まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。)が9日、水沢星ガ丘町の同館で開かれた。今年は暖冬で雪が少ないことからイベントの見直しが心配されたが、先週の寒波による積雪で予定通り開催された。多くの家族連れが足を運び、雪の結晶撮影コーナーや雪の滑り台など多彩な企画で雪を満喫した。雪を身近な存在として楽しみ、科学的視点で冬を楽しんでもらおうと企画。雪に関する実験や工作、映画観賞が繰り広げられた。2020(令和2)年度奥州水沢25歳厄年連琉子幻(りゅうしげん)が運営を手伝い、創作演舞も披露した。毎年子どもたちの人気を集める「宝さがし」には、約100人が参加。館外に集合した子どもたちは、琉子幻のメンバーとじゃんけんで対戦し、勝った子から雪の中のカプセルを探し出しゴールまで駆け抜けた。市立水沢南小1年の小野聡太君(7)=水沢桜屋敷=は、会社員の父・典海(よしみ)さん(42)と妹のはな佳ちゃん(4)と来場。「宝さがしで景品でうちわをもらった」とうれしそうにしていた。5年の大島珠妃(たまき)さん(11)は「一直線のストローが星形になるのが不思議」と関心を示していた。ホール=東京都文京区=で開かれた国際リニアコライダー(ILC)推進国際シンポジウムにビデオ出演し、日本がリードするILCに期待を寄せた。シンポジウムは、高エネルギー加速器研究機構(KEK)などが共催。ヒッグス博士は、現在検討されている四つの計画の中で「ILCは日本がリードする立場となっている計画。経済的に負担を強いられると思われがちだが、地元経済にも効果をもたらすだろう」と述べた。関するマスタープラン」を策定後、最初に開かれた公開型のPR企画。位置付けられなかった。シンポジウムでは、登壇者が同プランについて触れる場面はなかった。リニアコライダー(ILC)」関連のシンポジウムで、イギリスの理論物理学者ピーター・ヒッグス博士の中継講演が中止されることになった。同ウイルス感染を不安視するヒッグス博士本人と家族からの申し出によるもので、主催者側では代替となるプログラムを検討している。ILC推進協議会などが共催。ILC推進派の日本人研究者らによるパネルディスカッションに加え、ヒッグス博士の講演がメインイベントとして企画されていた。(CERN)に出向き、インターネットを介した生中継で講演する予定だった。ところが、新型コロナウイルスの感染者がアジアのみならず、ヨーロッパにも拡大。ヒッグス博士は90歳の高齢ということもあり、本人と家族が「新型コロナウイルス感染に大きな不安があることから飛行機での移動は控えたい」と申し出。中継講演を中止することにしたという。ヒッグス博士は1964年、全ての物質に質量(重さ)をもたらす「ヒッグス粒子」の存在を理論的に予言。ハドロン衝突型加速器」でヒッグス粒子が発見され、理論の正当性が証明された。ヒッグス博士ら理論提唱に関わった研究者は翌年、ノーベル物理学賞を受賞している。今回のシンポジウム開催に当たり、東京大(主会場)のほか、岩手大学など全国3カ所に中継会場を設ける。中継会場は招待制のため、一般住民の聴講はできず、主会場は定員に達したため、シンポジウムの様子を直接聴講することはできない。県ILC推進局によると、岩手大会場には県立盛岡一高や岩手大の生徒、学生約40人が聴講する予定になっている。ヒッグス博士の講演が中止になったものの、中継会場での聴講は予定通り行うとしている。主催者側では、代替となるヒッグス博士の出演方法について調整しているという。らの研究チームによって開発された。ツール開発には、国立天文台水沢キャンパス=水沢星ガ丘町=に一昨年3月まで設置していたスーパーコンピューター(スパコン)「アテルイ」と、同6月から運用中の後継機「アテルイ�」も貢献。両スパコンが3年の歳月をかけて計算したデータを人工知能(AI)に学習させることで、宇宙の進化や未知の物質などの解明がスピーディーに進むことになる。アストロフィジカル・ジャーナル」(米国)に掲載されていたが、一般向けの情報公開に向けた準備を進め、今月5日、3機関同時に公表した。宇宙の構造や成り立ち、宇宙の進化に影響を及ぼしたとされる未解明の物質(ダークマター)やエネルギー(ダークエネルギー)を探る手法の一つとして、天体観測と物理理論に基づく計算データを照らし合わせることが極めて有効とされる。計算資源を最大限駆使しても、実現するのは困難という。そこで西道特定准教授らのチームは、AIの一種である「機械学習」の方法を用いた。代表的な101種類の「架空宇宙」のデータから対応関係をAIに学習させ、理論予言を高速に行うことを可能にした。101種類のデータの作成に使用されたのが、スパコン「アテルイ」と「アテルイ�」。機器更新に伴う代替わりの節目を挟み、約3年かけて計算した。データの総容量は約300テラバイト。1テラは1兆倍の意味で、DVDにして約6万3300枚に相当する巨大なシミュレーションデータだ。同ツールを使うことにより、標準的なノートパソコンでも数秒以内に理論予測ができるといい、計算コストは約1億分の1に低減した。西道特定准教授は、「データ科学の手法の大きな可能性に手応えを感じている。この成果を応用し、現代物理学最大の難解とされるダークエネルギーなど、宇宙の根源的謎に迫りたい。諸問題に対して広く応用できるだろう」と期待している。リニアコライダー(ILC)」が選ばれなかった。同プランは2010(平成22)年から策定が始まり、今回で5度目。そのいずれにもILC計画は「大型研究計画」に選ばれてきた。位置付けられたことは一度もない。文部科学省が5月以降に策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」への記載は、重点計画になることが前提。有識者の一人は「ILC計画がロードマップに記載される可能性はほぼない」と強調している。(児玉直人)同プランは、学術的意義の高い大型研究の在り方に一定指針を与えるもの。2010年に初めて策定され、翌年に小改訂を施した「マスタープラン2011」を公表。以後、3年おきに策定している。選定が導入されている。ILC計画は、今回を含め5回策定された同プランのすべてで、大型研究計画として名を連ねた。実現への優先度が高まる重点計画に位置付けられたことはない。重点計画を選定する前段として、学術会議は当該計画の関係者へのヒアリング(聞き取り調査)を行う。ILC計画に関しては、今回のほか「プラン2014」策定時にも行われている。同時期に学術会議内に設置されたILC検討委員会で、協議が別途進められていたため、評価対象からは除外された。「プラン2017」ではヒアリング対象にはならなかった。「プラン2020」では、新規提案のほか「プラン2017」に掲載し今回改定された提案を「区分�」、過去のマスタープランに掲載され現在実施中の計画を「区分�」と分類。区分�には150件の応募があり、146件が大型研究計画に選ばれた。区分�については、応募があった15件すべてを大型研究計画に位置付け。総数は161件となった。区分�の146件の中から、ILC計画を含む59件を選びヒアリングを実施。評価の末、31件を重点計画に選んだ。ILCは選外となった。このうち基礎医学分野の「健康社会の創生と国際連携に向けた多次元脳・生体イメージングセンターの構築」は、高磁場MRIで得られた脳イメージデータを用い、人間の知能を担う情報処理原理の解明を目指すもの。臨床観察データを集積するネットワークの中には、岩手医科大学が名を連ねている。ILC計画について文部科学省は、マスタープランを基に策定するロードマップに掲載されるという「正式なプロセス」を経る必要があると強調している。)、「学術大型計画とされたILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している」(小沢昌記奥州市長)など、誘致実現への期待を維持している。大型科学プロジェクトに詳しい有識者の一人は匿名を条件に、胆江日日新聞社の取材に答え「ロードマップは予算付けのための審査であり、マスタープランの重点リストを基に審査する。今回のように学術的価値と実現性の審査を受け、重点リストの選外になったプロジェクトを再度拾い上げ、審査することはないだろう」と話した。関するマスタープラン」(マスタープラン2020)を策定、公表した。今後は、文部科学省が5月以降に策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」にどう位置付けられるのかや、ヨーロッパの科学戦略への登載などが焦点となる。同日策定したマスタープランは、学術的意義の高い大型研究計画の在り方について、一定の指針を与えるもの。さまざまな学術分野から150件の応募提案があった。(委員長=藤井良一情報・システム研究機構機構長)と、学術分野別に設置した22の評価小分科会で審査や評価が行われてきた。応募提案された計画のうち、ILC計画を含む146件は、新規計画と前回策定した「マスタープラン2017」に掲載され、今回改定された提案。選定するためのヒアリングを実施した。(KAGRA)計画など31件が採択されたが、ILCは選外となった。東京都港区の学術会議2階大会議室で開かれた定例の幹事会で、藤井委員長が策定作業の経過などを説明。取材に応じた藤井委員長は「選ばれた146件の計画はどれも素晴らしいものばかり。その中から、どうしても早急に行うべき計画を評価し選定したところ、このような結果になった」と説明。過去2回、学術会議に設置されたILCに関する検討委員会では、慎重姿勢が強くにじみ出た所見が示されたが、「特段そのことが議論の中では出てこなかった」と述べた。文科省はILC誘致について、同プランを基に策定する大型科学プロジェクトの基本構想「ロードマップ」に位置付けられるといった「正式な学術プロセス」を経る必要があると強調している。「重点」扱いにはならなかったものの、ヒアリング対象となったILC計画がロードマップ策定議論の過程に出てくる可能性もゼロではない。作業部会では、既に策定方針やスケジュールなどを確認済み。2月下旬に書面審査書類の提出が締め切られ、4月24〜26日にかけてヒアリングを予定している。5月以降に取りまとめ、意見公募などを経て策定・公表となる。ILC計画に携わっている東北大学大学院の山本均教授は「重点計画には位置付けられなかったとはいえ、悲観はしていない。研究者サイドとしては、国際協議の推進など次のステップに進めると思う」と話す。誘致反対を表明している市民団体「ILC誘致を考える会」の原田徹郎共同代表=一関市=は「まだまだILCを巡る議論が続くのだと感じた。学術研究そのものは否定しないが、放射性物質の管理や高レベル核廃棄物処理施設への転用懸念などがどうしても引っ掛かる。誘致を進める達増拓也知事には、科学者目線ではなく県民、住民目線でリスク問題と向き合ってほしい」と注文した。関するマスタープラン」の公表があり、ILC計画は学術大型研究計画とされたところ。ILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している。県としては引き続き、関係者と密接に連携しながら、建設候補地として受け入れ環境の整備や普及啓発などを積極的に進めていく。「第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2020)」の公表があり、ILC計画は学術大型研究計画とされたところ。ILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している。市としては引き続き、県をはじめ関係者と密接に連携しながら、建設候補地として受け入れ環境の整備や普及啓発などを積極的に進めていく。「マスタープラン2020」には、ILC計画の文字は「とりあえず」記載された。「戦略性や緊急性を考慮し速やかに実施すべきもの」という、お墨付きを得た重点大型研究計画には選ばれなかった。学術会議は過去2回、2013(平成25)年と2019年に文科省の審議依頼を受けILC計画に関する検討委員会を設置。省内でも有識者会議を設け、議論を重ねているが、そのいずれも慎重対応を求める内容だった。マスタープラン策定を担当した情報・システム研究機構の藤井良一機構長は、議論の過程に検討委での審議経過は「特段出てこなかった」と述べている。誘致関係者の一人は「(こういう結果になることは)これまでのことを考えれば、ある程度想定していた」と語る。昨年3月に文科省が初めてILCに関する政府見解を公表した時と同様、どのようにでも解釈できる「玉虫色」の結果になったとも思える。誘致推進派は、先の政府見解を「関心表明」と受け止めたのと同じように、重点計画のヒアリング対象にまで選ばれたという点を前向きに評価。誘致運動に力を注ぐことになりそうだ。一方で、誘致に否定的な他分野研究者や反対派住民にとっては、緊急性の低い計画と受け止め、いつ実現するか不透明な研究施設の誘致を継続する妥当性などに疑問を投げ掛けることになるだろう。とって、まだまだ気が休まらない状況は続く。トラック協会主催の「2020企業物流セミナー新春講演会」が18日、水沢佐倉河のプラザイン水沢で開かれた。国立天文台水沢VLBI観測所助教の秦和弘氏(36)が「人類が初めて捉えたブラックホールの姿」と題し話題を提供。聴衆約100人に天文学の魅力を映像を使い解説した。物理を専攻し理学博士となった。2016(平成28)年より同観測所で電波望遠鏡を用いた宇宙の高エネルギー現象を研究。国際研究プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)」の一員で、史上初となるブラックホールの撮影成功に貢献した。秦氏は「天文学者は宇宙の研究を通じ地球や人間の起源を探るのが仕事」と紹介。宇宙の映像を使用しながら宇宙には1億もの銀河があることを説明した。「ブラックホールの周囲はガスが発生しており観測が非常に困難」と秦氏。「世界中の電波望遠鏡をつなげ、人間の視力に換算して300万というレベルでやっと捉えた。ブラックホールから吹き出しているジェットとの関係が新たな疑問として浮かび上がったので、今度はその研究に取り掛かっている」と次なる目標を述べた。国際リニアコライダー(ILC)解説セミナーは19日、水沢と一関市東山町で開かれた。このうち、水沢地区センターには市内外から約20人が参加。ILC誘致に否定的な意見が目立ち、「高レベル核廃棄物処分場の呼び水になる」といった懸念から県と奥州、一関両市に対し、いわゆる「核ごみ拒否条例」の制定を求める声が複数上がった。世界的な視点に立ち誘致に賛意を示す参加者もいた。東北ILC準備室、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の主催。県と奥州、一関、盛岡の3市が共催し、同日のほか2月2日には一関市千厩町と盛岡市でも開催する。計画概要、県ILC推進局の高橋毅副局長が最新動向と県の取り組み、KEKの道園真一郎教授が安全対策について解説した。質疑応答では、胆沢の男性が「推進するなら、県と奥州、一関の2市で核のごみを持ち込まない条例の制定を」と要望。一関市の男性は「機会があるたびに条例制定を求めてきたが、兆しは見えない。地元住民として(誘致に)反対する」と述べた。別の胆沢の男性は、昨年3月の政府見解を「当面、国が予算をつける可能性はないということ」と受け止め、「実現の可能性がないのに、安全性や地域振興を議論しても意味がない。そこに予算をかけるのもいかがなものか」と疑問を呈した。水沢の男性は誘致に賛意を示しながら、「世界にどう貢献できるかという視点が足りない」と指摘。全国的な盛り上がりを図るための取り組みや、異なる分野の研究者らを巻き込んだ議論が必要と主張した。核ごみ拒否条例について高橋副局長は、達増拓也知事が県議会で最終処分場を受け入れる意思がないことを表明しているとした上で、「条例制定の具体化には至っていない」と答えた。10:40奥州市の奥州ふるさと応援寄付(ふるさと納税)は本年度、約2万件の申し込みがあり総額約6億8000万円の寄付が見込まれ、件数、金額ともに過去最高を更新する。柔軟な発想で返礼品を充実させるなど、取り組みを強化。繰り返し申し込むリピーターが増加傾向を見せ、「奥州ファン」の獲得につながっている。市にとって自主財源確保のための重要な手段でもあり、都市プロモーション施策の重点に位置付けていく。(河東田ひかり)奥州市は2008(平成20)年度にふるさと納税を導入し、2015年1月からは寄付者へ市特産品などを返礼品として贈っている。これにより2015年度実績は前年度を大きく上回り、寄付額が前年度の1000万円台から一気に3億円を突破した。さまざまな工夫やPR活動を重ね、2018年度には初めて1万件台に到達。寄付総額は約4億1780万円と県内では矢巾町、北上市に次ぎ、国際リニアコライダー(ILC)推進事業や奥州きらめきマラソン、カヌージャパンカップ開催経費などに活用してきた。返礼品は南部鉄器が最も人気で、前沢牛と米が続く。業者からの提案もあり本年度は、前年度に比べ1割増の約400品を用意。これまでの形にとらわれず、品物を年数回贈る企画なども取り入れている。前年度に引き続き、胆沢小山のデサントアパレル�水沢工場のみで生産されている高機能ウエア「水沢ダウン」を数量限定で出品。温湿度計を市内小中学校に贈る寄贈型返礼品を新たに始め、これまでに4件受け付けた。メールマガジンの配信や特設サイトでの情報発信、首都圏でのファンイベント開催など、リピーター確保に力を注ぐ。取り組みが功を奏し、リピーター率は2018年度の18%から本年度22%に上昇した。協力など、さまざまな人の力があって伸びにつながった」と手応えをつかむ。申込者は返礼品に魅力を感じている人だけでなく、来奥経験者も多いという。「関わりを深めていくことが奥州ファンづくり、都市プロモーションにつながっていく。新年度もファンを増やしていけるよう努めていきたい」と力を込める。確保など各市提出議案5件も可決した。県内14市の正副議長が出席。遠藤会長は「ILC誘致が正念場を迎えている。14市議会が力を合わせて県議会などとも連携し、オール岩手で誘致実現に取り組みたい。東日本大震災からの復旧・復興を最重要課題とし、思いを強く訴えていく」とあいさつ。さまざまな課題がある。各市とワンチームになり、連携することが肝要。議論を尽くし、一歩でも前へ進んでいければ」と呼び掛け、小沢昌記市長が祝辞を寄せた。新年度事業の重点事項は三つ。維持を強く働き掛ける。柱に位置付ける——ことを求める内容。同議案と各市提出の計6議案に盛り込んだ事項の実現に向け、関係機関へ強く要望していく。今後、同6議案の中から3議案を会長が選定。提出することも了承した。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。