本日は、増税の食生活への影響について調べたデータを紹介します。データをまとめると下記の通りです。===============・増税後の食費への影響について、78.5%の人が「節約する」と回答。・「節約」について、68.4%の人が「外食の頻度が減る」と回答。・内食が増える(=外食が減る)シチュエーションは、「休日の夕食」が38.6%、「休日の昼食」が36.3%と最も多かった。・一方、「内食が増える」と回答したのが最も少なかったシチュエーションは、「記念日の食事」で19%、次いで「季節イベントの食事」が23.5%であった。===============「内食」とは家での食事のことですが、平日の昼食など避けられないシチュエーションを除いて全体的に外食頻度が低下していきそうな回答結果となっています。「ハレの日」での外食が減ると回答した人は最も少なくなっています。このことから、外食が単に「美味しい料理を食べる」だけでなく、美味しい料理を通じて「幸せな時間を過ごす」というコンセプトの必要性が増してくると思います。引用記事にもありますが「普段は節約し、特別な日に外食で贅沢をする」とは、まさに「プチ贅沢」ニーズそのものです。平成の時代は、この「プチ贅沢」の市場が大きく伸びたことがマーケティングの上では重要な出来事でした。ちなみにプチ贅沢とは、マイホームや車などの大型消費ではなく、食やファッションなど自分にとって関心がある身の回りのものに「ちょっとだけ」贅沢をするという消費スタイルのことです。他の業界では、近年高級食パンに沸いているベーカリー市場でも同じ現象がおきています。ベーカリー市場全体としては、2015年:4907億円2016年:4856億円2017年:4756億円2018年:4614億円(推定)と、苦戦が続いています。その一方で、2017年度の食パンの売上構成が25.8%となるなど、種類別にみると食パンが最も大きなシェアとなっています。高級食パンは、日常食としては高級ながら、ご褒美需要などのプチ贅沢ニーズに対応しているほか、贈答品需要も取り込んでいるということでしょう。消費税増税により外食が「プチ贅沢化」するとなると、それに対応するためターゲット顧客をより詳細に設定し、その「利用シーン」に沿ったお店づくりが必要になります。・より具体的な顧客像である「ペルソナ」を設定する。・そのペルソナはどんな価値観を持っていて、どの様な目的で自分のお店を利用されるのかを明確にする。今後は衝動来店需要が減ってくることが予想されますので、ターゲット顧客に積極的に選んでもらえる目的来店型のお店になる必要があります。そのためには、結局「顧客を知る」ことが重要なのだと思います。お読みいただきありがとうございました。【引用記事】68%が「外食の頻度が減る」と回答。顧客台帳の活用ノウハウや、顧客台帳データを活用することで売り上げ180%を達成した販売促進の成功事例などを、全10回にわたりお届けします。アメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。