Plan(クリーンパワープラン)」を正式に決定した。今回発表された最終版は、昨年の夏に公表された原案より削減幅が2ポイント上積みされており、各州に対して3年以内に実現可能な実施計画を定め、遅くとも2022年までに削減を実施するよう求めている。EPAは、各州が目標達成に向けた計画の策定を行い、実施していくためのガイドラインも示している。発電所からのCO2は、米国全体のCO2排出量の約3分の1を占めており、石炭発電は全米の発電量の約4割を占め、CO2の排出量が天然ガス火力の約2倍と多い。気候変動問題の最大の要因になっている石炭火力への規制強化は、オバマ政権が国際目標に掲げている「温室効果ガスを2025年までに2005年比で26~28%削減」の目標達成のためには欠かせないものだ。出典:ホワイトハウスHPより「2012年の米国における温室効果ガス排出源の割合」。発電部門は32%、次いで運輸部門28%、産業部門が20%を占める。EPAは、2009年、温室効果ガスは人間の健康と環境を損なう長期的な気候変動の原因となり、米国民の健康や生活を脅かす物質であるいう判断を表明している。クリーンパワープランを実施することにより、CO2排出削減のほか、2030年までに二酸化硫黄を90%、窒素酸化物を72%削減でき、早死を最大3600件、喘息発作を年間最大9万件防ぎ、また学校の欠席や仕事の欠勤を最大30万日の削減できる見込みであり、健康面におけるメリットが大きいことを強調している。正式発表前までの数か月にわたり、EPAにはクリーンパワープランの提案について430万件以上のパブリックコメントが寄せられ、クリーンパワープランの最終版ではそれら国民の意見も反映されているとしている。)」などの石炭火力発電所への環境規制について、電力業界の対策費用を考慮しておらず「不適切である」との判断を下している。この最高裁判決は、オバマ大統領が進める米国の気候変動対策に逆風となり、クリーンパワープランの正式発表に影響を与えるといった見方もあった。EPAは、火力発電所から排出される水銀や二酸化硫黄(SO2)などの大気汚染物質が、呼吸器疾患などを引き起こし、国民の健康に悪影響を及ぼすリスクあるとして、2012年3月にMATSを課した。石炭産出州などの20州と電力会社は、規制への対策を講じる必要に迫られ、古い石炭火力発電所の廃炉など追加対策費用が年間96億ドルに膨れ上がったという。厳しい有害物質排出規制に加え、2014年6月に「クリーンパワープラン」の原案が公表されたことで、有害物質だけでなく、火力発電所から排出されるCO2に対しても規制が行われるとなると対策費用がさらに増大するとして、石炭業界や電力会社は強くこれらの規制の撤廃を求めてきた。Act(大気浄化法)」の基本原則が、最近の規制の動きの中で時として軽視されてきた風潮を改めるといった観点から、「クリーンパワープラン」の最終版、特に各州に対してCO2原単位を定めることになる連邦実行計画の策定に際して、EPAに“警告”を発するという意味合いは大いにあったと思われる。EPAに対してあくまでも規制の方向性を変えることなく、一方でコストを考慮したコンプライアンスへの姿勢を窺わせるものとなっている。)」ルールがどのような影響受けることになるのかは現段階では未だ見えておらず、コンプライアンスの期限を来年に控え、既に動いている石炭廃炉の動きへの実態的な影響はないと思われる。「コストを考慮したコンプライアンス」の視点は、日本国内の将来目標に関わる議論の中でも、重視していかなければならない要素の一つになるだろう。米電力業界では現在、よりクリーンで高効率の天然ガス・石炭発電所の建設を推進する動きが進んでいるが、クリーンパワープランにより石炭火力への依存を減らし、天然ガスへのシフトを促すとともに、再生可能エネルギーへの転換を後押ししていくと思われる。クリーンパワープランの正式発表は、今年末にパリで開催される気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での国際合意に向けて、米国が交渉を主導していくという強い意思の表れでもあるだろう。共和党や石炭産出州は反撃する構えを示しており、来年11月の大統領選の主要争点のひとつになるのは間違いない。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)は現在、福島で起こった原発事故の評価、また放射線の人体への影響をめぐる議論を重ねている。advice」を参考に、それをまとめる。これは米国の原子力情報を提供するニュースサイト。ビル・ゲイツ、福島事故後の原子力エネルギーを語る(下)ビル・ゲイツ非常によいニュースとしては、ソフトウェアのシミュレーション能力がこれまでにないほど、劇的に向上しているということがあります。その他あらゆる種類の極限状況を含めて徹底的にシミュレーションを行えます。孝明1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。孝明エネルギーをめぐるさまざまな意見が、福島原発事故の後で社会にあふれた。政治の場では、自民党が原子力の活用と漸減を訴える以外は、各政党は原則として脱原発を主張している。政党から離れて見ると、各議員のエネルギーをめぐる意見は、それぞれの政治観、世界観によってまちまちだ。6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。福島県では原発事故当時18歳以下だった27万人の甲状腺診断が行われています。今年2月には「75人に甲状腺がんとその疑いを発見」との発表が福島県からありました。子どもの甲状腺がんの発生率は、100万人に1〜2人という報道もあります。どのように考えるべきでしょうか。これは、原発事故の影響によるものではありません。COP21に向けて-日本の貢献の道を探る【言論アリーナ報告】GEPR編集部アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」。10月1日は「COP21に向けて-日本の貢献の道を探る」を放送した。)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会はジャーナリストの石井孝明だった。山梨県北杜市の環境破壊の状況は異常で、もう取り返しがつかなくなっている。現場を見て、次の問題が浮かび上がる。第一の論点として、「環境にやさしい」という良いイメージで語られる太陽光が、一部地域では景観と住環境を破壊しているという問題がある。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。