フロー面や、資産、負債などのストック面を体系的に記録したもの。国民経済計算はこの基準に基づいて作成されている。最新の基準は2008年に採択された2008SNAとなる。国民経済計算では、生産と所得の分配状況や、所得をどこから受け取りどこ向けに消費したか等を見ることができる。93SNAの中の項目の一つ。日本は2016年(平成28年)7-9月期の第2次速報より2008SNAに基づく指標へと改定した。それ以前の基準は1993年に採択された93SNAで、日本は2000年(平成12年)に93SNAに基づく指標へと改定し、2016年7-9月期の第1次速報まで用いていた。国勢調査を初めとする様々な一次統計と、統計学を利用した推計を駆使した二次統計。全体系は、当該年度終了の2年後に年報の形で発表される。これでは直近の景気動向を把握することができないため、別途四半期ごとの国内総生産を推計し、当該四半期終了の約1か月半後に第一次速報が、約2か月半後に第二次速報値を発表している。三つの面から把握できるが、これらは等しくなるという原則のこと。三面等価の原理、三面等価の原則と呼ばれる。国内で生産された財やサービスは必ず何かの用途に利用され生産と同額の支出が行われる。生産で生まれた付加価値は、全て誰かに帰属しているので、賃金や企業所得などに分配される。企業などの生産活動の側から見ても、家計の消費支出や企業の設備投資などの支出側から見ても同額になる。実際の統計では誤差があるため、生産側からの推計値と支出側からの推計値を一致させるために、統計上の不突合という調整項目を計上して、二つの側面から推計したGDPが一致するようにしてある。日本の国民経済計算では、2004年度確報(平成16年度確報)から、国内総支出という表記を止め、国内総生産(支出側)と呼ぶようになった。生産された付加価値額の合計。どのくらい支出されたかを表す。サービスの純輸出に分けられている。分けて見ることが多い。動きを見るべきである。(除く持ち家の帰属家賃)の動きに注目することがある。連鎖指数2004年12月より取り入れられた手法。毎年の伸び率を元に指標を作成する。賃貸料は家計の消費支出に計上されるが、持ち家の場合は実際には賃貸料は支払われない。持ち家に住んでいた人同士が家を借りあうという場合を考えると、それ以前に比べて消費生活が向上するわけでもないのに、GDPが増加してしまうという不合理が発生する。そこで、国民経済計算では、持ち家に居住している場合には、所有者が自分に家賃を払っているとみなして家賃の推計額を家計の消費支出と所得に計上し、こうした問題の発生を防止している。これを帰属家賃と呼ぶ。日本の帰属家賃については、従来「推計が過大ではないか」という議論があり、2005年末に行われた2000年基準(平成12年基準)への改定で、推計方法の改善が行われた。5年に1度基準改定を行っていることから、国民経済計算も基礎資料の入れ替えなどの大幅な改定を5年に1度、行っている。この大幅な改定を基準改定と呼ぶ。sector)対象とする集団における、個人もしくは集団としての消費、法的に義務付けられた金銭的支払い、さらに国家によって行われる収入と富の再分配が含まれる。Wikipediaあなたの考える「国民経済計算」の意味を投稿しよう「国民経済計算」のコンテンツはまだ投稿されていません。