]バーチャルオフィスは実際にオフィススペースを借りることなく、住所だけを利用できるサービスです。利用者としては、どの住所を選べるのかが大きなポイントになります。そこで、バーチャルオフィスはどのような地域で多く提供されているのかを調べてみました。調査方法についてバーチャルオフィスの地域調査にあたっては、いくつかの業者を選択して東京で展開している拠点数をカウントしました。そこからバーチャルオフィスの多い地域を調べています。そのエリアに見られる特徴を調べ、どのような要素のある地域で多くサービス展開しているのかを分析しました。東京におけるバーチャルオフィスが多いエリア調査した業者数は14社、それぞれが東京でバーチャルオフィスを展開しているエリアをカウントしました。結果は以下のようになります。1このように見ると、明らかにエリアが集中するエリアと、拠点が展開されていないエリアが明確であることがわかります。都心5区がみごとに上位を占めています。都心5区は日本の政治・経済・ビジネスが集中しているエリアです。企業が拠点を持ちたがるエリアでもあり、バーチャルオフィスもしっかりとカバーしています。少数ながら入っています。この結果から、バーチャルオフィスが多い地域は、ビジネス拠点として人気のエリアであることがわかります。バーチャルオフィスが多い地域の特徴とは続いて、これらの地域に見られる共通点について分析してみます。そこで上位3エリアのオフィス街としての特徴を挙げていきます。いった高級住宅街を擁していますが、そのネームバリューゆえに知名度の高さは抜群といえるでしょう。ビジネスマンの街としても有名な新橋・虎ノ門もあり、オフィスビルも多く建ち並んでいます。いった都心の中心を通る複数の路線が使えることから、アクセスに関しても申し分ありません。上場しているインターネット企業の所在地を調べてみても、東京23区の中で港区には33%もの企業が集まっていることがわかります。六本木にはユーチューバー事務所のUUUMがありますし、港区には外資系IT企業も集まっています。企業ビルが集まるビジネス街です。オフィスのテナント需要が極めて高く、過去10年にわたり新規テナント需要の人気第1位となっています(2017年時点)。ビル開発においても都心エリア内で第2位の成長度を誇り、賃料相場も圧倒的に高いことが特徴です。日本橋・京橋エリアは大型ビルの開発が進み、オフィスと店舗が混在する形で発展が期待できます。八丁堀や人形町エリアには中小規模のオフィスが密集し、バーチャルオフィスもこのエリアで多く提供されています。交通アクセスにおいてもターミナル駅である東京駅を擁し、地下鉄もほとんどの路線が利用できるとあって抜群のエリアといえるでしょう。Japan本社が六本木から移転したことでも注目された渋谷区は、港区に次いでIT企業が多く集まるエリアでもあります。渋谷は起業家が集まるエリアとしても注目されますが、都心5区の中でもコワーキングスペースおよびシェアオフィスの数が2013年と2017年で第1位となっています。渋谷の再開発を進める東急電鉄は渋谷ヒカリエ・渋谷キャストなどの商業施設にも、コワーキングスペースを確保しています。多くの路線が乗り入れるターミナル拠点であることも、オフィス需要の高さにつながっています。エリア分析にみるバーチャルオフィスの人気エリアの共通点バーチャルオフィスが多く集まる地域はビジネスの中心地でもあることがわかります。そのエリア分析をすることで、バーチャルオフィスに求められる共通点も浮き彫りになります。交通の便が良いバーチャルオフィスは実際にオフィススペースを借りるわけではありません。会社の所在地として登録できるだけのサービスといってもよいものですが、実際には交通の便が良いエリアが多いことがわかります。これには2つの理由があると考えられます。バーチャルオフィスは実在する営業拠点としてアピールする必要があるので、その利便性の良さは対外的に説得力を持つということです。一等地にオフィスを構えたとしても、業種によっては交通の不便な場所となるとあまり良いイメージを与えません。顧客との打ち合わせが必要となれば、実際にバーチャルオフィスのあるビルで顔を合わせることになります。その際に交通の便が良ければ、顧客に対しても良いイメージを与えることになります。起業家が多く集まる港区や渋谷区には、実にIT企業の6割が集まっています。それに伴ってスタートアップ企業も集まり、起業を目指す人の人気エリアとなっています。このエリアで開業することは、IT企業の多いエリアを拠点としていることをイメージさせることから、他のエリアで開業するよりも高いアドバンテージを持つことにつながります。起業家のオフィス需要を受けて、渋谷のようにコワーキングスペースを増やす傾向も見られます。このような流れの中で、バーチャルオフィスも増えていると考えられます。再開発エリアが多いオフィス街の中で再開発が多ければ、新しいオフィスビルも多く建設されることになります。そのような新しいビルでバーチャルオフィスを提供するサービスも増えています。森トラスト株式会社の2018年4月における大規模オフィスビル供給量調査レポートでも、2018年から2020年にかけてオフィスビルの増加を示しています。具体的には東京23区における2018年の大規模オフィス供給量は147万m2と、過去20年間の平均である105万m2を上回っていることがわかります。エリアをみると2018年から2022年は都心3区で供給量の7割を維持するとしています。中でも大手町・丸の内・有楽町の中央区エリアが最も多くなっています。オフィスビル供給量が多い最後に当然のことですが、大規模オフィスビルの供給量が多いことも共通していることがわかります。森トラスト株式会社のレポートによると、2013年から2017年における区別の供給量は、以下のようになっています。19万m2供給されるビルが多いほど、バーチャルオフィスの割合も増える傾向にあることは明確です。ここで注目したいのが渋谷区です。オフィス供給量は都心3区と比べてひとケタ違いますが、バーチャルオフィスの数は3番目に多いエリアとなっています。これは需要の多さを反映した結果とみてよいでしょう。おわりにバーチャルオフィスの多い地域について調査・分析をしましたが、実際のオフィス需要の多いエリアとリンクすることがわかります。起業家が集まるエリアも、オフィスビル供給量に関わらず多いことも特筆すべき点かと思います。再開発に伴い、オフィスビルの建設が多いエリアでは、今後さらにバーチャルオフィスが増える可能性があると考えてよいでしょう。個人起業・ノマドワークやネット通販・副業などのスモールビジネスが今後どんどん盛り上がっていくと思われますので、どんな場所に新しいバーチャルオフィスができるのか、今後のバーチャルオフィスに注目です。35拠点のバーチャルオフィス2006年から営業開始:Karigo自身も挑戦者でありながら、フリーランスなどの個人事業主などの挑戦者を支援する指針の元、2006年8月より営業を開始しました。ローコスト起業を考えていたり、節税対策などにも非常に有効です。