今回の法改正の趣旨が任用の適正化と勤務条件の確保ということでございますので、そういった不利益変更ができる限り起こらないような形で、私ども、条件をしてまいりたいと考えております。働く皆さんの長年の努力で培ってきた到達がさまざまあると思いますので、やはり前進に向かう流れで進んでいただきたいというふうに確認させていただきたいと思います。それで、次に確認したいんですけれども、内閣人事局に伺います。非常勤職員に関する実態調査を行っていると思います。非常勤職員の処遇の実態について調査をいたしたところでございます。その結果によりますと、期末手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員にはほぼ全員に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割に支給といったような状況でございました。内閣人事局といたしましては、本年三月に決定されました働き方改革実行計画における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という考え方、あるいは先ほど申し上げました実態調査の結果、民間の取り組みなども踏まえながら、国家公務員の非常勤職員の処遇改善を進めていきたいと考えてございます。先ほどの実態調査の中で、勤勉手当に相当する給与につきましては、フルタイムの非常勤職員には約八割に支給、フルタイム以外の非常勤職員には一割未満というような状況でございました。先ほど御答弁させていただきましたとおり、民間の方の考え方、あるいは民間の取り組み、それから実態調査の結果を踏まえまして、具体的な対応を実効が上がるように検討しているところでございます。現在、期末手当やこうした手当について、調査に基づいて対策を検討しているということだったというふうに思います。私ども、国家公務員の臨時、非常勤職員の勤務条件との均衡というのは大変重要であるというふうに認識しておりますので、国家公務員の取り組み等を参考にさせていただきながら、しっかり今後検討してまいりたいと思います。やっていただきたいというふうに思います。最後に、高市大臣、女性の活躍との関係で、非正規、女性が非常に地方公務職場では多く、六十四万人のうち約四十八万人が女性の臨時、非常勤かというふうに思います。そこでの対策、特に、育休がまたとれないというような状況もあります。女性の活躍推進との関係でも、この部分での改善について、最後、お願いいたしたいと思います。係る育児休業制度の整備を進めるということは非常に重要だと考えております。この育児休業につきましては、その範囲等が条例に委任されていますので、各団体で条例整備が必要になります。条例整備がおくれている地方公共団体が多く見受けられましたので、総務省としては、昨年十二月の総務省通知で、速やかな条例整備を強く要請いたしました。制度導入を目指している団体を含めた導入済み団体の割合が全体の六九・九%、検討中の団体を含めると全体の九五・一%となっています。して育児休業を御取得いただくことが可能となります。この条例整備を確実に行っていただくということはもとより、法施行前においても、一般職への任用がえは可能であるということも各地方公共団体にお示しをして、しっかりと育児休業が取得しやすい環境づくりに努めてまいります。