復興庁では、四半期ごとに、公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を見やすい形で公表しています。平成29年1月末時点の数値がまとまりました。見ていただくとわかりますが、災害公営住宅は78%完成し、高台移転の宅地造成は60%になりました。3か月前に比べて、それぞれ8%と7%の増加です。このような工事は、2年かかるとして(もっとかかるのですが)、1か月ごとに4%ずつ完成するのではないのです。基礎工事に半年かかり、それから躯体工事、仕上げと進みます。1年経っても完成割合はゼロです。後半になると次々と完成するのです。これまでにないことに努力いただいた関係者に、お礼を申し上げます。時は、もっと早く工事が終わっていた」と指摘する人がいました。遅れているか所について「復興庁は、もっと早くできないのか」とおっしゃる方もいます。その方には、東日本大震災の現場を見て欲しいです。住民が意見集約するのに時間がかかることを、理解しておられません。国が場所と新しい町並みを決めて工事をすれば、もっと早くできたでしょう。それで住民の方々は納得したでしょうか。町は、国が作るものでしょうか、それとも住民が作るものでしょうか。意見を聞いて計画を見なおしている防潮堤です。これらに共通するのは、「住民の意見を聞いて、その意見の集約に時間がかかっていることです。