手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。Money)も現在価値換算で166~386億円という試算を出している。水道民営化は決してメリットばかりではない。注意すべきなのは水メジャーと呼ばれる、上下水道事業を扱う国際的な巨大企業の存在だ。1990年代、世界銀行が途上国に対して水道インフラ事業に融資する際、水道民営化の義務づけを推し進めた。米国など先進国でも水道民営化が進んだが、その副作用は大きかった。「1兆円以上の売り上げと豊富な自己資金を持つ、フランスや英国などの水メジャーが参入したことで、ボリビア、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタ、米国のアトランタなどで、水道料金が2~5倍値上げされました。その上に、水質やサービスの低下が生じて、死者が出て訴訟問題に発展した地域もあります。水道料金収入が減っているとはいっても、現状でも料金収入2兆3000億円の市場規模がある日本も、水メジャーに狙われている市場だ。)で、麻生太郎副総理が「日本の水道はすべて民営化します」と国際社会に向けて発言したからだ。吉村氏の元には日本の総合商社のみならず、フランスの水メジャーからも問い合わせが来たという。