Off国立遺伝学研究所ABS学術対策チームは、全国の大学等を対象として、名古屋議定書に対応した遺伝資源の取り扱いについての啓発活動や大学・研究機関向けの相談や意見徴集を行う対応窓口などの活動を行っています。1993年12月29日に発効した生物多様性条約では、海外における遺伝資源の採取や海外由来の遺伝資源の取扱いに関して、取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)の対応として、「提供国政府からの事前の同意」を取得すること、および遺伝資源の提供者と取得者との間で利益配分項目を含む「相互に合意する条項」を設定する等が必要となります。1号)が平成29年5月18日に公布され、平成29年8月20日に日本は締約国となるとともに、国内措置(指針)が開始されました。多くの提供国の体制が整備され新しいルールが策定されようとしています。議定書締結に伴い、文部科学省では、「研究機関等における遺伝資源の取扱いについて(通知)」(平成29年5月18日・29振ライ第6号)で、大学等における遺伝資源の取扱いが適切に行われるよう、特に留意すべき事項を示しています。現在、研究で取扱う遺伝資源についてアクセスと利益配分に関するルールのより一層の注意が必要となり、大学等においても対応体制の構築が求められています。リサーチアドミニストレーター、リスクマネジメント関連事務部門の方々のご理解とご意見が重要となります。向けた大学体制構築のための意見交換会」を開催する運びとなりました。体制構築を進めている大学関係者にご講演・ご討論をいただきます。詳細につきましては、下記をご覧いただき是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。【参加申込】(参加無料)参加には事前申し込みが必要になります。(以下HPよりお申し込みください。