計算しますと、二十一万円ぐらいですね。雇用契約期間が半年単位、こういうふうになっておるわけであります。これは、結局のところ、相談、カウンセリング、コンサルティングということをプロフェッショナル、プロフェッショナルと言葉でおだてながら、何らプロフェッショナルに対する処遇になっていない。地位も保障されていない。半年単位で雇用どめがある可能性がある雇用契約になっている。こんな状態は、このとおりなのか、ここの紙に書かれているのが間違っているのか、まずそのことと、消費者庁ができたときには、これは当然のことながら、もう早急にというか直ちに改善されるということなんだろうと思いますが、いかがですか。この先生の資料で間違いございません。これほど消費者庁法案を大変フレームアップしてというか、これで日本の消費者行政が変わるんだとおっしゃっておって、その中核の国民生活センターの相談員が、あなた、全部非正規の、非常勤の職員で、それがプロフェッショナルだと。いや、これは、弁護士とかそういう資格を持っている人だったらいいんですよ。この方々が全部非正規というか非常勤職員で、たった月給が、月収で二十一万円ぐらい、半年で雇用どめがある。消費担当大臣の足元がこんな状態で、まともな消費生活相談やあっせんや紛争処理、官製ADR、それの事務局につながるような相談、あっせんができるのか、こういうことを聞いているんですよ。これは、独法の厳しい規制のもとで定員がこういうふうに抑え込まれていることは事実であります。これはある意味、日本の政府の別な取り組みの一環でこういう形になっておりますが、これから消費者庁ができる、そして消費者、国民のニーズがやはり増大する中で、こういう特殊な独法に関して国民のニーズが高まれば、当然やはりここに仕事が厚くなってこなければならないということで、今現在はそういう独法の規制によってこういう状況でありますけれども、極力、皆さんのお力をかりて努力をしていかなければならないと思っています。結局、独法だからできないと。自治体も金がないからできないと言ったら、だれもできないじゃないですか。大事だということを感じ取って、そこに今回は重点的に注力するんだという、政策を展開する第一歩として消費者庁法案あるいは消費者安全法案を提起するというんだったら、当然のことながら、予算もこういうふうにつけますということがないと符牒が合わぬじゃないですか。独法だからといったって、私、この間、独法のがんセンターの問題もやっているんですよ。あなた、運営費交付金は減らすわ、借金は背負わすわ。独法でさあ出発せよといったって、これはがんセンターにしてもナショナルセンター六法人にしても、これだったらもうまともな研究はできません、現場はこうなりますよ。いう高度医療の世界をどうするのかという国家戦略があって、そこにどういうふうに予算をつぎ込むかというのが、これが内閣の仕事じゃないですか。今度、消費者庁がそんなに大事ならば、当然のことながら、大事なんでしょう、それだったら、質的に飛躍した予算をつける。こんな二十人や三十人の非常勤職員の給料を倍にしたり、あるいは年収五百万以上とか七百万以上ぐらいにできないで何がプロですか。二十人に七百万を掛けてくださいよ、大した金額じゃないじゃないですか。そんなことを財務省に行って交渉できない、そんな内閣総理大臣あるいは消費担当大臣だったらやめればいいじゃないですか。いう話じゃないですか、お金の話というのは。あなた、やりますか、どうですか。大変な激励をいただいていると理解しております。今、行革の中にあって、新たな行政組織をつくる、また地方の消費者行政を充実させるということで、本当に限られた財源の中で大変自分なりに頑張ってきたつもりですけれども、たくさんの応援をいただいたところでございます。無尽蔵にお金があるわけでないので、厳しい状況の中、とりあえずは前倒しの形で、一番御苦労されている地方の消費生活センターまたは相談員の皆様方に、基金という形で、今の御不便を少しでも覆していただこう。人件費直接ではないけれども、それとほぼ同じの日当相当という形で、研修をしていただいたり実務研修していただく中で補てんさせていただくというようなことを取り組んでいるところでございます。地方にこだわるかと申し上げますと、やはり、地方自治法にものっとり、また消費者基本法にもありますように、この消費者行政というのは、まさに地方の住民の皆さんが身近に感じる安全、安心でありますし、それをしっかり守るのが地方の役割ということを踏まえて、各地方の皆さんがこれまで歯を食いしばって頑張ってきた、そういう流れがございます、それをやはり尊重し、敬意を表して、その今の皆さんの足らず前の部分に国がしっかりと支援することで、その地方ならではの、それぞれの地方独自の地方消費者行政というのを伸ばしていただきたいなという熱い思いがあるわけでございます。相談員の処遇改善につきましても、ここでも何度か申し上げましたけれども、そもそも、やはり地方の首長さんがしっかりと、この消費者行政というのを地方でしっかり自分が責任を持ってやらなきゃならぬという自覚を持っていただくことも大事でありますけれども、それにあわせて、そういうお願いをするとともに、それぞれの地方に対しては、二十一年度に消費者行政に係る地方交付税の措置の大幅な拡充をしているわけでありまして、私たちとしては、しっかりと地方の中で、これまで不足の部分をまず第一弾ということでこういう形で補わせていただいている。とも御理解をいただきたいと思っております。野田大臣、もうちょっと地方公務員の、あるいはこういう常勤的非常勤職員の実情というのを調べられた方がいいですよ。研修で出てきたら日当をくれる、日当を渡すようにするからそれで何とか足らず前を、こうおっしゃるけれども、研修に出たら多分、給料の方がつかないんですよ、日額になっているところが多いから。それを補てんするだけになっちゃうんですよ。いうワーキングプアをどうするのかという話で、ここは身分と、金額で一日一万五千円か何か知らぬけれども、それで足らず前を何とかするなんという、そんな話を延々としてもしようがないんですよ、これは。けたが違う、けたが、ということを御理解された方がよろしゅうございます。それで、もう一点、違う話を聞きます。大臣は、これは三月十八日の岸田さんの質問に対するお答えかな、地方の消費者行政組織は地方公共団体の自治事務の担い手として位置づけるものであります、こういう言い方をしています。県知事が自治事務で地方行政組織を動かせるとすれば、条例をつくって、こういう地方における行政組織をつくるということができるはずです。かなりのことが権限的にもできる。