財務省このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。1997〜98年のアジア通貨危機後、同様の事態の再発を防止するため、東アジアにおける金融協力の必要性について、ASEAN+3において以下の議論が行われてきました。第3回ASEAN+3首脳会議(フィリピン・マニラ)「東アジアにおける自助・支援メカニズムの強化」の必要性に言及。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの8カ国の間でBSAのネットワークが構築され、当初想定していたネットワークは完成。その後、CMIの有効性の強化や、より発展した枠組みとして、CMIのマルチ化の議論を進めてきました。第7回ASEAN+3財務大臣会議(韓国・済州島)CMIの有効性を強化するための見直しに向けた検討を開始することで合意。スワップ引出しメカニズムの改善を行うことに合意。以後、こうした合意をそれぞれのBSAに反映していく作業を開始。導入、スワップ規模の拡大等を確認。地域における流動性支援のための、より発展した枠組み(「CMIのマルチ化」もしくは「ポストCMI」)に向けて、可能な選択肢を検討する観点から、新たな検討部会(タスク・フォース)を設置することに合意。第10回ASEAN+3財務大臣会議(日本・京都)検討部会での検討を受け、CMIのマルチ化(CMIM)について、段階的なアプローチを踏みながら、一本の契約の下で、各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールすることが適当であることに各国間で原則一致。メカニズム等の要素に関する基本的考え方について合意。ASEAN+3財務大臣会議(タイ・プーケット)※特別会合CMIMの総額を1200億ドルに増額することに合意。サーベイランスメカニズムを含むCMIMの主要項目について合意。2009年12月マルチ化契約への各国の署名が完了。2010年3月マルチ化契約が発効。(フィリピン・マニラ)規模の倍増(1,200億ドル→2,400億ドル)、危機予防機能の導入等を柱とするCMIM強化策に合意。(インド・デリー)CMIM強化合意を受けたCMIM契約書の改訂について、大臣・総裁レベルで正式に合意。改訂CMIM契約が発効。8000012050001)。