2004長期に配当収入増加と資産形成を目論む立川一の投資日記。最近ではインフラファンドの研究にも力をいれています。税金を考慮しています。年内の受取配当金の累計は、前年同月比17.18%増となりました※米国株の配当については、年末に受取配当金に一括して合算しますので、1~11月には含めません。アセットアロケーション(%)とポートフォリオは以下の通りです。ファシリティ合計60銘柄以上(優待目的含む)※主力・準主力は保有銘柄の時価が一定ライン(=金額ですが非公開です)を超えたものです。新規買い:AT&T、9286エネクスインフラ買い増し:1717明豊ファシリティワークス、6954ファナック(単元未満株)、8058三菱商事(単元未満株)一部売却:2735ワッツ、2169CDS今月は出金のため、ややキャッシュポジションの比率が減少しました。1~2月の受取配当金は少ないのですが、昨年はないタカラインフラの配当金が寄与しました。今年1~12月の受取配当金は前年比約10%増を見込んでいます。分散投資をさらに進めるため、米国株のAT&Tと新規上場のエネクスインフラを買いました。NDソフトは上場廃止のためMBO価格にさや寄せしたところで売りました。一部売却は新規銘柄の購入のためで、大半は継続保有です。決算短信(インフラファンド)」がリリースされています。出力制御の影響は小さくなかったかもしれませんが、純利益は予想よりも本当に僅かな減少で済んでしまいました。分配金は特に変更なさそうです。※年月が決算期を示し、すぐ右横の数字がその期の当初の予想分配金(予)、分配金予想が修正されるごとに矢印の右の数字が追加され、右端の数字が最終的な分配金額となります。0Pagetop九州電力管内における出力制御(第六次)の影響について九州電力株式会社(以下「九州電力」といいます。)が2018年10月13日及び14日に第一次、10月20日及び21日に第二次、11月3日及び4日に第三次、11月10日及び11日に第四次、2019年1月3日に第五次出力制御を実施しましたが、2月24日に第六次出力制御を実施したのでインフラファンド各社のリリースを確認しました。おける出力制御実施に関するお知らせ」が2月25日にリリース。MW)2019年6月期における本出力制御による遺失変動賃料は、約134,000円と想定しており、今期の本投資法人のポートフォリオ全体の予想賃料収入に対する遺失変動賃料収入の割合は0.006%9285東京インフラ・エネルギー投資法人リリースなし※九州電力管内に発電施設は保有していないため、おそらく影響なし。収受する基本賃料は減少いたしません。月期の運用状況の予想と実績の差異に関するお知らせ」が2月22日付でリリースされています。今後の分配金がほぼ全部利益超過分配となるのはビックリしました。3890予→?9285東京インフラ・エネルギー投資法人は保有資産の7割が東北地方だそうで、8割以上が九州地方のカナディアンソーラーと両方買えば地域分散になりそうです。投資法人からすれば近い場所に設備を開発した方が維持費も安くなりそうですし、投資家側で複数のインフラファンドを組み合わせることで地域分散を図るのも手だと思います。(日射量保険)を締結しています。日照に左右される可能性が高いインフラファンドの利益を保険によって担保するそうで、かなり安定的な分配金を得られそうです。0Pagetop税金繰り延べ効果の過信に注意!【以前のエントリー】で「複利の力と課税タイミング」について取り上げました。好評だったのと、わかりにくいところを修正しようと思ったのですが、せっかくだから新しいエントリーとして書き直しました。タイトルはとある投資家さんがもっと過激なのを付けてくれたのですが、人間関係を大切にする私としては少し控えめに直してつけました。(さいもんさん、ありがとうございます。)複利の力は投資をやっていると良く聞く話で「毎年15%を複利で回せば5年で倍以上、50年で1000倍になります」なんて話を聞くと凄いな~とか思いますよね。「5%の利回りなら翌年には1.05倍の資産から運用スタートするけど、ここで課税されれば1.04倍。これが長年積み重なれば結果は違って当然!課税タイミング超重要!!」そうなんです。運用益や配当に関する税金の話題になると、必ず「投資信託などで毎年配当をもらうと、その都度税金がかかり運用上不利になる」という話になります。確かに、同じ5%の利回りで運用したとしても、20%の税金を引かれると4%になってしまいます。課税されなければ毎年元本に対し1%以上多く元金に組み込まれて複利運用できますので、最後まで課税を繰り延べて複利で運用した場合は、毎年課税された場合に対して明らかな差が「出そう」です。「差が『出そう』じゃなくて『出るにきまってる』だろ!」こんな声が聞こえそうですが、私は思いましたよ。「で、誰か、計算して見たの?」と。何処を見渡しても、「毎年課税された場合」と、「運用期間中は課税されず、最後に課税された場合」の差を計算して比較したものを見たことがないのです。いうわけで、「20%課税を前提に、一定の利回りで複利運用して何倍になるか」を計算したのが次の表です。上半分が無税で複利運用し、最後に20%の税金がかかるケース、下半分が毎年20%の税金がかかるケースです。運用利回りは2%と5%(よくインデックス投資をされている方が「株式の期待リターンは5%」とおっしゃっている)の2種類をまず計算して見ました。実は、利回り10%以下で運用期間が30年くらいだと、あまり大きな差がつかないのがお分かり頂けたと思います。「毎年税金がかかる」という言葉がものすごい差を生みだすような錯覚を起こすのだと思いますが、最後に税がかかるので多くの人の想像より差は小さいのではないでしょうか。利回りが2桁で30年を超えるような運用をすると、かなり大きな差になります。先ほどと同様、上半分が無税で複利運用し、最後に20%の税金がかかるケース、下半分が毎年20%の税金がかかるケースです。10%以上の利回りで30年以上を見ると、明らかに大きく差がついています。個人で20%以上の利回りを出しながら50年間運用するのは不可能に近いと思いますが、バークシャーはまさにこの状態ですね。運用に自信があるのは配当を出さない事にも表れています。「あなたにお返しするより、私達の事業の方が上手くいくはず」という自信を感じますね。当然ながら個人の資産運用はここまで上手くできる人はまれでしょう。なると、最終的に課税される場合は課税タイミングはそれほど重要ではなく、投資対象の性質を鑑みながら利回りの高い運用を目指すべきだと考えます。いえ、課税繰り延べによって全く差が出ないわけではなく、多くの方が大袈裟に言うほどには出ないということです。表のとおり、5%で30年の場合は3.66倍と3.24倍の差が付きます。1年当たり約1%は差が付くわけです。この1%をとるか、もっとリターンの出せる投資方法を研究するかということになるでしょう。今回は最終的な課税を前提にしています。税金がかからなければ、利回りが低くても期間が短くても当然大きな差になりますので、iDecoやNISAは大いに利用しましょう。投資スタイルはバリュー投資からスタートし、最近はグロース投資に軸足を置いています。受取配当金の増加を重視し、良いビジネスを持ちキャッシュの創出能力のある銘柄に投資していきたいと考えています。結果として資産も緩やかに増加すると理想的です。日々の株価に、四半期決算に大いに一喜一憂します。基本的に短視眼的なのです。そんな自分の気持ちに正直に、でも投資はゆるやかに進めて、経済的・精神的に豊かな人生を目指します。投資をしながら「資金管理も含め自分が継続可能で長い時間軸で考えて勝ち続けることのできる手法を取っているかどうか」を常に確認します。Investingキリギリスのように暮らし、アリのように蓄えるサラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。