政府は11月2日、外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定しました。成立後に詳細は法務省令で定めることにしています。来年4月施行に向け開催中の臨時国会での成立を目指しています。受入対象となっている14業種は次のとおりです。あり、国家資格取得が前提になっています。従って、「介護」を持って10年以上日本に在留していれば、永住許可申請が可能なので、特定技能2号の介護は、見送られる模様です。利用などの待遇で、外国人であることを理由とした差別扱いをしてはならない特定技能1号の外国人の受け入れ先は、職業生活や日常生活上の支援計画を策定し、支援しなければならない。概略を図にまとめてみました。図1図2現在技能実習2号で活動している方には朗報かもしれません。本来は培った技能を母国の経済発展に役立てるものなので、趣旨そのものには反しているような気もします。問題は、実習生以外の方に求めるレベル「技能」と「日本語」の試験をどの程度とするかです。これについては未だ明確な基準が示されていません。ハードルが高すぎると仕組みは作ったがほとんど利用できない。そんなことが懸念されます。登録支援機関の役割も非常に大切だと思いますが、今のところ明確に示されてはいません。来年4月に施行、時間はありません。引き続き注意して見守っていく必要がありますし、新たな情報があれば、適宜お知らせします。center.Translate。