経済の関係を解き明かしていきます。10月1日から最低賃金が引き上げられました。少なからぬ人々が、最低賃金引き上げで中小企業が淘汰されるとしても、それによる失業者は、大手企業への再就職で解決されるはず、と楽観的に見ているようです。1最高益のキリンビールは、なぜ中高齢社員のリストラを加速させているのか、2中小企業から弾き出された中高齢社員は、大手企業で再就職できるのか、3再就職できても、再就職先の最下層からの再出発なので、月給は下がるのではないか、4そもそも、企業規模が大きくなることで生産性は上がるのか、5企業規模が大きくなり、組織が官僚的になると非効率になるのではないか、6大企業の生産性が高く見えるのは、強者の立場を利用して、既得権益を構築し超過利潤を得ているだけではないのか、7再編され統合された銀行界や家電業界は、国際競争力を失ったように見えるが、それはなぜか、などの根源的な経済事象に対する問いに答えている論者は皆無です。結果的に日本を待ち受けているのは、老朽化した一握りの大企業と、疲弊し半減した中小企業で構成される「大きめで亜流の韓国経済」かもしれません。Report】Vol.558(2019.12.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「経済政策:最低賃金引き上げの裏事情」も参考になります。中小企業の7割以上が「人手不足を感じている」と回答。そのうち5割以上は、人手不足の度合いが「深刻」「かなり深刻」と答えています。191件となり、過去最高を記録しました。人手確保が困難で経営難に陥った「求人難」型は47件で前年比2.4倍。20件で前年比2倍になりました。2019年を通しても過去最多を塗り替える可能性があります。マイナビによれば、企業が新卒採用で投じるコストは一人当たり50万円。中小企業は、こんな高額な採用活動費を払えないので、大企業の雇用者数が増加する半面、中小企業の従業員はどんどん減少しています。ここ20年で従業員数500人以上の規模の企業では従業員数が約382万人増加している一方、29人以下の規模の企業は従業員数が約215万人減少しているのです。建設業界では、業績良好でも身売りする事例があるほか、「年中休業日なし」が常識だった旅館でも「休業日」を設けたり、24時間営業が売りのコンビニも時短を検討し始めました。人手不足が致命傷になる時代が到来しました。Report】Vol.501(2019.10.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「アベノミクスは増税で絶命する!」も参考になります。実質賃金がなかなか上昇しません。人手不足感がバブル期並みであることを背景に、日本銀行は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」と指摘し、賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、多くの経営者は、値上げではなく、24時間稼働を16時間に短縮したり、「夏休み」と称する休業で対応。体力がない中小企業は、昇給させて値段に上乗せするのではなく、供給を絞る戦略を選んでいるのです。27万社が後継者不在にあり、廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態。日本は、2025年に6割以上の経営者が70歳を超える「大廃業時代」を迎えます。愚かな政府に頼ることなく、外国人材を安定的に雇用することによって、人手不足を解消するしか打開する道はありません。Report】Vol.40(2017.10.20)より転載。詳しくは、このURLへ。「景気は緩やかに拡大している」という大本営発表の中、2017年度上半期の企業の倒産件数が前年同期比で9年ぶりに前年を上回ったという事実が、経営現場の実感を代弁しています。地方都市で倒産件数が減っている一方、都市圏では倒産件数が2ケタ増。景気が良い都市圏では、人が採用できない零細企業が倒産し、景気が悪い地方では、人手不足倒産が起きにくくなっているのです。都内では本当に人が採れなくなりました。広告費をかける体力がない中小企業では、社員やバイトが抜けていき、オペレーションが回りません。時給を上げて引きとめようとしても、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならない。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているのです。従来、倒産はカネ不足で起こっていましたが、これからはヒト不足で倒産が起きます。おカネは政策で増やせますが、ヒトは移民政策でも採らない限り簡単には増えません。247万人もの外国人が日本に在留していても、それを活かす知恵がなければ、経済は衰退していく一方です。Report】Vol.44(2017.10.26)より転載。詳しくは、このURLへ。