設立時の自己資金に不安がある場合や、自己資金を上回る設備投資を行う場合に、よく行われるのが金融機関からの借入れです。金融機関からの借入金ですので当然定期的に返済をしなければなりません。この場合、返済原資は利益ということになりますが、会社設立当初から利益が順調に上がるとは限りません。借入金の返済原資は、売上から仕入、経費などを差し引いた利益から生じるお金です。金融融機関は、融資申込人が融資を遅延なく返済できるかどうかを融資申込書に添付される事業計画書などを分析して検討します。創業融資の場合、まだ会社設立間もないですから、まったく実績がありません。売上予定表や資金繰り予定表などの事業計画書予想を提出します。申込人本人の人間性なども判断材料になります。返済できる見込みが無いとして、金融機関はその会社に融資をすることを危険と判断します。ならないためにも、実際と大きく違う計画書を作成することはできませんが、創業融資申込みの際は、しっかりと、事業として利益を出すことができ、その利益からきちんと返済が出来ることをアピールできる書類に仕上げることが大事です。その辺は、ちゃんと分かってくれています。創業資金には、返済の「据置期間」と言うものがあり、当初6ヶ月までは、利息の支払のみで、その間、元金の返済はしないでもよいという制度があります。事業を軌道に乗せ、資金繰りを安定させ、7ヶ月目からしっかりと返済が出来るようにと計画を立てるもできます。これは、キャッシュフローを考えると、とても助かる措置です。自分の計画を確認し、据置期間の活用も考えてみるとより良いでしょう。設立までの流れ会社設立応援団だからできるサポートスタッフ紹介お客様の声よくある質問お問い合わせ。