2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。スリン前ASEAN(東南アジア諸国連合)事務総長は2013年1月の退任に際し「EU(欧州連合)はASEANの動機だが、地域体のモデルではない」と語るなど、ASEANはEUとは異なる独自の統合の道を歩んでいる。ASEANはあくまで「内政不干渉」の原則のもと、各国の主体性に配慮した統合を目指している。現下の加盟各国の政治情勢が、統合の足を引っ張りかねない状況になっている。◆欧州債務危機で統合深化に気後れするASEANASEANは加盟国の主体性を重んじ緩やかな統合体として運営されている。そのため、「地域的約束を実施する政治的意志」は、加盟各国にとってより重要である。市場統合について加盟各国からASEAN首脳会議や同事務局に主権の委譲が行われているわけではない。ASEAN内で決めた統合措置の実施は、あくまで加盟各国政府が法令化、行政指導を通じ、あくまで国内措置として実施する。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。◆試される議長国ミャンマーの力量2014年は東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合にとって試金石となる年である。第4コーナーにまさに入ろうとしているASEANを誘導する役割を担うのは、1997年の加盟以降、初めて議長国に就任したミャンマーである。本来、ミャンマーは2006年に議長国になるはずであった。議長国はアルファベット順に加盟国で持ち回るが、ミャンマーは他の加盟国からのピア・プレッシャー(周囲の仲間からの圧力)を受けて「辞退」に追い込まれた苦い経験を持つ。対話を行うASEAN地域フォーラム、アジア欧州会合(ASEM)などをボイコットすると圧力をかけていた。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。◆稼ぎ頭に成長したASEAN2013年は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との対話が始まって40周年を迎えた記念すべき年であった。1年を通じて様々な交流事業が行われたが、安倍首相は「ASEAN外交5原則」を掲げ、この1年でASEAN加盟10カ国を全て歴訪した。「ASEANの年」の総仕上げが12月に東京で行われた日ASEAN特別首脳会議であった。関する共同声明」を発出した。この40年にわたる友好協力の歴史は、1973年に第1回日・ASEAN対話(合成ゴムフォーラム)に始まる。以降、日本とASEANとは官民合わせて多数の対話のチャネルを持つに至るなど、その関係は確実に深化した。2013年10月までタイ駐在。今年12月に「ASEAN経済共同体と日本」(文眞堂)を出版する。◆ASEANに期待を裏切られたフィリピン2012年、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のカンボジアは、南シナ海問題を巡る加盟国同士の対立から、ASEAN外相会議で共同声明をまとめることは出来なかった。加盟国にそれを否定されるなど、議長国として失態を演じた。南沙諸島に対する中国の実効支配の動きを牽制(けんせい)すべく「ASEAN」に期待したフィリピンであるが、その期待を裏切られ、「一つのASEAN」として声をあげるのは困難であることを痛感、自ら動き始めた。1998年から2回のタイ駐在で在タイ10年目。(FTA)を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」(2009年8月/ジェトロ)など多数。◆禍根を残した2012年のASEAN外相会議10カ国がまとまることでバーゲニングパワーを発揮してきた東南アジア諸国連合(ASEAN)であるが、前回述べた通り、南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の領有権を巡り、2012年7月のASEAN外相会議で、当時、議長国であったカンボジアと、中国と領有権争いを演じているベトナム、フィリピンとが対立、ASEAN設立以来初めて共同声明が採択されない事態となった。ASEAN間で、それも共同歩調を合わせて対処するはずの対域外国問題で会議が決裂したことは、「ASEANの脆弱(ぜいじゃく)性」を世界に知らしめることになった。議長国は、特に対外問題でASEANの声が「一つ」になるよう調整を図る役割を担う。カンボジアは加盟10カ国の中では最も遅い1999年にASEANに加盟した。議長はアルファベット順で輪番制になっており、特別な事情がない限り10年に1度しか回ってこない。そのことから、議長国としての「カンボジアの未熟さ・経験不足」を指摘する声もある。1998年から2回のタイ駐在で在タイ10年目。(FTA)を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」(2009年8月/ジェトロ)など多数。◆ASEANの交渉力の源泉「コンセンサス」これまで東南アジア諸国連合(ASEAN)は、加盟10カ国が同じ方向を向くことで、中国や日本などASEANのダイアログパートナー(対話国)などとの交渉において「バーゲニングパワー」を発揮してきた。筆者が参加の機会を得たASEANとある対話国との閣僚会議で、一部のASEAN加盟国と対話国とで意見の不一致があった。その際、直接的に利害が絡む加盟国が自らの意見を述べ、他の加盟各国が利害加盟国を支えるべく次々とその意見に同調、最後に皆、「ASEANのコンセンサスに従う」という言葉で締めくくった。これらのやり取りで、対話国は完全に守勢に立たされる。ASEANは直接的に利害が絡む加盟国に最大限配慮する形で、非利害加盟国もコンセンサスを形作り、10カ国による「バーゲニングパワー」を発揮するその姿勢は、正直、対抗するのが難しいと感じた。Wayと言われる「内不干渉の原則」と「コンセンサスによる意思決定」の根幹を見た気がした。ASEANの意思決定は決して多数決を採らない。多数決はASEAN内で足並みの乱れを露見させ、「バーゲニングパワー」をそぐ懸念があるためである。1998年から2回のタイ駐在で在タイ10年目。(FTA)を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」(2009年8月/ジェトロ)など多数。アジア諸国連合(ASEAN)は2015年末のASEAN経済共同体(AEC)実現を目指し、統合作業を進めている。最近、タイの新聞で「AEC」の文字を見ない日はなく、それに釣られる形で「2015年AECに向けた戦略」策定の必要性を声高に叫ぶ企業も増えている。その多くは「ASEAN経済共同体」という名前に踊らされている感がある。2015年末、「ASEAN経済共同体の完成」で、東南アジアにASEANという欧州連合(EU)と同様の統合体が誕生するのか。答えは「No」である。それは、1ASEANは統合モデルとしてEUを目指しているわけではないこと22015年末時点で各種措置が動き始めている区切りではあろうが、全ての措置の完成はさらにその先になることが見込まれること――による。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。