(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。書き換え無し!朝日新聞の虚偽報道でほぼ確定!最初から異なる文書なのに「書き換え」と虚偽報道か↓忘れずに、最初にクリックお願いします。審査も了したため、本決議により予定価格の決定を行うと共に、学園に価格提示を行うものである。下の方に「貸付契約までの経緯」を説明する項目がある。左の「売買契約の決裁文書」では「要請」ではなく、「申し出」の文言となっており、上記の他の記述がない。15:02朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。・文言が「要請」から「申し出」に変わっている・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。財務省においては真摯な説明と資料の開示が求められます。森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。すれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。今回は、事実関係の説明すら拒むのか。内容が変わっているのは、15~16年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは2月下旬以降とみられる。