日本国債の償還方法はどうするか?5202.日本国債の償還方法はどうするか?日本国債が、日本のGDPの約2倍になり、普通の方法では返せないことは、明らかである。済は破壊されるので、その方法はハードランディングであり、好ましくない。それではどうするのか?その方法を示唆するのが「国家は破綻する——金融危機の800年」カーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの著書である。津田より0.国家は破綻するこの本の中に使われている数式が違っていて、大きな話題なったがロゴフもラインハートもその数式の誤りは認めたが、この本の主張は、そのまま正解であると言っている。界的な影響が大きく、そうはせずに国債が積み上げた時には、それを返すために、2つの方法を取っている。英国は、過去2回、国家のGDPの2倍に国債を積み上げたことがあるが、2回ともに国債を償還している。期金利を低くして、15%程度の高インフレにして、国債の価値を大きく毀損させて実質の金利をマイナス15%にして、国債を10年でチャラにしたのである。この方法を金融抑圧と言っている。1回は、英国の覇権が確立する前のフランスとの戦争時代後であり、これは英国が繁栄して、植民地からの富を奪い、その富をベースとして、国債を返したのである。このようにしたことで、英国が国債を返した後の姿が大きく違うことになっている。フランス戦争後では、英国は世界の覇権国家になり繁栄したが、第2次大戦後の英国は斜陽国家となり、通貨ボンドの価値は、大きく下がってしまった。今、日本も英国と同様な国債を積み上げた状態になっている。いうことは、この2つの選択肢のどちらかを選ぶしかないのである。それ以外に金融抑圧を緩和した方法もあるので、選択肢は3つになる。財政規律を守らないなら、日銀の黒田総裁は、財務省の意向を知っていて、国債の破綻を防ぐには、金融抑圧しかないと思っている。国債の価値を大きく減らして行くことを考えている。齢者が持つ1500兆円もの預貯金の価値も金利を低くされるので、大きく毀損することになる。現在のハッピーエンドシナリオである安倍政権が目標とする「2%潜在成長率・2%インフレ」の案では、財政規律を確実にして行く必要がある。公的債務の対国内総生産(GDP)比を低下させ基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字を確保することが必要条件である。自民党はバラマキを開始し、かつ消費税を延期したことで、日銀は10月31日の追加緩和によって、市中発行額の9割に達する長期国債の購入を開始した。それに伴い長期金利は低く抑えられ、かつ円安は加速している。円安が加速すると、国内物価は上昇して悪性の高インフレになるので、これをもって、本格的な金融抑圧が始まったようである。預貯金で持っていると、減価になるので、争って資産に変えることになるので、今度資産の値上がりが加速することになる。このため、株価は急上昇している。狭い範囲の資産に集中することになる。いうように、日本はとうとう、ハイパー・インフレと低金利政策により、金融抑圧という日本沈没のルートに入ったようである。行為であることを認識している必要がある。利での国債のチャラ化が具体的に動き始めたことになる。日本沈没が見えてきたが、沈没させないためには、日本から新しい産業を作り、日本を繁栄させることである。1人当たりのGDPを最高まで高めて、それでもって、国債を返すしかない。料から離脱することを目標にしていくしかない。その準備ができている。このまま、地球温暖化で氷河がなくなると海面は、7m程度も上昇すると警告されているので、今世紀末にはそうなる可能性がある。すると、縄文時代と同じように、埼玉の深谷当たりまで、海になってしまう。東京都内に不動産を持っていても、資産価値が無くなる可能性もあるのだ。地球温暖化を止めるためにも、石油を使わないようにする必要が有り、そのためには、ガソリンなど車の燃料としてはもちろんのこと、プラスチックなどの石油製品も代替品に変えることが必要になる。今までは、エネルギー系の方は、自然エネルギーなどで代替可能であると言われたが、プラスチックの代替が難しいと思われていた。このプラスチック製品の代替は、木からの化合物で可能になったのである。これでやっと、脱石油が出来ることになる。石炭の約半分程度の価格になるというので、今でも原子力発電より、安いと思われている石炭火力が益々、安くなり、しかもバイオなので、CO2を増やさないことになる。石炭火力が一番安く、かつ排出ガスがない電気となる。木のリグニンからベンゼン、ヘミセルロースからはブタジエンが生成されるので、石油由来のいろいろなものを作ることができることになってきた。構造材としては、セルロース・ナノファイバーがあり、鉄などを置き換えることや透明なプラスチック板などの置き換えもできる。範なプラスチック製品の置換えにもなり、応用範囲も広い。森林は、日本の土地の68%を占め、戦後直ぐに植えた木が育ち木質資源は豊富であり、かつ再生可能である。1つが、中山間部の村々が人口流出して限界部落になっているが、この部落を再生できるし、地方の活性化もできるのである。植生文明と私は命名したが、その文明を日本が率先して開拓して行き、世界に広げることが必要である。世界的に森林を伐採して畑としているので、森林資源はなくなっているので、当初は輸出が大きく伸びるし、今後30年間は欧州と日本が、その資源供給地となるはずである。促成栽培できる木を王子製紙が開発して実用化している。可能になるというので、それを植えていけば、同じように化学薬品や構造材、バイオコークスを安価に作ることができるようになる。いうように、日本は、この分野の全般で最先端にいるし、実用化もできている。して、このような大きな文明の転換を仕掛けないのであろうか?それしか、日本を救う方法はないはずである。選挙の機会であり、野党は自民党のアベノミクスの問題点を明らかにして、日本を救うために文明転換を主張して欲しいものである。従来から筆者は、日本経済の中長期シナリオとして、次の4つを掲げてきた。率・2%インフレ」の定着である。高水準の公的債務を抱える中で、財政・金融政策によってデフレ脱却を目指せば、インフレ醸成後に財政従属に陥り、金融抑圧が不可避となる。金利上昇を避けるために、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を止められず、結局、インフレ・タックスによって公的債務の圧縮を図ることになるというのが、アベノミクスがスタートした段階からの筆者の想定であった。4番目のハッピーエンドシナリオでも、内閣府が認めている通り、公的債務の対国内総生産(GDP)比の低下を可能とする基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字を確保することはできない。この場合でも財政調整を進めなければ、金融抑圧の採用が不可避となる。デフレ回帰シナリオについても、デフレ下で公的債務がさらに積み上がり、財政調整も選択されないとすれば、最終的にはインフレ・タックスが不可避となる。理論的にも歴史的にも、公的債務の圧縮は財政調整かマネタイゼーションによるインフレ・タックスの二つの選択肢しかないのである。従来、2番目の基本シナリオでは、アグレッシブな財政・金融政策の継続から完全雇用が定着し、2015年後半から賃金上昇を伴ったインフレ率の加速がスタート。よる長期国債の無制限購入である。長期金利が急騰する前に、日銀は10月31日の追加緩和によって、市中発行額の9割に達する長期国債の購入を開始した。これをもって、本格的な金融抑圧が始まったと解釈すべきだろう。想から以下のように修正した。デフレ回帰シナリオについては、35%から20%に引き下げ、代わりに2番目のマイルドインフレと3番目の高インフレのシナリオについて、それぞれ40%から50%へ、20%から25%へ引き上げた。安倍政権が望む「ハッピーエンド」である4番目のシナリオは、5%のまま据え置いた。円安が一段と加速する可能性が高まったことである。詳しくは後述するが、来年後半には1ドル=130円に達する可能性もある。長期金利が抑制されることは、これまで以上に財政膨張への歯止めが利かなくなることを意味する。和について論じておく。読者の中には、ゼロ金利制約に直面しているのだから、いまさら日銀がバランスシートを拡大させても、インフレ醸成にはつながらないと考える人も少なくないだろう。確実に効果を持つ経路がある。マネタイゼーション政策だ。中央銀行ファイナンスによる追加財政を追求すれば、需給ギャップは改善し、インフレ醸成も可能となる。2013年度に日本経済が2.2%の高い成長を遂げたのも、そして消費税や円安の影響を除いてもインフレ率が1%程度まで上昇したのも、まさにヘリコプター・ドロップの効果だった。取られた「アベノミクス・ラウンド1」の本質でもあった。この政策の主役は財政政策であって、金融政策は脇役である。マネタイゼーションにおける金融政策の効果は、政府支出の拡大がもたらす金利上昇圧力の吸収に他ならない。10月31日の追加緩和も、やはりヘリコプター・ドロップというパッケージで捉える必要がある(アベノミクス・ラウンド2)。銀がほぼ同額の長期国債を市場から購入し、金利上昇圧力を吸収する。員するのだから、マグニチュードが違う。購入額も20兆円近く増額され、規模は為替介入に匹敵する。2014年度補正予算が編成されるが、結果的にそのファイナンスも今回の日銀の措置によって行われる。的に、消費増税が先送りされても補正予算が編成されるのである。存の社会保障関連支出と共に、日銀が国債購入でファイナンスすることになる。このように中央銀行ファイナンスによる政府支出が継続されることによって、すでにゼロ近傍まで低下した潜在成長率を多少は上回る成長が続き、失業率は低下する。待は確実に高まっていく。原油価格の低下で、当初想定よりインフレ率の上昇は遅れているが、底流では労働需給の逼迫を背景に、インフレ率のトレンドを左右する単位労働コストが徐々に上昇し始めている。倍政権以前は採用しなかったのか。要な時に止められないから、財政当局や金融当局が発動を躊躇(ちゅうちょ)してきたためである。激策を手仕舞いしようとしても、麻薬中毒患者が感じるが如く強い痛みが経済に走る。央銀行が金利上昇圧力を吸収してくれるため、継続コストは全く感じられない。つかの間のユーフォリアを感じることができる。政策効果は徐々に小さくなっていくため、発動の頻度も高まっていく。難な政治的理由であり、だからこそ「マネタイゼーションの誘惑」を遮断するために、先人は独立した中央銀行制度を確立したのである。中毒症、依存症はますます強まり、止めどない公的債務の膨張が続いていく。公的債務が膨らむと、マネタイゼーションから抜け出すのはますます難しくなる。利政策の停止どころか、テーパリング(緩和縮小)も開始できない可能性がある。最終的な帰結が本当にマネタイゼーションであるかどうかは、物価安定の観点から利上げが必要になった際に、日銀が財政への配慮によって、ゼロ金利政策や長期国債購入政策の解除に踏み切れないことを確認する必要がある。人税減税が検討され、経済危機でもないのに、すでに法制化された消費増税が先送りされたのは、マネタイゼーション中毒が社会に広がっていることの証左ではないだろうか。度の高インフレ下での金融抑圧」の生起確率をそれぞれ50%と25%に引き上げた。両シナリオに共通するのは、程度の差はあれ、スタグフレーションであるということだ。昇しているが、インフレ上昇に追い付かず、実質賃金は減少している。昇でとどまるのなら、資源配分の歪みも限られ、やむなしと言うべきかもしれない。財政調整が選択されないのだから、インフレ・タックスは必然である。両者の分かれ目となるのは、円安の進展度合いである。マイナスの実質金利に直面した預金者が大量に資金シフトを始めれば、円安が加速し、3番目のシナリオに近づく。過去20年も日本は名目ゼロ金利による緩やかな金融抑圧を経験してきたが、それでも実質金利は常にプラスであった。現在我々が経験しているのは、明らかなマイナスの実質金利であり、それは今後も継続し、マイナス幅は拡大していく。従来は、2014年末に1ドル=115円、15年末に125円まで円安が進むと考えていたが、今回の追加緩和をきっかけに、15年後半には130円を目指すのではないか。16年には円安がさらに進む。安が進む可能性がある。3番目のシナリオでは、150円を超えるような劇的な円安によって、二桁インフレが進むことを想定しているが、円安が当初の想定よりも進むと考えているため、今回、生起確率を引き上げた。速、インフレが高進するスパイラルに陥る。対する民間金融機関への付利の支払いが嵩(かさ)み、損失拡大によって、債務超過に陥る可能性が高い。銀券に対する疑念が生じているからこそ、劇的な円安が進むのである。圧力につながるのではないか、心配である。今のところ、筆者が3番目を基本シナリオとしていないのは、ほとんどの先進国の潜在成長率が下方屈折し、自然利子率が低下しているためである。堅調な米国ですら、政策金利や市場金利が大きく上昇することは想定されない。不幸中の幸いだが、先進各国とも低金利が継続するため、日本の預金者がマイナスの実質金利に直面しても、海外に資金の逃げ場はなく、当面は劇的な円安が避けられる。いえ、2番目のシナリオに踏みとどまるには、極端なマネタイゼーションを阻止する仕組みが不可欠となる。歳出削減や増税などの財政調整が先送りされ続ければ、いずれはインフレと円安のスパイラルに陥る。日銀の量的質的緩和によって財政規律はすっかり弛緩した。2020年の東京オリンピックを控え、今後も財政需要は底なしであり、政治的な財政膨張圧力に歯止めをかけることができるだろうか。昇が抑えられ、実質金利のマイナス幅が拡大、円安が加速、気が付けば2番目のシナリオから3番目のシナリオへ移行していた、ということも十分にあり得る。デフレ回帰シナリオの生起確率を現在も20%と比較的高めに想定しているが、それは国内要因ではなく、主に海外からのショックを念頭に置いているためである。日本経済の完全雇用が定着する前に、中国経済がハードランディングするケースが考えられる。その場合、デフレに舞い戻る可能性が高まる。潜在成長率の低下に直面する米国が、数度の利上げに耐え切れず、不況入りするケースもあるかもしれない。米金融緩和が再開すれば、量的緩和第4弾(QE4)の導入になると思われるが、それが急激な円高をもたらし、デフレが再燃する可能性がある。経て、2000年より現職。*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。==============================政府債務を削減する政治的に賢い方法2014年11月22日01:52agora「財政が破綻して国債がデフォルトする」とか「ハイパーインフレが起こる」という話がよくあるが、たぶん現実はそれほど劇的ではないだろう。今週の言論アリーナで亀井善太郎さん・小黒一正さんと議論したように、日本の政府債務をチャラにする方法は、金利の抑制とインフレによる金融抑圧しかない。これは歴史的には、それほど珍しいことではない。ReinhartのNBER論文はそれを詳細に分析している。減するには課税しかないが、消費税でも所得税でも足りない。的にもっとも安全な方法は、インフレ税である。置することで大幅なマイナス金利を実現した。Reinhartのデータで驚くのは、どこの国も同じ方法で政府債務を減らしたことだ。オーストラリアやイタリアのほうが露骨な金融抑圧で政府債務を減らした。終戦直後には、先進国の国債の実質金利は−15%になった。政府が、インフレで債務を清算したのだ。日本も終戦直後に、400%以上のインフレで政府債務をパーにした。おもしろいのは、このときも国債そのものはすべて返済したことだ。先進国では、中南米のような債務不履行は起こらなかった。その代わり日本の場合は、最大90%の「財産税」をかけて財産を没収した。今の日本の政府債務は平時としては世界史上最大だが、長期金利は世界史上最低である。この史上最大のバブルはいずれ「平均回帰」するが、どういう形でそれが崩壊するかはわからない。安倍首相は増税という方法がありえないことを示したので、残る方法はインフレで借金を踏み倒す金融抑圧しかない。それが黒田日銀のやっていることである。repression)」があり得ると、カーメン・M・ラインハートほかが指摘した(この点については、岩本氏のブログ記事を参照の)ことから、改めて「金融抑圧」の概念に関心が集まっている。金融抑圧とは、簡単にいうと、市場実勢に比べて著しく低い水準に金利を規制する政策のことである。化以前の)新興国の金融システムのあり方を特徴付けるためのものであった。1980s.)」と主張している。語法)には違和感を覚える。クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように記している。策に対して当てはめているということである。結果として貯蓄を減少させる、あるいは非生産的な用途に貯蓄を振り向けさせてきたことは、かつては一般的なことだった。したやりとりを見ていて思うのは、かのアメリカにおいても、過去の研究は容易に忘れ去られるのだなぁ、ということである。それが、J・E・スティグリッツのような高名な経済学者の研究であったとしてもである。2003年のpp.235-6)。両者は確かに紛らわしいのだけれども、「金融抑圧は実質金利を大きくマイナスにし、経済成長にマイナスの影響を与える。金融抑制のもとでは、金利は、しばしば低いけれども、プラスに保たれる」という違いがある。実際的な効果としては、金融抑圧が、政府が民間の貯蓄者から収奪することを意図したものであるのに対して、金融抑制は、民間部門の内部にレント(超過利潤)獲得の機会を生じさせるものであり、民間金融機関の誘因構造を変化させることを狙いとしたものである。抑制と呼ぶのが適切だと考える。関しては、とくにそうだという感じがする。日本政府の戦時債務は、戦後直後のハイパーインフレで実質的に解消されていたし、その後もしばらくは、ハイパーインフレの反省から均衡財政を続けていたので、日本政府が金融抑圧政策をとって、公的債務の解消のために民間部門から自らに所得を移転させる必要は(当時は)乏しかった。融抑圧と呼ぶのは、ミスリーディングであると思われる。一の用語で呼ぶのは混乱の元であり、たとえ紛らわしくとも用語を分けて議論するのが適切である。コラム目次に戻るトップページに戻る。