(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(金)株主価値と社会的責任論(CSR)企業のCSR経営ということを最近よく耳にします。日経のCSRプロジェクト記事では、株主価値を最大にすることこそ、CSR経営の本質である、と言われたり、いやいやそれはアメリカ流であって、欧州流の「ステークホルダーの利益と株主の利益をそれぞれの企業が比較考量して、持続的成長をめざす手法」が本流だ、と別の本では言われたいたり。いずれにせよ、「企業の社会的責任」という言葉から、ただちに会社法上の法的義務が発生することがないというのは現状の把握としては正しいと思います。痛ましいJR福知山線の事故で、電車が衝突したマンションの住民の方がたとJR西日本との補償交渉が始まりました。私の感情論からすれば、この住民方への補償については、購入価格を上回る補償、具体的にはすでに組んでいる住宅ローンの金利を含め、別の同一条件でのマンションが購入できるだけの金員補償+それぞれの迷惑料を支払うべきか、と思います。裁判における現在の損害賠償理論からすれば、このような水準まで賠償する必要はないものと思われます。そこで、もし取締役らが、私の意見のような補償金を住民の方がたへ支払ったとすれば、JR西日本の株主からすれば、なぜ裁判をされても届かないような金額の補償をするのか、その合理的な説明をせよ、と取締役へ釈明を求めることも考えられますし、理論的には株主代表訴訟を提起されることも考えられるのではないでしょうか。このようなとき、企業の社会的責任という言葉によって、なんとか取締役の説明義務を尽くすことはできないでしょうか。たしかに、本件マンション住民への補償金額は、通常の法的な支払い義務を超えたものかもしれないが、真摯に対応することで大きな事故を発生させた企業の誠意を地域住民の方がたに評価していただき、長期的にみれば株主の価値向上にもつながる、と。このまま法的交渉が長引けば、それだけマスコミによる非難も継続し、企業の名声(評価)が毀損されてしまうことよりも、若干法的な根拠のない上乗せがあったとしても、そちらによる毀損のほうが企業価値低下という面からは少ないものであると。この手法によると、「それではどういう場合に超法規的措置をとり、どういったときには賠償理論どおりの措置しかとらないのか、明確な基準はあるのか」と聞かれた場合に、株主に切り返す言葉があまり見当たらないように思います。広く報道された場合に限る、と説明したとしても、なんとなくあいまいな説明になってしまいそうですし。感情と正義感で自分の意思を律することが可能な一般株主ならば、代表訴訟を提起するということも考えないでしょうが、他人から大事なお金を預かって運用している機関投資家であれば、そんな感情のことなどいってられませんし、むずかしい問題だなあと思ってしまいます。大阪弁護士会でも、兵庫県弁護士会の救援活動に次いで、福知山線事故の被害者の方がたへの法律相談を開始しました。精神的に負傷された方のための救済を中心に支援しているようです。»コメントtoshiさんへ総論賛成(^^;)。ない上乗せ」という言葉を少し吟味したいですね。損害論といえども交通事故等での人的損害の定額化は本来は金科玉条であるわけでもなく、どこからが「法的根拠があるものか」「法的根拠がないものか」一義的に決められるものではないのではないでしょうかねえ。CSRを法的意味で損害論の分野で持ち出す必要性というのは今一度検討される必要があるように思います。今回のマンション関係はそもそも定額で考えるべき問題なのかどうかという問題もあるわけで(ろじゃあはどっちかというと定額化対応になじまない問題だと思ってます)。社外取締役の経営判断における意思形成の前提として考慮されるべきというベースでは当然強調されるべきだとは思いますけどね。あと、その副作用ですね、ろじゃあがちょいと気になるのは。社会的責任ですからということで何らかの問題で+αを支払い得るという方向で話を進めすぎると特殊株主への支払いとか株式譲渡の対価の算定とかややこしい問題が余計ややこしくなる恐れもありそうです。ろじゃあもエントリーひとつ作って考えてみたいですねえ。時間ないですけど・・・(^^;)。20時38分コメントありがとうございます。たしかに、ろじゃあさんがおっしゃるとおり、「上乗せ」というのが「法的根拠がない」とまで言ってしまうと、すこし語弊がありますね。明らかに「法的根拠がある」ということも言えないわけですから、すくなくともJR側は司法判断にでも持ち込んで「敗訴」もしくは「和解」しないかぎりは、その「上乗せ」部分への任意支払いは合理的に説明はできないものと考えられます。「社会的責任」という言葉にすこし問題があるとすれば、「社会的な評価毀損防止」とか「報道対策」とか、ともかく「今回の事件は特別だよ」ということを説明する根拠が必要かなあ・・・と思います。提携なども模索しているように報道されていました(日経)。今後もこの「CSR」という言葉が独り歩きしないような論調も必要でしょうね。ろじゃあさんのエントリー、楽しみにしています。14時07分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。[今日、僕が学んだこと。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。