「私たちが親の世話をみてきたのだから多めに相続できて当たり前!」だからわざわざなにもしなくても大丈夫でしょ!それが世間の当たり前なんだから!」とお考えでしょうか?たぶんあなたの当たり前は「特別寄与分」のことをおっしゃられているかと思います。この特別寄与分という言葉をよ~くみてくださいね。寄与分の前に「特別」という言葉がついているんです。この特別という意味は「尋常じゃないくらい!」という意味なんですね。特別寄与分の要件まとめ実は特別寄与分は判例でもあまり認められていない相続の遺産分割で不公平感を感じることがトラブルの引き金になることがあります。実家の商売を長年引き継いで、一生懸命に身を粉にして働いてきた。その甲斐あって会社も順調に大きくなってきた。それはもう筆舌に尽くしがたい苦労の連続だった。相続する権利割合はみんな平等それが法律上の原則です。相続人間で、相続する割合に差をつけるには1相続人全員で話し合う2遺言で相続する割合を指定しておく3寄与分を主張して、相続する割合を増やす主張を裁判所に申し立てをする。(調停・審判)この3つしかありません。この寄与分を調停や審判で認めてもらうには苦労するのです。項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。3寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができない。定する場合にすることができる。わかりやすく判例を出しておきます。19年2月26日審判(出典:家庭裁判月報59巻8号47頁)被相続人に対する介護を理由とする寄与分の申立てに対し、申立人の介護の専従性を認めた上で、申立人が被相続人から金銭を受領しているものの他の相続人らも同様に金銭を受領していた事実があるから、その介護の無償性は否定されず、寄与分を評価する上で評価すべき事情としてその他の事情と併せ考慮し、申立人の寄与分を遺産総額の3.2%強である750万円と定めた。19年2月8日審判(出典:家庭裁判月報60巻9号110頁)被相続人に対する身上監護を理由とする寄与分の申立てに対し、被相続人が認知症となり、常時の見守りが必要となった後の期間について,親族による介護であることを考慮し、1日あたり8000円程度と評価し、その3年分(1年を365日として)として,8000円×365日×3=876万円を寄与分として認めた。少々古い情報で申し訳ありませんがかなり前に家庭裁判所が特別寄与分についてパンフレットを出されました。あまりにも一般の皆さんがこの「特別寄与分の考え方」に家庭裁判所との乖離が大きいからでしょうね一度ご覧になってみてください。寄与分とは共同相続人中に、身分関係や親族関係から通常期待される以上に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるとき、その寄与者の相続分に寄与分額を加算するものです。扶養義務の範囲内の貢献は寄与にあたりません。この特別の寄与を評価して算出した割合や金額のことを、寄与分と言います。寄与分が認められるということは、法定相続分や指定相続分を修正することになりますので、修正に足りる事情を、自らが立証することが必要です。実施などは、寄与分の対象になりません。「寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加に因果関係があること」などで、その要件の一つでも欠けると認めることが難しくなります。3客観的な裏付け資料が提出されていること寄与分の主張をするには、誰が見ても、もっともだと分かる資料を提出する必要があります。主張の裏付けとなる資料のないまま主張すると、解決を長引かせてしまうだけです。以上の点を踏まえて、寄与分のご主張を予定されている方は、次回調停までにご自分の主張内容をご検討下さい。寄与分の主張をまとめて裁判所に書面を提出されている方は、もう一度自分の主張内容を読み返してみて、ご主張の内容に無理がないかどうかをご確認下さい。親と同居してきたのは私たち家族だから!」という理由で遺産が多く相続できないことをご理解いただけましたでしょうか?そして涙ながらに家庭裁判所に訴えても客観的資料や証拠がなければ難しいことがお分かりになっていただけましたでしょうか?法律とは時に残酷で、現実に合っていないこともよくあります。時として、そんな調停や審判が下されることがよくあります。それが今の法律なんです。知らない者には残酷なものです!だから、私と一緒にすこし相続というものを勉強していきませんか?なにも税理士レベル、弁護士レベルの知識など必要ありません。基本中の基本だけ抑えておけば、避けられる相続トラブルはたくさんあります。特別寄与分を主張するにはそれなりの準備があらかじめ必要です。家庭裁判所はあくまで当事者からの証拠を重視します。あなたが涙ながらに訴えてもその証拠が無ければどうにもなりません。それが調停や審判というものです。あなたが貢献した度合いあなたが介護でどれだけ苦労したかと言う度合いそれはあなたが調停委員に証明しなければいけないのです。そんなご相談が多いのですが残念ながら双方が100%満足できる解決法はありません。...相続でもめてからでは遅いのですよ!特別寄与分の要件まとめ特別寄与分が認められるには1特別の寄与2相続財産の維持または増加が必要です。1特別の寄与とはこの「特別の寄与」とは多くの方が「親の介護」を想像されるかもしれません。この「特別の寄与」とは通常のものでは足りずとにかく顕著のものではなければいけないことを知っておいてください。・無償であるか否か?・社会通念上において通常一般的に期待される程度を大きく超えているののか?という観点から判断されます。夫婦や親子や兄弟姉妹には互いに扶養義務が法律で定められています。(相互扶養の原則)ですから同居して面倒をみてきただけでは「特別の寄与」とは判断されないのです。「被相続人の事業に関する労務の提供」がこの「特別の寄与」といえるには「別の従業員を雇うよりも明らかに安い給料で働いた」とか「勤務先を辞めてまで実家に戻った」なども要件いなるでしょう。特別寄与分の認定にはこの2通りしかありません。・相続人全員で話し合って決める(全員一致)・家庭裁判所によ寄与分を定める調停を申し立てる相続人の誰かから特別寄与分の主張がある場合には、これを定めないと具体的相続分が算定できず遺産分割もできません。特別寄与分がすんなり相続人全員で認められるのは難しいのはあなたも十分承知しているはず!では、家庭裁判所に調停を申し立ててでも「特別寄与分」を算定してもらいたと考えるでしょう。・その他一切の事情などを考慮して特別寄与分を定めますがこれには客観的資料や証拠が必要になります。これがどれだけ難しいことは誰でもわかると思います。涙ながらにただ訴えても資料・証拠がなければ難しいのです。・5割以上の特別寄与分を認めたのはわずか10件だけというデータもあります。|江本圭伸(相続対策専門士)『実家の相続』や『親の介護』や『老人ホーム選び』は百人いれば百通りの考えがあります。できれば"ご家族みんなで話し合って決めるのが一番ですから無理に私にまで相談する必要はありません。ひとつの結論を見つけることは難しいのが現実です。【どうしても問題解決の糸口が見つからない?という方だけ】ご相談してください。悩んでいること?迷っていること?を私と一度お話しませんか?すべての選択肢を考え抜いてからでも結論は遅くありませんし焦って決断すると大きな後悔をするかもしれません。お金の問題さえクリアできれば相続・介護の問題はほぼ全て解決できるのも現実です。不動産相続コーディネーターの江本と申します。それはズバリ【不動産】なんです。お気軽にご相談してください。/>相続不動産の無料査定いたします。「ただ値段を知りたいだけ!まだ売るかどうかわからないよ?」という方も大歓迎です。相続税申告書を再チェックして相続税を取り戻しませんか?還付があって初めて費用が発生する完全成果報酬のノーリスクです。今は親の介護・相続は社会問題化していてマスコミからも様々な取材を受けています。どこかでみかけたらぜひよろしくお願いいたします。兄弟で相続した亡くなった父親名義の家(土地)を売る時に困ったこと兄弟で相続した親名義の家や土地を売る時にみんなが困るポイントを解説しました。シェア電話お問合わせTOPへ。