失業保険のもらいかた失業保険のもらい方。豊かな失業ライフをあなたに。ハローワークでは聞かないと教えてもらえない失業保険のさまざまな制度や隠された有利な使い方をすべてお伝えします。it日雇い労働にも、もちろん失業保険はありますよ!日雇い労働の場合でも、もちろん失業保険はあります。「日々雇い入れられる者及び30日以内の期間を定めて雇い入れられる者」つまり、極めて短い期間で労働契約をするパターンがそれに当てはまります。ついて日雇労働者のうち、下記の要件のいずれかに該当する者が日雇労働被保険者になります。適用区域(特別区もしくは公共職業安定所の所在する市町村の区域(厚生労働大臣が指定する区域は除かれます。)または厚生労働大臣が指定する隣接市町村の全部または一部の区域。上記1~3に該当しない日雇労働者であっても、適用事業に雇用される場合は、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長の許可を受けて被保険者となることができます。直前2か月の各月に同一事業主に18日以上雇用された場合及び同一事業主に継続して31日以上雇用された場合は、原則として、一般保険者として取り扱われます。上記要件に該当する日雇労働者は、その要件に該当するに至った日から5日以内に居住地を管轄する公共職業安定所長に届出をしなければなりません。うーん、ごちゃごちゃしてるので、もう少しわかりやすくしてみましょう。適用区域とは?その前にまず、語句を簡単に説明しますと「適用区域」というのは、各都道府県で市区町村単位で指定されていますので、ここで全部はとても書けないです。(笑)まぁ、ハロワがなんとか行ける場所にあって、人が住んでて一般的な仕事がある地域だったらだいたい適用区域なんじゃないでしょうか。どこの地域が適用区域外の地域なのかということに興味があります。wネットで調べてもそう出てこないと思うので、気になる人は地元の労働局にでも聞くしかないです。※ちなみに、愛知県はこうでした。簡単に言えば「日雇労働を扱っていてハローワークにちゃんと申請してるところ」っていう程度のことです。※一般的には「農林水産業のうち一部の事業」除くすべてが適用事業です。ついて日雇いをちゃんと事業でやってるとこで日雇労働者として働いている人は該当するよなんだかんだで条件から外れていても、厚生労働大臣が指定された業者ならOKだよそうじゃなくても、地元のハロワに許可もらえばOKですよでも、同じ事業主に1ヶ月以上雇われたら、それは一般の雇用保険扱いですよくらいに覚えておけば問題はないかと思います。雇用保険印紙の貼り付け&消印」をしてもらわなければいけません。もらえる仕組みになってます。!ここがまたややこしいですが、「印紙」には3種類ありまして、もらってる日額によって種類が変わります。96円で、貼ってある印紙の数や種類によってもらえる給付金が違ってくるわけです。簡単に書いてもこうなので、ややこしく見えますね。ひと月の間にどんだけ支給が受けられるかといいますと、直近2ヶ月の印紙の枚数で日数が決まってます。給付を受ける月のうち、最大給付日数17日までうむ・・・。春のパン祭り」で点数を集めて白いお皿を家族分ゲットしていた頃を思い出しました。それはさておき、まぁ結局、働けるときはちゃんと働いたほうがいいってことですよね。