今年6月から7月にかけてサイバー空間で米中間を中心に激しい攻防が繰り広げられていることが明らかになった。(NSA)で働いていたエドワード・スノーデン氏が、NSAによるインターネット上の個人情報収集などを明らかにしたのだ。同氏は、サイバー攻撃に関して「米政府は2009年から中国本土や香港の公務員などのコンピューターをハッキングしている」という機密も暴露した。(7月初旬)の場でサイバー攻撃問題について協議したが、NSAの情報収集活動を念頭に「情報収集と、中国がやっている貿易や知的財産、企業の機密情報を盗む行為とは別の問題だ」と主張する米国と、「中国こそハッカー攻撃の被害者だ」と反論する中国との間の溝は埋まらなかった(末尾の【注】参照)。サイバー空間での大国同士のつば競り合いが激化する中で日本としてできることは何か。結局のところサイバー攻撃やサイバーテロへの防御態勢作りを急ぐしかないということだろう。今回は(株)サイバーディフェンス研究所の情報分析部長(上級分析官)の名和利男氏の2回目。名和氏は、航空自衛隊でサイバーセキュリティーに向けたプログラム管理を担当。その経験を生かしながら、国民のライフラインを担う都市の重要インフラに対するサイバーテロの発生について警鐘を鳴らし続けている人物である。前回、名和さんは「日本でも電力や都市ガスの供給システムなど公共インフラに対するサイバーテロが1、2年以内に起きる可能性がある」と言いました。それを予測させる例として今年3月に韓国で起きた銀行や放送局などに対するサイバー攻撃を挙げましたね。その時の攻撃で韓国では4万8700台の各組織内のパソコンが破壊されました。日本も、韓国と同じような〝出来合い〟のIT製品をどんどん導入しています。そのことを考えれば、日本が攻撃される確率が高くなるということは容易に推測できると思います。攻撃されるべくして攻撃されるということですか。私がそう言い切ったのには理由があります。利用したセキュリティー・インフラストラクチャとも訳されている)」の導入を始めました。これは個人が使用する端末を認証するものですが、セキュリティー上問題のあるActiveXに依存したアプリケーションで実装したため以前から安全性が危惧されていました。今回の攻撃発生を許した原因のひとつは、このセキュリティー上の問題だったと報告されています。日本でも今年5月に「マイナンバー法」が成立し、韓国のようなPKIの導入がしやすくなるのではないかと考えられております。あらゆるサービスをマイナンバー制度に一本化するという動きになっていく可能性が否めないからです。なれば、かつてロシアから大規模なサイバー攻撃を受けたことのあるエストニアや米国、韓国と同じ状況に日本もなっていくかもしれません。日本もそうした国々と同じ軌跡をたどり、その結果、日本に対するサイバー攻撃もそう遠くない将来に起きるだろうということです。日本国内でも最近、いくつかのメディアが報道し始めていますが、社会インフラを担うクローズドシステムでマルウエア(悪意のある不正ソフトウエア)感染が発生したようです。その多くは、内部関係者にかかわる不可抗力によるものですが、すべては公表されていません。これは、もし攻撃者側が意図的にこのシステムに入ろうとした場合、いとも簡単に入ることができる、つまり侵入を許してしまう「穴」が潜在的に存在しているということを意味しています。公表されなかったのはどうしてですか。軽微な事故あるいは障害だったと整理されたと聞いています。上部の制御システムのベンダーや各インフラの事業者に知らせないまま、現場限りで処理されたということです。日本にはそんな構図がまだまだ存在しており、非常に残念なことだと思っています。スノーデン氏の内部告発については今年6月5日、英ガーディアン紙が「NSAが米電話会社ベライゾンの通話記録数百万件を毎日、収集している」とスクープしたのが始まりだった。続けて6日には米ワシントン・ポスト紙が「NSAと米連邦捜査局(FBI)が『PRISM』と呼ばれる極秘情報収集プログラムでインターネット上の個人情報を集めている」と特報した。9日になってスノーデン氏が「内部告発したのは私だ」と名乗り出た。一連の暴露は、ちょうど米カリフォルニア州の保養地で開催されていた米中首脳会談に影を落とし、オバマ大統領がネット上の極秘調査はテロ防止策の一環であり、連邦裁判所の許可や米議会の承認を得ており、法的な問題はないと釈明する事態に追い込まれた。同首脳会談でオバマ大統領は中国側にサイバー攻撃の中止を求めた。ところが同月12日になって米国の面子が潰されるという事態が起きた。今度は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が、スノーデン氏の情報をもとに「米政府が2009年から中国本土や香港の大学、公務員、ビジネスマンらのコンピューターをハッキングしている」と報じたのだ。双方の主張は並行線をたどった。両国は年内に2回目のサイバー問題に関する作業部会を開くことにしたが、相互不信が残っている限り、サイバー空間にかかわる国際ルール作りは難航が予想される。社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。一覧へ森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。)企業経営者にとって「理念」や「志」が大事とはよく言われるものの、今一つピンと来ない向きも多いのではないだろうか。成功した経営者がいくら精神面の重要性を説いても、日々の現実と格闘している経営者にとっては、ただの綺麗ごとに聞こえてしまうかもしれない。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。Reserved.ページ上部へ戻る。