【経営セーフティ共済】(倒産防止共済)の加入メリットと注意点を5つずつまとめてみます。【経営セーフティ共済】(倒産防止共済)の加入メリットと注意点を5つずつまとめてみます。【経営セーフティ共済】(倒産防止共済)の加入メリットと注意点を5つずつまとめてみます。)という名称を一度は聞いたことがあるかもしれません。知っておきたい小規模企業共済!節税&退職金|特に個人事業主には必須?!今回は経営セーフティ共済について書いていきます。)はその名の通り、中小企業が取引先の倒産の影響を受けて他の企業が連鎖倒産するのを防止することを目的にしている制度です。お客様の取引先が倒産し売掛金が貸し倒れるということってどうしてもあります。なると予定していた入金がなく、それでも外注先への支払いは待ったなしという状況で銀行に融資を申し込まざるを得ないなんてことがクライアントでもありました。そこで融資を断られてしまうと連鎖倒産という事態も多いにあり得ます。そんなリスクに備えるための経営セーフティ共済です。取引先の倒産時に活用できること以外にも様々なメリットがあります。本来の目的以外の方がメリットがあるように思えます。経営セーフティ共済の主なメリットは次の通りです。取引先が倒産して債権回収が困難な場合に共済金の貸付が受けられるというのがそもそもの趣旨です。「実際の損害額」と「納付済掛金の10倍の金額」のいずれか小さい額を貸してくれるので、万が一の時も資金調達ができるようになっています。2,000万円)の借入れが可能ということです。返済期間は次の通りです。する従業員数」のいずれかの条件を充たせば加入できます。「常時使用する従業員数」とは主に常勤正社員のことです。役員、雇用期間が2ヶ月以下の人は加入対象外)また、「1年以上事業を継続」ということから事業開始した初年度は加入できないということですね。売掛債権が生じない業種でも加入できますが、残念ながら医療法人は加入できません。加入対象になりません。(中小機構HPより)経営セーフティ共済のメリット5つ(1)支払った掛け金の全額が経費になる掛け金全額が納付した時の経費となるため、節税しながら倒産リスクに備えることができるのは大きなメリットじゃないでしょうか。掛け金については、毎月5千円~20万円の間(5千円単位)で掛け金を自由に設定することができ、掛け金を途中で増減変更することも可能です。毎月20万×40ヶ月の800万円が掛けられる上限となっています。掛金の総額が800万円に達した後は、掛け金の掛止めができます。経営セーフティ共済で掛けられる上限は800万円です。それ以上は掛けたくても掛けられません。掛止めについて触れている記事があまりありませんが、掛止めできるって非常にありがたいことですよね。半永久的に800万を預けておけて、好きなタイミングで解約できるなんて・・・理想的じゃないでしょうか。解約時期は赤字の期にしようとか退職金など大きな経費が生じる期に解約するとかできるわけですよね。何度も言ってしまいますが、掛止めできるということはその解約時期を選べるということです・・・ものすごく使い勝手がいいと思うのは私だけではないはずです。(3)40ヶ月以上掛け金を支払えば掛け金の全額が戻ってくる解約すると戻ってくる解約手当金の額は40ヶ月以上加入していれば、それまで支払った掛け金の全額が戻ってきます。(払い戻し率100%!)加入して40ヶ月(わずか3年とちょっと)以降という早いタイミングで払い戻し率100%になるというのは、民間の生命保険に比べても大きなメリットと言えるでしょう。下の表の通り、たとえ40ヶ月未満でも解約手当金の払い戻し率は民間の生命保険よりも高く設定されています。月以上ならば85%以上、30ヶ月以上ならば90%以上、36ヶ月以上ならば95%以上、が戻ってきます。(中小機構HPより)(4)借入を受けることができる取引先が倒産していなくても、「一時貸付金」として納付期間に応じて最大で納付した掛金の95%相当額を借入れることができます。(下表参照)利率はなんと年0.9%(2019年7月現在)。無担保・無保証人でOK。この優遇っぷりは経営者の精神的な不安を大いに取り除くことだと思います。借入可能期間は1年間で、1年後に一括返済です。(中小機構HPより)(5)解約後もう一度加入できる一旦解約しても再度加入条件を充たせば再び加入することができます。40ヶ月という短い期間が一つの目安になるので、繰り返し加入できるようになっています。経営セーフティ共済の注意点メリットの次は注意点です。(1)個人事業は事業所得以外の場合は経費にできない事業所得以外の事業を営んでいる個人事業では、掛け金を経費にすることができません。個人事業の方は要注意です。個人事業者として不動産の賃貸業をやっている(不動産所得)、フリーランスとしてFX投資をやっている(雑所得)などの場合は事業所得ではないので、掛け金を経費計上できません。事業所得がある場合のみ、掛け金を経費に計上できるというメリットを享受できます。(2)解約手当金は全額収益となる支払った掛け金が全額経費になるので当たり前と言えば当たり前ですが意識しておく必要があります。会社でも個人事業者でも解約手当金は、収入(収益)となります。掛止めをうまく利用したいですね。(3)無利息だが貸付けを受けると利息分の掛け金が消滅する無利子・無担保である代わりに、共済金を借りるとその10分の1の額が掛金総額の中から取り崩されてしまいます。極端な例でいうと、掛け金が上限の800万円貯まっている状態で取引先の倒産によって共済金8,000万円を借りることになった場合、その10分の1に相当する貯まっていた掛金800万円が全額取られることになります。(4)納付期間が40カ月以下だと元本割れする掛金の納付期間が40カ月以下の状態で解約すると、元本割れします。解約手当金の元本は割ってしまいますが、それまでの経費に入っての節税効果を考慮すると損まではしていない可能性もありますけど・・・頑張って40ヶ月の壁を超えたいものです。掛金を経費にするためには申告書に一定の書類を添付しなければなりません。必要経費算入に関する明細書』を作成して、確定申告書に添付しましょう。法人の場合は添付書類が2つあります。1つが「適用額明細書」2つ目が「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」です。この書類の中には中小企業倒産防止や経営セーフティ共済なんて文字は一切出てきませんが、こちらのIII欄に必要事項を記載します。まとめ経営セーフティ共済について書きました。加入資格はゆるく、掛金が全額経費などメリットが多くありますね。おきたい小規模企業共済!節税&退職金|特に個人事業主には必須?!【経営セーフティ共済】期末直前に年払い(前納)してきたので注意点をご紹介します。課税の繰り延べ?会社の節税で入る生命保険は税金の免除ではありません。◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。◆個別・単発の税務相談を承っております。会社様(従業員数5名以下)、フリーランス・個人事業主様に特化して税務サービスを提供しています。便利な機能・サービス・モノ前の記事スマホのカメラで手軽にメモ。紙もPC画面もパシャっと写真に。スマホの容量はGoogleフォトで無制限。同じ想いを抱いている小さな会社の経営者・フリーランスを応援することをモットーに邁進中。お問合せは上部「ご依頼」フォームからお願いいたします。...年収103万・130万など。小規模企業共済の前納(年払い)の口座振替の案内ハガキが来ます。『令和元年(2019年)8月豪雨』災害への支援・寄付が、ふるさと納税を利用してできる。過去の記事(2017年5月~)2020年1月2019年11月2019年10月2019年9月2019年7月2019年6月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月フォローするTwitterFacebookブログをメールで購読メールアドレスを記入し、下の購読ボタンをクリックすると、ブログ更新をメールで受信できます。(23)%d人のブロガーが「いいね」をつけました。