菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy農商工等連携施策が平成20年度の最重要施策と言われるわけ“異分野連携”による地域活性化施策が始動しました。経済産業省と農林水産省が双方の強みを活かしながら、相乗効果を発揮する「農商工連携」と銘打った施策です。重労働と言われる農業の省力化を新たな設備を導入し、商品が売れる道筋をつくるようなイメージです。地域を活性化し、日本の成長力を加速する手だてとして注目が集まっています。これまでの縦割り主義の弊害をなくし、省庁横断的に施策に取り組むということです。経済産業省が中小企業向けに展開してきた施策を、農業従事者にも使えるようにするなど、それぞれの得意分野を持ち寄りながら、新たなサービス、新たな商品を次々生み出そうとしています。)」が成立したのは記憶に新しいのではないでしょうか。中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、事業者にとって新商品や新サービスを生み出すこと。工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれにとって経営改善が見込まれます。これまでも“異分野連携”は「地域活性化の切り札」として注目され、施策として実行されてきました。分野の異なる事業者同士が手を組み、新事業を生み出す仕組みでした。07年度に始動した「地域資源活用プログラム」ではあらためて地域を見直し、またデザイナーなどプロの力も借りながら、新たな事業を生み出す仕組みでした。とも新商品開発による売り上げ実績が着実に出始めています。農業とタッグを組んだ今回の施策が、異分野連携の第3弾となるわけです。今「農商工連携」なのか中国産ギョーザによる食中毒事件など、食品の安全性があらためて見直されています。日本の中小企業施策は世界にも類を見ないほど充実しているそうです。「施策を使い倒す」(甘利明経産相)という言葉にあるように、これまで作り上げてきた施策を十分に活用し、中小企業と農林漁業者向けの施策を共有することで、新たな展開が拓ける可能性があります。具体的な取り組みとして、地域産品の販売を促進したり、地域産品の輸出を強化したりする事例がすでに始まっています。「ニッポン・サイコー!キャンペーン」が各地で展開されています。日本にとどまらず、中国など海外も含めてPR活動を展開しているようです。中小企業者と農林漁業者が共同で実施する事業であることが前提です。定める基本方針で決まる予定となっております。技術、ノウハウ、ネットワーク、特許や商標、販売方法など。活用した新たな加工食品、化粧品の開発・製造・販売など。レストランでの新メニューの提供、農林水産物やその加工品の直売所の設置など。導入、顧客ニーズに合わせた新たなサービスの導入など。中小企業の経営の向上かつ農林漁業経営の改善が実現すること具体的にどんな事例が認められるのかは、経産省と農林水産省は法律が施行となる前に88件の事例を選び公表しています。参考までにご覧になって下さい。施策の詳細については、遠慮なくお問い合わせ下さい。