2007年同総務課長。監査法人の役割が金商法上明確に位置付けられているのに対し、弁護士の役割については金商法上明確な規定はない。証券市場との関係で弁護士の業務分野は大きく拡大している。問題しかしながら、このような弁護士の活動を見ていると、疑問を持つような事例も少なくない。リーガル・オピニオンの検討対象が意図的に狭められていたり、依頼者の意向のままに作成され十分な検討が行われていないものが散見される。自主規制機関が作成する上場規則等の自主規制は、市場規律の上で非常に重要なものであるにもかかわらず、弁護士の中には、自主規制について十分理解しないままに、あるいは自主規制を無視するような法的なアドバイスを行っている事例も見られる。悪用した、いわゆる「不公正ファイナンス」のスキームの組成や、そこで利用される海外のSPC(特別目的会社)の組成、割当先の紹介やアレンジに特定の弁護士が関与する事例も把握されている。弁護士自身がインサイダー取引等の証券不公正取引の当事者にならないまでも、不公正取引を行う上場企業や投資グループ等の依頼者に対して上記のような関わりを持つ弁護士のことを、個人的には「不良弁護士」と呼んでいる。意見交換、講演等を通じて認識や情報の共有を強化してきている。設置される事例が多い。このような第三者調査委員会では、ほとんど全ての場合において、弁護士がメンバーとして参加するほか、特に粉飾の問題では、公認会計士、その他学識経験者等が参加する事例が少なくない。設置及びその活動を、当該企業の自己規律の現れと評価している。上で、疑問を持つ事例が少なくない。本来あるべき独立した客観的、公正な調査を行うためのフレームワームの必要性を、日弁連を含めた市場関係者に提起してきたところである。本ガイドラインは、市場規律の強化につながる第三者調査委員会の活動に向けた、非常に重要な一歩であると考えている。本ガイドラインに盛り込まれている、「誰がステークホルダーであるか」との観点は、非常に重要な点であると考えている。すべてのステークホルダーに対する説明責任を果たすために設置されるとしている点は、非常に意義がある。本ガイドラインに基づいて第三者調査委員会の設置、活動が行われ報告書が作成されることは、市場規律の強化の観点からも望ましいことである。その他市場の関係者の間において広く共有されることを、強く期待するものである。監視委としても、証券不公正取引との関係で第三者調査委員会が設置された場合に、当該委員会が本ガイドラインの内容に沿ったものであるかどうかを、監視委の調査・検査等において確認させていただくこととしており、それによりガイドラインが実効性を持って運用されることを期待したい。▽文中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。清隆(ささき・きよたか)東京都出身。2007年同総務課長。(2010/09/22)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。