中古リノベーションのメリット充実した購入サポート体制お客様・担当者の声お問い合わせ口コミを見るコーディネーター紹介プライバシーポリシーコラムリフォームをした際には確定申告を忘れずに!みなさんは住宅のリフォームをした際、確定申告をしていますか?「リフォームしたらなぜ確定申告が必要なの?」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょうが、確定申告をすることで減税になることがあるのです。本記事では、リフォームの内容と減税について解説していきます。リフォームした際の減税について家を新築した際や、中古住宅を購入した際に所得税が控除されるということを知っている方は多いでしょう。リフォームでも控除が受けられるということは、知らない方もいらっしゃるのです。いうものが受けられます。実はこの控除は、マイホームの増改築であっても対象となるのです。これは、住宅ローンを借り入れて増改築をした場合、あるいは耐震工事が必要な住宅を購入して、耐震リフォームを行った際に適用されます。この時、ローンは10年以上であることが条件となります。それに該当していて、ほかの要件も満たしていれば、令和元年10月から令和2年の年末までは最大で13年間、年末の残高の1%分が所得税から控除されます。1年あたりの限度額は40万円です。11年目から13年目まではまた計算方法が異なるので、注意してください。本来は最大で10年間の控除となっていて、現在は特別に13年までとなっているのですが、令和3年以降はまた最大で10年間の控除に戻ります。受けることができます。これも住宅ローンを基準にした控除ですが、計算方法が異なります。この場合は、年末残高のうち上記に当てはまる工事にかかった費用に当たる残高の2%と、それ以外の残高の1%が控除されます。1年あたりの限度額は12万5千円で、最大5年間適用されます。異なるので、どちらが得になるかはきちんと計算してみましょう。複雑な計算になるので、どちらがいいのかはリフォームの専門業者に依頼してみることをおすすめします。これは、省エネやバリアフリー、多世帯同居に加えて、耐久性向上のリフォーム工事が対象となっているのですが、必ずしも住宅借入金を利用していなくても適用される点が上記の2つとは異なります。この場合は、該当するリフォームを行った際に、その費用の最大10%を所得税から控除するというもので、適用されるのは1年限りとなっています。利用できるのはこのうち1つだけなので、どれが最も特になるのかの判断が重要となるでしょう。控除を受けるためには工事費がいくらかかったのかを税務署に報告する必要があります。そのために、確定申告が必要になるのです。やって確定申告をするの?自営業の方はともかく、会社勤めの方は自分で確定申告をする機会がほとんどないので、どうやったらいいのかわからないことも多いでしょう。そこで、大まかな確定申告のやり方を解説します。必要となる書類を確認しましょう。源泉徴収票」に加えて、「工事に関わる建築確認済証の写し」と「請負契約書の写し」が必要です。どの制度を利用するかによって、多少必要な書類が変わることもあるのですが、これがおおよそ共通して必要なものです。忘れずに用意しておきましょう。確定申告をする際は、その工事をした年の翌年1月から3月15日までの間に確定申告を行います。自営業者の場合は2月16日から3月15日の間に申告するので、その時に合わせて行うといいでしょう。その際は、税務署から入手する確定申告書に記入する必要があります。この書類は、国税庁のサイトで印刷することもできますが、書き方等が不明な場合は一度税務署に訪れて、相談してみるといいでしょう。これと先ほどの書類を合わせて、期日内に提出しましょう。基本的に、初年度だけ手続きをすれば、翌年以降は自動で適用されます。面倒かもしれませんが、1度だけなので忘れずに手続きしてください。リフォームの工事代金というのは、安いものではありません。確定申告によって多少なりとも還付されることがあるのです。すればいいのかわからない方は、リフォームを依頼した専門業者に相談してみましょう。まとめ確定申告は、なかなか無縁という方も多いと思います。マイホームを買ったときやリフォームをしたときなどには、忘れずに手続きをしておくことで得をすることがあります。リフォームやリノベーションのご検討の方、是非、東宝ハウス城東にご相談下さい。東宝ハウスホールディングスが運営するリノベーション専門サイトです。Reserved.LINEで質問お問い合わせ。