受付期間は1月27日9時から2月4日17時まで、FAXで。ちなみに申込用紙は日本行政1月号のP36にある。スケジュールや申込用紙は「日本行政」に掲載。申請取次の更新をするためには、これと愛知県行政書士会で行う研修会の両方に出て修了証書を取得しなければならない(申請時に修了証書のコピーを添付)。関するお知らせ」の中に令和2年1月改訂版がある。昔は質問と解答だけだったが今は解説も充実している。他にもアップされているが、古いようだ。連conからダウンロードするのがよい。平成31年4月開示版がここに掲載されている。移籍届を出さなければならない。登記事項証明書の会社設立日(役員就任日)を移籍日とする。旧会社を解散する場合は離脱届を提出する。会社の解散登記日が離脱の日となる。私は当初、会社の設立も解散も登記事項であるから、届出の必要はないのでは?と考えていたが、そんな甘いものではないようだ。現段階では登記事項までは情報の紐付けがなされていないということかもしれない。取り扱いのようだが、他の出入国在留管理局ではまた取り扱いが違うかもしれない。在留資格変更の場合に準じ、新会社を設立するに至った経緯・理由を説明した理由書、新会社についての事業計画書を添付する。審査がスムーズに行くかもしれない。