Agency日本の気象事業を行なう国の機関。気象業務は気象業務法により施行されており,気象,地震,火山,海洋などの自然現象を監視・予測し,的確な気象情報を提供することによって,自然災害の軽減,交通安全の確保,産業の発展などに寄与することを任務としている。気象業務に関する国際協力も行なっている。1875年,内務省に東京気象台が設置され,日本の気象業務は始まった。以後,中央気象台を経て,1956年に運輸省の外局に位置づけられて気象庁に昇格し,2001年に国土交通省の外局となった。現象についての観測や予測などの業務を行なっている。88ヵ所がある(2010現在)。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。発表するなど、気象関係業務を担当する。昭和31年(1956)に中央気象台を昇格・改組したもの。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本の気象,地象(一部),水象(一部)にかかわる業務を担当する国家行政組織法に基づく国家機関で,運輸省の外局。東京の本庁の下,全国に気象官署多数を擁している。気象庁の仕事は,気象業務法に基づいて,自然災害の予防・軽減,交通安全の確保,産業の興隆など公共の福祉の増進に寄与するとともに,気象業務に関する国際協力を推進することを目的としている。気象庁は,これらの目的を達成するために,気象(大気の現象),地象(地震,火山など地面,地中の現象),水象(陸水および海洋の現象)などに関する観測,その結果の収集と発表をはじめ,予報および気象注意報,気象警報(地震および火山現象を除く)の発表などをおもな業務としている。気象に関する業務を担当する。1956年(昭和31)中央気象台から昇格。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)気象庁きしょうちょう国土交通省の外局。気象業務法(昭和27年法律165号)に基づいて、公共の福祉の増進への寄与、気象に関する国際的協力を目的とし、国の気象業務を担当している行政機関。1956年(昭和31)以前は中央気象台とよばれていた。運輸省の外局として活動してきたが、2001年(平成13)1月の省庁再編後は、運輸省の業務を引き継いだ国土交通省の外局となった。テレビ、新聞などを通じて発表される天気予報や各種の警報があり、これらを通じて一般の市民生活および各種産業と接する部分が多く、諸官庁のなかでは比較的目だちやすい業務を受け持っている。全国に散在する気象官署(気象台)が全体として気象庁を構成しており、東京の本部のみをさすときは気象庁本庁と称している。国際的には、毎日の気象観測値、それを高速度計算機で処理して作成した予想天気図などを、気象通信網により各国と交換したり、近隣諸国から研修生を受け入れたりするなど、世界の国々と密接な協力を行っている。これらの観測に使われる静止気象衛星は、気象庁の施設等機関である気象衛星センターで監視している。各種気象台の業務内容および歴史については「気象台」の項目を参照されたい。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。国土交通省の外局の一つ。気象関係の業務を主に行なう機関。中央気象台が昭和三一年(一九五六)に昇格したもの。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「気象庁」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。