私ども人事院で把握しておりますのは超過勤務命令に基づく超過勤務時間数でございまして、各府省におきましては、正規の勤務時間終了後に職員がそういう超過勤務命令を受けずに在庁している、そういう実態もあるというふうに思っております。そのため、今各府省におきまして、超過勤務命令に基づくかどうかというものにかかわらず職員の在庁の実態につきまして適切に把握して、不必要な在庁時間を削減する必要があるということから、そういう取り組みを行っているところでございます。今の御答弁、現場で勤務した経験のある人間からすると甚だ不本意な答弁でありまして、だれが好きこのんでそんな夜中まで残りますか。本府省の手当を創設するのも、それは悪くないでしょう。正確に、職員が、これは大臣は毎日何時ごろ退庁されているんですかね。その後、大臣の部下である総務省の職員の方々が何時ごろまで御勤務されているか、皮膚感覚で、御就任から一月ちょっとですか、二月ぐらい、どんな感覚をお持ちですか。私が申し上げていることの趣旨を酌み取っていただけますか。おっしゃいましたね、そういうような、それに近いような実態の職員がかなりいるのではないか。話をしたところ、月二百時間というのはありますよねという話を聞いておりますから、そういう超過勤務の実態、要するに、超過勤務手当と別の、実際の労働としての超過勤務という実態があるであろうことはもう十二分に推測できます。今大臣から、かなり本音に近い形で御答弁をいただきました。暴露合戦をやってもいけないんでしょうが。三十日分ですか、印鑑を押せばそれでしまい。それが恐らく人事院に出されているんでしょう。総裁、長い御勤務経験からして、その実態は御存じでしょう。私も多年公務に身を置きまして、それぞれ省庁によりまして取り扱いが異なるとは思いますが、先生の御指摘、理解できるところでございます。このずれと申しますか、正規の超過勤務命令と在庁実態のずれ、このことにつきまして、私ども、取り組みは、遅きに失したと御指摘を受けるかもしれませんけれども、やはりこれはきちっとしていく必要があるということで、その実態を調べ、業務の合理化でカバーし得る範囲、それから必ずしも必要でない範囲、それから必要である範囲、そのものを明らかにして、それに対応した措置をとっていく必要があるということで、おくればせながら実態調査を始めているところでございます。国家公務員の方々は労働基準法の適用外ですから、このことそのもの、人事院の存在意義ともかかわってきますが、だからこそまず正確な実態把握から、さっき総裁がおっしゃいましたけれども、きちんと調べて、これは近いうちに御報告いただけますね、総裁。この調査といいますものは、非常に多岐にわたる、非常に難しい状況がいろいろございまして、どのような形で調査結果をまとめることができるかということを今責任を持って申し上げることはできません。いずれにいたしましても、このことについてはきちっとした処理をするということが必要でございますので、そのことについてしかるべき時期に明らかにしていかなければならないと思います。国家公務員の勤務環境については、資料の二ページです、超過勤務が平均で二十九時間だとか、あるいは超過勤務手当の支給が平均で四万円だとか、こういうところについては、私はきちんと正当な手当てをしていただきたいという立場であります。なり、また、ひいては地方公務員、あるいは、場合によっては還流する形で民間企業に対しても給与水準というものを定めていく大きな指標だと思います。ものだというふうにみんなが思い込んでいるわけです。百人以上の事業所を対象にするということでありました。それを、中小の勤務実態をより国家公務員の処遇に反映するんだという観点から、五十人以上の中小零細事業所まで含めて調査対象にするというふうに方針を転換されました。私どもは、五十人以上あるいは百人程度の会社をよく調査されているんだろうなとある意味思い込んでいるわけであります。それを見ていきますと、どういうことか。総務省に数字だけ確認したいと思いますが、国内にどのくらいの数の事業所がありますか。人事院の調査対象になり得る五十人以上の事業所とはそのうちどのぐらいですか。加えている会社の数はどのぐらいですか。最後に、実際に調査している会社の数はどのぐらいですか。