個人事業主の方は毎年確定申告をされていると思いますが、確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類あるのはご存じでしょうか?何も知らずに白色申告をされている個人事業主の方は、ぜひ青色申告制度を適用してみませんか?1.青色申告制度とは?所得税の確定申告をするには、「青色申告」と「白色申告」があります。個人事業主に対して一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をしてもらう特典として所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるのが青色申告の制度です。事業所得を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。通じて最高10万円を控除することとされています。※なお、現金主義を選択されている場合には65万円の控除を受けることはできません。不動産所得については貸付が事業的規模で行なわれている場合でないと65万円控除を受けることは出来ません。生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。3.3%になります(一括評価)。貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その際必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。4純損失の繰越しと繰戻し事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。納税地の所轄税務署長に提出してください。納税地の所轄税務署長に提出してください。ような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。