効率化する機能の3つがあります。パッケージを選択する際には、自社の営業形態に合わせるのはもちろんのこと、導入目的は営業管理なのか営業支援のためなのか、カスタマイズできるのかどうか、などを考慮することが大切です。主要機能という点では次の3つに分類できるでしょう。第1は情報共有化機能で、その中核は営業日報が対象です。問した様子などを入力するもので、上司や関連部門が閲覧して適切なアドバイスをしたり、商品企画などに利用します。取引先への提案書、競合情報なども蓄積できます。営業情報だけでなくマーケティングやサービス部門における顧客との接点情報まで取り込めるパッケージもあります。第2は営業プロセスの管理機能で、「結果の管理」ではなく、結果までの「プロセスの管理」を実現します。受注に向けた最適な営業スタイルを明確にすれば営業活動の生産性向上と、会社方針の浸透に貢献します。プレゼンテーションなどがあります。営業部員から要望の多い機能ですが、ニーズが企業ごとに異なりますのでパッケージに多くを期待するのは難しいでしょう。日経コミュニケーション)都市圏限定の通信サービスを法人向けに提供するMAN(メトロポリタン・エリア・ネットワーク)事業者であるKVHテレコムは2月4日、イーサネットを利用した新サービスを2月中に開始すると発表した。——脱・常識が生む最新ネット構築術」を講演した。松田氏は、「ユーザー企業にメリットをもたらすのは難しい技術ではなく、簡単なアイデアであることが多い」と指摘し、ネットワーク設計者に求められているのは、常識にとらわれることなく簡単でかつ有効なアイデアを思いつくことであると語った。ユーザー企業が相次いで導入しているイントラネット向け最新通信サービスの、広域イーサネット・サービスとIP-VPN(仮想閉域網)サービスを徹底比較。難しい技術を使っていない広域イーサネットが、(1)導入コストの安さ、(2)ネットワークの遅延時間の小ささ、(3)設計の簡単さ——の3点で、技術的に複雑なIP-VPNより優れていると述べた。7日に開催された「セキュリティ・ツールを活用したネットワーク設計」と題するトラックでこのように指摘した。ネットワーク内部にある端末からの攻撃に備えるためのポイントとして、白橋氏は次の4点を指摘した。離しやすいネットワーク構成にする、(4)ファイアウォールのフィルタリング・ルールを内向きだけではなく外向きにも設定する。日経)総務省はヤフーBBに対し、顧客対応を早急に是正するよう行政指導する方針。題視しているのはヤフーBBを一度申し込んだ利用者が、申し込み中に解約して別の事業者に切り替えようとしても円滑にできない点。利用者が解約したことをヤフーBBがNTT東西へ迅速に伝えていなかったことが原因。査を実施し、その動向について発表した。間は長期化の傾向にあり、今後2?3年はこの傾向が続くとしている。その背景として同社が挙げるのが、2001年夏以降に本格化した大手企業の情報システム子会社に対するアウトソーシングベンダーからの資本参加である。それに伴い、長期契約を前提とした大型案件が増えているとしている。同社の調査によると、米国では10年の長期契約が18%なのに対し、日本では72%を占めている。