そのような場合に補償してくれる無保険車傷害特約が自分の自動車に付けていることがあります。自分の過失割合が大きい場合には、過失相殺がされるため、加害者側から得られる賠償金は相当目減りしてしまいますが、そのような場合でも、自分の過失分を補償してもらえるという人身傷害補償保険などがあります。実は人身傷害補償保険も実際に請求してみると、その保険会社の基準や約款の制限があるため、決してその謳い文句の印象どおりの支払があるとは限りませんが、このようなことも含め、当事務所では保険代理店経験者も事務所スタッフに加えて、補償されるべき保険などが見過ごされることがないよう万全の体制をとっております。何らかの事故が起こった場合、責任を取るべき人がいればその加害者に対して正当な補償を請求することにこれまで取り組んできました。損害賠償請求及び保険金請求には時効があります。これは事故の日、あるいは治療をしてこれ以上良くも悪くもならないと医師が判断した日(症状固定日)から3年(保険金については、平成22年4月1日以降発生の事故について。それ以前の事故は2年)であり、少し悩んでいる間に時効の壁に阻まれることがあります。できるだけ早く相談してみてください(加害者自身に対する損害賠償請求については、労働災害や医療過誤などでは法律構成によって時効期間が10年となる場合もありますが、遅延損害金の起算点などで3年の時効期間のほうの法律構成を採用したほうが有利になることが多いですし、保険金請求については、権利行使できない特段の事情がない限り、事故又は症状固定から3年で時効にかかることを想定すべきですので、相談が早いほうがよいことにかわりありません)。