最近、市場参加者の間で話題となっているのが、企業が東証1部へ上場する際に必要な時価総額基準が引き上げられるといった「東証1部再編・改革」の動きです。今回は、この「東証1部再編・改革」に絡んだ銘柄発掘法を紹介したいと思います。具体的には、以下の2つです。1)時価総額が500億円を上回っている新興銘柄。2)時価総額が500億円前後の東証1部銘柄。1)の時価総額が明確に500億円を上回っている新興市場の企業については、東証1部昇格を意識した個人投資家の期待が高まりやすいでしょう。2)の時価総額500億円前後のボーダーラインにいる東証1部上場企業については、時価総額の増加を見込んで自社株買いなどの株主還元策を活発化してくることが考えられます。概要:日経平均株価は2019年3月4日に21860.39円でピークアウトして、11日には一時20938.00円まで下落する場面がありました。日経平均株価のピークアウトした主因は大きくは2つ、「米国株の下落」と「国内景気不安の強まり」です。いったハイテク株のみならず、機械など景気敏感株に関しては、上値での売り圧力が強い状況が継続することが危惧されます。日経平均株価は、現時点では、11日の20938.00円~4日の21860.39円のレンジ相場がメインシナリオです。このため、今後、SQ値を再び下回るようなら下方向を警戒するべきです。逆に、上回っている限り、基本的に「リスクオン」でオッケーでしょう。概要:私は、株式相場とは基本的に需給要因を中心に変動するものとみています。今回は、そういった需給要因にもとづいた銘柄発掘術を紹介しましょう。相場に大きな影響を与える需給要因は、季節によって発生するものもあります。個人投資家も数多く参加する「配当・優待狙い」の投資です。この信用取引に関して注目しておきたいのが、10連休となる今年のゴールデンウィークです。今年の4月23日に空売りすると3営業日後の4月26日に受け渡しとなりますが、翌日4月24日に買い戻しをしても受け渡しはゴールデンウィーク後の5月7日となり、実に11日分の逆日歩が発生します。受渡日がゴールデンウィークを挟むと、10日分の逆日歩を余計に払う必要があるのです。