提出9961件、総財産額は3兆8965億円|税務ニュース|日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。提出9961件、総財産額は3兆8965億円2020/02/03国税庁はこのほど、平成30年分(平成30年12月31日時点、提出期限は平成31年3月15日)の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月(平成25年12月31日分)から施行され、今回で6年目の集計となる。平成30年分の国外財産調書の提出件数(令和元年6月末までに提出されたもの)は9961件。前年分の9551件より410件の増加となった。国税局別の提出件数は、東京局6413件(64.4%)、大阪局1405件(14.1%)、名古屋局719件(7.2%)、その他1424件(14.3%)となっている。総財産額は3兆8965億円で、前年分3兆6662億円より2713億円の増加となった。国税局別に見ると、東京局2兆8458億円(73.0%)、大阪局5282億円(13.6%)、名古屋局2190億円(5.6%)、その他3034億円(7.8%)。財産を種類別に見ると、「有価証券」が最も多く2兆1135億円(54.2%)。「預貯金」5771億円(14.8%)、「建物」4360億円(11.2%)、「貸付金」1880億円(4.8%)、「土地」1557億円(4.0%)、「それ以外の財産」4261億円(10.9%)となっている。国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載して提出するため、適正な提出を確保するために次のようなインセンティブ措置等が設けられている。112億9380万円だった。企画広報室へお願いします。