離婚してシングルマザーになると、今まで専業主婦だった人も働くことになるでしょう。働き始めて、初めての年末調整や確定申告の時期に忘れてはいけないのが扶養親族の申請です。扶養控除とは、子供や親族を養うことで生じる負担を軽減するための制度で、扶養控除を受けると所得税や住民税が軽減されます。1人分の扶養控除があると、住民税は約3万円も軽減されるので、シングルマザーになり働き始めたら、必ず子供を扶養していることを申請しましょう!■所得税と住民税の扶養控除の違いとは?住民税と所得税の扶養控除の考え方は同じですが、扶養控除の金額と扶養を反映する年度に違いがあります。16歳の子供を扶養している場合、控除額は住民税が33万円、所得税が38万円です。このように住民税の扶養控除額は、所得控除額よりも低く設定されています。扶養控除を反映する年度は次の通りです。平成30年に申請した扶養状況は、平成30年分の所得税と平成29年分の住民税が反映されることになります。■扶養控除の対象者について配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から良い句を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること納税者と生計を一にしていること年間合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)青色申告者の専業従事者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。扶養控除の対象者はこのように規定されています。■扶養控除金額について住民税と所得税の扶養控除額は、扶養されている親族の年齢によって次のように決められています。扶養控除以外にも様々な控除や自治体によって税率が異なるので、扶養控除でどのくらい負担が軽くなるのか一概には言えません。子供や親を養い扶養控除が一人分あるだけで、住民税は3万円以上やすくなる可能性があります。そのため、扶養親族がいる場合は、年末調整や確定申告の時に必ず申請をしましょう。■シングルマザーには寡婦控除もまだ子供が16歳未満の場合、扶養控除の対象外になってしまいますが、シングルマザーには寡婦控除があります。納税者本人が離婚または死別、失踪によってシングルマザーになると、寡婦控除の対象になります。(※未婚のシングルマザーは寡婦控除の対象外です。)寡婦控除は本人の所得に制限なく総所得金額38万円以下で生計を共にしている子がいれば対象になります。年末調整や確定申告の際に、扶養親族の申請をすると所得税や住民税の負担が軽減されるということをお話ししました。シンママStyleの編集部です。シンママStyleは毎日忙しいシングルマザーのみなさんにお家探しから得する制度まで役立つ情報を毎日お届けします。いうものをご存知だろうか。ひとり親家庭の方や実際にこの制度を活用するまでは知らなかったという方がほとんどではないだろうか。収入の少ない母子家庭では食費も節約したいですよね。平日は仕事・家事・子育てに追われて気持ちにも余裕がありません。休日はシングルマザーの腕の見せ所です。今回は休日にできる賢い節約術についてまとめていきます。子どもに最もお金がかかるのが大学費用。すべて国公立に通ったとしても、子ども1人あたり1000万円はかかるといわれています。ふるさと納税が2,000円の自己負担になる理由、それは2,000円の自己負担を除いた残りのお金は住民税と所得税とみなされ控除されるためです。子どもは未来の主人公。“親戚”のようなつながりを提供したい。自分を後回しにして頑張りすぎていませんか。style60452477シングルマザーのための情報サイト、シンママStyleです。