発表したデータによると、広州市民の年間可処分所得は3.4万元(約42万円)に達し、これまでの最高水準となった。2011年広州市のGDPは1兆2380億元(約15兆円)に達し、前年比11%の成長率であった。政協委員の範松青氏は、これらの華やかな数字と比べて、市民の「幸福度指数」はまだ改善の余地があるとの見解を示した。最近、範氏は「政府が市民に1000元の商品券を配り、広州市の豊かさを共に享受する提案書について」を提出し、通貨流通量の増大が物価高をもたらし、それが市民の消費を抑止している現状に対して、市が市民に1000元(約12000円)の商品券を配ることで消費を刺激し、内需を拡大すべきだと提案した。範氏は提案書の中で、多くのデータを用いて、広州市が経済発展に著しい成果を挙げたことを示した。提案書によると、2011年広州市の実質GDPは1兆2380億元で、前年比11%プラス成長であった。5年でGDPが倍になり、これはエジプト、フィリピン、ハンガリーまたはニュージーランドの国全体のGDPに相当する。広州市地域の財政収入総額は3985億元(約5兆円)で、前年比19%増であり、広東省総収入の約3割を占める。範氏は、一連の華々しいデータの後ろに、深刻な現実が隠されており、市民の「幸福度指数」はもっと改善されなければならないと考えている。”広州市はGDPと財政収入の面で急速な成長を遂げている一方で、市民は市の成長と比例して経済発展の成果を享受できていない。”範氏は、物価高が市民に実質購買力が下がったように感じさせていると指摘する。”家も買えない、医療費用も高い、教育費の負担が重く、生活のプレッシャーが高まり、一部庶民の危機感と焦燥感が日増しに強まっている。””政府による大規模公共事業への投資に過度に依存しているため、通貨流通量が増大すると同時に、市民の消費を抑止してしまうので、投資と消費のアンバランスをもたらした。”提案の中で、範氏は将来の経済発展の視点から、投資偏重の政策から消費促進重視の政策にシフトするよう政府に提案している。市民に補助金を支給するか、1000元程度の商品券を支給することで、市民全員と広州市の経済発展の成果を分かち合う。”試算によると、同じお金をもし投資に使うと、その約10%が消費に転化するが、補助金または商品券という形で支給すると、その約90%が消費に使われるだろう。”範氏は、商品券を配布することで市民の収入を増やし、社会全体の購買力を引き上げ、企業の売上が伸び、在庫率も低下するので、国の税収増につながると主張する。GDP成長率の面から見ても、購買力を強化することは、より健全な経済成長を促進することにつながり、乱脈開発や無駄な投資で生産過剰になることもない。範氏は、政府は市民に商品券を配布することは、最もダイレクトに、最も簡単に、最も効果的に消費を拡大することができる政策だけでなく、投資と消費の不均衡を是正し、貧富の格差が縮小されることで、より平等で公正な社会が実現できると強調する。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。