最近何かと話題となる技能実習制度ですが、イメージだけが先行してしまい、そもそもどんな制度かについて理解されていない方も多いのではないでしょうか?本記事では技能実習制度とはそもそもどんな制度なのかについて詳しくお伝えしていきます!技能実習制度とは?日本の企業などで外国人を受け入れ、働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらうという目的の制度です。対象となる職種の実習先で、最長5年働くことが可能です。2018年10月末の統計では約31万人の技能実習生が日本に滞在しており、国籍別に見るとベトナム、中国、フィリピンの順に多くなっています。日本国内の労働力不足を背景に年々増え続けています。理念は、発展途上国への技能移転により国際貢献することです。そのため技能実習法には下記のような記載があります。確かに労働力確保の手段としか捉えていない経営者や、せっかく母国に帰って独立できるようにと情熱を持って教育をしても、成長意欲が低く、義務を果たさずに権利ばかりを主張する実習生が存在していることは事実です。いばかりかというと、当然そんなことはなく、全体の1割にも満たない話です。実習生、企業双方にとって幸せな制度活用をしているケースが大半です。以下の業界・業種の企業様が活用できます。※技能実習2号、3号に移行可能職種かどうかによって実習に従事できる年数が異なります。1号のみならば1年間、2号移行対象職種ならば3年間、3号移行対象職種ならば5年間の実習が可能です。技能実習生が業務に従事するまでの流れ外国人技能実習生の受け入れ方式には、企業単独型(3.6%)と団体管理型(96.4%)の2タイプがあります。団体監理型:事業協同組合や商工会議所などの営利目的としない団体が技能実習生を受け入れて、事業実習を実施する方式。96%を占める「団体監理型」の受け入れの流れについて覚えておきましょう。※目安として面接日から半年ほどで入国し、1ヶ月間の研修を経てから就労になることを特に覚えて置くと良いでしょう。技能実習生の受け入れの基本人数枠は「常勤職員の人数」によって決まります。提出しなければいけません。優良認定を受けられます。優良認定されると、受け入れ人数を増やすことができます。受け入れ経験年数によっても受け入れ可能人数は変わります。団体監理型の場合の受け入れ可能人数計算表(例)1実習実施者の常勤の職員が30人以下の場合:1年目は3人、2年目3年目は6人2実習実施者の常勤の職員が30人以下の優良な実習実施者に該当する場合:1年目は6人、2年目3年目は12人、4年目5年目は18人イメージ図↓(受け入れ年数の経過に伴い受け入れできる人数が増える。受け入れ数には上限が定められています。技能実習制度は発展途上国の経済発展を担う国際貢献のために実施します。そのため技能実習生にはさまざまな制約が課せられています。代表的な制約は下記の2点です。転職が原則として認められません。受け入れ企業が倒産した場合などのやむを得ない事情によっては転職が認められますが、それ以外では原則として転職は不可能です。日本の技術を学びにくる場合は、配偶者や子供を連れてくることはできません。まとめ技能実習生に関して、極端なニュース、悲劇的なニュースほど好まれ、かなりのスピードで広がっていきます。いった悲劇的な出来事を起こさないように努力していくことは重要です。少子高齢化により、外国籍の方と協働していくことが日本のインフラを維持していく上で避けて通れないシナリオである以上、懸命に協働を進めるその他90%の制度活用企業も含め、一概に技能実習制度の活用を否定することは正しいことなのでしょうか。当メディアではこれからも外国籍人材雇用の良い面、悪い面どちらにもスポットを当て、協働の道を模索していきます。※今回ご紹介した技能実習以外の就労ビザについては下記の記事をご参照ください。等々について、無料相談サービスを提供しております。ご利用をご希望のお客様は下の登録フォームに入力後、送信ボタンを押してご登録ください。関する図解資料を無料でプレゼントしております。奮ってご登録くださいませ。1985年兵庫県生まれ。携わった後、ベンチャー企業に転じ執行役員としてセールスに従事。2015年、リフト株式会社を設立し取締役に就任。talent」,「DIVE」など、日本企業に外国人雇用を推進する様々なサービスを開発。経営企画や人材採用などCOOとして幅広く活動中。趣味は、海外旅行とサーフィン、ゴルフ。)技能実習生の携帯は法人契約の方がいい?現役監理団体職員が語るスマホ、SNSトラブルの原因と対策。〜不幸な事態を防ぐために知っておきたいリスクと対策〜特定活動46号告示の全て〜留学生アルバイトをそのまま新卒採用できる!?〜ベトナム人の「特定技能」がいよいよ本格化!?ベトナム人が「特定技能」資格を取得して就労するまでの特別な手続きとは?【入管に聞いてみた。コンテナ要素であるの中から最後のを取得する。