給付管理票を対象とした統計で、今回公表されたのは、平成30年5月審査分(原則、サービス提供月の翌月が審査月)から平成31年4月審査分の年度報告です。サービス及び介護サービスの年間実受給者数(同一人が2回以上受給した場合は1人として計上。同一人が介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた場合も1人として計上)は597万3,500人で、前年度から6万7,700人(1.1%)の減少となりました。サービス事業」に移行されました。今回の統計での介護予防サービス受給者の減少は、このことによる影響と考えられます。平成31年4月審査分で把握すると17万円で、前年同月より600円の減少となりました。介護予防サービスは2万8,000円で前年同月より500円の増加、介護サービスは19万4,600円で前年同月より400円の増加となっています。介護予防サービスでは佐賀県の3万7,200円が最も多く、次いで長崎県の3万4,800円、鹿児島県の3万1,300円となりました。介護サービスは、沖縄県の21万1,700円を筆頭に、鳥取県が20万9,800円、石川県が20万8,600円と続いています。統計報告の詳細は、以下のサイトでご覧ください。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。MRRデルタビル3階TEL:082-243-7331FAX:082-249-7070メールでのお問合せ労務コンテンツ一覧|税務コンテンツ一覧|医療コンテンツ一覧|相続コンテンツ一覧|株式会社ユアーズブレーン。