短期前払費用って何?24543view店舗や事務所の家賃などは、翌月分をその「前月まで」に支払うケースが多いですね?今回は、こういった「毎月支払うような経費」がいつ経費になるか?のお話です。受けた月」に経費計上を行います。12月決算で、12月に翌月1月分の家賃を支払っても、12月の経費にはできず、あくまで1月の費用となります(支払時の経費にならない)。毎月「継続的なサービス」がある支払取引は、実務を考慮して、支払時に損金算入を認めてくれる制度です。12月決算で、12月に翌月1月分を支払った場合の仕訳は以下のとおり(消費税仕訳は省略します)。科目を利用しますが、短期前払費用の制度を活用すると、支払時に「損金」にすることが可能です。3.支出時の税金が安くなる短期前払費用は、支払時に損金計上できるため、支出年度の税金を軽減できる効果があります。1年以内の役務提供、例えば、家賃を1年分前払しても、要件さえ満たせば、支払時に一括で損金に認めてくれますので、意外と影響は大きいです。以下「すべての要件」を満たす必要があります。1支払日から「1年以内に役務の提供を受ける」ものであること2契約に基づき、同一サービスを継続的に受けるもの(毎月金額が変わる、サービス内容が一定でない場合は・・×。借入金利息×)5決算までに支払うこと(未払は×)なお、勝手に1年分を支払っても×です。契約書で、年払方法が可能であることが記載されているとよいですね。継続的な取引形態のもの場合が対象となります。収益計上と対応させる取引のため(要件4)(※1)10日くらいの「かい離」はOKです。3月21日に、4月~翌年3月までの1年分を支払った場合、厳密には「10日オーバー」になりますが、そのあたりは柔軟な運用がされるようです。(※2)この場合、超えた1か月分だけが否認されるわけではなく、全額が否認されます。7.消費税上の取扱いは?「短期前払費用」の処理が認められる場合は、消費税上も、支払時の「課税仕入」にすることが認められます。課税仕入れの時期11-3-8)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htmまずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。