これによると、2011年第4四半期における全国の用地価格は、商業、サービス業、住宅および工業用地、いずれも3期続けて低下、前年同期に比べ上昇率は2期連続で落ち込んでいる。そのうち、政府の抑制策により、住宅用地価格はゼロ成長となっている。報告によると、2011第4四半期、長江デルタ(上海近辺)、珠江(広東近辺)デルタ、と渤海地区(天津、大連エリア)の三大地域の商業、サービス業、住宅および工業用地価格は、いずれも前期より上昇率が低下している。渤海地区を除いて、各地区で上昇率がマイナスに転じているところもある。地価はそれぞれ5654元/m2、4518元/m2、652元/m2だった。2011年第4四半期、全国の主要測定都市の用地平均価格は3049元/m2(約3万7千円)で、商業、サービス業、住宅および工業用地価格は、それぞれ5654元/m2、4518元/m2、652元/m2となっている。昨年度の全国総合土地価格の上昇率は全体で1.04ポイント下がり、4期にわたって上昇率が下落する結果となった。システムは「用地価格はマクロ経済環境と政府の金融引き締め策に大きな影響を受けていることがわかった。2012年は、世界の経済成長の伸び悩み、国内経済の鈍化、物価の上昇が予測されることから、成長率の安定と、構造改革に向けた政策に注力することになるだろう。今年の第1四半期において、地価市場の動きは依然として緩慢で、住宅用地は更に下落するだろう。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。