売却代金1億8950万ドルは「ほぼ純粋な利益」と書いているので、売上に伴う費用はほぼゼロで、なおかつ税制上の優遇もあるのだろうか。その通りだとすれば、最終利益の60%を排出権売却でカバーしていることになる。モデル3の販売を上回っているわけだ。テスラが排出権を売却しているのは主にカリフォルニア州のようだ。Trade)を2013年1月から独自に実施している。同州のGHG排出量を2020年までに1990年レベルに抑制することを目標に、大規模な発電事業者、GHG排出量がCO2換算で年間2万5000トン以上の事業者に削減義務を課している(環境金融研究機構)。自動車メーカーに対しては、販売台数の一定割合を電気自動車などZEV(排ガスゼロ車)とするよう義務付けている。テスラのように基準をクリアしているメーカーは「ZEV排出枠(クレジット)」を基準未達のメーカーに販売できる制度になっている。排出権取引は、EUの取引所が有名だが、カリフォルニア州は、EUに次ぐ世界二位の規模(中国が2018年から始めたので三位の可能性も=日経新聞)で、昨年7月、州議会が2020年までだった期限を2030年まで延長することを承認した。テスラからの買っているのはトヨタそして、カリフォルニア州でテスラから排出権を買っているのはトヨタなのだ。「トヨタは2017年8月末までの1年間で、3万5200クレジットと業界で最も多くのクレジットを購入した。「トヨタがクレジットを購入した相手はテスラである。同社は「モデルS」や「モデルX」などEVの販売が伸びており、義務量を大幅に超過した余剰枠がある。そのクレジットを販売している。上記は昨年10月の日経ビジネスの記事だが、その後の2017年9月~2018年8月末には、トヨタの購入量はもっと増えている。Credits」)、前年の2倍以上に増えている。先日のブログで、米国における自動車の燃費規制緩和の動きをまとめ、EV(電気自動車)不要論まで飛び出していることを紹介した。トランプ政権は、カリフォルニア州独自のZEV規制の撤廃も提案している。排出権売却が業績に直結するテスラにとっては、とんでもない提案であるし、そもそも電気自動車の生産に先駆けたテスラの存在理由を揺るがす動きだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Kobaちゃんの硬派ニュース.。