近年、会社と従業員とのトラブルが多くなっています。このトラブルの原因は、1リストラや懲戒などの「解雇」と、2サービス残業などの「労働時間」、に関するものがほとんどです。従業員との無用なトラブルから会社を守るためには、「自社の実態に合った」就業規則を作成・見直しすることにより、これらの問題を未然に防ぐ必要があります。会社内には問題を起こす従業員がいるものです。不注意ミスでクレームの多い従業員がいます。このまま放置していたら他の従業員から不満が出て、規律が乱れるので、この従業員には懲罰を与える必要があります。この懲罰の根拠となるのが就業規則です。懲戒規定に基づいて、始末書・減給などの処分を行えば、どこからも文句は出ません。他の従業員が問題を起こすことを予防することにもなります。【従業員の定着率がUPし、優秀な従業員が増える】もちろん就業規則を作成・見直しするだけで、従業員の士気が上がることはありません。士気を上げるには、頑張った従業員がきちんと評価され、その評価が賃金に反映することが必要です。就業規則に基づいて規律を守ることで、従業員一人一人の勝手な判断・行動を防ぐことができ、社内に結束力が生まれます。従業員に賃金や労働時間・休日などの労働条件を明示し、その労働条件を守ることで、従業員が会社を信頼して安心して働くようになります。求人・採用に際して労働条件を明示することで、雇用後に「知らない、聞いていない」などの不平が出なくなります。就業規則の作成・見直しは、業績向上への土台となるのです。最近は会社への帰属意識が薄れてきており、すぐに労働基準監督署に駆け込んだり、損害賠償で訴えたりする例が少なくありません。法律違反がなかったとしても、労働基準監督署に呼び出されたりすれば、解決までに多大な労力と時間を費やすことになってしまいます。会社と従業員との間でトラブルが発生した場合は、労働基準法と就業規則を基に判断されることになります。労働基準法は、会社を守ってくれる法律ではなく、従業員を守る立場に立った法律なのです。会社を守ることが出来るのは、就業規則だけなのです。「公開実践経営セミナー」を毎月開催しています。会計や各種申請など、難しいと思われがちなテーマを楽しく、わかりやすくお話し、ご好評を頂いております。HPのセミナー情報をご覧ください。