今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)。再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。この取り組みが需要を増やし、量産効果で太陽光発電パネル価格を引き下げ、電力構造を再生可能エネルギー中心へと転換し、経済を刺激する需要を喚起し、エネルギー関連の雇用創出(グリーンジョブ)につながり、原発を必要としない社会がつくれるという主張が行われた。買い取り制度を導入したドイツでは、グリーンジョブの効果は疑わしい。米国ではグリーンジョブ・プログラムによる雇用はほとんど生まれなかった。これらの事実を紹介する。補助金だけで産業はつくれないのだ。1)ドイツでグリーンジョブの雇用は生まれなかった—37万人雇用増のトリックドイツ政府は2010年までに37万人の再生可能エネルギー関連の雇用が生まれたと指摘している。ドイツの太陽電池導入量は世界一であり、その累積導入量は2011年末までで2500万kW弱、昨年だけで約750万kWが導入されている。この成果は電気料金を通じた隠れた負担により成立している。買取制度への支払額は、2010年1年間だけで総額136億ユーロ(約1兆3600億円)、一世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ(約1000円)、これは電気料金の15%に相当する。太陽電池への買取価格は、この支払い総額の半分を占めるとされている。(BMU)による2007年の報告書では、2006年における雇用創出は24万人弱だが、経済影響を考慮するとBMUの推計ですら7万人前後に減少する。BMUは2020~30年にかけても、雇用創出効果があるとする推計結果を出しているが、ライン・ヴェストファーレン研究所(RWI)のフロンデル教授はその意見を批判する。今後も再生可能エネルギー技術を輸出拡大できるという、現状からは想定しにくい前提を置いているためだ。輸入総額は14.4億ユーロに対して、輸出額は2億ユーロにすぎない。輸出どころか、輸入の方が圧倒的に多いというのが現状だ。再評価へ—補助金制度の落とし穴」でドイツの太陽光の補助金政策への批判が強まり、政府の見直しが検討されていることを伝えている。2)補助金を出しても太陽光の輸出競争力は強化されなかった現時点で太陽電池は従来型電源より割高であるため、国内にそれを大量に導入した場合には国民負担の増加となる。その国民負担を上回る、莫大な利益を獲得できれば、自国の経済・雇用にプラスの効果を与える。先進諸国は利益を得ていない。輸出の状況を見てみよう。主要国における太陽電池セルの輸出競争力みるために、貿易特化指数を用いた(図)。この指数は、輸出金額から輸入金額を差し引いた純輸出額の輸出総額に占める割合を示すもので、1に近い方が輸出特化の程度が高く輸出競争力は高く、マイナス1に近い方が輸入特化の程度が高く輸出競争力は低いと判断する。この結果をみると、第1に日本の貿易特化指数は0.6と期間を通してほぼ一定であったが、近年輸出競争力が低下している傾向がわかる。これは世界市場で太陽電池価格の急速な低下が進む中で、日本メーカーは価格競争力を失い、輸出利益を著しく低下させているためだ。日本の太陽電池輸出量は、2009年と2010年、2年連続で過去最高を更新したが、輸出出荷額は同2年間で2200~2600億円であり、2008年の3700億円と比べ、1000~1500億円程度も少ない。第2に、ドイツは終始マイナス(すなわち輸入特化である)のに対し、中国は2003年以降、急速に輸出競争力を高めつつあり、2010年では、日本上回る程の輸出競争力をつけていることが分かる。これは、中国国内での太陽電池セルの生産体制が急速に整ってきていることを示すものである。スペインも同じように輸入に特化している。ドイツとスペインは買取制度を導入している。ドイツとスペインでは太陽電池の国内市場での大量導入が国内メーカーの輸出競争力を高めなかった。中国をはじめとした海外メーカーに参入機会を与え、そのキャッチアップを助ける結果になっていると言えよう。この動きによって太陽電池の価格が引き下がることは、望ましいことだ。他方で、製品単価の下落は輸出利益の低下を意味するので、輸出産業にプラスとはならない。輸出振興とグリーン・ジョブの創出という、2つの目的を同時に追うことは困難であることを示している。国連統計より編集部作成3)オバマ政権のグリーンジョブ拡大策は失敗した2009年に就任したオバマ大統領は政策スローガンの一つは「今後10年間でクリーンエネルギーの雇用500万人創出」だった。現時点で実際には国内の雇用創出にほとんどつながらなかったとする批判が高まっている。日本でも大きく報道された太陽電池ベンチャー、ソリンドラ社の破綻(2009年に政府から5億3000万ドルの融資保証を受けたが、その大半が回収不能)とほぼ同じ昨年9月に、労働省の監察総監室は、同省雇用訓練庁による「グリーンジョブ・プログラム」の評価リポートを公開した。同リポートによれば、2011年6月末までに支出されたグリーンジョブ関連の1億6200万ドルの支出効果として、1研修・訓練への参加者目標は12万4893人であったが、実際の参加者は52732人(約40%)であること、2雇用者目標79854人に対して、実際に雇用されたのは僅か8035人(10%)であり、その後6ヶ月以上継続して雇用されたのはそのうち約1000人(1.3%)に過ぎなかったとしている。同プログラムは雇用一人生み出すのに15万7000ドル(約1500万円)もの予算を費やしており、その見直しの必要性を訴えた。[3]オバマ大統領は2012年1月の一般教書演説で、再生可能エネルギーの拡大を訴えたが、その前途は多難だ。これらの結果は何を示唆するのか。どのような発電をおこなっても、消費者の使う電気の質には差がない。その供給を従来型電源から再生可能エネルギーに代替した場合に、コストの高い電源を利用すれば経済全体に負担を増やす。買取制度に過大な期待を持つのではなく、欧米の経験と、日本の深刻な経済・財政状況を踏まえた、合理的な判断が求められている。原発を都知事選の争点にする無意味さ(2014年1月27日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。日本各地の火山が噴火を続けている。鳴動がどこまで続くか心配だ。火山は噴火による直接の災害だけではない。その噴煙や拡散する粒子が多い場合に太陽光を遮り、気温を下げることがある。このような警告をしたと発言した。本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。放射能漏れ事故についての報道は、安全について明らかに恐ろしいメッセージを伝えた。世界中の産業界、政府そして市民は決してこのような事故を起こしてはならないという反応を示した。あった嶋聡氏の「孫正義の参謀−ソフトバンク社長室長3000日」を読んだ。書評は普通本をほめるものだが、この読書は「がっかり」するものだった。「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。揺れる世界、エネルギー独立と原発(2014年5月8日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。宏3月12日、愛知県の渥美半島沖の海底で、「燃える氷」と呼ばれる「メタンハイドレート」からメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功したことが報じられた。翌13日の朝日新聞の朝刊にも、待望の「国産燃料」に大きな期待が膨らんだとして、この国産エネルギー資源の開発技術の概要が紹介されていた。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。