分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。日本経済を取り巻く事態はいよいよ、深刻です。原油高、アメリカの景気後退により、ついに、今までは格差拡大の恩恵を受けていた大手企業や富裕層も、今後は大幅増益は見込めない。苦しんできた中小企業や労働者はもっとひどい。中小企業は、大手企業のコストカットのしわ寄せでコスト高を価格へ転嫁しにくいし、労働者も賃金も相変わらず伸びない。それが、需要後退につながっています。そんな格差社会をつづけ、庶民や地方の購買力を奪っているため、これからは、大手企業や富裕層も自分たちに跳ね返るのです。中世には、格差が拡大しすぎた場合は、経済が行き詰まるので、幕府も徳政令などで対応しました。それでもうまくいかず、北条高時のように打倒されたケースもありました。◇思い切った所得再配分を!ここまでくれば、徳政令に匹敵する思い切った所得再配分が必要ではないかとおもいます。学生や専業主婦・主夫にも、もちろん所得を保証します。雇用保険も年金も所得保障の一環として考えます。統合された意味がないではないですか?高齢者についても最低二百万円は保障しつつ、払った保険料に応じ、プラスアルファをすればよい。ついては、就労能力がある場合は、例えば、短時間勤務の公務員として雇うことを国家に義務つける。「軽作業ができるから」と保護を打ち切られ餓死した北九州の悲劇を防いだ上で、行政サービスも向上させるのです。必要な財源は、いわゆる勤労者については、七兆五千億円と、国税庁が毎年発行している、民間給与調査からはじき出しました。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdfむろん、まず、国が経営者に対して労働基準法(の精神)を完全遵守するよう指導を強化するのが先です。いくら、野党が労働問題で良い政策提言をして、それを与党が取り入れたとしても、遵守しようとしない経営者が多いのでは絵に書いたもちです。大手企業で、乗っ取りが怖くて、労働者にしわ寄せをしてまで、株価を上げているような企業の言い逃れを防ぐためにも、例えば三角合併や減損会計などを即時凍結することも必要でしょう。下請けいじめをやめさせるために、公取などによる指導強化もまだまだ必要です。それでも、苦しい企業もありますから、その部分は国が労働者に保障するのです。主婦・主夫にも18才未満のこどもがいるか、要介護者がいるかすれば200万を支払うこととします。家族の年齢構成を考えたら、大抵、どちらかには該当すると思います。この部分の金額については、正確には出しにくい。年金の第三号被保険者の数(1000万人あまり、社会保険庁HPより)で考えてもいいのですが、第三号被保険者で130万円程度以下の収入で働いている人も多いとおもいます。純粋に働いていないと言う人(給与統計に乗らない人)は、1120万-470万(給与所得100万円以下の女性)で、650万人程度。先ほどの勤労者への保障と合わせて20兆円程度。一方で、配偶者などへの扶養控除は全面的に廃止にする。会社の扶養手当なども廃止にする(企業負担減)。等を考えたら、コスト増は20兆円にはならないと思います。専業主婦・主夫にかかる部分は、いわば「世帯主」への控除をやめて、本人にお金を渡すと言うことになります。「セーフティネットを個人単位で考えるような精神」への転換という色合いが濃くなるでしょう。民主党が、最低賃金1000円、また、農業への個別所得保障を打ち出しました。企業や家庭にセーフティネットを頼る従来の枠組み(企業を優遇し、そのおこぼれが世帯主にいくと言う日本型福祉国家)からの転換として注目されます。それを突き詰めれば、「個人への生活保障」だと思います。200万円金額の基準は、何か?ひとつは、インターネット上の「ネオコン」の方々が持ち上げる小泉純一郎さん、安倍晋三さんらの経済政策の理論的基礎をつくった故ミルトン・フリードマン教授がかつて、世帯あたり1万ドル相当の所得保障を掲げていたことです。フリードマンさんは、規制緩和による自由競争を進める一方、「負の所得税」(※)といわれる仕組みで、所得保障を行って格差を是正することも主張しました。(※現代の階層間の政治的力関係を考慮すれば、所得保障が行われるわけもなく所得保障はネオリベラルのフリードマンさんの「アリバイ工作」と私は思います。)また、このたび導入された東大の学費免除基準が、世帯収入400万円です。シングルマザーと学生本人で200万づつというケースを想定したら一つの基準になるのではないか、ということです。◇ハードルにはならない財源問題、インフレ問題なお財源は外国為替(約90兆円)を始め特別会計に金が数百兆円もあるのです。「外国為替を始め特別会計に手を入れ、国民に所得保証を!」せっかく厚生省と労働省が合体したのだから、それくらい、総合的な、「くいっぱぐれない国」づくりをすべきではないでしょうか?なお、今の物価上昇は原材料などによるコスト高によるものです。需要サイドによるものではないのです。通信を始め現代の多くの産業では、人々の所得がが上がって需要が増えても、それが直ちに価格上昇(インフレ加速)に結びつくことは少ないのです。これが現代経済の実情です。したがって、物価上昇加速を、所得再分配の必要性を否定するものではないのです。□所得保障のさまざまな利点1、人々の不安が解消し消費が動き出す。低所得勤労者に回る7兆五千億円は、たいてい、消費に回ります。その7兆5千億円が回りまわって3倍の効果をうむと考えれば、GDPをおそらく四パーセントは押し上げるのではないか?それにより、税収も増えます。2、衣食足りて礼節知る。景気がよいほうが環境などに配慮しやすいのです。市場経済以外の地域の活動も盛んになる好循環も生まれます。生活に追われると余裕がなくなります。市場経済が荒れ狂っているからこそ、地域に根ざした人々の助け合いが大事なのです。あまりに、人々の所得が低い状況、それも、昔の日本のように低くても希望が見える状況ではなく、暗くなる一辺倒の状況だと、それもままならくなってしまいます。3、チャレンジがしやすくなる。失敗しても食えなくならないので、人生においてチャレンジしやすくなります。今景気が悪い状態で会社員や公務員が辞めて世の中のために役立ちたいと起業したり、政治家を志しても、食いはぐれの危険があるのではやりにくい。結果として、非常に人々の行動が保守的になります。昔景気がよい時の方が起業が多かったのです。経済界も政界も固定化してしまい、かえって国際競争力も落ちているのではないでしょうか?なお専業主婦・主夫にも二百万円を支給します。そこで、主婦・主夫から生活感覚を活かして起業する人が出ることも期待できます。5人集まれば1000万円。言うとき、経済的な対策をきちんと採らなかったら絵に描いた餅ですが、それをせずに、上っ面の人権啓発的なことだけに終始させようとしたのが自民党政府ではないか、と思います。より、チャレンジしやすくすればよいのです。4、生活基盤が再建されてこそワーキングプアからも脱しやすい。NHKで何度か特集番組があり、そこでも取り上げられていましたが、労働に終われ自分を高める余裕がない悪循環があるとおもいます。農業も選びやすくなる全国一律二百万円ですから、生活費が安い地方に移住するのが有利になります。農業をやっても家族ぐるみ(夫婦二人、子ども一人)なら六百万円。食えることになります。これにより、長期をにらんだ、農業再建にもつながります。このように、個人個人にお金を回し、経済が動き出すようにする。一方で、常日頃、私が主張しているように、地域が事情に合わせて自由に工夫できるように、財源や権限を国から本当の意味で移す「地方主権」を行うのです。暮らしに少し余裕を持ち出したら、自治に参加し、個性ある地域をつくれるようにすればよいのです。昔は、所得保障こそなかったが、景気が良いことで、事実上それが担保され、人々も結構実は(中央集権の制約はあったが)地域に参加していたのです。今のほうが、「参加すら出来ない」で切り捨てられている人が多いのです。天皇陛下の昨年のお誕生日のお言葉をお借りすれば「社会参加の機会」を保障しなければならないのですが、それには生活保障が第一なのです。「きまぐれな日々」(kojitakenさん)の下記の記事を見ていただきたい。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-485.html#trackback尊大と卑屈の循環を改めるのが、本来の政治の仕事なのである。行政の“民主化”ということである。民主化とは、国民が主であるということである。わが国は戦後の民主化のなかで、行政の民主化をおろそかにしてきた。それはマッカーサー指令によって天皇制が存続することになった負の遺産なである。秩序の中心であった天皇制が総括されることなくそのまま存続されたために、戦前の官僚制がそのまま残ったからである。これを“改革”することが新しい政権の任務である。白川さんの師匠格の加藤紘一代議士(自民党)は、「右翼は先の戦争の総括をしておらず、左翼は社会主義の総括をしていない」というのが持論で、私もそれに賛成なのだが、先の戦争を総括していくと、天皇制の総括にいきつくのは必然だ。「戦後レジームからの脱却」を目指したが、本当に戦後レジームから脱却しようと思ったら、安倍の母方の祖父・岸信介が作り上げた「1940年体制」と呼ばれる統制経済の仕組みを変えなければならなかったはずだ。いえ、私は弱肉強食の新自由主義的「カイカク」をせよといっているのではない。高度成長には大きく寄与した「1940年体制」を、真に日本の国民の利益を考える新しい福祉国家を作るための体制に作り変えよと言っているのだ。この改革を行うためには、先の戦争を総括しなければならないし、天皇制の総括も行わなければならないと思う。私は、1936年ころから出てきたと思います。私が小学生時代居住した世田谷区北西部も、1930年代後半に東京市に編入されました。このころ、政府は「東京への一極集中体制」を作り上げていったのです。それまでは、東京市と大阪市は人口は並び、むしろ大阪市が瞬間的には抜いた時期もありました(関東大震災以降)。戦争遂行のために、資源を集中するために、一極集中化を進めたのです。空襲を受けるようになって、人々が疎開するようになったのは深刻な皮肉ですが。そのようにして完成した「異常な体制」が「一極集中」です。「政治的に作られた」ものなのです。戦後も、地方自治は、厳しく国によって規制された。機関委任事務と言って、自治体が国の機関として行う事務がたくさんあった。2000年の地方分権一括法でそれはなくなった。実際には、省庁による省令や通知などにより地方は縛られている。たまったものではありません。いまこそ、1940年体制を地方自治の分野でも脱却するときです。40年体制はたしかに高度成長には貢献したが、その役目は終わった。今や、むしろ地方に権限や財源を移し、地元に根付いた産業を興し、バランスの取れた経済をつくるべきときです。地域の実情にあわせ、個人にあった福祉サービスを提供する。そんな、「開かれた福祉社会」を建設するときです。私は、労働組合の活動などで、日本政府によるアメリカの戦争協力やネオコン政策に反対するデモに何度となく参加してきました。そのたびに、国会では数の力で押し切られ、が繰り返され、最後はむなしい思いをしてきました。今回は、初めて、良い結果が出る可能性があるデモになりました。このまま行けば、インド洋で給油活動している海上自衛隊は撤退しなければなりません。くどいようですが、初めて、「国会の力」により、自衛隊が撤退するということが起きるのです。ここに意義があると思います。一度撤退してしまえば、ブッシュ政権があと1年でなくなることがわかりきっているのに、ブッシュに貢献するために「また自衛隊を出せ」、と言う議論にはなりにくいと思います。世論も変わってくる可能性がある。大本は、やはり、参院選での「自民党KO負け」が起きたからです。自民党が「KO負け」したか?それは冷静に見れば1、構造改革による、地方の保守層の離反2、都市部の人々も、安倍さんを「古臭いイデオロギーばかりを振り回し、格差是正に不熱心だ」とみなし離反という主に二つの要素に分けられます。共通点は、「経済政策で自民党がKO負け」したということです。東京の自民党よりの政治評論家は良くしたり顔で「民主党=労働組合」という構図を描き出します。「ばらまき」「既得権益」などのレッテルを貼ります。実を言えば、「鉄壁の保守王国」だった広島県では労働組合に属している人でも「保守層」と重なるケースも多い。民主党のグローバリズム勢力への警戒感も強かったのです。ありていに言えば、自民党支持者のほうが明らかに民主党支持者よりもおおいのではないか、と言うのが実感でした。ところが、今回参院選では、小沢さんのもと、民主党が、社民主義的な政策を出した。このために、組合員で自民党支持だった人も多く民主党に投票したのです。そのために、労働組合の組織内候補も有意に票が増えています。したことが各地で重なり、自民党「KO負け」を喫したのです。自衛隊は一度は撤退せざるを得ず、また、「新憲法制定」も下火になってしまったのです。自民党の経済政策をKOするしか、憲法を活かす方向での政治は出来ない。自民党の経済政策をKOすることは、それ自体、庶民の生活苦を止めることである。自民党がKOされることを通じて、民主主義の条項や平和条項が脅かされるのを防ぐことになる。私はあるとき確信した。私は、自民党の経済政策を批判する議論にほぼ絞っていった。民主党幹部に対しては、直接お会いして、自民党との違いをはっきりさせるよう申し上げた。それにより、小泉政治に怒っている保守層を掘り起こせ、とお願いしたのです。考えてみると、民主党に対して、おそらく多くの人が、私と同じようなことをお願いしたのではないかと思います。いうことが重なり、小沢さんは路線転換を決断した。「国民の生活が第一」路線へ。それが的中し、参院選では、安倍総理は、リングの外に吹っ飛ばされた。リングに戻ろうとしたが、戻れず、KO負けになったのです。今、平和運動の要求していたことが通るようになったのです。平和運動と、反グローバリズム運動、日本で言えば25条護憲は、欧州では車の両輪です。日本では反グローバリズムが弱かった面は否定できない。結局、ここ2,3年は9条護憲運動は左翼の方々に主に任せ、私は、地方の「元自民党支持」や政治的にはさほど運動したことがないような方々とともに、民主党に経済政策で「社民化」を要求することに力を注いできました。非正規労働者の権利擁護に微力ながら、力を入れました。「25条護憲」に徹したのです。保守層の自民党からの離反、あるいは、都市部での非正規労働者の運動の高揚が民主党の「社民化」を進め、民主党の圧勝をもたらしました。私は、結果、一部の左翼の方々とは、気まずくなってしまったかもしれない。彼ら、彼女らからの「右翼」「保守」という汚名は敢えて甘んじて受けましょう。私としてはやむをえない選択肢だった思いますし、少なくない人が私と同じような選択肢(25条護憲の徹底を最優先)を取ったことで、一人一人の力からは小さいが、寄り集まって、自民党を参院選で「KO」することが出来たし、そうするしかなかったのではないかと思います。その結果、久々に「成果が上がる」デモになったのではないか、と思うのです。今日は、実を言うと、労働組合も参加するデモだから参加しました。労働組合関係でないデモであれば、そうでなければ私も趣旨には賛成であっても、わざわざ遠く100kmはなれた広島県東部からは参加はしないかもしれません。参加してよかったと思えたのはこれほどまで感じたことはありませんでした。今後とも憲法12条に規定する「不断の努力」を続けていきたいものです。今国会でも議論深めよhttp://www.janjan.jp/living/0710/0710264635/1.php上記記事、掲載されました。成川順記者http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710274647/1.phpもしお気に入っていただいたらクリックお願いします!以下も面白い記事です。さんの「清和会のルーツとCIA」。正気なのでしょうか?同審議会のシミュレーションを拝見し、びっくりしました。「亡国のイージス」ならぬ「亡国の財政制度審議会」ではないか、と思いました。21兆円も増税ないし歳出削減をしたらどうなるか?その3倍程度はGDPは減ります。成長率は、-12%程度になるでしょう。なれば、税収はどうなるでしょうか?最悪、10兆円くらいは減るのではないか?というより、そんなことをしたら、大恐慌になるでしょう。したら、生活保護者も続出します。大量の公的資金が必要になります。あの、橋本総理による緊縮財政が招いた1997年から98年の恐慌で、いくら公的資金が必要になったか?目が回ります。今の日本のあり方でいえば、「えらい人」の無駄使いはなくならず、むしろ庶民に身近なサービスから削られていきます。なれば、庶民へのダメージは見かけ以上にもっと大きくなります。増税も、今の自民党なら、経団連言いなりで、法人やお金持ちへの適切な課税はできないでしょう。庶民にばかり負担を強要するのは明らかです。上げや、所得再分配の強化により、格差を是正し、それにより、内需を拡大する。もって、財政を再建する。税収については、お金持ちや大手企業への減税をやめて、小渕総理以前に戻せば経済が回復次第、大きく伸びることが期待できます。小渕政府当時は「企業も苦しかった」といういいわけはありますが、今は、大手企業は、従業員にも還元しないで、利益だけを伸ばしています。「国際競争力」を理由とした法人税減税も根拠はない。国際競争力が危ういなら、利益を縮小して、値下げしているわけですが、そんなことはありません。人件費を削った部分を利益にしているだけです。いうことを許しておいたら、実は人材が育たず、その企業自体の競争力も低下するのです。思わぬ製品リコールなど相次いでいるではありませんか?お金持ちや大手企業への適切な負担を回避しつつ、庶民にばかり負担を強要する今の自民党ではお先真っ暗です。09:33)財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、2050年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目GDP(国内総生産)の3・99倍と現在の1・42倍から大幅に悪化するとしている。実現させる前提で、欧州連合(EU)が掲げる「債務残高を50年度にGDPの60%に抑える」ための対策を07年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円(GDPの4・1%)も改善する必要があるという。推計は、EU並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。26日よく、「小さな政府のほうが腐敗が少ない」という議論があります。私は、そうは思いません。小泉政権になって緊縮財政を強行しましたが、ちっとも腐敗は減っていません。それどころか、「えらい人」が大手企業の社長と、政府の審議会の委員を兼任し、自分の会社に都合のよい制度「改革」ばかりさせてきました。)、御手洗富士夫さん(キャノン会長、経団連会長)、奥谷禮子さん(ザ・アール社長)らがよい例です。彼ら、彼女らは、政治を食い物にしたのです。アメリカはもっと腐っています。防衛大臣=三菱重工社長のようなものですから。「回転ドア」といいます。安倍総理は「官民人材交流」を進めるといっていましたが、まさに「アメリカ型回転ドア」の悪夢実現です。「大きな政府」が悪いのではない。「えらい人」の利益ばかりを図る意思決定システムが悪いのです。意思決定システムが悪いまま緊縮財政を続ければ、結局、「えらい人」は被害を受けず「行革」と称して保育園とか現場サービスにしわ寄せが行きます。それこそ、現場職員はほとんど女性というところも多いです。政治力の弱さに漬け込んで現場ばかりが狙い撃ちされかねない。私は、いまこそ、「大きな政府悪者論」とは決別すべきときだと思います。腐敗の多くは,情報公開を徹底して風通しを良くすれば減少するとおもいます。特別会計を縮小撤廃していき,国会審議の入る一般会計の方を多くしていけば良くなるのではないでしょうか?国と地方合わせて1000兆円超の借金があるのですから,緊縮財政は必要、という議論もありえます。それも誤りであることは、橋本政権の失敗で明らかです。橋本さんの緊縮財政により、経済が悪化し、税収は激減し、財政は却って悪化しました。後任の小渕さんが景気対策をやった事自体のは正しいのですが、お金持ちや大手企業に減税したままだったので、その後、景気がよくなってもさほど税収が増えなくなりました。彼の誤りはここにあります。官民合わせて相当なアメリカ国債を保有しています。貿易黒字はかなりの部分がアメリカ国債に消えてしまい、日本人は豊かにはならないです。メッセージを入力してください。