02時15分ツイート一覧note日記としての一号エントリ。2月末より渡米準備をしているのだが、いきなり壁にぶつかっている。言われることだが、現在、米国ビザの取得は本当に難しい。今回検討したビザはB,E,H,Lあたりなのだが、この分野に明るい弁護士に相談してみたところ今回の任務の主旨および現在の状況に合致するのはL-1ビザ(駐在員ビザ)だろうとのことであった。Office(支店)でオペレートするの2つだったのだが、L-1ビザの取得のためには米国法人の設立が避けられない。腰を据えてビジネス展開を図るという意味でもリスクを限定する(支店の場合、債務などは本店までエスカレーションしてしまう)意味でも法人設立の方がいいだろう、という結論になった。Officeのオプションは消えた。この時点で現地法人設立は急ぐべきということだけは判ったのだが、米国は日本と違って法人を設立すること自体のハードルは低い分、反対に「実質的な信頼性」を示す証拠は多く必要とされる。L-1ビザを認可する法人となると、米国に対してメリットをもたらすことが重要なファクターとなる。ここで面白いのは、「米国にとってのメリット」というのは「利益を出して税金を納める」にではなく「雇用を創出する」にあることだ。外資企業を誘致する立場からすれば、微々たる法人税をかすめ取って残りの利益を国外に還流させるより、とにかく外国資本を米国に投下して雇用という形で「使って」欲しいわけだ。いうわけで、この条件を満たす一般的な基準としては下記のようなもの。米国人の従業員が最低1名いることこれを満たす法人を作らなくてはいけない。他にも役員会議事録の作成やらレジュメの作成やら事業計画書の作成やら必要なステップは山ほどあるが、ここまでのところ問題なさそうだ。考えていたところ、思わぬ落とし穴があった。Handbook米国法人設立の入門書。ブロガーにより投稿されたものです。編集部の見解・意向を示すものではありません。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。