それから、これを抽出をかけて、実際にその調査対象となるものは八千七百六十九社になっております。大臣、今お聞きのとおりなんですね。六百万ぐらい事業所が全国にある。企業単位ではかりますと二百万ちょっとでしょう、二百五十万とか二百七十万。会社ということで絞り込みますと、一割しかないわけです。いきますと三万ちょっと。実際に調査している事業所の数は一万ちょいですね。会社の数でいうと八千。これは、五十人以上で調査していますと言い切る以上、本当にどう正確に反映しているのかというところが大変問題になってくるわけであります。勤務時間その他の勤務条件については国会により社会一般の情勢に適応するんだ、社会一般の情勢に適応する。これを勧告するのが人事院、怠ってはならないという規定になっております。いうのは実際にどう反映されているのか。四ページの資料をごらんいただきたいと思うんですが、これは、あえて今回人事院に整理をしていただきました。下をごらんいただきたいと思うんですが、五十人以上で百人未満の会社は全国に三万社余りございます。割合的にいきますと五三%、これは五十人以上全部に対する割合です。標本に加えた一万二千社のうち実際に調査した会社は二千七百社、そのうちの約四分の一、そういう割合になっています。大変規模の大きい会社、全国に九十五社あるようです。このうち標本に加えているのは八十二社、九割ですか。八十二社のうち実際に調査したのは七十六社、ほとんど調査対象に加えている。総裁、これを御存じでしたか。これは大企業に余りにも偏ったことになっていませんか。五十人から百人、百人から三百人、三百から五百、五百から千、千から三千、三千から五千、五千から一万、一万以上、あえてこれは標本別に整理していただきました。申し上げますと、千人以上の大企業と目されるような会社、全国には三%。この割合でいきますと、三%しか存在しないのに一三%加味している。人事院総裁、これは御存じでしたか。ただいまのこの表、こういった分析については、私、承知しておりませんでして、今回初めて見ました。全体的な傾向ということについては承知いたしております。調査に当たりましては、調査の効率それから正確性、そういったことを確保する必要もございますので、専門家の方々の御意見を聞き、また関係者の意見も聞いて、現在のような調査をしております。それから、統計的なことは私は専門ではございませんけれども、母数が少なくなりますと調査の正確性を確保するために対象数を多く拾わなきゃならぬということはあるんだろうと思います。御指摘のように百人未満の部分においてかなり率が落ちている、これは、専門的に申しますといろいろ先ほど申し上げましたような調査上の問題があるわけでございますけれども、そういう事情であると承知しております。総裁、これを改めてごらんになって、さっき国家公務員法の二十八条をごらんいただきました。社会一般の情勢ですよ。私、何も国家公務員の給与を引き下げるべきだとか、さっき本府省手当について議論いたしました。やるところはやらないといけません、正確に実態を把握した上で。問題は、人事院勧告というのは百人以上でやっています、百人以上でやっていますと言い続けてきたわけです、六十年。実感を取り入れるために五十人以上に引き下げましたということをさんざんアピールしている。この一方で実態はこうじゃないですか。これは一体だれがどこで判断しているんですか、この割合。これは信頼性にかかわりますよ。技術的な点ですので答弁をさせていただきます。始まってからずっと事業所規模は五十人以上で調査してまいりました。あわせて企業規模百人以上を導入した、それがずっと続いてきたということでございます。事業所規模を五十人以上にしているかといいますと、実地調査でやっておりますので、それ以上数をふやしますと郵送にしなければいけないとか正確性が期せないとかいう事情があって規模は五十人。この問題につきましては、今先生、資料の四ページで、企業規模別のウエートといいますか抽出をお示しになりまして、大企業については非常に多く入っているじゃないか、中小というか規模の小さいところは落ちているところが多いじゃないか、だから大企業に偏っているのではないか、こういう御指摘だと思います。私たちは、これは規模数あるいは事業所数をベースにやっているのではなくて、そこに勤務している方々の、従業員の数、従業員ウエートでやっております。層化するに当たっては、企業規模、あるいは本店、支店の別、産業というもので企業を分類して層をつくります。それぞれの層から同じウエートで人がとれるように設計していますので、従業員ウエートで見ると大企業からも中小企業からも同じようなウエートで人をとっているというふうに考えております。言われるように、大企業にシフトした調査になっているということはないと思っております。いう表が入っております。これで、一万人以上は百三十万人、一五%というふうになっています。それは民調の母集団です。それに対しまして、一番下が賃金センサスの正社員数でございまして、千四百三十万という数が出ておりますが、これを見ていただきますと、一万人以上は一四・七%でございます。おおむね均衡したものになっているということです。これは従業員規模別で見たときに、従業員数で見たときに、百人未満一五%。標本は、百人未満、これでもまだ九・八%ですよ。おおむね均衡と言い切るには甚だ不十分なんですよ。現在も調査事業所の内訳につきましては、このように詳細ではございませんけれども三つのグループに分けまして、その詳細を明らかにいたしております。全体の資料のバランスの中でこういった表現の仕方も考えておるわけでございますけれども、御指摘も踏まえまして、職種別の民間給与実態調査の結果の公表の仕方につきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。今私が問題にしているのは、大企業と言われるものも含めて、もう少し階層別にきちんと表現すべきではないかと申し上げている。人事院勧告の信頼性なり公平性なり客観性の説得材料を高めるために申し上げているんですよ。前向きに御検討をいただきたいと思います。大臣、最後に一言いただいて質問を終わりたいと思いますが、この間のやりとりをお聞きになって、いかがですか。基本的に、どのような調査をするかというのは人事院の権限の中で行っていることでございまして、私がくちばしを挟む事柄ではないかと思いますが、こういう統計調査というのは大変難しいものだなということを、小川委員の質問とその答弁を聞いておりまして感じました。全勤労者の、民間の従業員でもいいんですが、正規従業員の全部の相加平均というのがとれたとしても、合成の誤謬ということがあって、それが世の中の社会情勢を反映するとは限らないという面もあるでしょうから、懸命に工夫をしてやっていくしかないなというふうに、今の受け取りの中で印象を持ちました。いう時代だからこそしかるべき処遇と、そしてその根拠についてはより客観的で説得力に富んだものにしていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。FAX:03-3508-3251。