雑記スポンサーリンクTweetPocket何の話をしているかお分かりでしょうか?政府は消費税を2019年10月には予定通り10%に引き上げるつもりだそうです。支持率も低迷していることだし景気もまだまだ本調子とは言えないので再々延期やむしろ凍結してくれるのではないかと期待していたんですが残念です。手取りが増えずに増税されたら可処分所得が減る。年2%程度であればだれでも実現可能かもしれないけど。手取りが増えずに増税されたら可処分所得が減る。何を当たり前の話をしているんだということになりますが2年後までに2%分以上手取りの所得を引き上げてくれるのでしょうか。消費者心理というのは不思議なもので実際に消費税が上がるよりも前から支出の抑制に走ってしまいます。駆け込み需要ですかね。駆け込み需要で発生する税収はあくまでも将来的に見込めた税収から前借りしているだけの気がしますし個人としても予定していたけれど前倒しでお金を使わざるをえないということで本来そのお金で買われるはずだったものは売れないということになっているのはないでしょうか。可処分所得が減るというのは資産運用のための投資原資もそれに合わせて減ってしまいますし死活問題です。増えていますが全体としてみた場合の話をしています。直近3年はなんとか減らずに済んでいるようですがこれはアベノミクスによる景気上昇を下支えにしている感があるのであくまでも仮定の話ですが消費増税がなければもっと税収は増えていたのではないでしょうか。要するに消費税が増えると消費を抑えようというベクトルが働きすぎるのでしょう。100円のものが8%で108円が10%で110円になるといってもそれほどではないかもしれないですがたとえば3000万円で家もしくはマンションを購入しようとした場合に8%では3240万円だったものが10%では3300万円になってしまって60万円も差が出ます。企業の設備投資なんかはもっと高額になりますからそれは慎重にならざるをえないでしょう。結局お金が循環しづらくなると経済が回りませんよね。消費が減る→物が売れなくなる→モノの値段を下げざるをえない→働いている人の賃金が減る→消費したくても消費できないというデフレをまた発生させたいのでしょうか。デフレなんぞ、もうウンザリだよ。日銀が物価上昇2%といったところで先立つものがなければモノは買えません。それともスタグフレーションでも起こしたいのでしょうか。この辺りをなんで誰も問題視しないのでしょうか。増税ありきでもの考えてるんじゃないですか。調べないと出てこないということはどこかの誰かさんにとっては不都合な真実なんでしょう。安定した税収は大切かもしれないですけどやっとまともな景気になってきたんだから水差さないでくれというのがまだ投資原資をサラリーで稼いでいる投資家としての意見です。いえその不景気を狙っている投資家の方々もいらっしゃるでしょうからね。年2%程度であればだれでも実現可能かもしれないけど。給与所得を年2%で増やすことは難しいですが手持ちの現金を年率2%で増やすぐらいだったら各資産に分散されているインデックスファンドでも買って放置しておくかディフェンシブな高配当株式でも買っておけばよほど変なものに投資しない限りは実現可能だと考えています。前提としては基本的に経済が緩やかにでも右肩上がりな場合の話ですので消費増税で景気が大幅に後退した場合には投資原資を損してしまう可能性があります。景気の大底で安くなった株式などを買うことができれば大きいチャンスなのかもしれませんが景気予測ほど困難なものもありません。そのために現金余力を残しておかないといけないのであればなおさら消費などしませんよ。消費税が上がってしまうのであれば年間2%以上の経費削減か投資による資産運用益を上げるしかないのでそのための方策を色々と検討したいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。投資と不労所得を学ぼうTop。