悪徳商法別対策法アポイント商法アポイント商法の特徴アポイント商法の解約方法1.アポイント商法の特徴アポイント商法とは、事業者が自宅や会社に電話、又はチラシやはがき等を使って消費者を外へ誘い出し、高額な商品等を契約させる商法です。とってすごく得をする、あなたは選ばれている、というような甘い話を持ってきます。多くの場合、最初は事業者と駅前や大きなお店の前などで待ち合わせをして、その後事業所や喫茶店等で話をする、という流れになります。ちなみに、相手と電話でアポを取った以外にも、チラシ等を見て消費者から電話をしてアポを取った場合も含まれます。実際に会うと、最初はアポを取ったときの内容(懸賞や割引等)の話をするのですが、いつの間にか高額な商品の説明を受け契約を迫られてしまいます。悪質な業者の場合、契約をするように脅してきたり、契約をするまで何時間でも帰さないこともあります。ページTOPへ2.アポイント商法の解約方法クーリングオフアポイント商法の場合、その多くが法律で定める訪問販売に該当し、クーリングオフの対象となっています。契約書面を受け取った日から8日以内に、クーリングオフをする旨の通知を事業者に送ります。「事業者に会った日」「契約書にサインした日」「商品を受け取った日」からではないので、注意してください。クーリングオフを行うには理由は必要なく、事業者の承諾も必要ありません。クーリングオフを行えば、消費者は一切の費用を負担する必要がないので、手元に商品がある場合は着払い(事業者の負担)で返品します。解約料や登録情報抹消手続き料といった料金も、当然支払う必要はありません。化粧品等の指定消耗品については、開封したり消耗してしてしまうとクーリングオフができないこともあります。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社に対しても同様にクーリングオフをする旨の通知を送ります。クーリングオフやクレジット会社に送る通知は、後のトラブルを防ぐためにも内容証明と配達証明を利用して行うことをお勧めします。※4月1日に契約書面を受け取った場合は、4月8日発送の通知までが有効です。※クーリングオフの可否について不安な場合は当事務所にご相談ください。ページTOPへクーリングオフ期間経過後クーリングオフ以外でも、契約の解除を行える可能性はありますが、そのためには法的な知識や判断が必要です。多くの場合、すぐに解約できるというわけではなく、事業者との交渉が必要になってくるということを知っておいてください。◆消費者契約法による契約の取消しアポイント商法では、契約するまで長時間説得されたり、事業所等から帰してもらえない(監禁)ことも少なくありません。基づき「監禁状態から解放されてから6ヶ月以内、契約した日から5年以内」のいずれか早い期間内で契約を取り消すことができます。監禁状態には、「帰りたい」と直接的な表現でだけでなく、「時間がない」「用事がある」等の間接的な表現によって伝えたにもかかわらず解放してくれなかった場合も含まれます。※この他にも、勧誘時の状況によって消費者取消法に該当する場合があります。当サイトの「その他解約の基礎」の「消費者契約法による解約」で確認してください。消費者が未成年者の場合や、契約する際に勘違い(錯誤)があれば、契約の取消しや無効を主張することができます。いずれの場合も、クレジット契約をして支払いをしていれば、事業者とは別にクレジット会社に対して手続きをしなければ、月々の支払を止めることはできません。クレジット会社に対しては、「抗弁の接続」をする旨を通知する必要があります。これにより、クレジット会社に対する支払いが、問題が解決されるまでの間、一時的に中断できるようになります。詳しくは当サイト内の「クレジット契約の基礎」を参考にしてください。495番地64電話:087-874-4947FAX:020-4664-8043解約手続き専用メールフォーム(無料メール相談)(業務依頼)当サイトのいずれのページもご自由にリンクしてください。