22日午前の会見で、拉致問題をめぐり北朝鮮の特別調査委員会と日本側担当者が28日と29日に平壌で協議することを明らかにした。菅義偉官房長官は22日午前の会見で、拉致問題をめぐり北朝鮮の特別調査委員会と日本側担当者が28日と29日に平壌で協議することを明らかにした。アジア大洋州局長をはじめとする担当者を平壌に派遣することになったとし、28日と29日に調査委員会の責任者と協議し、「日本としては拉致問題が最優先であることを直接強調し、調査の現状についてできる限り詳細を聞く」考えを示した。日本側の担当者は伊原局長以下10人程度となる見通し。菅官房長官は、今回は拉致被害者の安否などを示す1回目の通報とはならないとし「具体的な調査結果を得られる見通しではないという前提で行く」との認識を示した。拉致被害者の家族会などから、担当者の訪朝に慎重な見方も出ていることについては「(拉致問題解決という)目的はひとつだ。政府として、直接責任者といわれる人に会って日本の立場を明快に意思表示することは大事だ。行く価値はある」と語った。この日発表された今年4─9月の貿易赤字が上期としては過去最大となったことについては「原料などの輸入が続いている。(輸出)企業も数量より価格に重点を置いている」と指摘。「輸出入の動向は内外経済情勢や為替レート、原油価格動向など、様々な要因の影響を受ける。今後もしっかり注視したい」と述べた。足元の経済状況に関して、消費再増税の判断にかかわらず景気刺激策が必要との考えが諮問会議で一部民間議員から示されたことについては「政府としては常に経済動向を把握しながら、まさに機動的対応を行っていくことが大事だと思う」とし、「経済再生と財政健全化の二兎を追う、そういう基本姿勢で取り組んでいきたい」との考えを示した。消費再増税の判断に関しては「安倍晋三首相が7-9月の(GDP)速報値を見た上で、最終的に判断するという立場にまったく変わりはない」と述べた。安倍晋三首相は22日午後、官邸で記者団に対し、北朝鮮への代表団派遣について「拉致問題が、われわれにとって最重要課題であり、最優先課題であることを調査の責任ある立場の人にしっかりと伝えることが目的だ」と説明した。この決断に際し、「代表団を派遣しないリスクによって結果として調査を今後行うことができなくなると考えた」と述べた。そのうえで「安倍政権において何としても拉致問題解決の意思をもって、従来同様対話と圧力の原則に従って取り組みたい」と締めくくった。大量廃棄される売れ残り食品。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。