寒いが春は確実に近づいてくる。発生からまもなく23ヶ月、2年目になる。資材の納入体制で必要最小限しか在庫を持たないジャストインタイムで有名なトヨタの車生産が多くの間接的被害を受けたのを思い出した。回顧と展望(老人の寝言):日の丸半導体は親方日の丸が救うのか現在ではマイコンが自動車のキーパーツになっている。マイコンという小さな半導体部品がなければ、自動車は単なる金属等のかたまりに過ぎなくなってしまう。エンジンさえ回らない。そのマイコン供給を担ってきたのが半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス。そのルネサスも経営不振で再建中。一時外資が買収を企てたが、日本の製造業への影響が非常に大きいので国が乗り出してきた。ルネサス支援で国民が払うツケ...革新機構とトヨタのすれ違いも。http://biz-journal.jp/2013/01/post_1319.html。(2013.01.15))」というタイトルで、「2012年12月10日、政府系ファンドの産業革新機構による半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの買収が正式に決まった。ルネサス13年2月から9月にかけて1株120円で12.5億株、1500億円の第三者割当増資を行う。このうち革新機構が1383.5億円を引き受ける。出資比率は69.2%で筆頭株主となる。残りの116.5億円は企業連合、8社が出す。トヨタ自動車の出資額は50億円、日産自動車は30億円、デンソー、ケーヒンの2社が各10億円、パナソニック、キヤノン、ニコンの3社がそれぞれ5億円、安川電機は1.5億円だ。革新機構はさらに追加出資または融資を500億円を上限に行う予定だ。ルネサスの経営再建は革新機構の手に委ねられた。ルネサスの支援はトヨタ自動車が主導した。トヨタは12年8月末に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が総額1000億円でルネサスを買収したいと提案したのを受け、外資系ファンドの傘下に入った場合の影響を分析した。上記記事は「買収資金の出所は国の金=税金だ。税金を投入して果してルネサスの再生は可能なのか。」と再生手法に疑問を投げかけている。もろもろの責任は追及されずに済む。」の例として、前者では日本航空、後者では東京電力の例を述べている。現在では、車はメカトロニクスの極致を極めている。それだけ技術が高度化している。車の部品もユニット化が進み、修理もそのユニット交換で行う場合が多くなったようだ。最近、我が愛車の軽トラのウインカーの点滅速度が倍位速くなった。車検の時、その旨伝えて修理をしてもらった。原因は、ランプが切れていたためであった。昔の車なら、原因と症状の対応がかなりハッキリしているので整備も楽だったようだ。自動車にマイコンや半導体が使われるようになり、車の異常発進が問題になった事もあった。最近では、アメリカ市場におけるトヨタ車にタイするクレーム事件が記憶に新しい。「技術断想:米運輸省によるトヨタ車急加速問題の調査結果(http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2011/02/post-28c0.html)。開発に関与した電源関係の集積回路が車載用に使われると決まったと聞いた記憶がある。車載用としてパッケージ品ではなくチップ品として供給されたらしい。車関係は信頼性だけでなく、生産・購買関係の情報管理も厳しかったので、同じ社内であっても、詳細は知らされなかった。品質への要求は厳しい物があった。走る・止まる・曲がるとかの走行系に使われる場合は大変だった。不良品が発生した場合は、その原因調査と対策が求められた。現在、どうなっているか知らないが、半導体も民生用以外では高品質が要求される事、その市場への対応としてQS9001システムの認証取得への動きも出てきた。光文社)(http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2012/08/802007-f8dd.html)。(月))」という記事を書いた。志村幸雄氏(諮問委員会委員長)は、「日の丸半導体よ、お前もか!。http://www.ssis.or.jp/ssis/pdf/Encore77.pdf。雇用への寄与、生産性向上への貢献、新産業の創出など様々な効果が期待される。わが国GDPへの半導体産業の寄与度は1%前後にとどまるが、製造業や通信サービスへの波及効果を含めると12%にも達する。当協会理事長の牧本次生氏の著書名を借りれば、まさに「一国の盛衰は半導体にあり」なのだ。国策によって投入された国費が、回り回って外国企業の事業活動に利し、しかも日の丸半導体の凋落を加速するとすれば何とも切なく、割り切れない気持ちである。産業政策の大胆な見直しを含めて、関係者には猛省を促したい。同時に懸念されるのは、国産メーカーの身売りや再編によって生じる技術流出の問題である。戦後の生活の豊かさを示してくれたのが電気(TV等の家電製品)と自動車ではなかろうか。そのインフラとしてあった企業が、電力会社と自動車会社ではなかった。財界総理も電力、自動車部門から生まれてきた。自動車もそのエネルギー源がガソリンから電気へと変わる時代が見えてきた。電力もスマートグリッド等々きめ細かな制御によりエネルギーの効率化が期待される時代になる。自動車のインテリジェント化は進み、既にアメリカでは無人走行の実験も始まっている。あらゆる分野に不可欠な部品である。戦後の日本の豊かさの象徴であった半導体も原子力も今、曲がり角を迎えている。半導体も見方を変えれば技術の塊だ。そこには技術的な知的財やノウハウと共に技術者の体験・経験・思いも詰まっている。それが、二束三文の値段で外資にたたき売りされるのはなんとも哀れであり勿体なくもある。そのような姿に落ちぶれた原因は解明されるべきだろう。自分なりには国家や企業を指導する最高責任者の経営精神に問題があるのではないかと感じざるを得ない。