KongCCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。本社との話し合いの結果、香港から撤退か休眠かの選択肢を求められています。法人を"休眠"にすることは当地の会社法で定められていることもある為、制度の一部であると理解して置く必要があります。registry)にその決議書を提出することによって休眠会社のステイタスを確保することが出来ます。会社の登記している内容に変更等が生じた際には取締役及び会社、またはその変更を会社登記局に報告する義務が生じます。Certificate)の費用を納付し税務申告書を提出することが必要となることを留意ください。解説:現地の会社法(第121条)によると"会計取引が生じない状態"と言うのは、例えば金銭の入金や支払い、物品や商品などの販売や仕入れ、或いは資産・負債の変動が一切無い状態のことを言っています。従って休眠会社になると言うのは、銀行口座での入出金や利息収入と言ったものですら認められない状況のことを指していることになるので、当然のことながら銀行預金口座も閉鎖し、受取利息又は口座管理手数料などが発生しないようにして置く必要があります。会社宛てに送付されて来ることになるのでこれにたいしては「該当なし」(=Nil)である旨を記載して香港税務局に通知回答して置かなくてはなりません。Report)は免除されることとなるのでその意味では休眠会社化するとランニングコストの面でかなりのコスト削減を期待出来ると言うことは間違いありません。最後に、ある一定期間の"休眠"を経て、再びその法人を活用するというようなステージが訪れた場合は(上記のランニングコストの対象となっていた)会計監査を休眠期間中のものに遡って行わなくてはならないことを注意される必要があります。これは仮に10年休眠を経た香港子会社を使って事業を再スタートするような場合は過去10年分の会計監査を行った上で新しい事業年度に入って行かなくてはならないと言うことです。以上、こうした状況をご検討されている会社様にとっては新設法人が結果的に安くつくと言う可能性もあったりするので事前の調査を行う際には専門家の意見をよく聞いた上でアクションを取る必要があると言えるでしょう。Reserved.スマホサイトを。