新創業融資はこの自己資金の額により、融資の可否や融資額が決まってしまうからです。融資の可否は自己資金がすべての決定要素ではありませんが、融資額は自己資金を基準に決められます。この場合の融資の限度額というのは、自己資金の2倍までですので、もし1,000万円の融資を受けたいならば、最低でも自己資金として500万円が必要になります。以上より「創業融資」の場合、自己資金は大変重要です。この自己資金ですが、「自分がコツコツ貯めてきたものであること」であることが重要で、それらは時に通帳で確認されることもあります。自分が貯めたお金であっても、生活資金とみなされると自己資金ではないと判断されるケースもあります。他人から「見せ金」的に資金提供を受けても、自己資金と認めてくれる保証はありません通帳を見られても自己資金と説明できるように、お金を貯める時は通帳を明確に分けておくなどの準備があれば良いでしょう。開業後しばらくたちますと、またニュアンスが多少違います。開業して1ヵ月の事業者と1年経過している事業者ではその判断が異なります。開業して間もない時は自己資金の状況を詳しく質問されることは多々ありますが、1年経過しているような場合は、実績値を表した決算書がありますので、こちらが大きな判断要素になるでしょう。実績値というのは会社の状況を判断するうえで一番のデータと言えるでしょう。設立までの流れ会社設立応援団だからできるサポートスタッフ紹介お客様の声よくある質問お問い合わせ。