ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。俊宏(おくやま・としひろ)(2014/11/24)ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweet原発など原子力施設で事故が発生した際の緊急作業について、新潟県は20日、国の原子力規制委員会に対し、放射線被ばくの線量限度の引き上げや国の現場対応部隊の設置などを検討するよう要請した。問題点が明らかになったとして、規制委の田中俊一委員長と泉田裕彦知事との面談の機会を設けるよう改めて求めた。▽この記事は2014年11月21日の朝日新聞新潟版に掲載された原稿に加筆したものです。参事官に会い、田中委員長にあてた知事名の書面を手渡した。書面の中で、県は、「法律に規定する緊急作業に係る線量限度の引き上げ」に加え、「線量限度を絶対的なものとするのか、目標値とするのか」の検討を促した。原子力施設の関係者だけでなく、運送会社の社員や自治体職員などの防災関係者も含めた線量管理など対応策の検討を求めた。政府は「特にやむを得ない緊急の場合」に限って特例的に労働者の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げた。「作業が非常にやりやすくなってはかどった」という声が現場にあったが、同年暮れに元の100ミリシーベルトに戻した。100ミリシーベルトの上限について「人命救助のような緊急性及び重要性の高い作業を行ううえで妨げとなる」と指摘し、国際的な水準に合わせ、制限値の引き上げを求めるとともに、「線量の制限値は、超えてはならない限度の位置付けであるべきではなく、低減すべき努力目標値の位置付けであるべきである」と提言していた。これが法規制に採り入れられる前に福島で事故が発生した。際には、トラックの運転手が福島第一原発やその周辺に入らず、事故対処に必須の資機材がスムーズに現場に届かない事態が多発した。発電所敷地外で線量が上昇する中で、自治体職員や民間企業社員らが住民避難やインフラ復旧などにあたらなければならない事態が事故時には想定されるが、現状では1ミリシーベルトの上限規制がある。新潟県としては、これで実際に活動できるのかという問題意識がある。坂井管理監によると、規制庁側からは「指摘の大方のところは問題意識を持っており、検討していきたい」と返答があったものの、その実現については「できるところから」との姿勢だった。知事と規制委員長との面談については、「すぐの実現は難しい」という反応だったという。らも招いて福島第一原発事故をもとに「高線量下での作業」の検証を進めていた。原子力規制委でも今夏、緊急時の被ばく限度について、改めて放射線審議会に諮る方針を打ち出している。県の検証の中では「規制委員会の議論に何らか(方針が)固まってしまう前にそこに情報をフィードしていきたい」という意見が出て、今回の提言となった。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。