comments文部科学省は4月7日、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」について、4月に13都道府県で公立22校が設置されたことが分かった。17年度以降も公立114校、国立3校、私立2校が予定されている。5校で、そのほかは未定だった。17年度以降に予定する設置時期は17年度39校、18年度37校、19年度以降が38校だった。comments国際調査で勤務時間が最長となるなど多忙な教員の業務改善について、文部科学省が検討に乗り出す。運動部活動の顧問について、業務の効率化に取り組む方針だ。文科省は近く省内にチームを立ち上げ、主に公立小中学校の教員への支援策を話し合う。今夏までに結論を出し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。検討チームでは、自治体や学校が効率化に取り組めるような予算措置を検討する考えだ。チェックを強めることを決めた。2016年度から3年間を「集中点検期間」とし、文科省職員や専門家らが本校や関連施設に順次立ち入り検査する。広域通信制高校は、三つ以上の都道府県から広く生徒を募集。ウィッツを含めて102校(私立83校、株式会社立19校)あり、約10万人が在籍している。comments文部科学省は4月4日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力に関する2015年度調査の結果を発表した。都道府県別の状況が初めて公表され、中3で実用英語技能検定(英検)3級程度以上の力があるとされた生徒の割合は最高の千葉(52.1%)、秋田48.6%、東京47.9%と続いた。高知25.8%、熊本26.9%など8道府県が30%を下回った。高3は同様に英検準2級程度以上の力がある生徒の割合を調査。高かったのは群馬の49.4%。ほかに千葉45.5%、福井42.5%などが高く、沖縄21.8%、和歌山22.5%などが低かった。全国平均は3級程度以上の中3生の割合が36.6%(前年度34.6%)、準2級程度以上の高3生の割合が34.3%(同31.9%)で、ともに年々向上している。準2級程度以上の割合をそれぞれ50%にする目標を掲げており、達成は厳し状況だ。comments文部科学省は3月29日、朝鮮学校への自治体の補助金について再考を促す通知を学校のある28都道府県に出した。効果」を検討するよう促した。名古屋市が今月、補助金を一部停止する方針を示した動きなども念頭に、子どもへの影響にも「十分に配慮」することも求めた。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。comments文部科学省は2021年度までに、教員養成課程を持つ全国立大に組織改編を促す。全国の国立大学が教育学部を教員養成に特化する方向で組織を再編。教員養成を目的としない学科や課程の学生募集を停止し、代わりに国際化など新たな課題に対応した学部を設ける。山口大は総合文化教育など4課程で学生の募集を停止し、国際総合科学部を新設した。高知大は生涯教育課程をなくし、地域協働学部を設置した。comments文部科学省の有識者会議は3月26日、各大学の取り組みを3~5段階で評価し、翌年度の予算配分に反映させる改革案をまとめた。中核」の3グループに分類。そのうえでグループごとに指標を設け、各大学を評価する仕組みを提案した。受け入れ実績などグループごとに設ける指標で評価する。大学間の競争を促す狙いで、同省は2016年度から導入する。comments文部科学省が10月1日の開始を目指していた国公私立大学共通のデータベース「大学ポートレート」が、私立大学だけでスタートすることになった。予算不足が原因で国公立大学のデータ入力が遅れた。文科省は2012年に準備委員会を設置。公表が義務付けられた学生数などの情報を中心に掲載、半年遅れでの開始が決まった。comments文部科学省が英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めた。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験などを条件に、任期約1年の非常勤職員を公募。審査の結果、民間企業で社内公用語化を担当した社員を5月1日付で採用することを決めた。肩書は「英語教育プロジェクトオフィサー」で、英語教育に関する企画立案などを担当。この職員が参加する幹部会議の一部を英語で行うことを想定している。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。comments文部科学省の予算は5兆3627億円と、昨年度当初比で69億円(0・1%)増えた。総額77億円を充てる同事業が対象とする「スーパーグローバル大学」には、「トップ型」と「グローバル化けん引型」の2タイプが設定されている。トップ型は10大学を指定し、世界の大学ランキングで100位入りを当面の目標にする。補助は年間最大5億円。けん引型は20大学を指定。日本のグローバル化に役立つ構想を提案した大学を対象にする考えで、2億~3億円の補助を見込む。いずれも補助期間は10年間の計画だ。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。