安倍総理の「次元の違う要請」は、日銀に対する「次元の違う金融緩和」のようには簡単に受け入れられるものではないようだ。構成者の使命権者は内閣総理大臣である。(TPP)への早期参加や、労働市場の規制緩和策の実行などを求めた。改善を求め続ける日本の財界。自らにとって都合の良い経営環境を政府に整えてもらい、それで業績が改善することを賃上げの条件として掲げるのは、自ら経営者の付加価値を否定するかのような行為でもある。財界トップが率いる日本を代表する企業が、「特別損失」や「繰り延べ税金資産の取り崩し」等々の「会計テクニック」を駆使してでも「報酬の引上げ」の対象になる「業績見通しを上方修正している企業」に属さないように調整しようとする姿は、「賃上げをすればデフレ脱却できる」とする安倍総理の掲げる命題が「真」であり、経団連会長が主張する「逆」は「真」であるとは限らないという印象を強く与えるものである。近藤駿介プロフィールAuthor:近藤駿介ブログをご覧いただきありがとうございます。ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実FC2ブログランキングクリックをお願いします。