国内月間アクティブユーザー数8,100万人※を超え、もはやインフラとして私たちの様々な生活シーンで利用されるLINE。BtoBサービスについても、様々なサービスが提供されており、LINE公式アカウントでは、すでに数多くの企業が自社アカウントを開設し、顧客とのオンラインコミュニケーションやサービス提供の場として活用が進んでいます。Offline)時代が到来しており、オンラインのみでの顧客体験では本当の関係構築が難しい状況となっています。テーマに、当社のLINE活用サービス『1/0(ワンゼロ)』をはじめとしたソリューションのケーススタディーをお届けします。EVENT』イベント担当者が誰しも悩むマーケティング課題とは企業が実施するBtoCイベントや展示会において、多くの担当者の頭を常に悩ませていたのは、イベント施策の効果測定、つまりは、そのイベントを通じてブランディングや販売促進にどれだけ貢献したのかということです。これまでも、来場者数や物販の売上、手書きアンケートなどイベント現場で取得できるもの、イベント後のブランディング調査やユーザーアンケートにおける認知経路等のリサーチなどで、一定の効果の把握は可能でした。1マーケティング視点での効果測定、そのための“イベントにおける”PDCA運用は難しかったのではないかと思います。いったイベント・展示会におけるマーケティング課題解決のため、電通テックでは、LINEを活用したソリューション提供を行っています。イベントを起点とした、顧客体験価値の向上へ先にも述べたようにこれまでは、あくまでイベント参加者を対象とした簡単な測定しかできませんでした。LINE公式アカウントを利用して顧客と1対1のコミュニケーションを取ることで、これまで困難であった「来場者」と「未来場者(まだ来場していないユーザー)」の両方の行動ログや属性情報、アンケート回答状況等のデータをリアルタイムに取得することが可能になります。したデータを活用し、イベントを起点に顧客体験価値を向上させる、継続した“打ち手”の実施が可能となります。電通テックコンテンツビジネスプロデュース部2001年電通テック入社。入社当初より、アニメ・キャラクターなど、コンテンツ領域の作業に従事。巨人展」開催に先駆け、作中に登場する「リーブス商会」としてLINE公式アカウントを作成し、その運営を行いました。主な施策として、来場前の会場案内音声コンテンツやグッズ紹介、会場連動コンテンツ配信などを行いました。会場案内音声コンテンツは来場意欲の醸成、グッズ紹介は購買意欲の醸成、会場連動コンテンツ配信は鑑賞体験価値の向上といったように、ユーザーがイベントに来場して作品を鑑賞するだけでは得られない価値を、LINEを使って提供することに成功しました。来場前と来場後にアンケートに回答してもらい、ユーザーの情報を取得。今後の商品開発やイベント告知におけるコミュニケーションなどといったマーケティングに活用できる資産が得られました。LINEアカウントを用いたコミュニケーションは、ユーザーとのエンゲージメント醸成に結び付くということも今回得られた大きな気付きの一つです。事実、友だち登録をしたユーザーは、友だち登録をしていないユーザーに比べ、客単価が2.5倍、購入商品点数も2.2倍になっていました。・今後について今回得た購買情報や、アンケートの属性情報を掛け合わせることにより、性年代別やエリア別のグッズ購入傾向や客単価分析が可能になり、従来の購買データでは実現できなかったデータを取得することができました。今までは来場数や売上金額の推移や規模といった全体的な数値のみでしか判断できなかったイベントが、ユーザーひとりひとりを「見える化」することで、どんな人が来場しているのか、どんなものが同時に購入されているのか把握できるようになり、今後のイベント施策設計の方法も大きく変わるのでは、と感じています。EVENT』は、LINEのAPI関連サービスを活用したイベントデータマーケティングサービスです。オファー」「クーポン配信」「ブランディングコンテンツ」「物販の売上アップへの貢献」など、様々なCRMアプローチが可能となります。イベント・展示会開催における、従来の主たる目的であった来場・体験・話題の拡散から、将来的な実購買・顧客化に至るマーケティングフローに施策効果が広がり、「イベント・展示会がいかに顧客を獲得できたか」という視点でのKPI策定、効果検証を実現できます。顧客獲得視点でのKPI策定が可能に来場前から来場後まで継続した幅広いCRMアプローチを実施サービスの詳細はダウンロード資料にてご覧いただけます。資料ダウンロードはこちら電通テックは、LINEのAPI関連サービスと連携し、オンラインとオフラインが融合するOMO時代に対応した、最適なLINE活用を実現するソリューション『1/0(ワンゼロ)』のほか、SNSマーケティングサービス『SC121』の開発をはじめ、これまでもLINEを活用したサービスの提供・開発を推進してまいりました※。マーケティングのデジタル化が進み、今後個人認証や電子決済の浸透が進むなどOMOの概念が当たり前とされるなかで、イベント・展示会における体験や行動状況を可視化し、中長期的なマーケティングに寄与するコミュニケーションの企画・運用を提供してまいります。Bronze」として認定されました。