トークントークン』設立Tweetトークンエコノミー業界の発展を政治活動を行う政治団体『トークントークン』が設立された。設立したのは、トークンエコノミーを実装したゲーム『ビットにゃんたーず』などを手掛けるリアルワールドゲームスで取締役を務める岡部典孝氏だ。障壁を解消トークントークン設立の規約には、団体の目的について以下のように記されている。本会は、非中央集権の理念に基づき、スマートコントラクトとトークンエコノミーを活用した政策課題解決のために必要な政治活動を全国的に行うことを目的とする。岡部氏は設立の背景について「トークンエコノミー業界全体の発展の為の政治活動を行う政治団体が無い」と語っており、非中央集権的な組織を作るための政治的・法律的な地盤を作る法改正に向けた活動を推進する。障壁を解消することを目指す。非中央集権的な政治団体設立のハードルトークントークンは非中央集権的な組織として設立され、スマートコントラクトをベースにしたオープンな運営を前提としているため、代表者や会計責任者などのポストは存在しないことが好ましい。現状の政治団体設立のルールでそのような組織を設立するにはいくつかのハードルがあったと岡部氏は説明する。代表者不在の政治団体の前例がなく、団体設立のためには代表者や会計責任者などのポジションを届け出ることが必須になっている。そのため、非中央集権組織の設立を促進するための政治団体であるにも関わらず代表者を据えなければならない自己矛盾が生じることになる。複数回足を運び、以下のような解決策に至ったという。政治団体であるため活動資金の一部は寄附金で賄われる。トークントークンはクリプト業界の振興を目的としている団体なので、当然暗号通貨での寄附も受け付けるが、岡部氏は匿名での寄附は“絶対に”受け付けられないと言う。基づいて都道府県選管を通じて国庫に納めなければならないというルールがある。匿名で暗号通貨の寄付を受けてしまうと、都道府県と国が暗号通貨のウォレットを開設しないといけなくなる。ギフトや寄附をする場合は住所・氏名・職業を明記する必要がある。最新ニュースを紹介します。代表はgumi國光氏ブロックチェーンを活用したコンテンツ開発事業者たちによって、健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的とした「ブロックチェーンコンテンツ協会」が発足した。同協会の代表は、ブロックチェーンゲームを...新着ニュース2020.02.13新型コロナウイルスが仮想通貨に及ぼす影響とブロックチェーン中国のみならず、全世界に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が猛威を振っています。2020年2月11日現在まで、中国では感染者数は6万人、死者数は1000人を超えている状況です。【新型コ...新着ニュース2020.02.08LINEの仮想通貨取引所BITMAXが銀行口座からの入出金に対応LINEの子会社のLVCが運営する仮想通貨取引所『BITMAX(ビットマックス)』は、2月5日より銀行口座からの入出金に対応した。これまで、BITMAXの入...新着ニュース2020.01.09楽天ポイントで仮想通貨交換可能!ポイントで投資ができる仮想通貨交換業者としてサービスを展開している「楽天ウォレット」が、2019年12月24日に楽天ポイントから仮想通貨に交換できるサービスを開始しました。