どもの権利条約1.はじめに本報告は、無国籍の難民認定申請者や難民が子どもの権利条約を根拠に国籍を取得できるかを検討する。難民の地位に関する条約(難民条約)と子どもの権利条約の締約国において、難民である無国籍児、もしくは難民認定申請を行っている無国籍児が、当該無国籍児が子どもの権利条約を根拠に当該国籍を取得できるか、という問題を設定する。以上の設定は、両条約の締約国である日本を想定している。日本にはミャンマー出身で無国籍であるロヒンギャの難民や、難民認定申請者が存在する。難民や難民認定申請者が無国籍児であった場合、子どもの出生時からの国籍の取得を規定する子どもの権利条約第7条によって、日本国籍を取得できる可能性がある、というのが報告者の仮説である。本報告の意義は、日本における無国籍の難民や、難民認定申請者の国籍取得につながる可能性があることである。国籍の付与は難民認定よりも多くの権利を保障するため、難民としての保護以上の効果を持つであろう。無国籍と難民には関連性が見られる。(UNHCR)は推計している。無国籍と難民は、歴史的に、現実にも法的にも強いつながりを持ってきた。難民が国境を越えて移動するようになり、無国籍者や難民への国際的な対応が行われるようになった。中、西側の政治的利益が反映される形で、無国籍は難民問題から切り離され、1951年に難民条約、1954年に無国籍者地位条約が採択された。締約国は86カ国であり(2015年5月現在)、国際社会の関心の違いを示している。難民である無国籍者は難民条約の対象となり、難民でない無国籍者と比べると多くの権利が保障されるが、国際法は国籍の取得による無国籍の予防を規定しており、無国籍難民も国籍を取得することができるのではないかと考えた。15条、自由権規約第24条、「子どもの権利条約」第7条、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第9条、「障がい者の権利に関する条約」第18条にも規定されており、今日の国際法の原則の一つとなっているといえよう。無国籍の予防の原則は無国籍の難民認定申請者にも適用され、無国籍の難民認定申請者も国籍を取得できるのではないかと考えた。本報告では無国籍の予防を規定する条約の中から、国際人権条約で最も締約国の多い子どもの権利条約を根拠に、難民である無国籍児、及び無国籍の難民認定申請児が国籍を取得できるかを検討する。子どもの権利条約で無国籍者の国籍の取得に関係してくるのは、出生時の国籍の取得を規定する第7条と子どもの最善の利益を定める第3条である。それぞれの起草過程を明らかにし、その上でいかに解釈されているかを検討する。出生時から国籍を得る権利は、ポーランドが子どもの権利条約の草案を提出した時から含まれていた。草案では国籍の取得に関する条文が二つに分かれており、第1項では子どもが国籍を取得する権利を有すること、第2項では他国の国籍を取得しない子どもには、子どもが出生した国の国籍が与えられることが規定されていた。アメリカが第2項を修正する提案を行い、領域内に入った無国籍の子どもが自動的に国籍を得ることは避けるべきであるとした。ポーランドの草案から領域内に入った無国籍の子どもが自動的に国籍を得ることができると考えていたとは想定しにくいが、アメリカが国籍の付与に慎重な姿勢を示していたことが分かる。最終的に、無国籍児に出生国の国籍を与える規定をした第2項は廃案となった。この条文の起草過程では、難民や、難民認定申請者に関する議論は特になかったようである。以上から、第7条は難民、及び難民認定申請を行う無国籍児の国籍取得を想定して起草されたものではないことが分かる。子どもの権利条約の実施状況をモニタリングする子どもの権利委員会は、子どもの権利条約第7条が申請者の国籍取得の権利を含むと明示はしていない。委員会は文書で難民認定申請者に言及している。これ自体から難民である子どもや難民認定申請児の国籍への権利を委員会が認めているということはできないが、少なくとも委員会の関心事項になっていることは明らかである。以上から、委員会が難民や難民認定申請者の国籍を取得する権利を認めていると断定することはできないが、少なくとも考慮に入っていることが明らかになった。インドのケースにおいて難民への国籍の付与が勧告されていることは特筆すべきである。(2)第3条:子どもの最善の利益まず、国籍を取得することが子どもの最善の利益になるか、が問題となる。これについて、子どもの権利委員会や国連児童基金(UNICEF)による見解はこれまで確認されていない。これは、子どもの最善の利益を規定する子どもの権利条約第3条を根拠に、無国籍児が国籍を取得できる可能性を示唆している。起草過程では、子どもの最善の利益は最優先されるべきものではなく、重視されるべきものという理解が見られた。consideration)ものであると改変し、現実的な妥協としてこれが採用された。出産の際などには子どもと同等に、もしくはそれ以上に母体が法的利害関係を持つ主体があることがあり、他の利害関係との調整も必要であると考えられた。これを無国籍児の国籍取得の文脈で考えると、無国籍児が国籍を取得する際に、他の利害関係を考慮する必要があるかが問題となる。起草過程では出産の際の例に挙げられているように子どもと直接関係のある者の利益が、子どもの最善の利益以外に考慮されるべきであると考えられてきた。無国籍児が国籍を取得する際に、直接利害関係がある者の利益が害されるとは考えにくい。起草過程においては安全保障の問題を子どもの最善の利益以外に考慮すべき点とは考えられなかった。よって子どもの最善の利益の観点からは、安全保障を根拠に無国籍児への国籍の付与を妨げることはできないであろう。[2013])、これには第7条も含められると考えられる。これまで無国籍を子どもの最善の利益ではないと子どもの権利委員会が表明した事案は見当たらない。4.考察レジュメ提出時点では研究の途上であるため、報告では子どもの権利委員会の報告書をさらに渉猟し、第7条と第3条から難民や難民認定申請を行った無国籍児の国籍取得は可能か検討する。これまでの研究経過から、子どもの権利条約の起草過程から、難民や難民認定申請者の国籍の取得は想定されていなかったが、子どもの権利委員会は難民や難民認定申請者の無国籍児の国籍状況に関心を持っていることは確かであろう。無国籍難民については、子どもの権利委員会が国籍の付与を要請している事例があることが明らかになった。[2010],『無国籍の情景:国際法の視座、日本の課題』UNHCR。2015春季研究集会これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。