)が日本企業の幹部に緊急アンケートを実施し、1月17日の日経に掲載された。「中国経済が日本に持つ意味」の欄を見てほしい。以上のように、「必要不可欠で重要」という回答も未だ多いが「必要不可欠だが重要性は減る」という回答が56.4%と過半数を超えた。ネガティブな回答も加えると、7割以上という結果になった。続いて、「自社にとって有望な国・地域」について。ここでも、支那を有望とみる企業はわずか3.6%。代わってインドとASEAN加盟国、すなわち東南アジアが大きく占めている。東南アジアはまだ低コストであるし、発展途上国も多くまた反日ではないということから、参入の余地があるとみている企業は多いようだ。望ましい政策」としては、「日本の主権を明確にすべき」が6割に迫る勢い。これは恒久的施設などを設置するという回答もあるため、さらに強硬な意見もある。一方で、「中国側と同意し、現状維持」といういわゆる「棚上げ」も3割以上と多い。ここで余計なトラブルは避けたい...そんな企業幹部の複雑な胸中を垣間見ることができるがしかし、「中国支配を許容する」というとんでもない回答も少数ながら見られた。続いて、一番驚くべきは「政府の取るべき対応」についてだ。何と、「主権を守るため自衛隊を投入」が36.1%と、非常に強硬な回答が多くさらに「海上保安庁を強力にすべき」という回答も34.9%で、7割以上が安全保障について尖閣諸島を防衛すべきであるという考えを示した。妙なのは、この前の回答で「主権を明確にすべき」が6割弱だったのに対し海上防衛力については7割になっていることだ。推測だが、「主権を明確にすることで中国を刺激してはいけない」という思いの人も多いように考えられる。いえ、「従来と同じ」が19%しかおらず領土問題については、意外と敏感なようだ。グラフとしては作成していないが、「10年後の中国経済の予想」という欄もありその中では、76.5%の人が10年以内にバブルが崩壊し経済が混乱すると回答した。10年後も高成長を維持していると答えた人は、わずか3.5%しかいないが明らかに支那に社運をかけすぎちゃって、もうどうにもならないようなところでない限りそんな答えが出るわけがない。支那のマーケットは10億人だと強調する人もいるが実は現在、少子高齢化が進みつつある。一人っ子政策のおかげで、その世代は極端に人口が少なくなるのだ。代わりに台頭してくるのが、インドやブラジルなどの新興国であり日本企業はすでにそちらに目を向けている。今回のアンケートでわかったことは、日本企業は商売を優先するあまり国益を無視しがちという意見もあるが、そうではなく、まず国益を踏まえた上でその国で事業を行う経営者も多いということであり、支那離れが加速しているということである。メイドインアビス」-深き魂の黎明-が始まった!起請文とは...実は法律の改正願いだった?今年こそ悲願の勝利へ人生「図らずも」が多い熱心な人ほど要注意!?「保守疲れ」の怖さ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kickさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。