ついて、「新たな待遇格差を生むものだ」と批判し、処遇の抜本的な改善を求めました。いう新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移そうとするもの。フルタイム職員とパートタイム職員とに分け、1分でも労働時間が短ければ、手当等で格差を設けています。梅村氏は臨時・非常勤の国家公務員では期間業務職員(常勤職員の4分の3を超える勤務時間)と短時間非常勤職員の間で給与上の差を設けていないと指摘。「(地方公務員での)差別化は均等待遇の流れに逆行する」とただしました。総務省の高原剛公務員部長は「給与体系のあり方については、検討課題だ」と答弁しました。向けた自治体の努力など、これまでの運動で作られた前進を法改定によって引き下げさせてはならないと指摘。高原部長は「法改定の趣旨は、任用の適正化と勤務条件の確保だ」と述べ、不利益変更が起こらないようにしていくと答弁しました。ついて質問いたします。いう臨時、非常勤のあり方において、本来の趣旨に合わない任用があるとして整理し、新設される会計年度任用職員に多くを合流させようとするものです。これまでの参院での参考人質疑や衆参での審議によって、本法案が、本来の非正規から正規への促進ではなく、非正規の固定化や雇いどめ容認の危険があるのではないかという疑念、さらに、非正規の中に新たな格差を生む問題点が大きく浮き彫りになってまいりました。現場で働く皆さんからも強い批判の声が上がっているところです。非正規で働く保育士さんから、正規と同じ仕事なのに給料は低く、私たち非正規職員は不満が募るばかりだとの手紙をいただきました。仕事にはやりがいはあるが、悔しい、希望が持てない。当然の声だと思いました。いう名称も問題だと思いますが、今回、フルタイムとパートに分ける計画だと思います。これは、十二月の研究会報告書にはなく、閣議決定直前に変更となったものだと思います。勤務時間については、研究会報告書においても、これまでにもフルタイムとパートタイムの任用が行われている、今後とも同様の選択を認め、各地方公共団体における多様な任用を可能とすべきとされております。このうちパートタイムにつきましては、常勤職員よりも短い勤務時間で職務に従事し、その勤務形態も多種多様で一律ではないことから、改正法案においては、営利企業の従事制限について、フルタイムは対象とし、パートタイムは対象外とする、給付について、フルタイムは給料、手当とし、パートタイムは報酬、費用弁償、それに加えて期末手当とするといった異なる適用関係としております。このため、フルタイムとパートタイムについて、別の区分を設けたというところでございます。今そういう御説明がありましたけれども、一月に入ってからの改正原案そのものでは、やはりこの区分けはなかったわけであります。先ほど御紹介があった十二月の研究会報告では、常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて、立法的な対応を検討すべきというふうにされ、その上で、給与水準を継続的に改善していくことができるよう、検討すべきとしていたかというふうに思います。ついても適切に支給すべきだというふうに研究会の報告書ではあるかというふうに思います。対象で、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象となるものの、支給が明文化されたのは期末手当のみになってしまったというのが経過ではないかというふうに思います。流れからは後退しているのではないかというふうに感じざるを得ません。そこで、質問として、そういう期末手当などについての国の財政支援について高市大臣に伺おうと思ったんですけれども、これまでの質疑でたくさんありましたので、積極的に取り組んでいただけるという御答弁が繰り返しありますので、やっていただくということを強く要望したいというふうに思います。戻りまして、フルタイムとパート、区分について戻りたいというふうに思います。おいては、一週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間の方をパートタイムの会計年度任用職員と定めているところでございます。