日本維新の会の清水です。今回の提案募集では三百件を超える提案があって、これまで既に扱われたものを除くと二百件超と、で、そのうちの大体九割ぐらいが対応、実現可能ということですので、かなりの割合、数をしっかり対応されているんだなというふうに思うんですが、ただ、その一方で、八次、今回の一括法案、法改正が必要なものというのは十五本なわけですね。それ以外は制度改正とかで対応が可能だということなんですが、ということは、わざわざ提案募集をしなくても、日頃の地方とのやり取りの中でもう順次変えていくことができるものが多数あるのではないか、それの方が効率もいいしスピード感もあるんじゃないかと、こういうふうにも思ってしまうんですが、大臣、この辺りはいかがでしょう。地方分権の推進のためには、国と地方の信頼関係に基づくものであります。今委員がおっしゃったように、ふだんのやり取りの中で解決できるものもあるんじゃないかという御指摘も当たると思いますけれども、法律改正のみならず、提案募集の中で政令や省令、運用の見直し、幅広く対象としているところであります。これは法律かなと思ったものも、いや、運用で大丈夫だよというものも答えとしてあるわけでありまして、そういったものも含めて、まとまった形で提出をするだけじゃなくて、最初に思ったときに事務局に御相談をいただくということも、これは仕事のうちだと思っております。いうことも含めて、通常のやり取りだけで十分な解決が周知されていないと難しいものもありますので、この制度を通じてそういったものもしっかりと取り組んで、地方にまた周知をしてまいりたいと思っております。いった中で、今回の法改正の十五本とは関係ないところになってしまうんですけれども、地方の課題としまして、地域の皆さん方の交通手段の確保、これが非常に大きな各地域での問題になっています。人口減少が進む中、どうやって足の確保をしていくかということなんですが、私の地元の兵庫県の養父市、養父市は国家戦略特区で農業特区で非常に頑張って力入れているところですけれども、この養父市では、その国家戦略特区を使った自家用車によるライドシェアというのがちょうど今週から始まりました。音頭を取って、これは自家用車じゃなくてタクシーを使うんですけれども、ウーバー社のタクシーの配車アプリを使ったそういった仕組みを取り入れていくということなんですね。各地方地方が、自治体が様々、地域が様々、その地域の交通手段の確保、この努力をしているところなんですが、まず最初にお聞きしたいのは、今回養父市では国家戦略特区でこういったライドシェアを進めるということなんですが、これについて、内閣府と国土交通省、それぞれどういう見解かというのをお聞かせいただけますでしょうか。ございますけれども、全国で初めて先週始められたものでございます。地域住民の交通手段を確保するといったニーズもございますけれども、養父市には貴重な観光資源がございますが、交通手段の不足もあり、外国人観光客等の誘致が困難であると。そのために、観光振興の観点から、本事業に対して大きな期待が寄せられていると認識をしております。具体的には、地元のタクシー事業者さんが中心となり設立されたNPO法人が事業実施主体となられまして運行管理や安全確保を担い、講習を受けた市民ドライバーによってサービスが提供されるものでございます。地域住民の皆さんが主体となって地元を元気にしていこうという強い意思の表れでございまして、地方創生において最も必要なものを体現された事例であるというふうに認識しております。国交省さんはどのような見解でしょう。例外的に認められております。して、道路運送法の規定による登録を受けて運行されているものというふうに承知しております。つきましては、市町村あるいはNPOなどが運送主体となり、運行管理などの事故を未然に防ぐための措置を講じるとともに、万が一の事故の際には運送主体が賠償を含め責任ある対応を取る体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしているものでございまして、いわゆるライドシェアというものとは異なるものというふうに認識をいたしております。養父市における事業につきましては、市内の公共交通が不便な地域において、タクシー事業者や観光協会等で設立されたNPO法人が運送主体となって、タクシー事業者の運行管理者が運行管理や配車業務を行うことなどにより、安全、安心の確保を図りつつ、主に観光客の輸送を行うというものと承知をいたしております。タクシー事業との適切な役割分担の下、地域の観光客等の移動手段が確保されるということは、観光振興、地域の活性化に資するものと考えられるところでございまして、国土交通省といたしましても、本事業の運営について引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。今回は特区でということなんですね。地元の住民の移動手段の確保では認めていられると思うんですが、観光客のニーズにも応えるためというのは今回入ったからだというふうに思うんですね。いったことを、どうなんでしょうか、あくまで先進的に特区で養父市進めますけれども、全国に、じゃ、広げて、もちろん地元の住民の皆さんの移動手段の確保もあります、外国人観光客これからもっともっと日本は増やしていこうというわけですから、そういったニーズにも対応するために全国の特に中山間地域に広げていくことについては、国交省さんはどうなんでしょうか。観光客を含めましてその中山間地域などにおける移動手段を確保するということは、国土交通省といたしまして重要な課題であるというふうに認識をいたしております。より地域交通の維持確保のため必要な支援を行っているところでございます。より必要な支援を行いますとともに、その導入の円滑に資するよう、プロセスのガイドライン化なども行っているところでございます。ついて、地域の実情に応じて関係者が協力して適切に組み合わせることにより移動手段が確保されることが重要であると考えておりまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。ついてなんですけれども、これは地元合意が必要とされているわけですね。いうことは、地元のタクシー会社の合意もこれが必要とされているわけです。ここがやっぱり一番の大変な問題になっていまして、タクシー会社さんからしたらもう反対をするわけです、ライバルが増えようとするわけですから。私、これを先進して行っている京丹後市、京都府にも視察に行ってきましたけれども、タクシー会社がない地域だけでできているわけですね。何が起きているかというと、その地域から外に出ることはできるんですけれども、じゃ、外から、外までちょっと買物に行きました、親戚の家へ行きましたというときに、じゃ、帰るときはどうするかといったら、帰る地域にはタクシー会社があるからこれが認められていないと、帰ることはできないということになってくるわけですね。タクシー会社が、もう今それは非常に活性化していてタクシーが常日頃から乗れるような状態にあったらいいですけれども、今非常にタクシーのドライバーの人数も減ってきている。地方なんか行ったら、タクシーつかまえるのも大変だったりとか、時間帯も、昼間は駅前にいるかもしれないけど、夜中、夜遅くとか朝早くとか、なかなか難しいところもあるわけです。いう中で、じゃ、どうやって確保するかというときに、この地元合意、ここがやっぱり非常に引っかかっている部分なんですが、これについて国土交通省はどう思いますか。導入の円滑化のためのプロセスのガイドライン化なども行ったところでございまして、こうしたものも活用いただいて、地域におきましてこうした制度の活用を図っていただくことが今後期待できるのではないかなというふうに考えております。あと、こういうもの、ライドシェアですね。別に私、東京の都心部だけでライドシェア、ウーバーを導入してということを急激に進めるということを、まあ私はあったら便利だろうなと、海外で実際自分が乗ってみて大変便利でしたので、あったらいいなと思っている方なんですが、今の日本の制度とか、これまでも何度か質問させていただいていて、なかなかすぐには、安全の面とか何かいろいろと理由があるということで難しいというのは理解していますので、とはいえ、これはやっぱり必要なところには当てはめていく、こういうこととかは進めていっていいんじゃないかなというふうに思っている方なんですね。タクシーのドライバーの状況を聞かせていただきます。これはもう不足しているということでもう国交省さんも認識をしているんですよね。比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足は深刻な状況にございます。タクシー事業の労働環境の実態を見ますと、長時間労働、低い賃金水準、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題となっているものと認識をいたしております。いった中で、また新たな何かその代替手段を考えなければいけないと思うんですけど、さっきおっしゃったとおり、公共交通機関があればいいですが、特にまたこれも中山間地域へ行ったら、もうバスは赤字ですからなかなか運行できない、自治体がやってもその赤字負担を税金でするかというと、これはまた難しいわけですね。これ、自家用車を使ったそういうライドシェアだと、やっぱりその主体がいないから駄目だというこれまでの答弁だというふうに認識をしております。その主体を今回みたいにNPO法人が担うとかどこかの会社がしっかりと、運転するのは個人です、個人が自分の自家用車を使って運転するんだけれども、でも、ちゃんと主体を置く、責任もその会社なり団体が担うということでしたら、これは広げていくことは可能じゃないかと思いますが、いかがですか。おきましては、関係法令におきまして、運行管理の責任者の選任、整備管理の責任者の選任、その他体制の整備を行わなければならないということでございまして、NPO等が主体となってその責任の下に運行管理も行うなど、一定の事故防止のための措置がとられているものでございます。それを、じゃ、都心部で同じような形でやるとしたら、これは地元合意がないからできないわけですね。そこで、何で個人個人のその責任、一個比較としてお聞きしたいのが個人タクシー、個人タクシーの皆さんというのも全部自分で自己管理をしているわけですね。個人だとなかなかそういう、例えばアルコールの検査であったりとか勤務時間だとかそういう管理ができないというのも、一つ、こういったことがなかなか広げられないという国交省さんの理由になっているんですが、個人タクシーの皆さんというのはもうそういうのを全部自分でやっていらっしゃるわけですね。いうことは、それはこの個人のライドシェア、自家用運送が認められない原因にはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ最後になります、一個お聞きします。基づく要件がございまして、いずれにいたしましても、道路運送法に基づく運行管理等を行ってきた経験等を有するということが前提となっております。いうのは、バスとかタクシーとか、そういう公共交通による輸送が行えない場合と。認めるということが考え方でございます。ありがとうございました。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。とこれまでも存在した地方分権、これどう違うんですかというふうに聞いたら、資料の一とともに説明をしてくださいました。そのほかの地方創生に関する政府の取組を総動員して総合的に取り組んでいるとのことなんですけど、ということなのであれば、地方創生が地方分権を邪魔するというようなことはあり得ないですよね。端的にお答えしますと、阻害要因となっているとは認識をしておりません。ありがとうございます。地方創生という安倍政権肝煎りの地方を活性化させる政策の一環として、二〇一四年、まち・ひと・しごと創生法が制定。その中で、各市町村に対して地方版総合戦略というものを作成するよう努力義務を課した。これは、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に二〇一五年度中の策定を求めていたもので、今後自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるというんですが、地方版総合戦略を既に策定しているのは、全ての都道府県、そして全千七百四十一のうち千七百三十七の自治体、つまり策定済みが九九・八%。地方創生関連の交付金は、この地方版総合戦略を作成しないともらえない仕組みになっているということでいいですよね。御指摘のとおりであります。これ、戦略の策定が交付金の条件になる。策定戦略は事実上の強制にしているという話ですよね。交付金を餌に戦略策定させているんですから、策定している自治体の割合が高いのは当然になると。地方自治体がこの戦略策定に掛かる日数というのは平均でどれぐらいになりますかね。平均の日数はこちらでは特に調査はしておりませんけれども、抽出して調査をしたものがありますので、ちょっと説明をさせていただきます。都道府県でいえば北海道、北海道が十二か月検討期間が掛かったということであります。あと、鹿児島県が十五か月。市町村でいうと、石川県加賀市が六か月、滋賀県の栗東市が十二か月、京都府の京丹後市が四か月、こういったところで抽出して調べているところであります。質問しないと出てこないこともあるもんですね、こういう基本的な情報でも。一年ぐらい、一年以上掛かっているというところも多数あるというような状況だと思います。自治体からは、国から日々求められる調査、照会事項や、法律で半ば義務化されている計画の策定に手間が掛かってしようがない、事務処理に人手を割かなきゃならないので困るという不満の声が多数上がっています。これは戦略の策定とは少し別物と推察するんですけれども。新潟県の聖籠町町長の意見発表の内容です。「国から町村に依頼される事務で、さまざまな調査、報告がありまして、その対応だけでも非常に厳しい状態です。職員の定員管理をし、行政改革で職員の削減等を行っている中でこういう多様な形での調査、報告が、私どものほうにフィードバックされ、それをまた我々が生かしたり、国や県の政策に生かせるものであればわかるのですが、ただ取りっぱなしであって、国の機関の統計資料にされるだけのものも多々あるわけであります。我々は職員が限られておりますので、事務量からしますと非常に厳しい状況があります。僣越なのですが、ここ」、有識者会議のことですね、「ここに来る前に我が町の実態ということで、各課に照会して、勝手ながらつくってみました。詳細を検証して作成したものではありませんので、あくまでも参考に添付させていただきましたので、後ほど御覧になっていただき、またこういう実態があるのだなと知っていただければと思います。各省庁も様々な考えがあって行っていますし、県からの照会も含みますが、私どもとしては疑問を持つものも結構あるという実態を御理解いただきたいと思います。国から調査、照会があった事項、計画策定が四百二十件、これに対応するのに必要な時間を町独自で算出、聖籠町がですね。いう作業量のものだった。これだけのマンパワーを割いて国に情報提供しても、その後のフィードバックは得られないという状態であると。自治体が国から要求される調査、照会事項などにより日常業務に支障を来しているのかがうかがえる。ほかにも、二〇一七年三月に、地方創生は北海道に何をもたらしたかという北海道大学の調査、資料の三。この中で、国・地方関係の経年的変化という項目に、国から各自治体へのコントロールは概して強化されていっていると感じますかという設問に対する回答結果、実に六五・四%、百二の北海道内の自治体が強化されているというようなお話なんですね。大臣、この町長のお訴え、そしてこの大学の調査などをこういうふうに見てみたところで、地方創生が結果的に地方分権の邪魔をしている、そうも言える、言えないかなと私思うんですけど、そう言えるんじゃないかなと思うんですけど、大臣、いかがお考えですか。個別の市町村、個別の都道府県もそうですし、六団体という形でもありますけれども、こういった調査も、足し算だけじゃなくてやはり引き算もしっかりしていこうということで、必要のないものはだんだんしないような形でいろんな議論を重ねているところであります。このコントロールしているかしていないかというのは、また意識もあると思いますし、財源の部分でもあるんでしょうけれども、私どもは自主的に判断ができるような地方分権というものを目指して取り組んでいきたいと思っております。北海道では多くの自治体が国からコントロール強まっていると非常に感じている状況が見られたと思います。二〇一四年の第五次分権改革から、改革内容について自治体に手を挙げてもらいましょうと、あるいは具体的な分権メニュー提案してねというような提案募集方式が開始された。この方式に変わった第五次から昨年の第七次に至るまで、各年度の提案の総数、その実現の達成度、どのくらい提案されて、うちどれだけ実現したか。表の一番右端の実現・対応の割合を見れば、いかにも順調に推移しているねというふうに言えそうなんですけれども、まだ完全に実現していない対応と実現を一緒にまとめてパーセンテージを出すというのが非常に怪しい。一〇〇%実現したものだけの割合出してもらえますかと頼んでも、出せない、これで終わるんですね。出せないわけないじゃないですか、実現したものだけ数えりゃいいんだからって。正確なデータを基に国会審議も検証もやるつもりはないんでしょうかということなんですけれども。資料の五、国会図書館イシュー・ブリーフ。これまで地方自治体に権限の移譲が行われたものの主な項目なんですけれども、これ見ると実に細かい内容ばかり。先ほど榛葉先生の方からもお話がありました、非常に細かいものが多いじゃないかというお話だったと思いますけれども、地方分権というよりも事務作業を単に上から下に移譲しているだけじゃないかと。ただでさえいっぱいいっぱいの自治体のお仕事が更に厳しい状態に置かれるような、分権ならぬ事務作業の移動になっていないかという話なんですけれども。地方分権というテーマの中でも非常に大切なテーマとして、財源の移譲、この部分があると思います。数人の先生方からもさきに御指摘があったと思います。実際はかなり厳しい議論に陥るものというのが過去の数々のお話を見ていけば分かるんですけれども、前に進めるということは大変必要なことだと私は思うんです。議論は低調のようです。開催は四回行われたらしいんですね。そのうち、税源移譲に関する何らかの議論の文字数をカウントすると六百七十八字しかない。税源移譲が話し合われた割合というのは全体の〇・四七%程度だったと議事録からは推察がされます。地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマさえも、有識者の方々に議論いただいていないという状態なんですね。これ、ドリルがどうしたとかって、総理いつも言っていませんでしたっけ。そのドリル、どこへ行ったんだろうねって。コアな議論が活発に行われていなきゃいけない場所なんでしょうけれども、ほとんど触れられていない。地方財源に関しては大きな格差がありますから、そこを補填する、足りないところには補填する、これ当然国の役割ですよね。地方の疲弊を救えるのは政府だと、それが責務だと私は思うんですけれども、しかし、地方の自由なアイデアとして、議論を深めるきっかけとして、受け付ける体制くらいあってもいいんじゃないかなと私は思うわけです。税源の移譲が許される提案募集方式は、今後やる予定はありますか。地方分権の場合は税源も一緒にという、税源、財源も一緒にという議論が出てくるわけでありますけれども、ここにおいては権限の移譲、規制緩和に当たらないと、予算事業に関してとかその税源に関しては当たらないということで、ここでは議論されておりません。テーマとしては誰もが認識しているわけでありまして、様々な場で議論をしているということでありますし、これを議論だけで終わらせるつもりはないと思っております。いうところでそういうテーマを新たにまた手を挙げてもらうという方式をせっかく導入しているわけだから、わざわざ自分たちからこのテーマはやらないよということを、何かシャッターを下ろすようなことは余りしていただきたくないなとは思うんですけれども。提案は受け付けてやるよと、けれども、提案できるのは国が認めたジャンルだけねという一方的なメニューから手を挙げさせるスタンスで地方創生って名のるのは、これちょっと、共謀罪をテロ等準備罪と呼んだりとか、賭博開張法案をIR法案と呼ぶのと同じ世界じゃないかなと思うんですね。要は、名前と中身、マッチしていませんねという話なんですけどね。いわゆる誇大広告みたいな話になっていないかなって、地方創生というものが。加えて、地方創生といいながら、地方自治体の通常業務に支障を来すほどの情報、作業を国が地方に求めておいて、その後フィードバックもしない、これ非常にまずいと思うんですけれども。何かしら情報を得たんだったら、それをまた地方が使えるような形で返してあげるというのは、これ地方創生にも、ある意味地方分権というところにも非常につながっていく問題じゃないかなと思うんですけど、こういうことを大臣の方から各省庁の方にお知らせして、何とか得た情報はまたフィードバックするようにしてあげてよというようなことは言えないものなんですかね。地方自治体に依頼をして集めている資料等についてはしっかり公表できるようにということで基本原則はやっておりますし、また、できていない部分に関しましても、御指摘があれば、しっかりそれができるように、情報開示できるようにしてまいりたいと思います。大臣はそういうお気持ちでやっていただけるというのは分かったんですけれども、実際は、でも、もうさんざん人手が掛かって国に対して求められたものを出したとしても、それがまた何かの形でフィードバックされているという感覚はないというのが地方の実際のところだというふうに思うんですね。地方分権といいながら、実は中央集権がますます強まっていっているんじゃないかなというふうに言えるんじゃないかと。これは専門家の方々の間でも警鐘が鳴らされています。政府は、「ビジネスで使われる重要業績評価指標(KPI)という数値目標を含めた取り組みを自治体に提出させ、政府が善しあしを取捨選択して支援」、「つまり、政府のお眼鏡にかなったところだけ助けるのです。