一応、ここで簿記の基本的な前提を確認しておきます。「現実の処理は、忠実性と効率性のバランスのうえになりたっている」ということです。確かに世紀の発明品だと思います。その簿記は企業の実状を知る(表す)ための手段に過ぎません。簿記のルールを絶対視して覚えるのでなく、「企業活動を忠実に写像するためには、簿記上、どのような処理をするのが一番よいのか?」ということを考えながら勉強する必要があるのです。試用品販売をしている企業の販売活動を忠実に写像(表現)するためにはどうすればよいでしょうか。どれを使うのがよいでしょうか?もし、企業が試用品は所有権は移転していないから、そのへんはきっちり帳簿に残しておきたいと思ったら、実は、区分法のその都度法が一番的確です。商品試送時に仕入勘定から試用品勘定に振り替えてくことで、試送はしたけど所有権はあるぞ、ということを示します。買い取りの意思表示があれば、試用品を仕入勘定に戻します。期末には決算整理仕訳で自動的に売上原価となります。これでは面倒だと、たいていの企業は考えます。「効率性」ということも企業活動の上では大事ですから、買い取りの意思表示があったときには売り上げだけ計上して、試用品を仕入勘定に戻すのは、期末にいっぺんにやってしまおう、と考えます。これが、期末一括法となります。以上のことは積送品販売にも妥当します。簡便にやる方法はないだろうか、経理にあんまり人をさきたくないんだよなあ・・・。そこで、対照勘定法が生まれます。試送した時に仮勘定で売り上げを計上しておくだけにしておいて、買い取りの意思表示があった時にそれを取消、売り上げをたてるようにしよう!まあ、物の移動や所有権うんぬんは、期中に把握してなくても、どうせ別の補助台帳で把握しているし、いいよね、それどころか、そもそも所有権の移転はないのだから、処理する必要さえないんじゃな!?試用仮売上勘定が立っていることで、十分わかるよね、てなもんです。期末の決算整理時も試用品勘定など使いません。いっきに繰越商品勘定を使って決算整理します。すると、何の意識もしないでも試送品の在庫分も自動的に時期に繰り越せるし簡単だよね。数字は、残った対照勘定か補助台帳から計算して、手許商品の数字と足し算する必要はある)というわけなのです。試用仮売上勘定を使う場合は、試用品勘定は使わないのが、本来は原則だったのです。ところが、とある試験委員が昔むかしに対照勘定法で試用品勘定を使う方法で試験に出してしまいました。それ以来、受験界では、試用品勘定を試用する方法が一般的となったのです。以上の歴史は私が加藤講師から聞いたものを再構成したものです。確かに、試用品勘定で把握しておけば、棚卸減耗が把握しやすいかもしれません。現実の企業は簿記の勘定だけで会計上の管理を行っているわけではありません。商品有高帳など、いろんな補助元帳や補助台帳を使って、管理をしていますから、減耗の数字ぐらい、簿外でわかってしまうのです。それよりも企業は仕訳の数をなるべく減らしたがります。そもそも仕入勘定を使うのも簡便的な方法ですよね。実体をただ忠実に表す、というだけなら、分記法か、売上原価対立法が理論的には一番適しています。仕訳の数が多くて大変ですよね。そこで「効率性」というキーワードから、商品を仕入れた時に、費用科目である仕入勘定で処理してしまうのが一般的となったのです。割賦販売も例えば、回収基準は現金主義ですから、本来的には発生主義会計では受け入れられない処理ですが、企業が保守的に考えてる、という実体を表そうとすると適合的だったりすることもあります。この「保守的」というのも「忠実性」と相反することがよくあります。ようは企業がどのように考え、それを表すにはどうすればよいか、ということです。逆に、割賦販売をしている企業が回収基準を採用していれば、「ああ、この企業は保守的に考えているな」、ということがわかるし、逆に引き渡し基準を採用していれば実現主義を採用しているな、ということがわかるし、さらに、期限到来基準を採用していれば、ちょっと保守的、でも、現実的には実現主義と同等の考え方なんだな、ということがわかります。(ただし実務ではそう、すっきとはいかないが・・・)この割賦販売の考え方はあくまで一例ですので、絶対視しないでください。売上げの過大計上というのが一番、利害関係者に嫌われますので、保守的な回収基準がいいという人もいます。実務では法人税法が期限到来基準をとっていますので、実際の企業ではほとんど期限到来基準でしょう。以上も理解の一方法ですので、参考になれば幸いです。混乱させてしまっていたらごめんなさい。別に自分なりの理解でいっこうに構わないですよ。(中略)あと、聞かれてもいませんが連結のポイントを1点、お知らせしておきます。それは「内部利益の除去」です。連結の作業のすべては、この内部利益の除去に集約されます。これを意識すれば連結はなんにも怖くありません。連結の100%子会社と全く同じであることに気づくはずです。ひとつ連結のサブ論点をあげるとすれば、資本結合後の利益按分です。親会社が子会社の株式を取得して以降の子会社の利益はどう配分すればよいのか、期首仕訳はそれでほとんど解決します。CPA-LAB公認会計士。