『基本方針』の改正は26年7月25日付けでした。いる例は、Web上で見る限り、見られません。取組の実態のようにも感じられます。反映させるべきところ、Web上で見る限り、検討された形跡はみられません。繁盛に導く方法を提示すること”と言うとき、その方法とは、「【経済活力の向上】を実現する方法」であることは、既に以前の作業で明らかになったと思います。次にこの【方法】について考えてみましょう。組合などの事業では現在もこのことを前提にしています。『基本計画』の「・・・商業の活性化のための事業及び措置」も同様です。少なくとも【経営活力】の現状を活性化事業で取り組み向上させなければならない、という問題意識は明文化されていません。考えてもみてください。全国の商店街立地の店主さん達が持ちあわせていない(だから活性化出来ない)【経済活力】を、うちの街の店主達は(なぜか)持っている、という前提で事業に取り組むことが出来るのか?これも全国ほとんどの都市に共通する問題です。明らかにおかしいですよね。“いや、おかしくない、これまでどおりの取組、路線で活性化出来る”という人は(誰であれ)、従来の延長上の取組で【経済活力の向上】が実現出来るとする根拠を公開して頂きたいものです。出来る人はいないと(論理的に)思いますけどね。状況がここまで煮詰まってくれば、従来的な取組=各個店の【経済活力】が十分備わっているという前提に立った「活性化への道」は先が塞がっており、進むことが出来ない、活性化は実現出来ない、ということは、ハッキリしているのではないでしょうか?「商店街立地の小売店」は、自力中心で環境の変化に対応して持続可能性を維持するために不可欠の【経済活力】を持っていない、自力だけでそれを獲得することも難しい。いう事実を確認し、この事実を前提として活性化への道を構築しなければならない。基本課題=【経済活力の向上】が直面している課題です。いう課題は、三年程度の期間で異動が行われる自治体のルーティンの人事制度では対応出来ない問題だということが痛感されます。まちづくり会社を設置し、タウンマネージャーを配置する、という形式的な措置だけでは難しいことも当然理解されます。このあたり、タウンマネージャーさんをふくめて分かっている人にはよく分かっていることですが、いざ「動く体制」を作るとなるといろいろと問題が見え隠れして前に進めない、というあたりにこの問題の本当の難しさがあります。問題を一般化すると、「商店街立地の中小小売業」は1既有の経済活力と対応すべき環境の変化の間にミスマッチが生じており、維持に支障が生じている2活性化するには従来の施策では前提としてきた個店の【経済活力】の【向上】を取組の課題としなけれならいということです。根本課題=【経済活力の向上】実現の現場段階における課題の赤裸々な中味です。取り組めば、経済活力の向上が実現し、シャッターの外側で展開される各種施策の結果が個店の経済活力として蓄積され、「商業集積としての再構築」が眼に見えて進展していくのか?商店街活性化という問題は、現場においてはこのように立てられなければならないのです。□「経済活力」とはなにか、その向上とは経済活力とは、経済主体の持続可能性を維持する力つまり、持続するために必要なコストを産み出す力=付加価値(粗利)創出力のことです。中活法における中心市街地活性化の定義=「経済活力の向上」とは「維持に支障が生じている、或いは生じるおそれのある」中心市街地に適切な施策を講じることで、持続可能性を復活させること。経済活力の向上とは、持続可能性を復活させるレベルまで経済活力(=付加価値創出力)を向上させることを意味します。「経済活力の向上」は、店づくり技術の向上による「店づくりの革新」を実現する力です。経済活力の向上をどう実現するか?これが中心市街地活性化の最大の課題ですが、まあ、ほとんど問題として意識されていませんね。活性化出来ないのは、肝心カナメ・目的である「経済活力の向上」が全く視野に入っていないから。