Timesインドの未公開株式市場は、この2年間で大幅に成長した。Media、URL:http://www.tsjmedia.com/)。5億ドルの指標を超えないだろうとされていた10年前とは、非常に甚大な違いである。これは確かに一つの大きなステップだが、同市場規模がインドより4倍大きい中国と比較すると、まだ僅かであることは否めない。規制当局はこの10年間、様々なイニシアチブを取ることにより、インドにおける民間株取引の成長を促した。一例として、この期間に起こった対外投資推進策の透明化である。これは今日、政治的課題としても主要な決定に関わることから、明確な方針の枠組みが整っている。具体的には、保険及び出版メディアに最大26パーセント、放送及び国内航空業に49パーセント、電気通信及び民間銀行に74パーセント、製薬業及びソフトウェア開発業に100パーセントの外国直接投資(FDI)が、それぞれ認可されている。現在克服すべき課題としては、この規制緩和の加速と、インドへ向かうグローバルな資金の流動性をバックアップすることである。これが実現すれば、未公開株式市場に新しい分野を拓くことにつながるばかりか、現在資本が不十分な、インドにおける未熟なベンチャー・キャピタル産業への刺激にもなるだろう。金融分野等におけるFDIの限界については、進行中の政治的議題に反し、株主評価の減殺という犠牲と引き換えにしてでも、農業セクターへの返済不要債権の速やかな発行など、より寛大な展望が、ビジネス上の慎重な決断を促すだろう。政治的課題、及び財源の効率的な配分との間でうまくバランスを取ることさえできれば、現在より数段の経済効果をもたらす可能性がある。このことを裏付ける十分な証拠が、テレコム分野である。規制の撤廃により、数千人もの雇用創出を実現しただけでなく、政府にとっても大きな税金収入という恩恵をもたらした。バイアウトなどが存在するが、インドにはそういった区別はなく、さらに多くの基金が取引の最小単位で動いているに過ぎず、すなわち便宜主義的であるというのが現状である。この原因の一部には、ベンチャー・キャピタルに関する資本配分への限定的規制に発端を辿ることができる。投資家の利益を守る上での規制は整っているものの、これは「買い手への警告」式ビジネスであり、ゆえに機関経由の株式投資家は普通迅速に行動しない。規制の焦点とは、したがって、資金量ばかりでなく、質の高い資金をインドに呼び込むことに置かれるべきである。投資する時かもしれません。