会員ログインメディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。職能的課題を考察し、提言する。対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。維持会費は年間1口1万円。『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。暫定訳を公開します昨年4月、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)が日本を訪れ、各方面への調査を行った特別報告が、今年6月にジュネーブで開催された国連人権理事会に提出されました。この報告書の仮訳は日本の外務省も行っていますが、メディア総合研究所では独自にこの翻訳に着手し、ここに暫定訳として公開することにしました。報告の冒頭部分と、末尾の「結論と勧告」の全文です。特別報告の全文の日本語訳は、別掲のPDF版をご参照ください。この特別報告には明らかな誤りが含まれています。一つ目は、パラグラフ21の最初の文章にある〈~政府は放送法174条の下で4条違反が確認された場合に放送停止を命令するかもしれない、という相反する意見を述べている〉という箇所。除く」との但し書きがあり、地上波のテレビ・ラジオなどには適用されないことは政府も認めています。撤回すると決定〉という箇所。植村氏の記事は撤回の対象とはなっていません。これについては植村氏の関係者らが国連人権理事会側に訂正を申し入れています。以上の二点にご留意いただきたく、お願い申し上げます。