よしあきTweetトランプ大統領は、第3段となる対中国貿易制裁を発動しました。これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の5割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています(※)。日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の内、対米輸出額の割合は5%程度にすぎないとの数字があるので、中国商務省の発表は実際とは異なるようです。サプライチェーンは多国間に渡って複雑に絡み合っているので、実際の影響額はもっと多いと考えられます。そもそも、外国企業による中国国内での生産は、人件費の高騰などで、かつてほどコスト的なメリットが無くなりつつあります。中国は進出した外国企業を政治的に利用するのが常套手段なので、常にチャイナリスクがつきまといます。日本の企業は、今回の米中貿易戦争をきっかけに、中国での生産から撤退するという選択肢も、経営判断としてはあり得るのではないでしょうか。私の提言ブログお問合せ新着記事2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】2020/02/16【航空宇宙産業という先見性】2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!】2020/02/12【国内で移動制限しておきながら外国の移動制限を批判する。