研究会(10/09)【今日の言葉】絆と感謝(10/08)【今日の言葉】体育の日&投資の日(10/07)【今日の言葉】あと5人。それとも日本変革か(09/28)【今日の言葉】古都で味合う和食(09/27)【今日の言葉】中国に対するシナリオ(09/26)【今日の言葉】63歳に気をつけよう。つくる研究会で本格的に調査されることになったという。以前から、パソコンから発する青色光線は波長が短く高エネルギーのため網膜を傷めやすいといわれていた。最近ではスマートフォンやLED照明の青色光線も身体への悪影響が指摘されている。睡眠前にLED照明を多く浴びると睡眠リズムに影響が出るという。この点から眼科医だけでなく精神科医も研究に加わる。ブルーライト・カット・レンズ眼鏡のジェイアイエヌ<3046>(JQS)の株価が10日(水)、全般安の中で30円高と買われている。『絆と感謝』=8日(月)夕方、日本にビッグニュースが伝えられた。ノーベル賞を受賞された。いったことを忘れかけていた。2011年3月の東日本大震災では、「絆」の大切さを噛みしめることとなった。今度は明るいニュースの中で「感謝」を呼び起こすことができた。日本人の持つすばらしであり、日本再生への地味ではあるが有力な財産ではなかろうか。『体育の日&投資の日』=体育の日にあわせて文部科学省は日本人の体力について発表している。特徴的な点として、「子供」と「中高年者」の体力が回復傾向にあるということらしい。体力と密接な関係にある運動の有無が作用しているという。その運動の有無ということでは、20〜30歳代女性の運動が際立って少ないという。子供はもともと遊びや運動が好きで、特に、保育を事業とする企業を見学しても体育をとり入れているところは多い。下っ腹の出てくる中高年では、他人から言われるまでもなく自ら運動を採り入れるようになる。若い女性は子育てに忙しく、趣味も多様化していることで運動が少なくなるということのようだ。この世代は健康にも自信のある世代ではあるが。10月4日は語呂合わせから、「トウシの日」だった。世代別投資状況はどうだったのか。東京電力など名門企業の株価大幅下げで、年配者の株離れが進んでいるのだろうか。【今日の言葉】あと5人。解散か総辞職か『あと5人。解散か総辞職か』=5日、また民主党から離党者が出て、衆議院での過半数(239議席)割れまであと5人に迫っている。提出されれば、可決されるものとみられる。その場合は、「解散総選挙」か「内閣総辞職」ということとなる。「近いうち発言」をホゴに近い状態にしてまで粘っている野田総理が解散するだろうか。引き潮の党勢を肌身に感じているであろう民主党が総選挙を選ぶのは嫌だろう。総辞職による新しい代表と総理を選ぶ可能性も十分予想される。霞ヶ関周辺では、細野氏で党勢を持ち直すようだと囁かれている。民主党といえば庶民・国民の味方が旗印だったはず。言われる中で国民とは関係なく地位確保に力を入れている姿ばかりが目につく。分かる政権が欲しい』=日銀金融政策会議が5日(金)行われ、金融政策の「現状維持」を決めた。9年半ぶりに閣僚まで参加したことで追加金融緩和が期待されたものの不発だった。9月にアメリカに追随して10兆の緩和をやったばかりではある。「今の成熟した日本経済では、いくらお金をダブつかせても預金残高が増えるだけだろう。ほんとうは株が上がるような政策を採るのが効果は大きいはず。資産効果で消費が増えるし、株が上がることで心理的な明るさの効果も期待できるのに。今の政権が株高による格差を嫌がっているところが見受けられるので期待するのは無理でしょうが」(中堅証券)。経済の分かる政権に変わって欲しいということのようだ。『商店街復活の予感』=流通大手のセブン&アイ・ホールディングス(3382)が、4日(木)、第2四半期(3〜8月)決算を発表した。そこで、鮮明となっているのが、グループ内の「スーパーストアの不振」に対し、「コンビニエンスストアの好調」という姿である。スーパーといえば、大型駐車場を持ち、「衣食住」に関連してなんでもありのイメージが強い。ところが、ユニクロ<9983>、ニトリ<9843>などの台頭もあって今時、スーパーで衣料品や家具を買うことが少なくなっている。筆者も寄る歳と共に運転免許証を返すなど車に乗らなくなり、買い物は「コンビニ」に出掛けることが多くなった。『資源+製造技術=日本の明るい将来』=秋田でシェールオイルの試掘成功が報道されている。シェールオイルは1000メートル以上の地中の岩盤に含まれている原油で、世界的にも注目されている。今後、埋蔵量等の調査が進み、相当量ということになれば、日本が産油国として注目される。日本近海には、天然ガスの一種である「メタンハイドレード」や、「レアアース」が大量に眠っているといわれる。原油、天然ガス、レアアースの天然資源に持ち前の製造技術が合わされば「日本の明日」はたいへん明るいものがある。そのかわり、尖閣のように狙われないよう今度こそ監視と管理を徹底するべきだ。【今日の言葉】韓国と中国の違い『韓国と中国の違い』=「日韓交流のおまつり」や「韓国のライブツアー」が日本で開かれるなど、冷え込んでいた日韓関係に文化面から改善がみられる。韓国、中国との間では共に領土問題を抱えている。ほとんどの分野において関係を拒んでいるようにみられる中国と韓国では、かなりの温度差が感じられる。言うまでもなく韓国はアメリカを中心とした民主主義と資本主義の一員。一方の中国は、胃袋は資本主義、頭は社会主義という国家スタイル。「人も国家も順風のときは寛容でおうようだが、状況が悪くなってくると考え方の違いやクセが表面化する。日本人のおうようさはすばらしいが、油断するとつけ込まれる。グローバル化時代では日本人の良さを失わないようにしつつ、たくましさも身につけたいものである」(中堅証券)。【今日の言葉】日銀短観と企業の決算発表はどちらが影響大きいか『日銀短観と企業の決算発表はどちらが影響大きいか』=1日(月)、野田改造内閣がスタートした。同じ日、日銀が9月の短期経済観測を発表した。日経平均株価は改造内閣に対する祝儀的な動きもなく前日比73円安、東証1部出来高も13億株台にとどまった。「マーケットは改造内閣に対する期待よりも忍び寄る不況に怯えているようだ。日銀短観では景況感の悪化が鮮明となった。今回の短観には中国との関係悪化が十分に織り込まれていない可能性がある。実際は発表された以上に景況感は悪いものとみられる。仮に、改造内閣が解散先延ばしなら外交など実体はさらに悪くなる心配がある」(中堅証券)。まもなく、企業の第2四半期決算発表が始まる。企業業績が好調という形となって改造内閣を祝うこととなるのか。企業業績悪化となって一段安に進むのか。今度の決算発表は政治に対して影響度は大きいのではないか。『雑誌オール投資、56年の歴史に幕』=個人投資家と共に歩んできた東洋経済新報社の投資雑誌『オール投資』が、今日10月1日発行(10月15日号)で、幕を降ろす。1956年(昭和31年)に創刊され、今年で56年だった。福井純オール投資編集長は、編集後記で当時を振り返っている。)が誕生した1956年。<もはや戦後ではないと>と記された年で、この年の日経平均終値は549円でした。積み重ねた1247冊には重みがあります。この間、支えていただいた読者の皆様はじめ関係者の皆様に熱くお礼申し上げます。11月11日リニューアルの東洋経済オンラインにもぜひご期待ください」。個人投資家も今やパソコンや携帯端末を活用する時代に移っている。オール投資も雑誌からオンラインに姿を変えるものとみられるが、「個人投資家のために」という思いは熱く受け継がれるものと期待される。会』として正式発足した。衆議院議員と参議院議員の7人の船出でだが、志は大きい。党の本部は大阪に置き、国政を担う。首都京都と現在の首都東京を重ねるとどこか似ているようだ。都を京に置いたまま源頼朝は鎌倉に幕府を開き、徳川家康も京ではなく江戸に幕府を開いた。ゲームで終わるのか、あるいは、日本全体の仕組を変えるところまで発展するのか、日本維新の会の活躍が期待される。よる調査がこのほど終わったという。来年には「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録される可能性があるという。日本の良さ・伝統が世界に認知されることは嬉しいことだ。このところ自信を失いかけているわれわれ日本人にとって日本再生のきっかけになるのではないか。京都に鎌倉も加わり、古都で味合う「和食」に人気がいっそう高まりそうだ。都内の和食レストラン「うかい」<7621>(JQS)などもますます注目されるだろう。【今日の言葉】中国に対するシナリオ『中国に対するシナリオ』=中国の株式市場が下げている。欧州信用不安に日中問題が加わり経済悪化に拍車が掛かると懸念されている。日本国内では新しい自民党総裁に安倍元総理が選ばれた。この中国と日本での2つのことを組み合わせるとシナリオを描くことができるのではないか。領土問題で中国が反日運動を強めると日本企業は中国から撤退する結果、失業者増加で困るのは中国だろう。なった時に予想される中国の行動は、(1)軍事面で強硬姿勢に出る(2)領土問題を棚上げして経済面で日本へすり寄って来る・・・という2つのシナリオが予想されるだろう。日本が本格交渉に踏み切るタイミングは、「中国経済がさらに厳しくなるとき」と、「日本では総選挙で自民党中心の新政権の誕生するとき」だろう。交渉を有利にするためにも日本企業は今、急いで中国での工場や店舗をオープンする必要はない。中国がある程度厳しくなるのを待って、軍事に手を伸ばさないギリギリのタイミングで中国との交渉に臨むべきではないだろうか。【今日の言葉】63歳に気をつけよう。『63歳に気をつけよう。新厄年』=「新厄年」が伝えられている。これまで、厄年といえば男性が25歳、42歳(大厄)、61歳。女性が19歳、33歳(大厄)、37歳とされてきた。健康食品エバーライフの年齢研究所によると新厄年を男性37歳、50歳、63歳、女性で25歳、52歳、63歳としている。100万人近いデータを基に分析した結果という。注目されるのは、新厄年では男女とも「63歳」が共通した厄年となっていることだ。ガンなどの発症が集中しているという。昔に比べ栄養摂取が増え、人々の健康に対する関心と対応によって厄年が今まで言われてきたよりも13年ほど後に延びている印象だ。心がけ、さらに新しい厄年としたいものだ。『経済攻勢を受けて立つ気概も大切』=25日(火)、今度は台湾の漁船50隻が尖閣諸島に押し寄せ、そのうち何隻かは日本の領海に入り込んだという。日本の警備船は放水などで防いだという。個人、企業においても境界線の問題はたいへん厄介である。自分のものは自分で守る気概と日頃の戸締りや管理に手抜かりがあってはいけない。残念ながら、日本には平和に安住し守る気概も戸締りも欠けていたようだ。あるていど行くところまで行かないと収まらないだろう。国家には「経済の力」、「軍事の力」、「教育水準の力」、「文化の力」などがあり、中でも基本は経済と軍事だろう。ここがしっかりしていないとつけ込まれる。仮に、日本が経済で中国市場から手を引けば他国が攻勢をかけるだろう。それもよいのではないか。日本の経済力がどこまで本物かわれわれ日本国民は受けて立ってみようではないか。苦難の次には必ず明るい展開が待っているはずだ。『マーケットでも横綱銘柄を期待』=大関・日馬富士が、23日(日)が千秋楽の大相撲秋場所で全勝優勝した。2場所続けての優勝で次の九州場所で「横綱」昇進が確実視されている。久々に東西の横綱が揃うのは大相撲ファンには楽しみだ。株式マーケットでも、かつては横綱格といえばソニー<6758>(東1)、トヨタ自動車<7203>(東1)など世界に冠たる銘柄がどっしりと座っていたものだ。マーケットに元気がないときは、「困ったときのソニー頼み」と言われたように、横綱格銘柄が場を盛り上げたものだ。残念ながら、今のマーケットには横綱的な銘柄が不在となっている。国技の大相撲が面白いと日本が元気なように、日本の産業界&マーケットでも横綱企業(銘柄)の登場を期待したいものだ。『消費税後の家計負担11万円』=政府は消費税10%となった場合の家計への負担についてまとめたという。夫婦・子供2人、年収500万円の世帯で消費税引き上げによる負担増加は年間11万5000円という。これに、社会保険料なども含めると年間33万8000円の負担増という。今回の試算では専業主婦ということだから、いっそう共働きが必要となってくる。働いている方なら、さらに休日のアルバイトもやらなくてはいけなくなる。いって、何々手当て式で次々と支給を増やせば政府の財政がますます悪化する。国全体が世界で稼ぐことのできる活力をつける政策が大切となってくる。収入が減少する中で、配分が優先したのでは家計、企業だけでなく国も破綻してしまう。われわれは、日本人の良さである、稼ぐことの大切さを思い出してきたようである。次期政権への期待はこの点に込められている。【今日の言葉】3年目優勝の巨人軍、3年目の民主党の行方は?『3年目優勝の巨人軍、3年目の民主党の行方は?』=21日(金)、民主党代表に野田氏が大差で再選された。強い意思で消費税をやり切った実行力が評価されたということか。それとも他の人では党を引っ張っていけないという党内事情によるものだろうか。プロ同士の立場は別としても、国民の目線では、あれほど大勝を与える気持ちではないだろう。「近いうち」が気になる。「国民と直接、約束したわけではない」ということかもしれないが、国民は消費税と引き換えに約束させられた気持ちは持っているはず。このところの領土、原発問題はかつての政権時代から引きずっていたことは確かである。それらの問題が今の政権になって、一斉に火を噴いたという印象は国民の間に強く持たれている。チームを引き継いだ監督が、「前の監督がダメだったから負ける」、と言っているようなものだ。プロ野球では、巨人軍が3年目ぶりにセ・リーグ優勝を果たした。相場の世界にも『大回り3年』の大切なサイクルがある。3年目の民主党が、相場なら上放れるのか、あるいは下放れるのか。【今日の言葉】アメリカ関係修復の踏み絵?『アメリカ関係修復の踏み絵?』=日本政府は10月からのオスプレー飛行を認めた。今回の尖閣問題が背景として作用したところはあるだろう。アメリカとの関係修復・強化を図りたい日本の民主党政権にとっては「踏み絵」的なところもあったのではないか。国民としても大国・中国の怖さを突きつけられただけに「仕方なし」に気持ちが傾いていることだろう。当初、経済大国となった中国は無茶はしないとの見方もあったが今回の件で油断ならない相手という認識に変わった。ヘリコプターと飛行機の両方の機能を備えたオスプレーは滑走路がなくても展開できる強さを持つ。今後、抑止力としても力を発揮するのではないだろうか。【今日の言葉】日本航空は個人投資家のマーケット信頼回復の尺度にも『日本航空は個人投資家のマーケット信頼回復の尺度にも』=日本航空<9201>(東1)が19日(水)、東証1部に再上場した。初日は売出価格3790円に対し、初値が3810円、高値は3905円があり終値は3830円だった。「経営のプロ、稲盛氏の手で再建しスピード上場したことや、主幹事が野村でなく大和だったことなど社会的にも注目された再上場だった」(中堅証券)という。日中関係の悪化で中国便にキャンセルが出るなど事業環境としては厳しいスタートとなっている。四季報によれば、2013年3月期の予想1株利益では、PERはわずか3倍台、配当利回りは予想の年157円なら4.0%となる。「かつてのように利回りが良くても破綻しては・・・・、ということはもう起きないだろう」(同)。個人投資家のマーケットへの信頼回復を見るうえでも同社株の今後の展開は注目される。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。