安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが25日、東京・新宿で行われた。「毎日毎晩残業させるな」などと声をあげた。アメリカ、ヨーロッパでは古くから裁量労働制が定着している。日本だけでもが起きている。裁量労働という同じ言葉を使っているけれど日本の裁量労働制はまさにでたらめ。そこがあるからみんなデモで反対する。アメリカやヨーロッパの裁量労働というのは成果で評価される仕事だけに限定している。プログラミング、初心者が10時間かかるものとベテランはわずか1時間でできあがった。時間で比較したらおかしいので成果で評価する。いう職種は裁量労働制にふさわしいということで欧米で広がった。裁量労働制は確かにアメリカでも一時的に仕事で忙しい時は休む暇もなく徹夜尽くしといった働き方をしている人もいる。それでも不満がないのはなぜかというと、忙しい時もあるけど自由に仕事ができるときもある。私の業務範囲はここまでであるとちゃんと会社と約束しているから。アメリカの場合は会社の組織人ではなく私はできることはここまで、業務範囲はここまで、責任はここまでと、はっかり会社側と書面で約束を結んで、仮にその業務外の依頼がきたときそれは私は引き受けられません、などとはっきり断ることができる。業務外の仕事を押し付けてきたら「こんな会社おかしい!」といってすぐ裁判になる。日本では「上司の依頼を断るのか?業務評定に×つけるよ」など言われる。労働者側の断れない理由は転職がなかなかできない。アメリカはヒドイ会社だったらすぐ他に行けばいい。日本は転職が難しいから、会社側はこき使ってもどうせこいつは転職しないから使うだけ使っちゃえとなる。人件費の抑制のために使っているだけの嘘っぱちの制度。<ヒロの提言>裁量労働制を正しく運用できるルール作り裁量労働制というのは正しく運用すればメリットも確かにあるただ、今日本では正しく運用するルール作りができていない。私が今回この法案提出に向けた動きでいいたいことは対象拡大より先に、まず今ある裁量労働制が正しく運用されているかどうか決してそうじゃないから、ルールをまず作っておくべき。欧米の方で定着したのかもう一度、振り返ってなぜ日本はこういった問題が起きるのか、企業風土など違うからそこを考えてルール作りをもう一度やろうと、そこに立ち返らないとただ単に労働時間だけ比較しましたとかそういう問題ではすまされない。Reserved.TOP。