マネジメントなど経営ヒントの情報提供を目指した茨城県の(株)グローリレイションのブログです。(トラック、バス、タクシー)の行政処分基準が強化され、厳罰化されます。(2)健康状態の把握義務違反、(3)社会保険等未加入となります。行政処分時の「停止車両割合」が引き上げられます。運送事業者は内容を正確に把握して、ペナルティが課されないようにしたいものです。以下でその内容を確認してまいりましょう。主な内容は以下のとおりです。乗務時間等告示について、1か月間の違反件数(監査をうけたドライバーで最も違反が多い者)により行政処分が決まります。処分基準はそのままで(但し、以下b.も違反件数に加算されます)、以下a.b.の違反があった場合、さらに車両停止日車数を加算a.1か月の拘束時間違反(293時間超の場合。2件以上:〔改正前〕定めなし、〔改正後〕+20日車これまでは、a.1か月の拘束時間違反をしても、全体の違反件数が5件以下であれば「警告」で済んでいました。改正後は、「10日車」の車両停止になってしまいます。乗務時間等告示の中でも「重い」違反の1つに位置づけられたことになります。b.休日労働の限度に関する違反については、これまで国土交通省の監査で違反として取り上げられることはほぼありませんでした。今後は、特に繁忙期について注意が必要です。健康診断の受け忘れや期限を超える受け遅れのドライバーが3名いれば、初違反でも「40日車」の車両停止のリスクがあります。注意したいのは、試用期間中のドライバーとアルバイトのドライバー(一般のドライバーと比べ勤務日数が少ない)です。試用期間中であっても、社会保険等は入社後すぐに加入させなければなりません。アルバイトのドライバーでも、一定の基準に該当すれば社会保険等の加入が義務となります(例えば雇用保険の場合は、雇用期間31日以上、かつ週の所定労働時間20時間以上で加入手続きが必要)。社会保険に加入すべきドライバーが未加入となっていないか、今一度、見直しをしましょう。(3)停止車両割合の引き上げ最後に、トラックに関する行政処分の停止車両割合の引き上げについてです。これは、「行政処分により使用を停止させる車両数の割合を最大5割に引き上げる」という、厳しい改正内容です。具体例で試算し、改正前後を比較してみます。合計:「120日車の車両停止」=5台×24日間(*)(*)今回の改正による「停止車両割合」の規制が適用されます。より変動あり)、すなわち半分の車両が同時に停止されます。上記のケースでは、(10台×5割=)5台が同時停止車両数になります。処分日車数を同時停止車両数で割ると(120日車÷5台=)24日、つまり、5台×24日間の車両停止処分となるわけです。改正前なら2台×15日間の車両停止が、同じ違反内容(いずれも初違反)でも改正後は5台×24日間の車両停止となるということです。上記の事例で、同じ違反が改正後は相当の重さ、経営ダメージになることをご理解いただけると思います。いますぐ内部監査などを実施して、自社の「隠れた行政処分リスク」を炙り出し、改善に着手することをお勧めします。参考リンクその他詳細は、国土交通省HPでご確認ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。