平成28年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,423社のうち、172社(7.0%)が計183社の見積りの変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。引当金では環境対策としてポリ塩化ビフェニル(PCB)の計上が目立ち、その影響額が会社によっては100億円超となる例もある。「見積りの変更」についてはその記載箇所のルールが決まっていないため、資産除去債務のように、各社・項目によって記載の仕方にバラつきが見られる。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。