9:56kokusaizeimu.com(株)デンソーに対し、名古屋国税局が2010年に行った同社シンガポール子会社に係るタックスヘイブン対策税制による合算課税を巡り争われていた上告審で、最高裁判所は、10月24日、課税の取り消しを命じる判決を下しました。判決では、当該シンガポール子会社の主たる事業は地域統括事業であり、適用除外要件を満たすとしてデンソー側の主張を認めています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。