VPD!「VPDを知って、子どもを守ろう。万が一の健康被害が起こったら?万が一の健康被害が起こったら?万が一の健康被害が起こったら?予防接種を安心して受けられるよう、万が一の健康被害に対しては補償する制度があります。定期接種後に重い副反応が起こったとしましょう。それが「予防接種によって起こったものではない」と明確に否定されない限り、因果関係が認められたことになり、予防接種法による救済措置を受けることができます。「疑わしきは救済」ということですね。救済措置の給付額は約2年ごとに見直されています。子どもが定期接種によって不幸にも死亡することがあれば、現在は4,280万円が支払われることになっています。金額の多い少ないは問題でないかもしれませんが、この金額が任意接種とでは大きな差があります。いう法律で決められた給付を受けることになります。「予防接種による健康被害である(予防接種によらないとは否定できない)」と認定されたとしても、子どもの死亡時の給付額は713万円余りです。定期接種と任意接種で補償内容が違うのは、なぜ?このように死亡時の給付額は、定期接種の場合は任意接種の場合の約6倍です。補償内容が大きく違うのは、予防接種法による定期接種の場合は「病気のまん延を予防すること」が目的として明確に記されているからです。「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種によって健康被害を受けたのだから、それだけ高い金額で補償しましょうということですね。任意接種で予防するVPDも、ほとんどは人から人にうつるものです。医学的には「自分のためだけではなく、他の人のために」接種しているのは同じです。予防接種法の定期接種というグループに入れてもらっているか、そうでないかという点だけで、このように区別(差別)されているのです。おかしいとは思いませんか?よく「定期接種とは無料で受けられる予防接種」と書かれていることもありますが、これはあまり正確ではありません。定期接種でも市町村によっては窓口でお金を支払うことがあるからです。正しくは「定期接種とは予防接種法による手厚い救済措置を受けられる予防接種」です。すべての予防接種で同じ水準の手厚い補償の救済制度を万が一の健康被害に対するきちんとした救済制度は、安心して予防接種を受けるのに必要なことです。現在のように給付内容に大きな差のある二つの法制度を並立させるのではなく、手厚い補償をうたっている予防接種法に一本化するべきなのです。してこそ、予防接種を受ける側も、予防接種を実施する側も、安心して予防接種を行うことができます。国内未承認ワクチンはどうなる?日本で承認されていないワクチンでも医療機関が一定の要件を満たして輸入すれば、接種することができます。国内未承認でも海外で広く使用されているワクチンであれば、安全性は十分に確認されています。このようなワクチンで、万が一の健康被害が起きたらどうなるのでしょうか。ワクチンによっては輸入業者が保険を設定している場合もありますが、現実には国内承認ワクチンのような救済制度はないと考えるのが適当です。未承認ワクチンの場合は、国内の法律による救済制度がないという現実も十分に納得した上で受けるようにしてください。ポリオワクチンの場合、2012年8月までは経口生ワクチンが使用されていましたのでたいへんまれではあってもワクチンによるポリオまひを発症する危険性がありました。そのため国内未承認の不活化ポリオワクチンを個人輸入する医療機関で接種する保護者もいらっしゃいました。日本でも2012年9月以降は、定期接種ワクチンが不活化ポリオワクチンに切り替わりました。日本の子どもが接種するワクチン。