まとめたもので、選挙の際に有権者に提示する。元々はイタリア語で、日本では「政権公約」と訳されることが多い。マニフェストを使った選挙戦は、19世紀の英国が始まりとされる。1997年の総選挙で、労働党が18年ぶりに政権を奪回し、トニー・ブレア首相(当時)が掲げていたのを機に日本でも注目された。(当時)がマニフェスト導入を提唱。(当時)が選挙戦でマニフェストを掲げたのが我が国の草分けとなった。国政でも同年の衆院選は「マニフェスト選挙」とも呼ばれ、「マニフェスト」は流行語大賞になるなど定着し始めた。民主党は09年総選挙で、マニフェストに「高速道路の無料化」「子ども手当」などを盛り込み、政権交代を果たした。3年前に166項目の政権公約を掲げたが、「高速道路の無料化」「八ツ場ダムの建設中止」など多くが断念。党が総選挙前に発表した自己検証ですら実現は約3割にとどまった。マニフェストには無かった消費増税法案を成立させたこともあり、国民の間では「結局できない約束をする」「裏切られることが前提」(12年11月16日、テレビ東京「WBS」の街頭インタビュー)といった不信感を増幅させた。「マニフェスト」の悪化したイメージを避けるかのように、自民党は「政権公約」、みんなの党は「アジェンダ」、日本維新の会は「骨太」と称するなど他の名称を使用。「『マニフェスト選挙』は岐路に立たされている」(12年12月2日、産経新聞)状態だ。日本でマニフェスト導入が提唱されたのは、公約が漠然としがちで、有権者が選挙時に検証する手段が十分になかったためだ。先駆けとなった増田氏の場合、県知事選で公共事業の3割削減などの数値を盛り込んだ公約を掲げたことで「県職員の意識をがらりと変えた」効果もあったという(12年5月31日、早大マニフェスト研究所編・マニフェスト学校~政治山出張講座~)。マニフェストが機能不全となる背景には、日本では戦後久しく自民党を中心とした政権の時代が続いたため、野党の政策立案能力が育成されず、官庁の情報開示が不十分だったことがある。)サイクル」や第三者の事後検証が十分ではない。ともに記載されていた。じルールに則って記載すれば、有権者は各党間でのマニフェストを比較することもできるし、時系列で比較することもできる」などと提案するように(12年07月07日、現代ビジネス)、マニフェストを前向きに見直そうとする動きもある。JLogosエディターJLogos編集部JLogos編集部です。今の社会が見えてくる話題のキーワードをやさしい言葉でわかりやすく解説しています。一環としてメールマガジンなどのサービスを展開中。就職活動や資格試験のほか、教養・雑学の情報源として多く利用されている。2動画データベース...他バラエティ(24)。