難波駅前20120707今日、7月7日は、幸福の科学グループ(幸福実現党)創立者兼総裁である大川隆法総裁の54回目のご生誕の日です。本日、原発推進の街頭演説を、難波駅前にて行いました。亡くなった方はいない。今後も、甲状腺ガンや白血病を発症する方は、一人も出ない。このように放射線防護学の専門家である、札幌医科大学の高田純教授は、宣言されている。高田教授2011年4月8日に、福島入りし、福島第一原発20Km圏内から、原発の敷地境界まで、自分の胸に個人線量計を付け、3日間の外部被曝線量を測定された。結果は、わずか0.1ミリシーベルト。放射線の減衰を考慮しなければ、1カ月で1ミリシーベルト。マスコミ報道の100分のIであった。世界の年間平均被曝線量は、2.4ミリシーベルト。腹部CT検査での被曝線量10ミリシーベルト。宇宙飛行士は、1日当たり1ミリシーベルトの放射線を被曝する。毛利宇宙飛行士は、160日宇宙に滞在し、被曝線量160ミリシーベルト。政府の発表している空間線量測定のデータでは、本当の人体の被曝線量は分からない。実際に個人線量計を付けて、モニタリングしてこそ、本当の人体の被曝線量が判明する。そのデータに基づいて、避難区域が設定されなければならない。現地調査の結果、「福島の核放射線災害では、原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を4月には出されている(「放射能・原発、これだけ知れば怖くない!」より)。現時点では、福島県内には、避難区域は存在しないということ。中国は、2050年までに、東シナ海沿岸に、500基の原発を建設の予定。これらの原発に事故があれば、偏西風に乗って、放射性物質が日本に降り注ぐ。中国は、日本に向けて200メガトンの核ミサイルの照準を合わせている。日本が原発を完全に廃止すれば、これは、日本がもはや核兵器を絶対に持てないことを意味する。これこそが、中国の一番の狙いであり、中国の工作員は、そのために、今、活発に反原発運動を繰り広げている。日本は、原発によりエネルギー自給率が約18%あったが、原発が全て停まると、自給率は10%以下になる。これは、国家の安全保障にとって、大変な危機(ちなみに、食料自給率は40%)。原発停止分を補うために、火力発電がフル稼働しているが、これは、京都議定書のCO2削減という観点からは、厳しい状況。仮説にすぎないCO2温暖化説は、日本の現状から無視し、当面のエネルギー危機は、火力発電を中心にしのがなければならない。絶対に原発を廃止してはならない。