センター」を認証機関として指定し、制度の透明性や公平性を高める」というのは、大きな特徴となっています。申請に基づき、流通過程で排出されたCO2量(および全国平均値との比較によるCO2排出量)をウッドマイレージCO2という環境指標をもとに算出し、証書として発行するものです。昨年177件、2460立方メートルの京都府産木材についての計算書を発行し、あわせて235トンの二酸化炭素の削減効果があったとしています。(総会報告資料)地元産木材の普及にとって、京都府産木材の画期的な意義を私は以下の図を使って説明しました。使った木造住宅への助成など多様な支援策が導入されているといことだと思いますが、ただし、公的な機関の主導から民間への波及へ広がっているかというと、疑問があります。「県産材」というメッセージにはそのままでは限界がある、のではないかと思います。地元産木材の利用推進が都道府県の施策に位置づけられるきっかけは、県内の農山村地帯の活性化を、県内の消費者の参加ではかろう、という思惑で始まります。地元の活性化」というのみでなく、「環境負荷の軽減」という、環境指標を導入することによって、地元産木材の普及のコンセプトに地球的な広がりを持たせることができる。その点を実践したことこに京都府の取組は、画期的な意味を持っていると思います。運営協議会の中心メンバーの木材業者の方々と話をする機会がありました。京都府産木材の普及という面で課題を抱えているようでしたが、この制度が、環境への取組を計る指標を提供しているので、この制度での各社の環境貢献を数値化し(累積ウッドマイレージ節約数とか)、府行政サイドから各種認定(入札参加資格など)の条件にしたらどうか、など、いろいろなアイディアが(酒の席ですが)でていました。このように「思い切ったことだできるのではないか」という状況も、この制度が「一部の人のエゴではなくエコの制度である」という、信頼される土台ができているからこそ、生まれているのだと思います。kokunai10-2<jimotozai-kyoto>■いいねボタンtwitterfacebook。