兵庫県/知事定例記者会見(2020年2月10日(月曜日))このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。県民と語る交際費執行状況ここから本文です。:1番目は「新型コロナウイルス感染症への対応状況」です。開催しましたので、その概要についてお知らせをします。お手元に資料があると思いますが、本県の対応状況についてまず整理をしています。注意喚起文書を改めて発出することにしました。その文書は、お手元の資料の4、5ページについているのでご参照下さい。県民相談窓口の相談件数は、2月8日、9日が土日だったということもあり、低調になっていますが、これまで1,100件を超える相談があったので、県民の関心も高いということが伺えると思います。今後、県内での患者発生等があれば、私を本部長とする対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルスの関連情報を提供します。後程ご覧いただきますが、対策としては、インフルエンザ対策と同様、手を洗う、免疫力を持続させるために暴飲暴食をしない、こういうことが基本になると思います。人々が集まる場所にもさらに注意喚起をしていきます。患者発生等がありましたら、本部を立ち上げて対応していきます。資料にありますように、9病院が感染症の指定医療機関になっています。関西広域連合としても、連携を強化しています。参考1にありますように関西での発症者は、4人で、既に2人退院しています。3ページ目に、県民の皆様の呼びかけを添付しています。現時点で、県内において患者の発生はありませんが、発生している府県もあるので、警戒本部を立ち上げ、予防対策の適切な情報提供、安心して医療が受けられる体制、相談体制の整備などの対策を行っています。この感染症は人から人への感染が認められましたが、現時点で、国内では広く流行が認められている状況ではありません。引き続き、感染症防止に全力で取り組むので、過剰に心配することなく、次の点について注意をお願します。咳エチケット、持病のある方々については、予防対策をしっかりしてください。中国に行ったことのある方などは十分に相談してください。不明な点があれば、相談窓口に問い合わせてください。以上の点にご協力をお願いします。感染者が出れば、改めて県民への呼びかけをさせていただきます。今日の警戒本部会議の概要は以上です。2番目は「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の改定です。出生数が実績を大幅に下回りました。2019年(令和元年)は、38,658人で、2016年から毎年2,000人ずつ落ち込む状況が続いています。主な課題を認識し、2020年から2024年の5ヵ年計画に改定をすることにしました。基本理念は、安心して子育てできる兵庫の実現です。これは継続テーマですが、重点テーマを若者が就業・結婚・子育てに夢を持てる兵庫にします。数値目標については、合計特殊出生率は1.41で計画期間中は2020年水準の1.41を堅持します。出生数は18万人で、1年間の平均は3万6千人です。令和元年の出生数は3万8千人でした。20から30代女性の転出・転入を均衡させ、婚姻件数を27,000件にします。これらの目標がかなうように、8つの重点テーマに基づく取り組みを推進していきます。推進方策は、1子ども・若者の自立支援とライフデザインの構築、2結婚・妊娠・出産の希望が実現できる切れ目のない支援、3幼児教育・保育と子育て支援、4男女ともに子育てと両立できる働き方の実現、5子どもと子育てに温かい地域社会づくり、6特別な支援が必要な子どもや家庭への支援の6つを挙げています。今月2月議会に提案をさせていただきます。3番目は「ひょうご健康福祉白書(令和元年度版)の発行」です。14のトピックスを掲げています。1番目は子ども・子育て支援の推進で、幼児教育と保育の無償化、保育ニーズへの対応、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」の改定を挙げています。2番目のユニバーサル社会づくりの推進では、「ひょうごユニバーサル大使」を濱田祐太郎さんにお願いしていますので、その紹介と、障害者のスポーツ・芸術文化活動の推進を特に強く行っています。それから、ISPOが成功裏に終えたことを紹介しています。2025年問題と言われている年まであと5年ですから、これもしっかり取り組んでまいります。4番目はひきこもり相談支援の推進です。ひきこもり総合支援センターを設置して運営を始めましたし、全県調査を現在進めています。それから、居場所づくりという点についても、配慮していこうとしています。5番目はがん対策の推進です。条例を施行しましたが、がん検診の強化や、広域がん検診への取り組み、拠点病院による相談機能の強化などを行います。6番目が児童虐待防止等の推進です。令和元年度中に、中央こども家庭センターの一時保護所の受け入れ定数を14名増員できるよう、9月補正予算で措置しています。これはすでに児童相談所ごとに第三者機関設置していますので、第三者機関の機能を強化するという委員会になろうかと思っています。8番目は、福祉介護人材の確保。10番目は認知症対策の推進。11番目は障害者のくらし支援です。2月6日にオープンしました阪神地区のリハビリテーションセンターの運営が開始しています。12番目は、依存症対策の推進です。13番目の自殺対策については大変大きな成果を上げてきていますので、定着を図ります。14番目が、動物愛護センターのリニューアルです。これらを福祉の主な事業として紹介しながら、あと施策の取り組みをしているのですが、4ページをご覧いただきますと、施策の進捗状況で、目標を下回っている項目が4件あります。サービス提供事業所の数は62%しか達成していません。これをできるだけ増やしていかなくてはいけません。2025年には300事業所はほしいというのが目標です。みんなの声かけ運動の推進員ですが、目標からかけ離れてしまっているということがあります。修了者数が、大変目標を下回っているということです。初年度だったということもありますが、来年度はしっかり取り組んでいきたいと考えています。障害者人材登録システムの登録者数も半分近くになっていますので、発注企業を十分確保するように努力したいと考えています。4番目は「学生向け「令和元年度ワーク・ライフ・バランス(WLB)な会社ガイド」の発行」です。事例紹介を中心とした冊子を発行することにしています。お手元に冊子がついていると思いますが、これを2万部印刷して関係機関に配るということにさせていただいています。企業の具体的な取り組みを紹介していますので、取っ付きやすいワーク・ライフ・バランスの紹介冊子になっているのではないかと思います。かけて走れ」の開催」です。3月12日、県立美術館のギャラリー棟のミュージアムの方で行われますので、紹介をします。昨日も、安藤さんにご自分のAndoGalleryで講演をしていただきました。センター開館15周年記念事業」です。県立芸術文化センターの開館15周年記念事業ですが、記念事業期間としては1年間考えています。主なものとしては、7月の佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ「ラ・ボエーム」。ハイライトコンサートもその前に行うほか、ワンコイン・プレ・レクチャーを行います。記念演奏会は12月10日に行うことにしていますが、開館時と10周年の時に「第九」をやっていますので、15周年でも記念演奏会として「第九」をやろうということになっています。スーパーキッズ・オーケストラや、ベートーベン生誕250年特別企画などは、この15周年の企画の後、引き続き特別企画として行います。ジルヴェスターコンサートも行います。提携コンサートは、3ページ4ページ記載のとおりですので、私からの説明は省略します。15周年記念特別展「The備前―土と炎から生まれる造形美―」の開催」です。陶芸美術館も開館15周年の特別記念展として「The備前」を開催します。3月7日から5月24日です。立杭焼と備前焼はよく並び称されていますので、面白い企画になるのではないかと思います。関連イベントも、紹介冊子に書かれていますのでご参照ください。記者:新型コロナウイルス感染症の県民相談窓口への相談は、土日ということで低調だったと思いますが、実際に中国大陸方面から帰国して不安だという相談は、県内であるのでしょうか。情報がよくわからなくて不安だという相談でしょうか。知事:大部分は情報収集の問合せです。湖北省から帰国して熱があるので相談窓口にかける、という事例はありません。中国から戻ってきたので心配です、という相談はありました。中国から帰国して、発症したような症状があるので不安です、という相談は現在のところありません。そのように考えますと、もう2月10日なので、まず感染者の発生はないかと思っています。後は、日本国内での感染者からの感染が、まだ起きていませんが、それが心配です。症状が出たら、すぐにご相談いただけたらと考えています。症状が出る前に、手洗いをしっかりしてください。人混みに出るときはマスクをつける。いいのは人混みにあまり出ないことになるのかもしれません。記者:新型コロナウイルス感染症に関して、国交省からクルーズ船入港について乗客に感染の疑いがある場合、入港の自粛を促す通知が来たかと思います。神戸市がほとんどメインかと思いますが、姫路市でも昨年4月から何隻か受け入れています。港湾管理者として、知事はどのようにお考えですか。知事:内容によると思います。沖縄へ入港しようとしたアメリカ籍のクルーズ船が、日本政府に入港拒否されました。それは、感染者が何人か乗客の中にいることを前提にしていますので、その辺の対応が十分にできているということならば、その事実に応じて対応します。不安だと思われる場合、入港拒否もあり得るということではないかと思います。それは、状況によって判断せざるを得ないと思います。一律に入港自粛の促進をやってしまうのはいかがかと思いますが、柔軟さも持ちながら、しかし、水際はしっかり取り扱っていくということになろうかと思います。記者:先月末、総務省から人口移動報告が出ました。昨年に比べ、転出超過数が1,172人悪化していますが、知事の受け止めを教えてください。知事:非常に残念でした。私は、5000人台まで転出超過数が減ったかと思っていました。いつも転出超過数の上位ですが、これらの地域でも転出超過数はさらに増えています。いうことは、兵庫県だけの傾向ではないと言えます。福島は前年より転出超過数が少し落ちていますが、その辺を考えると、やはり構造的な問題、つまり若年層、特に若い女性の流出が止まっていないのではないかと思います。そのためにはやはり、ひょうご子ども・子育て未来プランの説明でも申し上げたように、若い女性の流出対策をやっていく必要があると思っています。計画値から離れた結果となってしまいました。その反省点を踏まえて新しい改定計画を策定していると思いますが、知事がお感じになる、計画値から離れた原因、要因、対応が足りなかった点があれば、改めて教えてください。知事:強気の見通しだったと思います。2015年から2016年は、たまたま550人ぐらいの出生数減で済みました。そのため、その傾向が続くことを期待して作ってみましたが、それ以降約2,000人ずつ落ちてしまいました。若い女性の減少状況を十分に配慮されていなかったと言えると思います。今回の計画では、毎年出生数を36,000人と見込んでいます。これだと同じような失敗をするかもしれない数値ですが、一方で県内就職のマッチングや、女性が働きやすい企業紹介や、新たな事業展開と、出会いサポートセンターでのサポートの方法に民間のノウハウをいただいて強化することも考えています。その成果が上がることも期待しています。現実的なだけでは計画にならないので、しっかり目標を設定して、それに向けて努力していく数値目標にしました。記者:コロナウイルスの関係で、他県では観光面に影響が出ているところもあるということですが、兵庫県の状況はいかがでしょうか。知事:観光地からすると、影響は出ているのだと思いますが、影響が出ていると言うと風評被害の方が影響は大きいですから、被害をあまり促進するようなことがないように、今じっと我慢されているという状況ではないでしょうか。今週中にも、国が総合対策を打ち出すと言われていますので、県も、例えば、売り上げが急減したような場合には、運転資金の手当をするような、いつも観光地対策で実施しているような金融的措置などもすでに検討していますが、それと合わせて、国の対策も見極めた上で対応していきたいと考えています。局地的な風評被害は大きくないかと思われますので、国の対策と合わせて打ち出すのが望ましいのではないでしょうか。記者:国の対策を見て、必要であれば、県が追加で対策を行うということでしょうか。知事:追加も検討します。国が補正予算を追加するのであれば、それはそれで、県も考えなければならないと思います。記者:先週、県の再調査で、神戸サカエ屋の肉が、6トン偽装されていることが明らかになりました。知事と交流がある、県の食の安全をリードするサカエ屋がこのようなことになったことについてどう思われるのかということと、初回調査では問題ないということになっていましたが、この6トンが見つかっても悪質性がないのかどうかということ、最後に、再発防止策についてお聞かせください。知事:まず、交流については、HACCP認定の第1号がサカエ屋さんということで、私のところにHACCP第1号の認定の際にお見えになったという以上の交流はありません。頻繁に会って何かしているという聞かれ方をしましたが、そのようなことはないとまず申し上げておきます。自主調査に任せましたが、一方で、数字が合わない、つまり、売っている量が仕入れた量を上回っているといった数字が出てきたりしています。それは、業界的に言っても非常識な数字だということもあり、追加調査を9月から始め、やはり、ずれがあまりにも大きすぎるということで、告発せざるをえなくなったということです。今後の対応ですが、やはり、初動でこのような事件が起こるなど情報が入れば、しっかりと確認調査を行い、業界の自主性だけに委ねないことが必要だと考えています。自主的な対応をしていただかなければなりませんので、業界の皆さんは、景品表示法に基づくできるだけ正確な遵守をしていただくことが基本です。強化をするということで、今、組織について検討しています。これも、このサカエ屋事件を踏まえての対応になろうかと思います。記者:やはり、今回の件は、悪質性があるとお考えでしょうか。知事:結局、何度調査に行っても不正をしていないと繰り返されましたが、そうではないのではないかという結果が出てきているわけですから、そこは、やはり厳しく事業者倫理を問わなければならないのではないでしょうか。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。