それは簡単ではないことがあっても、撤退そのものができないことはない。水野氏のおっしゃるとおりだ、撤退は必ずできる。清算、撤退は一般的に大変コストがかかるのだと申し上げたい。中国の雇用では解雇できないことはない。無固定期間契約でも法定要件を満たせば解雇できる。実務レベルでどれだけ大変なことか、どれだけコストがかかることか、やってみたらわかる。そのコストは経済補償とかの直接コストだけではなく、解雇事由を立証するための間接コストのほうが底なしで、予測すらできない。中国の場合、法と実務のかい離をつねに意識しないといけないのである。中国は一通り法整備がされている。欠けている法律は、「動物愛護法」くらいだ。法の解釈と運用に大きな任意性と流動性があって、順法コストが違法コストを大きく上回ることが日常茶飯事である。弁護士や専門家が単に法に照らし、愚直な順法の助言をするだけでは、体力のない中小企業が順法コストに潰されてしまう、こういうこともあるのである。襟を正して臨むというのはもっともの正論ではある。企業がコスト倒れで存続できなくなれば、何も語れなくなるのではないか。違法しろというわけではない。順法範囲内のベスト選択肢、ベター選択肢とは何か、それを常にすべての知恵を絞り考えるべきであろう。話を戻すが、法律を守るには、コストがかかる。これは一種の取引コストともいえるのであって、管理会計の原理をもって企業内部では、この種の潜在的コストをしっかりと評価しなければならない。中国では、物価が上がっている。原材料コストが上がっている。人件費コストが上がっている。いわれているが、そこで、決して見落としてはならないのは、「取引コスト」である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です。Menu当サイトについてエリス・コンサルティング。