飯田グループホールディングスは2014年に沿海地方の現地木材関連会社と合弁企業を設立した他、2016年初めに同社に資本参加した。地で木材を加工し、住宅も供給する考えだ。中、投資環境は着実に改善ここ1~2年でロシアの投資環境におけるリスクとして「不安定な為替」が最大の要素となった。(2015年度)によると、84.8%の企業がこれを指摘した(図3)。2013年度の調査では48.4%であったが、その後のルーブル安で大きなリスク要素として位置付けられるようになった。「不安定な政治・社会情勢」も2013年と比べて上昇したリスク要素だ(2014年度:37.1%→2015年度:69.6%)。)を含め慎重な判断が必要になるとの指摘があった。ウクライナ情勢をめぐる西側諸国との対立から、欧米産食品の禁輸措置導入や外国製品に頼らない輸入代替政策の推進を始めるなど、ロシアが「内向き」になっていることが懸念される。(2015年度)によると、現地生産企業は売り上げ増加につながったとの回答もあったが、非製造業企業は、国産品への転換による売り上げ減少、地場企業との競争激化の影響があったようだ。このような直接的な影響だけでなく「内向き」な政策はロシア経済にゆがみをもたらし、潜在成長力を損なう恐れがある。(2015年度)ている。他方、全般的な投資環境は改善している。Business」2016年版(2015年11月発表)で189カ国・地域中、ロシアは51位となった。5年ほど前までの順位は100位以下だったことを考えると、大幅な改善だ。分野別に見ると、通関では170位と課題が残る分野もあるが、日系企業の中には、51位という順位を「一般的な国の投資環境になった」と評価する向きもある。ここ数年は経済の落ち込みやルーブルの大幅下落で事業環境は悪化しているものの、過去10年程度の期間で見れば、インフラが整った工業団地がモスクワ、サンクトペテルブルク周辺だけでなく主要工業都市に整備されており、一部の日系企業も入居している。自治体の多くには企業誘致のための開発公社が置かれ、英語による情報量も増えてきた。足しげく日本を訪問し、投資環境をアピールするようになり、ロシアとの距離感は縮まっているといえよう。BizBuddyに掲載されたものです。コメントを受け付けていません。