米中貿易戦争の本質は、貿易の不均衡という表面的な問題ではない。中国は、WTO(世界貿易機関)のルール無視による不公正貿易ルールの遵守を迫られている。これを、矮小化して捉えるべきでない。中国が、公正なルールに従った輸出や産業政策を求められたら、経済規模がどれだけ縮小させられるかという構造的な問題を抱えている。「50%以上は中国製品以外での代替ができない」と胸を張っているが、すでにサプライチェーンは脱中国の動きを見せている。余りにも従来の「世界の工場論」に囚われた議論をしていると、中国は世界から見捨てられる危機と隣り合わせだ。その現実を認識すべきだろう。朱氏が在籍したIMFは、伝統的に中国経済に甘い見通しを持っている。それを捨てる時期に来たのだ。押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。カメラで安心買う、習氏の心「不安だらけ」2019年03月25日カテゴリ:中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet独裁国家は監視カメラで国民を縛り付けている。なければ、支配者は枕を高くして寝られないからだ。国民から信頼されていないという証拠でもある。いう装置をつくって無理矢理、国民に対して国家へ忠誠を誓わせる。何とも不思議な構図である。中国の監視カメラの台数は、国民の数の2倍はあるという。IHSマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、公共スペースに約1億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。監視カメラの定かな台数が分らないほど、国民を監視しているのだ。『ブルームバーグ』(3月24日付け)は、「カメラ2億台の監視社会、中国ハイテク、強権国家を手助けか」と題する記事を掲載した。(1)「習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。(テンセント)などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。中国では、AI(人工知能)になどIT関連ビジネスは、ほぼすべてが国家の監視体制に結びつき「スパイ帝国」を形成しているという。この国家の行く末に興味が湧くのだ。中国国民は、羊のように監視され続けるのだろうか。支配層は、そのことに胸の痛みも感じないのだろう。(2)「中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能(AI)などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高めるテクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。中国が、突出した監視産業を育てている。民主主義の強敵が、中国で肥大化している訳で、中国は永遠に国民監視の雄として存在し続けるのだろうか。この監視技術が、強権国家のアキレス腱になることはないのか。(3)「天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。米国が華為技術(ファーウェイ)を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ」ファーウェイは、中国政府のスパイ活動に使われる公算がないと頻りに弁明している。傘下のハイシリコンは、監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだという。表面的には中国政府と無関係でも、地下ではつながっていると見るのが常識であろう。(4)「ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。世界中の有識者が集まって、この国民弾圧の機器を野放しにしておくことの危険性を議論する時期が来るに違いない。「核拡散防止」と同じように「監視カメラ拡散防止」の世界協定が結ばれる。国民生活監視を防がなければ危険である。押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。最大100万円「値下げ」2019年03月24日カテゴリ:中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet中国で高級車が相次いで値下げされた。これまで、国有銀行から自動車ローンが付いたので、販売は小型車に比べて有利であった。それが、ついに高級車まで販売不振の波が押し寄せている。中国の自動車市場は、普及率の天井とされる20%に接近している。新規購入よりも買い換えが主体になる販売環境である。背景にあるのは自動車市場の低迷だ。昨年、28年ぶりにマイナス成長になった自動車販売台数は、今年なっても回復の兆しを見せていない。高級車の値下げが可能になった理由は、増値税の引き下げだ。中国税収の4割近くを占める。先の全人代(国会に相当)の政府活動報告で製造業などの税率を現行の16%から13%に引下げが発表された。この減税分の恩恵が早速、高級車値下げとなって表れたもの。『レコードチャイナ』(3月24日付け)は、「中国で高級車相次いで値下げ、背景に販売台数の低迷、政府は税制面からもテコ入れ」と題する記事を掲載した。(1)「中国網によると、16日に値下げの口火を切ったのはドイツのベンツ。メルセデス・AMGの希望小売価格は最大6万4000元(約102万4000円)の引き下げ、メルセデス・マイバッハは最大6万元(約96万円)、メルセデス・ベンツは最大4万元(約64万円)、スマートは最大7000元(約11万2000円)の値下げとなる」(2)「BMW(中国)と華晨宝馬(BMW)も続いた。両社は16日、即日から中国販売モデルの希望小売価格を引き下げると発表。3シリーズ、5シリーズ、X3とX5、7シリーズなどのほか、ミニブランドの傘下全モデルを含め値下げ幅は最大6万元という」(3)「16日午後にはジャガーランドローバーが追随し公式サイトで、即日から中国で販売するジャガーとランドローバーの全シリーズの希望小売価格を引き下げると発表した。ジャガーの値下げ幅は最大4万2000元(約67万2000円)、ランドローバーは最大8万5000元(約136万円)。ランドローバー・レンジローバー輸入モデルは3万3000元(約52万8000円)、ジャガー・XFLは最大1万5000元(約24万円)の値下げとなる。ボルボやリンカーンも希望小売価格を引き下げた」(4)「高級車値下げの理由について、中国網は「中国自動車市場が低迷し、販売が巨大な圧力に直面していることも関係している」と説明した。2018年に全体の販売台数が減少する一方で高級車は前年比9%増加したが、市場が低迷する中で、高級車ブランドの好成績は19年まで続かなかった。19年1~2月の国内の狭義の乗用車販売台数は333万3000台で前年同期比9.8%減少、高級車メーカーの出荷台数は4%減少となった。2月の高級車メーカーの出荷台数は前年同期比2%減少し、小売台数は3%減少した」。値下げしたからと言って、すぐに売り上げが回復するという生やさしい状況にないと見られる。冒頭に指摘したように、普及率の壁がある。慌てて買い換える必要もなく、日本でもそうだったが、買い換え期間は先へ延ばされるであろう。エコノミストには、年内の販売回復を予想する向きもいるが、それは困難であろう。中国経済が、在庫循環と設備投資循環のボトムに当っているので、かなり厳しい経済減速を余儀なくされるはずだ。楽観論に立つのは危険であろう。押え』は韓国衰退の引き金」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。