東京都Tweet東京都はこのほど昨年度のインターネット広告の監視事業結果を発表。2万4千件の広告を監視し、うち338事業者354件の広告を指導したことを明らかにした。健康食品と化粧品の広告で誇大な効能効果を謳う表示が多く見受けられたという。東京都のインターネット監視事業は継続して取り組まれている。2017年度は2万4千件の広告を調査し、338事業者に景品表示法に基づく改善指導を実施した。不当表示を運用していたネット広告は354件にのぼった。措置命令も1件あった。健康食品では181件、化粧品では86件の広告に改善指導を実施。健康食品と化粧品に効能効果を謳う不当表示が目立った。健康食品の例では、「食事制限なし!マイナス6センチ(当社調べ)」という表示とともに、ウエストを強調した写真を掲載、商品のサプリメントを摂取するだけで痩身効果が得られるかのような表示を付けていた。化粧品では、「シミ・シワができたとしても~」「白く戻す」など、商品の美容液を使用することで、シミなどを改善できるかのように表示していた広告などが問題とされた。その他には「履くだけでこの変化」「足がどんどん細くなる」「着て歩くだけで太ももシェイプ」「今なら入学金0円」「今なら特別割引実施中」などの表示を運用していた美容雑貨や各種教室のネット広告もあり、表示と実態との違いが指摘され、改善指導の対象となった。コンシューマーリポートは2月20日、2020年のベストカーオブザイヤーを発表した。今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。