米政治の機能不全でデフォルトか?4802.米政治の機能不全でデフォルトか?米国は、10月に来年度予算が始まるが、この予算が通らないことと10月にも到達する連邦債務上限で国債が発行できない事態になることの2つで、共和党茶会派と民主党の間で、またまた政治混乱の危険がある。共和党が制する下院では、医療保険改革(オバマケア)への予算打ち切りを盛り込んだ暫定予算案がすでに可決されており、これをめぐる両院での民主・共和両党の駆け引きが本格化している。オバマケアの延期や予算打ち切りを予算案に盛り込むことは断固として受け入れないとした。部は、閉鎖回避と債務上限をめぐり共和党指導部から接触されていないとし、協議が進まずに政府機関が閉鎖されることに懸念を示した。共和党のベイナー下院議長のスポークスマンは「上院で法案が通過した時点で対応する。それよりも前にあれこれ推測しても意味がない」と語った。10月の政府機関閉鎖回避に向けた暫定予算案をめぐり、上院では25日、予算案の審議を進めるための動議が全会一致で可決された。上院は28日に暫定予算案の採決を行う予定。25日に公表されたニューヨーク・タイムズ/CBSの世論調査でも、政府あるいは共和党が自らの目的を達成に向けて予算案で合意できず、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態について、10人中8人が容認できないと答えた。この事態をバーナンキFRB議長は見越して、債券買い入れ縮小の見送りを決めた。続いて、ルー米財務長官は、10月17日に政府の手元資金はわずか300億ドル程度になるとして、債務上限を現在の16兆7000億ドルから引き上げるよう求めた。下院共和党は債務上限引き上げの条件として、医療保険改革法の1年先送りを求めていく方針を明らかにし、数日中に採決を行いたいとの意向を示している。(オバマケア)の先送りを盛り込んだ連邦債務上限の引き上げ法案は拒否する考えを明らかにした。野党共和党が債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることで、しかし、これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理があるだろう。踏み込むには、議会が年金や高齢者向け医療費などの極めて神聖な領域までも歳出を減らさなければならい。恵を受ける人の方が多く、共和党は墓穴を掘っているような状況である。機関の多くが閉鎖される事態を避けるため、審議を進めるべきだとする声が大勢。共和党茶会クルーズ議員は「上院が眠っていた間も、国民は(医療保険改革がもたらす)悪夢から解放されなかった」などと批判を続けたが、同僚の大多数は距離を置いた。投資家向けに政治分析を行うハミルトン・プレース・ストラテジーズのトニー・フラット氏は「各種の材料を総合して考えれば、(デフォルト回避の)合意が成立する可能性はどんどん低下している。厳しい選択肢しか存在しない」と指摘した。党間の対立は憂慮すべきとの見方を示した。政治家の無分別な行動は一定期間に限られると市場が見込む可能性が高いことから、「相場が崩れることはないだろう」と指摘。それでも債務上限をめぐる協議こう着の可能性は「憂慮すべきだ」と語った。想しているにもかかわらず、景気回復に懐疑的である。さあ、どうなりますか?しかし、心配なのが、軍事費のさらなる削減になり、米軍の能力が大幅に制限されることである。このようなことになると日本にも大きな影響を受けることになる。(オバマケア)の先送りを盛り込んだ連邦債務上限の引き上げ法案は拒否する考えを明らかにした。下院共和党は債務上限引き上げの条件として、医療保険改革法の1年先送りを求めていく方針を明らかにし、数日中に採決を行いたいとの意向を示している。員に対し、債務上限引き上げ法案の採決を27日にも行う可能性があると通知した。ルー米財務長官は、10月17日に政府の手元資金はわずか300億ドル程度になるとして、債務上限を現在の16兆7000億ドルから引き上げるよう求めた。10月の政府機関閉鎖回避に向けた暫定予算案をめぐり、上院では25日、予算案の審議を進めるための動議が全会一致で可決された。上院は28日に暫定予算案の採決を行う予定。共和党が制する下院では、医療保険改革(オバマケア)への予算打ち切りを盛り込んだ暫定予算案がすでに可決されており、これをめぐる両院での民主・共和両党の駆け引きが本格化する。上院のリード民主党院内総務は25日夜の党の会合で、オバマケアの延期や予算打ち切りを予算案に盛り込むことは断固として受け入れない、との考えを改めて示した。上院では暫定予算をめぐり保守運動ティーパーティ(茶会)系のクルーズ議員が前日から、オバマケア批判を中心に21時間19分にわたりロングラン演説を行っていた。部は、閉鎖回避と債務上限をめぐり共和党指導部から接触されていないとし、協議が進まずに政府機関が閉鎖されることに懸念を示した。下院共和党は26日早くから、次の動きについて党内で協議するとみられている。上院を通過した法案に下院がどのように対応するかは不明。案が通過した時点で対応する。それよりも前にあれこれ推測しても意味がない」と語った。25日に公表されたニューヨーク・タイムズ/CBSの世論調査では、政府あるいは共和党が自らの目的を達成に向けて予算案で合意できず、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態について、10人中8人が容認できないと答えた。(FRB)のバーナンキ議長は先週、政府機関が閉鎖されれば「金融市場と経済に極めて深刻な結果をもたらしかねない」と述べ、債券買い入れ縮小の見送りを決めたのは予算案をめぐる与野党対立の恐れが影響したことを明確にした。政の信認低下に、FRBが貢献していることについては触れなかった。限を超える見通しを明らかにした。指導部への書簡で伝えた。務不履行)となり、世界の金融市場が大混乱に陥る懸念がある。円)未満となる見通し。政府が国債償還などの支払いができなくなり「大惨事を招く」と指摘している。予算案に盛り込むべきではないと訴えた。記録が残っている1900年以降、上院では4番目に長い演説となった。関の多くが閉鎖される事態を避けるため、審議を進めるべきだとする声が大勢。療保険改革がもたらす)悪夢から解放されなかった」などと批判を続けたが、同僚の大多数は距離を置いた。加速を予想しているにもかかわらず、景気回復に懐疑的であることがブルームバーグの世論調査で分かった。米景気拡大ペースが今後1年間により力強くなるとの回答は27%にとどまり、3カ月前の39%を下回った。44%はほぼ同じと答え、28%は悪化を予想した。テキサス州デインジャーフィールドの傷痍軍人、クリス・サムズさん(28)は「われわれにはまだ不況が続いている。終わったと言われる理由が分からない」と話す。低賃金が最高の賃金だ」と語る。9月20−23日の調査結果は米景気への国民の不満を浮き彫りにしている。ブルームバーグの集計データによれば、2009年6月のリセッション(景気後退)終了以降の米経済成長率は平均2.1%と、過去50年の平均を1ポイント下回っている。経済に関する不満は、米国内の政治的対立への不信感増大にもつながっている。回答者のうち米国が適切な軌道にあると答えたのは25%と、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国の格下げから1カ月後の11年9月以来の低水準。68%は誤った軌道に進んでいると答えた。争しており、政府閉鎖や債務不履行を引き起こしかねない状況だ。した政治的混乱の中で、家計部門で大きな資金の動きを見込む回答はほとんどなかった。家計をやりくりするために負債を増やしたり資金を借りる計画はないとの回答が8割余りを占めた。経済的安定や家族の仕事の保障、退職後の備え、投資、休暇や娯楽への支出に変化は見られないとの回答は4割を超えた。今後1年の雇用情勢に関する楽観的な見方は6月調査時よりも後退した。雇用改善の予想は36%で、前回調査の42%から減少。住宅市場の改善の予測も減り、状況が良くなるとの回答は42%と、3カ月前の調査の51%を下回った。米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト(債務不履行)という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。議会が連邦政府債務の法定上限引き上げを承認しないと、来月にもデフォルトが起きる可能性がある。関係者は驚きあきれている。デフォルトが懸念されるのは、野党共和党が16兆7000億ドルの債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることも理由の1つだ。これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理があるだろう。踏み込むには、議会が年金や高齢者向け医療費などの極めて神聖な領域までも歳出を減らさなければならず、一部の議員はいかにも気乗りがしない様子を見せている。投資家向けに政治分析を行うハミルトン・プレース・ストラテジーズのトニー・フラット氏は「各種の材料を総合して考えれば、(デフォルト回避の)合意が成立する可能性はどんどん低下している。厳しい選択肢しか存在しない」と指摘した。した中で最近数日の議会における議論は、債務上限問題に集中する状況からは程遠い。月末で予算手当てがなくなる大半の政府機関を当面運営し続けるための法案を競って承認している。本来ならばウォール街に信頼感を与えることが仕事の1つであるはずのルー財務長官さえ、連邦政府が債務返済能力を維持していけるかどうか不安な心情を吐露した。際に持っていきたいという(政治的な)欲求があることで、わたしは落ち着かない」と語った。シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センターのアナリストで共和党員であり、かつて上院予算委員会のディレクターを務めたスティーブ・ベル氏は、自身の40年に及ぶワシントン生活でデフォルトが起きるかもしれないとこれほど不安になったことはないと話す。同センターは10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想している。<2011年より厳しい状況>連邦債務上限が前回問題になった2011年にも、米国はデフォルト寸前の状況に陥り、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるトリプルA格付けの引き下げにつながった。削減で合意に達して危機を脱したが、社会保障年金やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)などのいわゆる「エンタイトルメント・プログラム」はほぼ手つかずだった。簡単に減らせる支出はすべて減らしてしまった今回は、国庫が資金不足となる前に新たな財政引き締め合意にこぎ着けるのはずっと難しくなるだろう。安感は大きい」と述べた。務1000万ドルに対する向こう5年間の保証料は約2万8000ドルと、11年7月につけた過去最高の約6万3000ドルよりもまだずっと低い。それでも一部の投資家はデフォルトリスクを再評価し始めている。世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創設したレイ・ダリオ氏はリポートに「互いに相容れない意見の相違が強固になりつつあるので、議会と大統領は時間切れを迎える前に債務上限引き上げに関して合意に達しない可能性が高まっている」と記した。ルー財務長官の態度は、一貫してデフォルトは「考えられない」と主張していた2011年当時のガイトナー前財務長官とは好対照だ。共和党議員の多くは、もし国庫資金が不足した場合は、他の支払い義務よりも債権者への返済を優先する計画を支持。ホワイトハウスはこうした計画には拒否権を発動すると言明している。ワシントン政界のベテランによると、過去の世代の政治家ならばデフォルトの見通しについて真剣に検討することさえしなかっただろうという。した情勢の変化はつまり、投資家がかつてまったく抱かなった不安を醸成させる。これまで何十年も、米国が支払い不能に陥ることなどあり得ず、債務が返済されないリスクはゼロだと考えられてきたのだ。クリントン政権下で行政管理予算局(OMB)局長を務めたアリス・リブリン氏も、現在ほどデフォルトリスクが高まった局面は目にしたことがないと述べた。リブリン氏は「数年前なら『馬鹿を言ってはいけない。務上限は引き上げられる』と断言できたところだが、もはやだれもそんな風に言えなくなっている」と様変わりした事態を描写した。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、20日に放送されたCNBCとのインタビューで、米議会は債務上限の引き上げで合意しなければ「そうとう愚かだ」と述べ、長引く与野党間の対立は憂慮すべきとの見方を示した。政治家の無分別な行動は一定期間に限られると市場が見込む可能性が高いことから、「相場が崩れることはないだろう」と指摘。それでも債務上限をめぐる協議こう着の可能性は「憂慮すべきだ」と語った。切りなどの譲歩を引き出そうとする動きがで出ている。コラム目次に戻るトップページに戻る。