私、弁護士時代に犯罪被害者の支援の仕事をしていまして、被害に遭われた方がどういうことを一番大事にしているかというと、まず一つは、真実が知りたい、それから、二度と同じようなことを繰り返してほしくない、この二点なんですよ。考えているものが対応できるというふうに思っています。我々は、消費者権利院法の三十一条によって、このような事件が起きた場合に、消費者権利官が、国交省や自治体や警察などに資料の提出を求めることができます。それから、三十四条によって、独自に立入調査を行うこともできます。原因究明のことについてなんですけれども、二十九条二項によって、我々の消費者権利院法案では、国民生活センターを消費者権利院の組織に取り込んでいることによって、商品テストをしっかりと行うことができる。五十三条一項によって、専門的知見を有する国の研究機関や大学等に協力を依頼して分析を行うことができる。以上のような原因究明に基づいて、必要があれば、行政処分の勧告であるとか、あるいは立法提言などを行う、こういうことを我々はやろうとしております。何で所管しないんだ、口出せるような関係をつくらないんだというお尋ねをしたときに、こうお答えになりましたよ。この法律は、建築物の利用が消費者である場合とその他の場合で差を設けていない、必ずしも消費者が利用する建築物に限って基準を定めているものではないという御答弁をされました。確かにそうでしょう、消費者だけが利用するわけじゃない。消費者が利用するんですから、恐らく大半はそうでしょう、今の権利院のような積極的な御答弁がここで出てくるようじゃないと、これは消費者庁ができたって期待できませんよ。以上申し上げて、質疑を終わりたいと思います。私も全く同じようなルーチンをたどると思っていますが、消費者庁ができた暁には、例えばこのようなエレベーター事故が起きたときには、速やかに緊急対策本部とかを設けまして、関係の国土交通省や警察庁と意思疎通を図りながら迅速な対処をしていくわけですけれども、必要な場合には建築基準法に基づく地方公共団体による違反建築物是正のための措置がとられるよう、国土交通大臣に対し、地方自治法に基づく技術的な助言または勧告を速やかに行うよう、新しい消費者安全法に基づき措置要求を行うことができるので全く遜色はない、しっかりやっていけると思っております。ありがとうございました。FAX:03-3508-3251。