(1002レス)上下前次1-新このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています。ID:PpOGk6bb0(2/3)>>876おたビルのとこかやっぱ。新大は新潟大学いずれもシンダイ。新潟はシンダイ三兄弟の中でも認知度最弱...。ID:hpqNz3PB0(1)すぐに緊急配備したのかな?犯人絶対に捕まえろよ。ID:rTU6IiZF0(3/6)>>903白山あ。ID:68sqJajJ0(3/4)>>887昔は青森から日本海経由で大阪まで寝台急行一本で行けた。ID:EEjcXN660(8/8)>>909上越が下の方で下越が上の方に有るのもややこしいよね。ID:RvaoadUi0(2/8)>>931お前、東京人では無いな(^∇^)言っておく。在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。これに地元住民が反発。中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。)万代小学校跡地の広さは約5000坪。中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。)しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。ID:GuPejKHi0(1)殺すのはいいけど、せめて国賊にしろよ。中国の国家戦略をもとにこう語る。「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。いえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。<使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない>軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」と回答をした。新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。ID:RvaoadUi0(5/8)>>972気のせいだよ。ID:wJ3V8Y+B0(2/3)>>959新潟住まいだったら笑えるな。ID:RvaoadUi0(8/8)>>991だね。Threadこのスレッドは1000を超えました。新しいスレッドを立ててください。Thread5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。個人情報は一切必要ありません。月300円から匿名でご購入いただけます。