コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。日銀短観6月調査に対する市場の反応が一巡した日本時間1日昼、サンフランシスコ連銀イエレン総裁の発言内容が、電子モニターのスクリーンに多数並んだ。(CEO)を務めている。(FOMC)内でハト派の地区連銀総裁の筆頭格。今年のFOMC投票権メンバーでもある。イエレン総裁は現地時間30日夕刻に行った講演で、次のように述べた(サンフランシスコ連銀ウェブサイトに講演原稿が掲載された)。「今回は1937年(のような時期尚早の利上げによる景気再後退)を繰り返さないようにしよう」イエレン総裁は、連邦政府による財政出動や在庫調整の動きなどを根拠に、米国のリセッションが今年後半のいずれかのタイミングで終わるだろうと予測しつつも、景気回復ペースは非常に緩慢で、失業率は数年にわたって高水準にとどまるだろうと予想した。金融危機が発生した後の景気悪化は長引きやすいこと、消費者の行動に非常に大きな変化が生じつつあること、景気後退がグローバルな性格を帯びていること、などをイエレン総裁は指摘した。リスクはダウンサイドにある、と説明した同総裁は、一番心配しているリスクとして、「なお脆弱な金融システムに対する追加的なショックの可能性」を挙げた。商業用不動産が「特に危険地帯だ」という。物価面では、インフレリスクを警戒する向きの根拠(FRBのバランスシート膨張、1970年代の政策ミス、財政赤字膨張)について、一つひとつ冷静に論破。警戒すべきはインフレではなくデフレであり、回避すべきは時期尚早の金融引き締めであることを強調した。大恐慌当時、FRBが1936年に利上げに転じて翌年の景気急悪化を招いたことや日本の90年代の政策運営は「貴重な教訓」だ、とイエレン総裁は語った。ロイターの報道によると、講演後の記者団とのやりとりの中で、イエレン総裁から次のような発言があった。gun)」6月24日に公表されたFOMC声明文は、デフレ警戒についての文章が削除されるなど、それまでよりもタカ派の方向に傾斜した内容になった。なった原因を推測してみると、再任されるかどうかが未確定なままであるバーナンキFRB議長の指導力あるいは調整能力不足が、理由の1つとして浮び上がる(「FOMC声明はタカ派に傾斜」参照)。筆者は、FOMCはいずれ「時間軸」の強化に動くとみている1人だが、現実問題としては一筋縄ではいかない話のようである。読者の多くはもう記憶しておられないかもしれないが、「米10年債4%急接近」の中で、「少なくともバーナンキFRB議長やコーンFRB副議長は、大きなバブルが崩壊した後の構造不況の怖さを熟知しているはず。彼らが今般の長期金利急上昇を座視するとは予想し難い。市場のセンチメントが変わる『きっかけ』の提供へと、今後早い段階で動いてくるものと予想される。FOMC内で意見集約が難しい場合には、一種の『口先介入』が行われることもあろう」と書いた。大胆な内容を含んでいる今回のイエレン発言は、バーナンキ議長らに代わって行った、この「口先介入」ではないかと、筆者はみている。FOMC内のハト派は、インフレではなくデフレのリスクを、引き続き懸念している。米景気の回復力の脆弱さがこれから露呈してくるにつれて、FOMC内でタカ派の発言力は低下し、ハト派の影響力が増してくることになると予想される。米国の早期利上げ観測はナンセンスであり、景気・物価指標によって、徐々に打ち消されていくだろう。イエレン総裁が明言したように、0%台ローレベルという超低水準にある米国の政策金利は、この先2年程度は据え置かれるだろう。した金利観が市場に定着・浸透していくにつれて、米国の長期金利は大幅に低下するものと予想される。米10年債利回りに関する取りあえずの低下メドと筆者が見なしているのは、3.0%である。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。