依頼する判断をされた理由は人によって様々ですが、一般的には税務申告が複雑であり、それを主に、顧問契約を結ぶ方がほとんどです。税理士事務所の中には、経営コンサルタントや経営助言を業務として提供されていますが、経営者の方々の中には、「税金の計算だけしてる税理士や、その職員が経営の事なんか知っているわけないだろう」と、思わてれいる方も多いです。誤解を恐れず言いますと、これは間違いです。確かに得意先の本業部分についての情報も経験もなく、経営コンサルタントや経営助言業務はできません。(もちろんできる税理士の方もいます)しかし、間接部門の運営業務については、失礼ながら、経営者の方々より多くの会社を間近に見ており、お伝えすることができるのです。税理士や税理士事務所職員も、それぞれ、得意な分野や興味が違いますので、オールマイティーに全般の情報提供をすることはできませんが、それぞれ情報と経験から、経営者の方々にお役に立てる情報を持っています。ダメ元で、税理士に相談されてみてはいかがでしょうか。これが認知されることにより、税理士業界が社会に対して貢献するレベルが飛躍的に上がると思っております。