がんになっても、あわてないがんになっても、あわてないという本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。台風19号から10日。愛和病院は大丈夫です。今医療を争点にしなければ、傷は深まるばかりなので、この動きは応援したい。MRIC経由で回ってきた記事は次のとおり。発行http://medg.jp素人にも分かる基礎知識そろってます。患者さんへの説明にご活用ください。皆様からのご寄附をお待ちしております!!出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方のご家族を支援する募金活動を行っています。一例目のご遺族の方に募金をお渡しすることができました。引き続き活動してまいります。方々のご意見を参考に、全体会議あるいは個別の協議を重ねてきました。この提言を手渡してきました。ひきつづき第二党である民主党など各党にこの提言を手渡し、患者・市民の立場に立った抜本的医療改革の断行を提言して参ります。医療改革を願うすべての皆さん、連帯して共に医療再生を実現しましょう。ご意見ご感想をお待ちしております。「医療の崩壊」が極まり「日本の崩壊」が進行している。救急患者のたらい回し等が生活不安を助長し、公立病院の閉鎖や縮小が地域住民の受診機会を奪って社会不安を招いている。産科、小児科の不足は妊婦や子供の生命を危機的な状況に追い込んでおり、現場を支える病院勤務医も過重労働で疲弊しきっている。がん患者の死亡者数は年33万人余と、減少の兆しも窺えない。認知症患者も増加の一途を辿っている。このままの施策をつづければ、高齢化ピークの2025年に向けて、がん難民や介護難民の増加は止められないであろう。長年にわたる医療費抑制策や小泉改革による機械的な国庫負担削減で我が国の対GDP医療費は先進国中最下位クラスに落ち込んでおり、限られた医療財源の中でのパイの奪い合いは「医療の崩壊」を加速させている。した難局を打開し、将来に亘って日本国民が安心して「健康で文化的な生活」を営むことができるようにするには、これまで行われてきたような既得権益間の利害調整に終始した体制を改め、「市民の、市民による、市民のための」真に民主的な医療体制を樹立しなければならない。このため我々は国民、市民の立場に立ち抜本的な医療改革の断行を提言する。対して重点的にアピールするものである。この動きを国民、市民の幅広い改革運動に発展させて行きたい。同会議において医療の抜本改革に関する目標と工程を定めた基本方針を策定し建議する。速やかにその実現を図る体制を確立する。おいては、緊急課題である「医師不足対策」の策定を急ぐ。9月5日「メディカルスクール創設の要請」をアピールしてきたところである。患者、市民が今、切に求めるのは、患者の気持ちが理解でき臨床技術に長けた医師と看護師等コメディカルである。生命に直結する医療政策こそ最優先で民主化を徹底すべきであり、現行の行き過ぎた中央集権体制を打破する必要がある。このため、各都道府県が5年ごとに策定する地域医療計画に関わる権限と財源を国から都道府県に一括委譲し、自治医科大学および各県医科大の協力を得つつ、地域特性に見合った医療提供体制を計画・実施できるよう医療行政の分権・地域主権を実現する。「市町村民会議」の設立を法定し、地域医療政策の決定に住民が当事者として主体的に参加できるようにする。救急車の私物化、モンスター・ペイシェント、コンビニ受診などの公共財の乱用に対しては、患者、市民側の主体的な反省と自制が欠かせない。相互的な責任と義務を前提にした新たな患者・医療者間のパートナーシップ確立のために、我々は積極的に行動する。これに国・自治体の協力も求めるものである。政府において、臨床経験の乏しい医系技官や一部特定有識者などの硬直化した「閉ざされたグループ」で決定されている医療行政システムを廃し、現場の実態に精通した専門家や研究者の柔軟な任用を行うなど、新しく、かつ、柔軟な「開かれた医療行政システム」に変革する。研究目的ですら閲覧が困難な統計情報をはじめとする政府の健康医療関連情報の公開を徹底し、透明で正確なデータに基づく医療政策の立案と検証のプロセスを確立する。「医療の崩壊」を食い止め、超高齢社会においても持続可能な医療体制へと再生させるためには、医療・介護を包括した安定的な財源の確保は不可欠である。は年3100億円、3年間の暫定措置であり、長期的な医療改革の財源として期待できるものではない)。医療・介護財源への転換等財源の再配分を行う。2)現行の消費税を医療・介護目的に重点配分する仕組みに切り替え必要な財源を確保する。地方消費税相当分の比率を高め、各地方自治体が必要な医療・介護財源に応じて自主的に税率を定めることができるよう法定化する、以上2点を実現することが必要である。国民に対する医療・健康教育の充実、特に教育課程での教科「健康」の創設など、広範で柔軟な政策を要請する。上記の医療改革を実現するため、我々は(1)各政党に対し上記提言をマニフェストに盛り込むよう要請する。(2)各候補者にも、それぞれ選挙公約に反映するよう求める。(3)志を同じくする患者・市民の組織・団体と幅広く提携する。(4)インターネット等を通じ国民、市民にも共闘を呼びかける。(5)政党、候補者の協力状況はインターネットで国民、市民に随時報告する。(6)マスメディアの協力を求める。自民党の細田幹事長に提言を渡した時の様子は、ロハスメディカルにも書かれている。この時、細田幹事長は「日本では医療費が増えても仕方ない。逆に税負担でしっかりやらざるを得ない」と述べた。とも国民全体を巻き込んだ議論に発展させてほしい。梶原氏は前岐阜県知事であるが、その前の経歴は建設省(国土交通省の前身)の官僚だ。土建国家日本を驀進させてきた立場の人が、土建国家復活を訴えるのではなくて抜本的な医療改革を求めているところが、今の日本の医療情勢の深刻さを表している。そのことに、政治家は気付くのだろうか。間もなく衆議院議員選挙が間違いなくおこなわれるが、その時に私が一番心配しているのは、パフォーマンスショーになってしまって社会保障が争点にならないことである。争点にならないことに比べたら、政局の道具として使われることの方が何倍もマシだ。2年前の参議院議員選挙では、医療や社会保障が争点になるかと思ったが、結局は年金や小泉改革の批判など小手先の議論で各党が戦い、医療の問題は先送りされた。その結果、2008年4月の診療報酬改定では相変わらず医療を締めつける改定内容となり、医療崩壊は一段と進んだ。マスコミも政治家も経済界も財務省も厚労省も「国民負担増加には、国民の抵抗が大きい」と言っているが、日本には油田などの打ち出の小槌がないし、米国に対する日本や中国のような金蔓もいないのだから、社会保障費には国民みんながお金を出し合うべきだと思う。国民が広く薄く負担すべきではないと主張する人とは、議論しないといけない。議論そのものを避けているのは、当のマスコミや政治家や官僚であるように見えるのは、気のせいか。国民が本当に負担を嫌がっているのか、きちんとした調査を見た記憶がない。そりゃあ、ほとんどの人は手元に残るお金が多い方が嬉しいだろう。いざ自分が病気になったり障害を抱えたりした時に、お金のことを心配しないですごせる社会と、お金のことで命もあきらめなければならない社会のどちらが良いかと聞かれたら、前者の方がいいと答える人が多いのではないか。そのための負担を薄く広く求めることに同意しない日本人が、そんなにたくさんいるだろうか。たしかにこれまでの選挙では、消費税などの増税を打ち出した時には、毎回自民党が苦境に立たされた。それは、社会保障費をこのまま抑え込んだら社会保障が消滅するという切迫感がなく、ただ「増税」ばかりが強調されて野党もそこを叩いたための結果だろう。消費税を社会福祉目的税だと言っておきながら、導入したら社会保障には回らなかったのも自民党への不信感につながっているかもしれないが、自業自得だ。この夏の選挙では、各党この提言をきちんと読んで、きちんと国民にわかる議論をして戦ってほしい。「我が党は税金を増やさなくてもバラ色の日本にします」などの「夢物語」で票を集めるようなことは、くれぐれも謹んでほしい。超巨大な打ち出の小槌を見つけてからそれを言うなら反対しないけど。コメント(4)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。