2015年4月18日(土)フェイスブックやLINE(ライン)など、若者の間で広く利用されているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を警察が盗聴(傍受)の対象としていることが17日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。この日、畑野議員は「(警察が持つ)電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、SNSのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。「SNSについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を19式、予算額で約2億8700万円で購入してきたことを明らかにしました。畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」と指摘しました。畑野議員は、盗聴の要件緩和と対象拡大を盛り込んだ刑事訴訟法等の一括法案について「審議入りすべきでない」と強調しました。日本共産党の緒方靖夫国際部長(当時)宅の盗聴事件への警察の関与を否定する、従来の警察庁答弁を繰り返しました。畑野議員は緒方氏の妻、緒方周子さんの手記を紹介し、盗聴による人権侵害を告発。「認めもしない、謝罪もしない警察の権限を拡大することは到底、認められない」と批判しました。携帯電話のGPS(全地球測位システム)情報を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省が通信業界向けの指針(ガイドライン)を見直す方針を固めた。振り込め詐欺といった携帯電話を悪用した犯罪の摘発にいかしたい警察庁などの意向をうけた措置だ。プライバシーの侵害を心配する意見もある。総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。携帯電話の位置情報には、利用者が端末を持って動くたびに基地局でつかむ情報と、GPS情報がある。精度が一般的に数百メートルから数キロの範囲とされる基地局情報にくらべ、人工衛星の電波で測るGPS情報は正確で、ほぼピンポイントで位置を特定できる。2015年5月13日)とほぼ同時期に起こりましたし。昨今の事件の犯人を追ってみると、でっち上げ事件のキャスト(役者)が一般人である信憑性を増すために、twitterやfacebookのアカウントを取得していたりします。いう名の「拉致」が行われていることを見ても明白です。「FacebookやLINEなどのSNS、警察が盗聴の対象」&「携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用」など、上記記事のように報じ始めているようですが、そんなのもうとっくに捜査で活用されていて、その報道の目的は、その事象を少しずつ国家権力が庶民に行使することが「当たり前」であるかのような社会認知を作り上げるための、常識作りを少しつづ進める為の布石であり、その為の報道でしょう。日本共産党の存在意義なんてせいぜいそんな役割です。「FacebookやLINEなどのSNS、警察が盗聴の対象」&「携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用」なんて向こう側の広報であるマスコミが報道した時点で、その技術は完成されており、それどころか既に運用中であると考えるのが自然なのです。皆さんもそれらをご利用の際は、情報が筒抜けであることを考慮して使用すことをお勧めします。」会って、手ぶらで話すべきです。病歴があるパイロットを選んで、でっち上げ事件を起こすことは容易です。憲法9条を残す条件での憲法改正への賛否を尋ねたところ、6割以上が「賛成」とFNNが報道。千葉・船橋がバタバタしています。PM韓国製アプリLINEは韓国政府に、アドレス帳情報摂取や盗聴されてしまう。マスコミがLINE流行っている、LINE使わないと時代遅れと洗脳されて使用している人が多いみたいだけど。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。