競争優位のための迅速な意思決定を可能にします。新潟県におけるコインパーキング事業シェア1位の同社は、企業価値向上のためM&Aを積極的に実現しています。2008年には成長企業への投資に特化した大手投資ファンドであるリバーサイド・パートナーズの援助のもとMBO(マネージメントバイアウト)を実現しています。不動産業大手の東京建物株式会社(以下、東京建物)の傘下となり、更なる飛躍を図っています。従業員数40名ほどの中堅・中小企業である同社は、NetSuite導入前の2007年時点と比較して売上高67%増、駐車場数75箇所から220箇所と事業を2倍以上成長させています。当初、新潟県のみでビジネスを展開していた同社ですが、今では県外進出にも成功し、事業エリアも順調に拡大しています。その背景にある成長戦略とシステム基盤の関係について本事例でご紹介します。氏1983年の創業以来新潟市を拠点にコインパーキング事業の実績を着実に伸ばしてきた新総企。今年3月、グループ親会社であるマオス社が東京建物の傘下となったことで更なる企業成長を進めた同社は、さかのぼること2007年、県内での成長に限界を感じ、更なる飛躍を目指すために投資ファンドによる経営改革を実施します。氏)は、当時の同社が置かれている現状に関して次のように説明します。「弊社は新潟で多くの実績を上げてきましたが、中長期的な視野に立つと地元だけにとどまるには限界があり、M&Aや県外への事業拡大も必要と考えていました。駐車場ビジネスは参入障壁が低く市場環境が厳しさを増しているため、競争力を向上させる必要もありました。そのような背景もあり、プライベートエクイティファンドであるリバーサイド・パートナーズの資本を受けてさらなる成長を目指すことになったのです。同社は2008年リバーサイド・パートナーズの資本が入った時点で、システムを含めた経営の見直しを行ったと言います。M&AやIPOにおいては、ステークホルダーに価値ある事業とマネジメントを引継ぐだけではなく、経営情報の継承や見える化が重要であり、また、競争が激化する駐車場ビジネスにおいて、利益や稼働状況などをリアルタイムに見ながら価格設定などの変更を頻繁に行い、状況を判断しながら次の一手を打つ必要があります。競争激化市場において迅速に意思決定を行うことにより、競争優位を保つことが可能になると氏平氏は言及します。同社はこれらの経営改革を実現するため、限られた時間と投資コストを抑えた導入が可能であるNetSuiteの採用を決定しました。氏は以下のように語ります。「NetSuite導入前は、会計システムを利用しておりExcelで経営判断用の資料を作成していました。これでは手間がかかる上に事後データの集計となるためタイムリーな経営を実現できませんでした。駐車場の数が増えると集計するのも一苦労でした。すべて手作業で情報をかき集め、タイムリーではない情報による意思決定では経営陣だけでなく投資ファンドも満足をしていない状況でした」2008年以降、NetSuiteが同社の経営戦略を立てる上で重要な役割を担うことになります。氏は、NetSuite採用の決め手に関して以下のように述べました。「我々は経営の変革を目指していたので、迅速に意思決定に役立つ情報を提供可能なシステムを必要としていました。導入にあたり、大手会計ソフトを含む3社ほどの製品比較をおこなった新総企は、リアルタイムな状況の把握と自社で自由にカスタマイズ可能なダッシュボードやレポート機能を有するNetSuiteを選定しました。Excelよりも簡単であると氏平氏は付け加えます。これまでExcelファイルで共有していた情報は、NetSuite上のダッシュボードで共有できる上、更にはリアルタイムのより正確な情報が把握できるようになったと言います。立ち上がり状況などの指標をもとにしています。これらの情報は経営層、マネージャ、営業のそれぞれの立場に応じて、あらゆる角度から必要なデータを確認して日々の業務に役立てています。氏はNetSuite導入の効果を以下のように述べています。「駐車場の状況をリアルタイムに確認できることは私たちにとって非常に重要です。今までは期間を経た過去の情報を確認して駐車場の傾向を把握していました。時間の経過した古い情報をまとめてから担当営業に確認してもらうことで、次のアクションを行っていたのです。駐車場ビジネスにおいて売上の下落には理由があります。その理由をいち早く確認し対応策を講じることが重要なのです。弊社の駐車場事業はNetSuiteによりリアルタイムに状況の確認ができるようになりました。リアルタイムで可視化される情報をもとに競争力のある価格を行っています。現在、同社の営業担当者は、担当する駐車場の情報を隅々まで把握することで利益を生み出すための活動にフォーカスできていると言います。実際の駐車台数や稼働率などを確認しながら最適な料金設定を行い、更には、価格改定による影響なども予測可能だと言います。同社を支える主翼事業全体の収支予測が可能となったのは特筆すべき点であると言えるでしょう。駐車場事業を拡大することで今では220ある駐車場の半数以上が新潟県外にあります。氏は以下のように語ります。「データを味方に付けていたからこそ、自信を持って県外進出を行えました。NetSuiteは拡張性の高いシステムです。クラウドで提供されるため支店や管理対象の駐車場が増えても、システムの拡張費用や追加開発費用などは発生しません。スムーズに拡張ができるのです。全データが統合管理されているためエリア別や地域別の詳細な分析なども簡単に行えるようになっています。クラウドの特徴であるバックアップなど運用全般をユーザーに強いることがないため、自社の事業に集中できているというのもNetSuiteの大きな利点です。グループ企業となりました。マオスは2008年の経営統合時に新総企同様NetSuiteを採用し、両社は経営指標をNetSuiteで統一することで共有の言語で情報を共有していると氏平氏は言います。「マオスと新総企は、それぞれ東京、新潟と物理的に距離はありますが、NetSuiteによる経営指標の共有をしていますので、週に一度の電話会議を通じてリアルタイムにビジネスの状況確認を行うだけで問題ありません。今後の展望:NetSuiteを成長戦略の基盤にNetSuiteを成長基盤に据える同社は、今後さらなる発展を計画しています。氏は以下のように語ります。「この3月に東京建物グループの傘下となった弊社は、次のステージに移ったと考えています。東京建物グループ全体の視点から、業績の向上に加えて、成長していく会社たる基本をさらに強化していきます。コインパーキング業界において全国を見据えた事業展開を目指します。変化の激しいコインパーキング業界において、その経営スピードとスケーラビリティを追求することで顧客ニーズにいち早く対応する新総企。そのリアルタイム経営基盤をNetSuiteが支えているのです。