統一地方選挙が終わり、川崎市議会では新たな60名の市議会議員が選出されました。実践」が必要で、各議員は自己の公約・マニフェストの実現に向け邁進していくものと思いますし、今後も開かれた議会、議会の見える化、活気のある政策論争、魅力ある「議会だより」、傍聴人への配慮(子ども、障害者など)、議場外の説明会などの取り組みが必要であります。分離して単独で執行されています(市長選挙を含めた統一地方選挙にすべく改善する事が今後の課題)。市議会議員選挙の投票率については昭和62年の統一地方選挙までは低くても60%近くの投票率を維持してきましたが、平成以後は市長選と共に50%を割り込み、若年層を中心に投票率の低迷が続いています。この状況を打開するため、本市の選挙管理委員会では若年層を中心とした選挙啓発を実施してきました所、18歳選挙権初となった平成28年の参議院選挙では選挙権を得た18歳、19歳の投票率が比較的高く本市の主権者教育の取り組みの成果が見られましたが、前回の川崎市長選挙では18歳の投票率は参議院選挙と同様に比較的高かったものの、19歳の投票率は大きく落ち込んでおり今後の課題となっています。今回4月には18歳選挙権初の市議会議員選挙が執行されました。投票した18歳の有権者の投票率をはじめ各年齢層の投票率が発表されますが(現在集計中)あらゆる年代の有権者が一人でも多く投票所に足を運んで投票していただきたいものです。市民の皆様や有権者の皆様には地方自治における議会の役割や重要性についてあまり周知されていない点もありますが、議員には行政に対するチェック機能があり、議案を提出する事もできます。平成の時代が終わり、令和の時代となった今こそ地方議会の持つ力を存分に発揮し、152万川崎市民の夢を実現するため汗をかかせていただきます。市政報告vol.56台風災害をバネに、強く。vol.56台風災害をバネに、強く。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。