)が、11月12日(火)に開催されました。今年は「民法に関する事例問題」が出題されました。題Xは将来的に外食店を営みたいと考えていた。そのノウハウを学びたいと考えて、カレーに特化した経営で全国にチェーン展開するYカレーと契約を締結し(2002年3月1日)、名古屋市内のショッピングモールに出店した(2002年6月1日)。デザート等)は各加盟店の自由裁量に任されていた。Yカレーは、加盟店に対して、コメや野菜、卵、果物、デザート等の食材の発注及び決済において、Yカレーが推薦する注文先を用いるならば、Yカレー自身の作成した決済システム(以下単にシステムとする)を用いることが可能であり、これを推奨していた。これは、商品の代金をYカレーが立替払いするものであり、その後、その月々の売上やロイヤリティ諸々を合わせて決済し、残額があればそれを加盟店に振り込むシステムであった。加盟店にとっては手元の資金がなくとも、店を持つことが可能になるし、Yカレーもこのシステムを用いて加盟店を増やし収益を拡大していた。立替払いについてYカレーは手数料を取っておらず、また利息も取っていなかった。XとYカレーとは、2002年3月1日に、加盟料や売上げ及びロイヤリティ、そしてシステムの利用に関して取り決めた基本契約を取り交わしていた。この基本契約には、「本契約には、民法に規定される任意規定は適用されない」旨の条項(以下本件特約とする)があった。その後Xは、Yカレーとこれと同内容の契約を締結し、2003年から2006年11月までの間に1年ごとに東山線沿線に順次4店舗をオープンさせていった。いずれの店舗においても、Xは基本契約に沿ってシステムを用いて商品発注を行っていたが、Yカレーからは、全ての決済が終わった後の金額が示されるだけで、発注した原材料等の売買代金の詳細については知らされることはなかった。した原材料等の商品がいくらで取引されているのか、その仔細について知りたいと考えた。そこでXは、Yカレーに対して、2013年11月に、それまでXとYカレーが契約した計5店舗におけるシステムを用いて注文した原材料等の売買代金の一切の詳細について知らせるように求めた。Yカレーは基本契約において、システムにおける情報の提供に関しては、基本契約での合意がないため認められないし、また仮に情報提供の必要があるとしても本件特約があるからこれは認められないと主張する。Xの請求は認められるか、認められるとしてそれはどのようなものとなるか。ページを参照してください。お昼休みを挟んで、同日13:30より法学会秋期講演会が開催されました。講演会の様子はこちらを参照してください。