10月1日の京都市導入に続き、福岡、熱海など全国の自治体で広く検討進むツイート6シェア26はてブGoogle+Pocket3東京都や大阪府で導入されている宿泊税が、徐々に全国的に広がりつつある。民泊物件も対象に宿泊税を導入。月から宿泊税の徴収を開始している。月に宿泊税を導入する方針を固めており、他にも熱海など全国の自治体でも宿泊税導入に向けた議論が進んでいる。本記事では、史上最速のスピード2,000万人を突破するなど訪日外国人の増加を背景に、全国的に導入が進む宿泊税のに焦点を当てる。宿泊税とは宿泊税は、観光振興を目的とした「法定外目的税」として全国で初めて2002年10月に東京都で導入。ホテル・旅館を対象として1人1泊10,000円で100円、15,000円以上で200円を徴収している。大阪府は2017年1月に導入をはじめ、10,000~15,000円未満で100円、15,000~20,000円未満で200円、20,000円以上で300円を徴収する。民泊や簡易宿所への宿泊ニーズの高まりを受けて2017年にこれらも対象施設に加えた。宿泊税は1人1泊あたりの「素泊まりの料金」と「素泊まりの料金にかかるサービス料」の合計額に応じて宿泊税が自治体ごとに変わる。そのため、消費税や食事代など宿泊以外のサービスに相当する料金は含まれない。宿泊税の納税義務者は旅館・ホテル、簡易宿所等の宿泊者となるが、都や府、市が宿泊者から直接徴収せず、宿泊施設が宿泊料金と合わせて宿泊税を徴収し都や府、市へ申告納入する「特別徴収制度」をとなっている。検討進む年々増加する訪日外国人旅行者の需要拡大に伴い新たな観光財源を確保することを目的に、宿泊税を導入する動きが全国各地に広がっている。検討会議を設置するなどし宿泊税の検討を行っている自治体では、北海道だけで札幌市、函館市、ニセコ町、美瑛町に広がる。宿泊税の検討が進んでいる。一方で、宿泊税の具体的な使途が不明確であったり宿泊客の税負担の増加で競争力が低下する恐れがあるなど慎重な意見もあり、宿泊施設側の理解が得られるかが鍵となりそうだ。ホテルこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。鍵受け渡しの仕組みや機能、料金を徹底比較RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。