民事上の解決が図られるべき公害健康被害について補償を行い、被害者の迅速・公正な保護を図るものです。昭和63年の法改正により旧第一種地域(41地域)の指定解除を行うとともに、新たな患者の認定は行われていません。地域の都道府県等46県市区)に納付するというものです。申告・納付する義務があります。(1)昭和62年4月1日にばい煙発生施設等を設置していたこと。(2)その施設が硫黄酸化物を排出し得るものであったこと。区分に応じて定められていた次の量以上であったこと。10,000≠m/h※最大排出ガス量とは、ばい煙発生施設を定格の能力(長時間安定して運転することができる能力)で運転したときの排出ガス量(湿りガス)をいいます。排風機(ブロワ)を使用している施設については、原則として排風機の排風能力(≠m/h)をもって最大排出ガス量とします。