これから「人事労務」の話をしよう。これから「人事労務」の話をしよう。関する協定届(通称:「36協定(サブロク協定)」、以下本稿では「36協定」といいます)の中にある「休日労働」とは何を指すのかについてお話したいと思います。法律で定められた休日という意味で、労働基準法35条に規定されています。この労働基準法35条には、「1週間に1日は休日を確保してね!」という旨が書かれています。え?一週間に一日でいいの?と思われる方がいるかもしれませんね。休日だけを考えれば、法律上週に一日でよいとされています。労働時間規制も別にある訳です。これは労働基準法32条に規定されており、原則として働かせていいのは「1日は8時間まで、1週間は40時間までね!」という規定がされています。ほとんどの企業では、1日8時間労働で設定されていると思いますので、週に一日だけの休日とすると、週40時間を超えてしまいます(8時間×6日=48時間)。そのため結果的に、一週間に2日間の休日が設定されている訳です。いわゆる「週休2日制」というものです。具体例として、1日8時間労働・週休2日(土日休み)の会社で考えてみましょう。休日という観点でみると、日曜と土曜日ですが、このどちらかが「法定休日労働」となる訳です。どちらかが・・・と書いたのは、会社によって様々だからです。日曜である必要はなく、わが社は土曜日を法定休日とするとしても問題ありません。就業規則にその旨を規定しておくことは忘れないようにしましょう。今回は、日曜日を法定休日として考えてみましょう。すると、36協定でいう「休日労働」というのは、日曜日に労働した時間を意味します。休日は休日でも、土曜日に労働した時間分は「時間外労働」としてカウントされます。MEMOちなみに、一週間って何曜はじまり?と思われた方は、下記をご覧ください。一週間は、何曜はじまりか?MEMO所定休日と法定休日がわからないと思われた方は、下記をご覧ください。→日曜日に働かせた時間となります。36協定の休日労働について、土日の出勤時間数と勘違いされている会社さんがありますが、このような区分けになっています。法改正後の時間外労働の上限規制は、休日労働を含めて考えなければならなくなりました。注視していく必要があります。時間外労働と休日労働、両者をきちんと分けて管理していくようにしましょう。輝く未来のオンリーワン企業を支援するため、大企業のマネをしない中小企業独自の人事労務管理を理念に事業を展開。コンサル業務を多数手掛けている。建設会社の安全大会等での講演を軸に、創業間近の個人建設業者の経営支援を行っており、自らが代表を務める一人親方労災団体(厚生労働省認可)の個人事業主会員数は300を超えている。専門分野は、人事・労務。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。