市長:きょうは、7月定例議会に上げる議案についてご説明したいと思いますけれども、総務部長から説明させます。:7月定例会に上程いたします議案は、専決処分が14件、条例が11件、単行議案が7件、予算が2件、報告7件、計41件でございます。一部改正でございまして、国民健康保険法の一部改正に伴い、10月1日から一定以上の所得を有する70歳以上の者の療養の給付に係る一部負担金の割合を2割から3割に改めるほか、出産育児一時金の額を30万円から35万円に引き上げようとするものでございます。うち利率7.5パーセント以上のものについて借りかえが認められることとなり、県から起債許可の内示を受けましたので、この借りかえの事務を進めるため、議決をお願いするものです。次に、71号から74号にかけましては、いずれも専決処分でございます。議案第71号は、米子市市税条例の一部を改正する条例でありまして、3月31日付で専決処分したものでございます。改正の主な内容ですが、地方税法の一部改正によりまして、個人市民税の非課税限度額の引き下げ、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、既存住宅を耐震改修した場合における当該住宅について税額を減額する制度の創設、市たばこ税の引き上げ等を行なったものでございます。一部を改正する条例でありまして、3月31日付で専決処分したものです。支給する補償額について所要の整備を行なったものでございます。一部を改正する条例でございまして、3月31日付で専決処分したものでございます。地方税法の一部改正により、65歳以上の者に係る市県民税の非課税措置が廃止され、これにより、これらの者が負担する保険料率が急激に増加することを緩和するため、保険料率の算定に関する基準の特例を定めたものでございます。一部を改正する条例でございまして、3月31日付で専決処分したものでございます。限度額を8万円から9万円に引き上げたほか、公的年金等控除の見直しの影響を受ける被保険者について、保険料の減額賦課及び所得割額の算定に係る特例を定めたものでございます。タマカルクSPを取得するため、4月4日付で専決処分したものでございます。平成18年度の米子市一般会計並びに特別会計に係る補正予算の専決処分でございまして、概要につきましては、後ほどご説明させていただきます。議案第85号ですが、米子市市税条例の一部改正でございまして、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の標準税率の改正等、所要の整備をするものでございます。創設、定率減税の廃止などでございます。一部改正に伴い、所要の整備を行なおうとするものでございます。関する法律施行令の一部改正にともない、所要の整備を行なうものでございます。低年齢化に伴い、市民の不安が高まり、日常生活の安全、安心が脅かされている現状をかんがみ、犯罪のないまちづくりに関し、基本理念を定めるとともに、市、市民及び事業者等の役割を明らかにすることにより、犯罪のないまちづくりを推進するため制定しようとするものでございます。設置し、あわせてその組織、所掌事務等に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものでございます。追加するとともに、既に使用許可等に関する事務を行なわせている東山水泳場以外の体育施設についても指定管理者に使用許可等に関する事務を行なわせることとするため、所要の整備を行なおうとするものでございます。ついて所要の整備を行なおうとするものでございます。ホームの管理を指定管理者に行なわせることとするため、所要の整備を行なおうとするものでございます。一部改正でございまして、入居者資格に関し、所要の整備を行なうほか、新たに市営住宅駐車場の設置及び当該新たに設置する市営住宅駐車場の管理に関する事項等を定めようとするものでございます。完成に伴い、当該施設を9月1日から供用開始するため、当該施設を公の施設として設置しようとするものでございます。つきまして、工事請負契約を締結しようとするものでございます。議案第96号は、土地改良事業の事務の委託に関する規約を定める協議についてでありまして、米子南部地区を受益地とし、米子市及び伯耆町が共同して施行する土地改良事業に関する事務の一部を伯耆町から受託するため、事務の委託に関する規約を定めようとするものでございます。つきまして、工事請負契約を締結しようとするものでございます。つきまして、工事請負契約を締結しようとするものでございます。議案第99号は、市道の路線の変更についてでして、市道福生南3号線について、路線の変更をしようとするものでございます。議案第100号は、市道の路線の認定についてでして、市道白浜住宅1号線ほか3路線について、新たに市道として認定しようとするものでございます。議案第101号は、市道の路線の廃止についてでして、市営白浜住宅建てかえに伴い、市道白浜住宅線について路線の廃止をしようとするものでございます。(補正第3回)でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。ほか14事業を翌年度に繰り越して使用することについて、報告しようとするものでございます。ほか10法人の平成17年度の経営状況について報告しようとするものでございます。報告第7号から第11号にかけましては、いずれも議会の委任による専決処分でございまして、法律の改正により関係条例において所要の整備をしようとするものなどでございます。締結のほか4つの議案を予定しているところでございます。きまして、補正予算の概要についてご説明させていただきます。(補正第6回)の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会におきまして補正予算の議決をいただいたところですが、その後の地方交付税及び市債等の決定に伴い、財源調整のため、3月31日付で専決処分を行なったものでございまして、予算総額に変動はございません。係る経費172万円につきまして、選挙事務を進める必要がありましたので、4月4日付で専決処分したものでございます。6つの特別会計の歳入不足を補てんするため、繰り上げ充用の措置を5月31日付で専決処分したものでございます。それぞれの繰り上げ充用額は資料に記載のとおりでございます。経費561万6,000円を6月18日付で専決処分したものでございます。次に、3ページをお開きください。今回上程いたします18年度補正予算についてでございますが、一般会計の補正額を2,713万6,000円といたしております。今回上程いたします補正予算は、国、県の制度の創設や変更等に伴い生じる必要経費につきまして予算計上しております。補正予算の概要につきましては、4ページをお開きください。して180万円を計上いたしております。これは宝くじを財源とする自治総合センターの助成金の交付決定を受けましたので、今回、地域の防災力向上に必要な資機材を整備しようとする御建(おたて)自主防災会に対し80万円、それから河岡自治会防災会に対して100万円を助成しようとするものでございます。次に、民生費についてでございますが、2件ございます。葬祭助成事業といたしまして95万8,000円を計上いたしております。市営葬儀事業の廃止により、葬儀をとり行なうことが困難となる者に対して、急激な状況変化の緩和と民生の安定を図るために葬祭助成金を交付しようとするものでございます。基礎年金事務費といたしまして97万2,000円を計上いたしております。国民年金法の改正により所得情報を磁気媒体により社会保険事務所に提供し、事務の効率化を図ろうとするもので、プログラムの開発及び処理並びに磁気媒体への出力を行なう経費でございます。して57万円を計上いたしております。動物の愛護及び管理に関する法律が改正されたことに伴い、湊山公園猿が島の猿の登録及び登録に伴う個体識別装置の埋め込みが義務づけられたことによる経費でございます。続きまして、アスベスト緊急撤去支援事業として2,163万7,000円を計上しております。建築物の壁、柱、天井等に露出して吹きつけられたアスベストの除去等、工事に要する経費の一部を補助しようとするものでございます。して119万9,000円を計上いたしております。中学校の運動部活動に教職員の専門的指導員を配置できない学校については、地域の専門的指導者を外部指導者として派遣し、運動部活動の活性化を図るための経費でございます。次に、債務負担行為の設定についてでございますが、米子空港滑走路2,500メートル化に伴うJR境線の増加経費について、県、米子市及び境港市で負担をしようとするものでございます。期間は米子空港滑走路2,500メートル化事業によりJR境線が迂回する区間の営業開始の属する年度とし、限度額は3,212万2,000円としております。幹事記者:今の件に関しまして。記者:すみません、ちょっとお聞きしたいんですけれども、新しい条例で「犯罪のないまちづくり推進条例」というのをつくられるみたいですけど、これはどういう条例ですか?ほかの自治体なんかにもあるんでしょうか?市長:あります。役割を明確にしまして、防犯意識の高揚に寄与していただきたいということで、この条例を制定したいと考えております。記者:具体的に何か法的な拘束力があるようなものじゃないんですね?市民参画課長:今回の条例は、今、言いましたように、基本理念なり役割を明確にするだけで、特に義務を課すとかいうことはございません。追加というのが出てますよね。議案90号ですか、体育施設をいくつか加えるというのがあるんですけど、これは、今、体育施設というのは、一括でどこか指定管理者に出しておられますよね。そこの業者にそのまま委託するというかたちになるんですか?総務部長:これは、市民体育館などを一括して、新たに公募をかけて、条件の整ったところにやってもらうということで、今やっているところにやらせるということではないです。応募して指定されたら別ですけど、別なところが指定される可能性もあるということです。:まだ決定しておりませんけど、議会の議決がありしだい、議会の最終日が8日ですので、早ければ9日にも公募をかけたいと思っていまして、応募の期間は1ヶ月ちょっとを予定しております。それで、最終的に業者を指定する時期ですけど、12月議会でもって議決をいただきたいと考えています。記者:市長に伺いたいんですけど、指定管理者については、去年からでしたかね、一番最初にどかっと出して、こういうかたちで順次出してきとられるわけですけど、まだ検討の余地というか、検討しないといけない施設って残ってるんですかね?市長:もうあんまりないですね。いろいろな団体に委託をしていたんですけど、それらのものすべて指定管理者制度にしたわけではなくて、昨年は結局46施設だけをしました。残りのほとんどは指定管理者制度によることなく、通常の民法上の業務委託といったことで一応処理が終わってますので、検討すべき対象というのは、要するに今、市の職員が直接やっている直営の施設になります。検討しようと思えば検討は可能な部分ってまだまだあるんですけど、一応内部の検討段階では、おおむね絞れてきたのかなと。検討を続けているものは若干残っておりますけど、まだ何も決定しておりませんので、本日は、どれがどうだっていう話はちょっとできかねます。:そうです、公募です。記者:公募ですよね、2つとも。幹事記者:そのほか、いかがでしょうか。記者:すみません、ちょっと市営住宅の条例改正について聞きたいんですけど、これは条件に家賃完納者というのをつけ加えるということだと思うんですけど、この家賃の徴収率っていうのはどれぐらいで、年々下がっているんですかね?市長:数字は、ちょっと今確認させますけど、裁判に訴えて(市営住宅の)明け渡し要求をするというような手段も講じてきていまして、私の記憶では、徴収率は下がっていたのがだいたい横ばいぐらい、またちょっと持ち直して横ばいぐらいになったんじゃないかと...もちろん完納してもらうのが一番いいわけですけれども、裁判に訴えたりするような滞納ももちろんあるわけですけれども、ほかのものと比べると、そんなに低くなかったような感じもあります。記者:逆に、かなり猶予の措置みたいなのはあるんですかね、所得によって?市長:市営住宅は入居費というか家賃が、収入によって違ってますんで。逆に収入が増えたようなかたに対しては、かなり高額でもらうという制度にもなっております。記者:いったん入居してしまえば、その後、収入が増えても...市長:あまりに収入が増えたような人には出てもらうというか、そういう要求をしています。建築課長:住宅の家賃の徴収状況ですけども、17年度の場合、現年分で96.59パーセント、それから過年度分につきましては20.66パーセントということです。記者:過年度?建築課長:現年分というのは、例えば17年度分、17年度中に集まったもの。それから滞納がありますので、過去の滞納分を徴収しておりますので、それの徴収率が20.66パーセントということです。記者:過年度分って、どんどん増えていくんですか?建築課長:そうですね、その内容は、例えば滞納がたくさんあって退去していただいたかただとか、そういうかたのものも残っておりますので...裁判で市営住宅を出ていただいて、なおかつ家賃を徴収するというようなことで、なかなか徴収は難しい面がありますので、この数字ということになっております。記者:2年ぐらい前から裁判をやってらっしゃいますよね。何件目ぐらいですか?建築課長:過去のものはちょっとあれですけども、昨年はまだやっておりません。昨年はゼロでしたけども、引き続き今年度から続いて1件やるようにしております。記者:それが一昨年からの分ですか?建築課長:そうですね、昨年からの分ですね。一昨年はたしか1件か2件やったはずだと思います。16年度は3件やっておりますね。記者:それはみんな家賃の支払いを求める裁判ですか?建築課長:そうです。支払いと、退去も含めてですね。記者:で、結果はどうなりましたか、おととしの3件は?建築課長:未徴収ですね。退去はしてもらったと思います。記者:いずれも支払いと退去を求めたんですか?建築課長:そういうことです。記者:それより前はたくさんありましたかね?この16年ぐらいから裁判が増えたように思いましたけど。建築課長:今、資料がとどきましたが、平成6年から明け渡しを求めておりまして、平成6年度が8件、7年度3件。17年度がゼロで、18年度は現在のところ1件予定しております。幹事記者:今回の議案以外のことの質問で何かあれば...記者:ごめんなさい。これ、どういうニーズがあるんですか?財政課長:中学校になると、いわゆる専門的な技術を要するような運動部活動もあるということで、本来ですと教職員にそういった技術というか、知識を持っておられるかたが配置してあればいいんですけど、それを前提に教職員を配置いたしませんので、そういった専門的な指導ができない学校につきましては、地域にそういった専門的な技術・知識を持っておられるかたがあれば、中学校からニーズをいただいて、それを受けた段階で派遣をしていくということで、去年までは鳥取県が実施しておった事業なんですけども、ことしから市町村におろして補助事業ということになりましたので、市として行なうのはことしが初めてです。記者:事業主体はどこになるんですか、そうすると?財政課長:現時点では米子市ですね。財政的には、県からの補助金ということに。記者:100パーセントですか?財政課長:(補助率)100パーセントです。今回は6中学校から、12名のかたについて要請がありました。記者:6校、計12名ですか。記者:全校対象じゃないんですね、じゃあ?財政課長:そういった必要がある中学校だけですので。記者:教職員で対応できるとこはいいわけだ。財政課長:ええ、そうですね。いった専門的なかたがおられない中学校から要望が出てくるということです。記者:ちょっと話が違うんですけども、すみません。夕張で問題になった一時借入金なんですけれども、今、総務省が調べてますよね。あれ、どこの県でも市でも年度末か年度初めか何か、お金ないときに支払いが出る場合に借りますよね。その分に関しては別にいいんですけど、米子市さんの場合、夕張みたいにお金が足りないで借りるだとか、そういう状態というのは、借りたお金っていうのはありますか?財政課長:手持ち資金が足らずに、当座の資金繰りとして一時借り入れというのはございます。借りかえ、借りかえみたいな、そういうかたちのものになって...当座少なくて借りるっていうのはどこの県でもありますわね。市でもあるんで、別に問題にするものでもないと思うんですが、あそこの場合は、それをずっと資金源としてたといいますかね、借り続けとったっていうのが問題なんですけども、米子市の場合はそういう、通常の意味での一時借入金以外のものは特にないですね?財政課長:継続とおっしゃる意味が、4月1日から3月31日まで、そしてまた4月1日からという意味でおっしゃっておられますでしょうか?記者:そうですね。財政課長:そういう意味ですと、基本的にはないんですけどもね。通常は国や県の許可を得て起債というかたちで対応しますけど。記者:いや、起債してる分だったら、そうやって議会に出ていればですけど...。財政課長:そうですね、議会に出ますんで。記者:出るんでいいんですけど、そうじゃないかたちがもしあれば、わかんなかったというのがあそこでも問題になっちゃうと思うんで。いうかたちはないわけですね。財政課長:一時借入金の、さっきおっしゃったような趣旨のものは、崎津団地の事業に係る借入金の分は、1年通じてはないんですけども、もちろん中断する期間はあるんですけども、市が借りて、そして(土地開発公社に貸し付ける)。記者:やってるわけですかね。財政課長:(一般的な資金繰りのための一時借り入れとして)やっているのがございます。記者:崎津だったら、30億円ぐらいですか?財政課長:そうですね、34億ほど。記者:それ以外の分は、もうよく言われる一般的な意味での、そういう借り入れというような?財政課長:そうですね、あとは流通団地の資金繰りもありますけど。記者:ちなみに流通団地はどれぐらいですか?財政課長:流通団地が借り入れの最高残高、いわゆるマックスの部分で30億。記者:じゃあ崎津とほぼ一緒ぐらいなんですね?財政課長:これは瞬間風速、最大という意味合いですけど。売却益が上がれば償還、返還するというかたちになります。