職務発明について職務発明とは、会社の従業員などが職務の上で行った発明のことを指します。従業員の使用者は、勤務規定などによって従業員から職務発明を承継することを定めておくことができます。特許法は発明を行った者が特許を受ける権利を有すると定めています。このため、本来的には、会社の従業員が職務の上において発明を行った場合でも、特許を受ける権利は従業員個人に帰属することになります。一方で、多額の開発投資を行った企業において、その結果として従業員によって発明された特許が、その従業員個人の所有する権利となるとすると、企業は開発投資に見合った収益を得られなくなります。そこで、こういった発明については会社に通常実施権を認められており、従業員が会社にその発明についての特許を受ける権利を譲渡する場合には「相当の対価」を請求する権利があると定められています。職務発明の「相当の対価」に関して争われた有名な発明としては、青色発光ダイオードやアスパルテームなどの特許があります。日亜化学工業の青色発光ダイオードに関しては、被告会社が本件特許発明を独占することにより得ている利益、すなわち1208億6012万円の半分の604億3006万円が相当の対価であるという認定がなされ、話題となりました。この件は、後に高裁で6億857万円の支払いによって和解がなされました。Sitemaps用XML自動生成ツールを利用しています。