お問い合わせログインJDC日本ドローンコンソーシアムとは国内で製造、販売、または「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織を目指しています。安全に運用しながら社会実装するために、様々な利活用を進め無限の可能性と価値を共有するために設立されました。【JDC会員企業】『社会インフラテック』(2019.12/4~6・東京ビックサイト)に出展しています。(以下、ドローン)の進化は著しく、研究開発のみならず産業応用も急速に進んでいます。ドローンメーカー、ドローンソルーションサービス、ドローン操縦者育成等のスタートアップ企業も増加の一途を辿っています。同時に、ドローン関連の様々な団体が生まれ活発に活動されていることはご承知の通りでございます。官民協議会や行政側の様々な組織で制度設計をはじめ性能評価基準策定など、社会実装のための仕組みづくりがなされています。寄与することを目的として誕生しました。宅配ドローンに代表されるような目視外の自律飛行が増加するにつれて、メーカーの製造責任が極めて重要になってきます。製造メーカーとして「自律飛行性能のどこまでがメーカー責任か」などの検討が必要になってきています。認証・登録制、ドローン管制、運行管理システム等の制度設計と整備に動いています。した事項はドローン製造メーカーの協調領域エリアで、製造メーカーがこれらの諸課題について問題意識を共有していくことが求められます。TC20/SC16の活動に見られるようにドローン製造や飛行の仕方に関する国際標準化の動きも活発化しており、国益として戦略的に重要になってきています。ドローンユーザー側においても目視外飛行免許制や物流ドローンのように運行管理者免許など、これまでの個人的な操縦者免許とは異なる高次元の免許制が必要になってきており、ユーザー側も問題意識を共有していく必要に迫られています。した課題はこれまでのドローンスクールを開校して座学と実技でトレーニングするという方法とは異なる新たな枠組みが必要です。木下研作ご挨拶JDC発足から、今年度は2年目になります。JDCが立ち上りから飛躍へと発展するなかで、本年度は離陸モードから定常飛行モードに移行する時期と考えています。ドローンサービスが稼働する大きな転換点になります。このような激変の時期にあって、JDCの会員は268組織からこの1年で291組織へと300組織規模に移行・拡大する中で、組織外部の省庁から期待が増すとともに、組織内部の会員からも様々な声、要望が上がってきています。した環境下で、JDCに対する内外の声に耳を傾け、緊急性の高い施策、産業促進に有効な施策を優先して進めます。JDCは、メーカ、ベンダ、プロバイダ、ユーザ、公的機関、アカデミア等が法人・組織として結集した国内最大規模の一般社団法人です。この立場から、今年度は、産業用ドローンビジネスの更なる進化に向けて、以下のような活動を進めてまいります。Internationalと連携した国際的なドローン関連情報等をいち早く入手してタイムリに会員に周知し、会員のビジネス展開を支援します微力ではありますが、関係の組織と連絡を密にして、JDCの運営を進めてまいります。ドローンコンソーシアム(略称JDC)」に改組します。ドローンコンソーシアムパンフレットドローンコンソーシアムパンフレットJDCパンフレット(11.6MB)JDC認定ドローンスクール一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)では、今後幅広い用途での利用が期待されるドローン(無人航空機)産業の健全な発展のため、ドローン本体の操縦技能とドローン操縦に不可欠な無線知識等安全な運行知識を合わせ持った質の高い操縦士育成のため、2015年11月にパイロット養成スクールの認定制度をスタートしました。JDC認定スクールでは、基本的な操縦技能と安全運航管理に関する知識を習得するために、JDC認定カリキュラムに基づく「基本操縦コース」を設けており、そのコースを修了したパイロットには、JDCが定める手続きを行なってもらうことで、JDC「技能認定証」と携帯用「技能認定カード」を交付します。可能となり、加えてオプションコースではありますが、「自律飛行コースとして」高度な自律飛行や目視外飛行の訓練も受けることができます。様々な場面でドローンの利活用が進んでいくと思われますが、JDCではそれら専門的な領域でも即戦力になるドローンパイロットの育成に適した飛行訓練を盛り込んだ「業務飛行コース」の開設を計画しています。※JDCパイロット認定試験の受験、および認定者登録・更新に際して、JDCの会員資格(入会)は不要です。多くの方の受験をお待ちしております。※2017年8月1日付けで国土交通省航空局HPに無人航空機の管理団体として掲載されました。メリットすべての会員は、当法人が発行するメールニュースを購読することができます。すべての会員は、当法人の会員専用ホームページにアクセスし、会員向けの資料を閲覧することができます。会員は、当法人の総会に出席し、議決に参加することができます。会員は、当法人が設置する委員会・研究会等に参加することができます。当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。総会における議決権を有さない。これら機関に属する個人。当法人の目的に賛同して入会した団体。団体に所属する会員は、法人会員とならない。当法人の目的を達成するため、連携する他の団体。総会における議決権を有さない。入会申し込み方法JDCの定款を公開しております。入会ご希望の方は定款をお読みになりJDCの目的と活動内容についてご確認ください。JDC定款(PDF)入会申込書にご記入いただき、メールまたはFAXにて事務局までお送りください。)が分かる資料を別途ご送付ください。理事会による審査の後、入会手続きについての連絡をさせていただきます。