Fund(SVF)から2018年7月、評価額5億ドルで2億4000万ドルを受けとったBrandlessが、事業閉鎖に至った。WeWorkやWag!などSVFの投資先には苦戦をつづける企業が多いが、事業閉鎖に至ったのは初めてだ。これにより同社は、従業員70名を解雇、10名は処理が完了していない注文に対応しながら、残りの資産売却のため動く予定だ。Brandlessの事例は、SFVが直面している様々な問題の1つとも見なされるが、一方でWalmartの元COOを起用して成長を遂げていた(と信じられていた)Brandlessがなぜ失敗したのか?という疑問も残る。迷走を続けていた同社オーガニック、D2C、ポップアップ、アンチAmazon、実店舗を持たないECなど、近年のバズワードが詰め込まれたBrandlessが迷走を続けていたことはよく知られている。創業者ティナ・シャーキーがCEOを更迭された後、WalmartでCOOを務めていたジョン・リッテンハウスが選ばれた。Informationによれば、ソフトバンクはBrandlessに対して利益を出すよう圧力をかけ、投資家と経営陣の緊張関係は、シャーキー元CEOの退任へと繋がった。同社は2019年初めに13%のスタッフを解雇したが、それ以前から商品の品質や在庫管理に問題を抱えており、コストカットだけで問題が解決されるわけではなかった。Marketsの買収や、WalmartによるJet.comの買収などにより、市場環境は激化。同社は、こうした変化に対応することができないまま、自社の中核的な価値を崩していくことになる。ベビー用品のHonestやマットレスのCasper、眼鏡のWarbyParkerと異なり、Brandlessは幅広いSKUを抱えており、質の担保が出来ないまま拡大路線のジェットコースターに乗ってしまったのだ。価格の引き上げとCBDへの進出この記事の全文を読むためには、有料購読を登録していただく必要があります。月額3,200円で有料購読をはじめるすでに会員の方は、こちらからログインしてください。株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。関心領域は、メディア論や政治思想など。1無料記事2017年にテレビドラマの名前として冠されるなど、パパ活という言葉は人口に膾炙した感がある。その定義は曖昧なままである。Eatsを見かけることは日常茶飯事となった。上場したUberにとって、デリバリー領域は株主からの熱い期待を背負っていたが、彼らはいま米国外で苦戦を強いられている。メディアなぜ世界を理解しなくてはいけないのか、中田敦彦氏のYouTube問題(前編)無料記事YouTube上で、歴史や哲学などの「授業」をおこなっているタレント・中田敦彦氏が批判を集めている。中田氏の是非はさておき、本件はメディアにおける構造的な問題を示唆している。フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか無料記事わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。実現可能か、それは”良いもの”か?無料記事HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。ポリティカル・コレクトネスの時代とその誤解:なにが「ポリコレ疲れ」を生んでいるのか?無料記事アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことは、全世界で多くの衝撃を持って受け止められている。あいちトリエンナーレ2019』の企画「表現の不自由展・その後」をめぐって、現在も議論が続いている。混乱の発端には、平和の少女像の存在もあった。