画像をクリックすると別タブにてファイルが開きます。(PDF:694KB)「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」という相談が多数寄せられています。架空請求の請求手段は、ハガキ、封書、SMS(ショートメッセージサービス)など様々です。法的措置を採るなどと記載をしたり、実在の事業者名をかたって本物と思わせたりして、消費者の不安をあおるケースも見られます。架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報を基にさらに金銭を要求される可能性があります。未納料金を請求されても心当たりがなければ決して相手に連絡しないようにしましょう。(電話:0942-27-5188)を活用し、本当に支払が必要かどうかを確かめましょう。詳細は消費者庁ホームページ【架空請求対策に関する情報】のページ(外部リンク)からご確認ください。消費生活センターを名乗る詐欺に注意!消費生活センターや公的機関をかたり、「あなたの個人情報が漏れているので削除してあげる」と持ちかけ、最終的にはお金をだまし取る手口が発生しています。このような電話がかかってきたら、相手をせずに、すぐに電話を切ってください。消費生活センターや金融機関が「口座番号」や「暗証番号」を電話で尋ねたり、店舗外でキャッシュカードをあずかることはありません。一度お金を払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。始まります平成28年4月から、電気の小売事業について、個人の消費者向けの小売を含め、全面的に自由化されます。自由化により複数の事業者の中から契約先を選択することが可能になります。事業者の説明不足や消費者の理解不足によりトラブルとなる恐れがございます。契約をする必要はありませんので、契約する際はしっかり検討しましょう。画像をクリックすると別タブにてファイルが開きます。詳細は下記URLからご確認ください。関する情報】ページ(外部リンク)水道調査を騙る電話にご注意ください最近、市や三井水道企業団などを装った不審な電話に対するお問い合わせが多く寄せられています。「市や三井水道企業団から委託された」などと偽ったり、紛らわしい名称で電話をし、浄水器の設置状況等、水道に関する調査・アンケートを行い、家族構成など個人情報を聞き取る事例が多発していますので、十分ご注意ください。市や三井水道企業団では、次のようなことは一切行っておりません。あっせん不審に思ったらその場で身分証明書の提示を求め、訪問業者の会社名や訪問者の氏名を確認するか、三井水道企業団(電話:0942-72-5106)に問い合わせて確認してください。いう文書が届いたという相談が多数寄せられています。文書の内容は、「貴殿宛て未処理賞金が確認されました。迅速な返送が不可欠です。10日以内に賞金支払請求書に手数料2千円の郵便為替を同封、またはクレジット番号を記入して返送してください。返信がない場合、賞金に対する授与資格が消滅します。」というもので、海外からエアメールで届いています。ここがポイント!手数料を払えば高額賞金をもらえるような書き方をしていますが、実際は、手数料を搾取することが目的の詐欺の一種と考えられます。高額賞金が手に入ったケースは確認されていません。クレジット番号を知らせてしまうと、長期間料金を引き落とされるなど悪用されることがあるので、返信しないようにしましょう。22条第2項に基づき、不正な取引行為により土地販売を行っている事業者に関する情報提供が行われています。土地を購入する場合は、業者のセールストークをうのみにせず、土地の売買情報などの調査を行い、慎重に判断して下さい。土地を所有している方は、「売却処分してあげる」「税金対策に」等と訪問を受けた場合は、注意してください。現地で「後で自社が買い取る」と告げて即日契約などの契約を急がせる業者は要注意です。◆不当な取引行為により土地販売を行っている事業者に関する情報提供についてその1(PDF:37KB)その2(PDF:43KB)市役所の名を騙る電話にご注意ください男性から「市役所の○○課担当○○です。」と名乗って「督促状を間違って送りましたので、あなたの世帯の世帯主名と勤務先を教えてください。」という不審な電話があったと市民から相談が寄せられています。目的ははっきりしませんが、個人情報収集だと思われます。詐欺等に巻き込まれる可能性がありますので、安易に情報を教えないでください。「野菜の原産地が表示されていない。」「お肉に、(国産)と(米国産)のように原産地が二重に表示さえている。」等、日常のお買いものの中で、不審な表示を見かけたら、下記の食品表示110番にご相談ください。皆さんの声が、食品表示の適正化につながります。訪問販売業者が来て、無理やり契約をさせられてしまったが、解約したい。キャッチセールスにひっかかり、高額な契約をしてしまったが、解約したい。知人に誘われマルチ商法に手を出してしまったが、やめたい。身に覚えのない代金を請求するハガキが届いたがどうすればいいか。携帯電話の有料サイトに興味本位でアクセスしたら、高額な請求を受けた。借金が重なり、返済不能に。多重債務に陥ってしまった。いった、商品売買の契約・訪問販売などに関する消費生活についての相談や苦情について、専門相談員が解決に向けたお手伝いをします。ご希望の場所に市の消費生活専門員が出向き、身近に発生している消費者トラブルや、消費者トラブルに遭わないポイントなどを分かりやすくお話します。(PDF:107KB)を提出してください。会場(小郡市内)は、利用者が確保してください。会場使用料等は、全て利用者の負担になります。特定の政治、宗教または営利を目的とした催しや会食の場等には出前できない場合もあります。講座説明に対する質疑、意見等は構いませんが、行政に対する苦情、要望等を言う場ではありませんので、ご理解ください。問題のある勧誘の手口、法律上の規制、トラブル対処法など最新情報を広報おごおりで紹介していますので、是非ご覧ください。強引な「排水管の点検・洗浄します」にご注意!最近、小郡市内で「排水管の点検、洗浄します」という訪問販売が増えています。断ったのに再度同じ業者が来た、代金が高額でなかったので支払ってしまった等という相談が寄せられています。訪問の際、市の委託を受けてきたと言われた方もいらっしゃるようですが、市では、ご家庭の下水道工事や排水管の点検・洗浄などを業者に委託することはありませんので、ご注意ください。ここがポイント!知らない人を家に入れず、契約するつもりがなければきっぱり断りましょう。帰ってほしいと言ったのに帰らないときは、速やかに警察に連絡してください。下水道管が詰まった場合、市の指定下水道工事店に連絡してください。契約代金3,000円以上の訪問販売は、8日以内であればクーリング・オフ(無条件解約、必ず書面で通知)が可能ですが、一度代金を支払ってしまうと、業者と連絡がつかず解約が困難になることもあります。契約は慎重に、誰かに相談してから行いましょう。劇場型の投資詐欺にご注意!!複数の人物が登場し、劇場型の詐欺を働く手口が増えています。未公開株を扱うA社から電話があり「X社の株を持っていないか?上場間近で値上がり確実な有望株なので持っているなら高値(50万円)で買取りたい」と言われ数日前のA社からの電話を思い出した。自らA社に連絡しX社の株を購入した後、B社に連絡して株を買い取ってくれるように求めたが「既に必要数が集まった」などと言って買い取を拒否された。社に株を返却したいと伝えたがこちらも拒否された。X社に電話してみると「上場する予定は無い。自社の株を買取ることはしない。ここがポイント!こちらが頼みもしないのに突然舞い込む儲け話は極めて怪しいものです。自分一人で判断せず、家族や消費生活相談室などに相談してみましょう。買取商法にご注意!!消費者の家庭を訪問して貴金属や着物などを買い取る商法ですが、高価買取と言いながら実は相場よりもかなり安い価格であったり、半ば脅すように品物の売却を強要されたという事例が発生しています。「訪問購入」にはルールがあります!このように業者が家庭を訪問して貴金属などを強引に買い取る「押し買い」トラブルが増える中、トラブル防止の規定を盛り込んだ改正特定商取引法が平成25年2月21日から施行されました。ここがポイント!消費者からの要請がないのに、業者が訪問して買い取りを勧誘することは禁止されます。勧誘時に業者は、事業者名や購入が目的であることを最初に説明しなければなりません。契約を締結しないという意思表示を示した消費者に対し、再勧誘することは禁止されます。しの拒絶やクーリング・オフについて記載された書面の交付が義務付けられます。うその説明をしたり、強引な勧誘をすることは禁止されます。クーリング・オフが適用されます。クーリング・オフ制度により、契約書を受け取ってから8日間は無条件で契約の解除が可能です。再勧誘の禁止等、一部規制は除外されません。過払い金請求をもちかける電話などにご注意!!消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用した経験のある消費者に、「金利を払い過ぎているので取り戻せる。」などと電話で勧誘してくる業者がいます。素姓の解らない相手がそのような勧誘をしてくる場合は、新たなトラブルに巻き込まれる可能性が高いので絶対に利用してはいけません。その他の消費者トラブルや注意喚起についてはこちら消費者庁ホームページ(外部リンク)5リコール対象品について製品による事故の未然・拡大防止のため、事業者により製品の無償改修・回収等が行われることがあります。した情報が行き届かなかったなどの理由により、消費者が対象製品を知らずに使い続け、事故が発生する場合があります。行われている消費者向けの製品について、リコール情報サイトを開設し、情報の提供を行っています。皆様のご家庭にも該当製品があるかもしれませんので、折に触れて確認をしてください。未対応のリコール該当製品をお持ちの場合は、直ちに使用を中止し事業者に連絡してください。消費者トラブルを未然に防ぐために様々な啓発活動を行っています。イオン小郡ショッピングセンター内のおごおり情報プラザ等に啓発パンフレットやチラシを設置しています。その一部をHPでも紹介いたします。※パンフレット画像をクリックするとファイルが開きます。あなたに合った電気を選べる時代へ。【注意事項】こちらの記事を読んで、よく検討して契約するかどうかを決めてください。あなたに合った電気を選べる時代へ。表示される内容は、パンフレットの一部です。くらしの豆知識2017(目次)(PDF:387KB)パンフレット・冊子はなくなり次第設置を終了いたします。金融(家計の管理から株式や投資のことまで幅広い内容が約40ページにわたり解説されています。(PDF:2,204KB)1特定計量器の定期検査を実施します計量法に基づき、はかりの定期検査を行います。はかりを取引・証明に使用されている方は、必ず受検してください。検査の対象は商店や事業所で取引や証明用に使用している「はかり・分銅・おもり」です。大型のはかり(ひょう量が300kgを超えるもの)の検査についてはお問い合わせください。※検査手数料が必要です。受講生を募集します消費生活サポーターとは、悪質商法や製品事故等による消費者被害を防止するボランティアの方々です。消費者問題について基礎的な知識を習得し、高齢者等への情報提供などを行っていただきます。講座受講後は、消費生活サポーターとして活動していただきます。申込方法:下記チラシの裏面の申込書にご記入の上、窓口・電話・ファクスでお申し込みください。消費生活https://www.city.ogori.fukuoka.jp/1139/1145/2006/2293/25462546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