世界の経済成長都市ランキング掲載日:2019年08月06日Tweetシェア本テキストでは、インドネシアの首都ジャカルタへの進出に役立つ、GDPなどの経済&ビジネス情報に加えて、交通事情およびインフラ情報についても解説します。海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」にて集計した「世界の経済成長都市ランキング」の第2位であるインドネシアの首都「ジャカルタ」。雇用とイノベーションの都市経済学』でも述べられているように、同じ国内でも、その都市・地域によって経済およびビジネス環境はまったく異なります。インドネシア国内でも、ジャカルタとそれ以外のスマトラ島やスラウェシ島などの地方では、GDPを始めとする経済規模はもちろん、インフラや地場産業の違いが見受けられます。そもそもインドネシアの首都として、今後さらなる経済成長が見込まれている「ジャカルタ」は、インドネシアの政治経済、文化の中心地。国内人口においても、全人口の10%以上がジャカルタ都市圏に集中しています。ジャカルタを中心に個人消費が増加していることから、スケールメリットが進出に有利なポイントとして挙げられます。インドネシアの経済成長都市「ジャカルタ」インドネシアの中枢を担うメガシティー「首都ジャカルタ」ジャワ島西部に位置するジャカルタはインドネシアの首都で、同国の政治・経済・文化の中心地。ジャカルタ特別州としては5区1県に分かれており(中央ジャカルタ区・北ジャカルタ区・東ジャカルタ区・南ジャカルタ区・西ジャカルタ区・プラウスリブ県)、その人口はジャカルタ市のみだと1,017万人、さらに近郊の都市圏を含めると3,200万人となっており、東京都市圏に次いで世界2位の人口を誇るほどのメガシティーでもあります。そそもインドネシアは国としても人口2億5,500万人を擁する世界第4位の人口を誇っています。インドネシアは、東南アジアで唯一のイスラム国家で、ムスリムが多い国としても知られています。インドネシアは、他の東南アジア諸国と同様に高い経済成長率を誇っており、2016年度のGDP成長率は5.02%となっており、さらにジャカルタ単独のGDP成長率は5.85%と、年々成長率は鈍化しているものの、国全体のGDP成長率を大きく上回っています。インドネシアの在留邦人数は1万9,312人(2016年10月時点)で世界14位、そのうちジャカルタの在留邦人数は1万1,306人で、国全体の6割を占めています。行方は?2019年〜2020年以降におけるインドネシア経済の成長率と将来の見通しについて解説します。[...]「ハラール市場」と「ムスリム」について日本企業が知っておくべきこと近年急速に注目を集めている「ハラール」および「ハラール市場」について、さらにはハラール市場に参入する際に知っておくべき「ムスリム」についての基礎知識と、必須とされる「ハラール認証」の取得方法も解説します。その人口の多さから、2100年には世界最大勢力へと発展するイスラム市場。東京に次いで世界第2位の人口規模&インフラ改善がポイントジャカルタが進出先として注目を浴びる理由には、世界第2位の人口規模とインフラの改善といった2点が挙げられます。人口規模についててですが、上述の通り、ジャカルタの都市圏人口は、東京に次いで世界第2位ということもあり、消費市場としては、巨大な市場と言えます。ジャカルタでは、経済発展に伴い、中間所得層の増加も見られます。中間所得層の増加により、個人消費が年々増加しています。10年余り前では、携帯電話を持っていない市民がほとんどだったものの、現在では、ほとんどの人がスマートフォンを持つようになったことが好例と言えるでしょう。飲食業も外資系企業が続々と参入し、和食や中華、ファストフードなど、飲食店の種類の多さは、他の先進国と変わらなくなってきています。2019年4月インドネシア政府が「首都移転」を閣議決定また、インフラの改善についてですが、ジャカルタでは脆弱なインフラによる交通渋滞や地盤沈下による洪水問題が長年の課題として挙げられていました。それを受けて、2019年4月29日にインドネシア政府は、首都をジャカルタからジャワ島外に移転する閣議決定を下しました。実際の首都移転には今回の閣議決定から5~10年程度かかるとの見通しですが、移転先はジャカルタから北東に900kmほど離れたカリマンタン島(州)中部のパランカラヤが有力候補地に挙がっています。今回の首都移転が実現すれば、国の政治機能を全てジャワ島外に移すことで、長年の悩みだった交通渋滞の緩和をさらに進めるとともに、従来の地域格差を改善することも可能になります。そもそも2018年8月に開催された「アジア競技大会」にあわせて大規模なインフラ建設事業が進んでいたこともあり、地下鉄の開通や高速道路の建設、港湾整備等によって、渋滞の改善と物流コストの更なる軽減も期待できます。日本企業をはじめ、外資企業が進出するには、輸送にかかるコストをいかに削減できるかが重要になるため、交通インフラが改善されることで、日本企業の進出も増加するでしょう。移転の候補地パランカラヤとは...?2019年4月29日にインドネシア政府が下した「首都をジャカルタからジャワ島外に移転する閣議決定」について、首都移転の理由と、候補地とされているパランカラヤの詳細と併せて解説します。ジャカルタ以外にも未開拓市場があるインドネシアインドネシアの地方は日本企業にとってのフロンティア外務省によると、2017年時点でのインドネシアの日本企業拠点数は1,810拠点となっています。そのうち、約8割が首都のジャカルタに集結しています。そのため、インドネシアの地方に進出している企業は、少ないことが言えます。この要因は、やはりジャカルタが経済都市として情報が集まりやすいこと、更には人口が多いことから、スケールメリットが期待できることが考えられるでしょう。ジャカルタに進出している企業として、トヨタ、ホンダやスズキといった自動車メーカー、味の素、日清食品をはじめとした食品メーカー、更には電子機器メーカーなど、日系メーカーの進出が目立ちます。その一方で、地方に進出している日本企業が少ないということは、競合が少なく、未開拓の市場がある可能性があるとも言えます。地方では、インフラがジャカルタと比べて脆弱であること、汚職や賄賂もあることから、ビジネス環境は整っているとはいえず、進出がしにくいという側面も否定できません。ジャカルタでは、製造業とサービス業が主要産業となっていますが、スマトラ島やスラウェシ島などの地方では、石油やパーム油、金といった一次産品が主要産業となっていることから、製造業やサービス業の地方進出がイメージしにくいということが考えられます。参考:住友商事グローバルリサーチ(2018)「インドネシアの地方経済の展望(出張報告)」2019年に実施された大統領選に勝利し、自身の第二期政権をスタートさせたジョコ・ウィドド大統領が進めるインフラ整備計画によってそれらが改善されると、今後、日本企業の進出が促進されることは間違いないでしょう。形態で進出する方が、コスト面から見ても望ましいはずです。手続きについて解説します。特筆すべきは、インドネシアでは、駐在員事務所が3種類あること、支店の形態は銀行や証券の金融業以外には認められていないことが挙げられます。御社にピッタリのジャカルタ進出サポート企業をご紹介します今回はインドネシアのメガシティーである首都ジャカルタへの進出に役立つ、現地の経済&ビジネス情報に加えて、交通事情およびインフラ情報についても解説しました。インドネシアは、2070年まで人口が増加し、2055年まで労働者人口が増加する予測があります。平均年齢も29歳と若く、人材も豊富です。インフラも改善傾向にあることから、日本企業をはじめとした外資企業が進出しやすい環境が整備されてきています。その一方で、総合商社や日系大手デベロッパーが開発した工業団地もあり、日本企業が進出しやすい環境も整備されています。中長期的に見ると、日本企業にとってインドネシアに進出することは、人口規模からして大きなメリットとなるでしょう。「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なインドネシア進出サポート企業が多数登録しています。複数の企業の比較検討も可能です。「インドネシア進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドネシアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドネシアに進出したいが何から始めていいのかわからない」...といった、多岐に渡るインドネシア進出におけるご質問・ご相談を承っています。ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介いたします。お気軽にご相談ください。ついて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。株式会社Resorzあなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。