整備したいツイート最近は働き方改革に関するプレスリリースを見るたびに、改めて「働き方改革って何なんだろう?」と思うことが多くなった。違和感と言い換えてもいい。いろいろな制度が百花繚乱。沸々と疑問が沸き上がる。制度というのは、一律に存在して価値を発揮するものではなく、一人ひとりにカスタマイズされてこそ活きるものだ。違和感はそのプロセスが履き違えられていることに起因しているように思う。正直なところ、個々の生活者の働き方に国が茶々を入れるのもどうかと思うし、それよりも今必要なのは、会社が、自らの共同体の一員たる社員がプライベートな部分を含めて幸せな働き方をしているかどうか、しっかり認識することではないだろうか。残業はダメとか、働くママを応援しようとか、何がしかのスローガンを掲げるのではなく、会社が、働く社員個々にとって、どんな制度が適合するのかを真摯に考えるべきなのではないだろうか。すれば、働き方改革で大きなウエイトを占めるのは、経営トップの意識やリーダーシップをおいて他にない。経営者がどれだけ社員を尊敬できるか。それが社員へ伝播することで、働き方改革の目的にもつながる“モチベーションの源泉”になるはずだ。ここでトップリーダーのあり方を、具体例を取り上げながら考えてみよう。これは筆者のクライアントの例である。情報システム販売会社A社で、営業部長として働く50歳代のBさん。会社では部下20人を率い、営業の最前線のリーダーとして働いている。プライベートでは、自宅から100kmほど離れた町で、要介護3の認定を受けた85歳の母親が一人暮らしをしている。Bさんには実妹がいるが遠隔地に居住している上、妻も体調が悪いことから、母親の介護はBさん一人で行わざるを得ない状況。数年前にBさんが一切をとり仕切って、嫌がる母親を説得し、介護認定を受けさせた。手続上求められる認定調査員との面談や主治医の診断には、すべてBさんが対応した。結果として、母親は介護認定を受け、週4回のデイサービス(通所介護)、週3回の生活介護ヘルパーによる訪問介護、そして週6回の夕食宅配サービスといった、介護保険適用サービスを受給できるようになった。母親は認知症を患っており、一人暮らしでもあるため、わずか2時間の訪問介護によるケアでは十分な対応ができていない。それをカバーするため、Bさんは週1回の実家通いを続けている。それ以外にも、担当ケアマネージャーから母親の状況に関する電話連絡があったり、短期の病気に伴うショートステイの相談連絡などが入ったりと、仕事と介護の狭間で気が休まることがない。実はこういう事例は頻発しているにもかかわらず、介護に直接関係したことがない人は、その仕組みや手続き、あるいは家族の対応としてどのような実情があるかを、ほとんど知らない。A社のC社長(65歳)は、実父の介護を経験していたことから、従前から会社の経営戦略として「完全なる両立支援」を打ち出していた。行ったのは、すべての社員へ「介護」に関する意識啓発と周知。D社会福祉法人と業務提携し、介護の手続きや介護保険に関する社員研修、ケアマネージャーを招いての相談会、介護施設での社員の介護体験研修などを次々に実施し、社員が介護を他人事と捉えることがなくなったという。同時に、社員一人ひとりとの社長面談を毎年実施し、社員の実情を把握したうえで、社内制度の改革を断行。必要な社員へ「特別休暇(有給)」を時間単位で付与する制度などを導入した。後者は、公的な介護休暇とは別枠の、A社独自の制度である。一方で、恩恵を受ける特定の社員には、物心ともに支援してくれた他の社員への「サンクスカード」(感謝の言葉を記したトークン)の交付も義務づけた。Bさんもその対象である。多くのサンクスカードを手にした社員は、人事評価で高い評価を受けるというわけだ。支援される社員だけが得するように見える制度に加え、支援をしてくれた社員への非金銭的報酬をフィードバックする制度も併せて取り入れ、社員の一体化を図っている。介護は、気持ちが滅入ることが多いものである。彼らが辛い働き方になっているようであれば、経営者はそれを恥ずべきだ、とC社長は考えている。A社は、それを全社員が一体となって支援することができている。その環境を整備したのは、C社長のリーダーシップに他ならない。このように、経営者が社員一人ひとりの置かれた環境を理解し、きめ細やかな配慮をしていく。恩恵を受ける社員以外の社員への対応も忘れない。このような土台作りにこそ、リーダーは注力しなければならない。土台がないところに、いくら制度を半強制的に導入しても、砂上の楼閣に終わってしまうだろう。最近よく見られる、国が用意した制度を盲目的導入しさえすればいい、という風潮は戒めなければならない。今回は、介護だけを取り上げたが、A社では「子育て」、「家族の病気」など、他の両立支援も同様子に経営戦略として運用されている。”たる会社への、並々ならぬ思い入れだろう。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。大企業で働く40~50代社員のキャリア開発支援を行う株式会社ライフワークスと、社内外人材の活用支援を行うエッセンス株式会社は、2019年12月に業務提携を発表。「キャリアチャレンジitteki」の提供を開始する。従業員がこれまでに培った専門力と熟練の経験を、将来のキャリアに活かすためのあらゆる支援をする取り組みとなる。経営者自身のストレスケア企業のメンタルヘルス対策の重要性を経営者の方へご説明する機会が多くある。最近では、企業のメンタルヘルス対策が重要だという考えをお持ちの経営者の方が増えてきている。経営者の方と打ち解けてくると、大体経営者の方が仰るのは「でもねぇ。本当に対策してほしいのは自分(経営者)のメンタルヘルス対策だよ」ということだ。長時間労働の削減が叫ばれて久しいが、企業内の改善はなかなか進んでいないのではないだろうか。有給取得状況は、それらを上司がどう評価すると感じるか」に影響されるという。休みの日をのんびり過ごそうと街へ出たAさん。「もしもし、あっ部長、お疲れ様です。数分の遅刻で30分賃金カットは合法の会社もあり違法の会社もある言っていることは同じにみえても、ある会社では合法で許されるのに、別の会社では違法になってしまうことがある。他社が行なっているからという理由だけで安易に真似をするのはやめた方が良い。遅刻をした場合の賃金の取扱いを例にしてみよう。「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。2019年11月、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を実施。2020年2月の「サイバーセキュリティ月間」に向けた取り組みで、中小企業の経営者・役員825人を対象に、インターネット上で調査をおこなった。結果、約半数がサイバー攻撃による具体的な被害を想定できていないといった、中小企業のサイバーセキュリティの課題が浮き彫りに。あなたにオススメ「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。