労務SEARCH人事・労務の課題を解決するオフィスステーションのメディアメールマガジン無料登録おすすめ記事やお役立ち資料をお届けします。代休と振替休日の違いを正しく把握されていますでしょうか?所定休日に出勤した際に振替休日として処理するのか、代休として処理するのかでは賃金の計算方法が大きく変わってきます。振替休日を同じ週に与えるのか、あるいは別の週に与えるのかによっても、計算方法が変わります。労働基準法の観点から正しく把握することによって、ミスのない給与計算ができるように解説していきます。代休や振替休日は法的にどのような休日なのか休日を振替休日の扱いにするには代休と振替休日の賃金計算方法の違い代休と振替休日のそれ以外の違いについてまとめ代休や振替休日は法的にどのような休日なのか労働者に休日出勤をしてもらうと、その代わりにまた別の日を休みにするのが一般的かと思います。実はこの休みの日を決めるタイミング次第で、代休となるか振替休日となるかが変わって来ることはご存じでしょうか?労働基準法では休日出勤をしてもらってから代わりの休日を定めることを「代休」あらかじめ休日の振替日を定めてから休日出勤してもらうことを「振替休日」としています。ちなみに、必ずしも代休や振替休日が必要というわけではありません。確保されていれば、別の日を休みにする必要はないのです。週休1日制を取っており、法定休日をつぶして休日出勤をしてもらった場合は、必ず別の日に休日を振り替えなければなりません。休日を振替休日の扱いにするにはどちらのケースでも休日出勤には変わらないため、労働者にとってはどちらでも同じという感覚でしょう。休日出勤分の割増賃金が発生しないという特徴があり、使用者側からすればかなり大きな違いがあるのです。この振替休日で割増賃金が発生しない条件として同一週に振替日を定めることが前提としてあります。労働時間が深夜にまで及んだ場合のいずれかに該当すると、割増賃金が発生してしまいます。休日出勤手当を発生させないようにするためのポイントは、法定休日の基準をしっかりと守っているかということになります。代休と振替休日の賃金計算方法の違い前項で述べたように代休は、法定休日に出勤してもらった日の割増賃金を支払う必要があります。月給制の場合の割増賃金は1時間あたり通常の賃金(月給額÷1ヶ月の所定労働時間)から、さらに3割5分以上増しの賃金で計算されることとなり、さらにこの日の業務が22時を越えてしまうと深夜労働分の賃金割増(2割5分以上)も加えて発生してしまいます。一方で振替休日も前項で述べたとおり、同一週に振替日を定めることができれば、休日出勤扱いにはならないため割増賃金を支払う必要はなく通常通りの賃金を支払うとしています。同一週外の振替日を定めた、または週の所定労働時間を越えてしまった場合は時間外労働分の割増賃金(2割5分以上)を支払うこととなり、労働時間が深夜に及んでしまった場合でも同率の割増賃金を支払います。いえ、振替休日の2つは休日出勤でなくとも普段から計上すべき割増分であるため、それほど特別な経理は必要ないといえるでしょう。代わりの休みを決めるためのタイミング割増賃金の計上の2つですが、それ以外にもさまざまな違いがあります。36協定の締結、および届出の提出はポイントとなってきます。関する協定届」を労働基準監督署長へ提出しなければならないとされているのです。一方で振替休日に関しては、36協定の締結は必要なく、届出も提出の必要はないとされていますが、その代わりに就業規則に振替休日に関しての規定を作っておくこと振替休日を明らかにしておくことできるだけ元の休日に近接した日に振り返ること振り替え先は前日までに通知することこれら4つの要件を満たしていなければなりません。振替休日の場合は代わりの休みの日を使用者側があらかじめ決めておく必要があるということになります。反対に代休の場合は使用者が決めても労働者が決めても構わないということになり、こういった点にも違いがあります。まとめ繁忙期を迎えると、どうしても労働者に休日出勤してもらわなければならないというケースが増えるかと思います。いった時期になってから「休日出勤の給料ってどう計算するのか?」、「必要書類および提出はあるのか?」とならないよう、あらかじめ繁忙期だと予想される時期が来る前にしっかりと代休、振替休日について確認しておきましょう。HatenaPocket1冊で労務手続きのすべてが分かるかんたんガイド労務SEARCHを運営するオフィスステーションより、労務手続きのためのe-bookをお届けします。会社として従業員(サラリーマン)の副業を認めるべきか。退職時に必要な書類についてメールマガジン無料登録おすすめ記事やお役立ち資料をお届けします。コンセプト労務SEARCH(サーチ)は、株式会社エフアンドエムが運営する人事・労務管理者の課題を解決するメディアサイトです。マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。