結論から言えば、認知症の人が書いた遺言書に法的な効力が生じることはありません。認知症の人が書いた遺言書には意思が反映されていないなぜ効力が無いかというと、遺言書というのは被相続人が生前に残す最後の意思表示です。被相続人の最後の意思表示であるがため、相続では被相続人の残した遺言書どおりに遺産分割をすべきと考えられています。認知症となってしまっては、いくら遺言書を書いたところで、意思がしっかりと反映されているか?といえば、されていない可能性が大きいと言えるでしょう。よって、認知症の人が書いた遺言書に法的な効力はありません。現在は認知症であったとしても、認知症の前に作成されていた遺言書であれば有効です。問題となるのは、認知症と遺言書、どちらが先だったかという点です。どの時点で認知症となったのかがポイントとはいえ、本人が認知症であるかどうかの区別というのは、一般の方にできるものではありません。おかしいな?と思っていても、本人の手前、なかなか認知症を疑うことはできないはずです。どの程度から遺言書を残すことができないほどの認知症なのか?といった症状の程度の問題もあります。した問題の複雑さから、認知症と遺言書においては、過去に数々の裁判が提起され争われてきました。結論から言えば、裁判の結果は様々であるため、ここではケースバイケースとして言えないのですが、どちらにしても認知症と診断された日、一緒に住んでいる家族がおかしいな?と感じた日、といった基準が遺言書の有効・無効の判断ポイントになると言えるでしょう。遺言書は公正証書遺言が良い遺言書の作成方法の話になってしまいますが、自筆証書遺言の場合、遺言書の形式的には有効であったとしても、認知症の問題が絡んでくると有効・無効を判断するのが一気に困難となります。被相続人の死亡後、いくら一緒に住んでいる家族がおかしいな?と感じていたとしても、ある医師がこれは認知症であると判断していたとしても、本当に認知症であったかどうかについて、後からでは簡単にはわかりません。そこで、少しでも確実に遺言書を作成するのであれば、やはり公正証書遺言が良いでしょう。公正証書遺言の場合、公証人が認知症の有無をその場で確認し、少しでも疑いがあれば作成が継続されることはありません。よって、自筆証書遺言よりもはるかに有効性は高いと言えます。自筆証書遺言にはこういった利点がほとんどないため、遺言書の有効・無効が争われる問題にまで発展してしまうことが多々あると言えるのでしょう。公正証書遺言の無効が争われることもしかし、いくら公証人とはいえ、医者ではありませんし、認知症の判断も確実なものとは言えないでしょうし、人間ですから勘違いもあるかもしれません。そこで、公正証書遺言が残されていたとしても、認知症がからんでくると効力の無効が争われることもあります。実際に私の事務所でも公正証書遺言の有効・無効を争う案件を取り扱ったことがあります。被相続人が亡くなった後にこれを証明するのは非常に難しく、よほどの証拠がない限りは、裁判を起こすようなことはおすすめしません。遺言書の効力を争うということは、相続人同士の争いが過激してしまう危険性を含んでいます。よって、証拠もないのに裁判を起こすようなことは、普通の弁護士ならしないと言えるでしょう。いう環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。