合格し,かつ,日本弁理士会より弁理士登録にその旨の付記を受けたときは,特定侵害訴訟(※)に関して,弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り,その訴訟代理人となることができます。訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは,弁護士とともに出頭しなければなりません。裁判所が相当と認めるときは,単独で出頭することができます。「特定侵害訴訟」(弁理士法2条5項)とは,特許,実用新案,意匠,商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は「特定不正競争」(弁理士法2条4項)による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいいます。(写し)をすみやかに当部宛提出されますようお願いします。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。