地域で企画を競い合い住民提案の施策化と予算化を実現することで、地域特性に応じた住民が主役のまちづくりを展開した。地区ごとに10年間の地区づくり目標を掲げた「地区別計画」を策定。2000年、計画推進のために支店(地区)経営補助金制度(年間350万円)をスタートさせた。各地区が申請額や企画・実行内容についてプレゼンテーションを行って支店長による審査を受ける。公開で地区が予算を取り合う方式であり、申請額の多少に関係なくビジョンにふさわしくないもの、熟度の低いものは却下される。支店長会議での地区代表(支店長)の説得力あるプレゼンテーション力も求められる。この方式で、過去2地区が道路整備事業予算を獲得した。その後それぞれの地区で2年間をかけワークショップを行い必要な道路計画をつくり上げ、3年目に実行された。町と管理協定を締結した後は、小規模修繕は住民自身が行っている。建設委員会の支援で模型をCCDカメラで確認しながらじっくりと時間を掛けてプランが練られている。250人の住民が暮らす地区でつくられた公園には、希望者に粘土が配布され、それぞれが創作したオブジェの焼き物220個が公園のあちこちに設置されている。委員長他、10名程度の委員で構成されている。委員会の役割は、地区の10年計画(地区別計画)の策定・見直しの素案づくりや地区別計画に基づいた事業計画の企画運営を主として担っている。地区活動費として「住民主役のまちづくり補助金」650万円/年が準備されている。内容や金額の審査(地区別計画に基づく取り組みが原則)し補助額が決定されるという仕組みになっている。プレゼンテーション型の「支店長会議」は合併後に廃止された。E-mail:office@eco-capital.net※このデータベースは、公益財団法人ハイライフ研究所とのパートナーシップで作成いたしました。ReservedJavaScriptが無効になっているため、このサイトの一部の機能について使えないものがあります。サイト設計上、JavaScriptが無効になっていても、必要な情報は得られるよう配慮しておりますが、「JavaScriptがオフになっていることで必要な情報が得られない」という場合はサイト管理者までお問い合わせください。