明らかに国民全般の中の多数派であるにも関わらず、現代日本の政治党派に何故か存在しない立場、すなわち「格差は嫌だが自虐も嫌だ!」という「格差を是正する右派」または「嫌韓反中の左派」とも言うべき政治勢力の誕生を願い、このサイトを立ち上げました。一人でも多くの方に、この広場に集っていただきたく、ここにお呼びかけをいたします。この記事は平成17年(キリスト歴2005年)に某政治紙上に掲載したものの再掲です。例の『共謀罪』導入の是非をめぐり、日弁連と外務省・法務省とがネット上で派手にやりあってるらしい、という話を聞いた。私も保守右派的な現政権(註:当時の小泉政権のことだが、現在の安倍政権も本質的には同じこと)に反対する「保守左派」の端くれとして、当然ながら共謀罪には反対の立場......のつもりである。正直なところこれまで共謀罪についてキチンと勉強したことがあるのかといえば、実はそうでもない、というのが本当のところであり(恥)、丁度いい機会だからこの際、日弁連&法務省という正真正銘の「法のプロ」たち双方の意見を聞き、そもそもこの『共謀罪』とやらいう罪のどこがどう問題なのか、本格的に学ばせてもらうことにした。いうわけで双方の膨大な文章量をネットからプリントアウトして見せてもらったのであるが......。こ、こ、困った!どう見てもこの論争、我ら反対派陣営の急先鋒・日弁連のほうが圧倒的に不利ではないか!(冷汗)特に日弁連側の主張にある「四項目の問題点」など、本来、法の素人であるはずの私が見てすら「これじゃあ日弁連サン、検察や法務省の奴らに馬鹿にされるのも当ったり前だよなあ」と嘆息せざるを得ないほど噴飯ものの内容なのだからどうしようもない。そこでまず日弁連側の主張を、それがいかに脆弱なものであるか(反対派であるはずの私がやるのもおかしな話であるが)、逐条的に一つ一つ検証していってみたい。1本法案が導入しようとする共謀罪は、犯罪が実際に発生する以前、関係者が犯罪を起こすことを合意したことのみで処罰できるとするものである。刑法では、予備行為を処罰できる犯罪でさえ殺人罪等ごく一部に限られていたのであり、本法案は、このような刑法の体系を根本から覆すものである。処罰する規定が現に存在すること自体、現行刑法がすでにこのような罪を許容する体系を有していることの証明であり「刑法の体系を根本から覆す」などという指摘は、全く見当違いである。2対象犯罪が619にも及び、あまりに広範な内容となっている。現実に組織犯罪集団が行うと予想される犯罪類型に限定して立法することは可能である。→「振り込め詐欺」の手口の急速な多様化一つ見ても分かるとおり、組織犯罪集団が行う行為の事前予想など不可能である。大体前項でも述べたとおり、今回の「共謀罪」は年々巧妙化する犯罪の手口をあらかじめ一網打尽にする「包括性」にこそ意義があるのであり、犯罪類型の限定など、立法意思への逆行でしかない。基づいて作られたものであるが、同条約は、国境を越える性質を持った組織犯罪を防止する目的で起草されたものである。条約の批准を一部留保するなどの方法によって、我が国の国内法として、国境を越える犯罪に限って適用する旨を規定することは、条約の趣旨に反するものではない。34条2項の規定に明白に違反しており、議論の余地はない。4自主した者の罪を減免するという規定が盛り込まれているが、この規定は、一旦共謀に加わった者は、犯罪の実行をやめることを合意してもそれだけでは共謀罪の適用を免れることができず、さらに警察に自主する以外に刑罰を逃れる手段がないことを示している。この点は共謀罪の本来的な問題点を如実に示すものであると同時に、共謀を持ちかけた側のみが自主により刑罰を免れることがあり得るという点で、この規定自体にも問題がある。趣旨にも問題があるというのか。「密告」という点ではどちらも全く同じ原理に基づくものであり、しかもそれが警察への自首によって初めて成立するという点も、むしろ自首者の身柄を他の共謀者による報復行為から守るという点で有効である。自首者が実質主犯者だった場合も、その身柄を警察が押さえることにより、むしろ事後の犯罪に対しては予防効果があろう。いつも応援ありがとうございます。前のエントリー:「実はチョロい日米の支配者」を改稿しました。次のエントリー:「『国民』の怖さを知る者」を改稿しました。管理人:チームのまとめ役。普段は表に出てこない。オカルト君:憲法問題担当。政教分離や皇室祭祀の問題に詳しい。鉄ヲタ君:経済政策担当。物流や交通政策に詳しい。武道や格闘技関係に詳しい。「クールジャパン」問題に詳しい。(02/06)「9条1項の正しい解釈」を改稿しました。(11/26)「改憲派最大の弱点」を改稿しました。