EU指令において、同指令17条(1)が、「特に、処理がネットワーク上でのデータの伝送を伴う場合、及びその他の全ての不法な処理形式に対して、管理者が個人データを不慮の又は不法の破壊、不慮の損失及び無許可の変更、開示又はアクセスから保護するために、適切な技術的及び組織的措置を取らなければならない」としており、これに匹敵するものと考えられます。登録官は、物理的セキュリティ、コンピューターシステムのセキュリティ手段、被傭者のトレーニングおよび監視のレベル、データ及び器具の処理方法などのデータ・セキュリティに関連する種々の事情を明らかにしています。採択していますし、また、データ登録官は、97年11月には、BS7799を特に参照したコンサルテーションペーパーを公表しています。適切なレベルの保護を持たない領域へのデータ移転禁止(第8原則)第8原則は、個人データは、データ主体の権利および自由についての「適切な」保護のレベルを確保していない限りは、そのような国家または領域に対する個人データの移転を許容しないというものである。84年法の第12条は、データ保護原則と衝突する、または、そうなるであろう地域に対するデータの移転に対して、データ保護官が、登録されたデータユーザーに対して、その移転の禁止の通知をなす事ができると定めていた。その運用においては、1件の通知がなされたにすぎなかった。98年法の目的も84年法ととても類似しており、その法域をデータが出る際にもデータ保護原則を守るべきであるというものである。その重点は、大変異なっているとされています。わが国において、かかる観点は、きわめて興味深いものと考えられるで、この越境データ流通については、エントリを変えて触れることにしましょう。ikuotaka84生貝先生の「EU新規則案データローカライゼージョン法の禁止と「非個人データのデータポータビリティ」という記事がでています。原文を押さえておきましょう。Unionになります。データローカライゼーションというのも、非常に、注目すべきもの(といっても、これは、EU域内だろうというツッコミは、さておき)ですが、むしろ、データポータビリティに注目します。データポータビリティというのが、非常に大事なものになるだろうというのは、全く、そのとおりだろうとおもいます。最初に確認しておくべきことなのは、データというのが、これからの情報処理については、まさに、燃料となるべきものであるということです。それは、「ディープラーニングによるラーメン二郎全店舗識別と生成」というスライドを見てもらえれば、わかることですが、ラーメン二郎のラーメンを分類するのに目視で、自撮りや店舗概観等を除去していかなければならなかったということです。28頁)の役割を果たします。その場合に、その関連性の判断は、それなりの経験を積んだレビューアー・弁護士がするので、関連性の判断のデータセットは、それ自体、非常に、価値のあるものになりますところで翻って、実際のこのような判断ツールで、手間暇かけて作成したデータセットをそのまま、判断ツールの運営者に渡してしまうというのがいいのか、という問題が生じます。そのような手間暇かけたデータセットは、その手間の分に釣り合う価格が提示されてしかるべきではないか、と考えられるのです。実際は、判断ツールが、競争のもとで自由に選択することができるということがなかなかないように思えます。そのような場合に、やむを得ず、クオリティの低い判断ツールを使わなくてはならなくなったり、手間にきちんとした価格が支払われなくて、手間がかけられなくなったりするのではないか、ということが考えられるのです。実感したところで、説明メモに移ります。提案目的では、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTなどが、理由としてあげられています。機会学習を通じて、効率が上がっていくことに注目がなされています。規制当局が、データに対してアクセスしうることを求めることを確保しやすくするということなのですが、いままで、そのような理由から、国内にデータがあることを求めていたりしています。そのアクセスを保証する代わりに、データの移動を改善しましょうというのです。いま一つは、プロバイダーを移転しやすくするというのは、重要なことであるとされています。Frameworkの見直しの上になりたっているとされているのですが、このあたりの分析は、またの機会にしましょう。条文としては、6条ですね。委員会は、プロバイダーの切り替えを促進するためのベストプラクティスに関するガイドラインを定義し、専門家にデータの保存と処理の契約が締結される以前に、十分詳細で明確かつ透明な情報を提供することを保証するために、連合レベルでの自己規制の行動規範の開発を促進し容易化する。