経済発展は飛ぶ取りを落とす勢いだと思われているが、実は中国の経済発展は張り子の虎、つまりバブルだという話があり、しかもそのバブル経済は崩壊寸前で根底で苦しむ国民の不満が爆発し革命につながる恐れもあるという。2003年から中国の家の値段は三倍になった。インフレがひどくても給料もそれに見合って上がっているというならまだしも、中国では何と5億人近くが一日2ドル以下で暮らしているという。一方で中国の各地に全く人が住まない中国語で鬼城と呼ばれるゴーストタウンがいくつも建てられているという話は読者諸君もすでにご存知だろう。過去17年間に渡ってこの無謀な都市建設のために家や土地から追い出された中国人の農民の数はなんと1億4千万人にも登る!だがそんな犠牲を払って自然破壊も何のそのと建てた都市には誰も住み手がない。先日読んだ記事でも、中国人のしきたりや風水など全く関知しないドイツ人建築家に欧州のモダンな都市建設を依頼して作ったドイツ風住宅街の話があった。中国人にはまるで人気がなく居住者が集まらない。居住希望者がまるでいないのに、中国政府は建設を止めるどころか次から次へと新しいビルを建て続けている。どこからこんな金が出ているのだ?そしていつまでその資金源は持つのだろうか?この土地建設は膨大な不良債権によって支えられているらしい。産經新聞にその話が載っている。現代化」などの掛け声よろしく、自然破壊&資源の無駄遣いをしながら各地で暴走開発を繰り返し、表面上は急成長を遂げてきた中国。報道によると、「地方都市の債務総額は年内で12兆元(約150兆円)へ膨らみ、そのうち約2兆元がデフォルトになる可能性がある」、つまり「超過剰供給で膨大な不良債権をつくりました」って顛末(てんまつ)。「隠れ不良債権もあるはずだから、実際の数字は天文学的では?」という声すら聞こえる。債務総額を12兆元で見積もっても、中国のGDP(国内総生産)の3割を占める。米国発の金融危機サブプライムローンの焦げ付きはGDPの1割に満たない規模だったというから、中国政府が不良債権処理に大ナタを振るったとしても、中国経済が超危険水域にあることは疑いようもない。中国の不動産は暴落の兆しを見せている。北京近郊の通州市では、今年8月に1平方メートルあたり1・7万元(約21万円)だった分譲住宅の平均価格が9月には1・6万元、10月には1・5万元に下がった。10月末、市内で発売中の「東亜逸品閣」という新規物件の販売価格はとうとう1・2万元に下げられた。北京市内の場合、今年9月4日までの1週間で分譲住宅の平均価格が12・4%も下落したのに続いて、10月発売の新規分譲住宅のほとんどが、周辺の古い物件より20%程度値下げして売り出されている。今月4日、中国各紙のネット版は3日付の『京華時報』記事を一斉に転載して、不動産価格下落の動きは既に全国の地方都市に広がっていると伝えた。杭州の住宅価格の値下げ幅は10~20%、成都は5~10%、南京は約10%、天津は5~15%であったという。価格の急落が突出しているのが経済の中心地・上海である。10月24日から30日までの1週間、上海市内の分譲住宅の平均価格は前の週より10・5%も下がったことが専門機関の調査で判明している。張偉教授が最近、不動産価格は今後「40%以上も暴落するだろう」との不気味な予言を口にした。劉明康主席が「全国の不動産価格が40%落ちたとしても、銀行はそれに耐えることができる」と放言したため、「不動産価格40%暴落説」はいよいよ真実味を帯びてきたのである。この40%という数値が鍵なのだが、中国の不動産バブルは日本やアメリカで起きたバブルのようなひどい着地にはならないだろうという予測する人がいる。それというのも、中国人は不動産のローンを組む時40%以上の頭金を払うのが普通だからで、多少の下落ではローンの方が住宅の価値より高いという、所謂アップサイドダウン(逆さま)ローンにはならないというわけ。不動産が40%暴落したらどうなる?この不動産の下落は今年の始めに不動産が高くなりすぎないように金利を上げることでブレーキをかけたことが直接の原因だ。それというのも中国では住宅難で住宅が見つからずに不満をもった中国人が多くいる。政府としてはこれ以上の不動産暴騰は好ましくないと考えたからだろう。中国では毎日平均して493件の反政府抗議デモが起きているというのだから。中国政府内部のエリートですら中国は革命前夜なのではと懸念するほど状況は差し迫っている。国民は腐敗した政府に不信感を抱き、政治的コネがなければ経済的に上昇する可能性はないと感じている。貧富の差は広がる一方であり、ここで不動産バブルの崩壊などという危機が生じたら、中国はどうなるのか?中国に多くの国債を握られてるアメリカとしては他人ごとではない。agoアメリカの貧富の格差は中国を笑える状況ではないような気がしますが。それはともかく、中国が崩壊する可能性はかなり高まったのかもしれません。中国政府発表の統計は信用出来ないことで定評がありますが、実態はもっと深刻で、その他の雑多な情報はどれも中国経済の変調を示唆しているように思えます。問題は、中国がどういうプロセスで崩壊するのか、崩壊後に誰が権力を握るのか、あるいは無政府状態の混沌か、それとも中規模国家への分裂か、何も予想できないことです。少なくとも、多くの人が期待するような、民主主義国家への転換はない、と断言できますが。心配されるのが難民の大量流出です。中国の金持ちの多くはすでにアメリカなどに脱出しているようで、サンフランシスコでは中国人らしき姿がやたら多いと感じました。サンフランシスコ市長に中国系が選ばれたようですが、大統領が中国系になるなんて悪夢は見たくないですね。貧富の格差はあっても、根底の人たちの生活が比較的裕福なら別に問題はないのですが、中国みたいに根底の人々が奴隷同然の生活だと社会は不安定になりますよね。おっしゃる通り、実際革命など起きたら、今の状況よりずっとひどいことになるでしょう。革命後民主主義が生まれるなんてことは、先ず考えられませんからね。