19時19分)離婚後に父母の一方だけに親権を認める民法の「単独親権制度」は人格権を保障した憲法に違反するなどとして、市民団体が25日、東京都内で記者会見し、国家賠償を求める集団訴訟を起こす意向を表明した。10月にも東京地裁に提訴する予定。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初めてという。進める会」で、現時点で提訴を予定している原告は、東京都や京都府など5都府県の40~60代の男女7人。訴訟を担当する予定の古賀礼子弁護士は「離婚、別居した親は単独親権制度によって養育権を奪われている。親子関係が断絶され、人格的利益を侵害されているのに、国は放置しており、立法不作為だ」と語った。原告の一人で40代の男性は「(離婚や別居によって)子どもと会えなくなるのは親個人の問題ではなく、共同親権が認められていない社会の問題だ。裁判の中で気持ちを訴え、制度改正につなげていきたい」と話した。“子の拉致”への制裁法案が承認、通過。VolThemes.。