長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。みずほ銀行頭取を訪ねる人物がいた。系列リース最大手、東京センチュリーの浅田俊一社長だ。「NTTと提携を交わし、出資を受け入れる」。ほのめかした決断は、東京センチュリーに連結グループ入りを求めたみずほの意向と真っ向から反する内容だった。東京センチュリーは6日、NTTと筆頭株主の伊藤忠商事を対象とする第三者割当増資を発表した。投資用マンションへの融資をめぐる仲介案件で、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされている新たな事例がわかった。年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上で、その多くは年収300万円に満たない人だった。投資用不動産向け融資の根深い問題が改めて浮かび上がった。問題となっているのは、アルヒとアプラスが手がけた投資用マンションへの融資。企業やファンドによる「敵対的買収」が広がる中、長らく協力に後ろ向きだった証券業界の風向きが変わりつつある。経営者や投資家が企業価値の最大化へ敵対的な手段も辞さないようになり、証券会社にもそうした動きが波及しているためだ。その敵対的買収の成否を左右する証券会社が日本橋兜町の東京証券取引所のすぐそばにある。1949年設立の老舗、三田証券だ。何者かに株の売買注文を先回りされるリスクは消えていない――。株式市場の一角でこんな声が上がっている。SBI証券は昨年11月、超高速で売買を繰り返すHFT(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)業者の先回りを誘発しかねない注文執行方法を修正し、事態は改善されたはずだ。投資家の疑心暗鬼が消えないのはなぜか。欧州政治の地殻変動が銀行を揺さぶろうとしている。2021年に退任するメルケル首相の後継争いが本格化したドイツ。そこで突如として「欧州統合の推進」が持ち上がった。銀行行政の域内一元化だ。前向きな話だが、もろ手をあげて飛びつけば危うい。罠(わな)が仕掛けられている。日本を含めた世界を巻き込みかねない新しい銀行規制である。きっかけはドイツのショルツ副首相兼財務相の発言だった。permission.ご意見・ご。