「甲状腺異常が全国に広がっている」という記事が報道された。反響が広がったようだが、この記事は統計の解釈が誤っており、いたずらに放射能をめぐる不安を煽るものだ。記事と同じような論拠で、いつものように不安を煽る一部の人々が現れた。この記事では、不安を避けるために問題を解説すると共に、誤った情報が流布しないように行政に「伝える工夫をしてほしい」と提案をしたい。福島県と他3県の甲状腺検査で何が示されたか福島県は2月、福島原発事故で18歳以下の約13万人の甲状腺検査の結果を公表した。11年度の3万8000名の調査対象者を2次検査した結果、3人が甲状腺がんと診断され、7人が再検査という結果になった。2-1)検討委員会は原発事故による健康被害は確認されていないという立場で、この結果にも同様の見解を示した。3地域の18歳以下4500人を調べた。ついて)これは「疫学調査」、つまり大規模に病気を統計的に調査する方法で、3地域は福島と比べるための「対象区」とされた。上記資料2-2に、その目的が書いてあって、原発事故の被害を全国で調査するためではない。これら3地域は、甲状腺がんを引き起こす一因となる放射線ヨウ素を、原発事故の影響で生活者が食事や暴露で人々が吸引しなかった地域だ。福島の調査で嚢胞(のうほう)、結節(けっせつ)が認められたのは11年度に35%で、環境省調査の3地域では57%となった。ここでいう嚢胞、結節はいわゆる「しこり」などで、すべてがんにつながるものではない。この差を自然に解釈すれば、「福島県は他地域に比べて甲状腺異常が増えたという結果はなく、原発事故の人体への影響は少ないと見込まれる」という意味になる。健康被害の増加を示す結果ではないところが、この調査の結果、原発事故の影響が全国に広がっているという解釈をする人が出た。「甲状腺がんは100万人に1人で発生するもので、福島の発生率は高いので危険」とする人々がいる。論文によれば100万人に数例という発生数になっている。ところが、これは人口比での発生数だ。通常の生活で、症状が出て、検査によって発見された例になる。福島の調査のように、ここまでの規模で、対象児童すべてに超音波による詳細な検査をした例は、過去の世界に類例はないという。チェルノブイリでも行われていない。甲状腺がんの多くは、生命に関わることの少ないタイプのがんとされる。自覚症状もなく、長生きする例も多いという。「福島では詳細な調査によって、甲状腺がんが発見されやすくなっている」と状況になっている。この母集団数では患者がこれまで1人が3人になっても、統計的手法では「有意」つまり関連があるとは評価できない。偶然に増えた可能性もあるということだ。原発事故の影響も可能性は極小だがあるかもしれず、断言はできない。これまでGEPRで紹介してきた通り、チェルノブイリ原発事故では、周辺地域で6000人の子供が甲状腺がんにかかって15人が死亡した。子供の被害の増加は、汚染された牧草を食べた乳牛のミルクを飲んだためと原因がほぼ特定されている。原発事故直後に食品の流通を停止した日本で、同じ問題が起こる可能性は少ない。まとめれば以下の3つが、今回の調査を参照した上で、今の段階で言えることだ。「3・福島の調査が詳細ゆえに、今まで発見できなかったような甲状腺がんが見つかった可能性がある」これから考えると、「甲状腺異常が全国に広がっている」という報道は、不安を煽るミスリードと言えるだろう。筆者には原発事故の被害を過少に評価する意図はない。危険があれば人々の健康被害を避けるためにそれを訴える。甲状腺調査を含めて、継続して福島県民、東日本の住人の健康調査を続けるべきであると思う。「現在の少ない事故影響の放射線量では、何も起こらない」という結果が出るだろう。それでも万が一に備え、そして住民の不安をなくすために行うべきだ。不必要な不安による社会混乱は避けたい。福島と東日本大震災の被災地の復興のために、日本社会の活力と関心を向けるべきだ。上記報道のように、不安を煽るムダな報道は、国民の知る権利に奉仕するものではなく、社会的害悪にしかならないだろう。伝える人の自省と行政の「伝える」工夫をそして報道への反響が広がった姿を眺め、筆者はむなしくなった。「デマに踊らされ、不必要な不安に動揺する人々、デマを流す人々はいつになったらいなくなるのだろう」と。それをなくすために、ここで2つの提案をしたい。一つ目は、メディア関係者、そして今やネットで発信者となった市民一人ひとりが、「福島と放射能をめぐる、誤った情報を流すことを止めるべき」ということだ。放射能について不正確な情報を垂れ流す事は、人の生活、命、健康に情報で害を与えかねない。メディア関係者なら職業倫理上、絶対にデマの拡散に関与してはならない。勉強と取材をした上で慎重に報道すべきだ。公権力による民間の言論活動への干渉は、最低限に留めなければならない。この提案は、結局は関係者の自省と良心に委ねざるを得ない問題だ。各種の調査結果の意味を、解釈を添え、分かりやすく市民に伝えることを考えてほしいということだ。上記の福島県ホームページ、環境省ホームページを見てほしい。どこに何が書いてあるのか分からない。一つひとつの文章には、大量のナマ情報が掲載されている。それを見ても、一般の人は、何が書いてあるか分からないだろう。今回のデータの公表も分かりやすく意味を伝えられたなら、おかしな報道もなかったであろう。行政関係者の情報公開の努力は認めるが、伝えるという点では「下手」と思う。その証拠に人々の不安はなかなか消えない。意味が少ない福島の除染に2年で9000億円という膨大な税金を投じるなら、そのうちいくらかをもっと効果のありそうな「リスクコミュニケーション」に使うべきだ。原発事故後に大量の情報が行政・東電から発信された。その情報は加工されず分かりづらかった。解釈を伝えることを、民間の有志が自発的に行った。それらの人々の努力に敬意を払うと同時に、政府と行政の「目立たなさ」はとても残念だ。行政や政治家は批判を恐れ、コミュニケーションの矢面に立たなかったように思える。今からでも遅くはない。KKベストセラーズGEPR各種論文(筆者注・上記の文章は、慎重に書いたつもりだが、専門家ではないので、誤りがある可能性がある。(以下単に「委員会」)が開催された。6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。私はNHKに偏見をもっていないつもりだが、けさ放送の「あさイチ」、「知りたい!ニッポンの原発」は、原発再稼動というセンシティブな問題について、明らかにバランスを欠いた番組だった。)について、メディア各社に8月下旬に停止を要請する方針を明らかにした。安全性、さらに周辺住民の避難計画について、有識者らによる委員会を設置して検討するとした。この行動が実現可能なのか、妥当なのか事実を整理してみる。実際のところ何を表しているのか不明確。関する有識者会合」が河野外務大臣に「エネルギーに関する提言」を提出した。提言を一読し、多くの疑問を感じたのでそのいくつかを述べてみたい。Promise)」を紹介したい。原子力に対して批判的な立場を取った米英の環境派知識人たちが、賛成に転じた軌跡を追っている。九州の電力系統があたかも団子をくし刺ししたように見える「くし形」に連系していることである。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。