オーストラリアで離婚する際、夫婦の資産はどのようにして分配されるのでしょうか。半々だと聞きますが、そんな単純なものではないように思います。これは頻繁に尋ねられる質問の1つですので、本連載の中で、今月号と来月号の2回にわたってお答えしていきたいと思います。家族法上ディファクト(内縁)関係破綻の際の資産分配の規定は婚姻関係の場合のものと若干異なるため、ここでは婚姻関係の規定に限定しています。資産分配についての問題が争われる場合裁判所は、4つのステップに沿って審査します。1つ目のステップは、“財産分配対象となる財産は何かを見極める”ことです。2つ目は“その対象財産に対する夫婦それぞれの貢献は何かを見極める”ことです。3つ目のステップは、“対象資産を分配する際に考慮されるべきことを見極める”こと、そして4つ目は“分配の結果が公正で衡平であるかどうかの確認をする”ことです。今回は1と2のステップについてご説明します。ステップ1:まず分配対象財産を確定することから始めます。財産分配を考察する際に言及される「婚姻期間」とは一般に婚姻日から離婚日の期間ではなく、婚姻日前の同居を始めた日から別居を始めた日までの期間を指します。)すべてが対象となります。配偶者の内どちらかの単独名義であっても共同名義であっても、また、名義がなく所持しているだけのもの、他州や外国に存在しているものも分配対象となります。どちらかの配偶者が経営する事業の評価額も対象となります。婚姻期間中に夫婦が能動的に形成した財産のほかに、同期間中に贈与・相続した財産や、支払われた懸賞金や宝くじなども含まれます。ステップ2:次に対象財産を構築するために夫婦のそれぞれが行った「貢献」がどのようなものであるかを認識・確認しそれをパーセンテージに置き換えます。貢献は直接的貢献と間接的貢献に二分され、直接的貢献を特定資産の購入価格の支払いやある費用の負担であるとすれば、間接的貢献とはそれらの金銭的負担を可能にするためのサポートを指します。参加、家族としての社交などがそれにあたります。夫婦それぞれの実際の貢献をパーセンテージに置き換えたものが対象財産の分配率になります。主たる稼ぎ手となる配偶者と家事を預かる配偶者の貢献は同等の価値があるとされますが、結婚期間が比較的短い場合(一般に5年程度以下の結婚は短い結婚とされています)で、片方の配偶者の金銭的支出が極めて多い場合や子どもがないケースなどでは分配率に差がつくことが多くあります。上述のとおり、家族法は例え資産がすべて一配偶者の名義であったとしても、他方配偶者の権利を当然に認めます。これを徹底するため法律の下では当事者両方の「完全かつ正直な開示」が原則とされています。日頃から資産状況を把握しておくことが正当な財産分配を行うための最も重要なカギになることは重要であることは言うまでもありません。Attorneysの代表として各種法務を遂行している。フルタイム従業員が3日間の無断欠勤。給料未払いのまま会社が倒産。日本で一人で暮らす母を呼び寄せたい。