不思議ですが、MMTならバブル期待で一部の富裕層は動く。彼らは金儲け以外、関心ないんでしょうかね。自民党支持者の全てがこんな富裕層ではなく、貧乏クジ引いてるのに気づかないネトウヨやヘイト馬鹿もゴマンと含まれているのはよく知られていることですが、富裕層の一部は、かぶる皮が変わってもいいんですね。書けない、言えないこともあるんです。知ったこと、知っていること、何でも書けるわけではないので。市場に関わる話は、さっきも書いたように、インサイダーとアヤがつけられかねないので。政府はデフォルトを選ばないと思いますよ。その代わりインフレを選ぶ。国民から借りた金の返済、つまり国債の償還も行う。インフレで減価させた上、大増税で国民から巻き上げた金で返す。国民から金を巻き上げて国民に返したから、ほら、国債破綻しなかっただろ、と胸を張る。新円切り替えと言って、預金封鎖して、その間に国民が財産をどれだけ持っているか把握して、一挙に最高税率95%もの財産税をかけた。富裕層も含めて国民は戦争遂行で疲弊していたのにすっからかん。国家緊急権の発動の一つ。あまりにも危険ということで、現行憲法からは削除された。それを復活させ、万能の権力を内閣に持たせようというのが自民党の改憲4項目の一つ緊急事態条項。これは戦前の国家緊急権よりひどい。普通に考えて、まともな思考力と理性や知性があれば、こんなものは導入しようとしない。それをやろうとする自民党と政府が、いかに傀儡政府か、ということ。限定され制約された国家緊急権は、国家主権の強化につながるのが普通だが、日本は歴然たる属国。属国のファシズムとは捨て駒のファシズム。愚かなネトウヨやヘイト馬鹿や安倍信者らは、改憲と聞くと、「人口急増下の帝国の夢、再び」と夢想するが、待っているのは「人口急減下の属国の悪夢」。前者も後者も過剰人口の解消が課題に。前者の過剰人口とは若年人口。侵略と植民に向かった。後者の過剰人口は老年人口。後者の場合、植民地を拡大する理由はなく、逆に若い生産年齢人口を受け入れなければならない。それをローテーションで回せる使い捨て労働力として扱うと途方もない摩擦が起こる。移民を移民として、その人権や社会保障を受ける権利を守って受け入れなければならないのに、そんな準備は与党政府に見当たらない。外国人の人権を守らず、安いガストアルバイターとして使い捨てようとすると、結局、移民でも子供を産み育てられない。日本人の出生率も上がらない。団塊の世代が退出したら、あるいは団塊ジュニアがみんな鬼籍に入ったら、そこで、人口動態のアンバランスは解消すると根拠なく信じ込んでいる人が多いが、そんなことは全くない。出生率が回復して、何十年間か持続しない限り、人口急減フリーフォールは止まらない。日本人が消滅するまでだ。子供を産み育てられる社会を作り、出生率を回復することは、今すぐ全力で取り組むべき急務であり、そして将来にわたって半永久的に手を抜かずに、その仕組みを維持することが必要なのだ。移民として生産年齢人口の時期にこの国に来た外国人にも、同じ待遇を与えることも大事なこと。ルーツがどこであれ差別なく日本国民としてリプロダクションが可能で年金と介護の保障された老後を送れる。いう制度を構築し、レイシズムと絶え間なく戦い続けないと、日本の人口動態は変わらず、破局は避けられない。よる財政問題とも絡み、インフレで「解決」してしまえ、という誘惑を招く。ハイパーインフレが起こると、年金の上昇率は物価上昇率に間に合わない。医療保険も介護保険制度も破綻する。ハイパーインフレが起これば、政府の債務負担は急減する。10倍のインフレならば、債務は実質10分の1となる。単身世帯の老人は食べるものもなく、餓死してしまう。医療保険制度も崩壊するので貧乏人は医者にもかかれず、病気になったら死ぬしかない。平均余命は一気に縮まる。ハイパーインフレは、老人に対する不作為に見えるジェノサイド政策なのだ。積み上がった債務の実質的な踏み倒しでもある。額面上は償還しても価値はインフレ分減価してしまっているのだから。年金財政の問題も解消する。実際、ソ連邦崩壊後、ロシアの男性の平均寿命は、崩壊前は60代後半だったのに、一気に58歳にまで縮んだ。僕はソ連邦崩壊前後の取材を足かけ6年続けていたので、あの崩壊期のハイパーインフレを僕は肌で知っている。それは凄絶なものだった。ハイパーインフレ下のロシアでは、外貨をもつか、暴力で奪うか、身体を売るか、何も売れない高齢者は死ぬしかなかった。それでも当時のロシアと今の日本では基礎的な条件が違う。ロシアは世界一の資源大国であり、エネルギー自給ができる。国土の面積は世界一であり、耕作面積も広い。国民は食料を自給できた。した農村で自給できる、というのは当たり前だが、食料が正規ルートに流れず、闇市場に回って暴騰しても、モスクワのような都市住民も飢餓にまで陥らずにすんだのは、ダーチャの存在が大きい。ロシアは社会主義国であり、画一的で無味乾燥な集合住宅に住まわされるのだが、郊外にダーチャという別荘を誰でももつことができた。粗末な小屋だが、菜園がついていて、みんなジャガイモを植えて収穫する。都市住宅の地下の倉庫はそんな個々のダーチャで採れたジャガイモの山だった。日本は農村が疲弊している。ここにTPPだの、日米FTAだの、自由貿易協定を結んで関税を取っ払い、外国、特に米国、オーストラリアなどの耕作面積のだだっ広い国の安価な農作物を受け入れたら、自給率は一時期の農水省の試算通り、10数%にまで下がる。農家、農業は、畜産も含めて壊滅である。それでも、安定的に安価に食料が入るならばいい。円安が続けば輸入物価も跳ね上がり続ける。米国に、安全保障だけでなく、食糧もエネルギー(シェールガス・オイル)までも依存したら、日本側に価格決定権は全くなくなる。いつまでも気前よく安く売ってくれる保証はない。安全保障上の主権、エネルギー資源と食糧自給、ここがロシアと日本との決定的な違いである。ハイパーインフレが起きても、ロシアはエネルギー自給できて、ジャガイモは自分で耕作できた。超高齢化し、農村が壊滅し、輸入食料に全面依存した状況下で、国債が暴落し、円も暴落したら、どうなるか。いうまでもなく、飢餓が襲う。一部の人は食べられても、高い輸入食料を手に入れられない人が出てくる。動ける若者はどうにでもなるかもしれないが、人口の半分近くが高齢者という時代が目前に迫っている。年寄りに自給自足しろというのは無茶である。ハイパーインフレは絶対に起こしてはいけないのだ。人口問題を、ハイパーインフレによる過剰老年人口の精算というところで「解決」しようとしてはならない。そんな民族は確実に滅ぶ。長くなりすぎて、なんでこんな連投を始めてしまったのかと軽く後悔しているが、ここに戦争か平和か、という問題が加わる。日本の残り少なくなった国力を、米国のための戦争に使われたら、それだけで庶民には金が回らない。極東で隣国と戦争となったら、日本は即、列島全部が戦場である。中国が攻めてくるというプロパガンダを撒き散らすネトウヨの脳内では、中国軍と自衛隊との戦いは、南西諸島のみで行われることになっている。何度も指摘していることだが、ミサイル戦の時代である。そのミサイルの射程は日本列島全土に及ぶ。何で戦闘が南西諸島だけの地域戦で終わるのか。自衛隊に島嶼奪回作戦の演習を米軍の指導下でやらせ、水陸両用車を買わせるのか。それが本当に必要な場面がくると本気で思っているのか。いざ開戦となれば、首都や大都市圏にミサイルが打ち込まれている。そんな時に中国軍が無人島を占領するのか。それを自衛隊は奪回している暇があるのか。考えてみればわかる話だ。発令して、考えることを許さなくなる。主権がどこにあるのか、誰のため、何のために戦争するのか、もう考えない。その徴候は現れている。属国の破滅的独裁の準備は進んでいる。改憲はその不可逆的な一歩だ。緊急事態条項が含まれている自民党の改憲案を、発議させてはならない。改憲勢力の議席を、発議可能なラインである3分の2の議席に満たないように減らすことだ。それをなしとげてから、落ち着いて日本が、日本人がサバイバルしてゆく道筋を考えよう。自民党の改憲案を退け、緊急事態条項を葬り去ってから。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。