民主党の小川淳也でございます。先ほどの黄川田委員の御質問、少しつなぎたいと思いますが、大臣、先月、ガソリン税の減収に伴う交付金、議論をさせていただきました。先月ですね、御記憶かと思います。四月一カ月分の暫定税率の失効に伴って、わずか六百億円、あのとき私はわずかと申し上げました。六百億円を地方自治体に配分するのに、御丁寧に法律、根拠をつくられて予算措置されたわけです。今回、これは二兆円ですからね。私は、法的な根拠と予算措置、もちろん予算措置については明らかにされるんでしょうが、そこを御担当の総務大臣としては、厳にこのお尋ねの趣旨を受けとめていただき、きちんとした御説明をいただきたいと思います。後ほど理事会で整理されるということをお聞きしておりますので、この場ではこれ以上深追いいたしませんが、御答弁をお聞きしていて非常に違和感があること、改めて強調したいと思います。きょうは人事院勧告についてのお尋ねですから、本題に入らせていただきます。人事院総裁にお尋ねします。せんだっても、行政職の責任者であられた方々が相次いで凶行な事件に倒れられる。痛ましくも凄惨な事件でありまして、心から御冥福をお祈り申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。国家公務員という仕事そのものの人気をはかる、これはいろいろな考え方があり得るわけでありますが、一つの指標を御紹介申し上げます。御指摘のとおりでございまして、採用の数の変移ということももちろんあるわけでございますけれども、一般的傾向はおっしゃるとおりでございます。この背景には、ここ数年の民間企業の採用拡大、あるいは受験年齢人口の減少ということもございますし、また、法科大学院などの専門職大学院の設置等に伴います人材供給構造の変化などの影響もあると思いますし、それから、不祥事等によりまして公務、公務員に対する世間の評価、国家公務員の評価が低下しているということの影響などもあるというふうに考えております。非常に、これからますます重要になってくる人材の確保でございますので、何とか手段を尽くして人材の確保に努めてまいりたいと考えております。職員に対する手当の創設。公務員に対する人気の回復なり、職場としての魅力の回復。本省勤務の職員に対して、今回の制度、八%の手当を支給する。方ですと三万二千円、これで本省に必要な人材を確保することが可能ですか。手当の措置に明確に書いておられます、本省に「必要な人材を確保することが困難になっている事情」と人事院みずからが認めておられるこの事情との兼ね合いにおいて、この八%の手当というのは十分なものですか。その八%をそちらへ移換するということでございます。新規にふえるのは、係長級が四%、係員級が二%というふうになってございます。それで、本府省業務につきましては、業務の特殊性、困難性が非常に高いということ、それから、昨今のいろいろな状況のもとで業務の複雑高度化が進んでいる、あるいは繁忙度も増しているというようなことがございます。最近の職員の傾向として、いわゆる地元志向が強い。地方で採用されて本省で勤務する方が、地方へ戻りたいというようなことを持つ方が多いとか、そういう諸般の事情が全体としてそういうふうになっているということでございます。いう状況に対する対応といたしましては、一つは、これまでも例えば給与等で、本省を含めてですけれども、繁忙度が非常に高いところ、あるいは困難な業務をやる方に対しては昇給を多く与えるようなことをするとか、あるいは、本省の場合は超過勤務の問題もございますので、そういうことへ取り組むということ、それから、新規採用者に対して......(小川(淳)委員「簡潔に」と呼ぶ)はい。新規採用者に対しても特別の措置をとるというようなこともやってきておりますが、給与について係員や係長さんのレベルで若干増額をする、そういう趣旨でございます。私が申し上げた八%よりさらに低いということであります。委員長のお許しをいただいて資料をお配りさせていただきます。目を通していただきたいんですが、これは国家公務員の、私、自分自身が国家公務員でしたから、大臣のお父様と一緒です。非常に嫌だったこと、大変に長い超過勤務でした。これは国会の側にも大きな責任があります。資料を拝見いたしますと、各省別ですね、一ページ。これは社会保険庁です。容易に想像がつくわけであります、この間の情勢を見ますと。いえ、これは最大です、最長が社会保険庁で六百七十時間。月の勤務、例えば一カ月に二十日間勤務すると仮定しますと、一日当たり三時間です。いうことは、八時か九時には退庁している。これは非常に実感、実態と合いません。ちなみに、私自身、税の仕事をさせていただいておりましたときには、毎日帰宅するのは大体午前三時、まず例外なく。土日もそんな状況です。