する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定しましたが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示していました。空き家をシェアハウスとして活用しやすくする事業を2018年度4月から始めることができるようになりました。空き家をシェアハウスにする場合、建築基準法の用途を変え、大幅な改修が必要となる為利活用が進みませんでした。複数の人間が個別にオーナーと契約し共同生活するシェアハウスは建築基準法で「寄宿舎」の用途になります。寄宿舎は防災対策のため、非常用照明や火災報知機の設置などが必要となります。一般的に改修費用は数百万かかるため、シェアハウスを諦める空き家のオーナーも多くおられます。条例では次の条件が盛り込まれています。居住希望者全員が連名でオーナーと入居契約をする入居者全員が家賃滞納の連体責任を負う。居住者全員が親族関係でないこと家族のような住み方をすれば「住宅」の用途はそのままとするこれらの条件をかせる事により、用途変更をせずシェアハウスとして使用出来るようにするようです。この方式は、他の区にも広がりそうです。インバンド対策にはとても有効と思われます。