近年グローバル化が急速に進み、外資系・グローバル企業で活躍したいと考えている会計士の方もいるのではないでしょうか。この記事は、米国公認会計士の資格取得を検討している方に向けた内容となっています。(USCPA)とは米国公認会計士とは、米国で受験をして、合格した州で会計業務を行うことができる資格です。米国に在住している人だけではなく、日本や他国の在住者でも資格取得ができます。資格そのものの認知度も世界トップクラスであり、資格保有者はと英語と会計の両方を理解している人材として重宝されます。日本人で米国公認会計士の資格を取得すれば、財務知識を備えているとみなされ、日本の企業でも税務業務など幅広い分野で活躍できます。平均年収ここでは、米国公認会計士の平均年収を国内外両方の観点から紹介します。勤務する米国公認会計士の平均年収は、およそ500~600万円です。シニアクラスになれば、800万円を超えるケースもあるようです。基本的に一般社員は残業代が給与の多くを占めています。監査経験も重要視され、新卒採用であっても、中途採用であっても、経験がない状態で入社すると、500~600万円程度の平均年収となっています。サル企業コンサル企業に勤務する米国公認会計士の平均年収は、500~700万円程度となっています。あれば800万円以上の年収を得ているケースもあります。入社してすぐにでも700万円程度年収を得られる可能性があります。就職した場合は、経理部門に勤務することになるでしょう。初年度は400万円程度と、一般企業で新卒採用されるよりも高い年収が設定されています。国内の一般企業のように勤続年数次第で出世できる世界ではないため、マネージャーとして1,000万円以上の年収を得られるのはほんの一握りの社員です。勤める場合も、経理部門に勤務することが多いです。資格を持っているからといってすぐに年収がアップするわけではありません。資格取得の手当が出る程度でしょう。一般企業に勤める米国公認会計士の平均年収は、初年度でおよそ300万円程度です。年齢とともに給与が少しずつ上昇していく傾向にあります。シニアクラスまでいって、700万円程度になると考えておくとよいでしょう。マネージャークラスまで昇進すると、900万円以上の年収も見込めます。アメリカでの平均年収アメリカで活躍する米国公認会計士の初年度の平均年収は、500万円程度です。監査法人系の企業は大変人気で、シニアクラスになると1,000万円以上の年収を手にするケースも少なくありません。忙しさは折り紙つきです。(USCPA)資格取得から年収アップまで米国公認会計士の資格を取得し日本で就職した場合、一般的にはスタッフ(一般社員)という役職からスタートします。4年程度スタッフとして働いた後、次はシニアスタッフという地位に昇進します。シニアスタッフは入社後7年程度の社員のことを指し、平均年収は700万円程度です。入社後10年程度になると、平均年収900万円程度のマネージャーに昇進します。その後はパートナーという最高位の米国公認会計士に昇進していきます。パートナークラスになると、1,000万円以上の年収を手にするケースが多くなります。コストパフォーマンスここでは、米国公認会計士の資格取得に際してかかるコスト、取得後のコストパフォーマンスについて解説します。資格取得にかかるコストまず米国公認会計士は学士号取得が条件になっていますので、学士取得者であるという条件で説明します。金銭的なコストですが、一番は資格の勉強に必須な専門学校の受講費用です。講師の講座を受ける形式の場合はおよそ40万円がかかります。Feeという料金が別途10万円程度発生します。受験料は約2万円ですが、日本で受験する場合は受験追加料金というものが更に3万円程かかります。これらと書類送付費用等を合計すると、取得にかかる費用はおよそ50~100万円程度となります。時間的なコストでは、専門学校の受講から受験まで最短で進むことができれば1年半程で合格できると言われていますが、合格までには5度受験する人もいるとのことです。取得にかかったコストに比べて、就職したあとのリターンはどの程度なのか、米国公認会計士を取得して監査法人に就職した場合で比較してみましょう。一般的な新卒の給与は約20万円ですが、監査法人の初任給は約30万円です。よって、1年では約120万円の差が出ます。スタッフからシニアに昇進すると、年収は平均30歳でおよそ800万円になります。一般企業の中間管理職では40歳で600万円程度なので、ここでは一年の差は200万円程になります。マネージャーに昇進すると管理職となるため、残業代はもらえませんが、30~40代で平均年収はおよそ800~1,000万円になります。一般企業の管理職は40~50代で800万円となるので、若い年齢で200万円程多く稼ぐことができます。転職に有利か米国公認会計士は、米国での標準資格となっています。そのため、グローバル企業や外資系企業に転職するには、日本の公認会計士と比較すると有利になると言えます。転職に有利なのはいうまでもありませんが、実務未経験者であっても、財務関連知識を保有していることの証明になるため、転職には有利に働きます。■まとめ米国公認会計士は、米国での資格でありながら、日本での注目度も年々上がってきています。一般社員と比べれば年収は高くなる傾向にあり、外資系・グローバル企業への転職にも有利に働きます。取得に際して、コストや時間はかかりますが、将来的なキャリアアップや年収アップのために目指して損のない資格だといえるでしょう。外資系・グローバル企業への転職ならエンワールドをぜひご検討ください。エンワールドには、経理・財務に特化した専門チームもあるので、まずは一度無料面談に足を運んでみてはいかがでしょうか。worldエンワールドは、APAC地域において多国籍企業と国際的な視点を持つグローバルな人材をつなぐ、日本でトップクラスの人材紹介会社です。​弊社が提供する『トータル・タレント・エンゲージメント』という新しいアプローチで、求職者の皆様の長期的なキャリアの構築と、人材確保でお悩みのクライアント企業をしっかりとサポートします。