コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。(NLD)本部に掲げられたアウン・サン・スー・チー党首の肖像(2014年6月19日撮影、資料写真)。News〕ギャラリーページへ前回(「要注意!タイで日本企業を待ち受けるリスクとは」)は、新興国のビジネスリスクシリーズ第1回としてタイを取り上げた。今回は日本企業の関心が昨今急激に高まっているミャンマーのビジネスリスクを見ていこう。市場経済に復帰し、高GDP成長率を維持ミャンマー連邦共和国は日本の約1.8倍の面積を有し、約5193万人の人口はASEAN諸国10カ国中、5番目の規模となっている。ミャンマーは、ビルマ族68%、シャン族9%、カレン族7%、ラカイン族4%の他、少なくとも100以上の少数民族を有する多民族国家となっている。続いていたが、88年に市場経済復帰を宣言し、外資導入など経済政策を大きく転換した。それ以降、高いGDP成長率を維持している。従来からミャンマーにおける投資環境は、労働コストが極めて低廉であるという利点を有していた。国民性など、潜在的な投資環境は良好であった。このような状況の中で、ミャンマーでは2011年3月30日、民政移管が行われ、投資環境はさらに良好なものになっていると言える。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。