応募者数が、18年度に比べ130人減の2370人で、過去10年で最少だったことが6日、県教委が発表した応募状況まとめで分かった。少子化で学生が減少している上、景気の好転で民間に人材が流れていることが要因。「教員は多忙」といったイメージにより敬遠傾向にあることなども一因とみられる。19年度は小中学校や特別支援学校教諭などで415人程度、高校で70人程度の採用を見込んでいる。養護教諭のいずれでも前年度を下回った。男女別では、女性が104人減少している。学校種別では特に高校で減少しており、前年度比9・8%減の545人。小学校は3・2%減の839人、中学校は2・9%減の691人。特別支援学校は10・3%減の148人、小中の養護教諭が4・6%減の124人だった。過去十数年間で倍率が最も高かったのは2007年で8・7倍。19年度はこの半分以下に落ちる見込み。高校の科目別では地理が最も少なく2人、理療が3人。多かったのは保健体育の118人、次いで数学89人、歴史55人などだった。19年度採用で初導入された英語力の高い応募者に対する加点制度では、中学校1人、高校6人の応募があった。人材確保に向け、SNS(会員制交流サイト)を活用した取り組みや、今後導入する働き方改革などの説明が行われた。#働き方改革ページの先頭へ戻るサイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。