労働あ・ら・かると「ブラック企業を紹介するな」というクレイム2014.05.09「若者の使い捨てが疑われる企業」「違法な労働条件下で人材を働かせる雇用主」といった定義が定着しつつあると思える「ブラック企業」という言葉ですが、最近私の仕事である「民間職業紹介を利用しての苦情の受付と対処助言」窓口への、人材の方からの電話やメールでの苦情申立ての中にも、よくこの言葉が使われるようになってきました。その紹介会社に支払ってもらいたい。」「人材会社に求職登録したら、紹介してくる会社はブラック企業ばかりで、まともな求人がない。マシな求人はありませんか。悪い求人は受付を拒否し、良い求人を選んで紹介してほしい。」というパターンです。確かに、新卒を大量に採用し、見返りの無い滅私奉公とでもいうべき過重労働を課して、将来ある若者を使い捨てるような企業は社会的に糾弾されるべきですが、一方で「ブラック企業」という言葉ばかりがひとり歩きしそうな使われ方には、首を傾げざるを得ません。ハローワークでも民間職業紹介業でも、職業安定法により「全件受理の原則」というものがあり、明らかな法違反事項がない限り、寄せられたすべての求人を受け付けなければならないのです。ちなみに、職業安定法第5条の5では、次のように定められています。第5条の5(求人の申込み)公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求人の申込みはすべて受理しなければならない。その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が第5条の3第2項の規定による明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。民間事業者は受け付けた求人票の記載事項についてその真偽を確認するすべが殆どなく、上記条文は、言わば性善説に立って(明らかな法違反を求人票に書く企業はほとんどありません。募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」について「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」と定められていたとしても、その虚偽記載を発見して受付不受理(拒否)とすることの実現ができない現状があります。厚生労働省HPにも、(この質問そのものは求人誌の記載が実際と異なるというものですが)「求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、まずはハローワークにご相談ください。