景気後退時に、税収が減ったことを理由に緊縮財政を行うことは、例えれば、震災で税収が減ったところに、復興予算を組む代わりに、予算を取り上げ、公務員を削減するようなものだ。いった驚くべきことがユーロ圏では実際に行われ、挙句にPIIGS諸国はドイツのお荷物だと揶揄された。このことは、ユーロ圏各国には、それぞれの国情を反映する通貨・金融政策がないばかりか、財政政策も事実上ないことを意味する。サブプライムショック、リーマンショックのお膝元の米国、ユーロ圏よりも大きな影響を受けた英国はどうしたか?政策金利(金融緩和)のグラフは先に紹介した。下のものは財政収支のグラフだ。日米英の財政収支どこもGDP比4%を超える財政赤字で、最悪期には米英共に10%を超えた。仮に英国がユーロ圏に加盟していたなら制裁の対象となり、首相が解任、後任者が緊縮財政を受け入れていたことは、想像に難くない。幸いにして、英国には経済政策がある。景気後退時には、適切な時期に金融緩和を行い、財政出動も行える。その効果が明らかなのが、この3カ国の失業率のグラフだ。ユーロ圏の失業率のグラフと比較して頂きたい。景気後退期における、金融緩和と財政出動は明らかな効果があることが分かる。英国民の過半数は離脱を支持した。げ」などを持ち出されて、EU離脱は英国自身のためにならないと、ほぼ全世界から脅されても、自国の政治、政策の独立を守りたい人がいて不思議ではない。約半数がそう判断できる英国人は極めて健全だと言える。5「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)英国ついにEU離脱決定。これから何が起こるか?必読の記事5選ついに現役復帰。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ英国ついにEU離脱決定。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。