本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール(市街地縮小)の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を、具体的な制度適用事例や課題把握を通して実証的に検証し、計画論及び制度論として提言することである。国内若手精鋭による共同研究により、1全国レベルの実態把握を行う点(地方都市~大都市圏都市まで)、2リバーススプロールに関わる多面的な問題を対象とする点、3セミナーや国際シンポジウム開催を通し、研究成果の公開を積極的に行う点、4英独等の都市計画研究者を加えての国際比較検証を行う点、に特色があり、包括的かつ国際的な調査研究を行うものである。市町村合併と今後の都市縮小との関連から見た公共公益施設の再編問題に関わる研究等を進めた。公益施設再編問題や立地適正化計画の適用課題に係わる論考等を発表した。研究小委員会(地方まちづくり小委員会)において富山市でこの問題に関する現地視察会と意見交換会(一般公開)を開催した他(2018年5月)、2018年9月には海藤清信名城大学が主催する日米シュリンキングシティ研究会の国際シンポジウムで話題影響やパネリストを務めた。視察及び研究を行った。3S-RECIPE(内容は同HP参照のこと)に参加し、10月にポルトガルのポルト、2019年3月にフランスのルアーブルの都市縮小研究会に出席した。(段落)平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。