comments第5回口頭弁論が開かれました7月25日、志賀原発の廃炉を求める訴訟の第5回口頭弁論が金沢地方裁判所で開かれました。廃炉に!再稼働は認めない!」を掲げて地裁まで行進し入廷しました。午後1時30分過ぎに開廷され、最初に、原告の古河尚訓(ふるかわまさのり)さんが意見陳述しました。古河さんは今年3月まで、白山市議会議員を三期11年余勤めました。古河さんは福島原発事故から一年半後の昨年10月、福島県飯舘村を訪問したときの様子から話しました。その間、村民は情報を知らされず、無用な被曝を強いられたのです。「あっという間に村民全員避難という事態になり、将来が全く見えない」という自治会長の言葉を聞いて、古河さんは「30km圏外だから大丈夫」などという机上の計算では人の命は守れないことを実感しました。古河さんは、エネルギーの地産地消を完結しているドイツの農村を視察した話や、小水力発電や木質バイオマスの活用など、自然環境を生かした再生可能エネルギー開発に向けた議会での取り組みを紹介し、北電が新基準達成のための安全対策に注ぎ込んだ600億円という巨額の費用は、そうした再生可能エネルギーを開発するために使うべきだったと指摘しました。同社に対して、「倫理とお金」双方を冷静に分析し、再稼働を断念するよう求めました。おける地震動に起因する重要機器破損の可能性」を要約陳述しました。原因が現時点でも判明していないのに、全交流電源喪失の原因が津波であるとする東京電力報告書の不合理性を明らかにしました。地震動によって原子炉圧力容器に直接つながっている配管が破損し、冷却材喪失事故に発展した可能性が否定できないことを示しました。福島第一原発における地震動は新指針に基づく基準地震動とほぼ同等の「想定内の」地震動でした。この程度の地震動で配管が破損していたとすれば、全国の原発すべてで機器の取り替えが必要になります。被告北陸電力が福島原発事故を踏まえて実施した緊急安全対策はいずれも、事故の主因を津波とした上での対策であり、地震動によって重要機器が破損した可能性については一切考慮されていません。鹿島さんは「これで危険性が払拭されたとは到底言えない」と述べました。その後、訴訟手続に関するやりとりがありました。「次回の弁論はどうしますか」という裁判所の問いかけに対して、これまで一切反論の気配を見せなかった北陸電力は、「今後順次反論をしていきます」と述べました。北陸会館で報告集会が開催され、原告・サポーター、マスコミ関係者など50余人が参加しました。第6回口頭弁論は9月30日(月)午後1時半から、同地裁で開かれる予定です。