日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。いう異色な経歴を持つ。ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。離婚に伴う財産分与の相談です。「夫と離婚することにいたしました。20年連れ添い、夫婦で自営業を営んできました。収入は一般的な会社員家庭と同じくらいで、1,500万円の現金と、住んでいる夫名義の一戸建住宅(築15年)をもらうことで合意しています。一括払いの養育費...離婚に伴う税金は掛かるんですか?税負担があると聞いたことがあるんですが...税金の支払いのことを考えると不安です」お子さんの大学卒業時までの養育費を認めさせたところはすごいですね。合意自体を渋ったり、合意文書で取り交わしても、途中で養育費の振り込みが途絶えたりするケースが多いので、お子さんのためにも途絶えた際の事態を担保するものを押さえておいた方がいいかもしれません。【PR】システム構築、ソフトウェア開発はイーステムにお任せ下さい下のブログランキングをクリックして頂かないと「本文を読む」は動作しません。離婚に伴う金銭の授受については、養育費や財産の分与、慰謝料などいずれも原則的に非課税です。婚姻期間中の所得の状況から見て、社会的に妥当な額を超えた場合には贈与税が掛かることがあります。偽装離婚というわけではないでしょうが、形式的な離婚を利用して財産を不当に減らし、将来の相続税を免れることを防ぐのが目的です。この場合は、養育費や財産分与とも不当に高額ではないので、課税されることはないと考えます。気を付けたい部分は二つあります。養育費とマンションの名義変更の部分でしょうか。養育費については、同費を一括で受け取る場合に、将来的に確定していない負担について金銭の給付を受けることになりますから、贈与税が掛かるかもしれません。マンションの名義変更に掛かる税金としては、不動産取得税や登記の際の登録免許税が掛かります。不動産関係の負担は通常は取得する側の負担になりますから、ご相談者様のご負担になります。不動産の名義の移転については、分与者である別れる予定のご主人に譲渡所得税が課税されます。半面、分割の対象になる不動産はご相談者様がお住まいになる居住用の不動産なので、課税される金額から3,000万円の特別控除を受けられます。上回っていなければ、分かれるご主人に税金はかからないでしょう。「別れる人の方のことは...」とお茶を濁しながら苦笑いをするご相談者。離婚に伴う資産の移転に対する課税は、意外な落とし穴があるものです。思わぬ納税が必要になったり、納税資金の問題で離婚成立がなかなか進まなかったりします。事前に最寄りの税務署で尋ねておくことをお勧めします。*****************************ふた昔前でしょうか。「別れても好きな人」なんて歌謡曲がありました。そんなことは男性側の甘い妄想でしょう。女性側は「別れたらただの他人!」というのが通り相場のようです。「子どもは血がつながっているから他人ではありませんが、配偶者はもともと他人ですから」と言いたげな表情は現実的です。評価はまだありません。[このブログの評価を見る][この記事を評価する]◆この記事へのコメントコメントはありません。◆コメントを書くお名前:URL:メールアドレス:(このアドレスが直接知られることはありません)コメント:◆この記事へのトラックバックトラックバックはありません。