利用しやすい建築物の整備に関する条例(以下、建築物バリアフリー条例)」に関し、宿泊施設の規定整備の案を公表した。改正案は、床面積の合計が1,000平方メートル以上の旅館業法下の宿泊施設を対象とし、「各客室までの経路」と「客室内の基準」について内容が示された。各客室までの経路上に段を設けないことを挙げた。傾斜路やエレベーター等により階段や段を解消する場合は例外となる。「客室内の基準」については、客室の出入口の幅が80cm以上であること、客室内のトイレと浴室等の出入口の幅が70cm以上であること、客室内に階段と段を設けないこと、客室出入口から1のベッド、トイレと浴室等までの経路の幅を70cmとすることの4点を挙げた。客室内の段差については、同じ客室内に複数の階がある場合や、こう配1/12を超えず、幅70cm以上の傾斜路を併設する場合、浴室の内側に防水上必要な必要最低限の高低差を設ける場合は例外としている。今後、都は超高齢化社会へ向け、高齢者や障害者等、より多くの人が利用しやすい宿泊施設の整備に取り組んでいく。同案に対する都民からのパブリックコメントは11月19日まで受け付ける。利用しやすい建築物の整備に関する条例この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。【レポート】GLOCOM主催、第1回シェアリングエコノミーのあり方に関する公開講座RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.3.2観光庁、自治体に「条例の説明を求める」意向。freee」がリニューアル。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。