EU概要2017年12月に日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)の交渉を終了した。このEPAは、単に関税の引き下げや撤廃を規律するのではなく、知的財産、環境や労働者保護なども規定する、新世代の自由貿易協定(FTA)と位置付けられている。2018年4月に欧州委員会は、EU理事会に対しEPA締結に関する決定の提案を行った。日本・EUは早期発効を目指している。Agreement:EPA)の交渉を終了した。Generation)の自由貿易協定(FTA)と位置付けられている。2018年4月に欧州委員会は、EU理事会に対しEPA締結に関する決定の提案を行った。日本・EUは早期発効を目指している。Agreement)案を理事会に対しそれらの署名・締結のために提案した1。EUとシンガポール間のFTAにつき、2017年5月16日にEU司法裁判所(CJEU)はEUと構成国間の権限配分につき、意見2/15を提示した2。Settlement:ISDS)の規定を除いて、排他的権限3を有すると判示された。この裁判所意見を受け、欧州委員会は、構成国が一部権限を維持している投資保護の部分をEPA交渉から切り離すことにした。よって、EPA案(第8章)には投資自由化の規定は存在するが、投資保護は盛り込まれていない。EUと日本は、別途に投資保護協定を締結するために交渉を続けている。Agreement)とEUと構成国が一緒に締結する投資保護協定の両方の協定を締結する道を選択した。日本とEUの間でも同じような形で二つの協定が締結されることになると考えられる。EPAの方は、投資保護の切り離しによりEU構成国の批准が不要となるため、迅速な発効が期待できる。投資保護協定については、EU側はISDSに代わる投資裁判所の設立を求めているのに対して、日本側はそれを不要という立場を取っている。このため、折り合いをつけることが難航すると予想される。2018年4月、日本・EUは、並行して交渉されていた政治的協定である、戦略的パートナーシップ協定(SPA)についても交渉を終了した。EPAの特徴として挙げられるのは、EUの価値(Values)や基準が盛り込まれていることである。indications:GI)の保護があった。EPA案の第14章は「知的財産」に充てられている。同第B節第3項にはGIが規定され、EU各国および日本の地域特産品が保護を受けることになっている。フランスのボルドーワイン、ドイツのリューベッカー・マジパンやイタリアのゴルゴンゾーラのチーズ、日本については山梨ワイン、三輪素麺や神戸ビーフなど食べ物と飲み物に分けてリストアップされている。development)」のための章(第16章)が含まれている。EUにおいては「持続可能な発展」が鍵概念となっている。Integration)(EU運営条約第11条)5においても定められている。環境統合原則から通商政策においても環境保護が考慮に入れられなければならないことが引き出される。EPA案の第16.2条は、国際貿易の発展が現在および将来世代の福祉のために持続可能な発展に寄与するように行われなければならないと規定している。同条において、持続可能な発展の概念は、経済、環境のみならず社会的な側面(労働者の保護という側面)でも捉えられている。regulate)が規定されている。規制する権利とは、持続可能な発展の政策および優先事項を決定し、国(EU)内の環境および労働者保護のレベルを設定し、関連する法規を採択したり改正したりする権利を意味する。これは、欧州の非政府組織(NGO)などが、EUが第三国とFTAを締結することによって高水準の保護基準が下げられることを危惧し、そのような権利の保障を求め、条文として明文化されたものである。EPA案において、EUおよび日本がそのような権利を有することが確認され、また、双方が高水準の環境と労働者保護を保障するように努めることが規定されている。EUの環境原則の一つとして、予防原則が挙げられるが(EU運営条約第191条)、EPA案第16.9条に予防的アプローチを考慮しなければならないことが規定されている。welfare)に配慮した措置を取らなければならないことになっている(EU運営条約第13条)6。されるときの状況などについて細かな基準が定められている。動物に苦痛を与えないようにするという観点から、化粧品の動物実験が禁止され(資生堂など日本の化粧品メーカーにも大きな影響を与えた)、アザラシの毛皮の輸入も禁止されている。Cooperation)」の第B節は「動物福祉」と題され、家畜動物に関する事項について相互恩恵のために協力すること、また、情報や経験の交換のためのワーキンググループを立ち上げることが規定されている(第18.17条)。この規定は、動物福祉という考え方が根付いていない日本において、その考え方を浸透させるための手段と捉えられる。EUは、日本以外にもこれまで韓国、カナダ、シンガポール、ベトナム、メキシコなどとFTAを締結したり、あるいは交渉中である。これらのFTAには共通項があり7、EUの価値や基準が反映されている。EUは、FTAを通じてEUの価値や基準を10年先、20年先を見据えて世界に浸透させようという長期的な戦略に基づいて行動している。環境統合原則とは、環境保護が環境政策以外のEUの政策においても配慮されなければならないという原則を意味する。BizBuddyに掲載されたものです。コメントを受け付けていません。