>ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明2014/06/06安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成長戦略の一つとして位置付ける方針であることを明らかにした。企業統治の強化や社外取締役の活用などについて、今月中にまとめる成長戦略に盛り込む。)がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明したことは大きな力となる」と述べた。スチュワードシップ・コードは、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範のことで、投資家の利益を確保するとともに、投資先企業の長期的成長を促すための具体的な行動が記されている。英国で策定されたものを参考に、金融庁の有識者検討会が日本版を策定していた。日本ではこれまで、コーポレートガバナンスはないに等しい状態であった。上場企業の経営者の多くは、従業員から年功序列で昇進した人物であり、株主からの意向を受け、本当の意味で経営責任を果たせる人物ではない。株主が経営に口を出すことは日本ではなぜかタブー視されており、機関投資家が議決権を行使することはほとんどなかった。スチュワードシップ・コードなるものを、機関投資家の多くが受け入れたからといって、投資家の利益になる行動を取れるようになるのかというと、必ずしもそうとは限らない。高度に資本主義が発達した英国では、株式会社の所有者が株主であることや、株主と経営者、あるいは経営者と従業員の利害が根本的に対立することなどは議論の大前提となっている。その上で、対話の重視や原理原則に基づいた柔軟な対応などがコードには定められている。出した文書にも、「対話を行うこと自体が目的であるかのような形式主義に陥らないよう留意すべきである」「原則主義は日本では馴染みの薄い面がある」といった日本ならではの懸念材料が列挙されている。社外役員の登用についても、単なる官僚の天下り先の確保に過ぎないという手厳しい意見も市場からは聞こえてくる。否定的なことばかり言っていても物事は前には進まない。日本におけるガバナンスの強化は始まったばかりなので、いろいろと懸念材料があることは、ある意味で当然のことである。ガバナンスの強化策が具体的に企業の時価総額にどのような影響を与えることになるのか、結果を見ながら議論を深めていくことが重要だろう。...オバマ大統領が来年度予算案を提出。...5月に行ったばかりなのに、クリントン国務長官が再び訪中。米国のクリントン国務長官が中国を訪問している。...インテル1~3月期決算。...鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。...米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ安倍首相の訪米を前に米議会調査局は15日、日米関係に関する報告書を発表した。...グーグルが持ち株会社制への移行を発表。...米国が無人機の商用利用ルールの原案を提示。本格普及に向けて動き出す米当局がとうとう無人機(ドローン)の商用利用に向けて本格的に動き始めた。リスク運用でようやく現役世代の50%NEXTシアトル市議会が時給15ドルの最低賃金を可決。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?玉の輿だったはずが受難の連続。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。