潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。政治・時事きょうは2015/5/31(日)です。神奈川県二宮町で震度5強、東京23区で震度4など)。この地震では日本全国の広範囲の場所で長い揺れが観測されました。ちなみに5/29午前には鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生しています。最近の日本列島は各地で火山活動などが活発になっています。日本は自然災害の多い国だと実感している人たちも少なくないと思います。審議で野党が自分たちの無能さや知的レベルの低さを分かりやすい形で示し始めています。そんな中、例によって例のごとくごく一部から「安全保障」や「有事」ではなく「自然災害」対策を優先させるべきなどというもっともらしい主張が出てきているようです。いう類の主張は典型的な「反対のための反対」の主張であると私は受け止めています。大規模な自然災害が発生しているにもかかわらず内閣総理大臣などが救出・救援活動を後回しにしてまで予定通りに「大規模な軍事演習」を強行しようとしているような状況であるのならば「安全保障」や「有事」ではなく「自然災害」を優先すべきなどという類の主張には十分な説得力が出てくると思います。「自然災害」が発生しているから「安全保障」や「有事」の議論は控えるべきなどというのはあまりにも滅茶苦茶な話です。共に日本国民を守るために全力を尽くさなければならないはずなのです。言うまでもなく「自然災害」によって人命を脅かされている人たちの人命を第一に考えるべきなのです。そんなバカなことがあるわけがないのです。このように少し考えてみるだけでも永田町周辺で「反対のための反対」を繰り返しているような人間たちの無能さや知的レベルの低さがよく分かるのではないかと思います。確かに「自然災害」が発生した直後に、「安全保障」や「有事」ではなく「自然災害」対策にカネや労力を費やすべきなどと声高に叫べばそれなりに説得力があるように聞こえることもあるとは思います。くどいようですが、日本国の政府が日本国民を守るために全力を尽くさなければならないということについては「自然災害」でも「有事」でも変わらないはずなのです。日本国の政府は日本国民を守るために「自然災害」にも「有事」にも同時に備えなければならないはずなのです。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/30(土)です。5/29にスイス・チューリッヒで行われたFIFA(国際サッカー連盟)の会長選挙で現職のブラッター会長が再選されました(→会長選は4年に1度。ブラッター氏はこれで5期目)。ちなみに企業から多額の賄賂を受け取って様々な便宜を図った罪などでFIFA(国際サッカー連盟)の幹部らを起訴したと米司法省が5/27に発表したことで国際的な波紋が広がっています(→参考:2015/5/29付)。一般論ですが、長年続いた「不正」や「腐敗」から決別することはとても難しいのだろうと思います。あと少しすれば何らかの新たな展開が見られるかどうかがハッキリするのではないかと思っています。きょうのところはこれ以上のコメントは避けることにしておきます。きのう5/29午前に鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生してその後も噴火が続いています。屋久島町は口永良部島の全住民に対して島外への避難指示を出して137人が屋久島などに避難したそうです。自然災害は忘れた頃にやってくるものです。自然災害の破壊力の大きさを改めて実感させられることになりました。噴火活動が沈静化した頃には自然災害に負けずに残る人たちがたくさん出てくることになるのだろうと思っています。避難生活がどのくらい長く続くことになるのかが誰にも予想できないことで負担感はさらに増すことになりますが...。永田町周辺では野党が自分たちの無能さや知的レベルの低さを分かりやすい形で示し始めています。審議で安倍晋三首相の「早く質問しろよ」というヤジ(不規則発言)に反発して謝罪を要求したり岸田文雄外相の答弁が不十分などとして反発して退席したまま審議を拒否したりしています。「早く質問しろよ」などというそんなわざわざ口に出して言わなくてもいいことをわざわざ口に出して言ってしまった安倍首相に問題がないとは言いません。念のために言っておけば「答弁が不十分」である最大の理由は「野党側の質問が全然ダメだから」と見なすこともできるはずなのです。野党側が「的を射た鋭い質問」を次々とぶつけていけば「不十分な答弁」でごまかすことは難しくなるはずです。長年続く「野党側の無能さ」は選挙での大敗を繰り返すという「暴風雨」にも負けずに残っているようです。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/29(金)です。企業から多額の賄賂を受け取って様々な便宜を図った罪などでFIFA(国際サッカー連盟)の幹部らを起訴したと米司法省が5/27に発表したことで国際的な波紋が広がっています。サッカーの国際大会のスポンサーの権利やテレビの放映権、そしてFIFA会長選挙での票の買収などをめぐる疑惑が報道されています。現時点では事件の詳細な事実関係とその真偽は不明です。個別具体的な事例とその詳細な事実関係については触れないことにしておきます。何にしても巨大な「利権」を握った「『公』ではない組織」では様々な不自然な問題が出てくる傾向があります。日本でも、国際社会でも、様々な事情のために「『公』ではない組織」がその組織の能力をはるかに超えた巨大な「利権」を握るようになってしまうことはよくあります。一般論ですが、そうしたいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」では、腐敗した官僚機構でもなかなか見られないようなあまりにもひどい腐敗がはびこる傾向があるのです。ほんの数年前にはどこかの国でも「八百長問題」などで厳しい批判を受けていたいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」があったということがまだ記憶に残っているという人たちも少なくないはずです。これもあくまでも一般論ですが、巨大な「利権」を握った「『公』ではない組織」では、様々な不透明なカネの流れが指摘されることが少なくないのです。ひどい場合には巨大な「利権」を握った「『公』ではない組織」のトップの座を手に入れるために驚くべき巨額のカネが闇から闇へと流れて消えていくこともあるのです。大昔はどこかの国でも事実上の内閣総理大臣を選ぶ選挙となっていた「与党の総裁のイス」をめぐって巨額の不透明なカネの流れが指摘されたことが何度もありました。公職選挙法の規制を受けない「与党の総裁を選ぶ選挙」では「新聞紙に包まれた実弾」が激しく飛び交って事実上の買収が行われてきたことが「公然の秘密」になっていたということがまだ生々しい実体験として残っているという人たちもそれなりにいると思います。何にしてもいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」では、腐敗した官僚機構でもなかなか見られないようなあまりにもひどい腐敗がはびこる傾向があるということです。いわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」で浮上する様々な問題は、その「『公』ではない組織」が「『公』の組織」ではないがゆえにますます深刻なものになっているのです。「『公』ではない組織」をただ単に「『公』の組織」にするだけですべての問題を解決することができるわけではないということは言うまでもないことです。いわゆる「ガバナンス」の問題はただ単に組織を改革しただけでは解消することはできないのです。何にしてもいわゆる「ガバナンス」に大きな問題のある「『公』ではない組織」の問題は古くて新しい問題なのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/28(木)です。審議が衆議院の特別委で行われています(→参考:2015/5/27付、2015/5/26付、2015/5/25付、2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。)には安倍晋三首相が出席しています。多くのマスメディアは戦後日本の安全保障政策の大転換などと伝えています。ような「重要法案」については国会で「十分な審議」を行わなければならないのは言うまでもないことです。それでもやはり、国会で「十分な審議」を行うことについては与党ではなく野党の方にずっと大きな責任があるのです。大切なことなのであえて再び確認しておくことにします。国会提出までの間の「与党協議」などの場を通じて「十分な審議」をしてきたという「認識」を持っているはずなのです。政府・与党としては「与党協議」などの議論の過程の中で法案に関連して指摘された様々な懸念や問題点は概ね解消されたという「認識」を持っているのだろうと思います。このままいつ可決・成立させたとしても問題はない「合格点」の内容になっているのです。野党側が誰もが議論の必要性を認める論点を提示し続ける責任を果たさずに「反対のための反対」をするのならばすぐに採決ということになっても何の不思議はないのです。それにもかかわらず、野党側は「反対のための反対」をするつもりなのでしょうか?もしも野党側の一部が法案に賛成しようとする立場から質問をするのならば、法案の本質がよりよく見えてくるのではないかと思います。法案の本質が見えてくれば自ずとその課題も見えてくるはずです。眺めてみると「反対のための反対」をしている立場からは見えにくい新たな問題点を結果的に浮き彫りにすることができるのではないかと思います。賛成して法案を成立させた後に必要になることを具体的に一つひとつ考えていけば今まで見えてこなかった問題点が見えてくるのではないかと思います。くどいようですが、野党側には誰もが議論の必要性を認めるような論点を提示し続ける責任があるのです。多少の誤解を恐れずにあえて言えば、国会で十分な審議が行われなかったとするのならば、そのときには野党側にほとんどすべての責任があると言ってもいいのです。何度も繰り返していますが、国会で「十分な審議」が行われなかった場合には「与党側の横暴さ」ではなく「野党側の無能さや知的レベルの低さ」が示されることになるのです。いわゆる「強行採決」になって「反対のための反対」を繰り返してきた野党側が激しく抵抗する場面がマスメディアで繰り返し伝えられることになるのならば、「野党側の無能さや知的レベルの低さ」がごく普通の多くの国民にも分かりやすい形で示されることになるのだろうと思います。残念ながら現時点では野党側には「反対のための反対」を叫んでいる人間たちがあふれています。念のために言っておきますが、「反対のための反対」は法案の「本質」に対して目を閉ざすことになるだけではなく国民の存在にも目を閉ざすことになるということにはよくよく注意が必要になります。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/27(水)です。審議が行われています(→参考:2015/5/26付、2015/5/25付、2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。多くのマスメディアは戦後日本の安全保障政策の大転換などと伝えています。ような「重要法案」については国会で「十分な審議」を行わなければならないと思います。それでもやはり、国会での「十分な審議」を行うことについては与党ではなく野党の方にずっと大きな責任があるのです。国会提出までの間の「与党協議」などの場を通じて「十分な審議」をしてきたという「認識」を持っているはずなのです。政府・与党としては「与党協議」などの議論の過程の中で法案に関連して指摘された様々な懸念や問題点は概ね解消されたという「認識」を持っているのだろうと思います。このままいつ可決・成立させたとしても問題はない「合格点」の内容になっているのです。論点を提示し続ける責任があるのです。野党側は国会審議の中で論点を示し続けながらごく普通の多くの国民、そして政府・与党側を説得する責任があるはずなのです。多少の誤解を恐れずにあえて言えば、国会で十分な審議が行われなかったとするのならば、それは野党側にほとんどすべての責任があると言い切ることができるのです。論点を提示し続けることができないのならば、政府・与党側が「議論が尽きたのでそろそろ採決」などと主張することになったとしてもそれはやむを得ないことなのです。国会で「十分な審議」が行われなかった場合には「与党側の横暴さ」ではなく「野党側の無能さや知的レベルの低さ」が示されることになるのです。残念ながら現時点では野党側には「反対のための反対」を叫んでいる人間たちがあふれています。念のために言っておきますが、「反対のための反対」は法案の「本質」に対して目を閉ざすことになるだけではなく国民の存在にも目を閉ざすことになるということにはよくよく注意が必要になります。この問題についてはまたすぐに取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/26(火)です。野党などが強く反発して後半国会の最大の焦点となっています。ような「重要法案」については国会で「十分な審議」を行わなければならないのは言うまでもないことです。繰り返しになりますが、国会での「十分な審議」を行うことについては与党ではなく野党の方にずっと大きな責任があるということをあえて指摘しておくことにします(2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。国会提出までの間に「与党協議」などの場を通じてもう既に「十分な審議」をしてきたという「認識」を持っているはずなのです。政府・与党も法案に関連する様々な懸念や問題点が指摘されていることについては十分に重く受け止めていると思います。「与党協議」などの議論の過程の中でそうした法案に関連する様々な懸念や問題点が概ね解消されたという「認識」を持っているのだろうと思います。このまま可決・成立させたとしても問題はない「合格点」の内容になっているのです。厳しく批判しているわけです。ついて誰もがきちんと議論しておかなければならないと認めざるを得ないような論点を提示し続ける責任があるのです。野党側は国会審議の中で論点を示し続けてごく普通の多くの国民、そして政府・与党側を説得する責任があるのです。野党側が説得力のある形で論点を提示し続けることができないのならば、政府・与党側に「議論が尽きたのでそろそろ採決」と主張されることになったとしてもそれはやむを得ないことなのです。多少の誤解を恐れずにあえて言い換えれば、国会で十分な審議が行われたかったとするのならば、それは野党側にほとんどすべての責任があると言い切ることができるのです。そのことを改めてしっかりと確認しておくことにします。大切なことなのであえて何度でも繰り返しておきますが、国会で「十分な審議」が行われなかった場合には与党よりもむしろ野党にずっと大きな責任があるのです。分かりやすい言葉で言い換えるのならば、国会で「十分な審議」が行われなかった場合には「与党側の横暴さ」ではなく「野党側の無能さや知的レベルの低さ」が示されることになるのです。残念ながら現時点においてもごく普通の多くの有権者は野党側の人間たちに大きく失望させられることになってしまう可能性が高いのです。この問題についてはまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/25(月)です。きょうは永田町周辺の出来事をあえて一歩離れた場所から眺めてみることにしたいと思います。趣旨説明と質疑が衆議院本会議で行われる予定です(→参考:2015/5/16付、2015/5/15付etc.)。成立によって「自衛隊員のリスクが高まるか高まらないか」などということがごく一部で議論になっているようです。念のために言っておきますが、どんなに少なくともこれからも日本国を取り巻く安全保障環境が「一定」であり続けるとは限らないわけですから、法案の成立によって自衛隊員のリスクが高まるか高まらないかということを正しく予測することは難しいのです。仮に自衛隊員のリスクが高まったとしてもその原因が「法案の成立」なのか安全保障環境の変化などの「その他の何か」なのかを断定的に判断することはかなり難しいということには注意が必要になります。私に言わせれば、リスクが高まるとか高まらないなどという議論はほとんど無意味な議論なのです。その上で、さらに言えば、同じ「リスク」を考えるのならば「自衛隊員のリスク」よりも「日本国民や日本国のリスク」を優先的に考えるべきなのです。自衛隊員の「労働条件」や「労働環境」などを軽視しても良いというわけではないのは言うまでもないことです。そもそも自衛隊員を含めた公務員は何のために存在しているのかということを改めてしっかりと確認しておくことが必要になります。公務員の職務は国民のために奉仕することのはずです。それにもかかわらず、「自衛隊員のリスク」が真っ先に取り上げられることになるのだとしたら、それは悪い意味で何でもすぐに自分自身の問題に置き換えて考えてしまう自己中心的な人間たちが今の野党にあまりにも多くあふれているからではないかと言いたくなってしまいます。ついても断固反対の姿勢を示しています。「野党共闘」だとか「野党再編」などに関連した動きも活発になってきています。今の野党にあふれている何でもすぐに自分自身の問題に置き換えて考えてしまう自己中心的な人間たちにうんざりさせられる日々が続きそうです。日本国の国会議員ならば日本国民や日本国全体のことを真っ先に考えるべきなのです。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/24(日)です。欲望だらけ...」-。ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)の再検討会議は5/22に最終文書を採択することもなく閉幕しました。個別具体的な事実関係の詳細には触れないことにしますが、それぞれの国の思惑や欲望が複雑に絡み合った結果としてこのようなことになったのだろうと思います。国際社会の「現実」は醜い欲望にまみれているということなのだろうと思います。念のために言っておきますが、ごく一部の核兵器を保有することが認められている国と大多数の核兵器を持つことが認められていない国の間の対立などという「単純な図式」では現状を上手く説明できないと思います。日本の「広島・長崎への訪問を各国の指導者らに呼びかける」文言を最終文書に盛り込むべきという提案にどこかの核保有国が強く反対したなどということも「単純な図式」では説明が難しいという具体的な事例の1つになります。いずれにしても国際社会の現実は様々な醜い欲望に塗れていて「美しい建前」の下は欲望だらけなのかもしれないと思います。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」がシリア中部のパルミラを制圧したことで世界遺産の遺跡などの貴重な文化遺産が破壊されかねない状況になっていると国際社会で懸念が深まっています。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」はイラクで次々と石像などの文化財を叩き壊していると見られる画像をインターネット上に公開したことがありました(→参考:2015/3/8付)。「イスラム国」(ISIL)と称した「国際犯罪組織」は自己中心的な価値観に基づいて自分たちの醜い欲望を追求し続けている集団にすぎないということを改めて確認しておくことにします。「宗教」という「建前」を掲げながら暴力によって自分たちの醜い欲望を追求している集団がはびこっているということも国際社会の「現実」なのです。福島県いわき市で開かれていた日本と南太平洋の16カ国の首脳らによる「太平洋・島サミット」がきのう5/23に「福島・いわき宣言」を採択して閉幕しました(→第7回。以後3年ごとに日本で開催)。気候変動対策や自然災害対策などに今後3年間で550億円以上の支援を行ったり4000人規模の人材交流を行ったりする内容が盛り込まれているそうです。安倍晋三首相はバヌアツのナツマン首相ら各国首脳と会談しています。日本に「下心」がないというわけではないのだろうと思います。日本のミクロネシア、メラネシア、ポリネシアなどの太平洋島しょ国に対する支援は最近急に始まったわけではないということをあえて強調しておくことにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/23(土)です。きょうも永田町周辺の個別具体的な事例とは直接関係しない日本の政治の本質に関わる問題についてさらに少しだけ考えてみることにしたいと思います。そもそもなぜ民主主義国家の選挙は一人一票ずつが平等に与えられる制度になっているのでしょうか?当たり前と言えば当たり前の話ですが、それぞれの有権者は、年齢や性別や経験、社会的な地位や財産や学歴などが違っているのです。それにもかかわらず、すべての有権者が平等に一票ずつを持っているわけです。民主主義国家ではすべての有権者が平等に一人一票ずつなのかということを改めてじっくりと考えてみる必要があります。大多数の有権者が十分な判断能力を持っていないのならば、その民主主義国家は全体的に間違った方向に向かってやがて滅亡する危険性が高まることになります。それにもかかわらず、民主主義国家ではすべての有権者に平等に一票が与えられているのです。国の存亡を左右するような重要な決定については特別に少数の有能な有権者だけで決めるような制度をつくれば、おそらく十分な判断能力を持たない大多数の有権者を含めて判断する場合よりも国が滅亡する危険性をずっと低く抑えることができるのだろうと思います。少数の有能な有権者だけで国の存亡を左右するような重要な決定を決めるような制度をつくるということはその国が民主主義国家ではなくなるということを意味することになるのです。十分な判断能力を持たない有権者が大多数であったとしても、民主主義国家ではそうした十分な判断能力を持たない有権者を重要な決定の場から排除することはできないのです。言えば、たとえ大多数の十分な判断能力を持たない有権者を騙すような形で「正しい結論」を導き出してその国を存亡の危機から救い出したとしても、その国は本当の意味での民主主義国家ではなくなっているのです。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。きょうは日本の政治の本質に関わる問題についてあえて少しだけ考えてみることにしたいと思います。平等に一人一票ずつなのかということを改めて考えてみる必要があります。当たり前と言えば当たり前の話ですが、たとえどれだけ多くの知識を持っていて頭脳明晰な人物であったとしても民主主義国家の選挙では他の人たちと同じように一人一票しか投票することはできないのです。知識や経験が乏しい人間たちであっても、またいくら今現在の自分の利益のことしか考えない無責任な人間たちであっても、民主主義国家の選挙においては一人一票が平等に与えられているのです。有権者には誰でも一人一票を平等に与える。それが民主主義国家の選挙の最も基本的な「ルール」であるということを改めて思い起こす必要があります。それにもかかわらず、それぞれの選挙区における「有権者数」と「定数」の「格差」のために、現実の選挙では人口が少ない地域に住んでいるごく一部の有権者にだけは「一人数票」が与えられているような異常な状況が長く」続いているのです。現実政治においては定数是正が様々な事情のために必要以上に難しくなっているということは確かです。言って「有権者には誰でも一人一票を平等に与える」という「ルール」を軽視することが許されるというわけではないはずなのです。国政選挙の選挙区で「定数是正」がなかなか進まないということは、少なくとも今現在は「田舎」に住めば国政選挙では特別に「一人数票」がもらえる「特権」が与えられていると考えることができるのだろうと思います。「一人数票」がもらえるという「特権」が与えられ続けているにもかかわらず「田舎」では「地方創生」が加速していないわけです。興味深い現象だと思います。この問題についてはそう遠くないうちにまた取り上げることにします。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/21(木)です。)が行われました(→今の通常国会(第189回国会)では初めて。ちなみに前回の党首討論は2014/6/11)。それにしてもずいぶんと長く行われていなかったものです。そもそも党首討論は週1回とか2週間に1回ぐらいのペースで行うという話になっていたような記憶が残っていますが...。何にしても約1年ぶりの党首討論になったわけです。党首討論での「質問」と「それに対する答え」のそれぞれがあまりにも長すぎることは問題です。「質問」に答える側の安倍首相の「答弁」が必要以上に長くなる傾向があるように思います。これでは少なくとも形式的には予算委員会などでの質疑との違いがほとんどなくなってしまいます。仮に質問されたすべてのことに真正面から答えていたとしても「質問」と「それに対する答え」が長くなれば聞いている人たちには議論がすれ違っているようなイメージを与えることになってしまいます。相変わらずのかみ合わないすれ違いの議論が続くだけならばごく普通の多くの国民が党首討論を頻繁に行う意味を実感することはできないと思います。「答弁」することは党首討論における安倍首相側の「作戦」ではあるのだろうと思います。確かに野党側の追及をかわすためには長々と「答弁」することが効果的な「作戦」になるのだろうと思います。安倍首相があまりにも長々と「答弁」する場面が何度も何度も繰り返されることになれば、ごく普通の多くの国民の安倍首相に対するイメージが少しずつ低下していくことになります。安倍首相は都合の悪い質問に真正面から答えようともしないなどいう悪いイメージが広がっていく危険性が高まってしまうのです。党首討論でもテレビカメラの向こう側にいるごく普通の多くの国民のことをもっと強く意識する必要があるのです。今回の党首討論の中継や党首討論を伝えるニュースなどを見た人たちの中には「次の内閣総理大臣候補はいったいどこにいるのだろう?」などという率直な感想を持った人たちが少なくなかったのではないかと思います。いなくて期待外れだと感じている人たちもそれなりにいたのではないかと思います。普通の多くの国民を意識した真剣勝負のやりとりをするべき場所だと私は思っています。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/20(水)です。『サプライズ』あり?」-。5/17に行われた大阪市民に対して「大阪都構想」の是非を問う住民投票で反対票が賛成票をわずかに上回ったことを受けて「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が次の市長選には立候補せずに政界を引退する考えを改めて示したことなどで波紋が広がっています。念のために言っておきますが、野党第二党の党首が誰から誰に交代したとしても大した話ではないのです。巷の政治談議の中では「荒唐無稽な噂話」がまことしやかに流されているようです。「なんとか都構想」の夢が潰えた「どこかの市長」が政界からの引退を表明すれば政治的影響力が低下してやがて「なんとか党」との「縁」も少しずつ切れていくことになる。「なんとか党」が「野党共闘」に走って存在感が希薄になったり「野党再編」に突き進んで政党として消えたりすることになれば「縁」は完全に消えることになる。「どこかの市長」が市長の任期を全うすれば「なんとか市」との「縁」も自然に切れることになる。様々な「縁」が切れた段階で「どこかの与党の総裁」が一度は潰えた「なんとか都構想」の実現に協力することなどを条件に「どこかの市長」に対して「どこかの与党の公認候補」として参院選比例区から立候補するように打診する。「どこかの市長」は「なんとか都構想」の実現のために「苦渋の選択」をすることになる...。そんな「サプライズ」が「荒唐無稽な噂話」として流されているようです。くどいようですが、あくまでもこれは「荒唐無稽な噂話」の1つにすぎないのです。何でもそんなことは起こらないと思っています。私としては「2万パーセント」以上の確率であり得ない話だと見ています。それでもやはり、何億分の一か何十億分の一ぐらいの確率でそんな「荒唐無稽な噂話」が現実の話になってしまったとしたら、日本の政治に破壊的に大きな影響を与えることになることだけは確かです。夢が潰えて潔く政界からの引退を表明した「どこかの市長」の「人気」はごく普通の多くの有権者の間では以前よりも高まっている可能性があります。「なんとか都構想の実現のため」という「大義名分」はごく普通の多くの有権者にとってはそれなりに説得力を持つ可能性が高いのではないかと思います。言えば、もしも「どこかの市長」が「どこかの与党の公認候補」として参院選比例区から立候補した場合には「どこかの与党」を中心とする政治勢力が憲法改正の発議のために必要な衆参両院での2/3以上の多数を確保する可能性が現実味を帯びることになります。人生とは重い荷物を背負って長い道を歩くようなものなどと言っていた人がどこかにいたような気がします。人間はそれなりに長く生きてくると人生にはいろいろな「坂」があるということが自然に分かるようになってくるなどと言っていた人もどこかにいたような気がします。人生のいろいろな坂の中で最もきつい坂は「まさか」であるなどと言っていた人もどこかにいたような気がします。一般論ですが、長い人生の中に何があるのかは誰にもよく分からないものなのです。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/19(火)です。5/17に行われた大阪市民に対して大阪市を解体して5つの特別区を設置するなどのいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票で反対票が賛成票をわずかに上回ったことを受けて「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が次の市長選には立候補せずに政界を引退する考えを改めて示したことなどで波紋が広がっています。「身を切る改革」だか何だかともっともらしいことを叫んでいても「大阪」以外には実績らしい実績が全くと言っていいほどないということが偽らざる現実ではないかと思います。議員バッチを付けたい以外に何がやりたくて集まっているのかよく分からない集団はそう遠くないうちに消えていく...。永田町周辺ではこれまでに何度も繰り返されてきた現象です。今回の住民投票の結果を受けて野党第二党の中核部分であった「大阪」の中核であり続けた橋下氏がそう遠くないうちに政界を引退することになったわけです。野党第二党の中核部分の中の中核部分がなくなった後も野党第二党に十分な求心力が残ることになるのかどうかは疑問だと言わざるを得ないのです。率直に言わせてもらうのならば、選挙で「代表」に「おんぶに抱っこ」の状態で応援してもらうことを期待してすり寄ってきた人間たちを繋ぎ止めることは極めて難しいと言わざるを得ないのです。「おんぶに抱っこ」の状態を十分に期待することができる人物が野党第二党の新代表になることだけはまずあり得ないということをあえて指摘しておくことにします。一時的な現象で終わることになるかもしれなかったとしても日本の民主主義をレベルアップすることができたのならばそれは評価に値することなのだろうと思います。それでもやはり、永田町周辺の人間たちの知的レベルを高めることはかなり難しいのだろうと思います。永田町周辺の人間たちの精神構造を改革することは非常に困難な作業になるのだろうと思います。「おんぶに抱っこ」を期待してすり寄ってきた人間たちは結局のところは消えていくことになるのだろうと思います。=======================================(twitter:http://twitter.com/jchiba_net(http://twitter.com/jchiba_net1)、Facebook:http://www.facebook.com/jchiba1968)(ホームページ版:http://www.jchiba.net/)。政治・時事きょうは2015/5/18(月)です。