住民税の通知書からは色々な情報が読み解くことができます。住民税通知書からふるさと納税限度額を計算する住民税額をチェックまずは今年度の住民税額をチェックしましょう。合計:271,400円22,600円/月というところです。相変わらず結構とられます。ふるさと納税による控除額をチェック摘要欄に寄附金税額控除額が記載されています。合計:74,010円でした。昨年の私のふるさと納税額は95,000円です。私は所得税率が20%ですので、住民税の控除額は計算上(95,000-2000)×0.8=74,400円となるはずです。2000円は自己負担額ですね。0.8は20%分が所得税還付されていて、残りの80%が住民税控除される、という意味です。実際の控除額と少しずれているので、もう少し正確に計算しましょう。正確に計算するためには所得税に復興特別税加算をします。厳密には所得税率は20%ではなく20.42%になるので再計算しましょう。すると(95,000-2000)×(1-0.2042)=74,010円となり、住民税控除額と一致します。計算通りの金額がしっかりと住民税から控除されており、安心です。計算と結果が一致すると気分がいいですね。いうか、ふるさと納税をしていなかったら住民税をさらに74,010円支払うことになっていたわけです。271,400円+74.010円=345,410円。ふるさと納税の限度額を計算できます。これは昨年の給与収入に基づいて計算されるため、昨年の収入に対しての限度額になります。昨年分のふるさと納税上限額をチェック詳しい説明は↑の記事をご確認ください。次に摘要欄の寄附金税額控除額をチェック(ふるさと納税をしていない人は無視してOK)3市民税控除額:59,208円4県民税控除額:14,802円1~4の合計は340,410円となります。ふるさと納税上限額をX円とすると、以下の計算式で上限額Xが求まります。(X-2,000)×(100%-住民税率(10%)ー所得税率)=340,410(1~4の合計)×20%ちょっと複雑ですね。所得税率は私の場合20.42%ですので(X-2,000)×(1-0.1-0.2042)=340,410×0.2(X-2,000)×0.6958=68,080X=68,080÷0.6958+2,000=99,847円となります。昨年のふるさと納税限度額は99,847円でした。実際には95,000円のふるさと納税をしたのでまぁまぁ上限までやった感じでしょうか。2,000円以上になっても悲惨ですから。こんな感じで住民税の決定・変更通知書からは結構重要な情報が読み解けたり、計算できたりします。見てみることをお勧めします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。本ブログに掲載されている情報によって発生した損害については一切の責任を負いかねます。私大職員のお金に関する独り言.。