米国の様子がおかしいし、米国の世界覇権がどうなるかを検討する。Fよりどうも、米国は力が落ちて、世界の覇権を握っているが、世界に対して寛大になれなくなっているようだ。帝国拡大期は世界に寛大で、特に第2次大戦後、マーシャルプランのように世界の復興に米国は最大の貢献をしている。現在ソ連の崩壊後、特に米国は覇権力を発揮するように見えたが、経済的なバブルを起こしてしまい、その終戦処理のために、無理な世界運営をしなければならないようになった可能性がある。景気を維持するために、敵対国家を作り、そこに持てる力を使い、ここに戦費を使う。これにより、益々力を失うことになる。米国の無理な世界運営のために、欧州メディアは米国をならず者国家という状態になっている。バブル経済が起こるのであろうか??どうもフロー社会からストック社会への移行期にバブル発生を起こしやすいような気がする。日本もオランダもこの移行期であり、また、米国もそのような時期ではなかったかと推察する。米国に世界の資金と人が吸い寄せられて、そのフロー社会を構成していた。米国以外の世界にあまりに資金が無くなっていた。このため、米国のフロー社会の維持ができない所まできていた。米国の企業は、株高でないと維持できない状態になっていた。このため、この前提が崩れた瞬間に、米国のメイン企業は成り立たなくなってしまった。工業の空洞化が起こっていて、実質的な製造業はなくなっていた。マネーゲームで企業は生きていたために、そのマネーゲームがなくなると生きることができない。中国の企業が米国製品の数分の1の価格で販売し始めたために、どこも、株価を維持するだけの利益が出なくなっていた。そのため、利益を操作し始めたのでした。9・11後、フロー社会のもう1つの条件である人の流入を、特にアラブ人を中心に止める方向である。このため、移民という人口増加によるフロー社会維持をもやめてしまった。このため、フロー社会からストック社会にならざるを得ない。このため、フロー社会を前提とした米国のバブルは潰れたのでした。この状態では、欧州からの年間4000億ドルの資金が米国に流入するはずはなく、これは今後、世界的にも相対的に株安・土地安の日本に流入してくる可能性もある。日本は欧州との関係を重要視して、誘致する必要はありますよ。米国は当分、株価の調整をする必要があり、世界に資金が流出していくことになる。米国の覇権を維持することもできない事態になる可能性もあると見る。戦争に必要な経費が膨大であるのですが、それを支える企業の収益が無くなっている。国民からしか徴収できない。米国の国民の税金は、消費税と株取引税によっているが、株取引税は大幅な減少になるため、どうしても、ニューヨーク州のようにたばこなどの税金を大幅に上げざると得ない。このため、庶民の生活はますます、苦しくなるように思うし、企業のリストラにより失業率も多くなる。1980年代の米国のようなことになるのでしょうね。この米国の状態は日本や世界に大きな影響を及ぼす。これは、違うコラムで検討しよう。どちらにしても、イラク攻撃して、米国はイラク石油を手に入れて、戦費に見合った戦果を上げたと、国家財政が持たない。【ワシントン中島哲夫】5日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍当局が策定した大規模なイラク攻撃計画の文書が存在すると報じた。この文書についてよく知る人物の証言を引用した。領は地上軍の展開などについて決断を下すことになると報道している。同紙によると攻撃計画は、米軍がイラクの北、南、西の3方向から攻撃してフセイン政権を打倒することを想定。海兵隊など多数の兵員が、おそらくクウェートから出撃▽トルコやカタールを含む周辺8カ国の基地から米軍機が出撃し、飛行場や道路、光ファイバー通信網などを破壊▽特殊部隊や米中央情報局(CIA)の要員が大量破壊兵器の貯蔵庫や開発研究施設を攻撃——などの内容を含む。この文書は約2カ月前に作成された仮の作戦計画であり、現時点では準備はもっと進んでいるだろうと同紙は指摘した。文書が作戦への協力国として言及しているイラク周辺国との公式の折衝は、まだ行われていないという。【ウィーン福井聡】イラクの大量破壊兵器廃棄の査察再開を巡り、ウィーンの国連本部で開かれているアナン国連事務総長とサブリ・イラク外相との第3回協議は5日、2日間の日程の最終日の話し合いを行ったが、合意できないまま終了した。協議終了後、イラクのサブリ外相は、近く国連との協議を続開すると述べた。今回の協議では、サブリ外相が事態打開に向けた姿勢を示すとの見方から、査察受け入れに大きな期待がかかった。議題に掲げ、議論は受け入れ問題にまで進展しなかった。務総長は、イラク側が質問書の形で提出した、19項目を安保理に送ったが、安保理は国によって対応が大きく割れ、回答を拒否。このため事務総長は質問に答えないまま査察受け入れ回答を引き出すという難しい立場に立たされていた。イラク側はこれまで、武器査察を巡る具体的協議を拒んでいたが、今回は協議に査察専門家を同行し、国連側の査察専門官との対話していた。議で一気に政治解決が図られるのは難しいとみられていた。昨年九月の米中枢同時テロ後に強まった円安・ドル高傾向に反発する中国が今年に入って月十億ドル単位で保有額を減らしたことなどが疑念の背景になっている。この議論は先月の米上院公聴会でバニング議員(共和党)らが展開したもので、「中国が巨額の米国債保有を背景に外交政策の一環として(米国への)敵対的為替操作をする可能性があるのではないか」と問いかけ、これに対し同公聴会で証言したオニール財務長官が「どのような国でも為替市場に介入し、影響を与えることができるほどの外貨準備を持っているかは明確でない」と述べ、そうした心配を否定した。員が「中国の貿易・為替政策は中国元を人為的に安くして輸出を図る重商主義的なものだ」と分析し、「米国は交渉によってそうした中国の外貨購入中止と通貨の切り上げを迫るべきだ」と主張するなど中国に対する厳しい見解が披露されている。した中国脅威論が展開された背景には日本経済の不振から昨年十一月ごろから円安が急進し、米政府もそれに一定の理解を示したのに対し、ドル安を望む中国首脳が「外貨準備の運用先としてユーロの比率を増大させるべきだ」などの発言を繰り返してドル売りを強く示唆した。日に公表された米財務省統計では、昨年末まで増え続けていた中国の米国債保有額が今年に入って月十億ドルという単位で激減しており、円安・ドル高是正に少なからぬ影響を与えていた可能性がでていたからだ。億ドルにのぼり、それまで日本、英国に続いて三位の位置にあったドイツを追い抜きその後も着実に増え続けている。その傾向を特に示しているのが長期財務省証券の純購入額(昨年)で、中国の場合、百九十億ドルにものぼり日本の百七十億ドルを超えて世界最大となった。面で支えた形になっている。可能性」という論議が今後も続くことになるとみられる。ブッシュ米大統領は24日午後(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで演説し、中東・パレスチナ和平に関する基本方針を明らかにした。治政府のアラファト議長の退陣を事実上求める厳しい姿勢を示した。実施や憲法制定をパレスチナに要求。「パレスチナ国家は、テロからは決して生まれない」「パレスチナ当局はテロリズムに反対せず、奨励しているが、これは許容できない」などと述べ、アラファト体制に対する不信の念を隠そうとしなかった。落などを嫌気して、取引開始直後から売りが殺到している。均株価(工業株30種)は9000ドルの大台を割り込んだ取引となっている。午前9時45分(日本時間午後10時45分)現在、前日比140・39ドル安の8986・43ドルで取引されている。37・59ポイント安の1386・40と節目となる1400台を下回って推移している。ニューヨーク市で1日からたばこの値段が上がり、有名銘柄のマールボロは20本入り1箱が7ドル〜7ドル50セント(約840〜900円)になった。たばこの市税が80セントから1ドル50セントに倍増されたためだ。これで、喫煙者が払うたばこ税は州税も含め1箱につき計3ドルに。店頭でのたばこ価格の上げ幅は1ドルほどに抑えられているが、ニューヨークは全米で最もたばこの値段が高い都市の一つとなった。同じ銘柄でも、車で1時間余りのペンシルベニア州なら3分の1近くで買えるため、買い出しに出かける人もいるらしい。愛煙家たちが、今回の市税アップに署名したブルームバーグ市長に「これで市長再選の芽はなくなった」「市長が好きなベーコンも体に悪い。増税してみろ」などと悪態をついたのは言うまでもない。must.コラム目次に戻るトップページに戻る。