平成12年における刑法犯に関する主要なデータは,次のとおりである。(10.2ポイント低下)(警察庁の統計による。(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。)の推移を図示したものである(巻末資料I-1参照)。罪名別に見ると,I-1表のとおりである(巻末資料I-2参照)。認知件数は,昭和50年以降ほぼ一貫して増加し,平成12年は,戦後最高の325万6,109件(前年比12.1%増)と,初めて300万件を上回った。12年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると,I-2[1]図のとおりである。発生率は,昭和53年以降上昇傾向にあり,平成12年は,戦後最高の2,565を記録した。交通関係業過を除く刑法犯の発生率は,昭和49年以降ほぼ一貫して上昇し,平成12年は,1,925となった。刑法犯の検挙人員は,平成4年以降おおむね増加傾向にあり,12年は,前年と比べ8万35人(7.4%)増加して,戦後最高を更新した。12年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると,I-2[2]図のとおりである。12年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員を男女別に見ると,男子が24万6,271人,女子が6万3,378人である。同年における14歳以上の男女別人口10万人当たりの各検挙人員を見ると,男子が464.3人,女子が112.0人となっている。刑法犯の検挙率は,近年低下傾向にあり,平成12年は,刑法犯全体では42.7%,交通関係業過を除く刑法犯では23.6%と,それぞれ初めて50%,30%を下回って,戦後で最も低くなった(巻末資料I-3参照)。