続きまして、配付資料、議事の確認等に移ります。本日の配付資料は、議事次第のとおりでございます。不足等ございましたら、事務局までお申し付けいただければと存じます。現状と課題について事務局より御説明をいたします。その後、各委員より御挨拶、御自身の行っていらっしゃる取組の紹介や、後ほど御説明いたしますけれども、資料5の検討事項に関する御意見等を頂ければと存じます。それでは、カメラの撮影はここまでになります。これ以降はカメラの撮影は御遠慮ください。これより先の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いできればと存じます。就任させていただきました佐藤でございます。有識者会議は、平成26年~28年にも開いております。屋上屋を重ねるのではなくて、より更にその課題を明確化し、できるだけ実現可能なアクションプランにまで持っていけるような議論にしたいと思いますので、是非よろしくお願いします。議事に入りたいと思います。議題1、運営規則の決定等についてであります。本日の会議につきましては、冒頭より公開とさせていただいておりますけれども、議事録の取扱い等の詳細な事項もございますので、運営規則として作成させていただいております。資料2をごらんいただければと思います。会議の公開でございます。会議は、公開して行うということにしております。個人情報を含む事項を扱う場合その他正当な理由により非公開とすることが適当と認める場合は、事務局は、会議の合意を得て非公開とすることができるということにしております。続いて、会議の傍聴でございますけれども、登録を受けた者――登録傍聴人は、事務局が、会議の合意を得て登録傍聴人が会議を撮影し、録画し、又は録音することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合その他正当な理由があると認める場合を除き、会議を撮影し、録画し、又は録音することができるとしております。会議資料の公開でございますけれども、会議において配付した資料は、公開するということにしております。これも、ただし、個人情報を含む事項を含む場合その他正当な理由により非公開とすることが適当と認める場合は、事務局は、会議の合意を得て資料の全部又は一部を非公開とすることができるとしております。続いて、議事録の公開でございます。事務局は、会議の議事録を作成し、これを公開しなければいけない。公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合その他正当な理由があると認める場合には、事務局は、会議の合意を得て当該議事録の全部又は一部を非公開とすることができるとしております。雑則として、この規則に定めるもののほか、会議の議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、事務局が会議に諮って定めるということにしております。この会議の運営規則について、案を御提案いただきました。会議の公開、会議の傍聴、会議資料の公開、議事録の公開でございます。今この資料2を読み上げていただきましたけれども、このように進めたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。(「異議なし」の声あり)【佐藤座長】ありがとうございます。それでは、このような形で会議を進めたいと思います。それでは続いて、議題2、検討事項等について移っていきたいと思います。3に沿って説明させていただきます。教育に関する現状について」の資料3に沿って説明させていただきます。有識者の皆様はよく御案内のとおりだと思いますけれども、改めて説明させていただきます。教育の現状ということで、資料3ページ、右下の方にちょっと小さくページ数が書いてありますけれども、3ページ目をごらんください。合わせて約4万4,000人、10年前と比べて1.7倍に増えているというのが現状でございます。次のページ、4ページです。学校種別の人数が載っています。ごらんいただければと思います。多いということになっています。多いということになっています。続いて、スライド7ページですけれども、外国人児童生徒の状況というところで、日本語指導が必要な児童生徒の話している母語が多様化しているというのが1番。2番としては、集住化・散在化の傾向が見られるということになっております。続いて、8ページですけれども、その日本語指導が必要な児童生徒のうち、例えば教科の補習等、特別な指導を受けている児童生徒がどれくらいいるかということですが、左側のグラフを見ていただくと、青のグラフが外国籍、赤が日本国籍ですけれども、特別な指導を受けている児童生徒が76.9%と74.3%ということになっています。そのうち、「特別の教育課程」による指導を受けている生徒というのが右側のグラフになりますけれども、外国籍で42.6%、日本国籍で38.8%という状況でございます。次の9ページ目が、その「特別の教育課程」の編成・実施についてでございますけれども、平成26年4月から「特別の教育課程」を編成・実施することができるようになっております。続いて、10ページです。10ページは、教員の基礎定数化ですけれども、日本語指導が必要な児童生徒への教員の基礎定数化ということで、平成29年に法律を一部改正しまして、10年間を掛けて計画的に18人に1人、先生を配置するということで今進めております。続いて、日本語指導の充実ということで、スライドの12ページですけれども、これは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(概要)ですけれども、政府全体の取組でございます。予算は、右上にございますが、総額211億円ということで、外国人児童生徒の関係は、右の上、(4)に入ってございます。次のページ、13ページですけれども、こちらが文部科学省の我々が持っている予算ですけれども、今年度、5億400万円ということで予算を計上してやっているところでございます。対するきめ細かな支援事業でございまして、15ページがその補助のメニューでございます。自治体がこういったメニューに取り組む際に、我々が3分の1の補助を出しているというものでございます。続いて、17ページです。担う教員の養成・研修のためのモデルプログラムというのも開発していまして、これは3年計画でやっているのですが、本年度が最終年度となっていまして、今後はこれらモデルプログラムの普及というところに一つ課題があると考えております。次に18ページですけれども、こちらはポータルサイトも運営していまして、「かねたねっと」というものでございます。これは、自治体等が作っている教材等が検索できるような「かすたねっと」というものも運営しております。これも、機能の強化等も含めてこれから充実を図っていきたいということを考えております。受入れの手引き」ということで、平成23年度に策定しましたものを本年の3月に改訂いたしました。改訂のポイントとしては、最新のデータの反映とか、制度改正等のアップデート、あとは先進的な自治体の取組なども載せております。こちらについては、文科省のホームページからもダウンロードできますし、明石書店から800円プラス税金で864円で販売しておりますので、是非購入していただければと思っております。いうことで、もう皆様御存じのとおりですけれども、外国人の子供の公立義務諸学校への受入れについては、国際規約とか児童の権利に関する条約を踏まえて今受け入れているという状況でございます。それぞれの教育委員会宛てに発送しているところでございます。23ページですけれども、外国人の子供の就学状況等調査についてということで、これは今回初めて全国的な調査を今実施しているという状況でございます。5月16日付で全国に調査を発出しまして、6月14日締めにはしているところなんですが、まだ一部出てきていないところもあるので、今後早急にこのあたりを取りまとめて、公表に向けて今準備を進めているということでございます。調査の内容については、現時点で教育委員会が把握している就学状況とか、就学の把握・促進のための取組などについて、今、回答を求めているというところでございます。次のページは、スライドにページ数がありませんけれども、「高等学校における受入れ」ということで、高校の入学者選抜において何らかの配慮を行っている自治体の取組例でございますけれども、一番上が、外国人の特別枠を設定しているところが14都道府県ある。対する学科試験を全て免除しているところが3道県あるというところでございます。次に25ページですけれども、これは、文科省が隔年で実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の中で、今回、平成30年度の調査で初めて高校生等の中退・進路状況について調査をしました。これの速報値でございます。1つ目が中途退学率ですけれども、日本語指導が必要な高校生等が9.6%に対して全高校生等が1.3%。2番の進路状況についてですが、大学の進学率では、日本語指導が必要な高校生等が42.2%に対して全高校生等が71.1%。就職者における非正規就職率ですけれども、日本語指導が必要な高校生等が40%に対して全高校生等が4.3%。進学も就職もしていない者の率としては、日本語指導が必要な高校生等が18.2%、全高校生等が6.7%という状況でございます。これは、先ほどのきめ細かな支援事業の中の一つのメニューとして実施していますけれども、日本語指導が必要な外国人高校生に対して、日本語指導はもちろんなんですけれども、進路や進学の相談、あとは生活支援や心理のサポート、放課後の居場所づくりなどを、学校だけではなくて、地域のNPO法人等、関係機関と連携して包括的に支援していくといった取組に対して支援するという事業を今年度からスタートしています。今年度については、6自治体がこの取組を実施するということで、行っております。次、27ページ、最近の動向です。28ページに行きまして、まず、先ほどもございましたが、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム、座長が浮島副大臣ですけれども、報告が6月17日に取りまとめられております。2つ目が、中教審の諮問です。「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」ということで諮問がされていまして、この諮問に対しては、この有識者会議において集中的・機動的に審議していくということになっております。続いて、日本語指導アドバイザリーボードの設置ということで、これは5月29日に設置しました。これはちょっと後ほどまた説明をします。次、29ページですけれども、こちらが浮島副大臣の検討チームの報告の概要でございます。充実、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実ということで盛り込まれております。次のページが中教審への諮問ですけれども、31ページの方をごらんください。中央教育審議会において審議をお願いしたい事項の3つ目に、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方というのがございます。就学機会の確保、教育相談等の包括的支援の在り方、公立学校における外国人児童生徒等に対する指導体制の確保、3つ目が、日本の生活や文化に関する教育、母語の指導、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方ということで諮問を受けております。これについては、先ほども申し上げましたけれども、この有識者会議の方で審議を深めていきたいと思っております。最後のページですけれども、5月29日に、日本語指導アドバイザリーボードを文科省に設置いたしました。文科省への指導・助言はもちろんなんですけれども、地方公共団体が実施する日本語指導の指導者養成のための研修などにこのアドバイザーの方を派遣して、自治体への支援をしていただくということとなっております。こちらのアドバイザーのメンバーになっていただいております。【佐藤座長】ありがとうございました。膨大な資料を説明していただきましたけれども、何か分からないところ等、御質問があれば受けたいと思いますが、どうでしょうか。議論の中で深めていきますか。