米国にとってはグローバルリーダーの地位を脅かす中国の軍事・経済大国化が脅威であり、この問題は中国経済が弱体化するまで長期化するものとみられています。米政府は2020年8月から、中国ハイテク企業の製品を使用している企業との取引を停止する方針を打ち出しており、中国をグローバルサプライチェーンに組み込んでいる企業にとっては、事業戦略の修正を迫られることになります。製造業の中には、この先行きの見えない貿易摩擦の影響を避けて、一部生産を中国から移転させる動きも出てきています。この流出が、アジアにおける生産拠点の移転、産業集積の再配置を加速することになるかもしれません。米中貿易摩擦で、世界は本格的に経済冷戦に突入してしまうのか。世界情勢・経済への影響は?事業環境の不確実性が高まるなか、日本の製造業の海外事業戦略について、ご解説頂きます。oochin@mydome.jp□お申込:下記の申込URLより必要事項をご記入のうえ、オンラインにてお申込み頂くか、タイトル欄のURLからチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX(06-6947-4326)にてお申込み下さい。一般社団法人日本ベトナム経済交流センタ。