「そういう客観的で公正な検証が可能な人物や組織とは誰か?」という点です。「増税インパクトを過大評価/過小評価したいという『意図』を持っていたか、あるいは、増税インパクトを正確に予測する『能力』が無かったか、あるいはその両方に当てはまる」ということになります。彼らに、10%増税のインパクトについて論ずる資格などあるはずは有りません(というか、そんな「資格はない!」と言われても、何人たりとも否定できないですよね)一方で、8%増税前に言っていた予測内容と現状との乖離が少ない人々は、少なくとも、乖離が「大きかった」人々よりは、圧倒的に「10%増税の影響についての言説」に耳を傾けるべき人々であることは間違い無い、と言えるでしょう。したがって、10%増税にまつわる政府の取り組みを考えるにあたっては、こうした「見通しと現状との乖離が少ない人々」の声を、重視すべきであることは論を間違いありません。かの点検会合では、どうやら7割の有識者が、極めて楽観的な見通しを語っていたのが実情です。7割が増税賛成〜誰が賛成?(参加者の賛否一覧)【争点:アベノミクス】ついては、筆者は、10%増税問題を考えるにあたって、以下のプロセスで検討を進めることが、可能な限り公正で客観的な情報を把握するに当たって重要なのではないかと考えます。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。