当事務所についてブログ一覧お問い合わせ×ご相談は無料!しつこい営業は一切いたしません。亡くなった方によって生活を維持されていた家族に支払われる「遺族年金」。遺族年金をもらえない方を支援する目的で作られた「寡婦年金」や「死亡一時金」。あなたが成年後見人としてサポートしている本人について、もしも「遺族年金」を受け取れるのにもかかわらず、後見人の落ち度によってその手続きを忘れ、「本人の使えるお金」が減ってしまったのであれば、それは後見人として失格です。本人の生活を支える立場である成年後見人が、逆に「本人の生活」を無駄に厳しい状況に追い込んでしまっては本末転倒です。ついて解説したいと思います。遺族年金は「二つ」ある遺族年金とは、「残された家族」に支払われるお金のことです。年金をもらっている夫婦がいたとします。年金額は、「旦那さんが毎月14万円」で「奥さんが毎月6万円」です。このとき「ふたりの生活費」の支払いは、厳密に「どちらの支払いなのか」を区別することなく、年金の合計額(20万円)から無作為に支払う家庭が多いのではないでしょうか。「毎月の食費がこれくらいで、病院代と薬代がこれくらいだから、今月はこれくらいお金が残るな。来月は残ったお金で千葉に旅行でも行こうかしら」このときあなたは、旦那さんとの「年金の合計額」をもとに電卓をはじいているのではないでしょうか。「夫のほうがたくさん食べているんだから、夫が多く生活費を支払うべきだ」と主張する人は少数派で、夫婦を長年つづけているとサイフは「二人でひとつ」で、「わたしのお金はわたし」「あなたのお金はあなた」という方は多くありません。そんな中、突然、旦那さんが亡くなり、それによって使えるお金が少なくなってしまっては、普段の生活も厳しくなる家庭もあるでしょう。そこで、残された家族が生活に困らないように「遺族年金」が誕生しました。この例からも分かるように、遺族年金を受け取れる遺族とは「亡くなった方と生計をともにしていた方」です。遺族年金を詳しく見ていきましょう。よっては「両方の遺族年金」をもらえる人もいます。国民年金に加入している人が亡くなった場合に、その遺族に支払われる年金のことです。「18歳未満の子供」を育てている「妻」が受け取ることができます。平成26年4月以降に亡くなったケースでは「夫」も受け取ることができます。現在では「妻」と「夫」、どちらでも受け取れるということですね。ポイントは「18歳未満の子供」を育てているかどうかです。保険料の納付済み期間が加入期間の3分の2以上あること(免除期間も含む)。亡くなった方が65歳未満の場合は死亡日の前々月までの1年間の保険料の滞納がないこと(平成38年4月1日まで)。これ以上の収入があると死亡した人によって生計を維持されていたとはみなされません。厚生年金に加入していた人が亡くなったときに、その遺族に支払われるお金です。遺族基礎年金との違いは「18歳未満の子供」がいなくても受け取れることです。受け取れる対象も遺族基礎年金よりも広くなります。保険料の納付済み期間が加入期間の3分の2以上あること(免除期間も含む)。亡くなった方が65歳未満の場合は死亡日の前々月までの1年間の保険料の滞納がないこと(平成38年4月1日まで)。30歳未満の妻が受給する場合は5年間しかもらえません。「遺族厚生年金」も受け取れない場合に、妻の生活を維持するために支払われるお金です。夫が国民年金を一生懸命、支払っていたのに「本人」も「妻」も1円もらえないというのは、流石(さすが)にかわいそうですよね。妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合はもらえません。上記の順番でもらうことになります。先順位者がいれば後順位者はもらえません。死亡一時金は、いずれか一方しか受け取ることができませんので、どちらを選択することがいいのかケースに合わせて選ぶことになります。まとめいかがでしたでしょうか。成年被後見人(本人)が相続人になるケースでは、遺族年金を受け取れるかどうか確認しましょう。遺族年金が難しいようなら次に「寡婦年金」や「死亡一時金」が受け取れるかどうかを検討します。成年後見人は、本人が不利益を受けないようにサポートするのが仕事です。支援者である後見人が手続きを忘れて本人が苦しい状態になってしまったのでは、笑い話にもなりません。国や自治体の用意しいる制度や助成金が使えるかどうかにも注意を払い後見事務を進めるようにしましょう。相続トラブルに巻き込まれている方の多くは「うちでは揉め事は起こらない」と高をくくっていたご家庭です。リスクを見落とし、必要な配慮や感情の調整をしないまま手続きを進めてしまって後悔している人がたくさんいるのです。この事実に気がついたなら、あなたはそうなることはありません。すべての相続人に公平・中立となる第三者の私たちに手続きをまかせることで、穏やかに相続を終えることができるでしょう。手間もなくスムーズな相続手続きの第一歩、まずは無料相談をご利用ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。