人生設計シェアするTwitterGooglePocketLine平成30年度を迎えるにあたり、中小企業や個人事業主向けに様々な補助金制度の公募が行なわれています。対応するレジスターに関する支援、雇用促進を目的とした支援など、代表的なものをいくつかまとめてみました。「小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されるもの」とされています。小規模事業者が販路開拓に取り組むための事業に関する費用の2/3が助成されます。販促品の製造などが挙げられます。補助対象になる経費が幅広いことと、補助金額上限が原則50万円(事業費総額75万円)、最大でも100万円(事業費総額150万円)なので、負荷が低めで使いやすい補助制度です。制度として真の狙いでもあるのですが、普段なかなか着手できない事業計画書を作成するということが補助制度で支給される補助金以上に事業を見直してより良い状態に改善するきっかけになる事業者も多いようです。通称で「ものづくり補助金」と呼ばれている制度です。プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するものです。限定されるのと比較して「ものづくり補助金」はほとんどの中小企業までが対象になっています。補助金額も500~1,000万円となり、より大きな事業を実行することができる制度です。公共良俗に反する企業が対象外となるのは当然として、一般的な中小企業でも補助対象外に該当しやすいケースがありますので以下の3点は特にご注意ください。営業活動とみなされる原材料や商品の仕入れ等を行う事業(ただし、社内試作及びテスト販売用の場合は可能)この1と2については、企業の実動領域のほとんどが外注になっているスタイルの企業があてはまります。制度的には自社で完結する事業が望ましいとされているわけです。3も結構多い相談なのですが、日頃の営業活動に関わる経費を補助金で賄うことはできないという点を改めて認識しておいてください。2回公募の予定もあるようですが現時点では未定。異なりますので詳しくは公式サイトをご覧ください。「ものづくり補助金」は対象となる事業者の範囲が広いことと、助成される金額が大きいことから毎回競争率が高い制度ですが、毎年度、その時のタイムリーな事業計画認定制度を使う事で審査の際に加点項目として取り扱われるものがありますので、申込をされる事業者ならば是非、併せて検討していただきたいです。方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。これは既に実施されている補助制度なのですが、いままでのところ対象事業者が多そうな割に意外と申請するケースが少ないようなので、改めて周知しておきます。最大20万円(補助率2/3)※タブレット端末は補助率1/2補助対象です。※平成30年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。キャリアアップ助成金www.mhlw.go.jp「キャリアアップ助成金」は非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。平成29年度までも制度はありましたが平成30年度からは内容が一部変更になっています。コースは4つ(うち1つは他補助制度と統合されるため事実上3コース)になりますが、助成対象になる条件が細かいことと、助成金額がケース毎に異なるためここでは大まかな概要だけをご説明しておきます。「キャリアアップ助成金」を活用するには事前にキャリアアップ計画の提出が必要になります。実際に申請をしてみようかなという場合は最寄りの労働局へご相談ください。雇用へ切り替え、などのケースで活用できる補助制度です。今年は非正規雇用からの転用を開始する事業者は多いと思われますので是非積極的に使っていただきたい制度です。内容的には従来設定されてきた「キャリアアップ助成金の正社員化コース」とほぼ同じような制度ですが、1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が15人から20人に増加しています。追加要件が2つ加わったことで少し使いにくくなってしまいました。一般職業訓練(※1)または有期実習型訓練(※2)を実施した場合に助成される制度です。統合されることになりましたのでこの内容自体は「キャリアアップ助成金」からは外れることとなりました。平成30年3月31日までに訓練計画届の提出がなされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成コースとして支給申請することは可能です。正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成される制度です。諸手当制度共通化コース有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成される制度です。補助制度は他にも様々ありますこの他にも、県や市町村が独自に実施する様々な補助制度が各地で実施されます。実施要項については新年度になってから順次、地方自治体のホームページに掲載される事が多いので気になる方はこまめにチェックしておくことをお勧めします。例としては、観光客を増やしたい自治体が地域内の宿泊業者向けに宿泊施設の増改築に関わる費用の一部を負担する補助制度や、県などの規模では先進技術の導入により新商品の開発を行い販路開拓に繋げたい企業(特にIoT企業や製造業など)向けに高額な補助制度が準備されたりします。悪質な経営コンサルタントに注意してください今回ご紹介したような各種の補助制度は、採択されれば非常に有益な制度です。問題は本業で忙しい中小企業や小規模事業者が一見難しい応募書式への記入や必要書類の準備、そして殆どの場合要求される事業計画書の作成についてはやはりハードルが高いということです。いった分野をアシストしてくれる方々の1つが経営コンサルタントなのですが、最近は補助制度の充実と比例して、成功報酬が非常に高額な経営コンサルタントも増えてきているようです。経営コンサルタントが悪いわけではないのですが「気が付いた時には補助金をだいぶ中抜きされていた」ということがないように注意してください。最終的に何処を頼るのかは別として、まずはこれらの補助制度について情報を持つ最寄りの商工会や商工会議所へご相談されると良いでしょう。ぷらち大学卒業後にIT専門量販店へ就職。40代を目前に「本当に必要とされる場所で働きたい」と考えた結果、最初にスカウトされた経営コンサルタント会社に勤務。CLIPでは署名ライターを募集しております。CLIP(以下、当サイト)で掲載している情報は、調査・確認の上掲載しておりますが、情報が変更されている場合、記載に誤りがある場合があります。2.当サイトで提供する情報の品質についてはいかなる保証も行っておらず、情報の提供の中止、誤表記、およびそれらが原因で発生した損失や損害については一切責任を負いません。3.当サイト内には他のサイトへのリンクが含まれていますが、リンク先のサイトにおいて問題が生じた場合、当サイトでは一切責任を負いません。4.当サイトに記載されている情報は予告なしに変更または削除されることがあります。Reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。