(団体監理型)202機関)、類型別では、「賃金等の不払」の121件(31.6%)と「偽変造文書等の行使・提供」の94件(24.5%)で半数以上を占めています。「開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに協力する」という制度趣旨を徹底するため、管理監督体制を強化し、技能実習生の保護等を図るために新しい技能実習法が成立・施行されました。見直された「技能実習法」では、受入企業および監理団体への監督強化などが中心に盛り込まれています。受入企業は技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることになり、監理団体は新たに監理事業を行う場合は事前に許可を受ける必要があり、かつ技能実習の実施状況の監査その他の業務を省令で定める基準に従って実施することになりました。強化するなど、実習生を保護を目的とした内容も多く盛り込まれています。上の図はそれぞれ技能実習2号の行方不明者数の推移と国籍別の行方不明者数の推移を表したものです。2010年度を皮切りに失踪者はうなぎのぼりに増え続け、近年ようやく歯止めがかかりはじめています。3,110人(前年比0.9%減)。この数字はあくまで入国2、3年目にあたる技能実習生2号だけをとりまとめたものです。入国1年目にあたる技能実習1号の失踪者を含めると、全体の失踪者の数はまだまた多いといえます。技能実習生1号、2号についての区分についてはよくある質問をご確認ください。「技能実習第1号」「技能実習第2号」「技能実習第3号」のそれぞれの違いは何ですか?技能実習生の受入において大切なのは、技能実習生の国民性、個性を尊重することです。国や文化により生活習慣や考え方は異なります。異文化に触れる機会はそう多くない方も多いかと思いますが、異文化を尊重する姿勢はとても大切です。相手の文化に敬意を払うことで技能実習生個々人のポテンシャルを最大限に引き出すことも可能です。ご検討中で送出機関の紹介をご希望の企業様!外国人技能実習生の受入れについてお気軽にご相談・お問い合わせください。