オンライン前のトピックにあるように、12月5日、確認審査「4号特例」の廃止時期は慎重に判断をとの要望が東商から出された。この日に、国土交通省での検討会議があったとも聞いております。http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q4/554486/東商から出された要望は団体の性格上致し方ないこととは言え、やはり経済に引っ張られた要望とも感じられる。)については、設計者のみならず審査側にも当然1級建築士が多数いる?わけなので、設計や審査に、それほど時間を要する話になること自体おかしいのではなかろうか。伝統構法については、4号に係わらず、建設省告示(安全限界変位)の見直し(30分の1から15分の1に変更)などにより、せめて限界耐力計算法の途を拓くべきである。)にも所属せず、自治体など一部では職場OJTと称し、まるで小学生が大学生に教えるがごとく稀有な行為(わかりきった話でも、おとなしく聞いていなければ流言飛語まで飛び交い、とてつもなく評価が下がってしまう。結果、人材が能力発揮できていない。)が繰り返されている。彼らには建設団体のCPDも機能しない。http://www.jaeic.or.jp/kcpd-annai.pdfhttps://jaeic-cpd.jp/cpd_prg_list.php最近では昇進昇級に無関係となってしまった資格は取らない、ひねくれた合理主義者も多くなり、そのムードが広く漂っている。その建築観は(初めから建築家マインドのかけらすらないものが多いので)当然民の設計者とは大きくかけ離れ、法(マニュアル)に従っていればきちんと物ができると信じ、マニュアルを妄信、現場には足を運ばない。判ったようなことを言うものがいる程度で、真の建築主(コミュニティーやユーザー)に対する理解は皆無に等しい。国土交通省も同様の事情で、どんどん行政立法で法体系を重くしてしまう。正常なデモクラシーを維持する力量のない議員集団も、よくわからないまま法を成立させてしまう。(建築関係法は、弁護士にとっても大変苦手となっているようですので、)これまた致し方ないことなのかもしれませんが、偽装や倫理問題と並ぶ、いや、本来その上に据えらるべき、この国の建築界の大変大きな根源的問題である。今回の建築確認の停滞のあおりを受け、現場がストップ(請負者が倒産など、未完成のまま現場にある建設物や資材は単なる都市の危険な燃え草)してきており、今後はメーカーへの影響も出てくるようです。巷では建築関連もオーバードクターが増え、国外に出る事となる。http://www.next-city.com/main/modules/amaxoop2/article.php?lid=171http://www.kojinkaratani.com/criticalspace/old/special/suga/np020203.htmlhttp://www.next-city.com/main/modules/amaxoop2/article.php?lid=173既に人材の循環が狂い、教育システムにも影響している。http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=130とにかく、最終的に全て庶民やユーザーが割を食うことになるようではとんでもないこと、首相の責任です。http://cgi.members.interq.or.jp/world/tairaatl/cgi-local/dkgt/bbs3/view.cgi田中角栄の遺言—官僚栄えて国滅ぶhttp://www.next-city.com/main/modules/amaxoop2/article.php?lid=50現在窓口建築行政で進められている4号建物の違反指導物件は、構造バランスを崩しているものが大半となっている。〔例えば、壁剛性が馬鹿に高いのに接合部は全く強度不足、あるいは、階の壁量はあるが壁区画が大きいため平側梁(継ぎ手、仕口、金物)破壊(床剛性がない)し易いなど、ねばりのない建物となっている。〕元々、特例を受けている事もあり、違反指導としても、せいぜい集団規定程度に留まっているのが現状である。したものが震度6程度の震災に会うと、当初は凌いでも、突然爆発的な壊れ方となる。そのときに室内で火災が発生していれば、そのまま地区の火種ともなる。木密地区であれば大火を招き、きわめて恐ろしい事態が想定される。)が進められるべきである。関係者には、このことをよーく考えていただきたいところである。著書より]http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?topic_id=30誰でもできるわが家の耐震診断⇒http://www.kenchiku-bosai.or.jp/wagayare/taisin_flash.html一般の住宅の所有者、居住者が、簡単に扱える診断法として開発されたものです。対象住宅は、1〜2階建ての一戸建て木造住宅(在来軸組構法、ツーバイフォー工法などで、店舗・事務所等を併用する住宅を含みます。自ら診断することにより耐震への理解が深まり、より専門的な診断や設計の選択へ繋げられます。不親切で中途半端な仕事(自治体や民間の、精密診断にはデータが繋がらない無料診断と称する耐震診断)は、不必要に不安を煽るだけのもので、係わるだけ時間の浪費です。地域の地形と表層地盤など>>>>>[自然の生態と雑木林]http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=132今回の一連の建築法改正については、発注側は勿論、さまざまな組織内部で、建築創造に対する当然の対価について、真剣に検討される必要がある。医師の保険診療制度のような仕組みの導入が必要になるのではなかろうか。ちなみに、医学会は医師会の下部組織となっているそうです。>>>>>〔分倍河原まちづくり連絡会〕へhttp://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?topic_id=32http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%A8%BA%E7%99%82#.E4.BF.9D.E9.99.BA.E8.A8.BA.E7.99.82電子政府の総合窓口⇒http://www.e-gov.go.jp/我々の太陽が地球を軌道に乗って回っている宇宙飛行士と衛星に影響を及ぼすことさえできる突風で小片の強力な風を放出することは、知られています。