NERAエコノミックコンサルティング新しいタイプの商標保護が始まり、使用による識別力の獲得を立証するためのアンケート調査が注目されるようになりました。ショッピングモールの買い物客などに実施しなければならなかった識別力調査も、近年はインターネットを通じて安価で手軽に実施されるようになっています。不用意に調査を実施して、識別力の立証に失敗してしまうこともあるようです。立証のためのアンケート調査は、マーケティングリサーチの一環として行われるアンケート調査とは重要な違いがあり、その理解を欠くと費用をかけて実施した調査結果も有効に活用できなくなってしまいます。需要者の認識・行動について尋ねるだけではなく、市場の実態を深く理解するための質問を行うことが肝要です。同じことは、商標に限らず、特許や不正競争防止法など様々な法的問題に関する紛争・訴訟における需要者アンケート調査にあてはまります。本セミナーでは、知的財産分野における諸問題を解決するためにアンケート調査による立証を数多く手がけてきたNERAアソシエイトディレクターの金子直也が、調査に臨む企業の知的財産担当者や弁理士・弁護士が注意すべき問題について詳しく解説します。16:00~17:30(受付15:45~)※ご好評につき、本セミナーの申し込み受付は終了いたしました。*競合すると考えられる場合は受講をお断りしておりますので、ご容赦下さい。●以下のお申込みフォームにてご登録をお願いいたします。お申込みフォームが自動で表示されない場合は、こちらをクリックしてお申込みフォームに進んでください。●メールでのお申込みも受け付けております。以下の必要事項をご記入の上、nera.tokyo@nera.comまでお送りください。ご住所、メールアドレス、電話番号、参加を希望する回(第1部又は第2部)【個人情報の取り扱いについて】お申込時にご入力いただいた情報及び当日ご提示いただくお名刺に記載されている情報については、弊社の個人情報の取り扱いに関する規定に基づき適切に管理されます。詳細はこちらをご覧ください。nera.tokyo@nera.com)までご連絡を賜りますよう、お願い申し上げます。