先日の世界のサービスアパートメントに続き、世界のサービスオフィス(バーチャルオフィス)リストです。香港のバーチャルオフィスシンガポールのサービスオフィスロンドンのサービスオフィスパリのバーチャルオフィスNYのバーチャルオフィスシドニーのバーチャルオフィスオークランドのバーチャルオフィスバンクーバーのサービスオフィスチューリヒのバーチャルオフィス非居住者になるのにただ海外へ行っても暇ですよね(笑)。ビジネスオーナーが多いと思いますが、こうした方たちは現地でも何かビジネスを、と考えると思います。日本のビジネスの海外進出という位置づけですね。世界に進出する際に、やはり現地に固定費の安いオフィスを持つことが必要となってきます。安いのはやはりバーチャルオフィス。その後サービスオフィス。現地で誰か現地人を雇ったとしても、ネット中心など来店型のビジネスでなければ、しばらくはバーチャルオフィスでやっていけるでしょう。今は世界中同じような仕組みなので、どこへ行っても多少言語や習慣が違うくらいで同じようにビジネス展開できるので楽ですね。あとは行動するかしないかの違いでしょう。これだけコストが低ければ簡単に「まずは始めてみよう」と始められます。海外へ脱出しているそうです。主な理由は以下のとおり。1)中国政府に財産を没収されることを恐れて2)中国の税率が高いため3)子どもの教育あと個人的に「健康リスク」を付け加えたいところではありますが、いずれにせよ中国人が中国を脱出して移民することは至極当然のように思えます。ここで気づくことが、上記理由が決して中国人だけでなく日本人(対日本国)にとっても同じ事が言えるということです。1)だけは関係ないように思えますが、国税庁と日本国家破綻時のことを考えると決して関係ない話ではないと思います。それではどんな国へ移民しているのでしょうか?我々が移民する際の参考にしてみましょう。1位:スウェーデン2位:カナダ3位:シンガポール4位:オーストラリア5位:ニュージーランド6位:マレーシア7位:ドイツ8位:ブラジル9位:アメリカ10位:イギリス中国よりも生活環境がいいところが並んでいますが(笑)、日本人にとってはむしろ生活水準が低くなるなど(その代わり物価も低い)、日本人にはあまり向かないところもあると思います。いずれにせよ上記1〜3の対策をできることも事実。その他にも選択肢はたくさんあると思いますが、富裕層のようにお金と時間を十分に持っている人からすると、あとはただ動くだけ、ということですね。動くだけと言っても家族や事業など、付属するものも多いと思います。理想と現実でどのようにベストな答えを出せるかどうか、というのがポイントでしょうか。弊社眞原が書いているこちらのブログも参考になるかと思います。:その他オフショアへの本社移転例2013-03-072008年以降の主な大手外資企業の海外(オフショア地域へ)本社移転例です。リスク回避」などがありますが、企業のブランドイメージ低下というネガティブ要因以外は良い施策となっていることでしょう。いえむしろグローバルな目線の顧客をターゲットとしている企業は、さほどネガティブにもなっていないものでしょう。:英最大のオンライン賭博・ベットフェアの海外進出事例2013-03-04外資系企業の海外進出企業の事例です。イギリスにある世界最大のオンラインブックメーカー(賭博)のbetfair(ベットフェア)は2011年3月、事業の一部をジブラルタルに移しました。ジブラルタルは大西洋から地中海への入り口に位置し、ヨーロッパの租税回避地として有名です。この本店移転によりベットフェアは年間1800~2000万英ポンド(約28億円)の節税に成功。したネット企業は英国や日本など法人税の高いところに登記をしておく必要性がとても低いです。して事業移転を簡単にできるのもネット企業の特典ですね。Kraftに買収をされた英Cadburyは本社をスイスのチューリヒに移しました。これにより法人税が20%も抑えられることになりました。英国法人税:28%チューリヒ法人税:8%※2010年時点スイスをヨーロッパの拠点にして、組織再編成をすることで根本的に会社の仕組みを変えようということですね。グローバルにビジネスを展開する企業ならではのリストラですね。くどいようですが日本は法人税40%。イギリスよりも高いです。いうか世界で最も高いです。Investment株式会社設立。Partners(パートナー)設置。クライアント、ビジネスパートナー拡大してます。