日本のブームに沸く=台湾メディア|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。15時12分サーチナ台湾メディアは、「8月時点でのタピオカの売上が2679万ドルに達し、昨年比1029%の成長率を記録した」という記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)昨今、日本ではタピオカが大変ブームとなっており、そのブームは地方へも波及、シャッター街が復活するなど大変話題となっている。このタピオカブームによる経済効果の恩恵を受けているのは、何も日本企業に限ったことではない。台湾メディアは2日、「8月時点でのタピオカの売上が2679万ドルに達し、昨年比1029%の成長率を記録した」という記事を掲載した。呉局長は、「タピオカを以ってすると、1元で7元の利益を出すことができる」と発言。台湾は今年度、タピオカの輸出金額がすでに1億ドル(約31億台湾元)に達し、年間で300億台湾元以上のビジネスチャンスがあると予測している。そのため台湾では今がチャンスといわんばかりに、ビーフンや、冷凍食品といった他業界の業者までもが、タピオカ加工に手を広げ、利益拡大を図っているという。台湾のタピオカの出荷先はこれまで、1位がアメリカ、続いて日本、香港、ベトナム、マレーシアの順であった。今年に入り、日本がアメリカを抜き、1番の輸出先となった。それを受けて、これまで台湾のタピオカ業者は、ベトナム、マレーシアといった東南アジアに商機が多いと見て、そちらの国々での開拓を進めてきたが、今年に入り一転、日本市場の開拓強化に方向転換したという。今月3日には、日本の3都市で台湾タピオカ商談会を開催し、台湾から21企業が出展した。その際、3都市全ての商談会にAEONや辻利、Joyfullなど名立たる企業をはじめ、平均70企業100人以上が訪れたという。タピオカブームは、タピオカ業者だけでなく、タピオカの販売に付随する中小企業にまで利益をもたらしている。今回日本の商談会に出展した21企業のうち7企業は、インスタントタピオカの業者であるが、その他の14企業は、仙草などタピオカ以外の新たな台湾食材の業者であったり、持ち帰り用タピオカドリンクの製造機械業者、紙ストローや包装業者などであった。台湾では、このタピオカの相乗効果に期待し、台湾の果物や、台湾産茶葉等の販売拡大のため、タピオカと組み合わせることなども提案しているという。今後も積極的に海外に赴き営業するだけでなく、「タピオカの故郷といえば台湾」という確固たる地位を築き、安定した経営利益の確保を図りたいとしている。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。