福山市ホームページページの先頭です。本日は,2014年(平成26年)第1回定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして,誠にありがとうございます。今回提出いたしております2014年度(平成26年度)当初予算案を始め,関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,新年度における市政運営の基本方針と予算案の大要について御説明申し上げます。初めに,我が国の社会経済情勢についてであります。国の経済政策の効果などから,企業収益や設備投資,雇用環境などが改善しつつあり,本市におきましても,市内企業の景況感は3か月連続で上昇しております。海外景気の動向や,貿易赤字による経常黒字の縮小など懸念材料はあるものの,地方も含め,景気回復の動きが広がっているものと受け止めております。した中,4月に消費税率が引き上げられますが,国においては,その影響を最小限にとどめつつ,回復基調にある日本経済が確固たるものとなるよう,成長戦略を着実に推進していただきたいと考えております。併せて,財政再建を始め,震災復興や社会保障の充実など,国民が安心して暮らせる社会の実現にもスピード感をもって取り組まれることを念願するものであります。全国的に人口減少が進行する中,本市においても,昨年,人口の自然減と社会減が重なり,人口減少社会の到来が現実味を帯びてきております。国の人口推計では,本市は2040年(平成52年)には約39万人と,今よりも約8万人減少することが予測されており,将来を見据えた行政運営がこれまで以上に必要となっております。人口減少は,経済にも大きな影響を及ぼすものであり,これまでの経済成長により,「ものの豊かさ」を実現してきた時代からの転換を図る必要があります。これからは,人と人とのつながり,まちづくりへの参画,健康で安心・安全な暮らし,子どもの健やかな成長など,「心の豊かさ」が実感できる社会の実現が求められるものと考えております。今後,本市においても,厳しい財政環境が続くものと予想されますが,市民の皆様と共有できる「豊かさ」を実現するためには,現在の行政水準を維持する中で,持続可能な行政運営を行っていかなければなりません。そのため,現在,全庁をあげて職員の効率的・効果的な問題解決能力の向上に努める中で,全ての施策の再構築に取り組んでいるところであります。本市は,今まさに,次の100年に向けた黎明期であり,将来にわたって発展し続け,市民の皆様がふるさと福山に誇りと愛着がもて,いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくために,協働の更なる深化に取り組んでいくときであります。今年度は,「再起動の年」として,競馬場跡地の利活用や市制施行100周年記念事業,都市ブランド戦略,小中一貫教育の推進など,本市の将来の発展に資する取組について具体的な検討を開始いたしました。新年度においては,持続可能な行政運営について基本的な考え方をお示しする中で,市民の皆様とともに,これらの取組を行動に移し,「『豊かさを実感しながら暮らせる福山』の実現に向けて,次のステージへ踏み出す年」として参る考えであります。した考えの下,編成いたしました新年度予算案の概要について御説明申し上げます。歳入につきましては,市税は,一部業種の収益の改善による法人市民税の増加などから全体で10億円の増となり,3年ぶりに710億円台に回復する見込みであります。4月からの消費税率の改定により,地方消費税交付金も10億円増加するなど,歳入環境は一定程度改善するものと考えております。消費税率が改定されることに伴い,公共施設の使用料や水道料金などの公共料金につきましても,値上げすることを予定いたしております。行政サービスの水準を維持するため,市民の皆様には,御負担をお願いすることとなりますが,御理解をいただきますようお願い申し上げます。歳出につきましては,障害福祉サービス事業や国民健康保険,介護保険といった医療・介護への負担など,社会保障関係費が増加する厳しい状況が続いております。その一方で,職員定数の適正化の取組などにより,人件費が17億円減少するなど,行財政改革を着実に推進する中で,財源の確保に努めたところであります。投資的経費につきましては,小中学校の校舎の耐震改修や,(仮称)神辺地域交流センターの建設といった,喫緊の課題に重点的に配分し,今年度と比べて約17%の増と,活力のあるまちづくりに必要な経費を確保できたものと考えております。適切に対応したところであります。含めた全会計の合計では,3,226億3,943万2千円となり,今年度当初予算と比べて約76億円,2.4%の増となっております。このように,新年度は,税収等の回復が見込めるものの,中長期的には,厳しい財政環境が続くものと考えており,継続的な財政健全化の取組は不可欠であります。した中,懸案である臨時財政対策債につきましては,税収の増加などの要因もあり,10億円減少するとともに,市債残高についても12億円の縮減を図り,市民一人当たりの残高は,33万2,600円と今年度より2,500円減少いたしております。義務的経費についても,扶助費が引き続き増加する中にあって人件費の減少などから,今年度より15億円,1.7%の減とすることができました。予算規模や投資的経費の増を確保する中で,財政の健全化にも配慮した予算を編成することができたものと考えております。改正に伴う新会計基準が適用されることにより,透明性の向上をより一層図ることが可能となり,今後においても公営企業として説明責任を果たして参ります。した中,下水道事業会計では,一般会計からの基準外繰入金の状況等から受益者負担のあり方を検討するなど,引き続き,健全で効率的な経営環境の実現に向け,取り組んで参ります。次に,新年度の重点政策についてであります。本市が将来にわたって発展し続けるため,時代の変化に柔軟に対応できる行政運営や市民主役のまちづくりをより一層進めていく必要があり,そのために精力的に取り組む施策を重点政策として掲げております。新年度は,26施策,約69億円に財源を重点的に配分いたしております。今年度,市制施行100周年に向け,「チャレンジ!100周年」として位置付けた施策について,更に取組を進め,豊かさが実感できるまちづくりを行って参る考えであります。この「チャレンジ!100周年」に位置付く5つの施策について御説明申し上げます。1つ目は,「100万本のばらのまちづくりの推進」であります。「ばら」は,本市の協働の原点であり,その精神,ローズマインド(思いやり・優しさ・助け合いの心)を未来へ継承していくため,全市を挙げて,ばらのまちづくりに取り組んで参る考えであります。引き続き,地域のばら栽培のリーダーを養成するため,福山ばら大学を開講するとともに,新年度においては,福山駅からばら公園一帯が将来,「ばらのまち福山」を象徴するエリアとなるよう,ばら公園を始め,新たに中央公民館跡地の整備や,ローズロードの基本設計など,その実現に向けて取り組んで参ります。食用ばらを活用した商品開発や,新生児誕生記念として「ばらの苗」を配布するほか,JR福山駅や民間企業と連携し,駅や道路など様々な場所にばらを植え,より多くの人にばらに触れていただく機会を増やすことで,「ばらのまち」を市内外へ広く発信して参る考えであります。このように,「育む・集う・魅せる・広がる」といった視点をもって,オール福山で「100万本のばらのまち福山」を実現して参りたいと考えております。2つ目は,「福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出」であります。福山駅周辺の市街地は,福山の顔であり,多くの人が集う交流拠点として活力の感じられる空間であることが重要であると考えております。本市では,「人づくり」として,産学官の連携などにより,中心市街地の賑わい創出に向けた市民主体の「福山の未来づくりワークショップ」の活動を始め,大学生によるまちづくり活動などが着実に広がっております。したまちづくりの新たな息吹が感じられる中,新年度においては,エフピコRiMに市民活動の拠点となる場を整備するなど,市民交流を更に促進して参ります。,「賑わいづくり」として,「えほんの国」を中心とした街なかの回遊性を高めるイベントや,秋の菊花展,冬のルクシアタなど,四季折々のイベントも充実いたします。本通地域のアーケードを撤去し,街なかの新たな賑わいの拠点となる「空間づくり」にも取り組んで参ります。これら「人づくり・賑わいづくり・空間づくり」の取組を一体となって進めることで,福山の顔としての中心市街地の魅力を高めて参る考えであります。3つ目は,「里山里地の再生・保全」であります。現在,赤坂・山野など市内3地区をモデル地域に指定し,地域住民と協力隊が中心になって,再生・保全活動や地域資源を活用した活性化に取り組んでいるところであります。山野地域では,耕作放棄地を再生して生産した「そば」を商品化するなど,コミュニティビジネスや6次産業化につながる成果も出始めておりますが,引き続き,地域と一体となった取組を進めて参りたいと考えております。新年度においては,再生・保全活動を通じたイベントを開催し,若者を中心とした,都市部と農山村地域の更なる交流促進に取り組むほか,協力隊につきましては,モデル地域以外に活動範囲を拡大するなど,これまでに培った経験を他の地域へも広げていくことといたしております。里山里地は,農作物の収穫の場として,あるいは憩い・癒し・教育の場として,私たちの暮らしと密接につながっており,今後もこうした取組を持続し,水や緑あふれる自然を次世代に引き継いで参りたいと考えております。4つ目は,「環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案」であります。市民一人一人が心豊かに生活できるよう,健康や自然環境に配慮した暮らしの実現に向け,引き続き,2つのプロジェクトに取り組んで参ります。1つ目のプロジェクトは「いきいき環境・健康スローライフ」であります。いった地域ボランティアの活動を支援するとともに,ウォーキングの推奨や「農」を通じた生きがいづくり,学校等における食育の推進などにも取り組んで参ります。民間企業と連携した健康情報の発信により,課題であった若年層への周知啓発も充実いたします。,「環境づくり」では,引き続き,地産地消の推進などに取り組むほか,給食の「食品残さ」を堆肥化し,学校農園で活用するなど,児童生徒の環境意識の向上にも努めて参ります。2つ目のプロジェクトは,「環境にやさしく活力ある地域社会の構築」であります。本市では,学校や家庭,地域などが協力して,自分たちにできる環境活動を実践して参りました。その結果,毎年のように,市内の学校が全国的に模範となる取組として表彰されており,大変,誇らしく思っているところであります。今後も,環境教育をベースに地域ぐるみで取り組んで参る考えであります。自転車マップの作成など自転車の利用促進に取り組むほか,次世代エネルギーパークについて,福山市リサイクルプラザの展示物の再編や体験学習広場の整備に向けた取組を進めるなど,環境学習拠点としての機能を充実するとともに,民間施設との連携による環境観光などにもつなげて参りたいと考えております。市民の皆様の健康や環境に対する意識は高まっており,こうした取組を通じて,「健康と環境」の連携を深め,豊かで質の高い生活環境づくりを進めて参ります。5つ目は,「21世紀を担う人材育成」と「“持続可能なまち”を創るための人材育成ネットワーク」であります。おいて,小中一貫教育を展開する上で望ましい教育環境について検討を進めるなど,2015年度(平成27年度)からの全面実施に向けて,小中一貫教育の更なる推進に努めて参ります。一体となって,次代の福山を担う人材の育成に取り組んで参ります。「“持続可能なまち”を創るための人材育成ネットワーク」につきましては,環境大学や防災大学,まちづくり大学などに加え,新たに「青年のまちづくり参画推進講座」等を実施するなど,幅広い分野・年齢に対応できるよう,学びの場を充実して参ります。今後は,市民一人一人が,まちづくりに参加することで,人と人とのつながりが生まれ,喜びや生きがいが感じられるよう,各講座で得た知識や技術を生かせる環境を整備する中で,協働の取組を支える仕組みづくりを進めて参りたいと考えております。掲げるまちづくりの基本目標に沿って,重点政策を中心に御説明申し上げます。基本目標の第1は,「だれもが安心して安全で快適に暮らせるまち(安心・安全・環境)」であります。自然災害への備えを充実するとともに,犯罪に対する地域の安全確保や快適で良質な生活環境の整備など,暮らしの安心・安全の確保に努めます。自然の恵みを感じられるまちづくりを進め,心豊かな暮らしの実現に取り組んで参ります。コンビナート等防災計画に基づき,県と連携して総合的な防災訓練を実施することといたしております。新たに,地域団体等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を助成するほか,多くの人が往来する場所や不特定多数の人が利用する公共施設に防犯カメラを設置し,市民の皆様の安心・安全の確保に努めて参ります。照明のLED化など,安心・安全で環境にやさしい公園整備に取り組むほか,市民の皆様との協働により,自然を大切にする中で,希少野生動植物の保護に向けた取組も進めて参ります。基本目標の第2は,「子どもが健やかに育ち,だれもが健康でいきいきと暮らせるまち(保健・福祉・医療)」であります。子どもから高齢者まで,だれもが心豊かに生き生きと自分らしく暮らせるよう,社会全体で子どもの健やかな成長を見守り,支援するとともに,高齢者や障がいのある人が安心して健康に暮らせる地域社会の構築に取り組みます。子どもの発達支援の取組を充実させるため,エフピコRiMに子育て応援センターを移設し,育児に係る総合相談の実施を始め,「ことばの相談室」の拠点整備や,こうした取組を支える人材の育成,幼児健診の未受診者等を対象とした相談事業などに取り組みます。このほか,エフピコRiMには「えほんの国」などもあり,備後地域を代表する「こどもの国」として,遊びから相談まで子育て家庭の多様なニーズに対応できる機能を充実して参ります。多くの方に御利用いただきたいと考えております。実施し,認知症等で物事を判断する能力が十分でない人の生活や財産を守る成年後見制度を支える人材の育成を進めます。市民病院につきましては,県東部で初めて手術支援ロボットシステムを導入するなど,高度で先進の医療機器を整備し,地域の医療ニーズに応える中核病院としての責任と役割を果たして参ります。基本目標の第3は,「多様に学び,文化をはぐくむまち(教育・文化)」であります。次代を担う世代が世界へと羽ばたけるよう,夢と希望をもって学び,生きる力を身につけられる教育環境の整備に努めます。生涯学習や地域文化を通じて,豊かな感性をはぐくむとともに,将来のまちづくりを担う人材の育成に取り組みます。郷土の偉人などをテーマとしたオリジナルまんが「福山を知ローゼ」につきましては,第3集として,政治・教育・医療など幅広い分野で活躍し,小学校制度に先駆けて啓蒙所を創設した「窪田次郎」の作画製本に取り組むことといたしております。まんが本を通じて,子どもたちの歴史・文化への興味を高めるとともに,「ふるさと福山」への誇りと愛着を深める取組として参りたいと考えております。教育環境の整備として,小中学校の理科教育の充実に取り組むとともに,新たに,情報社会を背景としたインターネット上のいじめ等から児童生徒を守るため,掲示板やブログ等の監視などを行って参ります。市内の大学と連携して公開講座を開催するなど,地域社会の発展に貢献できる人材の育成にも取り組んで参ります。基本目標の第4は,「産業の力みなぎる活力とにぎわいのあるまち(活力・交流)」であります。地域経済の活性化に向け,企業等との対話を大切にする中で産学官連携の更なる推進に取り組みます。都市ブランド戦略に基づく事業展開や観光振興を通じ,本市の魅力を市内外へ積極的に発信するなど,交流人口の増加等にもつなげて参ります。地域社会の発展を目指し,産学官連携をより一層推進するため,大学と企業を結びつけるための情報の一元化などに取り組んで参ります。エフピコRiMに「(仮称)ものづくり交流館」を整備し,地域のものづくり産業の紹介や,本市にゆかりのある世界的な工業デザイナー栄久庵憲司さんの作品展示等に加え,ものづくり体験の場の提供などを行うことにより,本市の特長である「ものづくり」への理解と関心を深め,創造性豊かな人材の育成につなげて参りたいと考えております。都市ブランド戦略につきましては,人・モノ・情報が行き交う活力あるまちを目指し,市民の皆様とブランドコンセプトを共有する中で,地域資源の磨き上げやブランド認定制度の創設などに取り組みます。多くの人々に本市を訪れていただけるよう,観光大使「ウルヴァリン」や福山・鞆の浦応援特別大使の岩佐美咲さんと連携して,効果的な観光情報の発信を行うとともに,JR福山駅の観光案内所の整備や,新たな観光振興ビジョンの策定に向けて,これまでの取組の検証や観光客の実態調査にも取り組みます。少子化の要因の一つとして,未婚化・晩婚化が挙げられております。地域などにおいて,出会いを応援したい人を募る中で,若者の交流の場づくりなどを通じて,若者の「結婚したい」といった思いを支援するとともに,まちの活性化にもつなげて参りたいと考えております。鞆のまちづくりにつきましては,再生・活性化に向けて待ったなしの状況にある中,今,本市ができ得ることとして,地域の交流拠点となる鞆支所・公民館の再整備を始め,新年度中の業務開始に向けた南消防署鞆出張所の改築や,下水道整備,町並み保存などに積極的に取り組んで参ります。県においては,新年度予算に交通処理や防災等に係る調査費を計上されるとのことであります。今ある課題をきちんと調査することは大切なことであり,地元住民の切実な思いを受け止める中で,鞆地区の課題解決に向けた取組が着実に推進されることを切に望むものであります。調整役を担う本市といたしましても,地元の意見や実状を踏まえ,次につなげられるよう,県と精力的に協議して参る考えであります。した取組を通じて,鞆のまちづくりの鼓動が住民の皆様に実感していただける年にして参りたいと考えております。基本目標の第5は,「市民とともにつくる自立したまち(協働・行革)」であります。真の住民自治の確立に向け,市民一人一人が地域の支え手となり,まちづくりに主体的に取り組める環境づくりを進めて参ります。人口減少などに伴う社会環境の変化に的確に対応できる持続可能な行政運営の仕組みづくりにも,引き続き,取り組んで参ります。市民の皆様がまちづくりの主役として活躍できるよう,そのための舞台づくりを行うのが行政の役割であると考えております。このため,地域住民が自らが住むまちの将来像などを描く「地域まちづくり計画」の策定や,計画に基づく事業展開について支援をして参ります。全市的に市民活動を支援する「(仮称)まちづくりサポートセンター」を開設し,ボランティアやNPOなどに関する情報の集約を始め,団体・人材の育成,まちづくりへの参画の場の提供などにも取り組むことといたしております。活力ある地域づくりに向け,支所機能と生涯学習機能に加え,体育館を併設する複合施設として,神辺地域のまちづくりの拠点となる,「(仮称)神辺地域交流センター」の建設工事に着手いたします。公共施設サービスの再構築につきましては,中長期的視野に立ち,人口減少や少子化・高齢化といった将来の人口動向に適応できるよう,公共施設マネジメントシステムを活用し,効率的な施設配置について検討を進めて参ります。広域行政につきましても,将来にわたって地域が発展するためには,生活圏が同一である備後圏域の各自治体や,同じ中核市である倉敷市との連携を通して,住民の暮らしを支える効率的・効果的な仕組みづくりを研究して参る考えであります。以上,重点政策を中心に,新年度予算とその大要について,御説明申し上げました。市制施行100周年が2年後に迫る中,新年度の1月からは,記念事業のプレイベントがスタートいたします。記念事業につきましては,市民全員参加を目標の一つに掲げており,100周年にちなんで100の事業について支援を行うなど,市民の皆様がより多く参加できる環境を整えて参りたいと考えております。中心に,そのための仕組みづくりや,100周年に向けて市全体の機運を高めて参ります。競馬場跡地の利活用につきましては,現在,利活用の基本コンセプトや導入機能などを盛り込んだ基本構想の策定に取り組んでいるところであります。新年度では,この構想に基づき,導入する施設の規模や配置などをより具体化した基本計画を策定し,市民の皆様にお示しいたしたいと考えております。これら,100周年記念事業や競馬場跡地の利活用は,市民の皆様に夢や希望のもてるものとして,次の100年に向けた新たな一歩となるよう,英知を結集し,取り組んで参る考えであります。一部改正についてなど条例案73件,その他の議案として,損害賠償の額を定めること及び和解についてなど3件を提出いたしております。慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。