給与等の支給がありません。1円として計算します。「適用事業年度」の月数が異なるケースがあります。この場合は、下記の計算で、適用年度に合わせる形で計算します。計算上、上記同様の調整を行います。平成30年5月期に「所得拡大税制」が適用できるか?検討してみましょう。平成27年6月1日に新規設立した法人、資本金100万円(中小企業者)。当期の法人税額は400万円とする。金融庁HP(所得拡大促進税制ご利用ガイドブック)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdfまずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。