土地売却ホーム不動産売却コラム不動産売買のクーリングオフの仕組み・条件を徹底解説2017/6/19不動産の売買契約でも、契約日から8日以内であればクーリングオフが認められています。そのため苦労して不動産を売却したとしても、突然契約が取り消しになる可能性もあるのです。このページでは不動産の売買契約において、クーリングオフの仕組みや適用される条件をご紹介します。不動産会社選びには一括査定サイトを活用しようそもそもクーリングオフとは?クーリングオフとは、商品を購入した購入者が一定期間頭を冷やし、必要があれば契約を解除できる制度です。詐欺や集団心理を利用した悪徳商法が流行ったことにより設けられた制度で、不動産の売買契約においても購入日から8日以内であればクーリングオフが認められています。すべての取引においてクーリングオフが認められているわけではありません。不動産を売却するにも多額の費用が発生するので、売主を守るためにも、無暗にクーリングオフが適用されないようにしているのです。不動産を売却する際には、クーリングオフが適用されない条件で、契約を結ぶようにしましょう。不動産売却のクーリングオフが認められる条件ここからは具体的に不動産売却のクーリングオフが認められる条件を紹介していきます。苦労して不動産を売却したとしても、クーリングオフが認められてしまえればすべてが水の泡となります。これから売買契約を結ぶという方は、クーリングオフが認められる条件下での契約は避けるようにしましょう。宅地、または建物の売買契約であること売主が宅地建物取引業者であること買主が宅地建物取引業者ではないこと宅地建物取引業者の事務所以外の場所で申し込み・契約した買主であることクーリングオフについて書面を交付された日から8日以内であること宅地、または建物の引き渡しを受けていないこと購入代金の全額を支払っていないこと宅地、または建物の売買契約であることクーリングオフが認められるのは、宅地用の土地や建物の売買契約である場合のみです。そのため建物を建てる目的として利用されない土地では、クーリングオフが認められない可能性が高いです。山林や農地であっても、一部建設可能な土地があればクーリングオフが認められる可能性があるのでご注意ください。売主が宅地建物取引業者であること基本的に売主が宅地建物取引業者でなければ、クーリングオフは認められていません。そのため不動産会社を仲介にしたとしても、個人が売主であればクーリングオフが適用される可能性は少ないと考えていいでしょう。不動産会社の執拗なセールスなどが要因で成立した売買の場合、契約解除が認められる可能性があるのでご注意ください。買主が宅地建物取引業者ではないこと買主が宅地見物取引業者であればクーリングオフは認められていません。事務所以外の場所で申し込み・契約した買主であること宅地建物取引業者の事務所以外の場所で申し込み・契約した場合、クーリングオフが認められます。宅地建物取引業者の事務所で申し込みをして、別の場所で契約した際にもクーリングオフが適用される可能性が高いです。買主が契約場所を指定した場合、強制的に契約させられた状況は考えにくいため、クーリングオフは認められません。不動産を売却する際には、基本的に宅地建物取引業者の事務所で契約するようにしましょう。クーリングオフについて書面を交付された日から8日以内であることクーリングオフ制度について説明した書面を交付されてから、8日以内であればクーリングオフが認められています。宅建業法では業者側にクーリングオフ制度について説明する義務はありません。クーリングオフ制度を説明しない限り、永久に買主はクーリングオフできる権利を持つことになります。そのため基本的に不動産売買契約を締結する際には、条件を満たしていればクーリングオフの説明が行われます。不動産会社もプロなので、不動産会社に仲介を依頼しておけば、クーリングオフが適用される可能性はほとんどないのでご安心ください。宅地、または建物の引き渡しを受けていないことクーリングオフは引き渡しが完了したあとは認められていません。一般的に不動産の売買では、契約を締結してから1カ月程度で引き渡しが行われます。そのため契約してから8日以内に、引き渡しが行われるケースは非常に稀です。いえ、引き渡しが完結すれば、クーリングオフが認められることは絶対にないので、売主としては一安心ですね。購入代金の全額を支払っていないこと購入代金が全額支払われた場合でも、クーリングオフは認められていません。不動産の売買では、一括で代金が支払われることは殆どありません。頭金を支払って、引き渡し時に残金を支払うのが一般的です。不動産を売却するなら不動産会社に仲介を依頼しよう!個人で不動産を売却する場合、クーリングオフが認められる可能性が高いので、非常にリスキーです。そのため多少仲介手数料がかかったとしても、不動産会社と媒介契約を結んで、仲介業務を依頼することをおすすめします。建物を売却する場合、時間が経つほど価値は下がってしまうので、不動産会社に依頼をしていち早く売却した方がいいでしょう。不動産会社選びには一括査定サイトを活用しよう不動産会社を選ぶなら、一括査定サイトを活用することをおすすめします。一括査定サイトとは、登録している不動産会社へ一括で査定を依頼できるサイトのことで、手軽に複数の不動産会社に査定を依頼することができます。そのため不動産会社を選ぶ際には、一括査定サイトを活用するといいでしょう。消費税を解説!課税対象の不動産取引とは?不動産の取引に関して、すべての場合で消費税が8%かかるというわけではありません。非課税の場合や課税の場合があるので今回は不動産と消費税の関係について紹介していきます!記事を読む親子間の不動産売却は本当にお得?相続・贈与と比較してみた親子間で不動産売却をおこなうと、税金をかなり抑えることができてお得です。親子と言えどタダ同然の取引は禁止されていたりと、注意点もあるので要チェックです。記事を読む自己破産をするなら不動産を売却してから手続きしよう!自己破産をする前に、不動産を売却することで手続きを早く終わらせることができます。やり方によっては、不動産を売却することで、自己破産が認められないケースもあるので要注意です。このページでは自己破産前の不動産売却のやり方を解説しています。記事を読む圧縮記帳で不動産売却にかかる税金支払いを後回しに!圧縮記帳とは、不動産売却で生じた利益を買い替え費用などと通算して、課税を見送る作業などを指します。上手に活用することで資金面の不安を軽減できますが、難しい手続きでもあるので税理士に相談することをおすすめします。記事を読む不動産売却の相談はどこにすればいい?このページでは不動産売却の相談先を紹介しています。不動産を売却するときには、分からないことも多く、誰かに相談したいものです。このページを参考に、分からないことはどんどん相談するようにしましょう。不動産の買戻し・リースバックを活用すれば、不動産を売却しても現在の家に住み続けることができます。このページでは不動産の買戻し・リースバックの仕組みと、利用する際の注意点を解説しています。不動産売却は、広告のキャッチコピーが重要となります。基本的に不動産会社が作るものですが、要望を言うことも可能なので、しっかり完成した広告を確認しましょう。業者選びの重要項目でもあるキャッチコピーについて解説します。不動産売却で赤字が発生すると、基本的に確定申告の必要はありません。申告することで受けられる控除や特例もある活用すれば費用減額につながります。ここではそんな赤字申告のメリットをまとめています。記事を読む生産緑地が引き起こす2022年問題とは今回は生産緑地が引き起こす「2022年問題」について分かりやすく解説していきます。問題ですのでぜひご覧ください!記事を読むリノベーションとは?メリット・デメリットを紹介!ここではリノベーションとリフォームの違いや、リノベーションをおこなうメリット・デメリットについて紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。