ないブログに表示されています。各自治体からの通知をスルーすると面倒なことになるケースもありますね・・・というお話です。平成26年7月1日に施行されています。改正点の一つとして、医療扶助の適正化が挙げられ、そのための改正として、指定医療機関等に対する指定事務の見直しが行われています。これまではなかった「誓約書」の提出が必要になっています。押印書類が増えました。平成26年7月1日施行より前から指定を受けている医療機関については施行日において法第49条の指定をうけたものとみなすとする経過措置がとられています(法附則第5条第1項)。新法施行日から1年以内(平成27年6月30日まで)に指定申請をしない場合その指定は、当該期間の経過により効力を失うものとされています(附則第5条第2項)。放置されているケースもありましたので、久しぶりにこのブログを動かしている次第です。医療券発行事務との関係で面倒な作業が発生したり、患者様とのトラブルが発生するという可能性はあると思いますので、この機会にサクッと指定申請しておくべきだと思います。要するに6年間の自動更新制度が採用されています(法第49条の3第4項、健康保険法第68条第2項)。他方、その他の指定医療機関については6年ごとに更新の申請が必要だということになります(法第49条の3第4項、健康保険法第68条第1項、同第65条第1項)。その期限から6年を経過する日までに更新を要する。改正法施行日(平成26年7月1日)から6年を経過する日(平成32年6月30日)までに更新を要する。介護保険法上の指定の有効期間満了日までに更新を要する。(ご参考)上手く開けない場合は、恐縮ですが、法令等データベースサービスからどうぞ。指定助産機関及び指定施術機関については一応別のものとして取扱われており、それらの指定事務に関する通知も別途なされています。いつものことですが、法令等の理解について私の誤解や説明の不備が混入している可能性を排除できません。この点についてご了承いただいたうえであれば、この記事から得られる情報をどのようにご利用いただいても、私個人としては異存ありません。関係諸機関に対する良識的なご配慮をお願い申し上げます。基礎となる情報だと思います。私のお客様にとってはとても重要なガイドラインが出ました。|▲Top別に珍しい情報ではないのですが(もちろん重要な会議ではあります。補足情報のつもりでアップしてみました。|▲Topすこし前に公表されている情報です。|▲Top厚生労働省からの情報です。|▲Top平成24年2月27日付の情報です。高齢者住まい法との関係で理解すると、とても重要な情報だと感じます。高齢者向けサービス付住宅の登録申請は、国交省管轄でもありますね。何?(07/27)ちょっと冷静になってみました(「登録」って何?)(07/27)登録拒否事由と罰則、その後(「登録って何?」)(07/28)「登録って何?」・・・その後。