中学校建設費でございます。上から3つ目の事業でございますが、住吉中学校プール建設事業費1億3,725万7,000円は、旧屋体を解体しプールを建設するものでございます。2,600万円は、グラウンド等の屋外環境整備を実施するものでございます。1億7,699万3,000円を計上いたしております。これも、平成23年度、24年度の2カ年事業のうち、40%相当の第1期工事分でございます。環境特別枠予算ということで、独立型の太陽光発電設備を活用し、平常時は屋外の防犯灯、災害時には室内の保安灯として活用できるシステムを工事費の中に組み込んでおります。270万7,000円も同様に、屋体改築を国の補助事業で実施するために、耐力度調査を実施するものでございます。904万6,000円は、富田中の屋体の耐震化のために補強計画実施設計を行うものでございます。1億4,248万円でございます。保護者負担の格差是正を目的としたものでございます。以上で、教育政策課の予算についての説明を終わります。主な項目について御説明させていただきます。参考資料の102ページ、予算書のほうは291ページでございます。通学状況は、くすのきラウンジの在籍数8名のうち3名が、あすなろ熊毛の在籍数4名のうち2名が通学している状況です。予算額974万2,000円は、主にくすのきラウンジ4名、あすなろ熊毛1名、計5名の嘱託職員の報酬等でございます。ございますが、参考資料は103ページです。対応するとともに、指導体制を整えるものでございます。前年度より281万2,000円増額しております。ございますが、予算書は293ページです。学校図書館教育の充実及び児童生徒の読書に親しむ習慣づくりのため、平成20年度より毎年2名ずつ学校図書館司書を配置してまいりました。6校に配置してまいりましたが、平成23年度までに8校配置を目標にしておりますことから、新年度2名の学校図書館司書の増員をするものでございます。引き続き2校かけ持ちで巡回指導していただいている学校図書館指導員も16名の雇用、小中学校32校に配置いたします。予算額は2,126万9,000円で、前年度より239万9,000円増額しております。1対1で介助を必要としたり、細やかな援助を必要とする児童・生徒に対しまして、介助員や生活指導員を配置し、一人一人のよさをさらに伸ばすことを目的とした事業です。介助や補助を必要とする児童生徒の正確な人数は、転出入や進路変更等の関係で新年度当初の確定となり、配置予定人数を介助員5名、生活指導員30名としています。労務賃金等でございます。最後に、大津島ふれ愛スクール事業でございます。参考資料は104ページです。15名のうち、対象生徒は10名在籍しており、そのうち7名が登校している状況です。予算額642万2,000円は主に1名の支援の嘱託報酬、通学に伴う渡船料等でございます。以上、学校教育課の説明を終わります。これより質疑に入ります。この辺を具体的にどういうことをやるのか。何が問題なのか、その辺を説明してお願いします。住吉中学校の屋外環境整備、主なものはグラウンドの少し水はけが悪いというのがございますので、そのあたりの改良、それから野球で使いますグラウンドの部分のところにネットがございますけれども、この高さが少し足りないという部分、バックネット裏は高さがとってあるんですけれども、足りない部分があるということで、そういったことの整備を行うようにしております。四熊小学校のプールについてお尋ねをしたいと思いますが、現状はどういうふうになっているんでしょうか。具体的なところでありますか、費目のところで。いやいや資料の中で、予算書の中のページ数をちょっと示して。四熊小学校のプールについて、この予算書の中で見つけられなかったので、市長がお約束をされているので、それについてどうかということをお尋ねしたいと思うんですが。四熊小のプールにつきましては、ろ過器が昨年壊れまして、今年度はプールが使えない状況でございました。今年度の1月の補正予算のほうで、その修繕のための経費というのは予算計上しておりまして、既に設計等の業務というのも行っております。プールのほうが使えるような状況でということで取り組みを進めております。聞いてなかったんで申しわけないんですが、菊川中学校のところで太陽光発電を含めという話がありました。ところで、鹿野中学校の部分でもちょっと説明がありましたが、どこまでどのくらい考えていらっしゃるのか、全体的に中学校の分でということと、これ設計業務委託というのが出ておりますよね、この部分についてどの程度のボリュームで、どの程度の根拠でこういう業務委託料が出ているのかということがわかりますか。太陽光発電設備の整備というのは、昨年度国のほうでもスクール・ニューディール政策ということで出てまいりまして、そういった予算も活用しながら、周南市の中でも一定割合を、そういった整備をしていきたいということで取り組んでおるものでございます。菊川中学校の今度設置しますその太陽光設備の関係というのは、ちょっとこれまで整備してきました10キロワットの設備というのを整備してきたんですけれども、それとはちょっとこれは取り組みの観点といいますか、ちょっと変わっておりまして、なかなか10キロワットの場合でもそうなんですが、通常はそれを学校で使っている電力のほうに使うと。それが、例えば夏休みとかで学校の使用電力が少ないような場合というのは売電をするというような形の整備を行っております。それから、ということなんですけども、実際には例えば災害時なんかに、その発電した電力というのを使えないだろうかというようなのが1つ課題としてございます。この場合には蓄電池というのをつける必要があります。蓄電機能というのが結構これがまた、そういう設備を設置するのと同じくらいかかるということで、なかなかそういう取り組みができないというのがこれまでのところでございます。した中で、菊川中学校につきましては、要は外灯ごとにパネルがついていて、電気を発電してそこで使うという形なんですけれども、その中に蓄電機能を持ったものも当然あるわけなんですけど、それを通常時には防犯灯として使うんですけれども、災害が起きたときには体育館の中の保安灯というんですか、そういったことに使えるような方法ということで今回取り組みをさせていただいております。いうことで、建設の中にそういった経費も織り込んでやっていくということで取り組みをしております。それから、10キロワットの太陽光パネルにつきましては、既に2校に設置がされておりまして、今年度6校分を整備をさせていただきました。昨年の補正予算で6校分ということで今8校分ほどそういった整備済んでおります。した中で、国のスクール・ニューディール政策の中では、早い時期に昨年度の状況よりも設置校数というのが10倍くらいというのを1つの目標ということで掲げております。周南市の場合は、それは数的にいいますと18基というような形になるんですけど、このあたりのところはそれは1つの目標ということになると思いますけれども、毎年1校か、2校というようなところで年次的に取り組みを進めていきたいというように考えております。それから、鹿野につきまして今回基本実施設計を上げております。設置場所をどこにするかというのもひとつございますし、そういったことも含めて検討してもらうということで、今年度予算計上しているところでございます。鹿野のやつは通常のパターンでの話ということになるわけですね。いうのがありますよね。この部分との関連があるんですかね。書いてあるんで聞くんですが。設計意図伝達業務と申しますのは、屋体のほう、それから当然屋体の主体工事等を一体的に行っていくものというのも含まれると思うんですけれども、設計をされた方が実際に施工に当たる方へ、その設計の意図というんですかね、そういうのを伝えていくという業務ですので、当然その中には一体的に取り組むものについても含まれてくるというように考えております。通常の建設事業の中にこうした名称で予算がわざわざ別個に書いてあるというようなことは余り聞かないんですが、今回なぜ書いてあるのかと。学校の建設の場合には多分、この設計意図伝達業務というのを書いているケースが多いかと思うんですけど、通常のそういう業務というのは、通常の建物の場合にもそういったものは含まれているというふうに理解しております。いや、ここへわざわざ書いてあるんでね、今まで余り見たことがないんで、書いてありましたか、中へ入っちょったんですかね。確認はしておきたいんで。昨年の場合にも設計意図伝達業務という項目を入れさせていただいております。その設計意図伝達業務というのは、要は設計者が請負業者に対してしっかりと監理するという業務になるということでいいですかね。おっしゃるとおりでございます。中へ入っている、そういう専門的な部分も含まれているという理解でいいんですかね。主体の工事と一体的にということでございます。いや、そうじゃなしに、設計者がそこの部分も、太陽光発電の部分も含めて一緒に設計意図伝達業務に入っているという理解でいいんですか。そのとおりでございます。再建計画が出て、いわゆる統廃合とかいろんな答申が出たことに伴って、周辺地域のさまざまな動きが出ましたですよね。今後具体的な部分に入るということで、これをやろうということなのか、それとも新たにまた組みかえようということなのか、ここで新たに出ておるんで意図を聞いておきたいと思うんですよ。いうのは、平成22年度からこういう事業の組み方をさせていただいております。今、小中学校の統廃合という課題に取り組んでいる中で、やはりいろいろな課題といいますか、そういったものへ対応していくということで、ひとつこういう事業項目を設けまして取り組みをさせていただいているところでございます。この取り組みにつきましては、これまで周南市の教育委員会としての取り組み方針というのをお示しさせていただく中で、またそれぞれの地域の中でも話し合いをしてもらうという取り組みをずっと進めてきております。23年度のできるだけ早い時期ということで、それぞれの地域の実情に即した形で実施計画の取りまとめをしていきたいというように考えております。それぞれの地域でいろいろな方向が出て、教育委員会のほうとして、そういった地域の実情にあって、保護者とも含めて方針はそれぞれ22年度に出されておられるところもありますよね。今までも議論がありましたけども、その中でさまざまな地域によっては混乱を起こす状況も出たわけですね。その部分について、教育委員会としてしっかりとした対応をして、やっぱりそういう地域に対して入っていかれて解決していかなきゃいけない努力をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。そのことがどういうふうに対応されていくのかなというのが、非常に気になっておるんです。新年度始まりますから、当然子供たちはそれぞれの判断で、保護者も含めて対応がされながらやっていくんですが、現実論として教育委員会が現在出されておられるその方針によって、学校そのものが存続を非常に危なくなってきたという現実もある状況にもなっているんですね。そのことについて、一方で地域の実情といいながら、一方でそうした方針をもって保護者に伝えると。いわゆる背中合わせの両方に気持ちが出ておる。それを教育委員会の今までの地域に入って説明を受けたので、そういうもので地域が混乱を起こすことは余りないとか、地域が衰退していくことはないとか、努力したらそういうものは解決できるとか、そう言っていらっしゃいますが、それが現実論として本当に可能なのかどうか、どういう支援をされていくのか、今まで地域に入って私もお聞きしましたけど、そういった状況の中で非常に混乱が起きてきたことは事実なんですね。地域の中でそれを努力して少なくとも解決していかなきゃいけないとかいう努力をされておられんですが、基本的には教育委員会出した方針についてそれだけの混乱を招いておると。すると、地域の実情に応じた対応をしていこうというんであれば、しっかりとした対応をしていかないといけないという気がするんですよ。それが今後、どのように取り組まれるのかということは非常に重要なことであろうと思うんです。その方針が聞きたいんです。ここにせっかく再編整備推進事業と、こう書いてあるんですから、そうしたものをどういう方針を持っておられるかということをお聞きしておきたいと思います。これは私どもがお示しをいたしました学校再編整備の基本方針によりまして影響を受ける中学校の教員定数の激変緩和のための配置、あるいは学校再編整備に対する児童生徒の不安解消を図るための統合先との交流事業、あるいは休校となった学校施設の適正管理ということで、それを予算計上しておるものでございまして、私どもが示しました学校再編整備の基本方針に基づきまして、再編整備ができるだけスムーズに進むように予算措置を、そのための対策を講じるための予算をお願いしているというものでございます。今言われたのは、スムーズに再編整備を進めるためにここに予算計上しておるということは、地域の実情に応じて地域がそういう状況に応じたときに、教育委員会としてどこまで地域で出した方針で対応できるのかということは余り考えていらっしゃらないという話になるわけですよね。基本的にそういった学校が現実論として出ている。それは間違いないですよ。中須中学校は最たることになっていってる、中須小学校も同様ですね。それでは、その中須地域に入って、小中学校の保護者とかそれから子供たちのためとか、地域にどういう話をされていくんかなという思いがありますから、それを方針として持っていらっしゃるのかなと思ったら、再編計画を推進するためのこれは予算計上であって、そういったものは関係ないという話になる。推進するために説明に入りますけど、そうした地域に残ったものはどうするんですかという話は何も出てこないという話になるじゃないですか。一般質問みたいになりますから、余り長くはやりませんが1個だけ、先般あったことですから現実論としてお話をしておきたいと思います。先日、中須中学校の卒業生が1名卒業しました。たくさんの方が見送られて、在校生も少なくなったんですが卒業しました。そのときに教育委員会の告示で、原田教育委員がおいでになりました。中須中学校の壁に戻路杖踊りの壁画的なものがあります。したものを見られて、杖踊りからも記念品を渡しましたから、そうしたものも含めて今後どうなりますかね、一生懸命頑張ってこられたんですね、こういうものを大切にしていかなきゃいけないですねと言ってお帰りになりました。いろいろな話をしたんですが、そうしたことも含めて、こうした学校を大切にしなきゃいけないとか、そういう意味のことをあそこでお話をしました。それが、教育委員さんにしっかりと伝わっておるなということで、私は思いましたけども、教育委員会としてどこまでそういう学校に対応されていくのかなという思いがあるんですよ。小学校の校区の変更を、指定校の変更をされまして、小学校がどんどん少なくなってくる。中学校も方針が今出されております。その方針の中で、小学校の児童が中学校へ上がる子が、もういずれ中学校がなくなるんなら、この際、指定校の変更を先にしておこうということで上がられている状況も生まれているんですね。これは、必然的に中学校がなくなるのは時間の問題だということで、地域としてはこれを何とか頑張って存続するためにやっていかなきゃいけないということが、今地域の課題としてはいろいろ取り組んでいこうということになっているんです。確かに、今まで教育委員会が言われてきた、いわゆる大きな、適正と言われましたかね、教育委員会は。適正規模校で子供たちのためにしっかりした教育をとこう言われましたが、それをやられんだったら、もともとの教育方針を子供たちのためにどうだということから、保護者とともにしっかりと話し合っていかれるということが必要だったのではないかなという気がするんですよ。それを考えると、この推進事業については非常に方向性が違う推進事業になっていくという気がするんですけどね。皆言わなきゃ理解していただけないと思って今言いましたけど、そういう意味で私は聞いているんです。あわせて聞いておきますが、今からやるというんですが、休校とか統合によってなった部分がどこまで適正管理というものを考えていらっしゃるのか、今はまだ考えていないから今からやるということなのか。一定の方向性は持っていらっしゃるのかということもふくめてお答えいただきたいと思います。ただいま計上しておりますこの推進事業につきましては、先ほど申し上げましたように、学校再編整備を私どもは推進するということが立場でございますので、その推進をするにあたってのよりスムーズな移行というもののための環境整備ということで予算をお願いしているものでございます。それとともに、学校がなくなると地域の活性化等が失われるのではないか、活力が失われるのではないか、地域がこのままで存続できるのかという不安をお持ちであるということも承知しております。そのことにつきましては、やはり当然学校がない地域というものも鹿野地区におきましても、いろんなところにおきましても今ございますけれども、そうした中でも例えば伝統芸能の継承等につきましても、やはりこれは市全体でどうやって取り組んでいったらいいかということをやっぱり地域の皆さんと一緒に教育委員会ももちろん入りまして、市全体で取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに私どもは感じておりますので、学校再編整備をするとともに、やはりそういったことも大変今大切だというふうに思っておりますので、いのち育む里づくりというものも市長創設いたしましたし、そういった中で市全体で取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに私どもは感じております。休校になった学校施設の適正管理という問題ですけど、これまでに大向小学校であるとか、それから長穂小学校につきましても、地域のコミュニティ等の御協力もいただきながら、施設の管理者として教育委員会のほうも一緒になって適正な管理に努めておるところでございます。今そういった取り組みが進んできておりますので、そういった方向で休校になったけど、その校舎が荒れてしまっているということがないように、取り組みをしていきたいというふうに考えております。この予算は再編計画を推進するという予算であるということですからお聞きしておきますが、それぞれの地域で方針が出ていますよね。鼓南地区も出ています。それから八代も出ています。八代小学校もね、中須地区も出ておりますね。あたられるということになるんでしょう。その今言いました地域の学校の要望というものがどうあって、教育委員会としてどう取り組まれようとしているのかお聞きしておきたいと思います。各地域の総意でもって学校を統合するとか、あるいは存続するという結論が要望等も出されておりますので、その辺はそれを受けて私どもが前から言っておりますように、来年度の早い時期に実施計画を、その要望あるいは意向を尊重する中で策定をしていきたいというふうに思っておりまして、その実施計画に基づいて学校再編整備というものの取り組みをしていくということになろうかというふうに思います。いう対応をされるということであれば、当然その事業へ対する、学校に対する、地域に対する施策といいますか、対策といいますか、そうしたものを持って取り組まなきゃいけないと思うんですよ。その部分について、教育委員会として何かお持ちですか。いう予算でございます。いわゆる一番目にありますような翔北中学校の環境整備のための市教委の配置を初めとした環境整備ということでございまして、予算的にはそういったことがすべてでございます。いうことになると、逆の指定校変更で小規模校に行って勉強したいとか、それからいわゆる学校の特別教室とか、そうしたものが頭の中にはないと、現在のところ。いう理解でいいですかね。今の指定校変更については、以前から、例えばいじめによって現在通っている学校にとどまれないという形で小規模校の学校に行きたいというような子供については、そういったことも許可いたしておりますし、今の大津島と同じような形の動きも現実にはあります。私たちは、あくまでも子供たちのためにどうあるべきなのかということを考えて、再編整備の方針を出しておるわけですけども、23年度の初めに、間もなくこれからの私たちの実施計画を、今までずっと地域の皆さんと話をしてきたそのことを踏まえた上で、この地域の学校についてはこうしようここは統合しよう、ここは存続させようということをはっきりと明示したいというふうに思っております。先ほど言いました少なくとも私が知っておる3地区ですよね、先ほど申し上げました。した地域の方針によって学校を存続したいという地域には、新年度になるのかと思いますけども、早急に教育委員会としてその対応とか実情について報告にしろ、説明にしろ入られますか。実施計画が決まった時点で、教育委員会はこの地域に出向いて行って御説明をすることにしております。実施計画まで行かれないということですか。実施計画ができ上がるまで行かれないということですか。それぞれの地域によって、ここはもう1回御説明行ったほうがいいというふうな地域もありますし、そういう地域についてはもう説明にも上がっております。ほかに質疑はありませんか。新たに2校ということなんですが、この2校というのはもう決まっているんですかね。2校決まっております。2校とも小学校でございますが、いずれも23年度は小学校で1校が富田東小学校と、桜木小学校に決めております。