URL2019年10月31日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、SMN株式会社2020年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。1H経営方針の振り返り石井隆一氏:本日はお忙しいなか当社の決算説明会にお越しいただきありがとうございます。石井より2020年3月期第2四半期の決算についてご説明します。本日は、連結決算の概要と事業状況および直近のトピックス、という流れで説明させていただきます。続きを読むまず、第2四半期の連結決算についてご説明します。今期の経営方針として、アドテク再成長、メディア事業参入およびソリューション型ビジネスへの転換を掲げています。ソリューション型ビジネスへの転換に関してはこのあとご説明しますが、WebインテグレーションやQA(デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証)に強みを持つASAの子会社化やマーケティングエージェンシー事業子会社の設立などを通してほぼ予定どおりに進捗しており、評価を〇にしています。一方でアドテク再成長は、売上が想定どおり進捗しなかったこと、またメディア事業参入に関しては、当初想定していた出版社と話がなくなり、違うかたちで参入を検討しているため、ともに評価を△にしています。Partners)決算ハイライト(総括)第2四半期の決算総括です。売上が約52億円、営業利益が約2億6,000万円、当期純利益が約1億6,000万円となり、すべての指標において前年同期比で増収増益になっています。サービス別売上に関して、下段に記載している主力のアドテクノロジー事業は、前年同期比で4.1パーセントとありますが、直近(7-9月比較)においてはプラス7パーセントとなっていて、回復基調にあると認識しています。マーケティングソリューション事業は前年同期比でプラス約12パーセントと順調に成長しています。サービス別の状況に関しては第2四半期事業の状況でご説明したいと思います。決算ハイライト(進捗率)続きまして、業績予想に対する進捗です。業績予想に関しては、売上・利益ともに想定どおりで進捗しています。47パーセントの進捗ですが、当社の売上は下期に寄っていく構造となっていますので、ほぼ予定どおりの進捗だと考えています。決算ハイライト(売上)売上推移です。全体では前年同期比でプラス5パーセントとなっています。サービス別の状況に関しては、第2四半期の事業状況でご説明したいと思います。決算ハイライト(営業利益)営業利益になります。営業利益率は5パーセントで、前年同期と同レベルで推移しています。販管費は新規事業や既存事業の強化で人件費が増加しているため、販管費率も上がっていますが、サービスの収益性が向上したことによって、営業利益としては増加しています。決算ハイライト(営業利益増減)続きまして、営業利益の増減分析です。既存事業の売上増加と収益性の向上によって利益が増えたため、既存事業の拡大による固定費増や新規事業への投資の費用などを上回り、営業利益では前年同期比でプラスに着地しています。決算ハイライト(売上原価)売上原価と粗利率の推移です。R&Dの体制強化、あるいは技術に対する積極投資は引き続き進めています。関連費用の労務費や減価償却の費用は増加していますが、限界利益率が粗利率ともにそれを補うように改善しています。決算ハイライト(販管費)こちらは販管費の推移です。前年同期比では2.4ポイントほど増加していて、17.3パーセントとなっています。販管費の増加に関しては、新規事業(メディア事業)のための人員の確保や、既存事業の拡大に合わせて人員を増やしているので、その固定費が増えていることが主な要因となっています。決算ハイライト(貸借対照表)こちらはバランスシートです。ポイントとしては現預金が約2億7,000万円ほど減少していますが、主な要因は、自己株式の取得と子会社株式(ASA)の取得関連費用です。無形固定資産の増加に関しては、技術開発について引き続き積極的な投資をしていること、また子会社の株式取得に関するのれんの計上のため増加しているかたちになっています。固定負債も、子会社を取得したことで子会社自身の長期借入金が組み入れられて増加しているかたちになっていますが、全体としては、健全な状態を維持しているという認識です。決算ハイライト(フリー・キャッシュ・フロー)こちらはフリー・キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローは事業の拡大に合わせて順調に増加しているのですが、投資キャッシュ・フローにおいて子会社株式取得が発生したことで、フリー・キャッシュ・フローとしてはマイナスとなっています。続きまして、第2四半期の事業別の状況について簡単にご説明します。こちらは、主力のアドテクノロジー事業の推移です。アドテクノロジー事業に関しては、昨年売上を牽引していたリターゲティング商材の1つ「Logicadダイナミッククリエイティブ」が減少しています。それに代わって、ノンリタゲ商材と言いますか、リターゲティング以外の商材がリターゲティング商材を補うかたちで伸びており、全体としては成長しています。代表的な商材としては、今のところは当社で自社開発をしているAIエンジン「VALIS-Engine」を活用した潜在顧客ターゲティングの商材がよく売れている状況です。先ほども申し上げましたが、7月から9月にかけて、足元の実績では前年比で約7パーセントとなっており、成長回復の兆しが見え始めていると考えています。マーケティングソリューションこちらはマーケティングソリューション事業です。当社ではもともとアフィリエイト事業としていた事業ですが、そちらの売上推移になります。こちらは全期間を通して過去最高の売上を達成しています。戦略として、アフィリエイト単体ではなくて、さまざまな商材(コンテンツマーケティングの商材など)を組み合わせて、ソリューションとしてお客さまに提供していくことで、複数のカテゴリーで伸ばすことができました。足元の第2四半期も10パーセントの成長を維持しており、安定的に成長しているカテゴリーとなっています。その他こちら、その他事業です。メディアプランニングに関しては、これまで親会社ソネットのポータルの広告枠を中心に販売してきたのですが、ポータルの運営方針の変更によって前年から減少傾向にあります。その傾向には引き続き変化はございません。一方で、新規事業に関しては、CMのメタデータや画像認識技術を活用したソリューション提供がメインとなっています。新規事業の中で、現在株式会社ジェイアール東日本企画さまとサービス展開をしている電子チケットサービス「wallabee(ワラビー)」を含むマーケティングタッチに関しても、徐々に売上が上がってきています。コーポレートここからは直近のトピックスについてご紹介したいと思います。当社は2012年4月に主力プロダクトである「Logicad」の提供を開始し、アドテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してきました。現在では、これまで培った技術を活かしながら、新規の周辺領域に事業展開していきます。現在はソリューション型のビジネスへの転換に積極的に取り組んでいる最中です。このような状況のなかで、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指し、ブランド力の強化を目的として、社名を変更いたしました。ロゴに関する由来とコンセプトに関する説明は、この場では割愛させていただきます。アドテクノロジー1続きまして、ロボット・トレーディングに関してお話ししたいと思います。以前からずっと開発してきた案件です。「ロボット・トレーディングは2020年に導入する」とお話ししていたと思うのですが、前倒しで開発が進み、2019年11月より「VALIS-CPX」というサービス名で提供を開始することとなりました。こちらは運用のすべてをAIに任せた完全自動運用するサービスとなります。従来「Logicad」のブランドで取り扱っているサービスは、AIと人のハイブリッドで運用しているのですが、こちらの「VALIS-CPX」に関しては、一切人が介在しないで運用していくサービスになります。昨今、ネット広告市場にもいろいろな環境変化がありまして、より高度なエンジンが求められてきていると考えています。当社の強みは技術力ですので、引き続き技術力を強化して他社との差別化を図っていく方向性を取っていきたいと考えています。アドテクノロジー2続きまして、期初に掲げた経営方針の1つである「ソリューション型ビジネスへの転換」を進めるために、マーケティングエージェンシー事業子会社であるネクスジェンデジタル株式会社を設立しました。当社が保有するサービスと、分析・可視化ツール「VALIS-Cockpit」に加え、他社のプラットフォームやソリューションを戦力的に組み合わせて、より企業に寄り添ってマーケティング課題を解決していく戦略により拡大を図っていきたいと考えています。新規事業1こちらも経営方針の1つである「ソリューション型ビジネスへの転換」についてです。経営戦略でもあるのですが、当社が現在事業を行っている領域の周辺に対して、当社のテクノロジーを適用していく戦略を取っています。その一環として、株式会社ASAの株式を取得することにより、子会社化しました。ASAは、デジタルコンテンツの制作、WebのインテグレーションやQA(デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証)を強みとしており、また、大手クライアントと直接取引の関係を持っていることから、当社としては、広告主のファーストパーティデータと当社が保有するデータを連携させることによって、他社には実現できない付加価値を提供できると考えています。新規事業2続きまして、先ほど簡単にご紹介した「wallabee」についてです。これはジェイアール東日本企画さまと共同で(開発させていただいてる)電子チケットのプラットフォームです。これにソニーペイメントサービス株式会社の決済代行サービス「e-SCOTT」を連携させたチケッティングサービスの提供を開始したというお話になります。これによって、オンラインチケットの購入から店舗までのチケット利用をシームレスに提供することが可能になりました。Trial」への機能提供を10月1日より開始している状況です。以上、当社の2020年3月期第2四半期の決算のご説明となります。ご清聴、どうもありがとうございました。買って大当たり!ダイソーの「レジかごバッグ」が高コスパ。