)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)の施行について必要な事項を定めるものとする。(様式第1)によるものとする。(不支給)決定通知書(様式第1の2)により、当該申請をした者に通知するものとする。(様式第1の3)によるものとする。(様式第1の4)により当該申請をした者に通知するとともに、通所受給者証(様式第1の5)を交付するものとする。(様式第1の6)を交付するものとする。(様式第1の7)により、当該申請をした者に通知するものとする。(様式第1の8)によるものとする。(様式第1の9)によるものとする。(様式第1の10)によるものとする。(様式第1の11)により、当該申請をした者に通知するものとする。(様式第1の12)によるものとする。支給に係る申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第1の13)によるものとする。福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1の14)により、当該申請をした者に通知するものとする。(却下)通知書(様式第1の15)により、当該申請をした者に通知するものとする。(変更)届出書(様式第1の16)を福祉事務所長に提出しなければならない。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第13条第3項(同条第4項並びに第54条の9、第64条、第71条、第71条の6及び第79条において準用する場合を含む。)報告書(様式第1の17)により行うものとする。福祉事務所長は、法第21条の6の規定により措置を行うときは、あらかじめ支援依頼書(様式第2)を当該措置を行う事業所の長に送付するものとする。福祉事務所長は、前項の措置を行うことを決定したときは、支援決定通知書(様式第2の2)を当該障害児の保護者に送付するものとする。福祉事務所長は、第1項の措置を行った障害児(以下「被措置者」という。(様式第3)を当該被措置者の保護者に送付するものとする。(様式第4)を当該被措置者の保護者に、支援終了通知書(様式第5)を当該措置を行う事業所の長に送付するものとする。(様式第6)によるものとする。福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による助産の実施又は法第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。(様式第8)によりそれぞれ通知するものとする。(様式第9)により、助産の実施等の申込みをした者に通知するものとする。(様式第10の2)によりそれぞれ通知するものとする。法第25条の8第1号の規定による送致は、送致書(様式第11)によるものとする。福祉事務所長は、法第25条の8第2号の規定による指導を決定したときは、指導決定通知書(様式第12)により本人又はその保護者に通知するものとする。福祉事務所長は、前項の指導を解除し、停止し、又は変更したときは、指導解除(停止・変更)決定通知書(様式第13)により本人又はその保護者に通知するものとする。児童福祉施設の経営者は、法第51条第2号に掲げる費用の支払を求めるときは、月ごとの計算書を添えて請求書を市長に提出しなければならない。福祉事務所長が法第56条第2項の規定に基づき本人又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第14)により納入義務者に通知するものとする。福祉事務所長は、前項の規定により通知した後に徴収額を変更すべき理由が生じたときは、様式第14により納入義務者に通知するものとする。福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者に係る徴収額を変更することができる。(様式第15)を福祉事務所長に提出しなければならない。福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の変更の適否を決定し、その旨を様式第14により当該申請書を提出した者に通知するものとする。この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、市長が別に定める。この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。(昭和61年高浜市規則第36号)は、廃止する。昭和63年6月分までの徴収額に関する規定については、なおその効力を有する。規定は、平成元年7月1日から適用する。規定は、平成2年7月1日から適用する。則(平成5年規則第54号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成5年7月1日から適用する。則(平成7年規則第37号)この規則は、平成7年7月1日から施行する。規定は、平成7年7月1日から適用する。則(平成10年規則第23号)この規則は、平成10年4月1日から施行する。則(平成11年規則第15号)この規則は、平成11年4月1日から施行する。則(平成12年規則第1号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成12年規則第8号)抄この規則は、平成12年4月1日から施行する。則(平成13年規則第30号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。別表第1母子生活支援施設の欄の改正規定(「その措置世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。」を「保護実施世帯に係る費用額(」に改める部分を除く。)並びに同表備考5及び備考7の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。改正後の別表第1の規定は、平成15年4月1日以後の助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収について適用し、同日前の助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収については、なお従前の例による。則(平成17年規則第4号)この規則は、平成17年4月1日から施行する。則(平成17年規則第31号)この規則は、公布の日から施行する。規定は、平成17年4月1日から適用する。規定は、平成18年4月1日から適用する。則(平成19年規則第39号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成20年規則第35号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成24年7月1日から施行する。改正後の別表の規定は、平成24年7月分以後の月分の徴収額について適用し、平成24年6月分以前の月分の徴収額については、なお従前の例による。規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。則(平成26年規則第13号)この規則は、公布の日から施行する。則(平成26年規則第22号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成28年1月1日から施行する。この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。この規則は、平成28年4月1日から施行する。この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。規定は、平成30年4月1日から適用する。則(平成31年規則第14号)この規則は、公布の日から施行する。加算額A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)1,1002,300出産一時金の10分の3の額C2所得割の額がある世帯1,7003,300出産一時金の10分の3の額D1A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の年額区分が次の額である世帯15,000円以下3,4006,800出産一時金の10分の5の額D215,001~40,0005,000D340,001~70,0007,000D470,001~183,00010,900D5183,001~403,00015,500D6403,001~703,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が27,100円を超えるときは、27,100円とする。)D7703,001~1,078,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が34,300円を超えるときは、34,300円とする。)D81,078,001~1,632,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が42,500円を超えるときは、42,500円とする。)D91,632,001~2,303,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が51,400円を超えるときは、51,400円とする。)D102,303,001~3,117,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が61,200円を超えるときは、61,200円とする。)D113,117,001~4,173,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が71,900円を超えるときは、71,900円とする。)D124,173,001~5,334,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が83,300円を超えるときは、83,300円とする。)D135,334,001~6,674,000その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が95,600円を超えるときは、95,600円とする。助産施設を除き、徴収額は、月額によって決定するものとする。C1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税の額又は均等割課税の額から順次控除して得た額を所得割課税の額又は均等割課税の額とする。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項の規定は適用しないものとする。次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。