区別の他に、一般建設業と特定建設業という区分があります。発注者や下請業者の保護、適正な施行を担保するためのものです。・上記のような制限がなく、下請発注金額に上限はない上記の金額の上限ですが、これは「下請発注金額」の上限です。下請に出す金額の制限であって、たとえ一般建設業許可であっても受注金額に上限はありません。この辺りはよく勘違いされてる場合がありますので、ご注意ください。一般建設業許可であったとしても、受注する金額に上限はありません。ともに制限はありません。どちらの許可を取るべきなのか上記の一般建設業許可と特定建設業許可ですが、知事許可と大臣許可それぞれとの組み合わせがあります。(1)知事許可+一般建設業許可(2)知事許可+特定建設業許可(3)大臣許可+一般建設業許可(4)大臣許可+特定建設業許可の4パターンが考えられます。このような組み合わせの中で、知事許可よりは大臣許可と取りたい、一般建設業許可よりは特定建設業許可を取りたい、と言われる業者様もおりますが、当事務所としては、あくまでも会社の実情に合わせてお選び頂くようお願いしております。上限が無く、確かに色々な工事を受注する機会を得やすいというメリットがありますが、建設業界の重層構造の中で絶対に下請にしかならない会社が特定建設業許可を取得してもメリットがないからです。メリットがないばかりかデメリットになることもあります。その辺りをご説明した上で、あくまでも実情に合わせた許可取得をお願いしております。020-4669-2360ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。