中国が商船三井の貨物船差し押さえ。保守日本の主張を発信していきます。中国が商船三井の貨物船差し押さえ。中国上海市当局が、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたと発表しました。中国は言論、世論誘導の反日から、差し押さえと言う実力行使に出てきました。日中戦争の始まる前年に、日本の海運会社に貸し出した船舶の賃料が未払いであるとして、船を貸し出した中国企業の経営者の親族が、海運会社の流れをくむ商船三井に未払い金を求めていました。80年近く前の出来事です。商船三井が賠償に応じないとして、上海海事法院が差し押さえました。一応民間会社の訴訟の形をとっていますが、背後には中国政府、習近平の意向があるのはのは明らかです。商船三井側は「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任は無い」と言ってます。中国の原告は日本政府を訴えるのでなく、商船三井を訴えました。していない」と言われてしまします。国交正常化の為に日本が大金を中国に渡し、それを中国共産党が自分達で使ってしまいました。訴えるべきは日本や日本企業ではなく、中国共産党であるはずです。中国司法は民間会社の資産を差し押さえると言う、あってはならない実力行使に出てきました。習近平は安倍総理が中国に妥協しないので、ついに越えてはならない一線を越えてしましました。習近平は国民の不満のガス抜き、国民の支持率UPも狙っているのではとの見方もあります。強制連行されたと言う労働者たちが、日本企業に損害賠償を求める訴えを起こしています。こちらも今後日本企業への資産差し押さえが行われる可能性が出てきました。訴える事を検討していました。日本政府がこの判断に揺れている時、今回の差し押さえが行われてしまいました。遅きに失してしまいました。日本政府と日本企業は「日中共同声明」で日中間に賠償問題は存在しないとの姿勢を貫いて下さい。賠償に応じたら、今後日中だけでなく日韓まで拡大し、未来永劫中韓から金をむしり取られます。歴史認識での外交カードに使われます。問題を見れば明らかです。日本企業は、中韓への企業進出、投資はリスクが大きい事を肝に銘じて、撤退を考えた方がいいでしょう。他の東アジアへシフトしていくべきです。日本政府は早急に国際司法裁判所への提訴に踏み切ってください。海外へ、中韓は金だけ取って国家間の国際条約を守らないゴロツキ国家だと広報するべきです。諸外国へ中韓への投資はリスクが伴う事を訴え、外堀を埋める策をしてほしいです。敵は中韓だけではありません、内にもいます。中国を無用に刺激し硬化させてしまった。安倍総理の右傾化した、軍国主義的外交が原因だ。私達はこれらのメディアに惑わされず、これまでの中韓への日本外交を分析し、中韓への過剰な妥協がこれらの原因であり、このような間違いは二度と起こさないとの決意が必要です。日本は官民一体となって、一時的に国交中断があっても原則は貫くべきです。朴大統領が旅客船沈没の船長を「殺人にも等しい行為だ」と叱責したそうです。たび重なる発表の訂正や対応をめぐって政府が批判されている事を受け公務員にも警告しました。「自分の地位を守るために、上司の顔色をうかがうような公務員は政府から出て行ってもらう。今一番韓国民から非難されているのは朴大統領です。そんな中、わざわざこれを発表する意図は何でしょう。普通に考えれば、自分への批判をかわすために、わざわざ発表したのは明らかです。船長だけでなく、朴大統領まで責任のなすり合いを演じてます。安否不明の家族から見れば、初動救出のドタバタの責任は大統領にある事になります。「殺人に等しい行為だ」とは家族が朴大統領に言いたい言葉でしょう。クリックしていただくとランキングに参加できます。ランキング画面に移動します。クリックしていただいた方感謝です。国内プレス、海外プレスを承ります。音楽CDの自主制作をサポートします。(2014/04/24)中国が商船三井の貨物船差し押さえ。(2014/03/19)毅然とした安倍総理に手を焼く中国は日本企業に賠償請求。旅客船沈没に見る韓国人気質。TBS時事放談、サンデーモーニングの反日。礼ようやく日本がいいなと思い始めたおやじです。(11/04)安田純平氏の「人間の品格」を疑う。