県内広報機運の醸成へ県では、旧広報文化課のころから、県政広報とともに、県内市町村の広報活動の育成、振興に相当の努力をはらってきた。そのため一時は全市町村の半数以上が広報紙の発行等に着手するところまでいったのだが、その後の地方財政のひっ迫や町村合併における紛糾で、むしろ強化されるべき広報活動への意欲が減退し、各地で、広報予算の削減や広報紙廃刊という憂うべき事態が続出した。このようなことは全国的に見られた状況であり、識者からも、これは民主行政の自殺行為に等しい行為であり、早急にその対応を講ずる必要があるという声が出ていた。結成したらどうか」の呼びかけがあった。意識層から相当の反応があり、団体、個人を含め賛同者は150に達した。準備が、関係者により着々と進められていった。s-kokyo@po3.across.or.jp。