オレは政府機関の閉鎖を何年も続ける用意がある、とトランプは言った。著作関係オレは政府機関の閉鎖を何年も続ける用意がある、とトランプは言った。Commentsツイート1月4日の新春キャスター討論、ハイライト(つまり笑いどころ)はいろいろありましたが、その一つがこちら。水島社長は何と答えたか。それはアメリカが許さない、のだそうです。財政法の改正一つ許さないとすると対米自立をうながすような改憲などアメリカは絶対に許さないでしょうなあ。裏を返せばわが国に可能な改憲とは対米従属をいっそう深める爽快な内容のものでしかありえない。ついでに法改正より憲法改正のほうが国内的なハードルが比べものにならないくらい高いのもみなさん、ご存じの通り。九条に三項を加えたところで(この発想自体がすでにデタラメなのですが)デフレ不況から脱却できるわけでもなければ積極財政に転換できるわけでもない。積極財政に基づく経済拡大なしに安全保障など維持しえないのも、みなさん、ご存じの通り。以上の点に何一つ反論できないままそれでも憲法改正が対米自立のカギなんだ!オレたちは改憲原理主義だ!!と意地になって叫ぶしかないのがわが国の保守界隈の実情だったりするのであります。憲法改正(の夢想)のためなら移民も消費税10%も受け入れるんだろうなあ。国民投票で否決されたら日本は滅べばいいんだとさ。「これって、桜散るとか言わなかった?」(※)お姉さまのお言葉です。sayaさんの熱唱まで、豪華絢爛たるプロモーション動画はこちら!「落ちるかどうかじゃない、どこまで落ちるかだ」(※)個人の感想です。ジョアン・チェンさん(要出典)も呆れているようですよ。黒幕アメリカがいてくれないと死ぬ病というやつですがそもそも現在のアメリカにそこまで日本をコントロールする余裕があるのか?!昨年の12月22日以来、アメリカでは政府機関の1/4が閉鎖されたままなのですぞ。トランプ政権下では2018年の1月にも政府機関一部閉鎖が生じましたがこれは3日で終了しました。同年2月にも閉鎖につながりかねない予算空白が生じたものの9時間しか続かなかったため連邦政府職員の自宅待機は起きていません。歴代4位につけている。ちなみにトップ3は1)21日(クリントン政権、1995年〜1996年)2)19日(カーター政権、1978年)3)17日(オバマ政権、2013年)です。閉鎖が1月12日まで続けばトランプはめでたく(?)歴代1位となる。前人未踏の大記録を打ち立てるかも知れません。議会民主党の指導部とホワイトハウスで会談した。閉鎖は「何年も続く」と警告。民主党は予算化を認めない立場を崩さず、2日の会談に続き双方の話し合いは平行線に終わった。正確には「閉鎖は数ヶ月、いや数年にわたって続く」のようですがいかに一部閉鎖であれ本当にそうなったら、アメリカは半身不随状態と見なされるでしょう。無給で働くハメとなっている政府職員の数は80万人に及ぶのですぞ。イギリスの「ガーディアン」紙によれば現時点でも以下のような問題が起きています。・スミソニアン博物館、および動物園は閉館中。動物にエサは与えられているそうです(当たり前だ)。・ワシントンDCでは、婚姻届の受理がストップ。・中国の探査機「嫦娥4号」が人類史上初めて月の裏側に着陸する中、NASA職員の大部分は自宅待機中。(全国62ヶ所)の判事も、かなりの部分が自宅待機中。なんと、不法移民の国外退去まで滞っている!・各地の国立公園は最小限の職員で運営中。他についても、トイレなどの施設は利用不能。キャンプ場はゴミ収集がストップしたせいで閉鎖へ。・国税庁による税金還付が滞る。・公共住宅の賃貸料助成が滞る。・内務省は先住民各部族にたいし、協定による金銭の支払い義務を負っているがこの支払いも滞る。ガーディアンの記事は触れていませんが・給与を得られない政府職員が困窮する。・ダウ平均の乱高下が続き、とくに暴落のリスクが強まる。入れておくべきでしょうね。政府機関閉鎖が影響を与えたのは明らかですので。アメリカ!ならば、なぜこんな事態になっているのか?メキシコとの国境に壁を建設するという例の件がみごとに泥沼化したせいです。ガーディアンはこれについても、明快に解説している。部分閉鎖なのだから閉鎖継続による悪影響に耐えるほうが民主党に譲歩して、壁の建設をあきらめたと思われるよりマシと計算しているのだろう。政治家としての彼のイメージの本質に関わるものなのだ。壁をつくれなかったら死ぬ病に陥っている可能性すらある。トランプの支持勢力にとって、この壁は「アメリカ・ファースト」の究極的な象徴だ。同時にトランプの反対勢力にとってもこの壁は「独善的な排外主義」の究極的な象徴なのだ。形骸化した改憲に必死でしがみつく極東亡国の保守派と妙に似ているのが笑えますがそれは別の話。ホワイトハウスも下院を制した民主党も一歩も退けなくなっている次第なのです。分かっているのか、民主党?とツイート。下院では政府機関の期限付き再開を可能にする法案が2つ成立しましたがこれについては上院で多数を握る共和党が不支持を表明しているうえ(※)かりに上院を通っても大統領権限で拒否権を発動するとか。(※)ただし「とにかく政府機関を再開すべきだ」という声も高まっているとか。果ては国家非常事態を宣言して議会の承認なしに壁をつくると言い出します。建設にあたっては私有財産(たぶん私有地のことでしょう)の収用まで検討するとか。1917年のウッドロー・ウィルソン以来(1933年のフランクリン・ルーズベルト以来という説もあります)アメリカの大統領はけっこう頻繁に非常事態を宣言してきました。トルーマン、ニクソン、クリントン、ブッシュ(ジュニア)、みんなやっています。いえ、これが果たして切り札になるかどうかは微妙。先に紹介した産経の記事がうまくまとめています。外国からの侵略や大規模テロなどへの対処では議会の了承を得ずに米軍を動員することなどができる。国防予算から支出することが政府内で議論されているが、メキシコ国境からの移民の流入をテロなどと同列に扱うのは無理があるとの見方も強い。大統領も従わざるを得ないのですよ。上院共和党内で「それはいくら何でもダメ」という声が高まったらアウト。相当にグダグダな事態ですが・・・さてクイズです。アメリカがこうなって、喜ぶ国はどこだ?簡単ですね。中国、ロシア、北朝鮮です。ほかにもあるかも知れませんが。少なくともロシアや北朝鮮にはかなり甘い。1月2日には、ホワイトハウスの閣僚会議において北朝鮮への新たな制裁をほのめかしつつも以下のように発言。今、金正恩氏から素敵な手紙を受けた。金委員長とわれわれはとても良い関係を築き、多くの良いことが起きている。北朝鮮は大きな経済的潜在力を持っているため、われわれが助けるだろう。ついでに同じ会議では1979年に発生したソ連(当時)のアフガニスタン侵攻についてこう発言。あれはアフガニスタンからテロリストがソ連に侵入していたからだ。ソ連軍が攻め込んだのは正当なことだ。言っては何ですがアフガニスタンに攻め込んだときですらソ連は「テロリストの侵入」など主張していなかったのですぞ。よって、トランプの発言はみごとにナンセンス。ウクライナ問題を抱えるプーチンにとってこれほど嬉しい発言もないのではないでしょうか?論より証拠、ロシア議会は2月15日にアフガニスタン侵攻は合法的かつ正当なものだったという決議を採択する予定なのです。内政はグダグダ、外交は信用できない。これがトランプ政権の現実です。それでもわが国の保守派はトランプ外交につきあうのが日本にとってプラスだと主張しつづける一方、アメリカの圧力を言い訳に財政法第四条の改正すらあきらめるのでありました。桜散るにならないために、読むべき5冊はこちら!ご注文はこちらをクリック。長年のアジア現地妻(つまり日本)はどうなる?要するにトランプの言うことは、何であれ信用しないほうがいいのではないか。post今年から移民受入が本格化するが、外国籍の子どものうち2割は就学状況が不明である。同じことを思いました。お金がないと政府機能を停止してるあほなアメリカが日本がF35をたくさん買えるように財政法4条変更すると言ったとして、それでも妨害するほど戦略的とは考えがたいし妨害されてもやるべきとしか言いようがない。仮にそれだけ戦略的だったら本当に改憲どころかなにやっても無駄だし、そんなに米国が優秀なら中国もロシアも北朝鮮もすべて米国が解決してくれるから日本は本当に米国に従って動くのが吉となってしまうTPPで中野先生が言ってた通り本質的な問題は外圧ではなくて内圧...内圧の中でも一番厄介なのが米国は反対するとかいうタイプの内圧なのかもですね...それにしても財政法4条について全然議論されないまま消費税反対運動が進んだ場合、いくら増税を延期しても財務省は遵法意識が高ければ高いほど無限に頑張るでしょうから、消費税にしてもその他の方法にしても中長期で見れば緊縮策しか進まないのではと思えます。憲法改正に尽力しているように財政法4条改正に向けて同じ努力をすれば良いだけなのに何故できないのか。憲法改正運動を止めろとまでは言わずに、同時にやればいいだけなのに。そこまでして保守派が経世済民を達成したくない理由は何なんでしょうか。自立に向けた憲法改正でなければ意味はない。加憲論は自ら足枷をはめる愚かな行為。