当事務所についてブログ一覧お問い合わせ×ご相談は無料!しつこい営業は一切いたしません。『人が亡くなると、「その家族」がお通夜や告別式その他葬儀一切をとり行い、そして休む暇もなく役所への各種届出をする』これが当たり前でした。進み、自分が亡くなったあとの手続きをしてくれる親族が誰もいないという方もいます。「私には子供がいない。「子供たちには迷惑をかけたくない。「こどもを作らなった方」「こどもに恵まれなかった方」「こどもが先に他界してしまった方」「家族には頼みたくない方」など、さまざまな事情から自分が亡くなったあとの(死後の)手続きについて心配されている方がいます。今回は、その死後事務委任契約についてわかりやすく解説したいと思います。死後事務委任契約とは?死後事務委任契約とは、亡くなったあとの手続き(葬儀や納骨、行政への届出など)を家族以外の第三者にお願いする契約です。一度でも喪主を経験したことがある方はご存じでしょうが、人の死にまつわる手続きはたくさんあります。入院費や施設費の清算などこれらの手続きは相続人以外がすることは難しく、相続人が積極的に動いてくれなければ手続きがストップしてしまいます。死体について埋葬や火葬を行う者がいないときは、(死亡地の)市区町村長が、これを行うと「埋葬法」に定められています。この規定があるので役所がすぐに動いてくれるかといえば、そうではありません。住所地や死亡地が異なれば、「こちらではなく住所地の役所へ相談してください」または「死亡地の役所で対応すべきです。そちらへ相談してください」など、とたらい回しにされてしまうのが現状です。契約の相手は(相続人でなくても)これらの事務を行うことができるようになります。遺言書に「葬儀を頼む」と書いても、それはお願いでしかなく、相手が断ればそれまでです。家族以外にそのような遺言書をのこしても法的にそのような行為ができるのか問題が残ります。どのような方が検討すべきか?葬儀などの手続きを委任できることがわかっても、自分が契約をしておいたほうがいいのかわからいない人もいるでしょう。そこで、このような人は死後事務委任を検討したほうがいいというケースとご紹介します。自分のことなので、自分で最後まで責任を持ちたい方この中でも「こどもがいない方」は死後事務委任契約を一度は検討してみるといいのではないでしょうか。私が以前、相談を受けた案件をご紹介します。相談者はA(67歳・男性)さん。離婚した元妻との間に二人の子供がいました。その子供とは離婚してから一度会っただけで、そのあとは20年以上顔を合わせていません。Aさんは、その後も再婚せずに一人で生活をしています。Aさんから離婚原因は聞いていませんが、今でも子供のことは大切に思っていました。Aさんの財産は、横浜にある自宅(土地・建物)だけで預金は多くありません。「もしも、自分が亡くなったら、その自宅を売却し葬儀や治療費の支払いあて、残りの金員を子供ふたりにあげたい。葬儀や役所などの手続きは子供たちに迷惑をかけたくないという意向から別の人に頼みたい」というものでした。「遺言書」を使ってAさんの想いを実現することになりました。委任する内容を決めよう次に契約の内容を考えます。委任契約なので「委任する内容」を自分たちで決める必要があります。難しく考える必要はありません。自分が亡くなったあとに「してほしい行為」を書けばいいのです。詳しくは専門家を交えて内容を決めてもらいたいのですが、喪主が通常行うであろう事務を契約書に盛り込めばいいだけです。この記事を読んでいる方で喪主の経験がない人もいると思うので、一般的な「委任内容」をご紹介します。人によっては該当しない項目もあるでしょうが、委任事項は広範囲をカバーできるように設定するのがいいでしょう。委任する内容は途中で変更することもできますが、委任者(お願いする人)が死んだあとは変更することはできません。契約に入れるか迷ったら入れてしまうのもひとつの選択肢ではないでしょうか。【ポイント】この契約書を作っておけば家族でなくても死後の事務を行う権限が生まれます。これを作っておけばスムーズに死後の事務が進むかといえばそうではありません。委任者が実際に「どのような財産」を持っていて、「どのような契約」をしていたのかがわからないとスムーズに手続きは進みません。契約書を作って終わりではなく、自分の持っている財産をリスト化し、公共料金やネットなど継続的な契約関係を表にしておくといいでしょう。まとめいかがでしたでしょうか。死後の手続きをする家族がいない死後の手続きを家族に頼みたくない死後事務委任契約は任意後見契約の欠点を補う性質があります。任意後見契約を結ぶ際には、この契約も視野に入れて計画を立てましょう。相続トラブルに巻き込まれている方の多くは「うちでは揉め事は起こらない」と高をくくっていたご家庭です。リスクを見落とし、必要な配慮や感情の調整をしないまま手続きを進めてしまって後悔している人がたくさんいるのです。この事実に気がついたなら、あなたはそうなることはありません。すべての相続人に公平・中立となる第三者の私たちに手続きをまかせることで、穏やかに相続を終えることができるでしょう。手間もなくスムーズな相続手続きの第一歩、まずは無料相談をご利用ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。