日経ビジネス)1月27日、東京ロイヤルパークホテル3階の広間「ロイヤルホール」でソフトバンクグループを構成する中間持ち株会社7社の取締役と、有力グループ企業のトップらが集まった。マスコミには日時や会場さえ教えない非公開の会合で、策定したばかりの5年間の中期経営計画を孫正義社長が説明した。ソフトバンクはこの場で2つの大きな戦略転換を打ち出した。「ソフトバンクはブロードバンド(高速大容量)のナンバーワン企業になる」。1つの戦略転換は、キャッシュフロー経営への回帰だ。席上、孫社長は「企業の本質的企業価値は、これから生み出すフリーキャッシュフローが決める」と重ねて強調した。1999年1月からスタートした、前回の中期経営計画「V10」は企業価値(=株式時価総額)の極大化がテーマで、目標はズバリ時価総額10兆円だった。今、時価総額経営は行き詰まり、転換に追い込まれた。孫社長を土俵際まで追い詰めたのは資本市場である。2000年に一時はトヨタ自動車を上回る20兆円もの時価総額を記録したが、今やピーク時の30分の1の水準まで下がった。社債市場でも、格付け引き下げの動きが相次ぎ、事実上、追加の資金調達が難しくなった。日経NETWORK)個人ユーザーを対象としたIPv6インターネットの実験サービスが、2001年暮れから相次ぎ始まっている。protocol)の次世代版。各プロバイダに働きかけたから。同協議会は、政府の「e-Japan重点計画」に基づき、2005年までにIPv6を各家庭に普及させる目的で設立した。実験では、最大1000ユーザーを対象に2002年1月から3月までの期間でIPv6の技術上の問題点の洗い出す。家庭のネットをIPv6化すると言っても、新たに回線を契約する必要はない。ADSLやCATVなどを使ったインターネット接続の回線にIPv6の通信も相乗りさせられるからだ。日経コミュニケーション)NTT東日本が、無線LAN技術を使う定額サービス「Mフレッツ」(仮称)の提供に向けて準備を進めていることが明らかになった。5月にも、東京都と北海道で試験サービスとして開始する見通しである。Mフレッツのユーザーは、Mフレッツ対応の企業内、喫茶店、ホテルなどから、無線LANを利用してインターネットに接続できる。home)サービス「Bフレッツ」などを導入して無線LANのアクセス・ポイントを設置すれば、Mフレッツ環境を構築できる。CA-2002-03)。Groupが発見した。今回のぜい弱性は、SNMPのメッセージを受け取って処理するコードにあった。Service)、バッファ・オーバフローを引き起こせる。日経BizTech)総務省は2月15日、標準化機関である国際電気通信連合(ITU)のケーブル・モデムに関する勧告に、日本が提案していた改定案が採用されることを明らかにした。改定勧告はITUが2月16日に正式発効する。日本が提案していたのは、CATVインターネットの下り(CATV事業者からユーザーへ向かうデータ伝送)で使う変調方式「256QAM(直交振幅変調)」と、上りで使う変調方式「16QAM」---を従来のケーブル・モデムの仕様に追加すること。追加する2種類の変調方式を利用することで、下りは最大42Mビット/秒、上りは10Mビット/秒のCATVインターネット接続が可能になる。これまでの仕様では、下り30Mビット/秒、上り5Mビット/秒だった。