サラリーマンのためのマネー講座サラリーマンのためのマネー講座(入門編)/消費者保護の仕組み少し前のバブル崩壊の後遺症でいくつかの銀行が破綻しました。生命保険会社も予定利率の引き下げが話題になりました。銀行はもともと政府の保護のもとに、「絶対つぶれない」と信じられてきたものですが、金融ビッグバン後、銀行といえども一般企業と同じくその経営状態がとても重要視されるようになりました。そのような中で、私たちの資産はどのように守られていくのでしょうか。保護の仕組みを簡単にお話しします。*預金保険制度(「ペイオフ」)とは?預金保険制度は、万一、金融機関の経営が破綻し、預金などの払戻しが停止、または停止される恐れがある場合に、その金融機関に代わって預金者を保護するための制度です。これは、預金保険機構という特殊法人があり、日本国内に本店のある各金融機関は保険金の納付を義務付けられています。買取、回収等の昨日があります。預金者のお金がすべて守られるかというとそうではなく、「1人あたり元本1千万円とその利息」に限定されます。これは、口座が別であっても、一つの金融機関の口座はすべて総計され(「名寄せ」といいます)その合計金額で判断されます。たくさんの預金をお持ちの方は、分散させておく必要があるかもしれません。ひとう、注意しなければならないのは、外貨預金など、この制度の対象とならない金融商品もあります。郵便局の郵便貯金もこの制度の対象外なのですが、郵便貯金は「郵便貯金法」という法律によって、政府がその元本と利息を保証しています。あり、たとえ証券会社が破綻しても、投資家の預けた証券等の資産は投資家に変換される仕組みになっています。いう仕組みによって、同様に1人当たり上限1千万円まで保障されることになっています。いう保険業法上の認可法人により、前述の預金保険機構と同様の保護が保障されています。*国債は?国債については発行体が国であるため、国が元金利を保障する、ということになっています。国債が破綻ということは国が破綻するというのに等しいわけですが、その張本人の国が「保障」といわれても・・という気はしますが。このように、過去の教訓を生かし、いくつもの保護の仕組みが出来上がっているのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。