フォーラム政策提言委員。百地章先生http://www.sankei.com/life/news/150628/lif1506280023-n1.html憲法改正への課題http://www.sankei.com/life/photos/150628/lif1506280023-p1.html国民の憲法講座もとうとう最終回を迎えました。「中高生のため」を「中高年のため」と勘違いした方もいらっしゃったようですが、熱心にご愛読くださった皆さんに心からお礼を申し上げます。◆ドイツの改憲に倣う月刊『明日への選択』6月号で、小坂実氏が戦後西ドイツにおける憲法改正の歩みについて論じています。その中で、ドイツが初代首相アデナウアーのリーダーシップのもとに、占領の早期終結と主権の回復のため憲法を改正し、憲法制定後わずか7年の1956年に本格的な「軍隊」を保持したこと、さらに1968年には「緊急権(緊急事態条項)」を導入することに成功したことが紹介されています(「ドイツ改憲史が示す『護憲』と『改憲』をめぐる逆説」)。実は、筆者の大学院時代の研究テーマが西ドイツの緊急権でしたので、非常に興味深く読みました。日本国憲法と同様、戦後作られたドイツ憲法はこれまでに59回改正されています。同じ敗戦国といっても、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺が行われたドイツと、日本とでは、戦後補償問題を例にしても事情が大きく異なります。日本は戦後、講和条約を結び、戦勝国に対して賠償責任を果たしてきましたが、ドイツは講和条約を結んでいません。戦後の西ドイツの歩みは、大変参考になります。当時、ドイツに駐留していた米英仏3国から「緊急権」を取り戻し、「主権」を回復するためでした。「軍隊の保持」と「緊急権」の導入によって、西ドイツは名実ともに「独立国家」となったわけです。この点、わが国でも昭和27年の講和独立後、真っ先に唱えられたのが軍隊保持のための憲法9条改正でした。憲法改正の焦点の1つとなっています。ドイツの例から考えても、憲法第9条2項の改正と並んで、緊急事態条項の重要性がよく分かるのではないでしょうか。戦後70年もたつのに、いまだに憲法改正ができない日本とドイツが異なるのは、真の「主権と独立」を回復するためのスピードだけではありません。ドイツでは、軍隊の保持や緊急権といった重要な憲法改正に際しては、保守党のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党という二大政党が協力したり、大連立内閣を組むことによって、国家的大事業を成し遂げてきたことです。それと引き換え、わが国はどうでしょうか。野党第一党の民主党は党内世論が分裂するのを恐れ、憲法改正に正面から向き合おうとさえしません。ドイツのように大同団結できないのでしょうか。5月4日付の本紙「正論」でも書きましたが、首都直下型地震などの大規模自然災害に備えるため、また新たに浮上してきた大規模テロ対策のためには、速やかに憲法を改正し、緊急事態条項を導入する必要があります。現在、中国の軍事的脅威はますます高まってきています。中国は南シナ海に侵出し、次々と岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しています。これを放置すれば、次は東シナ海であり、尖閣諸島さらに沖縄さえ危険にさらされるでしょう。中国は浙江省の沿岸に、尖閣諸島をにらんだ基地を建設しようとしている程ですから。これに対して、アメリカのオバマ政権は内向き志向を強め、一昨年秋には「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と宣言しました。これでは、いざというときに本当に日米安保条約が機能し、米軍が駆けつけてくれるか分かりません。したがって、今こそ日米同盟をより強固なものとして抑止力を高め、中国の領土的野望を抑えるために、「集団的自衛権の限定的容認」と安保法制の速やかな整備が必要とされるわけです。抜本的解決のためには憲法9条2項改正が必要です。このようなことをきちんと説明すれば、多数国民の憲法改正への支持は必ず得られるものと確信しています。常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Q&A』など。プロパガンダ」は独裁政治の一里塚であり、野党分断攻撃とB層洗脳の選挙対策でもある。安倍・麻生はナチスのやり口をそのままなぞってきている。「反共プロパガンダ」でこれからマスゴミを総動員して攻めてくるだろう。野党共闘の足並みを乱すことと野党分断をねらったものだ。B層を洗脳し、攪乱し票を遠ざける狙いがある。国民はこれと徹底的に闘わなければならない。野党の中で共闘の足を引っ張る勢力をたたかなければならない。事実を理解し、伝え、行動しなければ安倍・マスゴミ連合軍に勝つことはできず、この国で将来を生きる若者達を守ることはできない。uz3@Uwwbn4M[8]▲△▽▼>>28産経新聞の記事を貼るとか、厚顔無恥にも程がある。産経グループは、酷い詐欺集団ですな。皆さま、山形市長選挙がスタンプ選挙であった事をお忘れでしょうか?地方選挙では合法だが、使われたことはほとんどなかったという。同一筆跡の複数票があちこちで暴露され、票のすり替え(不在者投票の場合には特に)が容易にできるように、使えるものはなんでも使ったのであろう。今度、佐藤君にあったら「ヨッ!スタンプ市長」と声をかけてあげるつもりだ。産まれた時、山形市民。07時52分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160322-OYT1T50092.html政府は22日の閣議で、共産党が戦後の一時期に掲げたとされる「暴力革命」の方針について「変更はないと認識している」とする答弁書を決定した。無所属の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。警察庁は1982年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が50年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。日本軍第3方面軍参謀(少佐)でシベリア抑留後は外務省職員でありKGBのスパイだった志位正二は伯父。今年(2016年)の党旗開きでは、安倍政権を「ウルトラ極右政党」と揶揄し、「共産党が新しい歴史をつくる」と声高に訴えていました。勢いがあるようですが、そもそも共産党を支持する人って、どういう人たちなんでしょうか?今回はこのあたりをおさらいしましょう。前でカウンター街頭演説を行いました。「資金はどこから出ているのか?」という声が相次ぎました。私は講演会等でこの疑問に対し、次のように説明しています。私が18年間勤めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党(以前は社会党)系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離したその経緯は、Wikipedeiaをご参照ください(「血で血を洗う」〜実際にその闘争に参加した人から、リンチなどの生々しい話を聞いたことがあるので、あえてそう書きました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです)。大阪市や京都市のように一つの自治体の中に「自治労」と「自治労連」が共存しているところもあります。ここに紹介するのは、京都市の労働組合が新入職員向けに作った組合の説明パンフレットです。「労働組合の正体」と題したこのパンフレット、公務員労組の実態を知るのにはもってこいです。公務員労組について質疑をした際、このパンフレットを資料として配布しようとしましたが、なぜか認められませんでした。戻しますと、私が勤めていた市役所では、水道局以外の部署の組合は「自治労連」でした(水道局の組合は「自治労」で、職員会館内にある組合事務所で、たびたび故・土井たか子氏のお姿を拝見しました)。私が入所したころは、新人研修が20日くらいあり、その中に「労働組合の時間」というのがありました。専従の職員が来て、「労働組合は、皆さんの賃金を上げるために闘争をしている。我々が闘うからみんなの賃金が上がる。組合に加入してない人の賃金も上がる。組合に加入しないのは無責任な人間である」といった説明が行われ、新入職員はその場で加入申込書を書かされます。4月1日に入所し、20日に初めてのお給料が出るわけですが、給与明細の中に組合費の欄があり、もう既にそこにはしっかり金額が記載されています。組合費は給料天引きなのです。私が入所した当時の組合加入率は97%。ほとんどの職員は文句を言うことなく、給料から自動的に組合にお金を払い続けているわけです。資金はこうして調達されます。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。職場集会(※)の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。メーデーの集会や平和行進等のイベント(当然、共産党系のイベントです。)の参加は、組合から動員がかかります。「1割動員」=10人の職場の場合、1人がそのイベントに参加しなければいけません。「2割」だと2人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。前に当局への要求について各職場で昼休みを利用して集会が開かれます。お弁当代は組合費から出ます。本来は賃上げ要求の説明ですが、次のような説明が行われていたりします。共産主義の植え付けのためです。組合幹部「コンビニのおにぎりの原価は20円です。これを百円で売ります。