19:42:25テーマ:ブログ国税庁:法人税等の申告漏れ状況を公表!国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、そのうち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3,813億円(同38.2%増)の申告漏れを見つけました。追徴税額は1,943億円(同0.2%減)で、調査1件当たりの申告漏れ所得は1,397万円(同36.4%増)となりました。調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比0.1%減の2,887億円となり、1件当たりでは同1.5%減の1,386万円となりました。法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件(同1.4%増)の実地調査を実施し、そのうち、5万6千件(同0.6%増)に非違があり、税額800億円(同6.9%増)を追徴しました。(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)、「自動車修理」(29.2%)となりました。(3,146万円)、「パチンコ」(3,063万円)となりました。源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件(前年対比0.4%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同0.6%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円(同21.8%増)となりました。13億円と続きました。(注意)上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。びにソフトウエアで、一定規模以上のものをいいます。規定する「生産等設備を構成する減価償却資産」に該当するか否かを問い合わせたものです。行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品、ソフトウエア(テレビ会議システム、勤怠管理システム等)を挙げました。国税庁によりますと、照会の建物附属設備は、生産等活動の用に直接供される建物内に設置される施設に係るものであり、建物と一体のものとして機能しております。照会の器具及び備品やソフトウエアについても、生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供するものであるため、それぞれが生産等設備を構成する減価償却資産に該当するとしております。建物とは独立した福利厚生施設(建物)の中に設置される建物附属設備や器具及び備品等については、一般に生産等設備には該当しないため、その中に設置される器具及び備品等自体が生産等設備に該当する場合を除き、生産等設備を構成する減価償却資産には該当しないとして、適用除外の例も解説しておりますので、該当されます方はご確認ください。(注意)上記の記載内容は、令和元年12月9日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。