お知らせ今年も補助事業が始まりました!住宅医協会も参画している国の施策事業から、誰でも使える一般的な補助事業まで、住宅リフォームに活かせる代表的なものまとめました。性能の要件や実施期間の制約などありますが、補助情報を見落とすと後にクレームにつながる場合もありますので、リフォーム計画の前に一度は調べておきましょう。100年時代の住まいのトータルサポートシステム」について、今年度は試行事業の予算(上限100万円/件)を頂いています。・・・と、かなり条件が厳しいですが、該当するかもしれないという案件がありましたら、ご連絡下さい。※「人生100年時代の住まいのトータルサポートシステム」の概要は、コラム4月号に掲載しています。https://sapj.or.jp/2019/04/また、同協議会で別途応募した新規事業も今年度新たに採択されました。埼玉県西部の中山間地の空家や空家予備軍を対象として、一つは、移住希望者が最初は賃貸として居住を試し、地域に慣れた所で売買契約を行うという仕組みを作り売却や移住のハードルを下げ、それに応じて、売主と買主が段階的に改修できるよう、戸建て住宅版のスケルトン・インフィルの改修手法を検討します。一つは、上記「人生100年時代の住まいのトータルサポートシステム」で提案した住まい手の自主点検を、ICT技術によってサポートする仕組みを検討します。具体的には、住まい手が劣化箇所をスマホで撮影したデータを投稿すると、各地の住宅医等が閲覧でき、適切なアドバイスを回答するといったシステムで、医療機関で導入が進められている、新人医師の診断について遠隔でベテラン医師がスマホで検査画像を見ながらアドバイスする、といったようなシステムの住宅点検版をイメージしています。これら、新規事業についても、情報やアドバイス等がありましたら、合わせてお寄せください。募集が始まっています。タイプ(レベル)別に3つの補助額が用意されています。戸建て・集合住宅を対象に、事前に登録された高性能建材の使用や15%以上の省エネ効果を条件に補助されます。300m2以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示に関する費用や、オフィスビル等の建築物の躯体(外皮)の省エネ改修費用を支援しています。様々な助成事業が行われています。「上記の各キーワード」で、検索してみましょう。レンタルについては、全国一率の助成がありますが、介護認定やケアマネージャーの許可等が必要になるため、該当する場合は担当のケアマネに相談してみましょう。>耐震、断熱、バリアフリー等の性能向上リフォームを行うと、減税や保険割引なども受けることができます。手続きが煩雑で少額なメリットかもしれませんが、こちらも忘れずにチェックしておきましょう。http://www.j-reform.com/zeisei/火災保険(地震保険)は、建築年割引や耐震等級割引だけでなく、耐震診断割引もあります。詳しくは利用している保険のホームページを調べてみましょう。以上、主要なものをご紹介しましたが、その他、利用できる制度や事業もあるかと思います。毎年変わる国の施策助成事業や地域によって様々な自治体の助成事業は、物件毎に、その都度最新情報を調べる必要がありますが、これらの情報提供や活用も、より良いリフォームを実現するための住宅医の仕事の一つです。