16:13シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAそれに代わって、菅首相は太陽光や風力、地熱など再生可能なエネルギーの開発を加速させようとしている。同計画では、再生可能エネルギーのシェアを07年の9%から30年には21%に引き上げることになっている。菅首相は、その目標を20年代初めに達成すると主張している。批判的な人々は、最初の目標が非現実的なうえ、将来の技術開発を考えれば、新しい目標はそれ以上に非現実的である、と言っている。同計画は30年までにネット・ゼロ・エネルギーの住宅や商業ビルを実現することを求めている。ネット・ゼロ・エネルギーの住宅とは、電力消費を太陽光発電などで発電した量以下にする建物である。日本は大量の古い住宅やビル、店舗を取り壊して、新しいネット・ゼロ・エネルギーの住宅やビルを本当に建設しようとしているのだろうか。太陽電池は通常の電力源よりもコストが高いだけでなく、広いスペースも必要である。新大手町ビルの屋上と壁全面に太陽電池を設置したとして、必要な電気のどれだけを賄えるのだろうか。大震災はサプライチェーンの断絶も引き起こした。4月の米国工業生産高が0・4%減少したのは、日本からの自動車部品や電子部品の供給が途絶えたことが主因だった。海外の顧客は、リスクを分散するために海外に工場を建設することを日本企業に求めている。した日本企業には、半導体用のマスクブランクで世界シェア80%を占めるHOYAや、マイクロコントローラーで世界シェア40%を持つルネサスエレクトロニクスなどが含まれる。それら製品の製造が海外にシフトすれば、日本の経済成長に重大な影響が及ぶおそれがある。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなどにも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。情報に基づいており、現在では異なる場合があります。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型肺炎による死亡者は、湖北省、とくに武漢に集中しており、致死率は他の省を圧倒しています。本誌デジタル版では、現地から果敢な報道を続ける中国「財新」特約の連載「疫病都市」を配信しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。