不正アクセスやDOS攻撃等による情報漏洩やホームページ改ざん、Webサービスの提供停止等、不正アクセスに関する各種対応費用だけでなく、不正アクセス等の「おそれ」が発見された際の、外部調査機関への調査依頼費用も幅広く補償します。再発防止のための原因調査費用も補償します。当保険は短期前払費用として支払い時点で損金に算入することが認められています。節税対策のために期末に加入する方も多くいらっしゃいます。無料診断サービスを行っています。セキュリティ対策状況とリスク評価を実施させていただき安全状況に基づく保険料割引きを適用(※)いたします。※0%~最大30%※基準に満たない場合はその限りではありませんサイバー攻撃はワールドワイド、全世界が補償対象です。裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。全世界どこの地域で訴訟を起こされてしまったとしても補償に心配はいりません。他人の事業の休止または阻害したとき他人のデータ等を滅失または破損したとき情報の漏洩またはそのおそれ等があるとき賠償責任を負担することによる損害を補償します。:再発を防ぐための調査、対策費用およびコンサル費用ネットワーク障害により日本国内で生じる損失利益や営業継続費用も補償します。「サイバーリスク保険」は様々なリスクを包括的に補償することができる商品です。資料のダウンロードはコチラ私達の生活に欠かすことの出来ないインターネット。日本企業に対するサイバー攻撃が急激に増加しています。インターネットを利用する全ての企業が標的であり、いつ攻撃を受けても不思議ではない高いリスクが存在しています。ゼロデイ攻撃(修正プログラムが提供される前に脆弱性を攻略する攻撃)は、最も深刻な攻撃で完璧な解決策がないのが現状です。サイバーリスクに備えセキュリティ対策が急務とはいえ、その対策を行うためにシステムの改修やアップグレード等、あらたなリスクが発生するケースも珍しくありません。十分な施策を講ずることができない中小企業も多いかと思います。比較的侵入しやすい中小企業にシフトしています。攻撃を受けた場合、業務(収益)に大きな損失が発生するだけでなく、情報漏えい等が発生した場合は多額の損害賠償責任を負い間接的な被害を含め社会的信用の失墜から企業の存亡に関わる、深刻な問題に発展するケースも少なくありません。コモドジャパンでは、突然のセキュリティインシデント(事故)に対しても、包括的に補償することができる「サイバーリスク保険」をお勧めいたします。外部調査機関への調査依頼費用も幅広く補償します。再発防止のための原因調査費用も補償します。<お勧めするお客様例>オンラインビジネスやECサイト等、エンドユーザの個人情報を取り扱うWebサービスを提供されている場合、サイバー攻撃を起因とする各種対応費用が年々増加する傾向が見られます。セキュリティインシデントから企業を守るため、インターネットを利用する全てのお客様、特に下記に該当する企業に強くお勧めいたします。・サイバーリスクに備えたいが何をしたら良いか分からない。・対策を行うにはシステムの改修等が必要で二の足を踏んでいる。・対策の予算が確保できず十分な施策を講ずることができない。請け負うシステムインテグレーター等<保険料について>経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたヒアリングシートにお答えいただき、セキュリティ対策の実施状況と、リスク評価をおこない、保険料割引きを適用したうえ年間保険料を決定いたします。各保険のパンフレット(リーフレット)等を良くお読みください。ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。募集文書記号:19-T04374。