コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。冤罪事件は、新聞社など日本の報道が長年崇めたてまつってきた「調査報道」にとって「死亡宣告」とも言える強烈なインパクトを持っている。「報道と検察の共存共栄モデル」の終焉である。新聞社は「共存共栄モデル」にどっぷりとつかっているこの共存共栄モデルが最初に姿を現したのは1989年の「リクルート事件」報道だ。それ以来21年続けてきた調査報道のメソッドが無力化されてしまったのだ。現場の記者だけでなく、新聞社の編集幹部たちは「次は一体何をすればいいのだ」と茫然自失に陥っていることだろう。新聞だけではなく雑誌もそうだ。(KSD)の古関忠男前理事長が政界工作を繰り広げて逮捕された「KSD事件」(2001年)という汚職事件があった。これは「週刊朝日」が端緒を発掘し、東京地検が立件した事件である。私がこの「日本マスコミ型調査報道の終焉」に感慨を深くしている理由は、実はとてもパーソナルなところにある。若い頃、自分がそこにいたのである。入社3年目の新米として愛知県岡崎支局にいたとき、東京社会部に呼ばれて3カ月間、リクルート事件取材班に入った。カバン1つで会社そばのビジネスホテルで暮らしながら、藤波孝生(故人)など自民党の政治家や財界人を、誇張や比喩ではなく、文字通り24時間追いかけ回していた。その時に26歳の若者だった私が今や47歳だ。朝日新聞社の同期入社(86年入社)組は本社デスクや支局長になっている。当時の先輩だった記者は経営幹部の地位にある。新聞社の中は、上から下まで「リクルート事件に始まる共存共栄モデルが1面トップを飾る特ダネ」という環境の中で生きてきた人たちばかりなのだ。新聞も検察も大義を達成し、共に社会的評価が上がるこうした「検察持ち込み型調査報道」の、どこが「共存共栄」なのか列挙してみよう(テレビ局の調査報道を検察が事件化した例を思いつかないので、便宜上主語を新聞社にする)。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログインリクルート事件で記者に情報を求めてきた検察...123※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。