特定技能1号の外国人を対象とする支援計画は、他社に委託をすることができます。登録を受けることができます。登録は、5年ごとに更新が必要とされています。)に申請書を提出します(法19条の24)。申請書には、登録拒否事由に該当しない旨の誓約書等の書類を添付します。記載事項は、次のとおりです。一定事由に該当するとき、登録を拒否します(法19条の26)。主な登録拒否事由は、下記のとおりです。上記6「支援業務を的確に遂行するための体制が整備されていない者」として、次のような者(一部略)が定められています(入管則19条の21)。一般の閲覧に供します(法19条の28)。一定事由に該当するとき、登録を取消し(法19条の32)、抹消(法19条の33)することができます。登録支援機関は、外国語での指導や日本で安心して働けるようなサポートを行うため、非常に重要な役割を担っていますね。