(ILO)が「障害者の職業リハビリテーションに関する勧告」で障がいの種別なく、全ての障がいのある人たちを、就労により社会への統合・再統合を図るべきと述べたのは50余年も前のことです。日本はこの条約を批准しています。かかわらず、昨年まで精神障がい者は法定雇用率にも入れてもらえず、永らく就労の道が閉ざされていました。昨年から施行された障害者自立支援法は障がい者の雇用促進を色濃く打ち出しているのですが、精神障がい者の就労の場の確保はまだまだハードルが高いのが実情です。人がこの世に生を享け、長じた後、額に汗して働き、生きがいを見出し、やがて老いて死んでいく。この人生の営み、あたり前の生活を送ることが障がいを持つゆえに閉ざされるとしたら、こんな理不尽なことはありません。「障がいも個性の一部だ」といったメンバーがいました。その個性を認めて働く道が用意されるべきと考えます。(市精連)」が10余年前より、横浜市の斎場・病院等の清掃業務の委託や障害者の店(目的外使用許可を受けての売店喫茶の経営)で精神障がい者の援助付雇用を行い、就労支援事業を積極的に進めてきました。そこでは5年10年と安定して働き続ける人が多く出ています。適切な支援を行えば生き生きと働き続けることが出来ることを実証してまいりました。NPO法人市精連は2006年3月の臨時総会で、新しいNPO法人を創って大きくなった就労支援事業を移管することを決定いたしました。100名の雇用を担う団体として責任的に事業運営を行うためでもあります。横浜SSJ)」を設立し、働きたいと願う精神障がい者がごく普通に働ける世の中になるよう広く市民に働きかけること、障がい者が持っている働く力を十分引き出せる支援をすることを目的として活動を行ってまいります。