gsSC8YKzgqKBaYKigWoTweethttp://tanakanews.com/191227scandals.htm米政界では、トランプ大統領に絡んだ3つのスキャンダルが動いている。ウクライナゲート、ロシアゲート、スパイゲートの3つだ。ウクライナゲートは、トランプが今年7月25日のウクライナ大統領との電話会談で、政敵の民主党のバイデン元副大統領(現大統領候補)に絡む犯罪捜査をやらないと軍事支援を出さないぞと脅す公私混同をやったのでないかという疑惑だ。この疑惑をもとに民主党は、米議会でトランプを弾劾して辞任させようとしているが、案の定、容疑がお粗末すぎて失敗に瀕している。Impeachmentウクライナゲートは、民主党がトランプを弾劾し辞任に追い込むために始めたものだが、これから年明けに米上院で審議されると、バイデンが副大統領時代にウクライナ側から収賄(息子をウクライナ政府系企業の役員にして報酬を受領)していたことの方が不正で、トランプがウクライナ大統領に「バイデンを捜査しろ」と要請(加圧)したことが不正でなく妥当なものだったことが見えてくる(もしくは、トランプと共和党が上院でバイデンの疑惑を審議しない見返りに、民主党に他分野で譲歩させる談合をやるかも)。どちらにせよ、すでにバイデンへの支持率は落ちている。来年の大統領選においてバイデンは、左派と中道派が内紛する民主党内で、中道派の最有力候補だ。民主党の大統領選の運営を仕切っているオバマ前大統領は、すでにバイデンを見捨て、左派(転向組)のエリザベス・ウォーレンに政治献金が集まるように采配している。ウクライナゲートはトランプを辞任に追い込まないどころか、逆に、トランプ登場まで米政界を牛耳っていた中道派の没落を引き起こして終わる。Trump2つ目のロシアゲートは、トランプがロシアのスパイでないかという疑惑だ。党本部から調査費をもらってまとめた「スティール報告書」に依拠している。この報告書に依拠して米捜査当局のFBIが、当選後のトランプ陣営の側近らのロシアとの関係を捜査した。それらしいものは出てこず、あまり関係ない微罪でマイケル・フリン(安保担当補佐官)らが辞任に追い込まれた程度で終わった。民主党は当初、ロシアゲートの容疑でトランプを弾劾したかったが、容疑が不十分なので見送った。Page?3つ目のスパイゲートは、ロシアゲートがFBIと民主党によるトランプに対する濡れ衣攻撃だったのでないかという疑惑だ。ロシアゲートとスパイゲートは同じ事件をどっちから見るかという裏表の関係だ。この疑惑を捜査している。疑はFBIと民主党でわかれている。告書がお粗末な伝聞や与太話の寄せ集めにすぎないことを知りながら、それを隠してトランプ陣営を捜査するのに必要なFISA(外国のスパイでないかと疑われる米国民を捜査する際に許可を出す独立法廷機関)の許可をとったのでないか、つまりFBIがFISAを騙す不正をやったのでないかということ。民主党への容疑は、トランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけるための根拠薄弱なスティール報告書の作成に、ヒラリー・クリントンが仕切っていた民主党本部(DNC)がカネを出していたことだ。報界の方であることが見えてくることだ。捜査されたり、バイデンを失ったりしている。Advantageトランプ弾劾騒動であるウクライナゲートは、米議会下院の諜報委員会を率いる民主党のアダム・シフ議長(民主党下院議員)今年10月に「トランプは今年7月25日の電話会談でウクライナ大統領に不正な圧力をかけた」と言って満を持して始めたものだが、数日後にこの電話会談の速記録が公開され、トランプは何も不正行為をやっていないことがわかった。この時点でウクライナゲートがトランプでなくバイデンを危うくするものであることも見えてきた。議長ら民主党上部は引っ込みがつかなくなり、多数決を利用して共和党の反対を押し切ってバイデンのことを全く議論しないまま最短距離で突っ走り、12月18日にトランプ弾劾を決議した。議案を上院に送るとバイデンの不正を審議されてしまうので送れず、弾劾騒動は途中で行き詰まっている。会談の件でトランプを弾劾できるぞ」と、シフやペロシをそそのかしたはずだ。諜報界からの有力な入れ知恵がなければ、今回民主党の初動のような自信たっぷりの動きにならない。シフやペロシは、この入れ知恵によってだまされたことになる。今回の弾劾の根拠はあまりに稚拙であり、民主党に入れ知恵した諜報界の有力者がプロなのに判断を間違えたとは考えにくい。諜報界の有力者は、稚拙な弾劾策を、絶好の策略であるかのように偽って、シフやペロシを故意に騙し、トランプ弾劾が民主党の汚点と没落につながるように仕組んだ可能性が高い。党は、諜報界にババをつかまされた。同様の「ババつかみ」はロシアゲート(スパイゲート)のスティール報告書についても言える。この報告書は、出所が匿名な伝聞と推論から成り立っている。「ババ(糞)」であるこの粗悪な報告書が、ロシアゲートの最大の根拠だった。捜査に必要なFISA令状をとる際、スティール報告書をほぼ唯一の根拠として使っている。Wrong"FBIは、世界有数の強い捜査機関だ。英MI6は、対ロシア諜報の「プロ中のプロ」だ(スティールは「元MI6」だが、いちど諜報機関に勤めたら、辞めても一生諜報要員だ。辞任や定年は表向きの話にすぎない。AlwaysCIA"は有名な格言)。MI6が作成した報告書に基づいてFBIが捜査する。それは最強、最良であり、間違いなどないはずだった。実は、超稚拙で不正で失敗だった。FBIは、トランプを潰したいなら、もっと確定的な証拠を見つけてから捜査すべきだった。これは過失でなく、少なくとも「未必の故意」だ。「未必」でなく「故意」そのものだ。勢にする結果を生んでいる。dossierこれまで何度か書いてきたように、トランプは就任前から、諜報界やマスコミなど軍産複合体に対して喧嘩を売っている。諜報界は一枚岩でトランプを敵視しているのでなく、バー傘下の司法省や、ポンペオ前CIA長官傘下のCIAなど、トランプを応援する勢力が諜報界の中にいる。力を育てたのでなく、諜報界の中にトランプを権力の座に就かせたかった勢力が先にいて、それがトランプ政権を生み出したと考えた方が自然だ。トランプ当選以前に、米(英)諜報界の内部は、トランプのような存在を生み出したい勢力(親トランプ系)と敵視したい勢力(反トランプ系)とに分裂して暗闘していた可能性が高い。反トランプ系による稚拙な攻撃に対してトランプ側が反撃して反トランプ系を潰すやり方で、反トランプ系の自滅を招いたのでないかという仮説が成り立つ。やりたがらないので、稚拙な根拠でトランプを悪く言うように仕向け、それにトランプ側が反撃して反トランプ系を潰す形にした方がやりやすいからだ。親トランプ系と反トランプ系がそれぞれ誰なのか、私の熱心な読者はすでにわかっているはずだ。連合創設、ニクソン、レーガン、イラク戦争の意図的な失敗などを起こした流れだ。構造、911テロ戦争などを起こした流れである。革命後の資本と帝国の相克以来のものだ。人類の200年の近現代史の根幹にある、覇権システム(世界システム)のデザインや運営をめぐる暗闘だ。諜報界内部の暗闘は、レーガンが1990年前後に冷戦を終わらせた段階で、いったん資本の側が勝ったが、約10年後の2001年の911事件で帝国の側がクーデター的に復権し、世界をテロ戦争の構図にはめ込んだ。軍産内部にネオコンを送り込み、03年に稚拙な「大量破壊兵器」というババ(糞)を開戦事由に据えたイラク侵攻を挙行して米国の国際信用と覇権を意図的に失墜させ、帝国の側が構築したテロ戦争の構図を自滅させた。権をさらに低下させた。これに加えて、今回説明した、諜報界の資本の側が帝国の側を騙して稚拙なトランプ弾劾などの攻撃をやらせ、軍産マスコミと民主党を自滅に追い込んでいる。国の側を破壊する状況に近づいている。http://tanakanews.com/d0408mi6.htm諜報戦争の闇http://tanakanews.com/e0619neocon.htmネオコンは中道派の別働隊だった?資本と帝国の相克で重要なのは英国の立場だ。国の側を自滅に追い込む元凶となった、イラクが大量破壊兵器を持っていないのに持っているかのように歪曲するための捏造文書「ニジェールウラン契約書」などを作ったのも英MI6だった。界に入り込んで米国の覇権運営を牛耳る帝国の側であり、トランプの敵だ。その点では、英諜報界が帝国の側を自滅させるババ(糞)な機密文書を作り続けてきたのは不可解だ。(米諜報界は、司法省などが後から足跡をたどる捜査をしにくいよう、機密の怪文書の作成を外国勢力である英諜報界に依頼する傾向があるが)http://tanakanews.com/190402russiagate.htm大統領の冤罪もっと大きな視点で見ると、英国は産業革命によって人類史上初めて世界をひとつのシステムにまとめた勢力であり、世界システム・覇権構造の創設者だ。英帝国)内部の暗闘である。米諜報界は、第2次大戦の時代に英諜報界をコピーして作られており、米英は一体、もしくは英国側が米国側を隠然と牛耳る構図になっている。克は、英米(とその傘下の全世界)の共通の問題となった。英国は、国家的な利益で見ると反トランプな帝国の側だが、資本主義の元祖という立場では、内部に親トランプな資本の側を内包している。英諜報界にトランプと親しいナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンがいて、彼らが英国(帝国の側)をEUから離脱させて、国家として自滅・分解(スコットランドや北アイルランドの分離独立)に追い込もうとしている。利にして、トランプを優勢にする働きをするだろう。Democrats?この記事はウェブサイトにも載せました。中東の覇権の一部を担わせるのに格好な国際野心を持っている。トランプや、ネオコンに引きずられた米議会がトルコを怒らせるほど、エルドアンは「トルコ帝国の復活」をやりやすくなり、この百年あまり眠らされていたトルコ帝国が起こされて中東覇権の再獲得を目指し、世界の覇権構造の多極化に貢献する。トランプが嫌うNATOを、エルドアンとプーチンが組んで破壊してくれる。決の新機構を作る方向で話がまとまった。諸国の代表である中国が、米国抜きでWTOの紛争解決機構を立て直そうとしている。トランプのWTO潰しは、よく報じられているような「自由貿易体制の破滅」でなく「自由貿易体制の非米化・多極化」を引き起こしている。◆2020年の世界転換の数々http://tanakanews.com/191209world.php【2019年12月9日】最近、世界の政治経済のいくつかの分野で状況の転換が起こりそうになっている。来年にかけて、それらの転換が確定的になっていきそうだ。年末なので、これを来年の予測として書くことにした。私から見ると、全体として「裏」でなく「裏の裏」が事態の本質になっている。就任後は軍事費増やしまくり武器輸出しまくり、側近は軍需産業の元副社長が目白押し。どこからどうみてもトランプこそ軍産の権化なんだけどな。日トランプの側近の中にも、マチスやケリー、マクマスター、ティラーソンといった「大人」と称する軍産系の高官たちが陣取り、トランプを抑止し続けた。軍産は、自分たちの特権を維持するため、米国が軍事的に世界を支配し続ける単独覇権体制を必要としていた。...トランプは就任後2年かけて、軍産支配の構図を破壊した。軍産系の「大人」の側近を辞めさせて、代わりにボルトンやポンペオといったネオコン(隠れ多極主義)系の人々を入れた。彼らは、軍産の戦略を過激にやって無効化する策略を展開した。...マティスが辞任に追い込まれたことで、軍産はトランプ政権中枢での足場を失った。「戦争をやめたくない」軍産の勢力はトランプ政権から一掃された。政権に残っているのは「戦争を拡大するふりをしてやめていく」要員だ。軍産には「自分たちが不利になったら諜報を歪曲し、米軍がどこかの国で戦争せざるを得ない状況に追い込み、戦争による有事体制化を利用して政権を奪取する」という策略がある。軍産の戦争戦略を無効にしている。北朝鮮との問題がそうだったし、今またイランでも過激策をやっている。軍産は戦争を起こせない。トランプの好戦策が世界に平和をもたらしている(軍産傘下であるマスコミは全くそのように報じないが)。▲△▽▼ロックフェラーvsロスチャイルドの構図もあるのだろうな、きっと。コトはきっとそう単純でもない。英帝国)内部の暗闘である。米諜報界は、第2次大戦の時代に英諜報界をコピーして作られており、米英は一体、もしくは英国側が米国側を隠然と牛耳る構図になっている。克は、英米(とその傘下の全世界)の共通の問題となった。>英国は、国家的な利益で見ると反トランプな帝国の側だが、資本主義の元祖という立場では、内部に親トランプな資本の側を内包している。英諜報界にトランプと親しいナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンがいて、彼らが英国(帝国の側)をEUから離脱させて、国家として自滅・分解(スコットランドや北アイルランドの分離独立)に追い込もうとしている。英国が近年地盤沈下し国際的地位を失いかけているのはここら辺の英国内部の暗闘にも原因があるのだろう。俺は田中宇の説に全面的に賛同しているワケではない。そもそも米英の対立等を書くのはロックフェラーvsロスチャイルドの言及なしには決して語ることは出来ないからだ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。