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介入を許せば、南北関係は再び不信と対決の悪循環を繰り返すことにしかならないと指摘した。それでも、これらメディアは米国に対する直接の非難は控えた。今日』の三つが、揃って同じような主旨で韓国へ事実上の「SOS」を打ってきたことは、注目すべき動きだ。韓国の北寄り仲介は不可能で、米国の強い方針が前面に出るであろう。押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。中国経済ニュース時評Tweet「策略の国」中国は、対米交渉でもその片鱗を見せている。米朝交渉では、トランプ氏が席を立って会談決裂に終わったので、米中会談でその再現を最も恐れている。いう事態になったら、習氏に失脚の恐れがあるというのだ。思惑を秘めて、米中通商協議は最終決着点を求めて動いている。中国が、不利な立場にあることは変らない。政治体制の全面対決」と題する記事を掲載した。(1)「中国共産党政権に近い香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は3月16日、米中首脳会談は6月に行われる可能性があると報じた。同紙によれば米中双方は、3月末までの通商協議は困難とみているという。『ブルームバーグ』は14日、米関係者3人の話として、中国側は貿易戦を形式的にも終結するため、習主席の訪米は『簡素なもの』ではなく、国賓として迎える公式訪問を米国側に求めていると伝えた。香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によれば、米中首脳会談は6月説を流している。『ブルームバーグ』は習氏の訪米が4月下旬とし、「国賓待遇」を求めているという。このように、米中それぞれの取材源での考えを伝えて興味ぶかい。両報道をまとめると、国賓待遇がなければ6月、国賓待遇ならば4月下旬に米中首脳会談が開かれると言うことか。国賓待遇ならば、最終決着が付かなくても、トランプ氏の「ちゃぶ台返し」はないだろうという、憶測である。(2)「大紀元の取材に答えた米サウスカロライナ大学の謝田教授によると、米中首脳会談の延期については、「時間稼ぎという中国側の策略」とみている。「中国当局が国賓としての公式訪問を要求しているのは、米朝首脳会談のように、トランプ大統領が再び『立ち去る』のを恐れているためだ。トランプ大統領にとって、合意に至るか否かはメンツに関わる問題ではない。中国の習近平国家主席が、訪米することで、「貿易合意が国事訪問の一環であることを示すことができる。米中首脳会談の延期については、第三の見方がある。「時間稼ぎという中国側の策略」とみているという。その具体的なものは、次のパラグラフに出てくる。(3)米『ボイス・オブ・アメリカ』19日付によると、専門家の間では、中国当局が時間を稼ぎながら、米国内の情勢が変化することを望んでいるとの見方が多い。中国側は、いわゆるロシアゲートや最近のボーイング問題などで、米国内のトランプ政権への反発や圧力が強まることを期待している。これにより、米中通商協議でトランプ政権は強気に出ることができなくなるという。謝田教授は『トランプ政権は中国の策略に気づいている。中国が、時間稼ぎをしているのは、いわゆるロシアゲートや最近のボーイング問題などで、米国内のトランプ政権への反発や圧力が強まることを期待しているというもの。これによって、トランプ氏の強硬姿勢が和らぐという期待だ。これを意識した発言が、トランプ氏から出てきた。ロシアゲート報告は公開する。通商協議の妥結が遅れれば、その間の関税収入がある、としている。米国は、「損をしていない」という立場だ。(4)「米中通商協議の進展が遅くなった背景は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)20日付によれば次のようなものだ。米国は、将来中国側が貿易合意を履行しない場合、米国は対中関税制裁を実施するが、それに対して中国が報復措置をとらないよう要求した。中国はこの提案を拒否した。米中双方は、現在実施されている追加関税をどう撤廃していくのかについても、意見が対立している。米国側は、中国当局が貿易合意を一定の程度まで履行したら撤廃するとの認識を示した。米中協議の遅れている最大の理由は、次の点をめぐる交渉と見られる。将来、中国側が貿易合意を履行しない場合、米国は対中関税制裁を実施する。中国はその場合、報復関税を行わないという約束をせよ、と米国が迫っているのだ。米国はまた、中国が完全履行するまで、制裁関税を撤廃しないと主張している。これをめぐっての結論が出ず、調整の時間がかかっているようだ。押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。中国経済ニュース時評Tweet米トランプ大統領は、対中通商協議で余裕の姿勢である。中国との貿易協議が「順調に進んでいる」とした一方、米国は関税で多額の収入を得ていると説明。「一定期間は(対中関税が)残る」と述べた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月21日付け)が伝えた。米国は、対中輸入品に高関税を掛けている。一般的に、関税は貿易障害になるので否定されるべきもの。トランプ氏は関税を手段に、相手国へ自由貿易を迫る手段に使った政治家として、「第1号」とする評価もあるのだ。トランプ氏をめぐる貿易政策の評価は、相手が名うての「ルール無視」中国だけに、秘かに拍手喝采する向きも多い。中国は、トランプ氏によって、すっかり「ヒール役」を演じる羽目になった。かなりの期間維持する可能性示唆」と題する記事を掲載した。トランプ米大統領は20日、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう、中国製品に対する関税を「かなりの期間」維持する可能性があると明らかにした。関係筋によると中国側は合意の一環として関税の撤廃を求めており、来週再開される通商協議を複雑にする可能性がある。(1)「トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、中国との通商交渉は順調に進んでいるとし、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が今週末に中国に向かうと語った。訪中は「協議を前進させるためだ」と述べた。中国製品に対する関税の廃止について質問されると、「廃止は議論していない。かなりの期間にわたり維持することを話し合っている。(協議で)合意するのであれば、中国に確実に履行させる必要がある」と答えた。米国は、中国の対米輸出の半分にあたる2500億ドル(約28兆円)相当に関税を導入した。中国政府も報復として米製品1100億ドル分に関税を課している。この報復関税合戦から言えば、米国が差し引き1400億ドル分の関税収入で「得」をしている計算だ。これから言えば、米国が焦って関税を引下げる理由に乏しくなる。マクロ経済的には関税がゼロであるべきことは言うまでもない。米国が、関税引き下げに言質を与えないのは、二つの要因が考えられる。第一は、国内要因である。)が年内、利上げしないとの姿勢を見せ、株価が堅調であることだ。中国との通商交渉を焦って、「九仞(きゅうじん)の功を一簣(き)にかく」ことのないよう、最後の仕上げに時間をかけている。第二は、中国を徹底的に叩く戦略をより強化している。米国の知的財産権窃取で、中国は莫大な利益を上げている。その利益を、今回の関税で取り戻すという狙いも見え隠れしている。その損害額は、次のような報告書にまとめられている。『ブルームバーグ』(3月21日付け)は、「ファーウェイ賞与に米異議、企業スパイに支払い、対中協議の焦点」と題する記事を掲載した。(2)「米知的財産窃盗に関する委員会(IP委員会)が、2017年にまとめた報告書によれば、米経済は毎年、偽造品や海賊版ソフトウエア、企業秘密窃盗で少なくとも2250億ドル(約24兆9000億円)の損失を被っている。同委員会は中国を「世界の中心的IP侵害者」だと断じ、「外国の技術と情報を最大限に入手する戦略などを含む産業政策に深くコミットしている」と論評した」(3)「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のエコノミスト、デレク・シザーズ氏は、こうした盗みに関与する国はあるが、ほとんどの場合、自国の経済が成熟するにつれそうした行為は減ると指摘。中国のパターンはこれと異なり、「進歩するにつれ、IPの窃盗を通じ一段と多くを得ることができるようになっている」と語った」この記事で読み取れるように、米国はこの際、中国の「泥棒根性」をたたき直すチャンスと捉えている。中国は、「年貢の納め時」と観念すべきなのだ。押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。