2月になりましたTweet日本では旧暦2月を如月(きさらぎ、絹更月、衣更月と綴ることもある)と呼び、現在では新暦2月の別名としても用いる。2月(にがつ)はグレゴリオ暦で年の第2の月に当たり、通常は28日、閏年では29日となる。他の月の日数が30または31日なのに対して、2月だけ28または29日なのは、アウグストゥスが紀元前8年、8月の日数を30日から31日に変更し、そこで不足した日数を2月から差し引いたためである。中国の湖北省武漢から帰国し、新型コロナウイルスに感染したうちの2人に症状が無かったことについて、専門家は「一般的にウイルス性の感染症は、症状がない状態だと、体内にあるウイルスの量は少なく、ほかの人に感染させるリスクは小さい」と話しています。特任教授は、一般的に、インフルエンザやノロウイルス感染症など、ウイルスで感染する病気では自覚症状がないケースは多数みられるとしています。そのうえで「人への感染が成立するかどうかはウイルスの量によって決まる。症状が出ないということは体内にあるウイルスの量が少ないと考えられ、ほかの人に感染させるリスクは小さいため、この点では過剰に心配する必要はない」と話しています。賀来特任教授は「中国でどこに行き、誰と接触したのかなど、具体的な情報を聞き出したり、体調の変化や体内にあるウイルスの量などを観察したりすることで、感染源や病態について詳細に知ることができる」と話していて、感染が確認された帰国者から得られる情報を、今後の感染対策に生かすべきだとしています。一方で、新型コロナウイルスはこれまでに経験したことがなく、感染が広がるおそれはあるとして「検査する対象を広げて警戒を強めたり、一人一人が感染させない姿勢で手洗いや消毒の徹底を励行するなど、一丸となって対策に取り組む必要がある」と話しています。流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。外出した後や咳をした後、口や鼻、目などに触る前には手洗いを徹底しましょう。正しい手洗いの動画(大人向け・子ども向け)咳やくしゃみをする場合には口と鼻をティッシュや手で覆いましょう。その後、ティッシュは捨て、流水と石鹸で手を洗いましょう。咳エチケット皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコールを用いてください。物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム(製品に表示されているとおり希釈したもの)が有効です。消毒薬液を十分に含ませたペーパータオル等で拭き取るようにしてください。噴霧は、不完全な消毒やウイルスの舞い上がりの可能性があるため、避けましょう。換気をするなど、「使用上の注意」をよく読んで使いましょう。2019年(令和元年)分の確定申告の変更点は?2019年(令和元年)から添付不要となる書類があるこれまで所得税の確定申告書を提出する場合には、給与や公的年金などの支払者から交付される源泉徴収票等を添付する必要がありました。税制改正により、平成31年(2019年)4月1日以降に提出する確定申告書へは、以下の書類が添付不要となりました。同時に該当書類の5年間保存も不要になりました。6未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書7特定割引債の償還金の支払通知書この改正は、行政機関に一度提出した情報の再提出の原則不要化(ワンスオンリー)の実現を目指すものです。源泉徴収票などは、一定のものを除いてその支払者から別途税務署へ提出するとされていることから、確定申告書への添付が不要となったのです。e-Taxで申告する場合には、従来より源泉徴収票等の記載事項を入力して送信することで提出を省略することができました。紙による提出でもe-Taxでも入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがありますので、対応できるようにしておきましょう。所得税で事業所得の計算は、帳簿を基に収入金額や必要経費を集計します。令和元年(2019年)10月1日より、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が実施されていますが、消費税の課税事業者においては、通常の帳簿づけに加えて税率ごとの区分経理も求められるようになります。消費税の課税事業者が売上などで消費税を預かる取引を記帳する場合には、その売上が標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを区分経理する必要があります。取引のひとつひとつに税率を書くのは手間がかかりますね。記載することで、記帳を簡略化することが認められています。消費税では、請求書等に次の事項を記載する必要がありました。ある旨」、さらに「税率区分ごとの合計請求額」の2項目を追加記載するものです。この区分記載請求書等によって、売上の内容が軽減税率対象品目なのかどうかを知ることができるため、消費税を預かる義務のない免税事業者であっても区分記載請求書等の発行を求められる場合がありますから、免税事業者の方も発行できるようにしておきましょう。あるのにその旨の記載がない場合や、税率ごとの合計請求額がない場合など、記載事項につき不備がある場合には受け取った側で追記することが認められています。令和元年(2019年)分の所得税の確定申告、つまり令和2年(2020年)3月16日が申告期限の確定申告からは、給与所得者に関しては、2ヵ所以上から収入を得ている方もスマートフォン版でOKになります。一時所得と雑所得も申告できるようになったので、年金をもらっている方、副業などの雑所得がある人なども対象範囲に入るようになりました。控除に関しては、すべての所得控除が対応可能になったのも変更点です。そのため、一般的な会社勤めの方でも、スマホ版サイトの対象範囲に含まれる方がかなり多くなるのではないかと思います。上記の方も申告内容によってはパソコンと同様の画面での操作となる場合があります。令和2年(2020年)1月6日からサービス開始予定です。令和元年(2019年)分については大きな改正のなかった所得税ですが、令和2年(2020年)分から適用されるものは、事業所得者にとって大きな改正となります。年が明ければ確定申告は令和元年分でも帳簿づけは令和2年分です。今のうちから確認して備えておきましょう。基礎控除の引上げ個人事業主やサラリーマンなどに関係なく誰でも所得から差し引くことができる基礎控除というものがあり、その控除額は38万円でした。令和2年(2020年)分からは、これまでの38万円が48万円に引き上げられます。高所得者については徐々に控除額が減っていきゼロになる方式に変わります。2,400万円以下48万円2,400万円超2,450万円以下32万円2,450万円超2,500万円以下16万円2,500万円超0円(適用なし)もともと基礎控除は日本国憲法第25条の生存権、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいた最も基本的な所得控除という位置づけでしたが、これが拡充されるとともに、高所得者については必要性が乏しいという趣旨での改正だったようです。ついては公的年金等控除が10万円引下げという改正となっていて、事業所得者についても青色申告特別控除のうち最大65万円の控除については他と同じく10万円引下げられ、最大55万円となりました。これまでの最大65万円の青色申告特別控除の要件に加えて、つぎのどちらかをクリアすることで、控除額が10万円上乗せされ再び最大65万円の青色申告特別控除とすることができるようになります。令和2年(2020年)分以降も最大65万円の青色申告特別控除を継続するためには、電子帳簿保存かe-Taxのどちらかを導入しなければなりません。電子帳簿保存を導入するためには、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用意し、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出しなければなりません。この制度の適用を受けるには、帳簿の備え付けを開始する3か月前までに申請書を提出する必要があり、原則として途中から適用することはできません。令和2年(2020年)分に限っては令和2年(2020年)9月29日までに申請書を提出して承認を受け、同年12月31日までの間に電子帳簿保存を行うことで適用を受けることができます。e-Taxによる申告を導入するためには、マイナンバーカードを取得してe-Taxの開始届出書を提出するという従来の方法に加え、簡便化された以下の方式を利用することができます。<マイナンバーカード方式>マイナンバーカードとICカードリーダー/ライターを用意すれば、e-Taxの開始手続きなどをしなくてもe-Taxによる送信ができるようになります。平成31年(2019年)1月からはマイナンバーカード対応NFCスマートフォンをICカードリーダー/ライターとして使用することができるようになりました。マイナンバーカード方式の利用方法は、次のようになります。(1)事前準備1マイナンバーカードを取得する(事前の届出等は不要)(2)申告時1申告等データを作成する2ICカードリーダー/ライターを用意する3マイナンバーカードで電子署名・送信する(e-TaxのID・パスワードは不要)<ID・パスワード方式>2019年1月からマイナンバーカードを取得しなくても、事前に税務署の窓口で本人確認を行いID・パスワードを発行してもらうことで、ID・パスワードだけでe-Taxによる送信ができます。ID・パスワード方式はマイナンバーカードやICカードリーダー/ライターが普及するまでの暫定的な対応とされていますので、数年後には廃止される可能性があります。ID・パスワード方式の利用方法は、次のようになります。(1)事前準備1e-Taxの開始届出書を提出する2税務署に出向いて職員が本人確認をする(平成31年からはマイナンバーカードで自宅からでも本人確認可能です)3ID・パスワードを受領する(2)申告時1申告等データを作成する2国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーからID・パスワードを利用して送信する税制改正は毎年行われますので、確定申告時期になる前に一度は確認しておきたいですね。https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20191202_1766.html2つの「記念日」です2月22日は行政書士記念日です昭和26年に行政書士法が公布された日が2月22日。定め、平成19年度より実施しています。移して制定されたものです。