個別ページこんにちは、二見事務所の山下です。7月に入って以降、公益法人のお客様の動きが活発になっています。新たに移行認可や移行認定に関する契約を申し出てくださるお客さまがいらっしゃったり。特例民法法人の移行は期限が設けられているため、そろそろ『作業を進めなければ!』と切実に感じる時期が来たのだと痛感します。)が記載されています。その中で、すでに移行申請に関して答申が出ている法人は、まだ僅かです。香川県下の認定・認可状況は、内閣府のポータルサイトによれば以下の通りです。6法人が、特例民法法人からの移行です。255件の特例民法法人のうち、まだ僅か6法人しか移行申請作業が完了していないことになります。8月の審議会で2法人の申請があると把握していますが、それでもまだ8法人、全体の3%程度にしかなりません。今のところ、県の担当者の方は良く対応してくださっています。申請書のチェック等も短期間でしてくださいます。それも、まだ申請件数自体が少ないから可能だと考えられます。申請期限(平成25年11月末)直前に、大量の申請があったらどうなるでしょうか?これまでの2年足らずで移行できている法人が、約3%。残りの3年あまりで移行(あるいは解散)しなければならない法人が、約97%・・・。移行済み6法人の他にも、申請したものの取り下げをした法人があるでしょうが、それでも『ほとんどの法人が、まだ申請できる状態ではない』と思われます。早期申請を促しています。考えるだけでゾッとするでしょうね。それは当事務所でも同じです。関するご依頼をいただいていますが、全てのお客様が順調に作業が進んでいるわけではありません。期限間際に集中すれば、私の作業も煩雑になるでしょうし、また県への確認等も、早期に回答を得ることが難しくなるなどして、ますます申請が遅くなることが予想されます。申請作業にお困りの特例民法法人の皆様へ。)と、私・山下(税理士)が、公益法人のお客様の移行申請作業に対応させていただいております。期限間際になってしまうと、可能な申請も出来なくなってしまいかねません。早期の対応・対策が重要です。遠慮なくご連絡ください。19:30に書いたブログ記事です。次のブログ記事は「2級簿記講習会のお知らせ」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。