テキストTweet(岩上安身)インターネットのビジネス情報サイト「ビジネスジャーナル」が7月1日、「世界3大投資家」の一人で、「投資の神様」とも称される米国人ジム・ロジャース氏のインタビューを掲載している。今年になって日本株や円をすべて売ったというジム・ロジャース氏は、インタビューの冒頭、その理由を次のように語っている。「安倍政権の政策を見ていると、少子化対策もろくにしないし、債務は膨れ上がるばかり。そのため、長期的に見れば、日本が衰退すると思ったからです。“投資の神様”が日本株をすべて売った理由...「コメ等への高関税で日本人が多大な不利益」(ビジネスジャーナル、2019年7月1日)この記事を紹介するツイートに、岩上安身はリプライする形で、以下のようにつぶやいた。2019年7月2日の岩上安身のツイートを加筆、修正して掲載する。これは、あたり前の見解だと思いますね、本当に。歴代自民党政権のツケでもある。少子化対策をやろうとして現金給付に着手した民主党政権は、野党だった自民党に強く反発され、小さなスケールで始めた子ども手当も結局、廃止された。民主党から政権を奪った安倍自民はアベノミクスで国債を爆増。このあと、どうするんですかって話ですよ。超低金利政策もインタゲ(インフレターゲット)で、2年で上向くからと言いながらもう6年。金融機関はゼロ金利で利ざやを稼げるわけなくて、地方金融機関は安倍政権下で瀕死の状態。大手メガバンクも、野村證券ですらも、アップアップです。最大の根本問題である人口問題には手をつけず、日本の金融機関も、企業もボロボロにしてしまい、しかも円安となれば、あとは外資に買っていただく、ということしかなくなりますね。G20のあと、何が都内で起きていたか。どこもニュースにしないが、ある会合が都内のホテルで開かれていた。この7月1日、某国の投資家たちと日本の金融機関関係者が集まるフォーラムが行われていました。ホテルに確認すると、参加者は1000人。主幹事の金融機関に取材すると「内容は言えない」の一点張り。某金融機関のサイトには中途半端にご案内が残っていますが、詳細を記していたはずのPDFは削除されています。何がどこへ売られるのか、私は知りません。知って書けばインサイダー取引の疑いをかけられかねない。私は一切、株も為替も債権も売買しませんが、それでも面倒に巻き込まれかねない。色々な商談がまとまったら表に出てくるでしょう。メディアの各記者らがこの1日の巨大フォーラムについて知っているかどうか。知って気づいて取材しても、書くのははるか先になるでしょう。金融ネタでもう一つ付け加えておくと、今、金の匂い、バブルの匂いをかぎ付けることには敏感な一部の富裕層が、証券会社の営業マンに「次はMMTがくるって?」と、問い合わせが相次いでいるそうです。アベノミクスは金融緩和が足りなかった、アベノミクス以上の超異次元金融緩和を、と公言しているのが、立命館大学教授で山本太郎氏のブレーンの松尾匡氏。したアジテーションを聞いて、市井の人々はピンとこないかもしれないが、利にさとい富裕層連中はピンときてしまいまくりなんですね。富裕層は、アベノミクスの継承バージョンであるMMTをも材料にし、バブル期待で、金をつぎ込む。株価が上昇したところで売りぬけて利益確定するつもりです。言い出したのが左派のリフレ派の松尾匡氏であろうと、採用して旗を掲げたのが急進左派と見える山本太郎氏であろうと構わないんです。一部のマスメディアも、れいわ新選組が自民党の一部層を取り込んでいると、チラッと書いています。いう層なのか、何を期待してのことなのか、具体的には彼らは書きませんけど。これまでの山本太郎氏の政策で、自民信者受けする政策はありません。それが急に自民支持者を惹きつけ始めた。これまでの山本太郎氏の政策にプラスされたのはMMTですね。「そもそも国民に主権があることがおかしい」(2012年7月27日、「朝まで生テレビ」での発言)で有名な自民党の西田昌司さんも熱心に勧めるMMTです。山本太郎氏と西田昌司氏は、分配政策は正反対。