一分でも勤務時間が短い方は、パートタイムの会計年度任用職員ということでございます。短くなればということでよろしいんですね。しますと、フルタイムを短時間に切りかえていくような流れが、危険が生まれる可能性もあると思いますが、そうしたことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。勤務時間については、一般的には、各地方公共団体において、職務の内容や標準的な職務量に応じて適切に設定していただく必要があるものでございます。適正な任用、勤務条件の確保を目的とする改正法案の趣旨には沿わないものと考えております。ついて、フルタイムでの任用が可能であることを法律上明確化したという意義もございまして、フルタイム型での任用は人事管理や勤務条件の確保の面でメリットがございますので、職務の内容などに応じて、各地方公共団体において積極的な活用を検討するよう促進を図ってまいりたいと考えております。今の御答弁どおり、待遇差を生まないようにするのが法の趣旨だというふうに思いますので、しっかりと徹底をしていただきたいというふうに思いますし、そもそも、一分、二分でもフルタイムより短くなればパートとされ、結果、フルタイムであれば給与と手当、しかし、パートであれば報酬と費用弁償と分けるような改正は、やはりやめるべきだというふうに思います。給与、手当で統一するなど、やはり均等待遇に本来近づけていくべきだというふうに思います。一分となりますと、余りにもフルタイムとパートの変化が激変で、いきなり崖があるような、そういうような区分けではないかなというふうに思います。国の非常勤職員には、一会計年度に限って置かれ、勤務時間が常勤職員の四分の三を超える期間業務職員のほか、いわゆるパートタイムの職員などがおります。これら非常勤職員の給与につきましては、給与法、一般職の職員の給与に関する法律におきまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」と規定されており、フルタイムの期間業務職員、それ以外の期間業務職員やパートタイム職員の間で、給与制度上、差は設けられておりません。国家公務員の期間業務職員、またその他のいわゆる非常勤職員については、全て給与、手当ということで、その差はないということなわけですよね。より近い形にはなっていくのかなというふうに思います。ときに、フルタイムは給与と手当なんですけれども、パートであればやはり費用弁償と報酬にとどまっている。国家公務員につきましては、従来からそのような給与の体系であったわけでございますが、地方公務員の場合、従来から、常勤職員が給料、手当で、非常勤職員が報酬、費用弁償という地方自治法の規定があったわけでございます。いった中で、研究会の報告書が昨年十二月に出されまして、地方公共団体の意見を聴取いたしましたところ、やはり支給可能な手当を明確にすべきとする意見が多数寄せられました。それを踏まえて、私ども、パートタイム型の会計年度任用職員の方につきましては、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置しようとするものでございます。これまでは期末手当の支給が法律上認められておらなかったことを考慮すれば、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案における、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消、そういった方向性には合致しているというふうに考えているところでございます。聞いたことにお答えになっていないんですよね。つながることとの関係でいえば、やはり問題があるのではないか。いう認識に立たれていないか。今は自治体の要望ですぐできないとしても、本来、そういう問題点があり、国家公務員がやっているように、やはり土台を一緒にしていくべきだというような立場には立たれませんでしょうか。おける定着状況や、民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しながら、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用あるいは勤務条件の確保に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも確保ということは、そういう方向に向けて改善を図っていくということもある、そういうものだということで認識してもよろしいんでしょうか。このままパートとフルタイムは固定化していくのか。先ほど来、パートタイム型の会計年度任用職員に対するほかの手当の給付についても御議論いただいているところでございますが、そういった問題とあわせて、給付体系のあり方についても私ども検討課題とさせていただきたいと思っております。検討課題があるということで、ぜひ引き続き改善を図っていただきたいというふうに思います。向けて努力してきた自治体が各地であるかというふうに思います。この点について、参議院での審議で、いわゆる雇いどめを行うとか処遇を引き下げるとかといったような、改正法案の趣旨に沿わないものと考えているとの答弁があったかというふうに思います。今回創設されます会計年度任用職員については、フルタイムでの任用が可能であることを法律上明確化したところでございまして、こうした任用は人事管理の面でも、あるいは働く方の勤務条件の確保の面でもともにメリットがあることを考慮いたしまして、職務の内容などに応じて、そういった従来からさまざまな取り組みをしておられた地方公共団体などにおきまして、特に積極的な活用を検討するよう促進を図ってまいりたいと考えております。