四谷会計事務所Cについての質問&回答集DB‐181【問】現在の住宅ローンから金利の低い住宅ローンへの借り換えを考えています。)を受けることができます。住宅ローン控除の対象となる借入金は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金でなければなりません。したがって、新たな借入金は、当初の借入金を消滅させるものであって、住宅を取得するために借りたものとは言えず、原則として住宅ローン控除の対象にはなりません。次のすべての要件を満たす場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金として取り扱われます。1新しい借入金が当初の借入金の返済のためのものであることが明らかであること。2新しい借入金が10年以上の償還期間であることなど、住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまること。当初の借入金の残高を超えて新しい借入をした場合、その超えた金額は住宅ローン控除の対象となりません。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。