contentエッジ(末端)側にあるデバイスでデータを処理する「エッジコンピューティング」の需要が一段と高まっている。画像や音声など、取り扱うデータの増大に対応する上で、エッジ側での処理が欠かせなくなってきたからだ。常時接続するIoTデバイスのデータを全てクラウドに送ったら、データセンターの負荷がどんどん増し、通信の遅延やコストの増加などが発生する。収集した個人データの扱いに注意を払う必要もある。データ解析が終わったら、個人を特定するような情報は破棄し、要約したものだけをクラウドに送る。した課題を解決するエッジコンピューティング向けIoTプラットフォームの開発に乗り出したのが、IoTベンチャーのIdein(イデイン)だ。CEO(最高経営責任者)兼代表取締役の中村晃一氏は「メガプラットフォーマーを目指す」と意気込みを語る。PiとAI(人工知能)解析を搭載したIoTシステムを開発Ideinの中村晃一氏2015年4月に創業したIdeinは、IoTデバイスのハードウェアベンチャーとしてスタートした。ある医療機関から「睡眠呼吸を測定する非接触のデバイスを作れないか」との相談があった。睡眠時の呼吸や心拍などを測る装置はあったが、患者にそれを取り付けるのに手間が掛かり、患者にストレスを感じさせるなどの問題があった。そこで、中村氏は天井などの高い位置にカメラやマイク、スピーカーなどを内蔵したIoTデバイスを取り付けて、胸の鼓動や心拍などを測る方法を考えた。IoTデバイスの電源は既存の電気ソケットを利用する。IoTデバイスを管理したり、クラウドと連携させたりするサービスも開発した。中村氏が回路設計を、CTO(最高技術責任者)兼取締役の山田康之氏がソフトウェアをそれぞれ担当する。それをきっかけに画像認識や音声認識、センシングの技術動向を調べた中村氏は「そこに大きなポテンシャルがある」と確信し、山田氏らとIdeinを立ち上げた。開発に取り掛かったのは、高度な画像や音声などのデータを解析するエッジコンピューティング用システムを開発・運用するためのIoTプラットフォームサービス「Actcast」だ。Pi」を使って、ソフトウェアによる高速処理を可能にするもので、アルファ版を2018年12月、ベータ版を2019年7月に無償提供し、2020年1月に商用版サービスを本格開始した。「ベンチャーがハードウェアを手掛けるには資金なども必要になる」(中村氏)とし、ハードウェア作りは複数のパートナー企業に任せて、現在はソフトウェア開発に専念する。Pi以外の小型コンピューターもサポートする予定。マーケットプレイスで扱うAIアプリの品ぞろえを拡充Ideinは、AIアプリのマーケットプレイスも用意する。システム構築を請け負うIT企業の技術者らが画像認識など必要なAIアプリを見つけ出させる、いわばAIベンダーとIT企業をマッチングするもの。店舗の来店客数を調べるには、「顧客とは誰か」「その顧客をどのように判断するのか」といった仕組みが必要になる。店内には店員はいるし、配送業者や警備員もいる。ベビーカーに乗っている赤ちゃんもいるだろう。それらを見分けながら来店客を認識し人数を数える。そんなAIアプリをマーケットプレイスから探し出せる。AIベンダーにとって、マーケットプレイスは商品開発に力を注げるものになる。AIアプリを1店や2店にインストールする程度なら容易だろうが、数百店舗になれば運用を含めた作業が大きく膨らむ。インストールだけではなく、AIアプリの更新も必要になる。AIアプリの課金もいる。した機能をActcastは備えている。Ideinにとって、マーケットプレイスはエッジコンピューティング市場を狙うクラウドベンダーとの差別化を図る材料にもなる。収益源で、AIアプリ料金の30%が同社の収入になる。そのため、AIアプリの品ぞろえを拡充している。マーケットプレイスから調達できるAIアプリは目下のところ10社程度で、多くは顔や年齢、表情、人数など人に関する汎用的なものだという。今後は介護など特定用途向けをそろえる。「人が倒れた」「食事をしたか」といったもの。物流センターの在庫管理など人以外も用意する。料金は1日単位で、年齢を予測する顔認証アプリはデバイス1個当たり1日70円といった具合だ。月額ではなく1日単位の料金設定にしたのは、「AIアプリは使ってみなければ、本当の良さが分からない」(中村氏)からだという。支払いは、クレジットカードなどを使って、円だけではなくドルでもできる。Congress)」に、2019年と2020年には米国・ラスベガスで開催の技術展示会「CES」に出展し、海外市場の動向を探ってきた。イタリアや台湾、香港など4カ国・地域にパートナーもいるし、Actcastのウェブサイトは日本語版より英語版を優先して作成している。中村氏は「サービスの本格的な提供を開始した2020年はユースケース作りとパートナー拡充などに取り組む」とし、市場開拓の土台作りに力を入れるという。克己IT産業ジャーナリスト日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任、2010年1月からフリーのITジャーナリスト。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。ITがひろげる未来の可能性」(日経BPコンサルティング、監修)。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。