榛葉賀津也でございます。矢田わか子さんが千本ノック状態でしたので、バッターに立つことになりました。私てっきり百二十分だと思ったら二十分しかないので、早速質問に入りたいと思います。大臣、大臣にとりましての地方分権とは一体どんなものでしょうか。地方分権改革につきましては、先ほど来お話ありますように平成五年の衆参の決議に端を発するわけでありますが、やはり地方の裁量を多くしていくということでありまして、その創意にあふれた特徴を生かした地方創生ができるということで、地方創生にとって非常に重要なものだと思っております。私も地方議員経験ですけれども、地方にとって一番大事なのはやはり財源と権限の移譲、そしてきちっと国と地方が仕事の役割分担をしていくということだろうと思います。先ほど来議論のあるとおりでございますが、従来は、国が設置をした委員会が包括的な改革案を作って勧告して、それを実効的に段階的に実行していくというやり方、それを、今回は地方自治体から様々な問題点を吸い上げてそれを実行していくということなんですが、今回も地方から三百を超える提案があったと。これ先ほど熊野委員、大分お褒めになっていらっしゃいましたが、いろいろ提案は来ているんですけど、もうこれ四回目にもなりますと、非常に細かいんですね。抜本的な分権改革というよりも、もう、ある新聞の論説記事にもあったんですが、もはや地方分権と呼ぶよりは、単なる行政事務の簡素化、運用の微修正。これ、非常に重要な点が幾つもありますよ。毒物等の登録等の事務権限の移譲だとか、認定こども園の事務権限の移譲だとか、ケアマネジャーの登録消除要件の見直しとか、非常に細かいんですね。いうことを積み上げていくことも大事かもしれませんが、本当の地方分権というのはもっと大事なところにあるんじゃないでしょうか、大臣。勧告を受けて、第一次から四次までの地方分権一括法により、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲並びに義務付け、枠付け見直し等を行ったところでありまして、これはその同委員会の勧告事項について一通り検討し、対処をしたということで、地方分権に関する共通基盤の確立という意味でここまで、四次まではやってきたと思っております。その次の段階として、提案方式、手挙げ方式でこの制度を取っているところでありますけれども、これまでの地方分権改革の取組の結果、現在の提案募集方式においては、今、少し矮小化したというような話もありましたけれども、住民に身近なところでやはりなかなか調整ができていないもの、行政間の調整であるとか民間とのやり取りも含めて、そういったものを一つ一つ地方分権を確立していくことによって、地方分権の共通基盤の上に成り立つものができていくものだと思っております。してこういう細かいテーマばかりが取り上げられるのかと思って少し調べたところ、ここに問題点があるんですが、この提案募集方式というのは、この一つの大きな問題点が、対象を自治体の事務処理に係るものというふうに限定しているんですね。具体的なものが当然地方から上がります。本当に地方が求めている分権、本当に声を上げたいものはこういったものだけではないはずなんです。抜本的な、つまりは、国の財政や組織に直接関わるものでも、地方から、こういうふうにシステムを変えた方がいいんではないか、しかし、国と地方の税財源の配分であるとか税制改正問題、若しくは国が直接施行する事業の運用改善、こういった問題には口が出せないようになっているんですね。大臣、これでは本当の地方が望んでいる分権の在り方、地方が主役の政治、これができないと思うんですが、大臣、どうでしょうか。今はその地方分権の提案募集方式についての議論でありますけれども、地方六団体との懇談というのを頻繁にそれぞれの分野でもしておりますし、また全体で、内閣全体でお伺いする機会もあるわけであります。いった中で、財源をどうするんだと、また、全体のこれからの予算の使い方についてもやはり柔軟にというようなこともありますし、毎回その都度、そういう要望がある中で改善をしていっているということであります。私は、真の分権のためには、やはり地方の声で浮かび上がってくる税や財源の配分の在り方、国の仕組みをどう変えていくのか、地方から見てこういったところをこう変えていった方がいいんではないかという提案をより積極的に是非聞いていただきたいと。昨年の分権一括法案の趣旨説明にはこう書いてありました。地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により問題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであると。一方で、この地方創生、この取組においては、国が主導で期限を区切って地方版の総合戦略を出させて、そして一千億円の地方創生交付金、この多額の交付金をお互い実際は獲得競争になっていると。結局同じように、地方が中央に陳情をして、交付金をくれ、補助金をくれと、この分権とは全く逆行する中央依存の仕組みは変わっていないと。大臣、これどう思いますか。先ほど申しましたように、地方六団体とのやり取りが頻繁にありまして、一つの役所でやり取りすると必ず我々の所掌外だという話が出てまいりますけれども、全体で、内閣全体で聞く機会もございます。ありますとか、あとは財源そのもの、財務省でありますとか、あとは私どもの地方創生でありますとか、連携しながらできるものをしっかりやっていこうということで、そういう意見表明の場を設けております。いった中で、少しずつ地方分権の醸成、雰囲気の醸成というものも、環境の醸成というものもしていかなければなりませんし、地方間でも、六団体間でもやはり意見が合わないところもございます。いったものをすり合わせていくことによって、少し時間掛かると思いますけれども、地方分権の、また地方創生の環境づくりというものができていくものだと思っております。実は、我々、何年か前は与党でした。三年三か月も与党をやらせていただきました。与党の大変さというのを身にしみて感じましたが、とかく評判の悪い民主党政権かもしれませんが、実は面白い取組、後からなってみると、ああ、いいチャレンジだったなというのがたくさんあります。その一つが、民主党政権時にやった一括交付金制度。これ、国から地方へのひも付き補助金を廃止して、地方が自由に使える財源を直接渡していこうと。十省庁で二十一兆円の実は補助金の総額があったんですが、そのうちの一兆円を地方に直接やろうじゃないかと。実は、このとき、自民党を支持されている多くの地方の首長さんたちが、これは本当にいい制度だと、自治体の七割の都道府県の首長さんが、知事さんがこのやり方を評価するというデータもございました。二年間で終わって、また陳情行政に逆戻り。ひも付き補助金制度が復活をしました。これどう評価されていますか。創設したものと承知をしております。これ、多分段階的に、いろんな完成形もいずれもあるということでやっていったものだと思うんですけれども、私どももやはり地方にいろんな意見を伺いました。いった中で、やはり対象事業が従来の補助金事業に限定をされているということと、事業規模の年度間の変動、またばらつきもありますね。いう偏在を考慮すると、交付対象団体を一般市町村にまで拡大することが大変困難ではないかというような問題点。あと事務手続の件で地方からもそういう声も上がってきたという中で、これを廃止をして各省庁の交付金に移行をしたということであります。いずれにしましても、地方から、かといってこれが一〇〇%いいかというと、まだ改善の余地もあると思いますし、どういった形で柔軟な運用というか、上限であるとか、またその割合であるとかということもあると思いますし、また地方の御意見を伺いながらこれも改善をしていかなければならないものだと思っております。ある自民党の先輩が私にこんなことを言いました。いや、榛葉君ね、この陳情制度をなくすと選挙に弱くなるよと。いう考え方もあるのかなと思いましたね。民主党は地方の声聞かないという声もありましたが、お金直接やっているんですから、我々、陳情行政なくそうとして、こうなるんですね。ある時期になると、会館も地方の団体や地方の皆さんがいっぱいですよ。いうことでも少しでも変えると大分政治が変わってくるんじゃないかなと。あと、我々がやって、これをもっと前に進めたかったなと思うのが自動車税制です。東京は仕事があって給料も高くて様々な交通手段がある、しかし、地方は車がなきゃ生活できない。そこに多額の税金が掛かっている。地方は税金たくさん払って中央はその税から免れる、こういったいろんな構造部分で実は地方が住みにくくなっていると。大臣のリーダーシップでこういったところにもメスを入れてほしいと思うんですが。あの今治市や愛媛県の職員を見下したかのような発言に、恐らく地方の公務員は怒ったと思いますよ。中村知事がこんなこと言いましたね、うそは他人を巻き込む、職員には信頼関係で結ばれている職場の仲間や家族がいることに思いをはせてほしいと。この加計学園には九十三億円もの補助金が払われているんです。大臣、こういったこと、適切だと思われますか。この補助金は県と市の補助金だと思いますので、私のコメントは差し控えさせていただきます。どんな場合であっても、仕事のパートナーであっても、家族であっても、親友であっても、やっぱり信頼があって成り立つということでありまして、言葉を交わして、その共通項の下にいろんな話、交渉ができるものだと個人的には思っております。言いたくもない答弁をして、言葉に語弊があるかもしれませんが、つきたくないうそをついて、懲戒処分を受けたり、中には自死に至ったケースもありました。いたたまれないですよ。いうことには早く終止符を打ってほしいと思うんですが。すごく気になったのが、あの官邸への入邸記録。あれが、業務終了後速やかに廃棄しているというんですよ。これ本当ですか、これ。今、榛葉先生からお問合せのありました官邸の訪問予約につきましては、訪問予定者の入邸確定後、その使用目的を終えることに加えまして、外部からの入邸者数は一日当たりおおむね三百名から四百名に上っておりまして、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあって、公文書管理法や関係規則等に基づいて遅滞なく破棄する取扱いとなっております。一方で、官邸の入邸については、セキュリティーの観点から適切に運用されているものと承知をしております。官邸の訪問予約を全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じるために、個人情報の保護の観点も踏まえた取扱いとなっているところでございます。野上さんも議員を経験されていらっしゃるからよく分かると思うんだけど、この参議院の議員会館でも、あの入館証は、記録は三年保持しているんです、保管。いうのは、後から何かあった場合、検証できませんからね。その業務が済んだら終了後速やかって、これ、何をもって業務終了とされるんですか。何日かたって、官邸に不審物があった。誰が入ってきたか、記録遡りますよね。これで本当に、そんなことやって危機管理ができるかということを考えると、これは子供でも分かる話なんです。何でそんなつまらないうその答弁をしてしまったのか。これ、誰が見たって記録取っているに決まっているんですから。これ、どう見ても私は不自然だと思うんです。ある川柳に、真実を語りゃ五分で済む話という川柳がありましたけれども、いや、本当そうだと思うんです。せず、四月末の南北会談後、日本に伝達と。北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した二〇一四年五月のストックホルム合意について、北朝鮮は破棄していないと日本政府が確認していたことが分かった。確認は四月末の南北首脳会談後で、日朝間の水面下での接触で北朝鮮側が伝えたと見られると書いてあるんですが、副長官、この事実関係、どうなんでしょうか。今御指摘のストックホルム合意、これは日本にとって極めて重要な合意であるというふうに思っております。報道についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国は、ストックホルム合意によりまして、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたと、この点におきましてストックホルム合意は大きな意味があると思っております。我が国としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思います。核・弾道ミサイル実験の制裁措置を日本が決定すると、北が一方的にこの特別委員会の解体を発表して、これを全面中止だと。宋日昊、彼がストックホルム合意は既になくなったという発言をして、この報道なんです。私は、米朝会談、いろんな思惑がそれぞれあると思いますが、この米朝会談の行く途中で、このゴールは北からとったら当然アメリカとの約束を取り付けることですから、その手段としてこの日朝会談というのが非常に今後大事になってくる可能性が高まってくると思うんです。ねて働き方改革担当大臣が拉致担当もされています。有能な大臣ですから大丈夫かと思いますけれども、余りにも私は任務が重なり過ぎていらっしゃる。もってこの問題に御尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。この際、委員の異動について御報告いたします。進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び石井準一君が選任されました。相原久美子でございます。最初に、先ほどから皆さんが御質問されていたと思いますけれども、地方分権改革に対する大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。私は、地域の在り方というのは、地域の置かれた現状を認識し、住民自治を基礎として、地域が主体的に政策を判断できることが重要だと考えています。私の出身、北海道なんですけれども、今は札幌に、大都市と言われているところに居を構えておりますけれども、子供の頃は産炭地で育ちました。今、子供の頃のその土地を訪れますと、札幌との課題の違いですとか地域の持つ特性の違いがよく分かります。大臣の御出身は茨城県ということでございますけれども、恐らく県内でも、それぞれの地域の違い、課題の違い、年齢構成、そして持つ税財源の違い等があるかと思うんです。このため、できるだけ地方分権というのは、国は地方に介入せず、国の施策を一律に推し進めるのではなくて、地方が主体的に利用できる税財源を拡大させて自由度を高めることが重要なんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。今お話ありましたように、私も茨城ですけれども、茨城でもやはり区域は四つから五つに分けられるということで、それぞれの地域の課題、また環境も違うということだと思っております。しますと、やはり自治体もそれなりにやはり様々な課題を抱えているということになりますけれども、基本的には、地域が自らの発想と創意工夫により問題解決を図れるような基盤となるものであって、地方創生においても極めて重要なテーマだとは思っております。先ほど申しましたように、地方分権の共通的な基盤の制度の、その制度をつくるためのものを今まで行ってまいりました。その上に、今度はそれぞれの地域で課題ごとにどういったものが今求められているかということでもありました。今言った財源の話もございます。財源は、これは税の方ということで、まあ堅く言えば私の担務外ということにはなるわけでありますけれども、それもやはり切り離しては考えられないという思いでおります。自主財源を持って、また確実な財源を持って、やはり行政というものは安心してやりたいという思いも当然ございますでしょう。行われておりますし、政府でも行われておりますけれども、やはり地方の財源の問題も出る。森林環境税なんかも、地方の問題としてこういったものも取り上げられたということでありますから、そういった意識を持ってしっかり議論を進めてまいりたいと思っております。地方の状況、本当に日本広いですから、様々なやっぱり違いがあると思いますけれども、その違いが対応できるのはやっぱり地方それぞれなんですね。いう意味から、税財源の部分についても御検討を早急にお願いしたいと思います。それから、先ほど榛葉委員からも御指摘ありました、民主党政権のときに、地方が置かれたそれぞれの課題に対処できるようにということで、自由度の高い交付金、これ一括交付金という形で地方自治体から本当に一定の評価をいただいていたと思います。私は前担当の大臣であった石破大臣にもここの部分をお伺いしましたら、いやいや、使い勝手が悪いという声があったのでということなのですが、私は、これは政権が交代しようと、やはりここの部分というのは継続をしていくということが大事なのではないかと思っているんですね。地方は、それぞれの課題の違い、先ほど言いましたように、資源、財源の違いがある中で、やっぱり自由度が高いというこの交付金の中で、それぞれの地域に合わせた政策のやはり充実という形を取られていくんだろうと思います。地方で自分たちの地域を見詰めて施策を打っていくという自治の育成というものが、やっぱりこういうものをスタートにしてつくられていくのではないかと思っております。この点についても御見解をいただければと思います。先ほど榛葉委員の質問にもお答えしたわけでありますが、限られた面積でという、面積に例えると、財源があると。その中で一部をいじっても全体像はまだ見えてこないということで、いずれ完成形になるように、多分パズルのように幾つか、二年後、三年後ということではあったんでしょうけれども、あの時点でいえば、やはり使い勝手の悪い声というものも出てまいりました。この部分はどうなるの、あの部分はどうなるのという、違う部分のお金の在り方、予算の在り方というものも出てきたのも事実であります。いった中で各省庁の交付金にしていったということでありまして、ただ、基本的には、これ財源のことですから私の所掌外でありますけれども、私も地方出身の議員として考えるのは、やはりしっかりした安定した財源、これは本当は税でしっかり、地方に独自の税財源があればいいわけでありますけれども、交付税交付金も含めてどういう形でいくかという将来像をしっかりとした完成形も見せながらやはり議論をする必要があるのかなと思っております。私は、どんな施策もやっぱり一長一短あると思うんです。その一長をどうやって伸ばしていくのか、一短をどうやって改正していくのかということでなければ、本来あるべき姿というのがなかなか到達できないんだろうと思っています。その意味では、是非、政権の違いがあろうとも、過去の部分をしっかりとやはり精査をしながら、地方の声に応えていく、やっぱりいい部分をつくっていっていただければと思います。げ方式というものが導入されました。この方式の方向性というのは地方公共団体からも一定の評価はされているんだと思っておりますが、大臣としてはどのように評価をして、そこにどういう課題があるのかと思われているのでしょうか。地方六団体からもこれは一定の評価を得ているということでありますが、やはり改革を進めようと、地方分権を進めようというところが偏在しているということもございます。手を挙げるところが偏っているということもあるんですね。総数としては都道府県も市も同じぐらいなんですけれども、市全体の中で今度は手を挙げているところ、市の中でどのぐらいかというと一割程度ということもありますので、やはり広くこの制度を知っていただいて、それを運用するというのも一つの分権ではありますけれども、やっぱりその地域の特性考えて提案をしていただくということがこれからの課題だと思っております。偏在しているというのは、まさにそうなんです。三百三件と、減少の一途をたどっているんですね。市町村からの提案ですけれども、市町村数の僅か四%程度にとどまっているという状況です。平成二十六年四月に内閣府の地方分権推進室が地方分権改革の実態調査結果を公表しております。これによりますと、今後の地方分権改革の課題について、先ほど来皆さんが指摘しているとおりなんです。都道府県では地方税財源、そして市町村では地方分権に伴う事務の増加に対応するための体制整備を挙げるという、これが自治体としては多数に上っているんですね。先ほど江島委員も御指摘ございましたけれども、基礎自治体としての市町村というのは、一方ではなかなか税とかそういうものは下りてきていない中で仕事だけが増えていって、その一方で本当に人員の抑制がずっと行われてきた。現場はあっぷあっぷの状態で、国に提案する状況ではないというのが現状だと思います。確かに、私もこの間様々な法案審議に関わってきましたけれども、今、もう本当にこの審議の中でいろんなことが市町村に行っているなというのはまさしく感じるんですね。市町村が企画立案、計画案を立てなきゃならないとか、そういう状況になっております。移譲を求める量の分権改革よりも、私は本来の質の分権改革、もう二十五年たとうとしているわけですから、是非そういう方向へかじを切っていただければなと思います。地方への人的支援を基本に財政的支援をするということについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。まいりましたんですが、二十九年におきましては三百十一件ということで増加には転じております。市町村数につきましては、確かに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ市町村の提案数少ないということでありますが、現在は一割程度まで上がってきております。質というお話でございますけれども、私ども、平成五年の国会決議におきまして、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現、これがまさに地方分権の元々の大きな目標ということで掲げてまいりましたので、そういった観点から、地方分権の改革の質を高める上で、まず改革の成果が住民のサービスの向上として地域に実感されること、また、そのことをきっかけといたしまして地域ごとの実情が一層反映された提案と改革が行われるということがこういった分権改革の本旨に照らして重要であるというふうに考えております。このため、私どもといたしましては、先ほど先生から御指摘ありましたように、まずそういった提案を増やしていくということもありますので、一つ目としては、過去の分権計画や提案募集方式を活用した各自治体の取組ですとか住民サービスの向上等の成果を事例集にまとめる、こういったことをして、こうした成果を住民の皆様に向けても内閣府ホームページ、SNS等を通じて広く発信するということ、また、自治体に対しましては、提案募集方式のノウハウを取りまとめたハンドブック等を用いまして、研修や説明会、ワークショップ等を多数開催いたしまして、提案募集方式の普及に努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも地方分権改革の質を高めるということができますように、こうした努力に、また税財源を含めた、先ほど来答弁しております政府内のいろいろな意見交換、そして地方とのいろいろな場での意見交換、こういったことを通じまして各自治体の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。申し訳ないけど、つまらない答弁ですね。今まで量の話をしていました。これから本当に地方が自立していくためのやっぱり質というところの議論を進めていっていただきたいということで質問をさせていただいているんです。二十九年度は増えましたって、増えたとかなんとかという、そういう問題じゃないんだと思いますね。今回の八次分権、内容を見ましても、地域の自主性、自立性を高めるという法に資するとはとても言い難いなと私は思うんです。言葉は適切ではないかもしれませんけれども、ちまちましたものが多いですよね。基本的要望に対してどのような検討をしていくのかが問われているんだと思います。それについてお答えいただければと思います。これは、手挙げ方式、最終的な形で持ってきてくれということではなくて、例えば、法律の名称は分からなくても、こういうことをやりたいんだと、こういうことをやるに当たって支障があるかどうか、どこの行政に支障があるかとか、そういう相談も受けるような形で事務局今つくっております。地方分権というわけにはなかなかいかないと思います。意識の改革も必要だ、あと、お金、当然その財源の話出てくるわけですけれども、財源についても、いろんな壁はある中でやっぱり一緒になって話していくということが大切なことだと思っておりますので、そういう進め方を私どもも心掛けているところであります。確かに一足飛びにはいかないんだろうと思います。両院が決議して始まったんです。制定されて本格的に始まって、もう二十五年になろうとしているんですよ。何年掛かるんでしょうね、この国が本当に自立した地方公共団体ができ上がるのは。言葉では国と地方は対等だ対等だという言葉だけが躍っているという状況なんです。地方政府をしっかりとしたものをつくり上げていくということで是非やはり努力をいただきたいと思いますし、何となく最近、先ほど陳情の話や何かがありましたけど、予算編成のときもそうですけれども、ちょっとやっぱり中央主権に戻りつつあるように感じているんですね。何が問題で、それをどうやって解決するかということをやっぱり考えていかなければならないんだと思います。自立した地方政府にするためには、大臣もおっしゃっていただきましたけれども、やはり税財源の移譲、そして地方に合わせた自主的な定員の管理、こういうことをもう本当に二十五年、まあ、あと二十五年たって五十年もたって同じような議論をしたくない、今まさに真剣に論じるべきであると思います。その意味では、地方創生の担当大臣でもございますので、所管は確かに総務省マターのものですとか財務省マターのものありますけれども、地方創生という観点、そして分権という観点からの大臣のやっぱりリーダーシップというのが必要なんだろうと思っております。御期待をしております。決意を持っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。地方分権を実行していく中でも、やはり広域化をやったり、また、これについてはまだ嫌がる方というか忌避感があることもありますけれども、更なる合併とか、そういうこともある程度基礎的自治体の体力という点では必要かなと思っております。できることということで広域化、行政なんかをできるだけ広域化をしていく中でそういったものが醸成されるものだと思っていますし、ただ、地方六団体の中でも同じ考えもあれば違う考えもあるという中で、それを丁寧に解きほぐしていく。国は強い意思を持って前に進めていくということが肝要であると思っておりますし、そういった思いを持って委員の意見を参考にさせていただきたいと思っております。皆さんそれぞれ地方で暮らしていらっしゃいます。地方の課題、いろいろと見聞きしてきていると思います。地方で安心して暮らすためには、やっぱり地方自治体の自立ということが非常に大事なんだと思います。その育成も、ある意味違いはあっても、やっぱり国の役割でもあろうかと思います。いう観点から今後またよろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。日本共産党の田村智子です。この地方分権一括法案には、マイナンバーの情報連携の対象拡大などマイナンバーの更なる利活用、こういう内容が含まれています。年金の基礎番号をマイナンバーに関連付ける処理が不適切な業務委託で行われ大量の記入ミスがあったことが発覚するなど、個人情報の保護に反する深刻な事態が起きています。住民税特別徴収の税額通知書へのマイナンバー記載、これもその一つです。昨年四月十八日の本委員会で、私は誤配送や情報漏えいの危険性を指摘しました。これは、住民税の特別徴収というのは、従業員の方の給料から事業主があらかじめ住民税を控除する、そして事業主が代わりに納めると。そのために、お一人お一人に、一体住民税が幾らなのかということを事業所に一人一人の従業員の名前とともに税額を記すんですね。そこにマイナンバーを昨年記載するということが行われたわけです。危惧したとおりの事態が起きました。把握している誤配送の件数、それがどれだけの人数のマイナンバーに当たるのか、まずお聞きいたします。この百五十二件についてでございますが、当委員会への報告件数でございまして、百五十二の地方公共団体から報告を受けたものでございます。漏えいした人数でございますが、合計をいたしますと六百九十五人となります。五五・五%に当たるわけですね。非常に重大な漏えいになってしまったわけです。してはどのように対応を行いましたか。私ども委員会におきましては、漏えい事案等が生じた場合には、地方公共団体に対しまして、再発防止策の検討、その速やかな実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡などを行うよう求めておりまして、それらの対応状況について報告を受けてございます。その報告を受けた際に検討内容が不足している場合などには、地方公共団体に対しまして再発防止策の実施に関します指導、助言等を行っているわけでございます。漏えい事案等が他の機関で起きないようにするための防止策としまして、現場で生じやすいミス、留意事項について参考となる事例をホームページに紹介する、全国の地方公共団体に対しまして、トップから事務担当者に至るまで各階層の方に説明会を実施しているところでございます。行政機関における特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応についてで、今御答弁いただいたように、速やかに本人に連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことを定めているわけです。いう指導といいますか対応を自治体に対して行ったということですけれども、そもそもマイナンバーの記載を自治体に対して指導したのは総務省ですよ。結果としての誤配送が起きている。総務省は、それではどのような対策を取ったんですか。特別徴収税額通知の誤配送によるマイナンバーの漏えいについては、地方税に係るミスでございまして、大変残念でございます。誤配送した団体については再発防止に努めていただきたいと考えておりますし、その旨、幾度も通知をさせていただいているということでございます。これ、経緯を申し上げます。我が党の梅村議員が総務大臣に直接、情報漏えいの問題起きますよと、この問題点を厳しく指摘しました。自治体は、様々な自らの判断の中で記載しないと、こういうふうに判断した自治体もありました。記載しないという判断をしていいのかどうかという問合せを総務省に対して行った自治体もあったようです。したら、この二月の質問を受けて総務省は何をやったのか。三月六日に通知を出しているんです。QアンドAという形ですが、ここに何て書いてあるか。個人番号欄を自治体が独自に判断して削除することはできません、個人番号の記載を不記載や一部不記載とすることは認められていません、わざわざこういう通知を行って個人番号をちゃんと記載するようにと、皆さん求めたんですよ、総務省は。私、重大だと思って四月にこの委員会で取り上げて、市民団体がいろいろ調べてみましたら、普通郵便で送付しようとしているところもあると。これ、東京都はちょうど昨年は従業員が一人以上というところは全部この特別徴収の対象になって、それで通知が大量に送られるということになった、それとも重なったわけですよ。いうことも様々に示して、これ、自治体の判断で記載しないってやろうとしているところもあるのに、総務省がそんな記載しろなんという通知を行えば誤配送起きますよと、個人情報の漏えいになりますよと厳しく指摘したわけですよ。これ、この予見できるような事態に対して記載を行うように指導してしまった、このことについてどのような責任を認識しているのか、御答弁ください。送付等におけますマイナンバーの漏えい事案が発生をいたしましたことは、先ほど稲岡審議官からも申し述べさせていただきましたとおり、大変残念であると、このように考えておりますし、マイナンバーの漏えい事案が発生した市区町村には再発防止を努めていただきたいと、このように考えております。一方で、この特徴の通知書につきましては、マイナンバーを記載をすることによりまして事業者と市区町村の間で正確なマイナンバーが共有をされて、個人住民税の税務手続を通じまして公平公正な課税や事務の効率化にもつながると、このように考えております。総務省といたしましても、再三再四通知を出させていただきまして、今回の事案も踏まえまして五月にも通知を出させていただきまして、マイナンバーの適切な取扱いを徹底するように要請をさせていただいております。これ、マイナンバーについては国民の中にまだ意見が様々に分かれていますよ。事業所に伝えていないという方が少なくなくいらっしゃいますよ。私の質問に対する反響の一つは、私の知らないところで勝手に自治体がマイナンバーを記載して事業所に送っているのかと、何でこんなことが許されるんだという反響もありました。事業所は今も困っています。必要な情報ではないです、事業所にとって。この住民税の特別徴収するときにマイナンバー必要ないんですよ、全然。必要なのは、幾ら控除する必要があるか、これだけですよ。ところが、マイナンバー記載された通知書を送り付けられて、管理義務も一方的に負わされて、漏えいしたら罰せられるという状態に置かれているわけです。一般的に、マイナンバーの漏えいを防ぐために、事業所では書類からマイナンバーを黒塗りにするなどして保管する、これは可能でしょうか。マイナンバーガイドライン上、保管につきましては、事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができるとされておりまして、事務を処理する必要がなくなった場合にはマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならないといたしております。そのガイドライン上、議員御指摘のマスキングして保管することにつきましては特段の定めは置いておりません。したがいまして、一般論で申し上げますと、各事業者の判断によりまして実施することは可能かというふうに考えてございます。これ、住民税の徴収額に関する書類なので、事業所は一定期間保存しなければならないわけですよ。総務省、通知で記載させたのはあなたたちですよ。昨年配ってしまったもの、このマイナンバーは黒塗りにして、それをコピーして保存してもいいよと、で、元々のやつは、黒塗りしても透けて見える可能性はありますから、シュレッダーしてもいいよとなど、何らか事業者の負担を軽くすること、これ必要だと思いますけど、いかがですか。あります事業者は、マイナンバー法の十二条によりまして、マイナンバーの漏えい等の防止のために必要な措置を講じるとされておりまして、法令に従って適切にマイナンバーを管理をしていただいているというふうに承知をいたしております。答弁がありましたように、ガイドライン上はマスキングをして保管することにつきましては特段の定めがなくて、各事業所の判断になるものと、このように考えております。いうことこそ通知してほしいと思いますよね、今困っていますから。昨年の質問で、そもそも自治体にとっても事業所及び従業員にとっても住民税特別徴収額の通知書にマイナンバー記載する必要は全くないと、こういうことを指摘いたしました。実は、私と同じ問題意識で提言を繰り返している団体があったんですね。珍しく意見が経済界と一致いたしました。利用することのない情報であり、誤配などによる情報漏えいのリスクを踏まえ、記載は廃止すべきであると、こうまとめています。九月十九日にも、特別徴収税通知に個人番号記載は不要と、少なくとも紙媒体で交付される通知書については個人番号の記載を不要とすべきと。そのとおりなんですよ。データ上で一致して、自治体の中でそれが分かればいいだけの話なんですよ。紙媒体に記載して事業所に送り付ける必要は全くないわけです。総務省は、昨年起きた漏えいの事件を踏まえてなのか、当面記載を求めないという方針になっているというふうにお聞きしますけれども、そもそも個人番号の記載欄を特別徴収の通知書、ここに記載すると、これ自体の方針を撤回すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。昨年度、マイナンバーを記載した初めての特別徴収税額通知が行われましたが、書面による通知につきましては、委員から御紹介がございましたように、事業者の管理負担も大きいということなどから、経済界より見直しの要請があったのは事実であります。した要請を踏まえまして、与党の税制改正大綱におきまして、今年度分の通知から、電子送付を行う場合には引き続きマイナンバーを記載するものの、書面により送付する場合には当面マイナンバーを記載しないこととされたところであります。通知へのマイナンバー記載そのものは、公平公正な課税を図るため、正確なマイナンバーを共有する必要性が、意義があると考えておりますことから、今般の見直しでは、事業者の保管コストが大きい書面の通知について当面マイナンバーを記載しないこととしたということが経緯でございます。いうのは当面であって、いつがお尻か決めていないということですからね。本当に厳しく指摘した問題なので、残念で済まさずに、やっぱりちゃんと反省をしていただきたいということを申し上げておきます。今回の法案では、障害者等への施設入所等の費用徴収に関する事務処理で、本人及び同一世帯の家族等の所得情報を新たにマイナンバーの情報連携の対象としています。自治体間で本人の同意も必要なくマイナンバーによって所得情報の提供、これが行われることになります。この所得情報というのは地方税の情報であって、これは本来、地方税法で厳しく守秘義務が掛けられています。この守秘義務を解除して、情報提供を求められた自治体に対しては応諾義務を課すということになると思いますが、いかがですか。今議員からお話のありましたとおり、今回の児童福祉法等の改正は、地方税法上の守秘義務を解除し、マイナンバーを活用した地方税関係情報の情報連携を可能とするものでございます。これ、内閣府でお答えいただいてもいいんじゃないかと思ったんですけど、厚労省じゃなきゃ駄目だというんで、来ていただいてありがとうございました。多くの事務でこのような措置がとられているわけですよ。これ、守秘義務に穴を空け、それを拡大していっているというのと同じなんですね。冒頭で指摘したとおり、個人情報の保護が余りにずさんな中で、このようなマイナンバーの利活用ばかり推し進めるということは大変危険だと思いますが、政府の見解をお聞きして、質問を終わります。田村委員の問題意識は共感するところだと私は思っていまして、やっぱりこの特定個人情報の取扱いというのは、各行政機関でしっかり安全管理措置の徹底が図られるように引き続き我々もしっかりやっていきたいと思います。特徴への通知も、私、実は政務官になる前に、この業務負担どう軽くできるかという観点で同じような問題意識を持っておりました。いう意味では、少し遅くなってしまいましたが、今回からは、当面まずは記載しないということができたわけでありますので、なるべくこういうふうに早く対応ができるようにやっていきたいと思っています。添付書類を省略できるように情報連携の項目を追加するということでありまして、住民の利便性向上にもつながりますし、地方公共団体の事務処理の効率化にもつながるということで、これは地方公共団体からやりたいと言っていただいたというものがまず基本にあるということであります。問題意識のこのマイナンバーのところなんですが、実際、マイナンバーが確かに漏れるのは、これ良くないと思います。これはマイナンバーの仕組み上、番号が分かったからといって全ての情報が芋づる式になるものではありません。委員御指摘のように、先ほどの情報もきちっと保管をされていますので、そういったことはないようにシステム上なっておりますが、しっかりこのマイナンバーについても管理措置がなされるようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。