申請手続を行っているかのようなインターネットやダイレクトメールなどによる広告が散見されます。5帳簿書類の作成)を業として行うことを、原則として禁止しています。コンサルティング会社などにおいては、委任状さえ提出すれば誰でも代理人として申請等を行うことができる、といった誤った認識のもと、上記のような広告を打ち出していると考えられます。このような現状を踏まえて、連合会では、あらためて厚労省の担当部局に確認を行ったところ、「基本的に社労士以外の第三者が事業主の代理人として助成金の申請を行うことは、社労士法第27条に抵触するという認識を持っている」との見解を得ています(「基本的に」とは弁護士が代理人として申請を行う場合を想定した表現です)。連合会では、引き続き、都道府県会と連携し、業務侵害行為に対して厳正に対処してまいります。