現段階で最も仮想通貨としての需要が高いのは、投資としての役割です。ビットコイン市場は、未成熟であり、まだまだ伸長率が見込めます。2016年の最高値が108,000円2017年の最高値が2,350,000円それを考えると急騰率が2170%というとんでもない市場です。2017年に見られた仮想通貨バブルの値は、崩れましたがまだまだ仮想通貨の未来が閉ざされたとはいえません。仮想通貨の目的は、送金や決済手段の簡素化、利便化にあります。一般の普及率はまだまだ途上で、決済や送金に用いられるケースは限定的です。既存の法定通貨の代替機能を持っています。資本主義の宿命は「物価賃金の上昇」です。物価が上がれば、貨幣価値は下落します。その貨幣価値が下落した時に防衛手段を果たす目的として、仮想通貨が使われます。日本では馴染みが薄いですが、キプロスやギリシャの経済危機では、自国通貨の価値の暴落を背にビットコインの相場が吊り上がるという現象が起きています。直近では、イタリア国債が暴落した際に、仮想通貨価値が上昇しています。仮想通貨は世界共通通貨という側面もあるので、国際危機との繋がりも深いです。現在、デジタル通貨を巡っては、大きく3つの勢力が存在します。→MUFGコインやJコインなど新たなる勢力は、ビットコインやアルトコインなどの新しいシステムに伴って、急激に時価総額を増やしています。いえ、ドルや円やユーロなどの各国の主要紙幣と比べれば流通量は限られます。新たなる勢力(ビットコイン&アルトコイン)の影響を受け各国の中央銀行が、紙幣通貨に変わるデジタル通貨の運用に乗り出しています。日本の中央銀行である日本銀行は、未だ独自の仮想通貨を発行する計画はありません。ロシアや中国、または、後進国の仮想通貨の発行が現段階では検討段階です。国ではなく、民間企業がデジタル通貨を発行するという動きも活発です。日本では三菱UFJ銀行やみずほ銀行が独自のデジタル通貨発行を進めています。この場合のデジタル通貨は、円建ての限定的な運用だと考えられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。