ついて養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。父母には、子供が生活できるように扶養する義務があることから発生するものです。養育費の額は、双方の収入に応じて、計算式をつかって算出していきます(判例タイムス1111号285頁「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」)。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。目安として、裁判所が早見表を示しています。期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳となります。養育費の取り決めをしても、後で支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚など事情が大きく変わることがあります。この場合、養育費の増額や減額が認められることもあります。