コンプライアンスの側面から支援します!担当者から一言ご覧いただき、ありがとうございます。現地法人の運営に関わる一連の業務をワンストップで提供しています。現地法人設立前のフェーズでは現地法人を設立するまでのスケジュール、貴社の事業に応じた取得すべきビジネスライセンス、税制、資本金の入れ方など、経営企画の方々が海外事業計画を策定するための情報収集やアドバイスもしています。日本企業の進出先として多いアジア諸国などの新興国においては法制度が成熟していないことから頻繁に法規制が変更されており、外国人である日本人がタイムリー且つ正確にその状況を理解することは容易ではありません。世界的にコンプライアンス遵守は非常に厳しく求められる傾向にあります。現地国でコンプライアンス違反が指摘された場合、その国と日本だけではなく、欧米のコンプライアンス基準に従って厳重な処罰を受けることもあります。バックオフィス業務を委託するBPOベンダー選びは、現地国におけるビジネスの成功のために押さえるべきポイントとして極めて重要なことなのです。アジア圏に進出をお考えのお客様で、各国のコンプライアンスに関わる情報やアウトソース先の品質確認などでお困りではございませんか?課題や不安をお持ちのお客様、各国の事情にご興味のあるお客様、お気軽に私までお尋ねください。強みアジア最大のバックオフィス業務のサービスプロバイダートライコー・グループはビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを総合的に提供している、アジア最大のサービスプロバイダで、グループ全体で日系企業様の現地法人1,000社超にサービスを提供しています。私たちの最大の特長は・海外進出にあたって現地法人設立から法人運営にかかわるバックオフィス業務まで「ワンストップ」でご支援が可能であること・アジア圏を中心に21か国47拠点に展開しており、新規進出だけではなく、すでに進出している国から他国への展開もご支援できることです。日本企業の多くが進出先として注目しているアジア圏。私たちトライコー・グループは、グループならではの強みである「ワン・ストップ・サービス」を通じて皆さまの海外進出をご支援いたします。御社の強みをご教示ください。トライコー・グループは香港にグループ本社を置き、日本を含むアジア圏を中心に21カ国40拠点でお客様の事業の根幹に関わるコンプライアンス対応とバックオフィス業務を支援しています。私たちの強みの1つは、「アジア圏に張り巡らされた拠点ネットワーク」です。このネットワークを通じてトライコー各拠点から共有される最新の各国事例の理解と学習を繰り返し、常に成長し続けています。1つの強みは海外進出に関わるバックオフィス業務を「ワンストップで支援」していることです。サービスを一気通貫して提供することができます。日本(自国)ですら、このような業務を自社で行うのは時間と労力がかかりますので、言葉も商習慣も法律などの壁がある海外ではさらにコストを圧迫する要素であることは想像に難くありません。私たちの「ワンストップ・サービス」は海外に進出される日本企業様の「会社設立から運用まで」を支援しますので、お客様はバックオフィス業務に煩わされることなく、自社のコア業務に注力することが可能となります。どのようなご相談が多いですか?企業規模、業種を問わず、様々な相談をいただきます。「現地で法人口座を開設してほしい」といった具体的なものから、「現地法人を設立したいので、登記について教えて欲しい」という相談ベースのものまで様々で、ご相談者の多くはトライコー・グループの拠点ネットワークに魅力を感じていらっしゃるようです。実際、現地のコンプライアンスに関するアップデートを常に把握できている点に価値を感じていらっしゃいます。全世界の中でもどのエリアが強いですか?香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアです。このエリア(+インド)は、海外進出のコンサルティング・サービスも提供しており、進出企業様に寄り添ったサービスを提供しております。シンガポール、インドネシア、マレーシアには日本人スタッフが常駐しており、初めての海外進出でもご安心いただけるような日本人ならではのキメ細やかな対応は、お客様から大変喜ばれています。アジア進出の際のポイントや留意点について教えてください。前述の通りですが、一番大事なことは、「現地コンプライアンスのアップデートを把握し続けること」です。それには、現地に信頼のおけるパートナーが必要です。海外展開で成功するか否かは「誰と何をやるか」が重要になります。アジア諸国は国の法律だけではなく各州や市など地域の法規制の改正・改定が頻繁に起こることから、最新の状況を把握しながらコンプライアンス対応し続けることは容易ではありません。会社の設立支援、ビザサポート、経理・人事(給与計算)・税務関係のアウトソーシング。-18:00海外進出無料相談サービスの専門コンシェルジュにご相談ください。