無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。2018/7/17ツイート相続分野の民法が約40年振りに見直され、2020年7月までに順次施行されることになります。見直しポイントは3つなので確認しておきましょう。配偶者をなくした場合、残された配偶者が、遺産に含まれている家に住み続けることができる「居住権」が新しく設置されました。これによって、住み慣れた家から出て行かなくてもよくなり、終身もしくは一定期間、自宅に住むことが認められることになります。新設されたことによって、「所有権」とは別に自宅建物に登記できます。「居住権」は売買できず「所有権」よりも評価額が低いため、遺産分割で預貯金など他の遺産の取り分を増やすことで、生活費を確保することができます。「居住権」は相続されません。2また、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた家は、遺産分割の取り分計算からは除外されます。婚姻期間が20年以上の夫婦が対象ですが、配偶者の遺産の取り分が増えることになり、これも高齢の配偶者が生活に困らないようにする優遇措置です。夫をなくした妻が、夫の両親の介護や看護をしていた場合、現行では遺言がない限り、妻は義父母の遺産を相続できません。遺産のために介護や看護をしている訳ではありませんが、全く介護をしなかった音信不通の夫のきょうだい等が、相続時に突然現れて、あなたには相続権はないので、と言って遺産を全て持っていくというのはよくある話で、何となく報われない不公平感がありました。)以外で介護や看護をしていた親族も、相続人に一定の金銭を請求できるように改正されました。その名の通り本人が自由に書くことができる反面、公証人と作成する公正証書と違い、信頼性に欠けるという問題点がありました。自分で保管するか弁護士に預けるなどの必要があり、相続人が遺言の存在を知らないということもありました。利便性を高めるために、財産の一覧を示す目録についてはパソコン等で作成したものでもよくなりました。作成した自筆証書遺言は、手数料はかかりますが、法務局で保管して貰えるようになりますので紛失や改ざんを防ぐことができますね。以上、高齢化による高齢配偶者の家と生活費に重点をおいた見直しとなりました。相続前によく確認しておきましょう。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。