解説~~ケース~愛知県岡崎市在住のAさん(男性)は立ち寄った居酒屋でV(女性)さんと相席した。話しているうちにAさんとVさんは意気投合し違うバーで飲み直すことにした。Vさんの身体を触ったりした。Vさんは,はじめは拒否していなかったが,Aさんが胸などを触ろうとしたところ拒否された。Aさんは,気にせずVさんを抱き寄せて胸などを触ったり,Vさんにキスなどをした。話を聞かれることになった。(フィクションです)~強制わいせつ罪~強制わいせつ罪は刑法176条に以下の様に規定されています。第176条13歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は,6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し,わいせつな行為をした者も,同様とする。強制わいせつ罪(および強制性交等罪)のいう暴行又は脅迫は強盗罪の場合と異なり反抗を抑圧する程度までは要求されませんが,反抗を著しく困難にする程度のものであることが必要です。暴行とは殴る蹴るといった一般的な意味での「暴行」のみならず有形力の行使全般をいいます。そのため,抱き寄せるという行為や腕などを抑えるという行為も暴行に当たります。36年5月2日下刑集3巻5=6号399頁)。相手の意思に反して身体(特に胸や臀部,陰部等)に触れる行為や無理矢理キスをするといった行為は上記判例のいう「わいせつ」に該当するといえるでしょう。今回のケースでAさんの行為は強制わいせつ罪となるのでしょうか。強制わいせつ罪で要求される暴行は,反抗を著しく困難にする程度のものです。そのため,拒否しているにも関わらず無視してわいせつな行為をした場合,相手の反抗を無視していることから,相手の反抗を著しく困難にしているといえるでしょう。AさんはVさんが拒否したにもかかわらず抱き寄せて胸などをさわったり,キスしたりしています。そのため,Aさんの行為は強制わいせつ罪に該当してしまう可能性が高いです。~不起訴処分を目指すためには~強制わいせつ罪は罰金刑が規定されていないため,起訴された場合には公判が開かれることになります。今回のケースのAさんのような事案では,前科や余罪がなければ執行猶予付きの判決となるケースが殆どです。執行猶予といえども前科となりますし,執行猶予期間中に交通事故を起こしてしまった場合などに執行猶予が取り消され実刑となってしまうなどといった不利益があります。そのため,出来る限り公判とならない,すなわち不起訴処分を目指すことが重要です。強制わいせつ罪は平成29年の刑法改正で非申告罪となりましたが,被害者が処罰を求めないような場合にもあえて起訴し公判するというのは,重大な強制わいせつ事件でもなければ考えづらいです。被害者の処罰感情が収まるのは、どういう場合でしょうか。2次被害を恐れて刑事事件化を求めないという場合はあるかもしれませんが、被害者の方が加害者を許そうと思うのは、示談が成立し,しっかりと被害弁償がなされた場合が多いです。そのため,不起訴処分とするためには示談がほぼ必須であるといえるでしょう。示談交渉を本人が行うのは非常に難しく,知人間の事件でもなければ連絡先などもわかりません。弁護士であれば検察官などから連絡先を取り次いで頂き示談交渉をすることが可能です。刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。刑事事件専門の法律事務所です。多数の刑事事件で示談を締結し,不起訴処分を獲得した実績があります。0120-631-881までご相談ください。無料法律相談のご予約・初回接見のご依頼を365日24時間受付けています。解説~~ケース~名古屋市中区内で個室マッサージ店を営むAさんは、マッサージ中に寝ていたVさんの足の付け根辺りをマッサージしていたところ、Vさんから下着の中に手を入れて陰部を触ったのではないかと問い詰められ、通報された。取り調べにおいて、Aさんはマッサージをおこなっただけだと話している。弁護士に初回接見を依頼した。(事実を基にしたフィクションです)~準強制わいせつ罪とは~まず、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪となります。乗じる」か「人を心神喪失させ、又は抗拒不能にさせて」わいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪が成立します。準強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条(強制わいせつ罪)の例による。準強制わいせつ罪に法定刑は。強制わいせつ罪と同じ6月以上10年以下の懲役です。泥酔や精神障害によって正常な判断ができない状態にある人に対しわいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪にあたります。準強制わいせつ罪における「抗拒不能」とは、「心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗する事が不可能又は著しく困難な状態」のことをいいます。上記のケースの場合、Aさんの行為は寝ているという物理的に抵抗が困難な状態を積極的に利用していると考えられるため、準強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。~正当業務行為~ただし、上記のケースにおいて、Aさんはただマッサージをしただけだと話しています。マッサージに必要な行為であった場合には、正当業務行為として準強制わいせつ罪は成立しません。外科医が手術をする際患者の体を切開しても、傷害罪が成立しないのも、医師に正当業務行為が認められるからです。上記のケースにおいて、AさんのVさんに対する行為が正当業務行為といえるかどうかは、行為の態様だけではなく、場所や周りの状況等様々な状況を考慮した上で判断されます。したがって、正当業務行為であると捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくことが必要ですが、そのためには出来るだけ早い段階から弁護士のサポートを受けることをお勧めします。Aさんのように身柄を拘束されているような場合、まずは刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼されることをお勧めします。あれば、刑事事件に強い弁護士が依頼者の方や被疑者の方のお話を聞き、いち早く事件を把握し、的確なアドバイスをさせて頂くことが可能です。取り調べ等の刑事手続きがどのように進むのか不安な方も、丁寧に刑事手続きについてご説明することで、少しでも不安を和らげることが出来ます。ご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。取り調べにおいて、Aさんは今回の件以前にも10件以上盗撮の前科があることが判明した。面会しに行ったが、勾留された後しか面会は出来ないと言われた。弁護士に初回接見を依頼した。(事実の基にしたフィクションです)~弁護士による接見~接見とは、簡単に述べますと、容疑者と弁護士等が面会することをいいます。具体的に述べますと、身体の拘束を受けている容疑者が外部の人と面会したり書類や物品を渡したりすることを言います。接見には、1容疑者と弁護人が接見をするパターン➁容疑者と家族や友達、同僚などが接見するパターンの2つのパターンがあり、弁護人による接見と一般の方による接見では、制限事項に大きな違いがあります。それは、被疑者・被告人が弁護士と接見をする機会を手厚く保障し、被疑者・被告人の立場を引き上げることを目的としています。基本的に、弁護人でも家族でも容疑者と話したり物を渡したりすることができる点は変わりません。接見等禁止が付されていた場合、家族の方など弁護人以外の人はその制限が取れるまでは接見をすることができません。弁護人以外の人が接見出来るとしても、接見の際には立会人が立会うため、事件に関する内容などを自由に話すことは難しいです。弁護人以外の人が接見をする場合、接見時間や接見の順番などいくつもの制約があります。弁護人の接見の場合、上記のような制約が一切かかりません。いうのも、容疑者と弁護人が接見することで捜査機関、裁判所と戦う準備を整える必要があることから、弁護人の接見には立会人がつかず、話す内容に制限はありません。24時間いつでも接見することが可能です。このように、弁護人の接見は一般の方の接見に比べてかなり優遇されています。~弁護士に接見を依頼するメリット~次に、弁護人に接見を依頼するメリットについて考えてみたいと思います。弁護人はいつでも容疑者の方と話せるので、容疑者とご家族の方などとの橋渡し役をすることができます。逮捕され勾留されるまでの間は、ご家族の方でも被疑者に面会が出来ませんので、急を要する連絡がある場合、基本的に弁護士に初回接見を依頼して伝える以外方法がありません。弁護士が容疑者と接見する最大のメリットは、容疑者に取調べ対応のアドバイスができる点にあります。逮捕され身柄拘束されている場合、事件に関する取調べがなされ、供述調書を取られることになります。この取調べにおいて、被疑者にとって不利な供述や、真意ではない自白などをしてしまった場合、その後その供述を覆すことは難しくなります。取調べで作成された供述調書は検察官が起訴不起訴を判断する際、そして公判で処分が決められるうえで大きな判断材料とされますので、容疑者は不利益を被ってしまいかねません。この点、弁護人であればこのような不利な状況にならないために取調べ対応をアドバイスし、また、不利な供述を修正するよう容疑者にアドバイスすることが可能です。刑事事件に強い法律事務所です。刑事事件の弁護経験豊富な弁護士が多数所属しています。刑事事件を起こしてしまいお困りの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。無料法律相談のご予約・初回接見のご依頼を24時間受け付けています。解説~~ケース~高浜市在住のAさんは、高浜氏内のスーパー銭湯で清掃業務を委託されていたため、仕事として日頃から許可を得てスーパー銭湯内に入っていた。ある日、Aさんは女性客の着替えているところを盗撮する目的で、スーパー銭湯の更衣室に動画機能を起動させた状態でスマートフォンを設置した。警察官に建造物侵入罪の容疑で逮捕された。弁護士に初回接見を依頼した。(事実を基にしたフィクションです)~不起訴処分に向けた弁護活動~建造物侵入罪については、刑法第130条において、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し......た者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」と規定されています。上記のケースでは、Aさんはスーパー銭湯内に清掃員として立ち入りを許可されているため、本来はスーパー銭湯内に立ち入る正当な理由があり「侵入」には当たらないとも考えられます。建造物侵入罪における「侵入」とは、建造物の管理権者の意思に反して立ち入ることをいうため、「清掃目的」ではなく「盗撮目的」での立ち入りは、当然管理者の意思に反するものであるため、Aさんの行為は建造物侵入罪における「侵入」にあたります。したがって、コンビニに強盗目的で入ったり、公的機関にいたずら目的で入ったりする場合も、建造物侵入罪になると考えられます。誰にでも立ち入りを許可しているであろう銀行の出張所に、ATM利用客のカードの暗証番号を盗撮する目的で立ち入った事件で、建造物侵入罪の成立を認めた裁判例があります。(最高裁決定平成19年7月2日)~前科回避に向けた弁護活動~建造物侵入罪で起訴されて有罪判決となった場合、前科が付いてしまいます。この点、前科とは裁判において、懲役(執行猶予も含む)、禁錮、罰金(科料も含む)といった有罪判決を受けた場合に付きます。仮に、前科が付いてしまうと、職場や学校で解雇や退学処分を受けることになってしまったり、就職や転職活動が不利になってしまったりするケースもあるため、上記のケースのように、前科回避を希望する方は多いです。建造物侵入罪といった刑事事件で前科を避けるためには、まず不起訴処分を目指すケースが多いです。不起訴処分とは、検察官が公判を請求しない(裁判によって被告人を裁くことを裁判所に請求しない)際に下される処分で、不起訴処分となった場合、具体的な刑事処罰は無く、前科もつきません。盗撮目的の建造物侵入罪の場合、建造物の管理者と示談が成立しているかどうかが、不起訴処分となり前科を避けるために重要となります。被害者との示談が完了していない場合は、略式手続により罰金刑を受けることが多いですが行為が悪質だと判断されたり、余罪が多くある場合には実刑判決を受けることも考えられます。建造物の管理者との示談が成立していた場合は、初犯や前科一犯であれば不起訴処分になることがほとんどです。ご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。示談なら~ケース~長久手市在住のAさんは、長久手市内において、風俗店を経営していた。逮捕され、後日起訴された。(フィクションです)~児童福祉法違反~18歳未満の子どもにわいせつな行為をした場合、状況によって問われる罪名が変わっています。金銭を渡す対価としてわいせつな行為をした場合、児童買春に問われることになります。(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律:5年以下の懲役または300万円以下の罰金)次に、金銭の授与無く、未成年とみだらな性交又は性交類似行為をした場合は、淫行に該当します。2年以下の懲役または100万円以下の罰金)そして、先生や親、養親や母親の再婚相手などが子どもへの影響力を利用して18歳未満の子どもにわいせつ行為をすると、児童福祉法違反に問われる可能性があります。(第34条1項:10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)また、児童福祉法では、大人が子どもへの支配力を利用してわいせつ行為を行うこと以外にも、子どもにとって有害となるさまざまな行為を禁止・制限しています。して児童福祉法に違反することとなります。ここでいう「支配」とは、児童の意思を心理的かつ外形的に抑圧して支配者の意思に従わせることができる立場に立たせた状態のことを言います。今回のケースのような住込みがその典型例です。~児童福祉法違反における弁護活動~上記のケースのように、被害者の存在する事件においては、事件を早期に解決するためには示談交渉を行うことが求められます。場合、被害者が児童となるため、示談交渉は児童の親権者との間で行うケースが多いです。児童福祉法違反では、被害者である児童やその親権者は加害者と直接会うことに心理的抵抗を感じることがほとんどですので、当事者同士で示談交渉をすることは困難となる場合がほとんどです。捜査機関も2次被害を懸念し、加害者本人に被害者の連絡先等を教えることはまず考えられません。示談交渉が遅れてしまうと、被害者側の心証を悪くしてしまう恐れもあります。おける示談交渉については、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。被害者と示談が出来ていれば、検察官が起訴するか否かを判断する際、あるいは公判で量刑を決めるうえで被疑者。被告人にとって大きなプラス要素となります。ついての刑事弁護活動も承っております。ご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。強制わいせつ罪で示談なら2019-09-01強制わいせつ罪で示談なら~ケース~犬山市在住のAさんは同性愛者であり、同僚のVさんに以前から好意を抱いていた。犬山市内ににある勤め先の会社から帰る際、Aさんはわいせつな行為をする目的でVさんの後を付けた。人気のない道に入ったところでAさんはVさんに背後から抱きつき、「騒いだら殴る」と脅しながら、Vさんの服の中に手を入れて陰部を触った。Vさんから「Aさんでしょ?」と言われたため、Aさんは怖くなって逃走した。被害届を出すと言われた。逮捕されるのではないか、会社に事件のことが発覚してしまうのではないかと不安になったAさんは、一刻も早くVさんと示談をしたいと考え、刑事事件に強い弁護士に初回無料相談をしに行った。(このストーリーはフィクションです)~強制わいせつ罪とは~強制わいせつ罪については、刑法第176条において、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と規定されています。強制わいせつ罪の客体となっているのは、「異性」ではなく「男女」ですので、同性に対して対してわいせつな行為をしてしまった場合にも強制わいせつ罪は成立します。強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」とは、被害者の「反抗を著しく困難にする程度のもの」であることが必要です。この点、犯行が著しく困難な程度の暴行又は脅迫であったかどうかの判断は,犯人や被害者の年齢,犯行の状況,凶器の有無等によって個別具体的に判断されます。AさんはVさんの背後から抱きつき、「騒いだら殴る」と脅していますので、強制わいせつ罪における暴行又は脅迫であると判断される可能性が高いです。強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」とされています。上記事例では、AさんはVさんの意に反し、Vさんの衣服の中に手を入れて陰部を触っていますので、十分に「わいせつな行為」に当たります。その為、Aさんには強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。~性犯罪における示談交渉~法改正により、強制わいせつ罪は以前まで親告罪でしたが、親告罪ではなくなりました。したがって、被害者とたとえ示談をして告訴を取り下げてもらったとしても、起訴され刑事処分を受ける可能性があります。被害者と示談が出来ていれば、検察官が起訴するか否かを判断する際、あるいは公判で量刑を決めるうえで被疑者。被告人にとって大きなプラス要素となります。性犯罪では被害者は加害者と直接会うことに心理的抵抗を感じることがほとんどですので、当事者同士で示談交渉をすることは困難となる場合がほとんどです。示談交渉が遅れてしまうと、被害者側の心証を悪くしてしまう恐れもあるため、出来るだけ早く弁護士を立てて示談交渉を行うことをお勧めします。弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、強制わいせつ罪に対する弁護活動や示談交渉も安心してお任せいただけます。犬山市内の強制わいせつ罪でお悩みの方は。ご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。繁華街でナンパしたVさんを個室居酒屋へ連れていき、Vさんの衣服の下から触る等わいせつな行為をした。その際、Vさんが大声を挙げて助けを求めたため、驚いたAさんはVさんを突き飛ばして逃走した。VさんはAさんに突き飛ばされたことにより、腰に打撲を負った。強制わいせつ致傷罪の容疑で逮捕された。弁護士に初回接見をいた依頼した。(フィクションです)~強制わいせつ事件で怪我をさせてしまった場合~強制わいせつ罪にあたる行為で、被害者に怪我させてしまった場合、まず強制わいせつ致傷罪が考えられます。強制わいせつ致傷罪とは、例えば相手を殴って怪我をさせてわいせつ行為をしたような場合に成立する犯罪です。上記のケースでは、Aさんは逃げる際にVさんを突き飛ばしたことにより怪我をさせています。このような場合でも強制わいせつ致傷罪になるのでしょうか。強制わいせつ致死傷罪が成立するためには、基本犯罪(強制わいせつ罪)を犯したことと死傷の結果との間に因果関係が必要となります。強制わいせつ致死傷罪の基本犯罪(強制わいせつ罪)と死傷の結果との因果関係につい、判例では強制わいせつの機会に通常随伴する行為から死傷の結果が生じれば、強制わいせつ致死傷罪が成立するとしています(最高裁平成20年1月22日決定)。わいせつ目的を失っていたとしても、随伴行為によって怪我をした場合には強制わいせつ致死傷罪になってしまう可能性があります。判例では強姦した際に被害者が救いを求めて叫んだので、これを抑圧するために顔面を殴打して傷害を負わせた場合にも強制わいせつ致傷が成立するとしたものもあります。一方で、強制わいせつ致死傷罪の基本犯罪(強制わいせつ罪)と死傷の結果との因果関係が認められず、強制わいせつ致傷罪にならない場合はどうなるのでしょうか。この場合は強制わいせつ罪と傷害罪の2つの犯罪が成立する可能性があります。~強制わいせつ致傷罪における弁護活動~強制わいせつ致傷罪と強制わいせつ罪プラス傷害罪に問われる場合、最も大きな違いは法定刑です。強制わいせつ致傷罪の法定刑は無期又は3年以上の有期懲役と非常に重いです。一方で、強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役、傷害罪は15年以下の懲役ですので、併合罪として処理された場合、6月以上22年6月以下の懲役となります。従って、強制わいせつ致傷罪と違い、無期懲役となることはありません。ちなみに、併合罪とは、同一人物が2つ以上の罪を犯したが、確定裁判を経ていないもののことをいいます。(刑法第45条)よって、強制わいせつ罪+傷害罪の方が刑が軽くなる可能性があります。上記のケースでは、強制わいせつ致傷罪と強制わいせつ罪プラス傷害罪のどちらに問われるかは、事件当時の状況や被疑者の主観的要素など様々な要素を考慮した上で判断されることになります。その為、出来るだけ早い段階から刑事事件に強い弁護士に依頼し、できるだけ刑が減軽されるように、強制わいせつ致傷罪は成立しないことを主張していくことが必要になります。ご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。Aさんは,電車内において「AirDrop」を使用し,わいせつな画像を不特定多数の人に送信しその反応を楽しむという行為を行っていた。警察官であるXも受信した。Xが周囲を見渡したところ、不審な挙動をするAさんを発見し,後ろに立ち見張っていたところAさんが画像を送信するのを目視した。任意同行し,話を聞くことにした。(フィクションです)~AirDrop痴漢~AirDrop痴漢とは,ケースのようにAirDropという機能を用いて「痴漢行為」をすることです。AirDropは受信設定にしている不特定の人に一斉に画像などを共有(送信)できる機能です。この機能を使ってわいせつな画像を不特定の利用者に送り付けその反応を楽しむ行為が俗に「Airdrop痴漢」と呼ばれています。ところで,一般的に「痴漢」とは電車などで女性のお尻など触る行為を指すことが多いと思われます。「何人も,公共の場所又は公共の乗物において,正当な理由なく,人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で」,「人の身体に,直接又は衣服その他の身に付ける物(以下「衣服等」という。)の上から触れること」を禁止しています。他の都道府県の迷惑行為防止条例にも同様の規定があり,これが一般的に「痴漢」と呼ばれるものです。条例では同条に盗撮やのぞき行為も規定されており,最後に「その他,卑わいな言動をすること」が禁止されています。AirDropを用いて他人にわいせつな画像を送りつける行為は,この「卑わいな言動」にあたると考えられます。一般的にいう「痴漢」ではないですが,一般市民にわかりやすいように「AirDrop『痴漢』」という言葉を使っているといえるでしょう。罰則は都道府県によって異なりますが50万円から100万円以下の罰金,6ヵ月から1年以下の懲役となっています。~逮捕されたら~さて,先日(8月20日),福岡県においてAirDropを使った「AirDrop痴漢」が,初めて書類送検されました。福岡県での被害相談自体は2件のみのようですが,通報や相談がないだけで実際にはもっと多くの被害が発生していると考えられます。痴漢事件の場合、逮捕に至るケースもしばしばあり、特に容疑を否認しているようなケースでは逮捕される傾向が強いです。逮捕されてしまった場合でも、逮捕後勾留されずに在宅で事件が進む場合,検察官は起訴するかどうかの判断を時間的余裕をもってすることが可能です。初犯であれば在宅事件の場合,被害者の方と示談が成立すれば起訴猶予となる場合も多いです。今回のAさんのケースでは警察官であるXが受信したことにより事件が発覚したため示談は不可能ですが,通常であれば私人が被害者となりますので示談交渉が可能な場合も多いです。仮に示談が成立すれば今回のようなケースでは起訴猶予となる可能性が高いです。痴漢事件といった性犯罪の場合、被害者の方と示談を成立させるには弁護士による仲立ちが必要不可欠です。いうのも,知人同士のトラブル等であれば別ですが,被害者の氏名や連絡先などは通常わからないですし、捜査機関も加害者本人に被害者の連絡先等を教えることはまず考えられません。この点、弁護士であれば検察官や警察から被害者の方の連絡先を取り次いでいただける場合があり,連絡を取り示談交渉ができる場合も多いです。弁護士に相談されることをおすすめいたします。刑事事件専門の法律事務所です。ご予約を24時間365日受け付けています。自首する前に無料相談なら2019-08-14自首する前に無料相談なら~ケース~名古屋市中区在住のAさんは、盗撮をする目的で名古屋市中区にあるスーパー銭湯の女性用浴室の脱衣所に女装して侵入し、小型カメラを設置して盗撮をした。その後、Aさんが閉店間際にカメラを回収しに行ったところ、設置していた場所にカメラは無かった。弁護士に無料相談をしに行った。1罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。自首が成立するためには以下の要件を満たす必要があります。⓵自発的に自己の犯罪事実を申告すること取り調べや職務質問中に、犯罪事実を自白したとしても自首したことにはならず、あくまで犯罪を起こした本人が自ら自発的に犯罪事実を申告することが必要とされます。➁自身が罰則や処分を受けることを求めていることつまり、犯罪事実の一部を隠蔽するための申告、あるいは刑事責任を否定しているような申告内容であった場合、自首とは認められません。3捜査機関に対する申告であること4捜査機関に発覚する前の申告であることここにいう発覚とは、犯罪事実及び犯人の発覚をいいます。そのため、たとえば、誰かが盗撮したことはわかるけど、誰が盗撮したのかがわからなければ自首は認められる一方、犯人は分かっているが犯人の住所だけがわからないという場合は法律上の自首は成立しません。~自首が成立した場合~上記➀~4の要件を満たして自首が認められた場合、特殊な事件を除き、法律上、刑の任意的減刑を受けることができます。刑が減刑されるかは裁量事項(裁判官の判断によるという意味)となるものの、たとえ、有罪判決を受けたとしても刑務所に行く期間が短くなる可能性があります。法律上の効果ではないですが、自首が認められた場合には検察官が不起訴処分とすることも考えられます。仮に、検察官が起訴して公判になったとしても、自首の事情を考慮して執行猶予が付される可能性も高まります。上記➀~4の要件を満たしていなかった場合、自分では自首をしたつもりでも自首が成立せず、刑の任意的減軽を受けるkとができません。そのため、自首を検討していらっしゃる方は、まず弁護士に相談されることをお勧めします。刑事事件に特化した法律事務所です。そのため、盗撮事件をはじめ、刑事事件に関することであれば、安心してご相談頂けます。初回無料相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。痴漢で再逮捕されたら2019-08-08痴漢で再逮捕されたら~ケース~豊明市在住のAさんは豊明駅でVさんに痴漢をし,Vさんおよび周囲の人に取り押さえられた。(痴漢)の疑いで現行犯逮捕された。取り調べを受け,検察官に送致後,勾留請求されたが勾留されずに翌々日釈放された。Aさんはその際,取調べ等の出頭要請には応じるという内容の誓約書に署名した。その後,Aさんは検察官から事情聴取のため数回呼び出しを受けたが,Aさんはこれらをすべて無視した。検察官はAさんが任意出頭にまったく応じない事を理由に裁判所に逮捕状を請求し,裁判所は逮捕状を発付した。Aさんは検察官に逮捕され勾留,起訴された。(2019年8月8日の讀賣新聞オンラインの記事を基にしたフィクションです)~逮捕~逮捕は被疑者を比較的短時間拘束する強制処分をいいます。逮捕は大別すると現行犯逮捕と通常逮捕,緊急逮捕があります。現行犯逮捕は犯罪を犯した犯人をその場で逮捕すること,通常逮捕は裁判所の発付する逮捕状を基に被疑者を逮捕することをいいます。緊急逮捕は一定の重大事件を犯したと思料される場合で,逮捕状の発付を待つ余裕が無い緊急の必要性がある場合にその場で逮捕し,事後的に逮捕状の発付を行うものです。重大な事件とは死刑または無期もしくは3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪をいいます。上述の通り,逮捕は被疑者を比較的短時間拘束する強制処分をいいます。具体的な期間は刑事訴訟法203条第1項に,「被疑者が身柄を拘束された時から48時間以内に書類および証拠物と共に検察官に送致しなければならない」と定められており,同条第4項に「第1項の時間内に送致の手続きをしないときは,直ちに被疑者を釈放しなければならない」と定められています。一度逮捕ないし勾留が終了し身柄拘束を解かれた被疑者を,同一の事実で再び逮捕・勾留を行うことは原則として許されません。これらを認めてしまうと,刑事訴訟法が上述のような逮捕の期間や,勾留の期間を定めている趣旨を没却することになるからです。原則にも,一定の場合には例外が認められています。再度の身柄拘束をして捜査を行う必要性が生じる場合があることは否定しがたく,また,再逮捕、再交流を原則禁止の趣旨は、身柄拘束の不当な蒸し返しを禁ずる点にあり,それに該当しない場合には再度の身柄拘束を認めても差し支えないと考えられるからです。逮捕後に逃亡もしくは罪証隠滅のおそれが無い,もしくは消滅したとして釈放された場合,逃亡・罪証隠滅のおそれが再発生するなど,先の逮捕終了後の事情変更により再逮捕すべき合理的必要性が生じたことが要求されます。これらは逮捕の理由と必要性を具備するに過ぎず,原則に対する「例外」要件として再逮捕の必要性は,加重されたそれでなければならず,犯罪の軽重や嫌疑の程度その他諸般の事情から,被疑者の利益を考慮してもなお再逮捕がやむを得ないと言える程度の高度の必要性が認められた場合にのみ認められるべきだと考えられています。~再逮捕は認められるのか?~今回のケースで、Aさんは検察官による呼び出しを無視し続けたのであり,その事実から逃亡のおそれがあると判断される可能性は考えられます。逃亡のおそれ等がなく,身柄拘束をする必要がないとの判断により勾留請求が認められず在宅での事件となったという事情を考慮すると,呼び出しに応じないという事は逃亡し所在不明となる危険性もありますので,捜査の上で再逮捕によって身柄拘束するのもやむを得ない,不当な蒸し返しではないとみなされる可能性はあるでしょう。モデルとなった事件では,弁護人が選任されており,単に呼び出しを無視していたというわけではなく弁護人が対応していたという事情もあり,逃亡・罪証隠滅のおそれが高まっているとはいえないようにも感じられます。上記のケースのように、同一の事実で再逮捕・再勾留されるようなことがあった場合、早急に弁護士に相談することをお勧めします。再逮捕・再勾留が違法だと判断された場合、身柄解放はもちろんのこと、再逮捕・再勾留によって収集された証拠は裁判上証拠として認められなくなりますので、被疑者・被告人が違法な捜査によって不利益を被ることを避けることが可能です。刑事事件専門の法律事務所です。されてお困りの方は、は0120-631-881までお気軽にご相談ください。