前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比455円12銭安の2万3372円06銭となり、反落した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念され、朝方から売りが先行した。中国の武漢市で発生した新型肺炎は感染が拡大し、患者数は中国国内で2744人、死者は80人に達している。新型コロナウイルスをあすの閣議で「指定感染症等」に指定するとした。新型肺炎への懸念が投資家心理を圧迫したことに加え、外為市場でドル安/円高が進行したことも嫌気された。日経平均は前営業日比399円28銭安で寄り付くと、下げ幅を一時500円超に拡大した。その後は日銀によるETF(上場投資信託)買いへの思惑もあり、安値圏で一進一退となった。TOPIXは1.53%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0566億円だった。値下がり率上位に入った。SMBC日興証券のチーフエコノミスト、牧野潤一氏は「マーケットが感染拡大によって直接打撃を受けるであろうインバウンド・アウトバウンドに加え、中国経済全体の停滞を懸念し、リスクオフに動いている」と指摘。その上で、現在実施されている団体旅行の禁止や公共交通機関の運行停止が、今後どれくらいの規模・期間で行われるかという点が注目される、と述べた。急落し一時ストップ安。27日付の日経新聞電子版が、投資用マンションへの融資を巡るアルヒの仲介案件で、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされていることがわかった、と報じ嫌気された。アルヒは27日、今回の報道にあるような事実は現段階で確認されていない、とのコメントを発表している。東証1部の騰落数は、値上がりが167銘柄に対し、値下がりが1941銘柄、変わらずが51銘柄だった。日経平均は2万3400円台半ば。寄り付き後に下げ幅を一時500円超に拡大したが、現在は下げ幅をやや縮小している。「朝方に大きく売られた反動だ。日銀によるETF買いへの思惑もあり、短期筋などから先物の買い戻しや値ごろ感からの買いが出ている」(国内証券)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比399円28銭安の2万3427円90銭となり、反落した。向に振れてきたことも嫌気されている。新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国国務院(内閣に相当)が春節(旧正月)休暇を2月2日まで延長すると発表した。先行きが不透明で、投資家は積極的にリスクをとりづらい。朝方には、イラクのバグダッドでグリーンゾーン内にロケット弾が発射され、1発が米国大使館の建物を直撃したと報じられ、米株先物が下落し、米長期金利も低下。外為市場でドル/円は108円後半に下落した。