kG2JpJGcTweetイスラエルが対立構造から解放される日/田中宇http://tanakanews.com/【2020年1月11日】イスラエルの労働党系のエリートたちが建国以来の長期計画としてひそかに狙っていたことは、イスラエルが領土を獲得した後にアラブ・イラン側と和解して自国周辺を安定発展させ、中東を米英覇権から自立させた上でユダヤネットワークの所有権を英米からイスラエルに移し、イスラエルが隠然と主導する中東地域を世界の覇権地域(の一つ)にすることだったのでないか。この仮説に立脚すると、70年代以降、イスラエルのエリートの戦略を妨害するため、アラブやイランとの恒久敵対を扇動する右派活動家が米国から多数送り込まれて入植地を作り、リクードが台頭して労働党を万年野党にさせた流れの意味が見えてくる。▲△▽▼リーズナブルな仮説と思う。下の様に「窮鼠猫を噛む」国家の成り立ちでは、あまりにも不安定であり、国家の長期戦略が感じられない。優秀なユダヤ人が、こんな姑息な国家のあり方に満足しているはずもない。今後の推移を見守りたい。退など米中東覇権の崩壊へと、事態が劇的に展開している。トランプ政権がわざと下手くそな説明をしたので米議会上院の共和党議員が激怒し、民主党が提出しているトランプの戦争権限を制限する法案に賛成することになった。下院はすでに法案を可決した。米議会は上下院が一致して、大統領が911以来議会から奪って保持してきた戦争権限を再び議会に戻していく法律を可決する。トランプの策略の結果、米国は戦争しにくい国になっていく。Iranhttp://tanakanews.com/200109iran.phpイランを健闘させたトランプ事態は毎日大きく変わっている。読み切れない量の情報が入ってくる。邪鬼な私は、今回の大量情報の中に全く書いていないテーマがとても気になっている。それは、米国(やイスラエル)がなぜイランを敵視してきたかという、今の事態の根本的な出発点についてだ。「イランが79年にイスラム革命をやって米イスラエルを敵視する国になったからに決まってるじゃん」と生半可な知識人は言うだろう。米イスラエルを敵視するホメイニ師が79年に亡命先のフランスからイランに帰国することを米イスラエルが許さなければ、イランは米イスラエルを敵視する国にならなかった。米イスラエルは、イランが米イスラエルを敵視する国になることを望んでいた。私の疑問は、なぜ米イスラエルがイランを恒久的な敵に仕立て続けてきたのか、ということだ。生半可な知識人は「イランは核兵器を開発しようとしているよ。敵視すべきじゃん?」とも言うだろう。実のところ、イランは原子力の平和利用(医療用アイソトープの製造など)をしているだけで、核兵器を開発していない。開発は、米イスラエルが捏造している濡れ衣だ。々と、脅威でないイランを不必要に敵視し続けている。イラン敵視に関して米国は一枚岩でない。クリントンやオバマは、イランと和解しようとして道半ばで終わった。トランプも、オバマの策を壊しつつ、イランとの和解をちらつかせる。米イスラエルには、イランとの恒久対立を画策する勢力と、その画策をやめさせて敵対を解いていこうとする勢力がいて、長い暗闘を続けている。自の策(ネオコン策の発展形。敵対策を稚拙に過激にやって敵対構造自体を壊す策。北朝鮮に対しても試みた)によって、イランとの恒久対立の構造を壊しかけている。大きな歴史を見ると、イスラエルはシーア派のイランだけでなく、スンニ派のアラブ諸国とも恒久対立させられている。「西岸やガザを不法占領するイスラエルが悪いんだ。自業自得だ」と生半可な知識人は言う。以降、その策を妨害するため米国から右派のユダヤ人活動家が大挙して移住(イスラエル流に言うと「帰国」)して西岸やガザに入植地を作り、入植運動を広げつつリクードの主軸となって政府を牛耳り、パレスチナ人との恒久対立の構造を作り上げた。滅しない程度に恒久的に対立させ続けることだ。恒久対立策が続く限り、アラブやイラン側との和解(中東和平)は進まず、和平を推進してイスラエルを安定させようとする旧来の労働党系のエリート層は「非現実的」とみなされて有権者の支持を得られず、万年野党になっている。久化はイスラエルでなく米国の仕業である。久対立を望む勢力がいるのかということだ。立するテロ戦争の構造を作り上げたと考えられる。複合体の一部であり、マスコミやCFRなどにも巣食っている。彼らはもともと米国の勢力だが、イスラエルに移住して牛耳った上で、イスラエルが米国を牛耳って中東の対立構造に引きずり込むという入れ子の構造を作っている。米英同盟なども同様で、諜報界など覇権運営の世界にはよくあることだ。生半可な陰謀論者は「彼らは軍事産業を儲けさせるために恒久対立をやってるんだよ」と言うだろうが間違いだ。争いとか、そういった大きな規模のものであり、軍事産業に限定される小さな話ではない。疑問を解くには、もしイスラエルがアラブ・イラン側と70年代に和解していたらどうなったかを考えるのが良い。イスラエルは、世界のユダヤ人の知恵を集めて、友好国となったアラブ諸国やイランの中に入り込んで中東全域の安定と発展を実現できる。なると、イスラエルを含めた中東地域は対米従属が必要なくなり、米英覇権体制を早々と崩壊させていたはずだ。報や決済などの世界的なユダヤネットワークがある。ユダヤネットワークは本来ユダヤ人の所有物であるはずなのに、英米(アングロサクソン)はそれを拝借して世界支配の覇権体制の土台として使っている。英米はユダヤ人を大事にしてきたので、拝借はかまわないことなのかもしれないが、その一方で言えるのは、イスラエルというユダヤ人の国家が作られた以上、ユダヤネットワークを所有するのは英米でなくイスラエルであるべきでないか、ということだ。権から自立させた上でユダヤネットワークの所有権を英米からイスラエルに移し、イスラエルが隠然と主導する中東地域を世界の覇権地域(の一つ)にすることだったのでないか。英から奪還しようとするイスラエルのエリートたちの戦略を妨害するため、米国から敵対を扇動する右派活動家が多数送り込まれてリクードが台頭したことが見えてくる。立が解けないままになっている。換し、米国が作った国連でパレスチナ分割を決議させて正式化した。英国は「イスラエルとパレスチナの和解」を標榜していたが、これが真っ赤なウソであることは、英国が同時期にインド独立の際、独立後のインドを弱体化するためにインド植民地をインドとパキスタンに2分して恒久対立させたことを見ればわかる。英国は、ユダヤ人を厚遇していたのに、途中からイスラエル建国を歓迎しなくなった。イスラエルが建国後に発展して英国(英米)から覇権の一部を奪って自立していくことが予測されたからでないか。http://tanakanews.com/f0622israel.htmイスラエルとロスチャイルドの百年戦争http://tanakanews.com/g0906mideast.htmイランとイスラエルを戦争させる建国以来、イスラエルのエリートは左翼の労働党でソ連と親しかった。よって乗っ取って解体するのが目標の一つだった。これは、ユダヤネットワーク(=覇権運営権)の中心(もしくは一部)をソ連側に移管させる策略だった。その後、ソ連上層部のユダヤ人たちは英国の(うっかり)傀儡であるスターリンによって粛清された。イスラエル建国運動(シオニズム)は、ソ連を作ったユダヤ人の政治運動から分派した。http://tanakanews.com/080903russia.htm覇権の起源:ロシアと英米911事件によって作られた「米イスラエルvsイスラム世界」のテロ戦争の構図は、リクード的な対立戦略の恒久的な成功につながるかのように見えたが、結局そうならなかった。抜きの孤立状態でアラブ・イラン側と対立しなければならないように仕向けた。米軍イラク撤兵への流れである。イスラエルの上層部は、トランプがイラクとシリアから米軍を撤退させ、中東全域で覇権を放棄していくと予測している。米政界では民主党がトランプ以上にイスラエルに批判的なので、イスラエルはトランプに頼るしかないが、トランプは中東撤退を進めている。イスラエルは米国に頼れなくなり、代わりにプーチンのロシアに頼ってイラン系やアサドなどとの対立激化を防がねばならなくなっている。プーチンは非常に重要な存在になっている。プーチンは安上がりな中東覇権を望んでいるので、イスラエルとイラン・アラブ側を和解させ、中東の恒久対立の構造を崩していきたい。米国の影響力が下がるほど、リクードの入植者たちは弱くなる。彼らはもともとイスラエル側でなく米英側の傀儡なので、最後っ屁的にイスラエルを自滅させる中東大戦争を起こすべく、プーチンを暗殺するかもしれない。逆に、プーチンが暗殺されず、3月の再々やり直し選挙でリクード系が敗北し、イスラエルに中東和平を進められる政権ができれば、イスラエルとアラブ・イラン側の和解がようやく始まるかもしれない。央銀行のネットワークは、今や崩壊寸前だ。諜報界は、ロシアゲートなどトランプとの果し合いに負けている。中央銀行群は自滅策であるQEを何年も続け、バブルの大崩壊やドルの基軸性の喪失が不可避になっている。露など多極型の覇権構造の土台として再生されることになる。世界が多極化しても、ユダヤ人は覇権の黒幕であり続ける。習近平やプーチンはユダヤネットワークに支援されている。http://tanakanews.com/171101china.htm世界資本家とコラボする習近平の中国この記事はウェブサイトにも載せました。http://tanakanews.com/200111israel.htm●最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)◆イランを健闘させたトランプhttp://tanakanews.com/200109iran.php【2020年1月9日】イラン上層部が勇気を出してやってみた米軍への報復攻撃は、トランプに黙認され、大成功に終わった。イラン政府は事前にイラク政府経由で、米政府にどこを攻撃するか伝えてきていたので、米軍はイランから飛んでくるミサイルを迎撃できたはずだ。迎撃も行われていない。トランプが迎撃を命じなかったため、イランのミサイルは米軍基地の格納庫などの標的にうまく命中し、イランの強さを中東全域に知らしめることになった。「力こそ正義」と思われる傾向がある中東において、このイランの成功は非常に重要だ。トランプがイランの健闘を引き起こし、イランに力をもたせた。健全な状態に戻る可能性が減り、逆に、株や債券の再起不能な大幅下落など、史上最大のバブル崩壊によって金融システムが破綻する可能性の方が高まっている。株価の高値が続き、債券の金利も上がらない。相場が崩れても、QEの資金注入によって短期間に元に戻る。構造的には異常なバブル膨張なので、オルトメディアに「間もなく金融が大崩壊する」と予測する記事がたくさん出ているが、その「間もなく」は来月や再来月でなく、来年や再来年だ。露中やEUが米国抜きで軍縮を進める多極型の新体制に移行させようとしている。配してきたが、露中など今後の多極体制を動かす諸大国は、米国に比べて国力が小さいのでストレートに問題を本当に解決し、世界を安定化して安上がりに運営したい。トランプは露中などに対米自立的な軍縮体制を作らせようとしているが、それは対米自立的な軍縮体制の方が、既存の米国覇権型の軍縮体制よりも、長期的にみて実現の可能性が高いからだ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必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