米国の経済を見ると徐々に没落へ向かっていることが分かる。今年の国債発行額は恐らく世界1位で200兆円程度になる。いうように、米国債の問題に焦点が移ることになる。津田より0.はじめにGMの再建で、米政府はGMの社債より従業員の処遇を優先した。対に買わないことになる。大企業の社債や国債を買う投資家はローリスクなので買うのであるから、リスクを嫌っている。そのGM社債が90%も減額させるとなれば、安全を求める投資家はこのような社債や米国債は買えない。CDS(金融保険)も制限したことで、問題債権のヘッジもできないことになった。全思考の投資家から思われることになる。影響されるのが、米国債である。大量の米国債発行が予定されている。利は0%であるのに、長期金利は3%以上になる。長期金利は普通は短期金利より高いが、それでも短期0%であれば長期は3%程度までであろう。それに応じて企業が発行する社債の金利も8%にするしかないことになる。これを防止するには、米FRBのバーナンキ議長が言うように形振り構わず、米国債を買い入れることである。1つが、ガイドナー財務長官が中国を訪問するように米国債の買い手にお願いに行くことである。なるのであろうか??それを検討しよう。米国債市場で、価格の下落、金利の上昇が起こっている。国債の下落には、中国の短期米国債へのシフトが鮮明になってきている。長期米国債を中国は売りに出ていることが分かる。このことで、短期金利0%であるのに、長期金利4%にもなっている。金利時代の水準になっていることになる。投資家が景気の先行きを楽観して、債券市場や株式市場に戻り始めている。住宅ローンを組めないことや企業の設備投資はできなくなる。景気を押し下げることになる。今年は2兆ドルの国債発行を米国政府は実施することになる。最初のステージである。その最初で金利の大幅な上昇が起こっていることで、今後の国債発行が思いやられる。FRBが国債買取枠として3000億ドルを設定しているが、この枠を増加する必要が出てきている。中国は現時点でも貿易黒字であり、ドルが積み上がっている。今までは、そのドルで米国債を買った。2007年からは一部を投資に回したが、大幅な損失が出て、現時点では株式投資ではなく、やはり安全性を重視しているようである。このため、米国債を今も買っているが、金での外貨準備を始めている。1つの動きが、長期米国債から短期米国債へのシフトである。これにより、長期金利が高くなることになる。この2つの動きは、ドル暴落に備えることである。中国は人民元相場の安定を維持する方針であり元相場の上昇を容認しないということで、今後も輸出のために元安ドル高に維持していくという。米国は軽工業の自国内産業がないので中国製品の輸入を禁止できないことで、中国は今後もドルが積み上がる。このドルで米国債を買い続けるしかない。そのことをガイドナー財務長官は中国と調整するために、日本にも立ち寄らず、緊急に中国へ行くのである。出しが0.51兆ドル増加、米国債は逆に0.26兆円減少、CP買取機構へ0.33兆円貸し出し、海外中央銀行との通貨スワップで、0.53兆円増加している。1兆ドル以上を市中に供給していることになる。通貨流通量を示す米国M2は、2008年1月が6%弱で推移していたのが、2009年1月では12%と倍増している。後退すると、通貨流通量は減少するのが普通で、たとえば、英国は2008年1月に7%であった数値が2009年1月には4%まで減少している。伝統的な金融政策を取る国は英国と同様になる。それなのに、米国の通貨流通量が大幅に増えるということは、FRBがドル札を印刷して、市中に供給していることが分かる。間違えると、景気後退期のインフレという事態になりかねない。1970年代に悩まされたスタグフレーションであるし、下手をするとドイツの1923年から1930年までのハイパーインフレになる可能性がある。量を急激に増加させているのだ。それが見ていただいたようにFRBのバランスシートに出ている。現状でも大量のドルを市中に供給しているのに、この上に国債買取で、1兆ドル以上の資金が出て行くことになる。経済現象も金融現象も多くの参加者の気持ちが決めるものである。政策の良し悪しは、国民感情や投資家感情で左右されることになる。米国の政権が行っていることは、米国債の参加者に安心感を与える代わりに、GM社債の不公平な扱いで不信感を与えている。政権への不信感は投資家全体に不利益なことが多い。キャピタルゲイン(儲け)へ課税強化、タックスヘブンの取り締まり、高額所得者への増税などである。このことで、不信感から米国債市場は大変なことになる。国債から退避した資金が再度、石油などの資源の先物に流れている。このため、WTI原油価格が1バーレル65ドル以上に急上昇し始めた。S&P、ムーディーズなど格付け会社は米国債の格付けを引き下げる可能性があると、エコノミストは指摘するが、当の格付け会社はトリプルAを維持すると表明した。国家政策として強い圧力がこの2社に掛けられているのであろう。日本国債は順調に消化している。米国のように外国政府に頼みに行くことも必要がないほど安定している。米国債以上に信頼感があるが、現時点、1段格付けを上げたのにAa2でしかない。このように米国全体でインチキが横行している。実力と評価が乖離して、投資家に意味がない評価になってきている。米国債を買う人たちは、インチキであることが知って買うことになる。そのようなことをする投資家は凄く少ない。的な意味合いで買いしかないであろう。GM破綻で、経済は大きく下落することは間違えない。部品メーカの破綻、GMの販売店や工場の雇用減少で解雇が急増する。その上に消費者ローン、企業債務増加が原因で債務不履行が増えているし、債務の縮小をするために雇用を削り、家庭では消費を削るために、一段の景気後退になる。外からの借り入れである。この海外からの資金が途絶えると、米国の債務増加の改善には相当の時間を必要になるようだ。大企業の破綻は多くなり、社債のデフォルトは増えることになる。々、米国債の発行を増やす必要になる。国債発行の消化はFRBに頼ると、いつかハイパーインフレになる可能性もある。米国は自由資本主義社会から新社会主義社会になっている。国が格付け会社やGMのように企業経営を仕切ることになる。米政府の強制的な指導を受けることになっている。内輸出企業向けの新たな支援策をまとめた。持する方針を盛り込み、元相場の上昇を容認しない姿勢をにじませた。31日からのガイトナー米財務長官の訪中を控え、中国として「元相場の安定維持」が譲れない一線であることを示す狙いもあるとみられる。新たな輸出企業の支援策は6項目からなり、温家宝首相が主宰した27日の国務院(政府)常務会議で決定した。枠を840億ドル(約8兆円)とすることや、輸出税の軽減を一段と進めることなどを盛り込んだ。日比0.17%高い(価格は安い)3.72%で取引を終えた。政悪化への懸念などから売りが膨らんだ。同利回りは一時3.74%と昨年11月14日以来、約半年ぶりの水準まで上昇した。前日比173ドル47セント安の8300ドル2セントで取引を終了。迷が長引くという懸念が強まった。ゼネラル・モーターズ(GM)株は1.15ドルで取引を終えた。比で約20%下落した。(FDIC)は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関(S&L)を対象に実施した。「問題あり」と認定された金融機関の総数は、1994年末(318社)以来、約14年ぶりの水準まで増加。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で金融危機が広がった昨秋以降、半年間で約1.8倍の勢いで増えている。(16:50)コラム目次に戻るトップページに戻る。