隣接地)も格安払い下げだった世の中を騒がせた“森友学園問題”が全国区となったのは、2017年2月9日の朝日新聞の報道でした。「なぜ、森友学園は8億円の値引きを受け、隣接地の1/10の金額が土地を購入できたのか」という報道でした。それを受けて、8億円の値引きを受ける過程で政治家の口利きがあったのではないか、という疑惑について国会で質疑を行っているわけです。そこで、森友学園の隣接地の売買について調べてみることにしました。森友学園の隣接地について見てみましょう。大阪航空局が所有する国有地で、2010年3月に豊中市に売却され、現在は野田中央公園(9,492.42m2)となっています。野田中央公園のある野田地区では、1965年代ごろから庄内再開発計画などの中で防災的な要素を持つ公園が必要との議論があり、伊丹空港の航空機騒音によって住宅移転が発生し、住宅と国有地が点在する状態を土地区画整理事業によって再配置する事業が行われました。(6億9,069万円)交付決定この野田中央公園は、朝日新聞調べでは、14億2,300万円で売却(正確には14億2,386万円3,000円)されたことになっていますが、豊中市によると、実は、森友学園の隣接地国有地の方も格安で豊中市に払い下げられていることがわかりました。森友学園の隣接国有地も格安で払い下げられたのであれば、冒頭の朝日新聞の記事は大きな印象操作をしたことになります。当時の豊中市議会の議事録を引用してみましょう。国の施策として打ち出されまして、当該地の買受けにつきましても新たな国の補助金が充当されるめどが立ったため、平成21年度に前倒しで買受けを行っていきたい旨、前回の委員会では説明させていただいたところでございます。(中略)結果、当該地の買受けに係る費用といたしまして、昨年9月定例会に補正予算を上程させていただき、議会のご承認をいただきまして、本年3月末に国との売買契約を締結いたしまして、現在所有権は市のほうに移っております。買受面積は、図面にも載っていますように、9,492.42平方メートルでございます。買受価格につきましては、平方メートル当たりの単価が15万円、総額にしますと14億2,386万3,000円、内訳ですけれども、国の支出金が14億262万円、あと残り一般財源、市の持出しでございますけれども、2,124万3,000円ということになっております。2,124万3,000円が豊中市が負担した実質の金額ということになります。ちなみに、この時の状況について、以下のような議事録が残っています。いいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。野田中央公園については我が会派でも、当初この予定価格が15億400万円程度と言われてましたんで、そんな大きな金額をこの厳しい財政のときに買って本当にこれを避難地として大きく活用できるもんかというような話もございまして、会派の中でも大きな議論をしたわけです。充当率97%以上ついて、結局一般財源で2,100万円ぐらいで買えたと、こんな近年にないラッキーな取得をされたわけでありまして、最初のときは市長はこんなんを買うというて大丈夫かなというふうに本当に議論があったんはあったんです。(中略)これは本当に、市長が運がええんか何かわからんけれども本当にラッキーな、こんなことはもう二度とないやろなと。歴任した民主党有力者の一人で、在日韓国人の人権問題に30年間取り組み、在日韓国人への参政権付与を主張していたようです。国土交通大臣:前原誠司氏(民主党)国土交通副大臣:辻元清美氏(民主党)、馬淵澄夫氏(民主党)となっていました。森友学園といえば、安倍昭恵夫人と籠池夫人のメールに辻元清美議員が登場して話題となっていますが、その隣接地の売買時の売主側の管轄副大臣というのも何かの縁なのでしょうか。