香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。大阪地裁は、「雇用継続を拒否した豊中市の行為は違法」という三井マリ子さんの訴えを棄却しました。三井さんは怒りをこめて大阪高裁に控訴しました。この裁判は、「非常勤だからと雇用主が勝手に首切りをしていいのか」「男女共同参画を進めるはずの行政がバックラッシュに屈して女性センター館長を排除していいのか」という日本の最大級の社会問題がテーマです。あなたの周りでも起こっています。大阪高裁へ傍聴をお願いします。(ファイトバックの会)判決は、2000万人ともいわれる非常勤で働く多くの人たちの権利擁護にとって大きなマイナスです。彼女らに痛めつけられている多くの人たちのことを考えると胸が痛みます。バックラッシュの勢いはひどくなる一方で、この判決がそれを加速させるのではないかという強い危機感を持ちます。大阪地裁判決に抗議するデモで)法廷後は「弁護士解説付き交流会」へ女性の労働問題では日本でピカイチの弁護団が、3年にわたって三井さんを支えて下さっています。その弁護団が、控訴審の争点について、いつものように明快に解説してくださいます。この裁判は21世紀の女性問題の教科書です。みなさま、ふるってご参加ください。支援者のみとさせていただきます。与党が狙っていた「つなぎ法案」は「議長あっせん」により、撤回されました。これから議論が仕切りなおしになります。マスコミの一部には「暫定税率の消滅はなくなった」などという「結論ありき」報道も目立ちますが、違うとおもいます。臨み、ガソリン税などの暫定税率を5月末まで2カ月間延長する「つなぎ法案」をめぐって協議した。いで双方の接点を探るべく行われたもの。会談後に鳩山幹事長は、河野衆院議長のあっせん提案(下記ダウンロード参照)を受入れたことを報告。含む十分な審議を行い、年度内に一定の結論を得るものとする(2)お互い与野党で合意ができたものについては修正を行うこと――を与野党双方が了承したと述べた。無視した無茶苦茶な「つなぎ法案」の提出により、「本来年度末に繰り広げられる攻防が、1月中にこのような事態を招いた」と与党の姿勢を牽制、「国民の皆さんに理解を得られるような議論をしていきたい」と意気込みを語った。党、共産党など、少数政党の意見も聞きながら事態を打開すべきです。国民の暮らしを立てなおしつつ、環境にもよい将来ビジョンを今後議論していく必要があります。私個人は少なくとも「10年延長」はありえないと思います。国民新党http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtmlノルウエーのガソリンは日本の倍はします。所得が高く、福祉も充実しているので問題ない。国民新党案に沿った景気対策をすれば、ガソリンの負担は緩和されます。「延長は一年のみ」あるいは「民主党案に沿って延長はやめる。民新党の景気対策のうち、石油高騰対策分はいらなくなるから、それを地方に回す」でもよい。論を国民的に深める」での線でよいと思います。参考までに以下の記事をご紹介します。広島県のホームページに「肝炎検査をお受けください」という情報がアップされています。(厚生労働省ホームページ)なお,医療機関一覧表については,県庁薬務室,県各保健所(分室)又は広島市,呉市及び福山市の保健所でも閲覧することができます。31日http://micro2.asahi.com/i/news/TKY200801300289.php日本企業が中国の会社に生産委託したギョーザに農薬が混入し、中毒者が出ています。インターネットでは「ネオコン」の方々が、「ここぞ」とばかりに中国叩きをしておられます。中国衛生当局の責任は重大です。「命にかかるようなもの」をつくるようなところに委託した日本企業(JTや生協)にも重大な責任があります。自分の会社のブランドで売っているのですから。消費者は「そうはいっても大手企業のだから大丈夫」と思って食べたところがとんでもないことになった。深読みすれば、日本人の所得が下がっているので、売れ筋に合う製品は、安物になる。すると低コストで劣悪なところに委託するしかない。日本人の所得低下も無視できない背景にあると思います。つながる」といっていました。西部先生の言っていたことが不幸にも今頃、的中しました。賃金を下げてまで物価下落を追求したが、それがデフレ、日本人の所得低下につながり、さらに「安全が脅かされる」背景になっています。メッセージを入力してください。