わが国におけるインフルエンザによる健康被害を定量的に把握し,超過死亡と予防接種制度との関連を考察する。人口動態統計を用い,1952~74年および1975~2009年の総死亡率の季節変動から,インフルエンザによる超過死亡率と死亡数を推計した。1952–53年から2008–09年の超過死亡数の合計は687,279人,年平均12,058人であった。超過死亡年あたりの平均超過死亡数は,パンデミック期が23,976人,非パンデミック期が23,655人とほぼ同規模であった。アジアかぜ,香港かぜパンデミック開始時には,超過死亡に占める65歳未満の割合が増大していた。(10万人あたり)は,1952–53~61–62年(勧奨接種前)42.47,1962–63~75–76年(勧奨接種期)19.97であったが,1976–77~86–87年(強制接種期)には6.17に低下し,1987–88~93–94年(意向配慮期)は3.10であったが,1994–95~2000–01年(任意接種期)には9.42に急上昇し,2001–02年以降(高齢者接種期)には2.04に急低下していた。5~14歳の学童では,任意接種期の超過死亡率は強制接種期の15倍以上となっていた。65歳未満の年齢階層では,強制接種期の方が高齢者接種期よりも超過死亡率が低かった。インフルエンザによる超過死亡は,パンデミックの有無によらず継続的にみられていた。わが国において,1970~80年代の学童への予防接種,および2000年代の高齢者への予防接種がインフルエンザ超過死亡を抑制していたこと,また,学童強制接種による超過死亡抑制の効果が大きかったことが示唆された。公衆衛生政策上,非パンデミックの時期にも一般的なインフルエンザ対策を継続することが重要である。学童への集団予防接種も含め,“社会防衛”の理念を再評価すべきである。2006戦後占領期間中にGHQ/SCAPが軍政部向けに配布していた週報に添付された、急性感染症ならびに性感染症についての報告事項を抜き出し、データベース化するとともにこの時期に特徴的な問題点を拾い出し、検証した。その結果、1)各種感染症の占領期にわたる消長、ならびに全国都道府県別の感染症流行状況を把握することができた。わが国の厚生省が感染症月例統計を刊行する以前の流行状況を新たに発掘することができたことは意義が大きい。これにより、従来は資料がなかった終戦直後の流行が明らかになった。2)本年度は滋賀県彦根市におけるマラリア撲滅対策に注目した。彦根市では対蚊対策が中心で行政が中心となって対策が進められた。市立マラリア研究所の設立がGHQの指示に触発されたものであり、GHQの衛生工学者たちが彦根を訪れていたことも明らかとなった。今後の課題として残された問題、あるいは今回の研究の結果、改めて疑問として提示された問題も多い。なかで、戦後なぜ彦根市に多く患者が残ったのか、また彦根における市立マラリア研究所設立など地域独自の試みもあるものの、対策の計画ならびに実施において、台湾や沖縄でのマラリア対策の経験がどのように生かされたのかなど、今回の研究によってむしろ解決すべき問題が出てきた感がある。今回の萌芽研究をもとに今後さらに研究を続けていくことで、再び感染症対策が必要とされる現在、こうした歴史的な事実からわが国ならびに世界的な対策へのひとつの示唆を得ることができると思われる。けの食の安全教育に用いるカードゲーム教材「食のカルテット」のルールや内容,受け入れやすさについて利用可能性を検討すること。「食のカルテット」は,食の安全の内容を中心とした,食に関する全般的な知識を習得することを目標としたカードゲーム教材である。ゲームの実施前及び実施後に「食のカルテット」の内容を10問質問し,ゲーム実施前後の回答を,各問題の正答率はMcNemar検定,合計得点はWilcoxonの符号付き順位検定によって比較した。児童及び教職員にゲームの内容やルールについての評価を質問した。【結果】児童294人,教職員28人が質問紙に回答した。「食のカルテット」の内容の問題は,実施前より実施後で正答率が上がったものと下がったものがみられたが,10問の合計得点は実施後が有意に高かった(Z=-3.657,p<0.001)。91.8%の児童がゲームを「とても楽しかった」と回答しており,自由記述(84.0%が回答)でも「楽しみながら・遊びながら学べた」という記述が回答者の34.0%にみられた。教職員の自由記述(63.3%が回答)でも「食に関する知識が身につく」,「楽しみながら学べる」などの意見が得られた。【結論】児童の回答から,「食のカルテット」のルールは児童に受け入れられ,楽しく学べる教材であることが示された。今後は,教材としての効果を検討する必要がある。(B)巻号頁・発行日2011-04-01台湾、日本、サントペ・プリンシペでの調査の結果、台湾と日本では医学生であっても感染経路や被害の状況を正確に把握していない、治療に関し最新の正しい情報がないため恐怖心がある、台湾の調査では「対策」の講義の機会のある公衆衛生学科の学生のほうが医学科の学生よりも正確に理解していること等がわかった。HIV/AIDSが日本国内に入って来て約20年が経過したが、新規感染者数は増加傾向にあり低年齢化してきている。日和見感染症や喫煙との関係が深いことは後述する調査で明らかとなった。HIV/AIDSの感染経路となるDrugや喫煙と併せて、正しい基礎知識と予防策を学校教育の中で教えていくことが重要である。しての感染症の対策の意味合いも加え、知識の浸透と自主性の育成を念頭に、研究モデル校において、教育機器を用いた講義と自ら考える演習(避難所シミュレーション等)を併せたプログラムを実施、介入前後のアンケート調査の結果等から有効性が認められた。2009新型インフルエンザ(H1N1)の発生・流行によって、「新型インフルエンザ」という名称は周知されたにも関わらずマスコミ報道等の影響で正しく理解されていない可能性が非常に高いと考えられたため、流行が収まるのを待って予備調査を実施した。その結果、リスク認知とリスク回避行動とが、リスクマネジメントの概念通りに正しくリンクしている勤労者(危機管理担当者)に対して、高齢者は自らの身体的リスクを認識した上で、新型インフルエンザ対策に関する情報収集等に強い関心を示し、マスコミや広報から得た知識を正しく認識できていない割合も他のグループより多いが、行動面で慎重でリスク回避の方向に進む傾向があることがわかった。その一方で、中学生他若者層は、知識吸収能力は高く対策についても正しく理解しているが、行動に関するリスクの認識が甘く、知識と行動とが合致せず危険性が高いことがわかった。H1N1型の国内発生・流行時の関西の高校生がカラオケ店に殺到した事件が裏付けとなる。中学生と、高校生・大学生を比較した場合、知識に関する設問でほとんど有意差がみられなかったため、調査モデル国の台湾では対象を中学生に絞った。台湾の中学生の行動は、日本の勤労者に近い行動をとること、講義や広報、マスコミ(一律の政府報道)に依存し、より慎重であることがわかった。全体的に、高病原性と低病原性のリスクを正しく理解していないことがわかった。以上から、リスク認知とリスク回避の関係は非常に密接であり、「感染症教育」の効果としての行動リスクの低減への期待値は非常に高いという結論を得た。