事業所税って何?損金計上時期は?19238view大きな会社では、事業所税という「市民税」を支払っていますが、今回はこの「事業所税」をまとめますね。おいて事業を行う法人(or個人)。免税点がありますので、実際に納めないといけない方は、以下の方です。免税点に該当するかどうかは、各々の市内で有するすべての事業所を合算して判定します。「従業者」の合計が100人を超える規模の法人(or個人)(注意事項)●上記のうち、片方だけが免税点を超える場合は、免税点を超えた方につき単独で申告・納付します。●免税点の判定には、パート・アルバイトは含まれません(役員は含まれます)。歳以上の方や障害者も含まれません(役員は含まれます)。●免税点以下でも、「みなし共同事業」に該当すれば免税点を超える場合があります。人口30万人以上の都市や、政令指定都市などが対象となります。0.25%●事業所床面積のうち、共有部分は按分します。従業者給与総額に含まれます。4.事業所等って何を指すの?該当しないものは?事業所等とは、事業の必要から設けられた人的、物的設備で、継続して事業が行われる場所をさします。(事業所等に該当しないもの・非課税対象施設)社宅、社員寮などの住宅(不課税)「住宅」は事業所等に該当しません。設置期間が2~3か月程度の現場事務所等(不課税)事業継続性がないため、事業所等と扱いません。路外駐車場(非課税)広く一般に公開される「時間貸し駐車場」は非課税となります。決算で、未払計上するのが一般的です。原則的に、申告書を提出した事業年度に損金算入が認められます。しなければいけません。この点、固定資産税は、賦課決定日に損金算入できる点、大きく異なります。未払計上した場合は、未払計上時に損金算入OK)6.免税点以下なら申告は不要?免税点以下の場合でも、以下の場合は、申告書の提出が必要となります。●前事業年度に納税義務者だった場合ここ、よく忘れがちですので、注意しましょう!まずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。