(孫息子)穂積惇─穂積志(惇は社会党。原子力規制庁の上、原発の再稼働や安全基準などの決定権をもつ原子力規制委員会の人事は、今後の原子力行政を左右する非常に大事な人事だ。国会事故調は、委員は政府ではなく第3者委員会による選定をするよう提言している。原子力ムラの虜になり下がった政府は、その初代委員長に原子力ムラの大物、田中俊一氏を内定した。田中氏は、東電の賠償費用削減のために、被曝許容基準について「100ミリシーベルト以下なら健康被害がない」と発言したり食品安全基準を緩くすることを繰り返してきた人物。委員のメンバーも5人中3人が原子力ムラと言う構成だ。大飯原発再稼動につぐ暴挙と言える。独立委員会故に、政権が選挙で変わっても任期の5年間は口が出せなくなるのだから、ここで絶対に間違った人事をしてはならない。※今後は、原発再稼働反対の官邸前デモをいくらしても、もう「総理の権限ではないから」と言われてしまう。原子力ムラの意のままにできる原子力規制委員会のデタラメ人事を止められるのは、国会が数日後に行う「同意人事」採決だけだ。画面右下の拡大マークをクリックすると全画面になります。ツイート又はメールでご一報下さい。別サーバーを設定します。その舌の根も乾かぬうちに昨年7月、「除染後の放射性廃棄物の処分場を飯舘村の山をひとつ潰して造ればどうか」と途方に暮れている地元の区長に何食わぬ顔で話を持ちかけている様子。「・・委員長及び委員は、人格が高潔であって・・」と書かれている。ANN報道ステーション国会で原子力規制委員会の委員長候補である田中俊一氏を聴取。田中氏は、議員の質問に事故など忘れたかのように「原発はコントロール可能」と平然とうそぶいている。田中氏について国民が一番知りたいのは、彼がこれまで「100ミリシーベルト以下なら健康被害がない」と言ったり「食品安全基準を緩くすること」を繰り返してきた根拠と「あんたは原発推進なのか?」ということなのだが。5名のうち2名は明らかに法律上委員になれないと以下のようにツイッターで指摘している。7条7項は委員になれない者として、再処理の事業を行う者、原子炉を設置する者の従業者をあげている。両方にあたり法律上なれない。中村佳代子氏は日本アイソトープ協会のブロジェクトチーム主査。健康被害・楽観派がズラリと並ぶ。らが規制委を牛耳ることに危機感を露わにする。委員に内定したメンバーのプロフィールも紹介し詳しく解説。昨年8月の朝日ニュースターに、田中氏は東大の児玉教授らと出演して討論している。19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。弁護団によりますと、片山被告は19日の午前10時20分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、19日午後9時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月16日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。東京地方検察庁は19日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ20日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。無罪を主張していましたが、逮捕後、保釈が認められないまま1年以上も勾留されました。3月5日の保釈直後の片山被告に青木理が単独インタビュー。1年を超える勾留に対する胸中などを聞きます。PC遠隔操作事件は4人の冤罪を生み、片山被告は5人目であるが、1年1か月の人質司法の結果、確実な証拠無く状況証拠のみで「疑わしくは罰せず」によると、また冤罪の可能性大。日本の司法に疑義有り。常に弱者を人質司法で吐かせる手法だ。権力者は捕まえようとしないで放置。⇒私にとっては、米国NSA、米軍が実行したと主張する方が説得力がある。米国&米軍に不可能はなく、日本内では放置状態だ。(NSA)が世界中のコンピューターに不正プログラム(マルウェア[malware])を感染させて、記録データの収集や遠隔操作などを行なうためのプログラムを開発していたと報じた。Greenwald)氏によって公表されたものである。同サイトの記事や公開された機密文書によると、NSAは、10年ほど前から新しいハッキング技術の開発に取り組んでおり、マルウェアを感染させたコンピューターをコントロールするために、「TURBINE」という暗号名が付けられた自働データ収集システムを構築することに成功していたようである。Hill)と日本・青森県三沢にあるNSAの通信傍受基地によって支えられていて、アメリカ国外のインターネット網や電話網からデータを集めることができる仕組みになっているという。Operations)」という組織が担当し、2010年頃には、マルウェアに感染したコンピューター数十万台をコントロールする能力が備わったとしている。マルウェアを感染させる方法としては、標的のコンピューターに電子メールを送りつけて、添付ファイルを開かせたり、リンクを踏ませたりする方法が主流であった。最近は、そうした怪しげなメールへの警戒心が強まってきたこともあって、この方法でマルウェアを感染させることが難しくなってきた。MotS)攻撃」と呼ばれる手法によって、コンピューター利用者のインターネット・ブラウザを強制的にNSAのサーバーに接続させ、マルウェアを埋め込むといった方法を採っている模様だ。埋め込まれたマルウェアは、保存されている記録データを集めるほか、コンピューターに搭載されているウェブカメラでスナップショットを撮ったり、マイクを通じて秘かに音声を記録したりすることもできるとされている。Intercept』の記事は、今回、公開された機密文書について、「何百万台にも及ぶ世界中のコンピューターにマルウェアを埋め込むために、NSAが開発した革新的な監視技術の詳細を新たに含んだものだ」として、その意義を強くアピールしている。NSAは、メディアからの取材に対して、これまでのところ、正式なコメントを発表していない。政治資金目的のパーティー券購入が大半で、徳田議員がグループ企業や取引先から幅広く集めた資金を使い、政界への影響力を高めようとしていた実態が浮き彫りになった。2005年に発注した東京警察病院(東京都中野区、415床)の建設工事の入札に絡み、元警察庁長官と元国家公安委員長のそれぞれの秘書が、落札した西松建設(本社・東京都港区)から計2千万円の裏金を受け取っていた疑いのあることが分かった。秘書2人が西松側の依頼で自警会に口利きをした謝礼だったという。口利きを受けた自警会事務局長(当時)も、数十万円分のビール券を受領した疑いがある。この疑惑は、09年に東京地検が捜査したが、秘書1人が自殺し、未解明に終わった。その後、朝日新聞が取材を続けたところ、西松建設元首脳らが現金供与の実態を具体的に証言し、警察に絡む「利権」の構図が明らかになった。警視庁ノンキャリアの最高ポストとされる地域部長から再就職していた。安倍晋三首相が「自民党のホープ」と持ち上げた徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の姉らが医療グループ「徳洲会」の大がかりな公選法違反事件で逮捕されましたが、自民党は「事件に本人がかかわっているのか事実関係が分からない段階で、処分を下せない」として「離党」で幕引きを図ろうとしています。政権中枢が多数、パーティー券を購入してもらっていたことが、本紙の調べでわかりました。うち、「会費」名目で、政治家が資金管理団体などで開く政治資金集めのパーティー券を約80団体、計173万円分、支出しています。計6人の副大臣も各2万円。(とおる)国土交通の両政務官も各2万円。)のパーティー券も2万円購入しています。収支報告書によると、収入の大半は、2011年11月24日、東京都内のホテルで開催した「徳田たけし君と語る会」で、親族やファミリー・グループ企業が限度額いっぱいの150万円分購入(一部100万円)しています。徳田議員に買ってもらった自民党政治家らのパーティー券は、2万円とはいえ、“徳洲会マネー”です。ちなみに、石原伸晃環境相が30万円分、徳田氏のパーティー券を購入しています。「世界の放射線医学の専門家は毎時100マイクロシーベルトは24時間、365日浴び続けても健康にいいだけだと言っています。政府もマスコミも町民が困っているのを楽しんでいるだけのようです。「私に浪江町に住んでみたらという人がいます。私はきちんと住むことができる環境を整えてくれるなら住んでもいいと思っています。安全であることは1年も住めば分かります。」(田母神氏は福島県出身です。