専門に毎日21時まで、ご相談に応じます。sakataコメント低収入や浪費癖、あるいは借金といった家族の状況は、他の家族の生活に直接的に影響します。家族や親族間での金銭貸借は、時に信頼関係を崩す要素となりやすく、人間関係の問題へと発展することも多いようです。家族の借金を穴埋めしたことが、更なる借金を招く要因になってしまったり、姻族の関係を泥沼化させてしまったり、ことお金の問題はしばしば善意が悪い結果をもたらしてしまうようです。離婚原因の中でも、経済面、いわゆる金銭問題は直接的な原因としては上位ではないとはいえ、夫婦関係を悪化させる要因となっていることは否めません。私たちへのご相談の中では、家族、親族間の金銭問題に関する相談の事例が後を絶ちません。当然のことながら、金銭の問題は夫婦関係に止まらず、家族間の関係を悪化させる根本的原因の一つではないかと思います。日本人はとかくお金の問題を不浄なこととして捉えがちです。そのため、内輪だけで解決しようとする傾向が強いようです。どちらかといえば、「臭いものに蓋」といった感覚で扱う傾向があります。そのことが問題をより感情的にしてしまうため、冷静な判断を見失うことにもつながるようです。できるなら、第三者を含めた意見も求めたいところです。お金の問題は、心の問題と直結しています。それだけに、より冷静な対応が必要です。本来、家族同士はお互いに助け合うことが望まれます。お金の問題の場合は、相手の望む額を貸したり、与えたりすることが助けることにつながらない場合も多いようです。相手を責めるのではなく、どんな点を助けることが今相手に必要かを冷静に判断することが、家族、親族がまず考えたい点ではないかと思います。身内ではあっても、金銭についての取り決めは、しっかりとした契約書面を整えることも大切ではないかと思います。sakataコメント日本の民法では、離婚時には子どもごとに、どちらか一方の親が親権をとる単独親権制度がとられています。単独親権制度は先進国では唯一日本のみであり、この制度に対するいろいろな意見が今、論議されています。現在、日本では、毎年約16万組の親子が離婚によって離れて暮らすことになっているそうです。離婚が増加する中、子どもたちの福祉のためにもこういった問題を真剣に考える必要がありそうです。親権の中には、「財産管理」と「身上監護」という二つの法的な権利義務があります。一般的には、親権とは「財産管理権」を指す言葉で、未成年の子どもの後見として財産を管理するとともに子どもの法律行為を代理する権利義務です。子どもと一緒に暮らし、子どもを育てる権利義務は「身上監護権」と呼ばれます。場合によっては、これを切り離すこともあります。親権は父親にして、母親が育てるといった場合です。子どものいる離婚では、「子どもを失いたくない」といった気持ちが働きます。離婚する相手に対し「子どもを渡したくない」という気持ちも働きます。片方しか「身上監護権」をとれないことが、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなることも多いようです。中には、子ども自身に決めさせるケースもあるようですが、子どもが幼いうちはこれは避けるべきことではないかと思います。子どもは、本来はどちらの親とも離れたくはありません。どちらの親を選択しても、結局、子どもが将来後悔することにつながるようです。子どもを手放すことは親にとっては断腸の思いです。子どもは決して親の持ち物ではありません。子どもは親の孤独を癒やす存在でもありません。どちらの親が子どもを育てたらよいかは、親同士が冷静になって真剣に話し合うことが望まれます。それは子どもの立場に立った視点が必要ではないかと思います。sakataコメント日本では、遺言書を書くということがあまり一般的ではないようです。相続に関わるご相談を受けていると、「遺言書があればこんなに問題になることはなかったのに...」といった事例によく出会います。家族の関係が希薄になり、深い親戚付き合いをすることが少なくなった現代は、相続によるいろいろなトラブルが多くなる時代かもしれません。自分の寿命がわかれば、あらかじめ遺言書をかいておくという動機にもなるのでしょうが、今元気で病気もないと、あらためてそんな気持ちにはならないかもしれません。言う私自身も、いつか書いておいたほうが良いとは思いますが、まだ書かずにいます。いざ書くとなると何をどう書いたら良いかという書式もわかりません。財産などの法的なこと、心情的なこと、あるいは誰にも打ち明けていない秘密など結構書くことに戸惑うもののようです。自筆証書遺言や公証役場で日付を入れた封紙を貼る秘密証書遺言は、誰にも見られることがないので、好きなことを自由に書きやすいようです。自筆証書遺言の場合は、日付がなかったり、自署署名がないと無効になってしまうので注意が必要です。遺志を書いても、法的に無効となっては意味がなくなってしまいます。法的な形式と決まりがありますので、まずその確認からはじめたいものです。家族の関係が良くても、いざ相続となるといろいろな思惑が出てしまうものです。貯金のように割る事が可能なものは問題ありませんが、不動産などは評価や分割方法によって差が出てしまうこともあるため、微妙なわだかまりを残す事もあるようです。相続でトラブルが起きるのは金銭的な問題よりむしろ心情的な部分が多いようです。自分の死によって、家族の関係が悪化する事は切ない事でもあります。遺言書を書けばすべて丸く収まるというわけではありませんが、今の日本ではこういった遺志の伝達方法について知っておくことも、後々のために必要な事ではないかと思います。sakataコメント生活資金や公的融資に関するご相談を受けている中で、最近目に付くのは、家族の借金に関するものです。夫や子ども、あるいは妻や親が借金を抱えており、その支払いが滞った時、どうしたら良いか?といった相談や、何かやめさせる手立てはないか?というものです。この問題は、いろいろな側面を持っています。家族の情として、借金をしている本人を自己破産させたりすることは避けたいことでもあります。言って、放置すれば場合によって自分自身にも債務が及んでくるのではないかという不安もあります。利子がかさむことで、生活そのものにも影響が出たり、放っておくことで利子がふくらんで身動きが取れなくなるといった不安も出ます。基本的に、保証人になるか相続が発生しない限り、家族の債務が他の家族に及ぶことはありません。借金の問題は本人が根本的に解決する気持ちにならない限り、家族の肩代わりはかえってあだになることが多いのが現状です。共依存という言葉がありますが、家族に借金を支払ってもらった場合、その人との間に共依存関係ができやすいといわれます。親が子どもの借金を肩代わりして弁済した場合、親への依存心からいつまでも脱皮できなくなることもあります。親も何かにつけて子供に干渉するようになり、共依存傾向を強めることになるようです。夫婦の場合も同じことが起こります。この様なことが、安易な肩代わり弁済をすることは控えた方がいいといわれる所以のようです。ある意味では、借金をすること自体にも依存傾向が見て取れます。依存傾向から回復させるためには、家族が肩代わりをしたり、安易に自己破産をしたりしない方が望ましいようです。借金の問題は、心の問題でもあります。生活上、止むを得ない借金もあります。多くの場合、心のケアをしっかりすることで、多重債務に陥ることを防ぐことができます。家族に問題がおきたときは焦らず、むしろ広い視野で対応していただきたいと思っています。rightreserved.。