個人住民税の一定割合について、住民のうち希望者は出身地など縁の土地の地方自治体に納税することを選択できる。現在の制度では、個人住民税は、原則として住民票のある現住所の地方自治体に納めることになっている。そのため、教育や医療などに要する費用を負担している地方自治体にとって、成長した人材が都市部に流出してしまい、住民税が都市部に集中するといった問題を抱えていた。菅総務大臣は、ふるさと納税の創設に向けて有識者による研究会を設置すると明らかにした。政府が6月にまとめる「骨太の方針2007」にふるさと納税が盛り込まれるかどうかが注目されている。2007年末の税制改正論議を通じて、2008年度の税制改正で実現したい考えのようだ。JLogosエディターJLogos編集部JLogos編集部です。今の社会が見えてくる話題のキーワードをやさしい言葉でわかりやすく解説しています。一環としてメールマガジンなどのサービスを展開中。就職活動や資格試験のほか、教養・雑学の情報源として多く利用されている。2動画データベース...他バラエティ(24)。