「もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか?」と問う古賀茂明氏3.11から7年。東電への公的資金注入はいまだ膨れ上がってるという。「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。対策費として、東電に貸しつける公的資金が13.5兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、3月23日に会計検査院が公表したのだ。この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむという。この試算は確定したものではない。3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金9兆円、回収期間27年だった。賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説もある。なれば、国民負担はさらに巨額になる。その意味するところは、東電は事実上、破綻しているということだ。そもそも、自分で起こした事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならその場で倒産だ。3.11以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。それと同時に実施すべきは、発送電の完全な分離である。分割し、原発以外の発電所をすべて売却する。その上で送電会社に「すべての発電事業者の電力接続を平等に扱う」などの法的縛りをかける。すれば、「自社が持つ原発再稼働時に備えて電線の空き容量を確保する必要がある」との理由で、風力や太陽光などの発電業者の送電線利用を拒否できず、再生可能エネルギーの拡大は一気に進むだろう。再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、すでにその発電コストは1kW時10円未満で、原発より安い。独立した配電会社は、他社との競争上、発電コストの高い原発より安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。なれば、少なくとも東電管内では原発は不要となる。あれこれ国会で議論しなくても、市場原理によって原発ゼロが実現するのである。国民負担はぐっと減り、安い電気を使える東電を破綻処理すれば、銀行などの債務が棒引きになるから、国民負担はぐっと減る。発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。ひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額6500億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は165万kWで、原発1.5基分にもなる巨大プロジェクトだ。日本も発送電の分離を断行すれば、国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、そのコストも大幅に下がるはずである。原発事故直後には議論のテーブルに上ったこともある東電の破綻処理も、今ではほとんど話題にならない。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『国家の共謀』(角川新書)。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。