イェルグ・ガッサー局長は、仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」でスイスの金融市場が無法地帯になるとの懸念を否定。急成長に法規制が追いつかないとの批判が出ているなか、従来規制や政府が検討中の新しい枠組みで十分制御できるとの自信を見せた。加わり、ICO分野の規制のあり方について年末までに報告書をまとめる。2017年にはスイスの仮想通貨関連のスタートアップ企業が計8億5千万フラン(約950億円)をICOで調達した。スイスのICO市場は「米国の西部開拓時代」と冷やかされます。西部開拓時代?それは違う。FINMAがマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の防止の観点から、今の市場関連法がどう適用されるかについて指針を出した。FINMAは今の法規制に反する疑いのある、あらゆるICO案件を厳しく取り締まってもいる。次に、政府のブロックチェーン・ICO作業部会はさらに必要がありそうな法的枠組みについて検討している。スイスの規制枠組みは一定の原則に基づいており、既存の法規制の多くは仮想通貨やICOにも適用できる。資金洗浄やテロ資金防止に関しては特にそうだ。ヨハン・シュナイダー・アマン経済相はスイスが「暗号技術国家」と目指すよう提起しています。キャッチフレーズとしては分かりやすいが、「暗号技術」はあいまいで誤解を招く。「ブロックチェーン国家」や「フィンテック国家」といった方が正確だろう。10年後にスイスや世界がどうなっているかは誰にも分からない。技術や経済、法がどう発展するか次第だ。枠組みとなる条件をしっかり整えれば、長い目で見れば革新力のある企業を呼び込み、雇用や税収を生むことにつながる。革新的なスタートアップ企業は経済・金融システムの一部を根本的に作り変えるとみられます。新しい技術は常に金融システムに参入する独自の道を歩み、既存の市場構造を革新してきた。それはもはや常道で、既存のプレーヤーや規制が防げるものではない。いえ、新技術が既存プレーヤーにとって挑戦であることは事実だ。競争力を維持するには、既存プレーヤーもこうした新技術を取り込んでいかねばならない。近い将来、フィンテック企業は伝統的な金融機関と共存できると確信している。スイスは保守的でスピード感を欠く国として知られています。イノベーション(技術革新)に関しては、スイスは常に世界一に位置づけられる。常にイノベーションに対し門戸を開いている国でもある。政治が安定し、リベラルな経済環境があり、質の高い労働力と競争を促す税制を備えている。スイスの規制は原則を貫き、テクノロジーを促しも妨げもしない。フィンテック企業にとってはまさにイノベーションに親和的な生態システムを提供しているといえる。仮想通貨はスイスの金融業界にとって、銀行の秘密主義に代わる競争力の源泉になると言われています。スイスの金融業界は今も競争力が非常に高い。国境を越えたプライベート・ウェルス・マネジメントにおいてはスイスが今も世界一だ。そのうえで、仮想通貨の土台であるブロックチェーン技術は、構造変化と革新をもたらそうとしている。デジタルイノベーションは金融システムの効率性を高める。小さく開かれた経済国として、スイスは革新を続けることが成功の唯一の道だ。政治的な安全性、法的な正確性、質の高いサービスはこれらの挑戦に取り組む一助となるだろう。Events(トークン収集案件)とも呼ばれ、スタートアップ企業が事業資金を調達する新しい手段。スタートアップ企業は独自の電子硬貨(トークン)を発行し、投資家からの出資金(多くはビットコインなどの仮想通貨)と交換する。従来企業が出資者への報酬として株式や配当を還元するのと異なり、トークンを買った投資家はスタートアップ企業の新しい技術を使う権利を得る。2017年、全世界で推定40億ドルの資金がICOで調達された。急成長を受けて、各国の規制当局は監視・規制を強めている。ICOでは主に1資金洗浄手段として悪用される2証券取引法などの金融規制で取り締まれない3詐欺や不正行為による消費者被害―の3点が懸念されている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。イェルグ・ガッサー局長は、仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」でスイスの金融市場が無法地帯になるとの懸念を否定。急成長に法規制が追いつかないとの批判が出ているなか、従来規制や政府が検討中の新しい枠組みで十分制御できるとの自信を見せた。加わり、ICO分野の規制のあり方について年末までに報告書をまとめる。2017年にはスイスの仮想通貨関連のスタートアップ企業が計8億5千万フラン(約950億円)をICOで調達した。スイスのICO市場は「米国の西部開拓時代」と冷やかされます。西部開拓時代?それは違う。FINMAがマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の防止の観点から、今の市場関連法がどう適用されるかについて指針を出した。FINMAは今の法規制に反する疑いのある、あらゆるICO案件を厳しく取り締まってもいる。次に、政府のブロックチェーン・ICO作業部会はさらに必要がありそうな法的枠組みについて検討している。スイスの規制枠組みは一定の原則に基づいており、既存の法規制の多くは仮想通貨やICOにも適用できる。資金洗浄やテロ資金防止に関しては特にそうだ。ヨハン・シュナイダー・アマン経済相はスイスが「暗号技術国家」と目指すよう提起しています。キャッチフレーズとしては分かりやすいが、「暗号技術」はあいまいで誤解を招く。「ブロックチェーン国家」や「フィンテック国家」といった方が正確だろう。10年後にスイスや世界がどうなっているかは誰にも分からない。技術や経済、法がどう発展するか次第だ。枠組みとなる条件をしっかり整えれば、長い目で見れば革新力のある企業を呼び込み、雇用や税収を生むことにつながる。革新的なスタートアップ企業は経済・金融システムの一部を根本的に作り変えるとみられます。新しい技術は常に金融システムに参入する独自の道を歩み、既存の市場構造を革新してきた。それはもはや常道で、既存のプレーヤーや規制が防げるものではない。いえ、新技術が既存プレーヤーにとって挑戦であることは事実だ。競争力を維持するには、既存プレーヤーもこうした新技術を取り込んでいかねばならない。近い将来、フィンテック企業は伝統的な金融機関と共存できると確信している。スイスは保守的でスピード感を欠く国として知られています。イノベーション(技術革新)に関しては、スイスは常に世界一に位置づけられる。常にイノベーションに対し門戸を開いている国でもある。政治が安定し、リベラルな経済環境があり、質の高い労働力と競争を促す税制を備えている。スイスの規制は原則を貫き、テクノロジーを促しも妨げもしない。フィンテック企業にとってはまさにイノベーションに親和的な生態システムを提供しているといえる。仮想通貨はスイスの金融業界にとって、銀行の秘密主義に代わる競争力の源泉になると言われています。スイスの金融業界は今も競争力が非常に高い。国境を越えたプライベート・ウェルス・マネジメントにおいてはスイスが今も世界一だ。そのうえで、仮想通貨の土台であるブロックチェーン技術は、構造変化と革新をもたらそうとしている。デジタルイノベーションは金融システムの効率性を高める。小さく開かれた経済国として、スイスは革新を続けることが成功の唯一の道だ。政治的な安全性、法的な正確性、質の高いサービスはこれらの挑戦に取り組む一助となるだろう。Events(トークン収集案件)とも呼ばれ、スタートアップ企業が事業資金を調達する新しい手段。スタートアップ企業は独自の電子硬貨(トークン)を発行し、投資家からの出資金(多くはビットコインなどの仮想通貨)と交換する。従来企業が出資者への報酬として株式や配当を還元するのと異なり、トークンを買った投資家はスタートアップ企業の新しい技術を使う権利を得る。2017年、全世界で推定40億ドルの資金がICOで調達された。急成長を受けて、各国の規制当局は監視・規制を強めている。ドイツ・エンヴィオンのICO不正疑惑、スイスに波及ドイツを舞台に起きた1億ドル規模の仮想通貨の不正疑惑が、スイスにも波風を立てている。仮想通貨ビジネスに好意的なスイスの規制環境があだになった格好だ。トークンを3分類スイス金融当局は仮想通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に関する指針を策定した。発行されるトークンの機能に注目して3分類し、資金洗浄防止(マネーロンダリング)や証券取引法の規制対象になるかを分けた。新たな仮想通貨の形として脚光を浴びながらも、創設者の内紛で揺れた「テゾス(Tezos)」で、スイス・ツークにあるテゾス財団が22日、ヨハン・ゲーヴァース財団代表が辞任したと発表した。後任に金融サービスDivvyのライアン・ジェスパーソン元最高経営責任者(CEO)が就任する。スイス当局、ブロックチェーン法制の見直しに着手スイス連邦当局はブロックチェーン技術や仮想通貨を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」の規制のあり方を検討する作業部会を立ち上げた。年内に結論をまとめる。スイスのスタートアップ企業が切り開く新たなビジネスベンチャー企業などが仮想通貨を売って事業資金を得る手法「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」の勢いはさながらゴールド・ラッシュのようだ。旧来の資金調達方法に比べて規制がなく、スイス企業も先頭に立ってその波に乗る。マルチメディア直接民主制へ向かう。