川崎市の運送業支援センターにお任せください。2016.06.14株式会社の役員(代表取締役や取締役)に変更があった場合、役員の変更登記をしなければなりません。役員の変更とは、主に以下のようなことを言います。任期が満了する場合、辞任した場合、解任された場合、死亡した場合や新しく選ばれる場合などです。これら以外にも、役員の氏名に変更があった場合や代表取締役の住所に変更があった場合などがあります。株式会社の変更登記で一番多いのは、この役員の変更登記といってもいいかも知れません。株式会社の役員は任期が定められていますので、少なくとも任期が来るたびごとに変更登記をしなければならないからです。その登記は法律で義務付けられていて、登記をしないでいると100万円以下の過料に処せられることがあります。一般貨物運送業の会社の役員が変わったときの手続について一般貨物運送業の会社の役員に変更があった場合、次の手続きをしなければなりません。役員変更手続きといっても、会社の事情により、必要な手続きや書類が異なります。専門家にお任せすることをお勧めします。以下は、株式会社の新たな役員が就任した時の役員変更手続きのおおまかな流れです。役員の選任(就任)を決議します。この場合の決議は、普通決議でOKです。営業所の所在地を管轄する運輸支局に役員の変更届出書を提出します。代表権を持つ役員(代表取締役)に変更があった場合は、変更後遅滞なく届出を提出しなければなりません。役員に就任することはできません。許可の取り消しの理由となります。万一、役員の変更登記後に欠格事由に該当することが分かったら、変更登記をし直す必要が出てきます。その場合、余計な費用と手間がかかってしまいます。欠格事由についてはこちらをご覧ください。運送業支援センターの会社の変更手続代行サービス運送業支援センターでは、役員の変更手続きを専門家に任せたいという方のために役員の変更手続きを代行しています。法務局での変更登記と運輸支局での変更届出を代行いたします。会社の変更手続き代行サービスについてはこちらをご覧ください。日常業務に役立つ書式集をご紹介します。発売日:2018/1/22トラック運送業の開業から廃業までに行う、経営上の手続きのほか、日常業務で使用する約200の書式が収録されています。よる巡回指導が行なわれます。その際は事前に通知があります。それ以降は、おおよそ2年に1回程度回って来ます。許可の基準等が変更されました。一般貨物運送事業の許可の基準等は、運輸局ごとに若干異なる点があります。事業実績報告書とは、1年間の輸送実績(走行距離や輸送トン数など)を管轄の運輸局長に報告するための書類です。対する行政処分の一つで、「自動車等の使用停止処分」です。自動車の停止期間は、処分日車数及び違反をした営業所に所属する事業用自動車の数に応じて下表のとおり定められています。ついて運送事業者は、営業所ごとに一定数の運行管理者を選任しなければなりません。運行管理者補助者とは、運行管理者を補助する者のことです。運行管理者が休日なく勤務することは、現実的にはできません。貨物自動車(トラック)の使用者となる運送事業者が運輸支局での申請が完了していることを証明する書類です。その他お知らせスポンサーリンクスポンサーリンクスポンサーリンクスポンサーリンクスポンサーリンクスポンサーリンク。