早いもので今年も残す所2か月となりましたね。毎年懸念されますので、今の内に対策をしておきたいものです。税優遇制度についてご案内致します。平成30年度末までに投資した機械装置に対する固定資産税を3年間1/2にするという特例措置となり、従来と異なる点は法人税の減税措置ではなく、赤字企業でもその恩恵が受けられる点です。対象となるのは160万円以上(新品であり、10年以内の発売モデル)で生産性が1%以上高まるものとされています。すべての物が認められる訳ではなく、最終的な判断は課税当局が行う為、事前の確認が必要となります。(具体的なリストが中小庁のH・Pに載っております)また、制度適用に関しての提出物として、工業会の証明書及び用紙2ページの経営力向上計画書が必要となります。作成し、1.の証明書を添付し、自社の事業分野を所轄する官庁に提出する。認定を受けたら、実際に機械装置を取得する。いった流れとなりますが、既に所得済みの場合は取得日から60日以内に提出を行わなければならないうえに、証明書の取り寄せに期間を要する為、注意が必要です。提出し認定を受けた翌年からの適用となる為、今からしっかりと計画を立てて来年に認定及び所得を行えば、平成30年から3年間の適用を受ける事が出来ます。設備投資を見直すにあたって、是非活用したい特例となっております。事務所便りお役立ち情報お問合わせ。