ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。ユニオン対策・労働審判等の法律相談・ご依頼を承っております。03-3553-5916http://www.mori-law-roudou.com/ユニオンから団交の申し入れがあったとき、社長として、当然、「なんなんだ、この団体は?ヤクザもんじゃないのか」と思うことでしょう。会社と違い、どこかに公的に登録されているわけでもなく、得体のしれない存在と思われてもしかたありません。実際、労組というのは、実に簡単につくれるのです。組織する団体またはその他の連合体であること(団体性)と規定しています。友人と二人で「おれたちは、これから、使用者の援助を受けることなく、労働者の生活改善のために戦うぞ!」といえば、それで、労組は出来上がってしまいます。人数とか形式にそれ以上の制限はなく、届け出も許可制も不要です。経営者側から資金提供をうけていたり、政治活動とか福利厚生が目的の場合なんかは、労働組合としての保護は受けられません。これを自主性不備組合といいますが、それでも、民事刑事の免責、不利益取り扱いの民事訴訟での救済はできると言われています。このように労働組合をつくるというのは、会社を設立するよりも、はるかに簡単です。志を同じくするものが二人以上集まれば、もうそれで出来てしまうという、ゆるーい団体です。いう団体でも、会社には団体交渉に応ずる義務が生じますから、経営者としては、きついですね。会社が団体交渉を拒否したとして、労働委員会に訴えるとなると、それだけでが駄目で、きちんと規約をつくることが要求されます。規約ができていない労働組合を規約不備組合といいます。規約なんか書式がありますから、簡単に作れます。仮に規約不備のまま労働委員会に申し立てても、労働委員会は、ちゃんと指導して作成させますので、規約が不備だとして、労働委員会が受け付けないなんてことは、ありません。資格証明書をもらっていますから、ユニオンから団交の申し入れがあった場合は、その資格証明書の提示を求めることができるし、求めるべきです。ユニオンが提示を拒否しても、それは団交を拒否する理由にはなりません。資格証明の提示は団交申し入れにの条件ではないからです。労働組合名簿を閲覧できますが、すべてを把握しているわけではないようです。(事業者必携)」を、8月24日、発売します。自己紹介:ノラおやじさんが作成してくれたブログを、森法律事務所が監修して作成しました。