XrXLep5vAOo[27]▲△▽▼>13さんまったく同じ思いでテレビを見ていました。いわき市の直近の衆議院選挙は有効数12万票ですが、19時締切して体育館で開票開始が20時、21時前には開票完了して開票者が帰宅しました。天木直人の板は読まないし読めない。uagzcZIn23k[17]▲△▽▼16さんあなたが読まないのはあなたの自由である。誰もあなたに読めと頼んでいない。51%対41%これはアメリカ内部告発者(ソフト製作者)の証言「51%対49%になるように作った・・・」(Youtubeにある)と同じ。_MS5Jsukvug[5]▲△▽▼>>3都市部のエリート層と言うか、知識層が劣化・崩壊しているのでしょう。TUBEは、野党を応援する立場でありながら>いかに野党が甘ちゃんなのかを厳しく検証した内容。内容は聞くべき部分を含んでいる。0ID5WaAuWRA[431]▲△▽▼3,19さん都市部の武蔵野市は、ちゃんと菅元総理大臣を選挙区で落選させましたよ。逆に船橋市はなぜか野田前総理を選挙区で当選させてしまった。そのために、今も民主党最高顧問に祭り上げられて野党共闘の足を引っ張っている。船橋市民が野田とフナッシーをダブらせて意識混乱したまま投票したとも思えないのだが・・・・不思議だ。期日前投票がいつもの2倍もあった、特別な行事が当日あったわけでもないのにどうしてか、期日前投票は不正をする方にとってはとても都合がよい、期日前投票は出来るだけしない事、当日選挙に行く事を拡散しましょう。TC0etzvLcKg[13]▲△▽▼どう考えても、辻元清美を呼んでる時点で落ちるだろう。1を取って50を捨ててりゃ世話はないな。安倍さんって、まじめにもてたことないんだろうな・・・としみじみ思った。これ、コメントの私なりの総括ですぜ。行う危険性のある団体の規制を目的に同年7月に施行。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行う。行ったり、その恐れがある団体には一定期間の活動禁止処分や解散請求ができる。国際テロや北朝鮮の動向などに関する情報収集も行っている。「破防法の対象」と政府答弁書http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。(無所属)の質問主意書に答えた。方針継続」として政府が警戒する共産党の「敵の出方論」とは?http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230006-n1.html?google_editors_picks=true政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和26(1951)年の第5回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、33年に「51年綱領」を廃止。36年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。平成16年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる5野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。07:30政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220039-n1.html政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。した団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。行った疑いがあるものと認識している」と明記した。政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。安倍が早期実現を狙っているナチス独裁政治は「緊急事態法」と「反共プロパガンダ」のセットで実現する。これぞまさしくナチスのやり口そのままであり、麻生が言った『ナチスに学べ』の安倍独裁政権実現の最終段階に来たと言うことだ。以下は他のコメントでも示したが、重要なので再掲する。ナチスは「緊急事態法」を利用して野党の弾圧を徹底したのだ。その口実作りのために、米国の9.11自作テロと同じナチスによる仕業と推測されている事件まで起こしている。(1933年2月27日)http://royallibrary.sakura.ne.jp/ww2/top/19330227.html−−−−−−−−−1933年2月27日夜、ベルリンにある国会議事堂が何者かによって放火され、焼失した事件。現場を捜索したところ、建物の陰でちぢこまっていた半裸の男が発見された。男の名前は元オランダ共産党マリヌス・ファン・デア・ルッベで、ただちに逮捕された。翌日、緊急令を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など、基本的人権と市民的自由権を停止し(ワイマール憲法の実質的な死文化)、また共産党を非合法化して数千人の共産党員を逮捕した。この事件が原因となって、ドイツ共産党は非合法化(同年3月7日)され、ドイツ国会をナチスと二分していた巨大政党・共産党は消滅した。ルッベは裁判で有罪とされ、死刑を宣告された。25歳の誕生日の3日前の1934年7月10日、ルッベの刑は執行された。共産党員たちに対しては、立憲国家としての最後の良心からか、帝国最高裁判所は全員を無罪とした。これに激怒したヒトラーは、犯罪の中でも特に国家への反逆罪は、新しく設置された人民(民族)法廷で裁くことを決定した。この法廷はのちの裁判官ローランド・フライスラーによって、数多くの死刑が宣告されたことで悪名高い。犯人についてはなお不明な点が残っていて、共産党による犯行説とナチスによる犯行説があるが、ナチスが精神薄弱な元オランダ共産党マリヌス・ファン・デア・ルッベを唆して放火させたとする説が有力である。−−−−−−−●ナチスに学んだ安倍独裁政権の誕生はまもなくそこまで来ている。関して、憲法9条第2項の改正と緊急事態条項新設に大賛成です。とも成し遂げましょう。本当に切れ目のない安保法制を整備するには、9条の抜本的改正を行い、軍の保持を明記することが必要です。現9条の上に築かれる法制度は砂上の楼閣の恐れがあります。69年前に制定された憲法の下では、自衛隊の存在は全く規定されておらず、これでは公共財としての自衛隊を十分に活用することに限界があることはこれまで指摘した通りです。そこで最後に自民党の「憲法改正草案」(平成24年)と産経新聞の「国民の憲法」要綱(25年)における9条改正案の骨子を述べ、本講を終えたいと思います。自民党草案では、9条1項として、現9条1項とほぼ同様の規定を採用しています。2項として、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛のための武力行使を認めています。9条の2の1項として、「国防軍」の保持を明記し、3項でその役割に国際協調活動や治安維持等を追加しています。9条の3として、領土等の保全等を規定しています。他方、産経案では、15条に「日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国が締結した条約および確立された国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める」と定め、16条で国の独立等、国民の保護、国際平和への寄与のための軍の保持を明記しています。両者の基本的視点は共通ですが、自民党草案は、現9条1項を踏襲した上で、自衛権の発動を認めるとする点で、回りくどい表現が気になります。この点では、産経案の方がより簡明です。両案が、軍人等の犯罪を裁くための軍事審判所や軍事裁判所の設置を定めている点も共通です。いずれにせよ、両案が自衛隊に対する憲法上の位置づけや役割を明確にしている点が重要です。与野党は改憲対象として、緊急事態条項等の新設を考えておりますが、やはり9条改正こそ真っ先に取り組まなければならない緊急の課題です。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。国防軍は、第1項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。