12:18シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA──ハッカーやサイバーテロへの対策はどうやっているのか。システムへの侵入の試み、システムを詰まらせようとする攻撃などは定常的にあるため、問題が発生した場合のリカバリーや、問題が起きないようにするための投資、さらには高い専門性を有する機関に依頼してシステムの脆弱性がないか確認するテストを、つねに行っている。--5年前に米国政府のテロ資金の追跡調査をめぐり、SWIFTのデータプライバシーを欧州連合が問題視する事件がありました。個人の権利と国家の安全保障の問題はつねにある。テロ対策の一環として、銀行やネットワークプロバイダが情報提供を求められる場合、法規制に従って動いている。データプライバシーがより守られるようにシステムの更改も行った。──EDI(電子データ交換)のような、金融を超えた商取引には進出しないのか。2015年までの中期計画を策定するに当たって、46カ国のユーザーと150回にわたる会議を行ったが、まだ金融取引の分野でいろいろな付加価値をつけていくことができる、というのが結論だった。これまで金融機関の間の取引が主体だったが、これを事業会社間の金融取引に広げていくことと、各国で国内取引での利用を増やしていく「ゴー・ローカル」が戦略だ。──中央銀行が金融機関の決済ネットワークをSWIFTにアウトソーシングしていると聞く。イングランド銀行とは長年にわたり関係を築いている。SWIFTがヨーロッパ発祥なので、欧州と発展途上国を中心に50カ国以上の中央銀行からRTGS(即時グロス決済)のシステムの運営を委託されている。Fed(米国連邦準備銀行)と日本銀行はRTGSでは採用していない。米国内では民間の大口決済では採用されている。日本銀行は標準化したメッセージフォーマットISO20020のみの採用となっている。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。