志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士紹介会社が教える実情こんにちは!諜報部長!税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。今回も引き続き、同様のテーマでお話させて頂きます。「独立準備に入っている」という段階でご相談を頂くことが多数ございます。そんな、「創業前段階」という状況でのお客様がどのようなご相談・ご質問をされるのか?というポイントに絞って報告していきたいと思います。■2つ目:個人事業主か?法人か?これ、悩んでいる方が非常に多い質問です。主な判断基準となるような話に関して、お伝えできればと思います。●前提条件がある場合これは、「判断の余地が無い」場合のことです。法人で開始せざるをえません。この場合の選択肢は、株式会社にするか、それ以外の法人格でもOKか?ということくらいだと思います。殆どの方がこれを基準にしているのではないでしょうか?創業される場合、事業内容はある程度明確になっています。要は、どんな方法で売上を獲得していくか、ということです。これが決まると、年間でどの程度の売上になるか?つまり、年商の予測が立つようになります。結果として年間の売上高が予測できる状態になります。その年商予測を基に、税理士さんはアドバイスをされていることが多いです。1,000万円未満の年商予測であれば、法人化は絶対反対します。最初から法人を勧めるケースも多いと思います。消費税や所得税、つまり「税額に関して」のことが大きいです。最大限のメリット得ることを勧めていたりするわけです。税理士さんの考え方によって、法人化を積極的に勧めない人も多くいらっしゃいます。これは結構気にしているポイントです。結果的に法人になることが多いと思います。利益を分配するためにも、法人が前提だったりもします。法人を立ち上げて開業している、というのが多いと思います。税理士さんもそういった意見でアドバイスをされていると思います。法人設立には費用がかかるからです。初年度の売上が小さければ、税理士さんに支払う費用よりも高額だったりします。閉鎖・清算するときの方が大変だからです。法人設立後は、諸々の所に各種の届出が必要となります。届出をしなくてはならないわけです。閉鎖するときは後ろ向きですし、大変に感じるはずです。創業~5年が経過すると、廃業している方が半分以上となります。残念ながら、現実を見なくてはいけない部分もあります。そのため、創業時とはいえ、リスクを取らなくてもいいのであれば、リスクを回避した提案をするのが税理士さんをお考えだと思います。今後、皆様も税理士さんに創業のことを相談されることがあるかもしれません。煙たがらず、意見の一つとして、ご理解頂ければと思います。それでは、今回の報告は以上です。次回宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。