整備したい経営力・マネジメント力を強化したいツイート休みの日をのんびり過ごそうと街へ出たAさん。「もしもし、あっ部長、お疲れ様です。「明日提出する予定ですが。「ちょっと今日必要になってね、何とかならないかな、FAXでもいいから。社労士として労務相談をお受けしていると、職場内で揉めるパターンというのはだいたい決まっていることがわかる。解雇や年次有給休暇などはその代表選手であるが、労働者側からの苦情として意外と多いのが「休日にゆっくり休めない」という意見である。携帯電話がすっかり普及してしまったおかげで、上記Aさんのように休みでも職場から簡単に連絡が取れてしまう時代になってしまった。休みの日に職場から仕事の電話がかかってきてゲッソリした経験をしたことがある人は多いのではないだろうか。この「休日に仕事の電話(以下単に“電話”と記す)」という行為、法律上はどう捉えるべきだろうか。休日とは「勤務時間を割り振らない日」とあるくらいで、他に特に休日の定義について定めた法律はないようである。労働日を労働する義務がある日と考えれば、休日は労働義務のない日であり、仕事から完全に解放されている日であると考えるのが自然だろう。言い換えれば、使用者側は労働者を労働させる権利を有しない日である。そのような日に電話に出ることを義務付けることはもちろん、上記部長のようにFAXをするように命じることは合理性がない。場合によっては、それらの時間は労働時間としてカウントされる可能性もある。(行政解釈S22.9.13発基17号)しかし、経営の現場はそう簡単に割り切れない。やむを得ないケースも存在する。休んでいる人が一定の職位以上で重要な職務上の責任を負っており、処遇についてもある程度それにふさわしいものを受けている場合は、むしろこうした電話にも対応する義務があると言えるかもしれない。私は社労士になる前に飲食店の店長をしていたことがあるが、休日に店から電話がかかってくることはよくあった。私は休みの日はしっかり休みたかったので、前日までに必要なことは全て終わらせるように段取りをするようになった。自分の不在時の対応について、予想されるケースについてはあらかじめ指示や体制を作るようにした。した工夫でかなり電話が減ったと記憶している。必要だというサインであると言えるかもしれない。上司から部下への電話となると少々事情が異なる。私の経験上、電話魔の上司はほぼ100%嫌われる。「上司は嫌われてなんぼ」とは言うが、人格や資質を疑われるのは良くない。職場内の支持率が低下し、上司として機能不全を起こしてしまっては重大な経営問題である。休日の部下に電話をする前に「この電話は本当に今でなければならないか」「他に対応方法はないか」を考えてみるのも必要かもしれない。「休み中申し訳ない」「昨日は電話してすまなかったね」等気遣いの言葉も大切だろう。現実的に、休日の電話を完全に排除することは不可能である。必要だから電話をするのだ。過ぎたるは猶及ばざるが如し、物には限度がある。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。大企業で働く40~50代社員のキャリア開発支援を行う株式会社ライフワークスと、社内外人材の活用支援を行うエッセンス株式会社は、2019年12月に業務提携を発表。「キャリアチャレンジitteki」の提供を開始する。従業員がこれまでに培った専門力と熟練の経験を、将来のキャリアに活かすためのあらゆる支援をする取り組みとなる。働き方改革の成否の鍵は社長のリーダーシップ最近は働き方改革に関するプレスリリースを見るたびに、改めて「働き方改革って何なんだろう?」と思うことが多くなった。違和感と言い換えてもいい。いろいろな制度が百花繚乱。沸々と疑問が沸き上がる。制度というのは、一律に存在して価値を発揮するものではなく、一人ひとりにカスタマイズされてこそ活きるものだ。違和感はそのプロセスが履き違えられていることに起因しているように思う。経営者自身のストレスケア企業のメンタルヘルス対策の重要性を経営者の方へご説明する機会が多くある。最近では、企業のメンタルヘルス対策が重要だという考えをお持ちの経営者の方が増えてきている。経営者の方と打ち解けてくると、大体経営者の方が仰るのは「でもねぇ。本当に対策してほしいのは自分(経営者)のメンタルヘルス対策だよ」ということだ。長時間労働の削減が叫ばれて久しいが、企業内の改善はなかなか進んでいないのではないだろうか。有給取得状況は、それらを上司がどう評価すると感じるか」に影響されるという。数分の遅刻で30分賃金カットは合法の会社もあり違法の会社もある言っていることは同じにみえても、ある会社では合法で許されるのに、別の会社では違法になってしまうことがある。他社が行なっているからという理由だけで安易に真似をするのはやめた方が良い。遅刻をした場合の賃金の取扱いを例にしてみよう。「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。2019年11月、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を実施。2020年2月の「サイバーセキュリティ月間」に向けた取り組みで、中小企業の経営者・役員825人を対象に、インターネット上で調査をおこなった。結果、約半数がサイバー攻撃による具体的な被害を想定できていないといった、中小企業のサイバーセキュリティの課題が浮き彫りに。あなたにオススメ「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。