宇1月3日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、1月5日にイラクのアブドルマハディ首相(代行)がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、スレイマニを殺害したことが見えてくる。Soleimani)スレイマニは、イラン革命防衛隊(国軍より強い事実上のイラン軍)の中の「関東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキスタンからシリア・レバノンまでの広範な中東諸国でシーア派など親イランの民兵団を支援・訓練し、軍事・外交的な影響力を持っていた。米欧に核兵器開発の濡れ衣をかけられて経済制裁されているイランにとって、中国は非常に重要な経済・安保両面の助っ人だ。イランが中国に支援してもらう見返りに、スレイマニのコッズ軍は、パキスタンからレバノンまでの中東地域で、米国の軍産複合体が育成支援してきたISアルカイダなどと戦い、ロシアとも協力してこれらの地域を安定させ、中国が一帯一路の投資をやりやすい状況を作ろうとしてきた。これまで何年も続いてきたシリアやレバノン、アフガニスタンなどの内戦や混乱が近年、米軍の撤退傾向と露中イランの努力により、安定に向かいそうな流れになっている。presence?)とくにイランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になっている。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をして、その代金として石油ガス利権を得るという流れが確定しそうになっていた。その流れを壊すための一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になるように仕組まれているのだが。Russia)イラクのアブドルマハディ首相が1月5日にイラク議会で語った概要は以下のとおりだ。昨春にシリア内戦が終結(イドリブ以外)したあと、中国がイランからイラク経由でシリアの地中海岸に至る鉄道道路パイプラインなどインフラの建設計画を具体化し始めた。アブドルマハディのイラク政府は、中国の計画に賛成し、昨年8月にはシリアとイラクの国境を再開した。するとその後、トランプ(もしくは側近)が電話してきて、中国に建設させるなと言い「もし中国にインフラを建設させるなら、これまで米国が手がけてきたイラクのインフラ建設工事を途中でやめるぞ」とか「これまで米国が作ったイラクのインフラ建設の代金として、毎月イラクに入る石油輸出収入の半分をよこせ」と要求してきた。アブドルマハディはトランプ側からの要求を断り、中国にこの件を相談したところ、米国が途中で放棄した分のインフラ建設の継続も中国が手がけ、全部コミコミでイラクの毎月の石油輸出収入の2割を20年間くれれば良いと中国が言ってきた。Iraq)石油収入の半分を要求する米国より、2割でいいと言う中国の方が安値なので、アブドルマハディは中国にイラクのインフラ整備全般をやってもらうことを決めた。すると再びトランプ側から電話がかかってきて「中国とつきあうな、さもないと反政府デモを扇動してお前の政権を転覆してやるぞ」と脅された。アブドルマハディは脅しに乗らず、9月下旬に中国を訪問し、インフラ整備の契約を締結した。すると10月1日からイラク各地でアブドルマハディらに辞任を求める反政府デモが巻き起こった。デモが延々と続いた後、再びトランプ側が電話してきて「中国との契約を解除しろ。ないと米軍の特殊部隊がデモ隊を狙撃して反政府運動を激昂させ、おまえの政権を潰してやる」と脅した。(イランと中国への両属を好むイラク)アブドルマハディが要求を断ると、間もなく何者かが反政府デモ隊を狙撃する事件が起きた。「イラク政府の治安部隊がデモ隊を撃った」と米英マスコミが報じる中で、イラクの防衛相が「撃ったのはイラク当局でなく第3の勢力だ」と米軍の関与を示唆する表明をしたところ、すぐにトランプ側からアブドルマハディに電話が来て「お前と国防相を暗殺するぞ。早く中国と縁を切れ」と脅された。したアブドルマハディは、中国との契約を保持したまま11月末に辞表を提出した。イラク政府がトランプから脅され続けている状況下で、ほかに首相をやりたい者はおらず、アブドルマハディは今も暫定首相をやっている。Candidate)米国は、中東時間の1月3日未明にイラクにやってきた直後スレイマニを殺したが、この時スレイマニはイラン政府の代表としてサウジアラビア国王にあてた手紙を持ち、この日の午前8時にアブドルマハディと会う予定だった。昨秋来、サウジアラビアはイラク政府の仲裁でイランと和解したがっており、サウジがイラク経由でイランに親書をわたし、それに対するイランの返信をスレイマニが持ってイランを訪問した時に米軍に爆殺された。トランプは、スレイマニを殺すことで、中国とイランが組んで中東を安定させてインフラ整備して中国が石油利権を得る流れを壊そうとしただけでなく、サウジとイランの和解を妨害しようとした。アブドルマハディは首相としての自分の経験を軸に、そのようなことをイラク議会で語った。Soleimani)(サウジはトランプのイラン敵視に賛同しているように報じられているが、実のところ、スレイマニ殺害後すぐにサウジは特使を米国に派遣し、トランプに対し、イランと戦争しないでくれ、米イラン戦争はサウジや湾岸諸国を不安定にするのでやめてくれと懇願している。この件も、ほとんど報じられていない。Iran?)アブドルマハディは1月5日のイラク議会での自分の真相暴露・トランプ非難の演説をイラクのテレビに中継させて放映しようとした。演説を聞いたイラク議会のハルボウシ議長がテレビ中継を途中でやめさせ、アブドルマハディの演説を非公開にしてしまった。ハルボウシ議長はスンニ派で、スンニ派自身から嫌われている米国の傀儡だ。米国がイラクの反政府デモを扇動していることをトランプが認めてしまったのは国際的に巨大なスキャンダルになりうる。米国はウクライナからベネズエラまでの世界各地で、政権転覆の試みとして反政府デモを扇動してきたが、そのやり口を米高官自身が間接的に認めたのはこれが初めてだ。この件は、議員のスタッフが速記録を作ってアブドルマハディの演説をマスコミに伝え、イラクでは報じられたが、米欧などの国際マスコミは全く報じていない。マスコミ自身が政権転覆の試みに協力してきた一味だ。この件はオルタナティブメディアだけが伝えている。(失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀)アブドルマハディが暴露演説をした1月5日の議会では同時に、米軍にイラクからの総撤退を求める決議も採決されている(スンニ派とクルド人の議員団のほとんどが欠席・棄権し、シーア派中心で可決された)。これに対してトランプ政権は、イラクが米軍撤退を求め続けるなら、イラクの石油輸出収入の資金350億ドルが預金されている米ニューヨーク連銀の口座を凍結する経済制裁を発動するぞと脅してきた。03年のイラク戦争で政権転覆された後のイラク政府は、石油輸出収入のすべてをNY連銀の口座に預け、そこからイラク政府が毎月の国家運営に必要な10億-20億ドルずつを引き出す仕組みを米国から義務づけられ、米国がいつでもイラク政府の財布を凍結できる傀儡化のシステムになっていた。Leave)その翌日、アブドルマハディのイラク政府は、中国への石油輸出を従来の3倍に増やすと発表した。これは9月末に結んだ中国との協定に沿ったものだが、イラクから中国への石油輸出の代金は人民元建てで入るのでNY連銀を経由しない。イラク政府は米国から経済制裁されても、中国からの資金で何とかやっていける。アブドルマハディは、中国への石油輸出の急増を発表することで、トランプに対して「制裁したいならやればいい。イラクが石油利権とともに中国側に寄っていくだけだ。米軍撤退要求は取り下げないぞ」と言い返したことになる。Withdrawal)米国が戦後、世界のほとんど(ソ連側以外)の諸国の石油輸出をドル建てにして、ドルの国際決済が必ずNY連銀を経由するシステムにすることで、石油を売る側と買う側の諸国に対米従属を強いて米国の覇権を維持したのがペトロダラーの仕掛けだ。トランプは今回、アブドルマハディのイラクに対し、中国と付き合うという逃げ道を与えつつ過剰に脅すことで、世界最大級の石油埋蔵国であるイラクがペトロダラーのシステムを離脱してペトロユアン(石油の人民元建て決済)の方に押しやっている。前から米国に制裁されているイランは、すでにペトロユアンだし、ロシアと石油や兵器の取引している諸国はルーブル建てだ。インドとイランの貿易はルピーなどで決済している。トランプら米国のネオコン系勢力が経済制裁を使いたがるほど、ペトロダラーなどドルの基軸通貨システムが自滅していく。今回の件はその象徴だ。Leave)米国は、イラクに対するドル決済凍結の経済制裁だけでなく、イラクに対する軍事支援も減額すると言っている。これも見事に逆効果だ。イラク議会が米軍撤退要求を可決した翌日、中国の駐イラク大使がイラク政府に「米国から兵器を買えなくなったら、それより安く中国製の兵器を売りますよ」と売り込んできた。ロシアも、昨秋からイラク政府が買う気を起こしている地対空迎撃ミサイルS300やS400の販売交渉を再開したいと言っている。通貨も兵器も、米国製を使わなくても良い世界になっている。それに知らんぷりしているのは日本ぐらいだ。troops)イラクが米軍を追い出したら、とたんに以前のようにISアルカイダが勃興してバグダッドに進軍してくるぞ、と喧伝されている。ISアルカイダは軍産が育成支援してきた勢力であり、以前にもオバマが2011年に軍産の反対を押し切って米軍をイラクから撤退させたら、とたんにISカイダがイラクで勃興した。今回が2011年と異なる点は、その後ISカイダが起こしたシリア内戦を平定したロシアとイラン系の軍勢がISカイダを退治する技能を身に着けていることだ。中東のどこであれ、ISカイダが再勃興したら、地元のイラン系の民兵団が地上軍として戦い、それをロシア軍が空軍支援することでISカイダを潰していける。米軍が撤退させられ、その腹いせに軍産が再勃興させたISカイダを露イラン軍が潰すと、中東全域における露イランの威信が急拡大するとともに、米国や米軍が中東からいなくなった方が事態が安定すると、スンニ派やクルド人すらが思うようになる。troops)イラクの人口の2割を占めるクルド人は、イラク議会の米軍撤退決議でおおむね棄権した。その後、イラクのクルド自治区のバルザニ大統領は「イラクが米イラン戦争の戦場になるのはごめんだ。米軍が撤退した方ほうがましかも」と示唆して、米軍撤退に賛成する姿勢を見せ始めている。この転換も、もしかすると中国の差し金があったかもしれない。中国は昨秋、イラク中央政府とクルド自治政府の長い仲たがいを仲裁し、中央政府からクルド政府への未払金を中国が肩代わりする代わりに、クルド地域の油田開発を中国が手がけることで話をまとめている。イラクのクルド人は、かつて米イスラエルの傀儡だったが、近年は中国とイランの言うことを良く聞くようになっている。中国とイランが圧力をかければ、クルドは米軍撤退に賛成する。(イランと中国への両属を好むイラク)スレイマン殺害後、コッズ軍の後任の司令官に、副官だったイスマイル・ガアニが昇格した。アニは、アフガニスタンでの活動が長い。アフガニスタンには、イランと同じペルシャ語を話す民族がいるし、西部のイラン国境沿いなどにシーア派もいる。長いアフガン内戦の中で、コッズ軍はこれらの系統の親イランの武装勢力を育成支援してきた。アフガニスタンの人々を大別すると、パキスタン寄りのパシュトン人と、イラン寄りのペルシャ語(ダリ語)系の人々になる。長いアフガン内戦の歴史の中で、イランは、スンニ派でパシュトン人のタリバンと敵対してきたが、今後の米軍撤退後のアフガニスタンの安定には、両者の和解が不可欠だ。イランはすでに、タリバンの背後にいるパキスタン政府と仲が良い。パキスタンのさらに背後には中国がいる。中国とイランは仲が良い。ロシアも中国イランと親密だ。米軍撤退後のアフガニスタンにおいて、イランは中露と肩を並べる大国として振る舞える。その基盤に、コッズ軍によるアフガニスタンでの活動があり、それを担当してきたのがガアニだった。(ユーラシアの非米化)アフガニスタンからレバノンまで、コッズ軍の活動範囲は、中国の一帯一路の戦略範囲と重なっている。中国から見ると、コッズ軍は一帯一路の尖兵になっている。米国によるスレイマニ殺害は一見、そんなコッズ軍を潰して米国の中東覇権を守る軍産的な策略のように見えて、実のところ、コッズ軍が米国を中東から追い出す策にイラクや中国、ロシアなどが結束していくという正反対の流れを生み、イランと中国の中東戦略を強化する結果になっている。石油ガス取引における人民元など非ドル決済を拡大し、ドルの覇権が低下していく流れも生んでいる。トランプがスレイマニを殺さなかったら、中国やイランは、米国の退潮を待ちつつ中東覇権の拡大をゆっくりやり続けていたかもしれない。スレイマニの殺害は、中国やイランが中東の支配権を米国から奪う流れを加速させている。スレイマニは、殉教することで見事にイラン国家の強化に貢献している。これはトランプの意図だろう。Away)WSJに最近「中東で米国が守るべきものがなくなってきている。石油ガスは米国内のシェール石油ガス田でまかなえるし、イスラエルも長年の米国からの軍事支援で十分に強い。中東は米国が支配する価値のない地域になっている。トランプの中東撤兵策は支持されるべきだ」という趣旨の論文が載った。米国のマスコミも、詭弁とともに少しずつ中東覇権の喪失を正当化していく。これまで米マスコミを牛耳っていたイスラエルの力も低下している。Anymore)米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失していきそうだ。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる(前覇権国の英国は1968年にスエズ以東からの撤退を発表した)。日本や韓国などアジア諸国は、アジアから中東、欧州へのインド洋航路の安全を米国に頼れなくなり、自衛が必要になっていく。そのため日本も最近、インド洋航路の自衛のために自衛隊を中東に派遣するようになった。自衛隊の中東派遣は、米国の覇権が低下した結果、必要になっている。非難すべきものではない。日中韓で航路を共同防衛するようになる。今後、米国覇権の低下とともに、この手の話が増えていく。米国の覇権に依存してきた日本(など同盟諸国)の政府は、米国の覇権低下を公式に指摘できない。指摘すると米国の覇権低下に拍車をかけてしまう。Integration)田中宇の国際ニュース解説・メインページへ。