グーグルがクッキーの外部提供取りやめ:経団連や広告業界はもうあきらめて、国のクッキー規制強化にしたがうべき。日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。2020-01-18グーグルがクッキーの外部提供取りやめ:経団連や広告業界はもうあきらめて、国のクッキー規制強化にしたがうべき。グーグルがクロームで得たクッキーの外部提供を2022年までに取りやめると公表。広告業界には打撃ですが、個人情報保護のためにはやむを得ません。日本は、クッキーを個人情報保護法の「個人情報」に位置付け、ユーザーの同意のないクッキー取得は独占禁止法で禁止すべきです。デジタル広告業界にとっての「クッキー黙示録」グーグルが、自社のブラウザーのクロームで集めたクッキー(閲覧履歴データ)の外部提供を2022年までに取りやめると公表しました。22年に向け段階的に:朝日新聞デジタルwww.nikkei.comこれは、ネット広告業界には大きな打撃と見られていて、フィナンシャル・タイムズは、これを「クッキー黙示録」だ、と表現した業界関係者の声を紹介しています。同記事によると、グーグルの今回の動きはもともと、アイルランドの規制当局がグーグルによる個人情報の扱いについて調査したのがきっかけだったようです。2020)メディアの扱いを見ると、グーグルの決定は、EUの一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州法等で、クッキー取得の同意や情報開示が求められて規制が強化されているからやむを得ないものの、グーグルによる寡占がますます進むので、それが問題だ、という論調です。WSJしかし、私はグーグルの今回の決定はやむを得ないと思います。グーグルは、個人情報保護にもなり、自社の利益にもなることを決めた形です。広告業界の寡占の弊害について言えば、デジタル広告全体でのグーグルのシェアは現在4割ですが、フェイスブックとアマゾンに押されて、シェアは減り続けてきました。Bloomberghttps://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-01-14/google-enhances-privacy-and-perhaps-itself-at-the-same-timeもちろん、クロームのシェアがブラウザ市場の6割もありますから、その点でグーグルの寡占・独占への懸念は大きいのは確かです。デジタル広告でも、グーグル、フェイスブック、アマゾンの合計シェアは増え続けています。ブラウザの寡占も含めて、大手プラットフォーマー4社の企業分割も含め、企業全体への反トラスト法上の対策は必要です。それでも、今回のグーグルの決定に対しては、反トラスト法等の政府介入はすべきではないと思います。クッキーの外部提供取りやめで得をするのは、個人情報が守られるユーザーと、デジタル広告業界の中小のライバルを倒せるグーグルであり、損をするのは、倒される方のデジタル広告業界の企業です。このデジタル広告業界というもの自体が、現状では信用がおけないと思うからです。リクナビ事件があった以上、日本企業はクッキー利用で規制を強化されても仕方ない日本で、デジタル広告業界が大きな問題を抱えていることを示したのが、リクナビ事件でした。クッキー自体は匿名の情報で、個人情報保護法の「個人情報」にあたらないことを悪用して、他の情報と組み合わせて個人を特定し、内定辞退率というセンシティブな情報を売っていたというのがこの事件でした。本ブログでも、何回か取り上げました。日本の改革そこで分かったことは、この事件がおそらく氷山の一角だろうということです。以前のブログでも紹介した、日経xTECHの浅川直輝記者の記事を再度引用します。IDを突合してひも付け、ユーザーの属性を精緻に把握してターゲティング広告を出稿する――こうした技術はアドテクの1つとして以前から活用されていた。(中略)2014~15年ごろから、デジタルマーケティング目的で集めた顧客DBを拡充する手段として、外部データを購入して自社の顧客DBとひも付けて活用する事例が表れ始めた。「ある大手DMP事業者は、Web閲覧履歴データや同データから推定した属性データを積極的に企業に売り込んでいた」と複数の業界関係者が証言する。tech.nikkeibp.co.jpこうした業界のやり方が、リクナビ事件を生みました。今回のグーグルの決定が、この業界の「黙示録」になるなら、非専門家の一般のユーザーとしては、かえって歓迎すべきことにさえ思います。そもそも、最近の個人情報保護の規制強化にしたがって、クッキーの提供や利用については、控える動きが既に広がっています。グーグルがクッキー外部提供をやめると発表するわずか1週間前、日経が、ネット広告で「クッキー離れ」が広がっている、という記事を出したばかりでした。クッキー等の個人情報を使わなくても、デジタル広告で成功している企業の例も出ているので、紹介します。就職情報を載せるニュースサイトに、IHIの企業広告が表示された。米スタートアップのガムガムが開発した人工知能(AI)がサイト内の画像や言葉を解析。「就活生向けの記事だ」と判断すれば、自動的に広告を流す。クッキーなど個人データは原則使わない。IHI担当者は「一般的なクッキー広告よりクリック率も高い」と語る。ガムガムの新型広告は、日本でも19年の顧客が約150社と前年比倍増した。www.nikkei.comこれ以外にも、クッキーが不要なアプリ広告や、既存の会員情報を販促に生かす新型広告も普及しているようです。大手プラットフォーマーでは、既にアップルの閲覧ソフト「サファリ」が広告向けクッキーは即時削除の方針を打ち出しており、最大手のグーグルがこうした流れに乗った形です。自社の利益にもなることですが、公益にもかなっていますし、クッキーに依存しないデジタル広告は十分可能なはずです。少なくとも、ユーザーの同意なしに集めたクッキーを利用させるべきではありません。今回のグーグルの決定は、日本のクッキー利用規制強化には、追い風です。クッキーを個人情報に含め、独占禁止法では、同意なしにクッキーを取得する行為を独占禁止法で禁止する(優越的地位の濫用として処罰対象とする)方向で、議論が進められています。クッキー取得を規制しようとする公正取引委員会に、経団連が猛反対:リクナビ事件の前には、どんな反対も無駄な抵抗。日本の改革このブログでも書いたのですが、独禁法でのクッキー規制強化に経団連が何やら強く反対しているのは、無駄な抵抗です。同意なきクッキー取得の独占禁止法で規制するつもりですし、世論はこれを支持します。LAWYERSということで、経団連とデジタル広告業界は、もう無駄な抵抗はやめるべきです。リクナビ事件が起きた時点で、勝敗は決まっていました。個人情報保護法で、クッキーは個人情報に含めて、同意なきクッキー取得は独占禁止法で罰するべきです。今回のグーグルの決定は、ユーザーを無視したクッキーの使い方には、とどめの一撃になり得ます。ユーザーの同意なしにクッキーを使うような、後ろ暗い商売はもう終わりにすべきです。16:32グーグルがクッキーの外部提供取りやめ:経団連や広告業界はもうあきらめて、国のクッキー規制強化にしたがうべき。不利益は就...2019-07-26「誰がシリコンバレーを見張るのか」(ポリティコ):FTCの強化か、「フェイスブック省」の設立か、両方...米司法省がIT大手を反トラスト法違反の疑いで調査。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。せず」⇒菅官房長官が国会で否定。与野党ともに静かな環境で議論を。ダイヤモンド・プリンセスから500人下船開始:政府は「良かった点、悪かった点」の振り返りすべき、ただし、政局にすべきではない。フェイスブックが有害コンテンツの規制方法をEUに提案、EUが反論:法的規制には日米欧で協議を。2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。