/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成19年度上半期の消費生活相談件数は、前年同期(4,127件)に比べ364件増加し、4,491件となった。商品に対する関心の高まりなどを反映した相談の増加など、相談内容が多様化し、前年度同期より相談件数が増加した。相談は1,213件と前年度同期の約9割となったが、引き続き最も多い数を占めた。新たな手口として、弁護士や社会保険庁を騙るものが現れた。相談が急増・相談内容の多様化が見られる教室・講座の相談が112件と前年度同期の2.5倍となった。大手英会話教室の倒産に伴い中途解約時の清算金トラブルなどの相談が多かった。電話料金や保険など相談内容の多様化が見られる。若者のマルチ・マルチまがい商法の相談が増加マルチ・マルチまがい商法の相談が111件(前年同期76件)と増加し、相談の過半数を20才代の若者が占めた。これは学生などの間に広がったマルチ・マルチまがい商法に係る相談が引き続き増加したもので、契約のためにサラ金などから融資を受けさせられたなどの悪質事例が見られる。多発する製品事故の報道を背景に、安全性に対する消費者の意識が高まり、身近な商品の危害・危険についての相談は57件(前年同期31件)と増加した。高齢者(契約者の年齢が60才以上)の相談はやや減少し、相談全体に占める割合は全体の19%(前年度同期22%)となった。高齢者の割合が多い相談(1)預貯金、証券等(57%)(2)住宅工事(42%)(3)生命保険(40%)預貯金・証券等や生命保険など金融保険サービスなどの相談や、保健衛生商品など健康に関する商品の相談が増加している。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。