政府の教育再生実行会議は7月3日、今後の学制などの在り方について第五次提言を安倍晋三首相に提出した。小中一貫校の制度化、幼児教育の無償化などを盛り込んでいる。編集部にメッセージを送る政府の教育再生実行会議は7月3日、今後の学制などの在り方について第五次提言を安倍晋三首相に提出した。小中一貫校の制度化、幼児教育の無償化などを盛り込んでいる。小中一貫校を制度化するにあたっては、9年間の教育課程の区分を「4・3・2」「5・4」など、弾力的に設定できるようにする。対する支援を行うよう求めた。学校段階の新たな区切りの在り方については、引き続き検討するとした。幼児教育については、小学校教育との接続を意識した見直しに着手。3~5歳児の幼児教育について、段階的に無償化を進めるとともに、5歳児の就学前教育については義務教育化を検討する。背景には、現在の学制の原型が導入された当時と比べて子どもの発達が早期化していること、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」などの課題が挙げられている。16:49受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。