1946年3月1日:終戦に伴い、社内から政府から強制的に命名された題号を変えようという意見が起こり、題号を前述の統合時にも考案されていた現在の「日本経済新聞」に再改題。題字は書家の上田桑鳩が手掛けた[16]。1961年:大阪本社を設立し、19年ぶりに関西に再進出。同時に東京との両本社制を実施[13]。1966年12月:創刊90周年。1996年12月:創刊120周年。Nikkei」に改称。2010年3月23日:電子版創刊。2010年:認定持ち株会社テレビ東京ホールディングス設立。2011年:日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター。2012年:中国語サイト「日経中文網」スタート。サイト「日経ストア」オープン。JPX日経400」算出を開始。バンコクにアジア編集総局開設。システム「NEO」が新聞協会賞受賞。2015年7月23日:英経済紙フィナンシャル・タイムズを約1600億円で買収。FTの日本語翻訳版を配信し始める。デジタルメディアを吸収合併。2016年:東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約。アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始。2017年3月4日:この日から土曜日付と日曜日付の1面レイアウトをリニューアル、土日のみ(土曜日は夕刊も)、題字が横組み(字模様はなし)に変更される。Style」[17]の連載を開始。夕刊は2006年1月14日までは最終面掲載)と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している(ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり)。地域経済面(一般紙の地方版とは違い、その地域の経済・産業情報に特化したもの)、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としており、ページ数も1ページ程度と少ない。広島版、九州は沖縄九州版がそれぞれバリエーションとして用意されている(それぞれベースとなる地域経済面の一部を、より細分化された地域経済情報に差し替えている)。地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。(それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除く)。他県(北海道含む)は全日版(他新聞でいう「統合版」と同じ。定期購読に際してはセット版地域の人は全日版、逆に全日版の地域の人はセット版をそれぞれ購読することはできない。沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月からは県内地方紙(琉球新報・沖縄タイムスなど)同様、全日版に変更された。岡山県、広島県は基本的に全日版のみだが、岡山駅と福山駅ではキヨスクの一部で、大阪本社版の夕刊を販売している。山口県は全日版のみの地域もあるが、新山口駅など一部の駅のキヨスクで、西部支社版の夕刊を販売している。朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送(BS、及びCSの日経CNBCなど)とで分割して掲載している。Eテレのうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・ワンセグ2の編成は極小サイズでNHK総合テレビジョンのフルサイズ番組表の下に掲載されている。番組表は東京ニュース通信社配信のものを採用している。ちなみに、1973年に東京本社版で採用した配信供給第1号である。Gコード入りの番組表を掲載していたが、2009年1月31日付を最後に廃止した。これは地上デジタル放送(Gコード無効)に対応するためで、番組情報量を増やす目的があるという。2009年3月30日付より、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された(一部地域では親局のアナログチャンネル番号を併記している)。新:MBSテレビ(2011年7月24日までは毎日テレビ)→ABCテレビ→テレビ大阪→カンテレ(2015年3月29日までは関西テレビ)→読売テレビテレビ大阪は大阪府域の放送局であるため、京阪神地域以外では受信出来ない地域がある。旧:TVh→HBC→STV→HTB→UHB新:HBC→STV→HTB→TVh→UHBTVhは道東と道北の一部では中継局が設置されていないため受信出来ない地域(一部ケーブルテレビも)があったが、2015年までに最後まで残った道東に中継局が設置されたため、全道で視聴可能となった。4]テレビ東京はリモコンキーIDの小さい順の原則に外れるが、受信出来ない地域も多いため従来通り最右端での掲載。テレビ東京以外の在京キー局、在名5局もリモコンキーIDの小さい順に再編された上でハーフサイズ掲載。-:Daiichi-TV(旧:だいいちテレビ)→あさひテレビ→SBSテレビ→テレビ東京→テレビ静岡テレビ東京とテレビ静岡の配列が入れ替わった。テレビ東京は静岡県域の放送局ではなく関東広域圏の放送局、テレビ愛知については先述のとおり愛知県域の放送局であるものの、全体で見るとリモコンキーIDの小さい順となっている。テレビ東京のデジタル放送は静岡県内では東部・伊豆地方の一部で、ハーフサイズで掲載しているテレビ愛知のデジタル放送は静岡県内では西部地方の一部で越境受信もしくはケーブルテレビ加入で視聴出来る。新:西日本テレビ→瀬戸内海放送→RSKテレビ(旧:山陽テレビ)→TSCテレビせとうち→OHKテレビ岡山県と香川県に本社を置くテレビ局は、両県を放送対象地域としているため、リモコンキーIDの小さい香川側(西日本=4、瀬戸内海=5)を1番目に掲載。岡山版のテレビ欄のメインは四国広域版と共通している。旧:沖縄テレビOTV→琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB新:琉球放送RBC→琉球朝日放送QAB→沖縄テレビOTV沖縄県の民放テレビ局は3局しかないため、余った2局分の枠には、NHKを含めた県内地上波ラジオ局の番組表を掲載している(他県ラテ欄同様、NHK第1はハーフサイズ、その他の県内地上波ラジオ局は1/3サイズ)。このため、本来のラジオ番組表の枠は全て広告に差し替えている。番組表はテレビ・ラジオとも掲載されていない一方で、県内発行の新聞で唯一ラジオNIKKEIの番組表をハーフサイズで掲載している。全国紙の性格上、県紙に見られるケーブルテレビと県内コミュニティ放送の番組表も掲載されていない(これは他県のラテ欄番組表も同様である)。ちなみに、通常この面の下段に掲載の囲碁・将棋欄は、一部の曜日を除いて地域経済面の下段に掲載している。土曜日発行の二部紙別冊「日経Plus1」にも週間番組表が収録(中間面見開き)されているが、これも原則としてそれぞれの地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載している。(国外向けの衛星新聞)も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している注目を集めた報道・スクープ編集1971年3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ。高杉良の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。1989年8月、三井銀行と太陽神戸銀行の合併をスクープ。1995年3月、三菱銀行と東京銀行の合併をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。1997年11月22日、山一證券の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。共同持株会社設立をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。2004年6月13日、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ。プロ野球再編問題の端緒となる。2004年7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。2006年7月20日、元宮内庁長官の残したメモ(富田メモ)に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持ち参拝を中止した、と書かれていたと報じた。この報道により、日本新聞協会賞を受賞。2012年2月24日、AIJ投資顧問に受託した厚生年金基金2,100億円が消失されていたと報じた。日経新聞記者の中には他社へのアルバイト原稿の執筆を日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のため、株価が暴落した企業もある[18]。若い取材記者の中には態度が横柄で「社長インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強不足で断りたい時もある」と企業広報関係者からは批判されている[19]。した同新聞の構造問題は2000年代になって相次いでマスコミに批判されることとなる(上述の他『テーミス』2002年6月号、『噂の真相』2002年7月号などの例もある)。奥村宏は「ニュースの解釈までリーク頼み」と述べ、経済評論家の波頭亮は「インターネットバブルを煽るな」と批判した[18]。日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにもかかわらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した[要出典]。2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を、他社同様にウェブページ上に公開。読者からの指摘を受けて削除した[要出典]。」「トップ交代、戦略見直し」と「続報」を出し続けた。この件を取り上げて「言い訳がましい」と言う批判が『広報IRインテリジェンス』でなされている[19]。川蔵夫の名前に入れ替えされた。日本経済新聞は『川』という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。居直って誤報を出す」と批判された[19]。2005年12月、ある映像機器開発企業についての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。日本経済新聞社に抗議したところ、訂正を拒否したと言う[19]。2006年には、日本航空の社長退任を巡る騒動に、日本経済新聞社の記者が深く関与したことなどが、週刊文春によって報道されている。第二清掃工場の一般競争入札に絡む官製談合事件について、日経新聞が2007年7月6日付朝刊で、同市の当時の市長の中司宏がゼネコンから接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年に大阪地方裁判所に訴訟を提起。2012年6月15日に同地裁は、「取材内容は粗末だ」などとして名誉棄損を認め、中司に対し600万円を支払うよう日本経済新聞社に命じた[20]。2名の実名を証拠として提出した。この行為について大谷昭宏や田原総一朗に批判を受けた[21]。2008年10月29日、朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした[22]。押収した(元事務担当の)石川議員の手帳には、水谷建設の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、さらにホテル名が記載されていた時期も4月だった。日経新聞は翌26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した[23]。2012年2月20日、任天堂についての記事で、任天堂の岩田聡社長から不正確な報道があったとTwitterからのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、またそれが何度も繰り返されていると指摘している[24]。U」に、カーナビゲーションや電子書籍などのスマートフォンと同様の機能を搭載するという飛ばし記事を書いた[25]。任天堂は同日のプレスリリースで「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事」と、この記事を完全に否定した[26]。2011年頃から、日本経済新聞はNTTドコモがiPhoneやiPadを出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモにプレスリリースで全否定されている[27]。2013年、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話定額制の導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様に、NTTドコモから全否定のプレスリリースを発表されている[28]。2月27日の参議院予算委員会において、防衛大臣の小野寺五典がこれを否定[30][31]。この報道に対し、民主党の岡田克也と細野豪志からは抗議文が出され[32][33]、野田佳彦も事実無根とコメントを発表した[34]。2015年8月29日付の朝刊と電子版で日本経済新聞は三菱地所が東京駅近くに400m級の超高層ビルを建設するという記事を掲載したが[35]、これは公平でかつ正確な情報を開示する事を理由として三菱地所の発表が終わるまで報道や取材を控えるようにマスコミ各社に要請してた中での報道だったとして、三菱地所が「遺憾に感じております」と批判した[36]。後に三菱地所は390mの超高層ビルの建設(常盤橋再開発事業)を正式発表したが[37]、その記者会見場に日本経済新聞社の入場を拒否する貼り紙が掲示される事態となった[38]。5]地方紙(これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社。1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『私の履歴書』を連載中。漫画では、1995年まで『ドーモ君』(福地泡介)が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。(終戦後の1958年1月に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。ビジネスアイ」に改題)に改題した。NHK水戸の差し替え番組表が収録されている。聖教新聞と読売新聞東京本社は、2011年7月24日から)の何れも東京版でも行われている。静岡4局のアナログチャンネル番号は静岡本局と浜松中継局を併記。日本経済新聞社が印刷を委託する京都市の印刷会社「トーシプリンティングサービス」と提携し、京都府および滋賀県向けの新聞を委託印刷。県外の青森県と宮城県にある関連会社が印刷を受託。2015年5月より、習志野市にある日経の工場で、千葉日報からの印刷受託を行っている。2010年10月からは読売新聞、2011年5月からは朝日新聞の印刷も受け持っている。遼紙・デイリースポーツ(2010年3月に神戸新聞社に一度統合されたのち、2012年12月に編集部門を中四国デイリースポーツ社と事業統合の上再分社)の提供写真がスポーツ面に掲載されることもある。びに関東では読売、関西では産経との抱き合わせになる宅配所あり)で宅配が行われている。『ASCII.jp』(アスキー・メディアワークス)2010年3月1日付け掲載記事。2019年7月10日閲覧。2009年10月時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月26日閲覧。2019年11月29日閲覧。2019年11月29日閲覧。2019年11月29日閲覧。2019年11月29日閲覧。2012年2月22日閲覧。“ところで、月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。このようなことが何度か続いていますが、文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。2012年6月5日閲覧。2016年10月20日閲覧。2016年10月20日閲覧。2016年10月20日閲覧。2016年10月20日閲覧。2019年4月21日閲覧。2019年4月21日閲覧。2019年4月21日閲覧。共同通信を通じて全国に経済ニュースを配信している。関東版が日経東京製作センター(旧千代田総業)の工場から印刷・発行しているほか、一部の日経新聞取扱い新聞店でも宅配が行われている。系列の道新オフセットで委託印刷し、道内の道新販売店で委託販売されている。テレビ北海道を合弁で開局させたり、新聞奨学会の提携など、こちらも日経との関係が深い。テレビ愛知を合弁で設立した。福岡県での日経の販売は一部で朝日新聞販売店に委ねているが、それ以外のほとんどの九州では西日本新聞販売店で行っている。TVQ九州放送設立でともに中心的役割を果たし、ローカルニュース制作に協力している。記者クラブ日経goo以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。日経プラス10(同上)外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、日本経済新聞に関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。