経済の関係を解き明かしていきます。法務省に確認をしたところ、「法律には書いてあるが、これが実際に運用された事は無い」という回答を得ました。自民党の対策会議において、参加議員から「感染が疑わしい外国人が空港に到着した際に入国拒否はできないのか」と質されたとき、法務省は「感染が分かった場合は入国拒否できるが、武漢を経由するなど疑わしい場合は拒否できない」と説明していました。立証責任は外国人にあるので、「感染していないことを証明しろ」というだけで拒否できます。実際入管は、不法就労の懸念があったり、政府方針に反対する外国人は、疑わしいだけで入国を拒否してきました。安倍首相が肚を括って、「入国しようとする者が感染症である場合には入国を拒否する」とし、「感染者と確認できない場合でも入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と表明したからよかったものの、「検討する」なので安心できません。それにしても入管の対応には驚かされます。Report】Vol.621(2020.3.30号)より転載。詳しくは、このURLへ。下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。あけましておめでとうございます。2019年の年初でもありますので、本稿においては、日本経済が今年直面する課題について記述することにします。)」「後継者難(経営者不足)」という三重苦に見舞われています。経営者たちは、そのような困難な状況の中で、「毎年40万人の人口減=ひとつの県が消失するのと同等のマイナスインパクト」が襲い掛かるという試練に必死で耐えています。いうシナリオを描く経営者は圧倒的に少数派です。経営者は守りに徹することになります。経営者が守りに徹すれば、賃金はなかなか上がりませんから、就労者(=消費者)も守りに徹せざるを得ません。いう戦略は失敗に終わる可能性が高くなります。なれば、ますます経営者は守りを固めます。人手不足に苦しんでいるほとんどの経営者は、調節弁であるアルバイトの賃金を引き上げたとしても、正社員の賃金上昇に対しては慎重に対処しているのです。残念ながら、現時点においては、日本経済における「労働力不足」は危機的な様相を示しており、放置すれば、さらに悪化することが明白です。放置することにより改善されたり、自然に解決することはありません。「労働削減=善」という完全に誤った思想に突き動かされた現在の経済政策は、「経済メカニズム」の機能を無視して、人工的な『ヒト不足』を演出し、その不足度合いをさらに加速しようとしています。2018年は、その悪影響が表面化した年でした。一刻も早く「労働力不足」に対する是正策を講じなければ、日本経済に少なからぬダメージをもたらしていくことでしょう。この点、さすがに、国家運営の経験が長い自民党は、外国人嫌いの保守派を大量に抱えつつも、「外国人受け入れ政策」を提示し、「入管政策の大転換」に踏み込もうとしています。「絶対に移民政策はとらない」と明言していた安倍首相すら取り込んで、国家に必要な政策を推進しようとする姿には、野党との「器」の違いを感じさせられます。それだけで、日本経済を取り巻く諸問題が立ちどころに解決するわけではありません。いうのは、「労働力不足」の問題に加えて、「労働力劣化」という悩ましい問題が発生してくるからです。本稿では、その問題を解きほぐしていくことにします。表面的に表れている日本経済の現状を、諸統計で確認しましょう。2018年10月の完全失業率は2.4%(季節調整なし:2.7%)であり、有効求人倍率は1.66倍(季節調整なし:前年同月1.58)という高水準を記録しています。したがって、議論の余地がないほど、経営者や雇用者たちは「人手不足」で危機に陥っています。正社員の有効求人倍率も1.15倍(2018年10月)と1倍を超える水準を続けています(前年同月1.06倍)が、月間における正社員の充足率は、20社に1社(5.0%)程度しかありません。需要動向を見ると、2018年7~9月のGDPは、5年半ぶりに前年を下回りました(前年比▲0.3%)。4~6月+0.3%➡7~9月+1.4%)。リフレ派の論者たちは、「物価が上がれば景気は良くなる」と未だに唱え続け、「台風の影響で封鎖された関西国際空港からの輸出減といった特殊要因が重なった」「自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられた」などと一時的な要因をあげつらっていますが、どう見ても、この1年間が、経営者や雇用者が、ポジティブにワクワクドキドキする経済環境でなかったことは明らかです。ここで労働市場の現状に目を転じると、2018年10月の就業者数は6725万人(前年比+2.2%)に達し、既往最高を記録した同年5月(6698万人)を、前月の9月(6715万人)に続いて超えました。2018年5月に超えるまでの既往ピークは、6679万人(1997年6月)でしたから、国全体として「就労可能な日本人の労働化率」を大幅に高めてきたことが確認できます。ちなみに、生産年齢人口に対する就業者数の比率をみると、1997年6月が76.8%に過ぎなかったのに、2018年10月には89.1%の高水準に達しました。この比率が90%を超えていくことを想定することは絶対に不可能ということではありませんが、生産年齢人口が減少していくことが明白な中で、「日本人の枠内」だけで、「労働力不足」に対処することが極めて困難であることだけは明らかです。その意味で、今回、自民党が、「拙速」という批判を受けながらも、「外国人受け入れ政策」の実施を決心したことは、さすがに長年日本という国を運営してきた政党だけのことはあります。安倍政権における経済政策ブレーンたちの力量は心配です。「物価が上がれば、景気が良くなる」とか「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という邪教に侵されたままで政策を設計していますから、政策効果が、日本経済を悪化させている要因を改善する方向に効きません。政策効果は、まず以て、正確な経済の現状分析に立脚します。現状を正確に診断できなければ、その処方箋が患者に効かないことはもとより、最悪の場合には病を悪化させてしまうでしょう。2019年は、「働き方改革」(韓国の事例をみれば劇薬です:後述)や消費税増税の対処(本当は延期すべき)を誤ると、病は悪化します。昨年11月末に、国際通貨基金(IMF)は、日本の経済情勢を分析する報告書を公表し、「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産(GDP)が25%以上減少しかねない」という警告を発しました。人口減による需要減と供給力の低下は、それだけの破壊力を秘めているのです。2019年にそのマイナス面が表面化しないことを切に祈ります。上記のように課題満載の経済情勢の下で、多くの経営者や雇用主の主たる関心は、「売上拡大」や「新規市場への進出」という攻めの一手ではなく、「円滑な採用」「離職の抑止」「雇用トラブルの回避」という守りの諸施策に向かっており、「安定的で健全な人手の確保」という「生き残る企業であるための不可欠な経営基盤」のディフェンスに費用と時間を割き、雇用問題に日々心を砕かざるを得ない環境に置かれています。デフレ経済に慣れてしまった消費者が値上げに「NO」と言い続ける中で、経営判断としての値上げは極めて困難であり自殺行為です。国内市場にしか拠る術がない国内企業においては、賃金上昇のコストアップが企業体力を着実に蝕んでいます。多くの日本企業は、「受注はあるのに残業は増やせない」「募集をかけても日本人は来ない」「末端価格が上がらない中での単価引き上げは難しい」という困難の中で追い込まれているため、目に見えて「人手不足倒産」が増えてきました。東京商工リサーチによれば、2018年度上半期(4~9月)における「人手不足」関連の倒産(219件)が前年同期比52.0%増と大きく増え、「求人難」型が前年同期の16件から35件と倍増しました。帝国データバンクの調査でも、2018年度上半期(4~9月)における人手不足倒産の件数は76件で、前年同期比40.7%(22件)増であり、「高待遇での従業員確保が困難な小規模企業を中心に『人手不足倒産』のさらなる増加が懸念される」とも予測されています。マイナス金利の影響で業績悪化が著しい地銀が取引先支援を打ち切り、息切れ倒産が増えるのではないかとも噂されています。東北・関東地方で貨物自動車運送をしていたサンワ物流は、自社トラックでビール、飲料品などの搬送をし、2009年9月期で年間約4億円の収入がありましたが、求人を出してもドライバーが集まらない状況が続き、ドライバー不足で受注を見合わせるケースが相次ぎ、業績が落ち込んで倒産。2015年度で7,430人のデイサービス利用者、6,452人のヘルパー利用者を抱えていたのですが、介護職員らの入れ替わりが激しく、慢性的な人手不足と人件費増などで赤字経営に陥って破綻。北海道で23の介護施設などを運営していたほくおうサービスとグループ4社は、2016年3月期で約27億6,800万円の売り上げがありましたが、介護報酬の引き下げや人手不足による人件費高騰が経営を圧迫し、身売りに追い込まれました。今後も同様の破綻事例が日本全国で発生する可能性が否定できません。「安い・早い・うまい」で業界を先導してき吉野家ホールディングスも、2018年3~8月期連結決算で、最終損益が8期ぶりに赤字(▲8.5億円:前年同期+13億円)になりました。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保しましたが、人手不足を背景にした人件費高騰が響きました。2019年2月期通期でも最終損益は▲11億円の赤字(前期は+15億円)の見込みです。3~8月期の売上高は、メニュー改善や家族層への値引きなどのキャンペーンが奏功し、前年比3%増で初の1000億円台に達したほか、既存店売上高も4%増えるなど、販売面は比較的好調でした。肉やコメなどの食材価格が上昇し、原材料費を含む売上原価は359億円と+6%増に。人件費などを含む販管費の負担が重く、営業利益は5500万円にとどまり、▲97%減と大幅に落ち込みます。採用や教育、既存従業員の残業代など人件費が膨らみ、販管費は643億円と5%増加した上に、不採算店舗の閉鎖などに伴う特別損失を計上したため、最終赤字になったといいます。これが、吉野家という個別企業の問題に収まるのであれば、市場では優勝劣敗が必定ですから、その分誰かが勝者になるだけなので、経済全体としては問題ありません。問題は、本当に個別企業の問題にとどまるのかという点です。財務省が発表した7~9月における日本企業の経常利益は、前年比+2.2%の18兆2847億円となり、この時期としては過去最高を記録しましたが、日本国内に利益機会を見出せないための投資・経費削減によるものという側面が否定できません。実際、日本企業の設備投資は、エコノミストたちの予想を裏切り、伸び悩みの段階から低迷局面へと突入しています。人手不足が常態化する中、リクルートなどの大手企業だけを見て、人材関連業界は活況だと勘違いしている人もいますが、労働者派遣業者では人手不足で倒産が増え、小規模事業者を中心に淘汰の動きが進んでいます。帝国データバンクの調査によると、2018年の1~10月までに発生した労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比8.0%増の54件で、前年を上回るペースで推移しています。このペースで推移すると、2013年以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきました。中心に倒産件数が増加しているのです。いう「まずはとにかく生き残る」ことを優先した経営戦略に傾斜しています。その傾向は2018年よりも強くなってきました。成長を追い求める「売上増大」ではなく、生き残るための「粗利増大」を選択しているのです。経営者が「売上増大」ではなく、「粗利増大」を優先すれば、コストのうちの大きな部分を占める賃金に対して、抑制的に臨むというのは至極当たり前の経営戦略になります。「人手不足なのに賃金が上がらないのは謎」という学者たちは、「経営戦略」とか「企業経営」とか「経営者心理」というものがまるきりわかっていないというだけのことなのです。それにもかかわらず、一部の経済学者やマスコミは、経営の実態を無視して、今回の「外国人受け入れ政策」に関しても、深刻な「労働者不足」に陥っている現状を称賛し、「人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある」とか、「成長は1人当たりGDPの拡大による。その1人当たりGDPは、イノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても、行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなる」「労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。した流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。した投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」などと主張し、人手不足になると省力化投資が起こり、労働生産性が上がるから日本経済は成長すると発言しながら、外国人労働者の受け入れに反対しています。それだけではなく、最近では、「外国人労働者を入れると、低賃金労働者を前提とするビジネスモデルが変革しないから反対」とか、「経営者が極限まで追いつめられれば、生産性向上の道が開ける」という勇ましい声まで聞かれるようになりました。いう机上の空論で無責任な論説を垂れ流す輩には呆れるほかありません。彼らが唱えている理論が正しいのであれば、限界集落や過疎の村、人口が長期減少している田舎では、省力化投資が進んで労働生産性が向上しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません。琵琶湖に浮かぶ沖島では、30年前520人だった人口が現在は250人と半減しました。人手不足が技術革新や生産性向上やビジネスモデルの変革を産み出すのであれば、沖島は「日本のシリコンバレー」になっているはず。ゴミ処理にすら立ち往生しているのが現状です。客観的に企業行動を観察しましょう。アートネイチャーは、2017年にカンボジアのかつら縫製工場を香港企業に売却しました。新設からわずか3年の決断です。方針転換した要因の一つが人件費の上昇でした。カンボジアでは、輸出品の6割を縫製業が占めており、日本企業の進出も続いています。そんな中、縫製業や製靴業に適用する2018年の最低賃金は前年比11.1%増の月170ドル(約1万9千円)になり、2012年の3倍近くに上がりました。フン・セン首相は去年3月、2023年までに最低賃金を月250ドルに上げると表明しています。これが撤退の理由でした。要するに、労働者の生産性向上を伴わなければ、賃金の上昇は、ビジネスモデルの革新を招くことなく、企業の撤退を招くという結果になりがちなのです。想像してみてください。ただでさえ、人手不足で難儀している「日本」という地域で、工場新設などの新規投資をしようと思う経営者はいるでしょうか。いるはずがありません。ビジネスモデルを大きく変革するためには、1対象とする市場が今後大きく成長するので投資に見合うという強い期待があること、2新しいビジネスモデルに見合った一段上の生産性のレベルに労働者が成長する見込みがあること、3その投資を行う場所としてその地が最適であること、という3つの条件が必要です。これらの条件が揃わなければ、経営者がその地域でビジネスモデルを革新することはありません。その地域でのビジネスを縮小するか撤退するだけです。日本の経営者たちのマインドは「縮小」に向かっています。人口減少が進む「日本列島」は、世界から見れば「沖島」のようなもの。無責任な論者たちには、全員、沖島か過疎の村に移住してもらい、起業していただいて、村や島の経済の復興を託したいものです。Report】Vol.320(2019.1.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「将来への不安を解消せよ!」も参考になります。立ち上げた「れいわ新選組」は「最低賃金1500円」を掲げ、現場を知らない経済学者は「最低賃金2000円」を主張します。自民党が弱い選挙区の最低賃金は低水準ですし、「全国一律1000円」を掲げる共産党のお株を奪う側面もあるので、政治的には正しいのですが、この政策は「物価を上げれば景気は良くなる」「労働時間を短縮すれば生産性は向上する」という二大邪教に続く、「最低賃金を上げれば生産性が上がる」という第三の邪教です。最低賃金の引き上げで失敗した韓国を無視しています。韓国のように苦境に追いやられていくでしょう。経済政策としては、時給が良い先に労働者が転職しやすい環境を整えるだけで十分なのに、時給1000円未満の先を窒息死させる愚かな政策は、後世の経済学者たちから、「韓国の真似をした日本は、韓国よりも愚かだった」と酷評されることでしょう。Report】Vol.444(2019.7.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「アベノミクスには期待できない!」も参考になります。4月18日、自民党の萩生田幹事長代行は、10月の消費税増税に関し、景気次第で延期もあり得るとの考えを示しました。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べたのです。この発言を巡って永田町は大騒ぎ。菅官房長官は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定だ」と火消しに回り、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と批判しました。米経済紙WSJは、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」「安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している」「日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある」と増税延期を推奨しています。日本経済の現状が脆弱なことを見抜いているからです。現場で景気を実感している経営者に聞いたら、荻生田氏を支持する声が圧倒的なのではないでしょうか。年金や介護のために消費税増税に賛成する人たちですら、あまりにも複雑でわかりにくい軽減税率に呆れているからです。Report】Vol.417(2019.5.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「観光頼みには限界あり!」も参考になります。その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。寛容なイメージのあるスペイン(29万人)・カナダ(27万人)・オーストラリア(22万人)よりも多く、排斥に傾くイタリア(25万人)を遥かに上回っています。「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを残します。Report】Vol.208(2018.7.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。