半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。Distribution)についてです。訳語について自信がなかったのでググって見ましたが、日本語でこれに関する説明は見当たりませんでした。したら本邦初かも??組合は課税上パススルー・エンティティとして扱われますので、組合型のファンドでは、手元に現金が来ない段階で所得を認識すべき場合があります(関連する法人税基本通達はこちら。)特に、キャリード・インタレストの支払いを留保される場合(キャリード・インタレストの支払い方については前にまとめました→1、2、3、4、5、6)、ファンド運営者(GP)にとっては、この問題は切実だったりします。Distribution)が定められる場合があります。これは、ざっくりといえば、ファンドがファンドの構成員に対して納税すべき金額を分配するという規定です。ファンド構成員すべてを対象とする場合もあれば、ファンド運営者(GP)のみを対象とする場合もあります。これは、ファンドの建付けとして、所得認識とキャッシュ・フローの問題が誰に生じるかによって異なってきます。この問題がファンド運営者のみに発生する場合にはファンド運営者のみを対象とし、ファンド構成員すべてに発生する場合はファンド構成員すべてを対象とします。分配資金の出所ですが、キャリード・インタレストの支払いを留保していることが原因であれば、キャリード・インタレストの前払いという形になると思います。ファンド構成員全般の問題である場合、キャピタル・コールで資金を得ることを認めるパターンのほか、手元資金の範囲でのみ分配可能とするパターン、借り入れを行うパターンなどがありえます。課税額分配をどうやって支払うか、支払った後はどうやって処理するか、などいろいろ考慮すべき点がありますが、投資家の属性などによって具体的に処理を検討する必要があります。1260により長期譲渡所得として扱われることになります。rateが10%なので、x*1.1+x=2100x=1000となり、1年目に1100、2年目に1000が割り付けられます。)ので、その金額に利子が課されます。適用税率が20%なので、1100*0.2=220となり、220の税金を支払うべきだったということになります。6601のレートをかけると220*5%=11なので、11が利子として税金に追加されます。これは損益の発生した実際のタイミングは問いません。2500の損失をだし、2年目に5000の利益をあげたとしても、その事実は無視されます。この例では、現実には1年目には認識すべき利益は全くないにもかかわらず、追加の11は支払わなければなりません。1260は、所得の性質を変換しようという納税者の努力を否定するものですが、このデリバティブ取引にはまだ大きなメリットがあります。デリバティブ取引を使った場合、1年ごとに損益を認識せず、デリバティブ取引期間中の損益を相殺することができます。ヘッジファンドが定期的に同額の利益を上げていれば具体的なメリットはありませんが、利益を出す年と損失を出す年がある場合には、損失の繰延べの限定による不利益を回避することができます。1260により通常所得として取り扱われます。変換するだけではなく、通常所得とされたものについては利子分の税が追加的に課されます。そのメカニズムは以下の通りです。rate)で各年に割り付けられる。その割り付けられた額について適用税率をかけ、支払うべきはずだった税金の額を計算する。6601のレート)をかける。これによって導かれた金額が、デリバティブ取引によって利益を実現した年の税金に含められる。具体的な数字をもとにした例は、以下のようになります。(前提)Aがあるヘッジファンドについて金融機関と契約期間2年間のデリバティブ取引を行った。ヘッジファンドに長期譲渡所得400、短期譲渡所得1800、通常所得300が発生し、デリバティブ取引の結果としてAは2500の長期譲渡所得を得た(手数料などは無視。