創設!2015年度税制改正において、少子高齢化の進展・人口減少への対応として、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されます。信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、2015年4月1日から2019年3月31日までの間に拠出されるものに限り、非課税とするものです。非課税枠は1,000万円ですが、結婚に際して支出する費用については300万円を限度となります。上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める?結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの?妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの、に充てるための金銭をいいます。現行の孫などへの教育資金の一括贈与1,500万円までの非課税制度と同様に、信託銀行等に子や孫などの受贈者名義の専用口座を作って利用します。実際にかかった費用を証明できる領収書などを銀行に提出し、対象となる費用と認められますとお金を引き出せる仕組みです。受贈者が50歳になった時点で口座に残っている資金には贈与税が課されます。祖父母や両親などの贈与者が亡くなったときも、残金があれば相続税の課税対象となります。明細を記載した書類を提出でき(2016年1月から適用)、適用期限も2019年3月31日まで延長されます。(注意)上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。21:51:04テーマ:ブログ法人実効税率を20%台に引き下げへ!2015年度税制改正大綱によりますと、法人実効税率を「15年度を初年度とし、以後数年で、20%台に引き下げる」との目標を掲げられました。法人実効税率の引き下げ幅は、15年度が2.51%、16年度は0.78%で、現行34.62%(東京都は35.64%)が31.33%となります。法人税については、15年度から、現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。資本金1億円超の大法人向けの法人事業税所得割(地方法人特別税を含む)については、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2%の標準税率を、15年度に6.0%、16年度に4.8%に引き下げられます。これらにより、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、15年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となります。16年度は外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大等を踏まえ、0.78%以上の引き下げを図ります。法人減税の代替財源の柱は、地方税の法人事業税のうち、赤字法人にも課税する外形標準課税の拡充となります。適用を見送ったため、赤字の中小企業は税負担の変更はありません。具体的には、報酬・給与や支払利子などの総額に課する付加価値割が、現行の0.48%を15年度は0.72%、16年度は0.96%に引き上げ、資本金などに課する資本割が現行の0.2%を同0.3%、0.4%に引き上げ、所得割は現行の7.2%を同6.0%、4.8%に引き下げられます。所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率が、現行の67.4%から15年度は93.5%、16年度は152.6%に拡充される一方で、賞与を含む12年度の給与総額と比べて15年度は3%以上、16年度は4%以上増やした企業は、その増加額の一部を課税対象としないとする付加価値割における所得拡大促進税制が導入される模様です。(注意)上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。事前準備が着々と◆社会インフラとしてのマイナンバーマイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。利用開始することが予定されています。所得税の申告については平成28年分の申告書から、法人税の申告については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものからマイナンバーの記載が開始されることになります。施行規則の改正省令が公布され、法定調書にマイナンバーを記載するようにするための様式改正が行われました。「給与所得の源泉徴収票」には情報がギッシリ詰め込まれるので、従来様式の手直しでは対応しきれなかったらしく、全面的に改め、現在の「A6判」を倍の「A5判」にした上で、本人及び扶養親族等のマイナンバーの記載欄を設けています。賞金の支払調書、配当等の支払調書等があり、国外財産調書も同じくマイナンバーを記載するよう様式変更されています。内閣官房のホームページではマイナンバー制度全般のFAQを掲載しています。国税庁も最近、マイナンバー制度に関するサイトを開設しました。準備の進行に応じて、今後、随時更新され、解説も細部に及ぶようになると思われます。税率が合計4.4%(都道府県分1.8%、市町村分2.6%)引き下げられる一方、法人事業税は、地方法人特別税の一部復元で所得割と収入割の税率が引き上げられます。税率は、都道府県分が現行の5.0%(制限税率6.0%)が3.2%(同4.2%)に、市町村分が同12.3%(同14.7%)が9.7%(同12.1%)に引き下げられます。法人事業税(所得割・収入割等)の税率を改めます。23区内に事務所等がある場合、これまでの超過課税の税率20.7%(道府県民税相当分6.0%+市町村民税相当分14.7%)が16.3%(同4.2%+12.1%)へと4.4%引き下げられます。市町村に事務所等がある場合は6.0%が4.2%へと1.8%の引下げとなります。東京都は、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額または個別帰属法人税額が年1,000万円以下の法人に対しては標準税率で課税する不均一課税を実施していますので、23区内に事務所等があって不均一課税される場合は現行税率17.3%(道府県民税相当分5.0%+市町村民税相当分12.3%)が12.9%(同3.2%+9.7%)に、市町村に事務所等があって不均一課税される場合は同じく5.0%が3.2%になります。(所得割)ともそれぞれの区分ごとに税率が引き上げられます。同5.78%(同)が7.18%(同)に、それぞれ引き上げられますので、ご注意ください。(注意)上記の記載内容は、平成26年11月20日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額[年調年税額=年調所得税額×102.1%(100円未満切り捨て)]を算出する必要があります。以下、誤りやすい事項について3例ほど検討したいと思います。扶養親族に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族を判定することに注意して下さい。◆給与の支払日が年の中途で変更された場合これまで前月21日から当月20日までの勤務分に係る給与が当月末支給から翌月5日に変更になった場合、11月21日から12月20日までの給与は翌年1月5日に支払われることになります。この1月5日に支払われる12月分の給与は、本年の給与に係る年末調整の対象に含めなければならないかどうかですが、結論は、計算対象には含めない、です。その理由は、年末調整は、その年中に支払うべきことが確定した給与が対象で、確定した給与とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日、と解されていることにあります。妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく給与の支払を受ける夫がその保険料を負担している場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象になります。保険金等の受取人が給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族でなければなりません。