四谷会計事務所Cについての質問&回答集DB‐255【問】この度、当社は単身赴任者のために、赴任先の近くにアパートを借上げ無償で貸与したいと考えております。9-9の非課税規定の適用を受けることはできますか。【答】職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等とは言えないので、給与等として課税することになります。ご質問の場合の使用人に貸与する社宅については、下記算式により計算した家賃の1/2以上を徴収する必要があります。その社宅が借上げのものであっても、自社所有の社宅と同様に賃貸料相当額を計算します。したがって、借上げ社宅を無償で貸与しているときは、その計算した賃貸料相当額が現物給与の金額になります。(算式)1から3の合計額1その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%212円×当該家屋の総床面積(m2)/3.3(m2)3その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。