埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。許可・手続ここから本文です。生活衛生営業/生活衛生関係営業の振興について生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月法律第164号、略称:生衛法)は、公衆衛生の見地から国民の日常生活にきわめて深い関係のある生活衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進する等の方策を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的としています。クリ-ニング業、ホテル・旅館業などの総称であり、一般に生活衛生関係営業(略称:生衛業)と呼んでいます。これらの業種は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しています。生衛法で規定する生活衛生関係営業は、次の業種です。業種ごとに組織されます。営業者は自由に同じ業種の組合に加入することが出来ます。組合では情報の交換や技術の向上、融資の相談をはじめ、各種活発な活動をしています。センターとは生衛法に基づき、都道府県に1を限って知事が指定した法人です。飲食店や食肉、食鳥肉の販売店の衛生水準の維持向上や経営の健全化についての営業指導や講習の開催及びこれらの店舗の利用者や消費者の利益を守る事業を行っています。お店の経営に関する各種相談をおこなっています。生衛業に関する講習会や講演会等の開催をしています。標準営業約款(Sマーク)の登録等の事務を行っています。埼玉県内の生活衛生同業組合と協力しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。