最近はもっぱらインスタです。(土)自分じゃ決められない野党の分裂とか合同の話題がニュースを賑わしているが、「再編」に奔走しているあいだに本来野党の役割である与党政府の牽制がおろそかになっている。安倍政権の「独走」はある意味野党の責任でもある。見ていて思ったのだが、そのときどきの政局の焦点によって「再編」の軸が変わっていっているようだ。当初ある政策(例えば原発反対か推進か)が焦点になり、それに対する姿勢を軸にして野党が再編されていく。この時点ではほかの政策(例えば集団的自衛権の可否)については目をつぶられている。それぞれの党に「原発反対派」と「原発推進派」という派閥が含まれるということになるのだろう。結局、この国をどうしたいというビジョンもなしに、狭い範囲の個別の政策だけに固執するから政局に流される形で揺れ動くのだろう。三十一はかねてから日本は集団安全保障体制に加入すべきだと言ってきたが、その理由のうち重要なことを言ってこなかったような気がするので、ここで言っておこう。合意にゆだねることができる。「判断の外注」になる。ある意味「逃げ」ではあるのだが、緊急時に国内で不毛な議論を繰り返すよりはずっと有効だろう。その際にメンバーである日本は当然自国の立場を主張すべきだが、最終結論には無条件に従わなければいけない。なければ、自国が侵略を受けた際に同盟国の助力を期待することはできないからだ。要請がなければ集団的自衛権は発動しない、とあらかじめ宣言しておくことも必要だろう。日本が独自の判断によって行動することはない、と宣言しておくことは、日本を脅威と見る(本気なのか何らかの思惑があって言っているのかにかかわらず)周辺国に対するひとつの回答になるだろう。判断に説得力を持たせるためには、立場の異なる多国が議論して得られた結論という形式が必要になるからだ。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。