オチャンテ村井ロサメルセデスと申します。長い名前で、普通の人であれば多分省略する人が多いけれども、私はあえて全て使っています。両親が大切に付けてくださった名前なので、それを隠すことではなく、誇りとして使っていきたいので、いつも子供たちにもそう伝えています。私は、15歳のときに日本に来ました。両親の出稼ぎで、両親は先に1991年のときに日本に来て、多くの出稼ぎ労働者と同じような形で1、2年ぐらい働いて自分たちの国に戻るというような計画は作るけれども、それがなかなか達成できず、2年、3年、5年とかして、それまでに子供たちと離れ離れに生活し、5年間たった後、日本での基盤も少し整って、日本人の友達もできて、それで子供たちを日本に連れてきたんです。それは私と兄と弟の3人兄弟なんですけれども、15歳で中学3年生の3学期に入学しました。覚えるような形で、入試を受験しました。私は言葉ができなかったけれども、入試を認められて高校に進学することができたということは、私がすごくいつも「日本語が分からないから、もう1年間勉強しなさい」と言われていたら、多分私はもう挫折して、親と同じような労働で工場で働いていたのかもしれないけれども、日本語は分からなくても、勉強する意思を大切にして、それで認められたことで私は今ここにいるんだなといつも思います。定時制高校に進学をしました。4年間働きながら勉強して、その後大学、大学院に進むことができました。私の全ては、このチャンスを与えられたことなんです。そこに理解がある校長先生がいてとか、たまたまいろいろな人に支えられて自分がいるんだなと思うんです。ラッキーとか、恵まれていたからではなく、全ての子供たちに同じチャンスを与える日本になってほしいなと、いつも、それはすごく私の一番の願いなんです。私より日本語ができる子たちで、高校の入試を認められなかったとか、そういう子供たちもたくさん見てきました。漢字も書けるし、私は漢字はそんなに書けなかったけれども、日本語力も私以上に持っているのに、定時制高校の入試でさえ何回か受けても駄目だったというような子供たちもたくさん見てきたので、その入試を認められることでその子にいろいろなチャンスを与えられるんです。私は、特に2番目の進学機会の確保ということにすごく力を入れていきたいなと思っています。小学校での日本語の指導とかは少しずつ、自分のときに比べると大分よくはなってきているものの、やはり学校に適応できずとか、高校には入学はするけれども、中途退学するとか、経済的な理由で進学ができない子たちはいまだに残念ながらいます。全ての子供たちが進学できることを確保する。高校に入学してから、ではもう長年日本にいるから指導が要らないと放っておかれるようなケースも見てきたので、高校での日本語の指導というのは、義務教育と同じような時間の確保とかも大事にしなければならないですし、その子供たちは、私もそうなんですけれども、もう自分たちの国には帰らないんです。私が去年ペルーに帰ったときに、本当にバスに迷って、冗談なんですけれども、すぐに、「もう自分はペルー人ではないな、ここではもう生活できないんだな」という思いがすごくありました。全て日本での基盤も整っているし、向こうに帰っても一から全てやらないといけないので、私と同じように子供たちもきっとそうなんだなと思います。日本は自分たちの国になっているんです。帰ることは、旅行ではあるかもしれないけれども、帰るところ、戻るところは日本なんです。いう子供たちが日本人の子供たちと同じように、就学の機会とかを確保して、自分の夢に向かって歩むような支援というのを私たちが大事にしなければならないかなといつも思っています。社会に出て、社会の一員となるための日本語の指導とか支援、学習の機会、そして大学に行くためには、経済的な理由で大学に行けないとか、私の場合は定時制高校だったので、そこでためたお金で大学に行けたのですけれども、もちろん両親の支援もありました。両親も非正規の雇用なので、非常に不安定な立場にあって、なかなか貯金できるような状態でもなかったので、そういう子供たちもたくさんいます。大学入試の在り方とか、国公立のそういう外国人の子供たちの枠を広げるとか、今、大学は少しずつ増えてはきているけれども、まだ少ないんです。いうことも訴えるようなことも今後もしていきたいですね。ごめんなさい、10分たったかどうか分からないんですけれども。【佐藤座長】ありがとうございました。御自分で今までの歩みを振り返りながら、高校進学の促進、それから定住者としてこれから日本の中で生きていく市民としてどういう教育を提供できるか、経済的な支援も含めて、どのように進めるかというお話を頂いたと思います。ありがとうございます。これも大事な話なので、是非、後の議論で深めていきたいと思います。櫻井委員、お願いできますでしょうか。教育総合支援センターで外国人支援グループ長をしております。私のいる教育総合支援センターなんですけれども、実は外国人支援グループのほかに、発達支援グループ――特別支援に関わるグループ、それから相談グループ――不登校に関わるグループが一緒になっておりまして、外国の子供たちでも、特別支援に関わる子供たち、それから不登校になってしまう子供たちがいるものですから、その3つのグループが、学校から、それから保護者からの相談が来たときにすぐに対応できるということで、3年前から教育総合支援センターができました。その3年前から私が、外国人支援グループ長ということでここに配属になっております。いうことで、学校で外国の子供たちに接していました。それまでは普通の学級担任をしておりましたので、日本語指導加配になったときというのは、何をしたらいいんだろうと。子供たちの置かれている状況はもちろん分からないし、何を教えれば子供たちが獲得できていくのかというところが全く分かっておらず、それでもやっていくうちにだんだん、外国の子供たちに教えるということは一般の日本の子供たちに教えることと変わらないなということを感じまして、ほかの日本の子供たちでも、体の不自由な子、それから認知するときになかなか厳しい子などがいるんですけれども、それと同じように、日本語がなかなか厳しいという子供たちがどのようにすれば学校の中で自立した学習ができるかということを考えるということは、個に配慮した教育をするということでは余り変わりないなということで、子供たちに接していくうちに、おもしろみを感じて7年間続けていたということがあります。経て、現在のこの教育総合支援センターに来たということになります。浜松市には、外国の子供たちが1,800人ほどおりまして、そのうち、日本国籍も含めてですけれども、1,359人の子供たちに日本語指導が必要という調査結果が学校から出ております。整えまして、浜松市は実は南北に80キロありまして、とても広い市なんですけれども、その中に学校数146校あります。それから初期適応指導、この2つについては平等に支援ができるように体制を整えました。日本語の基礎指導をしていただけではなかなか子供たちが学習に参加できる力というのはついていかなくて、やはり教科指導が必要だと考えております。教科指導をするためには、日本語指導加配と言われる先生が必要なんですけれども、なかなかその先生というのが十分に配置できていないということや、それから「特別の教育課程」を実施している子供たち18人に1人ということで教員が配置されるようになったわけなんですけれども、そのように制度はあったとしても、先生の側に、日本語指導をやってみたい、外国の子供たちに接した指導をしてみたいと考える先生がなかなか今いないというのが現状で、その先生たちのモチベーションが上がるような何か仕掛けが必要だなと考えております。それは、私たちの教育総合支援センターだけではなかなか難しいものですから、今いる先生たちにスキルを磨いてもらうということで、教員対象の研修なども年間9回実施しておりますし、それから、一般の教員の日本語指導加配だけではなかなか教科指導というところで充実させることができないので、浜松市として教科指導員という制度を昨年より作りまして、教員免許を持っている人が外国の子供たちを必要に応じて取り出しをして、教科と日本語を統合した学習をするということをしております。いう人たちも、なかなか慣れない中でやっているので、何をしたらいいのかというところが分からないというような状況があります。教員もそうなんですけれども、在籍学級にいる子供たちと同じ内容をやると考えている方がとても多くて、でもそれだと、なかなか外国の子供たちは、もうスタート時点に差があるところでスタートしている、日本語が母語ではないというところでスタートしているので、なかなか厳しい状況なんですけれども、先生たちの考えを変える、発想の転換をするというところが難しいなと感じてやっています。それから、今1,800人在籍しているのですけれども、30か国から来ておりますので、多言語に対応することもなかなか難しいなということ、それからバイリンガルの支援者も採用しておりますけれども、学校の内容が分かり、子供たちが好きで、子供たちに支援をしようと思う方がなかなか採用できないというような現状があります。【佐藤座長】ありがとうございました。浜松は、積極的にこの施策を進めていただいておりますけれども、受入れ体制の問題で印象的だったのが、日本語指導を担当する先生のモチベーションをどうやってあげられるかという点です。日本語指導を担当する先生はともすると経験年数の浅い先生であったり、あるいは1年ごとに交代してしまったりするためにこの日本語指導、特に教科指導に結び付けるための日本語指導をどう進めるかは重要な課題です。そのモチベーションをどう上げるかについて議論を深めていきたいなと思います。あと、多言語に対応できないというのは、これだけ数が多くなってくると、なかなか自治体だけでは難しいかもしれませんので、この辺も含めて、また議論を深めていければと思います。ありがとうございました。神奈川県で活動しています。2年前ですか、こちらの有識者会議に参加させていただきましたが、そのときは神奈川県立の橋本高校というところの教員をしていました。外国籍の子供の担当もしていました。ネットワークかながわの方に関わって、もう25年になりますが、そちらの方の活動はずっと続けております。現在は、高校の教員を退職して、厚生労働省が主管している地域若者サポートステーションというところで仕事をさせてもらっています。地域若者サポートステーションというのは、最近話題のひきこもりの方等への就労支援という活動ですが、もちろん日本人のひきこもりの方も対応していますけれども、外国につながる若者たちのひきこもりとか、就労の困難ということで、相談に来るケースがあります。相談に行く場所もないというのが実態なので、私がサポートステーションにいると、たまたま知り合いを通じてとかで本人が相談にくるケースがあります。相談機能というのは人のつながりなんだなと実感しているところです。中での支援、それから高校以降の支援というのを継続して実施しています。私自身にとっても、対象の子供の年齢がライフワークの中でどんどん上に上がっていくんですけれども、普通は、小学校のときにどうするかとか、中学校のときにどうするかという、下から、年齢の低いところから見がちなんですけれども、私自身はどうしてもゴールから見るということが必要ではないかなと思っています。いうことをできるような状況にあるのかどうか、そのようにしていけるのかどうか、そうしていかなければいけないのではないかということを強く思っています。ないと、今まで例えば小学校とか中学校でやっていることがどのように生かされるかということが見えないと、社会全体としても、そういった子供たちへの支援というのは見えてこないと思います。多様性というのは一つのキーワードになるかなと思っています。例に挙げると今スポーツ界では、外国につながる若者の多様性というのがすごく生かされて、それはもう日本人のスポーツ選手も含めて切磋琢磨して力を発揮して能力を高めていると思います。スポーツ界なのかというところは考えないといけないと思います。それは、学校教育の中で日本語教育とか、そういう教育分野のところの定着がまだまだ十分でないために、ほかの分野でなかなかそういった多様性、いろいろな外国につながる子供たちが活躍できる、企業の活躍とか、大学とか、あとは教員ですが、教員の世界で活躍するとかという多様性がなかなかできていないのは、実は日本語能力とか日本語の定着とかという教育の根幹のところがまだまだ十分でないからなのではないかなと思います。スポーツは、そういった意味では、余り日本語によらなくても本人の能力で活躍できる場という感じがしてならないです。それで、多様性ということから言うと、教育界の現場から私は外へ出て、今、教育の支援の中をいろいろ外部から見ていますが、今先生たち自身が多様性ということを理解したり、関わったりする環境では非常になくなってきていると思います。これはもう社会全体が、どんどん人間関係が狭まっている中で、ひきこもり等も、子供たちもそうですが、実は先生方も社会の中での人間関係が狭まって、いろいろな人間、いろいろな考え方、いろいろな価値観、そういう多様性みたいなことを感じる機会がどんどん少なくなってきていると思います。先生たち自身が、多様性と言われている外国につながる子供がぽんと来たときに、どう対応していいかわからないのだと。多様性ということは、頭や言葉では分かっているかもしれないけれども、実際は本当に多様性というものが理解できるようなシチュエーションになっていないのではないかなと思います。先ほど櫻井先生がおっしゃったみたいに、先生方一人一人が、外国の子がいたら、どうやって指導したらいいか、考えていらして、それは日本語の先生だけがやるべきことだ、とは思っていない先生というのが結構いらっしゃいます。教科指導の先生方も、どのように指導したらいいかということを考えていらっしゃるんですが、でもやり方が分からない、という状況だと思います。今、神奈川で行う研修でよく出てくるのは、「やさしい日本語」とか、教科の中で日本語をどのように分かりやすくして、又はいろいろな教科の中身を絞り込んで、そこをどのように子供たちが理解できるようなやり方にするかという、JSLカリキュラムの部分になるかと思いますけれども、そういったことをいろいろ聞いてきてくださる先生方が多いです。多様性の理解や受入れとか、日本語の指導法の取得とか、そういうことが必要で、それがひいては社会にもつながっていくようなことになるのではないかなと思います。先生の多様性理解や受入れがないと、子供も多様性がないまま育っていってしまい、どんどん多様性がない社会が出来上がってしまう危惧を非常に抱いています。神奈川県では、教育委員会とも協働で協力してやっていただいているので、非常にいろいろな活動ができています。高校で今私たちは26校に多文化教育コーディネーターというコーディネーターを派遣しています。学校側と協議して、コーディネーターは何をやるものと初めから決めるのではなくて、コーディネーターはあくまでも学校の中で、どういう取組が必要かとか、どういうことが必要か、基本は先生方が何をしていきたいのかに対してアドバイスするというやり方でやっています。今、定時制高校は、不登校の経験のある子供たちが多いんですが、外国につながる子供もすごく多いので、私どもは定時制高校6校で校内居場所カフェというのを実施しています。最近話題の子ども食堂の学校版、若者版だと思っていただければと思います。校内居場所カフェでは、スタッフに大学生が入っていますが、多文化の大学生の先輩が来たりして、いろいろな関わりを広げるということで活動しています。いった活動を通じて、子供たちが誰かに話をしたい、相談したい、悩みを聞いてほしい、そういった入り口から子供の人間関係というのはできてくるのかなと思って、定時制高校でいろいろな活動をしています。考えると、自治体間格差というか、散在地域とか集住地域との格差というのをどうなくしていくかが、一番大きな課題となると思います。さっきオチャンテさんもおっしゃったんですが、全ての子供が同じようにというところを考えると、国が自治体に「やってよね」と言うだけだと駄目だと思います。実際にどのように具体化して、どういう仕組みを作って、自治体の中でそういう取り組みどう実現していくかを考えなくては。自治体の人たちも多分いろいろな思いがあったり、気持ちがあったりするので、そういうところとうまく擦り合わせてほしいと思います。今回ワンストップ総合相談センターというのが外国人人材支援でできましたが、自治体側はどう思っているかというと、お金は付けてくれたけれども、どうやっていいか分からないというか、相談のノウハウもないし、ただ窓口を作って「相談にいらっしゃい。言語も用意しますよ」というぐらいしかできない状態で、今実際動いているのが37自治体と聞いているんですが、間違いだったら修正してください。100自治体という予算化でしたけれども、実際は自治体が悪く言うと丸投げされて、どうやっていいか分からない状況にあるのではないかと思います。その辺をうまく国と自治体との関係性とか、自治体とNPOの関係性の中で、きちんとした仕組みと実効性のある何か取り組みを行い、根付かせる方策を是非考えていただければと思います。【佐藤座長】ありがとうございました。問題提起を頂きましたので、是非これから深めていきたいと思います。確かに若者をゴールから後押しする方向性というのは、必要になってきているんでしょうね。教員の養成研修の中での教師の多様性をどう養成していくかも課題です。神奈川県のNPOの事例などにも注目していけば、先ほどの自治体の中で、具体的に予算は付けたけれども、どうしていいか分からないという問題も解消できるかもしれません。この場で、どうしたらそれを具体化できるかを議論していければと思います。この資料5の中にないようなお話も今出てまいりましたので、必要であれば、これに加えていければと思います。ありがとうございました。それでは、田中委員の方からお願いできますか。センターの田中といいます。当法人は、東京の福生市というところに拠点を構えていまして、もともとは高橋さんが今携わっておられるような若者の自立就労支援を主たる柱として1999年から活動している法人なんですけれども、2010年から定住外国人の子供の支援の事業を興しまして、私はそこの責任者をしています。通ってくるような子供たちもいます。おととしは、千葉県からも片道2時間半以上掛けて電車に揺られて通ってきたような子供・若者もいまして、日本語教育の場が本当に限られているという実態を支援現場で目の当たりにしてきたというところです。私たちの支援の現場は、実は定住外国人の子供の就学支援事業、いわゆる虹の架け橋事業を受託するところから活動をスタートしまして、2015年にその事業が終わった段階で、支援を完全に有料化して、原則月謝を頂いてサービスを提供するというような形で運営しています。年間約120名の6歳から30代の子供・若者が福生の教室で学んでいまして、これまでに750名程度、35か国ぐらいから受入れをしています。本当に地域的にも何も支援がない、あるいは支援があるのだけれども十分ではないという状況にあったりとか、学校さんの方に受け入れ体制がないがために就学ができないというような子供たちも少なくなく、朝は9時から夜は7時まで何かしらのクラスが運営されていまして、日本語能力や学校教科の基礎学力に応じたカリキュラムを学習支援の場として提供しているというようなところです。2013年からは、法人内に地域若者サポートステーションを4か所で運営しており、そこと内部連携しながら、海外にルーツを持つ若者の自立就労支援に取り組む一方で、東京の福生市まで通ってこられないけれども、学校に行くことができないので、学びの場が必要だというような全国の子供・若者に支援を提供することを目指して、2016年度から遠隔教育による日本語教育機会を拡大していくためのプロジェクトを実施しています。いわゆるスカイプ英会話のような要領で、リアルタイムにオンラインで、福生にありますスクールとつなぎながら専門家による日本語指導を各地から受講できるようなことをチャレンジしてきました。山口県とか広島県とか九州地方の方もいますし、東北から受講している方もいますし、今はグアテマラから8月に来日するのでということで受講している海外ルーツの子供もいます。ITを上手に活用することで、公教育の場では十分に学ぶことができない子供・若者に対する支援を迅速に提供していく。今不足している支援機会を最大限スピーディーに拡充していくということに引き続きチャレンジしているところです。意外とうまくいっているというのが実感でして、オンラインでつながっていても、比較的学ぶことはできているというのが、この2年半ぐらい実施してきた上での感想です。東北の豪雪地帯に暮らしているような海外ルーツのお子さんの場合、雪が降ってしまうと、地域の支援がなくなってしまったりとか、バスに乗って拠点となっている拠点校までアクセスすることが難しかったりとか、東京都内であっても、西多摩地域などはかなりのんびりしたところですので、保護者が車で送り迎えしないと通級の指導が受けられなかったりというようなこともありますので、そうした移動に関わる制約みたいな部分もICTを使うことである程度は取り除くことができるのではないかなと今のところは思っています。一方ではその限界なども既に感じていまして、端的に言うと、方言が子供に教えられないとか、あるいは高校進学を目指している子供・若者の場合、その地域に特化した入試対策の指導あるいは情報提供というものが必要になるのですけれども、そういったものを東京から伝えることがなかなか難しかったりとか、あとは小中学生ぐらいだと、地元の子供だけが知っている秘密のお店みたいなところとか、駄菓子屋とか、そういった情報を地域情報として届けられないのが遠隔教育の限界だなと思っています。次善の策として、教育機会の拡大が十分でない時期に、人手不足もありますし、そうしたものを一時的にでもカバーしていくというような点においては有効なのではないかなとは思っているところです。いう意味で、学校につながっていても十分に学べない、あるいは学校につながる手前にいる、あるいは既卒者として15歳以上で来日して、単独で自力で高校進学を目指さなくてはならないような若者、学ぶ場がないというような若者に対して、セーフティーネットとしての学びの機会として、ICTの活用を何らかの形で推進していければと思っています。それから、日常的に現場を運営していく傍らで、海外にルーツを持つ子供たちをより適切に支えられる人が増えてほしいということもありましして、全国各地で講演会などでお話をさせていただいています。ボランティアの方も、学校の先生方も、場合によっては日本語指導や海外にルーツを持つ子供の支援に対して不正確な理解をしていることもまだまだ多いなと思っています。子供なので、1対1でないと支援ができない、あるいは母語が話せる人でないとサポートできない、そういった誤解、場面においては誤解となってしまうような事態によって学びの機会が妨げられているという状況も多数見受けられますので、子供たちを支える皆さんにいかに、十分な知識というか、正しい理解を持っていただくかというようなことも含めて、情報発信というものを心掛けたりしています。それから、うちの支援の現場の中には、日本語ができない子供だけでなく、日本で生まれ育ったけれども、学習言語が十分に発達していない、あるいは日本の学校の中になじむことができずになかなかきちんと学べていないというような子供たちがいるのですけれども、日本語の壁を取り除いた後に残っている、いじめとか差別といった心の壁をどう取り除くかという部分に最近は非常に関心を持っていまして、すごく子供たちは頑張って日本語を習得するのですけれども、その上で学校にようやく行けるようになっても、名前が片仮名であるとか、肌の色が違うとか、そういったところでどうしてもいじめを経験する子供の割合が非常に高いのではないかなと思っています。ホスト社会の子供である日本人の子供の寛容性というか、多様性に対する感度をいかに磨いていくかというような部分に取り組んでいかないと、幾らこっちが頑張って支援をして子供を学校に押し出しても、学校から排除されて戻ってきてしまうという現実もあります。今そういった意味で、諸先生方もおっしゃっていましたが、ダイバーシティ教育のような部分をどのように推進していくかということが非常に重要になってきているのではないかなと思っています。一つの関心事は、外国人の方々に対して使える資源は恐らく日本社会の中で限られているだろうということです。青天井で予算を要求できるのでしたらいいんですけれども、そうではない。ボランティア団体さんなども含めて、民間支援者の方々の高齢化が進んでいます。今後も外国人の方が増えていく地域というのは、基本的には地域の担い手が不足している地域であって、支援人材自体も不足しているという認識でいます。学校の先生方が全てを担えればそれにこしたことはないんですけれども、学校の先生だけでは対応し切れない部分、地域であるからこそやらなくてはならない部分というものもあると思いますので、近接領域あるいは企業さん等の地域資源といかにつながっていくかという連携体制の構築にも関心を持っています。多様な領域と掛け算でいわゆるコレクティブ・インパクトの発想で連携していくことで、社会資源をすべからく多文化化、多文化に配慮された資源にしていけば、新たに全てを外国人の子供のために特化して設けなくても、ある程度地域の力で対応ができる部分もあるのではないか。多文化に配慮された子ども食堂とか、あるいは困窮世帯の子供のための学習支援の場の中で、いかにこうした海外ルーツの子供たちを支援していくか。した場にぱっと1台タブレットを置いて、遠隔で広域対応ができるような日本語の先生が基礎的な日本語をサポートする。日本語のサポートが終わったら、学習支援を行っている担当者の方がJSL的な発想をもってサポートをしていくというような連携などもできるのではないかなと思っています。民間資源を使うのであれば、日本語教師を配置した学習塾とか、そういった発想もあり得るのかなと思っていまして、広く社会の中でいかに体制を構築していくか。いわゆる外国人支援関係者だけではない、幅広く連携をしていくような視点で体制構築をしていくことが重要なのではないかなということを今強く思っています。現場を日々見ながら、10年間この領域に携わっていますけれども、ほとんど変化がないこと。子供たち自身が適切な支援がない中で、時間を止められないので、どんどん機会を失っていることというのは、非常に心を痛める日々です。一刻も早く社会の中で体制整備をしていくために、社会全体で子供たちを支えていけるようにするために、是非ここの場で仕組みを作る、実効性のある枠組みを提示するというようなことに皆様と取り組んでいけたらいいなと思っています。【佐藤座長】ありがとうございました。田中さんはなかなか発信力がすばらしくて、ネットでも発信しています。報告にもあったように遠隔教育が子供の就学機会を保障する一つの大きなツールになるんだろうと思います。今回、指導力の向上ということで、専門性を持った人材育成に焦点を当てられています。実際にはボランティアに支えられていますので、そのボランティアをどう育成するかという観点も忘れることができないという問題提起だったと思います。ボランティアの方々の高齢化が進んでいます。これをどうするかということ。そのためには、ボランティアの人材育成、地域における人材育成というものをもっと多様な視点から考えていく必要性があるのではないかというお話でした。非常に参考になる意見だと思いますので、是非これも深めていければと思いました。ありがとうございます。私は、もともと日本経済新聞というところにいまして、大阪の社会部で在日韓国人問題を取材したり、パリ支局長を務めた際にはイスラム系移民の二世・三世の社会統合問題をフォローしたりしました。本格的に外国人問題に興味を持ったのは、2005年の人口減少社会の取材の時です。この年に日本の人口が初めて減るということがあって、新聞各紙はみんな人口減少企画というのをやったのですけれども、私は、人口が減るといっても、地方はもうとっくに人口は減っているので、地方を回れば日本の未来が見えるんだろうということで、地方を回りました。1人で20回ぐらい連載をやったんですけれども、今話題になっている今治ではタオルの産業に中国人の技能実習生が従事しており、東北の農村へ行きますとフィリピンとか中国から外国人のお嫁さんが来ていた。それから東海地方・北関東では日系南米人の方々がたくさん働いていた。要するに、人口が減る社会というのは外国人が増える社会だということを15年ぐらい前に実感したんです。保見団地というところに1か月住み込み取材をやったり、東京の新大久保に1か月住み込み取材をしたりしました。その外国人児童の問題でいうと、愛知県豊田市の保見団地には、学校に行かない不就学・不登校の子がたくさんいるわけです。団地の中でうろうろしていて、ブラジル人学校へ行っているかというと行っていない子もいて、いわゆるダブル・リミテッドになっている子供がいる。その不就学・不登校の子を就学させるためのNPOで、私は1か月間取材をしながら、ボランティアで日本語教育のお手伝いみたいなことをやりましたけれども、学習意欲がない子供たち、そういう子供たちをどう学校に行かせるのか、就学させるのか、継続させるのかという問題は非常に深刻だと思いました。東京の新大久保では、大久保小学校というところに行ったんですけれども、アジアから来る子供たちがいじめに遭ったりして自分の国の文化に劣等感を持つということがあった。その国の文化を象徴するものを置いて、日本の子供たちにも中国や韓国、タイの文化に関心を持ってもらうようにしていた。しないと、中国や韓国から来た子供たちが自分たちの文化に対して否定的になってしまう。外国人児童教育の中で、いかに自尊感情というものが大事かということを知りました。それから、新潟県の南魚沼市というところへ行ったんです。ここは外国人のお嫁さんが多いんですけれども、ここでは、日本人と外国人のお嫁さんの子供は日本語には問題ないんですけれども、本国から外国人のお嫁さんが連れてくる子供というのがいて、この子供たちは日本語ができないんです。日本語教室があって、ボランティアの人たちが一生懸命支えていたり、あと学校では、日本語支援員という形で、中国に住んだ経験のある商社マンの奥さんが中国から来た子供たちの指導に当たっていたりしていましたが、かなり不十分な状況でした。外国から来ている連れ子の子供たちというのは、いろいろな問題、心の問題を抱えているので、日本語教育というよりも、人生相談的な全面的な支援といいますか、そういうサポートをしなければいけないということで、それをボランティアに近いような支援員の人が担っていて、非常に疲れているというような状況を目の当たりにしました。ある函館市は、典型的な外国人散在地域です。ここでもボランティア頼みの日本語教育が行われていて、小中学校に日本語専門教員はいなくて、ボランティアの人たちが学校に行って教えているような状況です。北海道教育大学には日本語教員養成プログラムというものがあるんです。入学すると、外国人の子供の教育に、あるいは多文化共生とか、そういうことに非常に若者が関心を持つのですけれども、卒業する頃になると、もうそういう勉強をしなくなったり、あるいはプログラムをせっかく履修しても、日本語教員になるという人はほとんどいないのです。いないかというと、安定した就職先がないということです。日本語学校などに就職する学生がいるのですけれども、いわゆる世間で言う出稼ぎ留学生というのがいっぱい来ていて、日本語学校で教えても、学生が居眠りしている、まともに授業を聞かないというので嫌になって、辞めてしまう。今、日本語教育の人材が不足していると言われているんですけれども、日本語教育をやりたいという若者はいっぱいいるんです。成立し、入管法改正に伴い策定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」でも、日本語教員のスキルを上げるということが言われていますが、そのスキルを上げて資格をしっかりとしたものにするということも大事なんですけれども、同時に安定して働ける職場を作っていくということも大事だと思います。それから前回の有識者会議でも提案したのですが、教員免許の問題です。学校で日本語教員になるには、英語とか国語の教員免許を取って、更に日本語教員養成プログラムを履修し、資格を取らなければいけない。これは非常に負担が重い。それを解決するには「日本語」という教員免許を作ればいい。その取得のために外国人児童教育に必要な多文化共生や人権について勉強させたらどうか。先ほど、学校の先生が外国人教育にモチベーションがないという指摘がありましたが、外国人の支援とか、多文化共生、そういうことに興味を持つ学生が日本語教員になって公立学校で教えるという姿が僕は理想的だと思うので、そういうことも今後の検討課題にしたらどうかと思います。それから、北海道教育大学で地域プロジェクトという授業があるんです。これは今、全国でいろいろなところでやっていると思うんですけれども、地域の課題をフィールドワークで学習するという授業なんですけれども、そこで私は、「外国人の目線で函館の国際化を考えよう」というプロジェクトを立ち上げて、学生に参加させています。最初にやったのは、外国人への聞き取り調査です。函館に住んでいる外国人は1,000人ぐらいいるんですけれども、1,000人全部はできなかったんですけれども、120人ぐらいにインタビューをして、外国人が今何を考え、どう思っているのかということを学生に調査させたんです。それを調査報告書にまとめて、市長に提出して、市長と懇談をしたんです。いう中で、函館の多文化共生を推進するために何が必要かということで、2つの事業を始めました。一つは、技能実習生と日本人市民の交流会です。技能実習生の人がどんどん今増えているんですけれども、そういう人たちが函館の水産加工を支えているということは、市民は知らないんです。いうことを知ってもらうと同時に、実習生というのは非常に孤立した世界に生きているので、市民と接触することで地域の一員として受け入れられているんだという意識を持ってもらう。したことを目的にしています。一つが、これは今回のテーマの一つにもなっている異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方というところと関係すると思うんですけれども、外国人市民を講師にした初等教育の場での異文化理解講座の開催です。函館に住んでいる外国人にインタビュー調査をしたら、「自分の文化を発信したい」という声が強かった。「そういう場がない」と。それから外国人から「函館の人から嫌な思いをさせられた」とか、「特別視された」とか、「偏見を感じた」とか、そういう声が上がった。そこで、幼い頃から外国人と触れ合えば、異文化に興味を持ち、差別や偏見もなくなるだろうと考え、異文化理解講座の開催を思いついたのです。これは、教育大学の附属小学校で3回、フランス人とかベトナム人とか韓国人の人にやってもらったんですけれども、非常に好評で、子供たちも「外国人が怖いと思っていたけれども、きょうの話を聞いて非常に身近に感じた」とか、「ベトナムに行ってみたい」とか、「フランスに関心を持った」とか、そういうアンケート結果が出て、小学校の先生からも非常に好評だったんです。これを是非公立小学校に広げたいと思って、教育委員会とずっと協議をしているんですけれども、教育委員会の関心は英語教育なんです。来年から英語教育が本格的に始まるということで、それで頭がいっぱいで、とても異文化理解講座どころではないということだったんです。非常に熱心な先生が出てきて、7月11日ですけれども、初めて公立小学校で異文化理解講座を開くことになった。オーストラリアから来たアジア系の人が子供たちの前で授業をします。した試みが全国の公立小学校に広がっていけばいいと僕は思っています。先ほど心の壁という指摘がありましたけれども、外国人の子供の教育の支援だけでは不十分で、日本人の子供たちが外国人を尊重し、異文化に興味を持つという体制を作っていかないと、いじめの問題も消えていかないのではないか。必要だと感じております。【佐藤座長】ありがとうございました。資格の問題とか、新しい異文化理解の教育の発想とか、重要なことを御提案いただきましたので、これもまた議論を深めていければと思います。