次のページへ進む≫CASE2:母が重度の認知症で話し合いができません父親が亡くなりました。相続人は母と私と妹の3人です。相続人全員で父の遺産をどうするか話し合わなけれないけないと聞いたのですが、母は数年前から認知症で、娘の私のことも判断できない状態です。この制度にはデメリットもあることを忘れてはいけません。お母様の年齢や状態、相続財産の内容も含めて、制度を活用すべきかアドバイスをさせていただきました。候補者がいない等の場合当事務所でも後見人になることは可能です。お気軽にご相談ください。遺産分割協議は、遺産を誰が何をどのくらい相続するのかを決めるとても重要な内容です。遺産分割協議などの法律行為を有効に理解・判断できる能力が備わっていることが大前提になります。認知症の相続人を入れないで行った遺産分割協議は?認知症などで、意思能力を欠いた相続人が遺産分割協議を行ったとしても、有効な遺産分割協議が成立したことには当然なりません。法的援助者をつけることにより、本人の保護を図る制度になります。使い、相続人の一人が本人(判断能力が不十分になってしまった人)の「後見人」に選任された場合でも、本人と後見人は同じ相続人同士であるため、後見人の利益と本人の利益がぶつかり合ってしまいます。このぶつかりあう行為を「利益相反行為」といいます。遺産分割協議は利益相反行為に当たってしまうため、このような場合は後見人は家庭裁判所に対して「特別代理人」を選任することを請求しなければなりません。利益相反行為については、特別代理人が後見人の職務を代行し遺産分割協議を行うことになるのです。後見人に後見監督人が選任されている場合は、特別代理人を選任する必要はなく、後見人監督人が後見人の職務を代行することになります。メリット、デメリットをよく把握してから後見制度を利用する必要があります。お気軽にご相談下さい。あけましておめでとうございます。