28日午後に開会した衆議院予算委員会の報道です。新聞やテレビでそう報道されていたので大変残念に思い、国会対策委員や予算委員の議員に経緯を電話で確認してみました。話を聞く限り全くのデタラメです。審議に先立ち、28日午前中に日程協議が行なわれましたが、開催日について与野党で折り合いがつかないままの状態でした。日程が決まるまで予算委員会が始まることはありません。金曜日の午後ということもあり、野党議員はすべて地元へ帰ってしまいました。ところが事件が起こりました。民主党による強行審議です。「衆議院テレビ」から御覧になれます。審議拒否をしないはずの共産党でさえ、この日ばかりは委員が不在だったことからも、唐突な開催だったことが伺えます。趣旨説明を20分程度行い、審議日程まで決めてしまったようです。そもそも、1月24日の通常国会開会日が遅すぎます。自民党政権下でのリーマンショックによる経済危機の際は1月5日に開催していました。与野党による十分な審議が必要だからです。今回野党は再三、年頭の早い時期からの召集を求めていたのですが、民主党が応じることはありませんでした。予算案の不備を指摘されるのが辛いのは理解できますが、政府は堂々と受けて立つ義務があります。「日本の為に審議拒否はよくない」ことは百も承知です。「野党をだまして審議のテーブルにつかせず、時間切れに持っていく」戦略は卑怯であり姑息であると断じます。【ラジオ熊本天国】1月第2週の放送分。福島県いわき市からニックネーム「ボウズプロパガンダー」さんと電話による対談です。外国人参政権や人権擁護法案などに切り込んでいます。視聴できない方はこちらから。活用する帰国した青年海外協力隊員をどのように処遇・活用するか。民間会社にはその存在と潜在能力を理解してもらい、積極的に採用をお願いするしかありません。過去の質問(終盤部分)を御覧下さい。ODA(政府開発援助)は慈善事業ではありません。言うと、我が国に不足している天然資源や食料を、他の先進諸国に先駆けて発展途上国から優先的に輸入してもう為の手段です。ODA予算は戦略性をもって、もっと対象国と事業を精査して使うべきです。詳しくは後日あらためて書きます。費用対効果抜群の国家戦略なのです。「日本の顔が見える援助」として今後も積極的に実施すべきだと考えます。その為にも、帰国した隊員のフォローアップを官民あげて実施していきましょう。【写真】前回のラジオ「熊本天国」の様子。活用するJICA青年海外協力隊員は、世界75カ国に2,654名がボランティアとして派遣されています(平成22年11月30日現在)。これまでに隊員OBと話をする機会がありました。2年間も日本を離れ、帰国後の仕事も人間関係も顧みず、黙々と発展途上国でミッションをやり遂げた人達です。彼らと接した感想は、いわゆる「少し変わっている人」かもしれないけれど、斎藤祐樹選手が言うような「何か持ってる」若者だということ。今どきの青年にはない熱い情熱を感じました。海外で培ったグローバルな視点、発展途上国の人々から信頼を得るためのコミュニケーション力、困難に立ち向かい自ら切り開いていくバイタリティ。日本の民間企業が求める「日本人の人間力」がそこにはあります。新卒ではないけれど、彼らのような人材を企業は積極的に採用していくべきではないでしょうか。我が国の民間会社では、大きな会社になればなるほど未だに「新卒原理主義」が貫かれているようです。会社を一度退職して青年海外協力隊員として派遣された者は、帰国すると20代後半から30代になります。民間会社の人事担当の皆様へ。新卒にこだわることなく年齢は20代後半や30代であっても、青年海外協力隊OBの志望者を積極的に採用していただけるようお願いします。かなりの確率で会社の為になる人材であることを約束します。税制改正において消費税率の引き上げばかりに注目が集まります。その陰に隠れて課税対象の拡大が検討されている事を指摘しておきます。サービス、障害者用物品などがあります。施行当初は非課税対象はありませんでした。「生存権」の観点から、低所得者や社会的弱者が生活するうえで影響を受けないように配慮する必要性を痛感し、当時の自民党政権において一年余で非課税対象を設定するよう見直したものです。現在の政権には「消費税引き上げが出来なくてもバラマキマニフェストは実行しなければならず、その為に、これらの非課税対象を課税対象にすることで少しでも帳尻を合わせよう」とする意図が見え隠れします。そこに「国民の生活が第一。」という理念を感じることは出来ません。日本より消費税率が高い先進国はたくさんあります。スウェーデン25.0%。これら全ての国で家賃や教育関係は非課税で、イギリスは食料品が非課税、さらにイギリスとスウェーデンは医薬品も非課税です。生活必需品に関しては一定の配慮が見られます。私は将来的に消費税増税を含む財政議論は必要だと考えます。「子ども手当」をはじめとしたバラマキ予算確保のための増税には反対です。向けた事務所開きでご挨拶。平成23年2月1日に移転します。熊本市神水1-15-40電話番号:096-285-6319ファックス:096-285-6329お手数ですが登録の変更をお願い致します。近くにおいでの際は是非お立ち寄りください!【写真】各地域の後援会の皆様が主催して新年会を開催していただいております。