ただいまから一般質問を行わせていただきます。一つ目に障害者福祉事業に関して、二つ目に切実な要求になっております子供の医療費無料化について、三つ目に北関東自動車道路の沿線開発構想であります佐野内陸コンテナターミナル構想について、四つ目に今国で審議されております障害者の自立支援法について、この四つの問題についてお聞きしたいというふうに思います。一つ目に、障害者福祉事業に関してお聞きいたします。ここでは、主に合併してなぜサービス向上に向かわなかったのかという疑問点がわいてきた問題の中身について質問させていただきます。この内容は、更生医療と進行性筋萎縮症者の療養などの負担、そして身障児者の補装具交付と修理の費用負担、これらの問題についてです。先日の臨時議会で国民健康保険税が住民が知らない間に安い方でありました田沼町と葛生町が高い方の金額の佐野市に平成18年度から合わせられることということが起きました。私たち日本共産党市議団は、この中身を審議して反対をしてきたところです。この問題も私は合併のあり方に住民の説明責任も果たしているとは言えない疑問を感じています。ここで取り上げた更生医療とは、ペースメーカーの埋め込み手術や心臓機能障害の人の手術の費用、また人工透析など、このような心臓病の人や腎臓病、聴覚や視覚障害の方たちの治療費のことをいいます。私は、このような方たちは生活にも大変な不便を来しているだろうというふうに思っております。調べてみましたら残念なことに栃木県内で今まで自己負担分については所得に応じてでありましたが、有料であったのが小川町とこの旧佐野市のみだったということがわかりました。あとの市町村は、自己負担分について市や町が全額補助されていたということです。現在もそうなっております。この自己負担は、あくまでも所得に応じてということですが、この費用負担は患者の方たちにとって大変なことだと想像するところです。方は平成18年度からですが、有料ということになりました。2分の1を市が補助するということでありますが。療養等の給付と身障児者補装具と修理も同様の措置となったわけです。全体を無料の方向に向かわなかったのか。ほかの市町村では無料にしている中で、大変不思議どころではなく、なぜ他の市町が行っていることがこの見直しでできなかったのかと怒りがわいてきます。ここでお聞きいたしますが、私は一日も早く他の市町村のように再度検討して全額無料の方向に向かうべきだ、早いうちの見直しを求めておきたいというふうに思いますが、ご見解をお聞きいたします。今後このまま有料になっていったら最高に自己負担する人で幾らの方が出てくる可能性があるのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。合併協議のとおり平成17年度、平成18年度、平成19年度と今後全額無料にしていったのでは、また平成17年度やこの19年度までに予想される現在の決めた施策とその影響額、どのぐらいの金額の差が生じてくるのかお聞きしておきたいというふうに思います。二つ目に、子供の医療費無料化についてお聞きいたします。子供の医療費無料化の年齢の引き上げと窓口無料化実施についてお聞きいたします。今行われております県議会の中でもさまざまな議論がされ、けさの下野新聞にも載っておりましたが、知事も実施に向けて前向きな意向を示しているようです。早いうちの実現に向けて市も一体となって進めてほしい、そう思います。市としての見解もしっかりお聞きしておきたいというふうに思っております。佐野市内の子育て真っ最中のお母さんたちからは、多くの方からこの子供の医療費の無料化の年齢を引き上げてほしい、そしてお隣の群馬県などのように窓口で無料にしてほしい、とても関心もあり、要望の強いものになっています。これは、この助成制度が子供が丈夫に育ってほしいとの願いに正面からこたえるものになっているからではないでしょうか。子育て中の家庭への経済的な支援策でもあるからです。私たち日本共産党市議団は、この無料化の年齢の引き上げと窓口無料化実現をさきの市議会選挙で市民に公約をしてまいりました。今までこの医療費無料化制度の経過をたどってみますと、住民の切実な声にこたえる形で、現在は全国の自治体で実施されるようになってきました。この経過をたどってみますと、この子供たちの医療費無料化の運動は1968年以降全国で起きてまいりました。都道府県段階で初めてゼロ歳児医療費を無料にしたのは、1972年、この栃木県です。それに先立って旧佐野市で1971年9月議会の中で日本共産党議員がゼロ歳児医療費無料化を要求し、女性団体も署名を添えて請願書を提出いたしました。このとき残念ながら市当局は実施拒否の提案を行って市民の願いをつぶしてしまったということもあったようですが、その後再度の要求によって1972年4月から所得制限なしの助成制度が実現いたしました。これは、全国に先駆けたものでした。この旧佐野市での医療費無料化が大きな力となって県で実施に至ったわけです。これも女性団体などの粘り強い運動で実りました。乳幼児死亡率の高かった栃木県では、女性団体が71年6月県議会に3,500名の署名を添えて1歳児未満児の医療費を無料にしてほしいと請願いたしました。日本共産党もこの年10月、乳幼児医療費と老人医療費の無料化を求めて知事に申し入れました。求める直接請求運動に女性団体も一緒に参加しました。条例案は、1972年1月県議会で1度否決されたものの、世論に押された県は同じ年の4月からゼロ歳児を対象に所得税非課税世帯で無料化を実施いたしました。ところが、その後1987年4月から月1,000円の自己負担を県議会が可決してしまいました。日本共産党は、多くの団体とも力を合わせて市町村が県の自己負担分を補助するなどして無料化するよう求め、運動し、この旧佐野市では住民団体が3,000人以上の署名を集め、議会でも要求し、88年4月から市の補助で全額無料化が実現いたしました。その後県議が県議会の中で再三にわたって自己負担撤廃と対象年齢の拡大を要求し、1996年4月に県として3歳未満児まで広げ、2001年4月には5歳未満に拡大し、さらに県として1,000円の自己負担を撤廃いたしました。2002年4月から就学前までの無料化が実現したわけです。国会の中でも活発に議論もされ、要求もしてきました。1971年には、衆議院本会議で医師だった当時、浦井洋議員が乳幼児やお年寄りの医療費無料化を直ちに実施すべきだと迫りました。その後さまざまな運動で無料化自治体が大きく広がる中、国会議員の求めに応じ1999年2月、政府は初めて全国の市区町村での実施状況を詳しく公表し、入院で全市区町村が実施に至り、通院でも2自治体を除くすべてで乳幼児医療費への助成が実施されていることが明らかにされました。検討が盛り込まれました。国会に提出しています。国としての施策を求めてきました。以上、経過をたどってきましたが、ここでお聞きいたしますが、今県議会でさまざまな議論がされている以前にも県内の自治体で無料化の年齢を市やまち独自で引き上げてほしいという切実な願いにこたえて、独自での無料化の年齢を引き上げているところがふえてきています。いずれも小学校3年生まで引き上げています。本市でも少子化対策として、また子育て支援策の重要な施策として位置づけて県が動き出していますが、市としても早いうちに小学校3年生まで無料化の年齢を引き上げて充実させていくべきと考えます。来年4月から県知事は導入するとの答弁もしているようです。感想はどうでしょうか。一体となった早いうちの無料化の年齢の引き上げに全力を尽くしていただきたい、このように思います。二つ目に、通告で既に出してしまいましたので、市独自として小学校3年生まで無料にした場合、その影響額はどのぐらいになるのでしょうか。けさの新聞でも折半は2分の1ずつということになっておりますが、県で行った場合はどのようなことになるでしょうか。この辺の影響額についてもぜひお聞きしておきたいというふうに思います。三つ目に、窓口無料化の実現が待たれています。窓口無料化に向けた取り組みの内容について、またその障害となっているものは何だったのでしょうか。ほかの県ができて、この栃木県ができない理由、そしてまた県の意向に沿った本市でも前向きな取り組み、その考え方についてお聞きしておきたいというふうに思います。沿線開発の一つであります佐野内陸コンテナターミナル構想についてお聞きいたします。この問題を私は昨年の12月議会でも取り上げてきました。取りまとめも行われてきました。市長もかわり、市としても100万円の佐野内陸コンテナターミナル調査事業費も予算化の案も出され、庁舎内部で調査研究のための組織も立ち上げようとしているところですので、今の段階での質問をさせていただきます。予算を盛ったということですから、市としてもそれなりの対応、方向性があるというふうに思いますので、そういう段階での質問をさせていただきます。会報に岡部市長が次のように発言している記事が載っていました。これは、編集者の都合でニュアンスも若干変わっているかというふうに思うのですが、この岡部市長が語っている中身に北関東道路の開通とインターチェンジ周辺の開発により佐野が交通、物流、経済の拠点となることを目指しています。佐野内陸コンテナターミナル研究会もでき、新市全域に大きな経済効果を波及させるために動き出しました。産業振興も充実すると考えていますと述べています。12月議会のときには、あくまでも民間企業の構想でありますのでという趣旨の答弁でしたが、この市長の発言を見ましても、既に市としても1歩も2歩も踏み込んでいる、そう感じるような発言であります。この問題は、岡部市長にお伺いしなければならないと思います。ここでお聞きしたいというふうに思いますが、この佐野内陸コンテナターミナル構想について市としても100万円の調査費計上がなされましたが、市としては今後どのようなかかわり方をしようとして調査費を計上したのかお聞きしておきたいというふうに思います。お答えいただきたいと思います。庁舎内でこの構想関連の組織を立ち上げようとしていると説明がなされましたが、どのような部や課でどのような組織をつくろうとしているのかお聞きいたします。その組織は民間事業者と今後どんなかかわり方になってくるのかお聞きしたいというふうに思います。受ける民間事業者グループがおられます。このような民間パワーを支援することで新佐野市内に点在する鉱山、採石跡地の緑化推進及び膏土化を図ります。あわせて環境保全と安定財源の確保を目指してこの夢の実現を国、県に強く働きかけてまいります、以上のように述べておられます。市長にお聞きいたしますが、今後どのような支援をし、また国や県に何を市長として働きかけていこうとしているのかお聞きしたいというふうに思います。四つ目に、地元住民との関係では事業者の説明責任を果たしているとは言えない状況です。多くの住民は、この構想についてもまだ知らされていないという状況になっています。今後事業者についても、そして市としてもどのような形で説明責任を果たすべきか、果たさせるべきかと考えておりますか、市長としての考えをぜひお聞かせください。五つ目に、地元住民の意見を十分に掌握し、地元住民の意見を尊重して検討していくべきと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。調査報告書も出されていると思います。この報告書には、さまざまな調査結果が述べられていますが、費用対効果も十分検討した上で進めるべきと考えますが、現時点でどんな判断をされているかお聞きしたいというふうに思います。七つ目に、これらは12月議会でも取り上げてまいりましたが、これら開発によってさまざまな住民への被害は免れないような先日のご答弁あったというふうに思うのですが、この研究グループの方たちの鉱山業者の採掘などや埋め戻しなどで地元住民からは地下水の汚染の心配や水脈破壊での水の枯渇問題、また名水百選の弁天池の汚濁、雨水排水の変化の心配など出されていますが、今後市としてこの住民のさまざまな声に対し、そしてまた自然環境をしっかりと守っていく責任のある対応をすべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。四つ目に、障害者の自立支援法についてお聞きいたします。大きな転換が持ち込まれようとしています。おける障害児者に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するための法整備とされています。打ち出された障害保健福祉施策の今後のあり方、改革のグランドデザインを実現するためのものとなっています。2年前に支援費制度がスタートしたばかりで、新たな制度への移行を進めようとしています。よる2次判定、ケアマネジメントなどの導入、まさに介護保険の一体化の先取りのような中身にもなっているというふうに私は思います。導入による負担の公平化、国の予算の義務化などを上げています。枠組みに変えていく内容になっています。大幅な改定と言えます。この法案の一番の問題点として、大幅な利用者や家族への負担増を求めるものになっていることから、今困惑が広がってきています。福祉の3原則でありました公的責任とだれもが平等にサービスを受けられる、必要なものが受けられる、このことを後退されるものになってはなりません。法案では、低所得者のための上限設定などの配慮や激変緩和措置がとられているとしていますが、障害が重い、支援を必要とする人ほど大幅な負担増が強いられることには変わりありません。ここで、この障害者の自立支援法について幾つか質問をさせていただきます。法律が可決する前にもさまざまな動きがあるようであると関係者から聞いておりますが、まず一つ目に法案可決に先立ち市の担当者を集めた説明があったと聞いておりますが、その法案の全体像と利用者負担増に関してまずお聞きいたします。前提として予算減をしてしまいました。市としてこの影響額や対応がどのようになってくるのかお聞きいたします。大変な利用料負担が強いられることについて市としての個人負担への支援策、ご認識どのようにされているのかお聞きしたいというふうに思います。三つ目に、今後実施に当たっては市が障害者計画を作成することが義務づけられて、その数値目標を前提とした事業費や補助金が確定される仕組みが導入されています。これは、先の計画まで持つということですので、大変な作業になってくるというふうに関係者も言っておりました。これは、どのようなことになってきますでしょうか。この計画というのが障害者の立場にしっかりと立った計画にする必要がありますが、財政的なものが先に立つのではなくて、しっかりとした十分なサービスが受けられる、そのような計画にする必要があると思います。その考え方などについてお聞きいたします。以上で1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。当局の答弁を求めます。岡村恵子議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、障害者福祉事業についてでございます。修繕、修理の自己負担について今後検討して市全体を無料の方向にすべきと考えるが、見解を求めますということでございます。この件につきましては、合併協議項目として平成17年度中は旧佐野市の区域にあっては今まで全額自己負担であったものを2分の1を助成し、旧田沼町及び旧葛生町の区域にあった者は引き続き全額助成するものであります。平成18年度以降は、市内全域で2分の1を助成することでありますので、ご理解いただきたいと思います。次に、今後有料になった場合、最高に自己負担する人で幾らの人が出るのか、また合併協議のまま平成17年度、18年度、19年度を推移したのと全額無料にしていったのでは予想される影響額はどのくらいか年度別にお聞きしたいとのことでございます。これらの制度の自己負担額は、障害者の世帯の前年度の所得に応じて決定されることになっております。そのため算定基礎となる所得は毎年変動いたしますので、今後の推移と予想される影響額の算定は難しいものがございます。いうことでご理解いただきたいと思います。高い人につきましては3万5,700円となっておるところでございます。続きまして、子供の医療費無料化についてでございます。初めに、少子化対策としまして、また子育て支援の重要な施策として位置づけ、市独自で小学3年生まで無料化の年齢を引き上げて充実させていくべきだとの見解でございます。現在無料化の年齢引き上げ等を含めて県が各市町村に対しまして意向調査中でございます。県の動向を見ながら今後対応したいと考えるところでございます。次に、市独自で小学3年まで無料にした場合の影響額についてとのご質問でございます。16年度ベースで試算しますと約6,400万円ほどの財政負担になります。県が実施した場合、そのうち県が負担額2分の1を助成されるところでございます。次に、窓口無料化へ向けた取り組みの内容と窓口無料化の障害となっている県の理由についてとのご質問でございます。窓口無料化に向けた取り組みの内容としまして、市長会を通じ国、県へ乳幼児医療費の現物支給方式の早期実現に向けて要望しているところでございます。次に、窓口無料化の障害となっている理由といたしまして、新聞等で報道されたこともありますように、県、市町村とも相当な財政負担を伴うことが上げられております。本市といたしましても県の意向調査の結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えているところでご理解いただきたいと申し上げます。法案可決に先立ち市の担当者を集めて説明があったと思うが、その全体像と利用負担増に関してのご質問でございます。本年2月より栃木県障害福祉課の主催によりまして、3回ほど説明会が実施されました。その内容は、支援費制度の導入により全国的に障害者の生活支援が進んだが、障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が整備されていないことが明らかになったところでございます。そのため障害者一人一人に応じた個別支援、自立した生活の支援、人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目的として制度の改正を行うとの説明でございました。費用負担の考え方としまして、応益負担を基本とするところでありますが、利用者の負担額の詳細につきましては現在国会で審議中でございますので、ご理解いただきたいと思います。前提として予算減額をしましたが、市としての対応についてお聞きします。市として個人負担への支援等についてお聞きしますとのご質問でございます。前提として予算減額をしたとのことでございますが、その影響はなく、本市の障害福祉関係の平成17年度の予算は通常どおりの算定で計上させていただきました。費用負担の考え方としましては、応益負担を基本とする自立支援法の趣旨にのっとり対応してまいりたいと考えているところでございます。計画の中に位置づけることが重要であるが、その見解を求めます。その数値目標についての考え方ということでございます。今回の自立支援法で策定が求められるのが障害福祉計画でございます。これは、従来から策定されていました障害者計画の中の生活支援に関することを中心に障害福祉サービス等の必要量を的確に見込む、計画的な障害福祉サービス等の整備、計画的な人材の育成を目的として数値化して策定するものでございます。つきましての事業内容及び数値目標についてはまだ示されていないところでございますが、今後示された際には重要なものと認識して対応してまいりたいと考えております。この計画の策定に当たりましては障害者の立場に立ったものとして策定してまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。一般質問にお答え申し上げます。私の方には、佐野内陸コンテナターミナル構想について7点ほどご質問いただきました。最初に、佐野内陸コンテナターミナル構想について市で100万円の調査費が計上されたが、市としてはどのようなかかわり方として調査費を計上したのかとのご質問でございますが、先日の施政方針に対する質疑でもお答えしましたように、佐野内陸コンテナターミナル構想の実現性と構想へのかかわり方も含めた佐野市としての基本的な方針を検討する目的で内部組織である佐野内陸コンテナターミナル検討委員会を立ち上げまして、その活動経費として100万円調査費を計上させていただいたものでございます。次に、庁舎内でこの構想関連の組織を立ち上げようとしているとの説明があったが、どのような組織をつくろうとしているのか、また民間事業者と今後どのようなかかわり方になってくるのかとのご質問でございます。置かれた組織でございまして、先ほど申し上げましたとおり、今後の民間事業者とのかかわり方を含めて今後検討していくことになりますので、ご理解くださるようお願いいたします。次に、今後民間事業者に対しどのような支援をし、また国や県に何を働きかけていこうとするのかとご質問でございますが、構想の実現性を見きわめまして、佐野市としての基本的な方向性が見出された時点で民間事業者に対する支援の内容や国、県など関係機関にどのような働きかけが必要になるのか、こういうものが見えてくるものと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。次に、今後地元住民に対し事業者に説明責任を果たさせるべきとのご質問でございますが、この質問につきましては昨年12月にもお答えしたと思いますが、構想段階での住民への説明につきましては佐野市としての指導は困難であると考えております。民間事業者において計画が具体的になり、地元住民に事業概要の説明ができるだけの材料が調った時点で事業者としての説明責任を果たすよう指導してまいりたいと考えております。次に、今後地元住民に対し事業者に説明責任を果たさせるべき、また地元住民の意見を十分に掌握し、地元住民の意見を尊重してというご質問でございます。計画が具体的になり、地元住民に事業概要の説明ができるだけの材料が調った時点でということで先ほどご答弁申し上げましたが、また佐野市としてもその時点で地元住民の意向を把握するよう努めてまいりたいと考えております。次に、費用対効果も十分検討した上で進めるべきとのご質問でございます。検討委員会におきまして協議の中で検討した上で佐野市としての基本的な方向性を見出していくべきであると考えておりますが、現時点で検討できるだけの情報が、何度も申し上げますが、情報がございませんので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。最後に、これら民間事業者の採掘や埋め戻しなどで地元住民からは多くの問題が出て、住民の声や自然環境に責任ある対応をしていくべきではないかということのご質問でございますが、地元住民の皆様がこのようなご心配をされているということは十分認識しております。したがって、佐野市として適切な対応をしていく考えでおりますので、ご理解くださるようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。当局の答弁は終わりました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。一つ目の質問で更生医療などの自己負担などについてお聞きいたしました。自己負担があるのが小川町と旧佐野市だったというお話ししたのですけれども、今までなぜこういう問題については佐野市は検討といいますか、有料になってきたのか、その辺のこともちょっと事情でもあったのでしょうか、その辺改めてお聞きしておきたいというふうに思います。これらについてもこの10月から1割負担導入をするというふうになってきているのですが、その辺につきまして先ほど何も影響はありませんということでおっしゃっていたので、改めてその辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。なりますと、合併協議でそれも私とすると大変問題があるのではないかというふうに指摘しましたが、それ以上にやはり負担というのがかなりふえてくる可能性があるということで、その辺のことについても再度お聞きしておきたいというふうに思います。この中には、人工透析の人なんかも入るということですので、やはりこの1割負担導入になりますと、上限はあるというふうなことというふうに聞いておりますが、しかし大変な負担増になってくるというふうに思いますので、その辺改めてどんな状況になってくるのかお聞きしておきたいというふうに思います。それから、子供の医療費無料化の問題ですが、けさの下野新聞の1面にこの問題がまたきのうに続きまして載りました。この中で、市長にぜひ前向きなといいますか、早いうちに県と一体となったこの年齢引き上げと窓口無料化の実現に向けた動きをやはり積極的にしていただきたいという、そのような趣旨で市長にお聞きしておきたいというふうに思うのですが、この記事の中でも8月に予定されております市町村長との政策懇談会などに譲った上での具体案を決定していきたい、これには、この記事の中にも書いてありますが、市町村と折半ということは県だけではなくて、やっぱり市の方も財政負担というのが出てくるというふうに思います。私はこういう施策については先ほど来申し上げておりますように重要な施策ですので、その財政負担云々ということが前に出るのではなくて、積極的な無料化の年齢の引き上げに後押ししていただきたいというふうに感じておりますので、市としての、市独自でもっと年齢を引き上げるということもありますけれども、やはりこの早いうちに小学3年生まで引き上げる、そして窓口無料化の実現するということがとても大事だというふうに思いますので、ぜひその辺のご見解を市長の方にお伺いしておきたいというふうに思います。それから、佐野内陸コンテナターミナル構想なのですけれども、この辺についてもぜひ市長からご答弁をしていただきたいというふうに思うのですが、100万円のやっぱり事業費を持った、そして市の方で、先ほどのご答弁ですと、かなりの課の部長や課長との関係で研究会が立ち上がるという、そういうご答弁でした。市長から改めてこの辺についての、そういう何か目的といいますか、それがなければ、こういう体制をつくることや、それから税金を使って100万円の調整費を盛るということ、それについてはやはり市としても積極的な調査をしていきたいというふうな意向だというふうに思うのですが、改めて市長の考えをお聞きしておきたいというふうに思います。それから、地元住民との説明の点では、佐野市としては責任、今の時点ではないということで、前もそのようなご答弁だったというふうに思います。経済産業省の方、これ国の方がかかわっている、大もとはそうですけれども、その方からもやはり住民説明会はきちんとするべきだという指導はされているというふうに私は認識しているのです。いうのはさまざまな市民にも影響を与えるもの、そしてかなりこれは規模が大きいものというふうなことで、そういう点では大変な事業になってくるというふうに思いますので、市長のその辺の考えにつきましてもよく住民の意見を聞いた上で市としてもこの調査、そういう住民をやはり無視しないで検討も重ねる努力というのが、そういう態度というのがとても重要ではないかというふうに思いますので、その辺についても改めてご認識をお聞きしておきたいというふうに思います。それから、先ほどさまざまな地元の被害や自然の問題につきまして、これは地元の方から見ますと、農業を営んでいる方などは大変水脈が破壊されて水が枯渇してしまうのではないかと。飯塚市長も12月市議会の中で経済産業省の方に自分自身も出向いていったと。この破壊をしないような、水が枯渇しないように、そういう指導をやはりしてもらいたいということで直接出向いていったというご答弁もされています。先ほどの佐野市としての適切な対応というふうなおっしゃい方したのですけれども、これはどういうふうな意味を、適切な対応というのは、やはりちゃんと住民のこういう自然環境を守ってほしいことやさまざまな問題について適切な対応といいますのは、ちょっとこのご答弁だと何もわかりません。何が適切な対応で、責任を持った対応をしようとしているのか、その辺について改めてやはりお聞きしておきたいと思います。この事業については、私もこの研究会の報告書をいただいたのですけれども、この中で費用対効果の点で、それから住民的な同意という点でやはりまだかなり克服しなければならない課題だというふうに見られます。佐野のその場所、出流原にこの内陸型のコンテナターミナルをつくることが、いろいろここに述べられておりますけれども、今のこの不況の中でどれだけの需要というか、あるのか。いろんなアンケートもとっているのですけれども、船社へのインタビューという中に、なかなか慎重な意見もやはりいろいろ述べられているのです。これはバラ色な、例えば本当に雇用も確保できて振興策につながるという、そういうことだけではいかない、かなり慎重な形でのやはり費用対効果の点で検討を重ねていかなければならないものだというふうに認識をするのですが、この辺につきましてもぜひ市長の方での国や県へ働きかけをしていきたいというふうにおっしゃっていますけれども、その辺の改めたお考えについてぜひお聞きしておきたいというふうに思います。それから、市として適切な対応をしていくということを述べられたのですけれども、このコンテナターミナル事業だけではなくて、北関東沿線の例えば寺久保の方などは沿線道路、市道についてなかなか市はやはり適切な対応してくれないのだというふうなことを、苦情を私何人かから聞いたのです。いう問題もやはり軽視してはいけないというふうに思うのです。住民が生活していく中で、どれだけ北関東自動車道路が通ること自体も、それはいろいろと用地買収とか、さまざまな動きがあったと思うのですが、やはり住民の声に耳を傾けて善処していく、本当に住みやすい状況に少しでもしていくということがとても求められていることではないかなというふうに思いますので、苦情がありましたので、その辺についても改善をしていただきたいということもぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。以上で2回目の質問とさせていただきます。当局の答弁を求めます。岡村恵子議員の再質問にお答えいたします。窓口の無料化と年齢拡大について市長の考えをお聞かせ願いたいということでございますけれども、現在県において市町村の意向を確認するためアンケートの結果を分析しているところでございます。代表を含めた見直し検討会等で協議を重ねて一定の方向性を見出したいとの答弁をされております。本市といたしましてもその結果を待った上で方向性を決めていきたいと、こう思っているところでございます。それから、佐野内陸コンテナターミナルの構想についてでございますけれども、これは北関東自動車道が開通しますと佐野市は交通の拠点になるわけでございます。交通量もでございますけれども、それと同時に物流の拠点、また経済の中心になるちょうど地域になるわけでございまして、その中で、これはSICですね、これは佐野内陸コンテナターミナル研究会が現在、これは経済産業省からやはり民間企業に対しての補助金の事業費がついたわけでございますから、その中で今進めておるわけでございますけれども、こういう中で佐野市といたしましてもできる限りの支援をしていきたい。これから将来に向けて佐野市が発展する中で調査費をつけまして、これから検討委員会を立てて、これからいろいろな面で地元の方々とも協議をしながら、これから検討してよりよい方向で進めたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。再質問にお答え申し上げます。更生医療等について、なぜ有料になったかということでございますけれども、旧佐野市が自己負担の徴収をするようになった経過につきましては、介護保険導入に合わせてこれからも福祉を応益負担の時代であるという形の中で自己負担を徴収するようになったということでございます。続きまして、新年度で利用者負担前提とした予算を国が減額したということでございますけれども、佐野市におきましての17年度の障害者福祉の予算につきましては通常どおり算定させていただいているということで影響なしということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。再質問にお答えいたします。私の方からは、内陸コンテナターミナル構想の中で住民を無視しないでという住民説明ということのお話をいただきました。住民を無視してという話ではございませんで、その中でこの構想につきましては今後幾つかの段階を経ていくと思います。その段階ごとにいろいろなことでセクションが起きてくるかと思いますので、その段階において住民に説明機会があれば事業者の方に指導するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、先ほど適切な対応ということでございますが、岡村議員いろいろ問題を上げておりました。先ほど私の方から検討委員会の構成につきましてお話し申し上げましたが、その中に関係部局がすべて入っているものと思いますので、そちらの方で個々に対応をしていくような形になろうかと思います。課題であるというお話でございました。進んでいく段階でどのように変化していくのか私どもも見きわめていきたいと、そういうふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。当局の答弁は終わりました。それでは、再々質問をさせていただきます。子供の医療費無料化のことなのですけれども、市長のご答弁をいただきました。先ほどのご答弁ですと、経過を待った上でというふうな意味だったと思うのですけれども、これは市としての意向というのもやはりあるのだというふうに思うのです、県と一体となってやるわけですから。私はこれの施策は重要な施策なので、早いうちに年齢の引き上げと、それから窓口無料化を実現できるような方向で市長としてもやはり県の方にぜひ一緒にやりましょうということで要請をしていただきたいと、そういう趣旨の質問をしたわけなのですけれども、改めてそういう趣旨で質問しておりますので、それを踏まえた上でのご答弁をしていただきたいというふうに思います。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。それから、佐野内陸コンテナターミナル構想についてですけれども、確認しておきたいというふうに思ったのは、いろいろと段階があるということでおっしゃっていたと思うのですが、そういう点でさまざまな住民との問題については市としてもこの調査研究部会でさまざまな部局があるので、責任ある対応をしていくという意味でよろしいのですね、対応していきますよということで。市民がいろんな問題で今までは市は取り合わなかったわけです。話は聞いたでしょうけれども、これは国の問題だということで今まで取り合ってもらえなかったわけですよね。私も12月市議会の中でそういう点では苦労いたしました。市民部長とか市長とのやりとりなんかもありましたけれども、そういう点では市が今後は責任持ってやはり対応していくということで確認をさせていただきたいというふうに思うのです。それをご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。それから、障害者の自立支援法の問題ですけれども、この自己負担というのがかなり膨大なものになるということなのですけれども、先ほどのご答弁の中では10月から先ほどの医療助成制度、それは何も変わりませんというふうな趣旨の、予算上には何も変わっていないという趣旨だったのですけれども、制度改定が先取りして行われるということで、そういう点との関係ではどんなふうなことになってくるのか改めてお聞きしておきたいというふうに思うのです。それを市の方が十分そういうことを認識した上でのご答弁だというふうに、そうは思いますが、多分1割導入がされるというふうに認識を私しておりますので、その辺の関連につきまして、補正ということになるのかどうかわかりませんが、その辺について改めてお聞きしておきたいと思います。それから、この自立支援法案につきましては今確かに法律が通った段階ではありません。今関係者からかなり大変な声が上がっているというのは、やはりこの改正で例えば障害を持っている方がホームヘルプサービスを受けようとすれば、今は1,000円で受けられたのが4倍の4,000円。それから、通所施設に通う人たちは今まで約1,000円だったのが1万9,000円の引き上げがされる。それから、先ほどの手術代とか医療のことについてですけれども、これにつきましても、18歳未満の育成医療の関係ですけれども、これは心臓手術をして、例えば低所得者の方で2日以上の入院をした方、この方が大体4,600円から2万9,340円ぐらいの負担だったのが11万600円に引き上げると。それから、18歳以上の方では、所得によってですが、2,300円から1万4,670円だったのが11万5,490円に引き上げる。これは高額療養費が1度立て替えになっていますので、一時約80万円以上の立て替えをしなければいけなくなるというふうな状況になるということで、これは大変な改悪だというふうなことになってくるというふうに思うのです。いうところもぜひどのような利用料負担について市当局も認識されているのか改めてお聞きしておきたいというふうに思うのです。これをしっかりと認識していただいて、できればやはり撤回をしなければいけない、地方自治体からも声を上げなければいけないというふうに思うのですが、このような利用料負担についても市当局はどんなふうにお考えになっているか。求められるのは市独自でもやはり軽減策を行っていくということが大変重要なものになってきているというふうに思うのです。その辺についてもぜひ今後の課題としてやはりどのように認識をされるのか、そのことについてお聞きしておきたいというふうに思います。それから、また佐野内陸コンテナターミナルの問題に戻りますけれども、先ほどいろんな段階があると。今年度からは100万円の調査費をもって立ち上げると。昨年市当局の職員が那珂港に視察へ行っているというふうに思うのです。それは、私議会終わってからちょっと知ったものですから、議会の中でそのことを聞けなかったものですから、那珂港の方に視察に、確認いたしました、職員の方に。交通費とか、もちろん税金で行っているわけですから、当然。その行った報告、どのようなご報告だったのか。いう研究会が報告書を出していますけれども、いろいろ慎重な声もかなりあるわけですよね。この北関東という場所に果たして港から高速に乗っていく距離ではないという声だとか、さまざまな問題がはらんでいるというふうに思うのですが、その辺についても今市としてはどのようなご認識でいるのか。その辺、中身は何も先ほど来触れられていないものですから、その辺についてぜひ市としてももう既に動いているわけですから、視察に行ったりとか。それは、ご報告する必要はあるかなというふうに思いますので、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。以上で再々質問を終わりにします。当局の答弁を求めます。それでは、岡村議員の再々質問にお答えを申し上げます。子供の医療化につきましては、市といたしまして早期の実現に向けて要望をしているところでありますので、今後も積極的に行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。再々質問にお答え申し上げます。現在国会で審議中でございます。詳細不明ということでご理解いただきたいと思います。1割による認識についてということでございますけれども、法案審議中ということでございますので、また応益負担等による自己負担はやむを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。再々質問にお答えいたします。適切な対応とはどういうことかというご質問でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、各部局が検討委員会の中に入っておるわけでございまして、その所掌の範囲内で各部局の対応となると思います。それから、那珂港への出張の件が出されたわけでございますが、私どもとしては何回か議会でも答弁されているように、情報収集というのをまず一つに必要だということと調査、それの一環として研究会に同行をさせていただきました。以上、答弁とさせていただきます。以上で当局の答弁は終わりました。