は変えていくのかもしれませんが、単純に予測した場合次の年(2019年10月)に再び25〜27円ほど上がることが予想されます。事実、前年度も2017年10月に最低賃金の引上げが行われています。ちなみに今回の引上げにより全国の単純平均最低賃金は815円。加重平均で1000円ということですので人口の多い首都圏において平均が1000円を少し超えたくらいで目標達成になるかと思いますが、まだまだ景気が大幅に下がらない限りこの引上げは今後数年続くことが予想されます。最低賃金を引き上げるために必要な3つの対策とは単純に企業は、政府が最低賃金引上げ!といったことで何も対策をせずに最低賃金を引き上げることはできません。具体的にどのようにして企業は賃金を引上げていかなければならないのでしょうか。引上げが全国的に行われていく中、人材不足といった様々な問題に対峙している企業は、採用活動と同時に新入社員研修や雇用に対応できる補助金や助成金を申請したいと関東しているのではないでしょ...この先は会員限定エリアですこのコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。