隆著「新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか」を読んだ。内容的には指摘されている通りの内容である。日本をダメにしている一翼を担っているのが大手新聞社及びテレビ局であり、それらに所属している貴社はジャーナリストには当たらなく、政府や大口広告主の広報機関(者)でしかないことや、記者クラブに胡坐をかいて、フリージャーナリストや外国人記者を排除している。記者クラブが省庁の一部を無料で使用しているとしたならとんでもないことである。読んでいたがあほらしくて止めてしまった。道新だけは、死亡広告の関係で購読しているのみです。これでは、新聞はいずれ購読者が離れ、テレビは娯楽番組が多くさっぱり見る気がしない。鉢呂前経産大臣もフジテレビのでっち上げで辞任に追い込まれたらしい。死の町と事実を表現して誰を傷つけたのか?また放射能を着けちゃうぞも行ったわけでなく。マスコミは大キャンペーンを張って引きずり降ろしたのは、総合資源エネルギー調査会に設けた基本問題委員会について、原発推進派に偏っていたメンバー構成を改めようとしたところに原因があったらしい。このように、マスコミは真実を報道せず、政府の発表ばかり報道し多くの福島県民を被爆させたマスコミの責任は大きい。アメリカの原子力規制委員会の議事録が公開され、日本政府とマスコミのお粗末さが露呈してしまった。自由化と保護両立というタイトルの記事が載っている。それによると、2006年度で農業所得に占める直接支払う割合(政府の補助金)は78%という。関税で保護しないで、直接政府が農家への支払金が所得の78%と聞いてこれは準公務員といわざるを得ない。日本の平均補助金の所得に占める割合は23%である。TPPに参加というなら、今の補助を2~3倍に引き上げるといって、農家を納得させねばならないだろう。一方で財政が厳しいから消費税を上げるといって、補助金をそんなに引き上げられるのだろうか?それだけ見ても、TPP参加のメリットはない。アメリカ・オーストラリアなどとは個別にEPAやFTA交渉を行い、日本の政策を理解させるようにすべきだ。それが外交というもの。今の外務省には省益を考えても、国益を考えない官僚ばかりだ。この際、外務省と経済産業省は解体して、外交通商省につくり直さないとだめだ。trackback(-)日曜日までびっしり接岸していた流氷が、木曜日には水平線に遠ざかっていました。それだけ以前より勢力が弱くなり、ちょっと南風が吹くと大きく移動するのですね。trackback(-)日曜日に知床へ行った。猟果は私が1頭、Y氏が2頭、息子が3頭であった。海岸には流氷がびっしり、観光客も大喜び。あるところで、地元のハンターが丘の上にいる鹿に回り込んでいたので、見学をさせてもらった。150m位から撃った、鹿は倒れ下まで転げ落ちてきた。流氷を見学していた観光客が、銃声を聞き音の方を見ると、鹿が転げ落ちるのを見て初めて見たと興奮して話している。途中まで回り込んで登って行くとはお疲れなことだ。下からだと300mくらいか。真実の報道を行っている、岩上安身氏のトークカフェがあった。彼の話によって、私の推測は正しいことが解った。いわゆる、戦後67年TPPは究極のアメリカによる日本の富の収奪ということである。CIAや軍その他あらゆる手段を使い、日本の官僚・財界・マスコミを動かし、アメリカの有利な世論の形勢や政策を実行させるように誘導してきた。アメリカの意向に沿わない政策や思想を持つ政治家を排除するため、色々な罠を仕掛け引き落としてきた。その尖兵となってきたのが検察なのである。今回の小沢一郎の裁判もそうだし、ロシアと緊密にしロシアからエネルギーを日本に持ってこようとした、鈴木宗男もでっち上げの調書をつくり、事件とした。日本のマスコミの殆んどは、そうした勢力の支配下にあり国民を欺く報道を平気で行っている。アメリカによる日本の支配であり、決して日本の安全を担保するものではないことに気付くべきである。いま日本は今後もアメリカの意のままに属国とし、日本の富を収奪され続けるのか、それとも真の独立国として、国民本位の政治を行う国としての道を選ぶかの帰路にあることを知るべきであろう。戦後日本国民が一生懸命頑張って築いてきた、GDP世界第二位の国で豊になりましたか?いつのまにか、GDPでは世界で第三位に落ち大企業の大株主は海外ファンドになり、日本国民の汗の結晶は、アメリカに収奪されていっている。グローバル化のもと、アメリカンスタンダードを押し付け全てにアメリカ有利な協定がTPPであるということ。農業問題だけでなく、医療や金融などあらゆる分野で日本の富を収奪する協定であるこのTPPに断固反対しよう。鳩山政権は普天間の問題だけでなく、東アジア重視の姿勢がアメリカの逆鱗に触れ、マスコミなどあらゆるアメリカの手先がキャンペーンを張って支持率を低下させ(本当かどうか)交代させた。それを見た菅及び野田政権は、アメリカの要求を呑んで急遽TPP参加を言い出した。TPPに賛成する財界や官僚そして政治家は、国益よりもアメリカの尖兵として多少の利権を頂いているにすぎない。trackback(-)午後網走農業大学の講座を聴講した。長沢真史教授の「TPP問題を考える?」と題しての講演であった。日米交渉の経過や資料などは参考になった。みてもTPPは日本にとってメリットはあまりない。かかわらず、なぜ政府はTPPにのめり込むのだろう?日本政府は何かアメリカに弱みを握られているのだろうか?絶対マスコミが報じない、何かがあるに違いない。官僚は平気で国民に嘘を付く。マスコミはリークされなくなると困るから、糾弾しない。前原政調会長はアメリカに魂を売った人間だから、「GDPで1.5%の農業を守るために、98.5%が犠牲にされていいのか」というが、農業だけでなく金融も保険も医療も全てで富を収奪されるのをだまって見過ごすことはできない。大地のりんごの道山さんは2011全日本T-1グランプリにて「ガツンと辛い山わさび粕漬け」でグランプリを獲得した経緯を話された。加治氏はまたたびや大麦若葉の青汁の製品開発についての講演。trackback(-)調べてみると、農家一戸当たりに投入してる農業予算は、アメリカは日本の2倍デイギリス、フランス、ドイツは3~5倍と巨額な財政負担を負っている。EUでは農家の所得の約78%が政府からの補助金で成り立っている。なると、もはや農家は国家公務員である。日本の農家の所得に占める補助金の割合は約23%である。TPPに入り、関税がなくなると、それに見合った補助金を今の倍以上は出さなくてはならなくなる。そんな財政負担が日本政府に出来るわけがない!競争は必要だが、構造改善を進めながら徐々に関税を低くしていく方法でなければならない。猫の目のようにくるくる変わる農政に問題があったにもかかわらず、だれも責任を取ろうとしない。なんだ?アメリカ主導の対話と言うことを平気で国民に嘘を発表する。繊維と沖縄返還を取引したことは明白なのに嘘を突き通している外務省は国益でなく国負ばかりしている。trackback(-)昨年の11月下旬まで室内に入れ忘れて、凍ったらんが葉は枯れましたが花が咲きました。植物の生命力に驚かされました。クリオネの販売http://ryuhyoclione.comTweet知床が解禁になり鹿がのんびりとしていました。trackback(-)今日から2月29日まで、知床の一部がエゾシカ猟が解禁になりました。いじめられていないせいか、のんびり斜面で餌を食んでいました。今日は息子が、2頭シュート。斜面をスノーシューで上がって行き回収です。午前中は、猟友会のキツネの駆除の共猟3ラウンドを行ってからだったので2頭のみで止めて帰路へ、途中路外へ突っ込んだレンタカーを引き上げてあげた。アイスバーンと舗装路が出ているところでアクセルをふかすと、スピンするので注意が必要。trackback(-)南スーダンでは、今年度飢餓人口が470万になるという。干ばつや紛争で生産が落ちている。自衛隊は、道路を造るより灌漑水路をつくるなりし、NGOなどで農業指導を行い、自立する手助けのほうがいいと思うがね。民衆は飢えているのだから、食料の増産に対する援助が政情安定に繋がると思う。それには、自衛隊に特別手当をだしての派遣ではなく、現地の人々の雇用に繋がる民間を活用した援助の方がいいと思う。社会資本整備は、機材やそのオペレーターを養成する学校を作った方がいいのだが。日本の外務省は、現地のことより目に見えることしか考えない。よるとトリウム溶融塩原子炉というのは実は現在の全く新しい技術ではなく、過去に米国で1950~70年代に研究開発され4年間無事故で試験運転された実績もある。原理上臨界状態を利用することがないので制御不能による暴走メルトダウンを起こすことが無く、放射能発生も既存原発方式よりはかなり少なく、良い事ずくめの方式のようです。米国軍需利権勢力によるこの技術の普及妨害とメディアコントロールがなされて来たからのようです。日本では、原発関連産業にとってトリウム溶融塩原子炉は、造って稼動した後の燃料供給の旨みがないからなのです。常温核融合も将来の原子力発電技術として有望です。核融合反応は放射能を出しませんからクリーンです。常温核融合がうそではないかという報道もありますが、上記の勢力がメディアコントロールしている可能性もあります。プロフィールAuthor:Okhotskoowashi網走在住のハンターです。世の中ちょっと変だと思い政治や社会の批評をするちょっと変わったおじさんです。(05/27)菜の花がきれいです。(05/10)網走湖畔の水芭蕉の群落は今週末が見頃です。(04/18)能取湖も氷が6~7割融けました。