模様が紹介されていました。これを見ると、厚労省は一般用医薬品のリスク区分の見直しには消極的であることがうかがえます。部会では、コデインと小児用風邪薬の問題が取り上げられ、コデインについては、日病薬の堀内委員が、「諸外国において、授乳婦がコデインを服用した場合の、乳児のモルヒネ過剰摂取の危険性や死亡例が報告されている。薬剤師が購入者にこうした情報を提供する必要性から、リン酸コデインについては第二類ではなく第一類にすべきではないか。」と指摘したのに対して、厚労省の事務局は、「リスク区分の変更については、安全対策と連携をとりつつ、柔軟に対応していきたい」と回答に留まったそうです。小児用風邪薬の問題についても、日薬の生出委員がグアイフェネシンを第三類に指定することについて、「米国FADほか諸外国で本年1月以降に『2歳未満の乳幼児には原則使用しない』措置がとられている。第二類とすることが適当ではないか」(個人的には、鎮静作用のある全て抗ヒスタミン剤について、第二類を指定第二類にすべきと発言すべきだったと思います)と述べたのに対し、厚労省の事務局は「リスク区分は添付文書の記載に基づいて判断している。生出委員ご指摘の点については、その後『使用上の庄意の改訂』を行っており,今後こうした状況を踏まえ,リスク区分の変更が検討されることになる」と説明したそうです。厚労省はリスク分類の変更は影響が大きいと見えて、なるべく行いたくないという立場のようです。関するパブリックコメントが実施されていますが、こうなると本当に見直しをするのか疑いを持たざるを得ません。「2歳未満の乳幼児には、医師の診療を受けさせることを優先し、止むを得ない場合にのみ服用させること。2008.07.05)が、日本OTC医薬品協会や日薬は一般向けに対し未だアピールしていませんね。私はこういったこと姿勢も、厚労省のリスク分類の見直しを消極的にしていると思えてなりません。|10月23日、議事録が公開されています。ところで、このように一般用医薬品が注意の改訂になったときに、私ども一般の者にはどのようにして伝わってくるのでしょうか。販売されたものについては回収という話はありませんが、新たに出荷するものからは、このような使用上の注意が記載されたものが、添付文書として箱の中に入ったものが流通するということです。箱を開けないと分からないということではなくて、外箱にも、買う際に分かるようにこういった記載をするような指示も併せて行っております。販売に当たって、当然今回の改訂については、日本薬剤師会をはじめ、こういった対応をしたことを現場でも説明していただくように、併せてお願いをしております。WordPress.。