可能性も2014/08/06来週に発表される4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、大幅なマイナスになることがほぼ確実な情勢となっている。秋以降は内閣改造や消費税10%増税の決断、場合によっては解散総選挙の可能性もあり、GDPの数字は政局流動化のきっかけになるかもしれない。2014年1~3月期の実質GDPはプラス1.6%(年率換算6.7%)と極めて大きな数字だった。言うまでもなく、この数字は消費税増税の駆け込み需要によるものである。したがって4~6月期の数字が落ち込むことは、以前から予想されており、場合によってはマイナス成長になることは織り込み済みとなっている。エコノミストが予想している4~6月期の数字は想像以上に悪く、マイナス6%程度から、場合によってはマイナス9%程度になる可能性が出てきている。した兆候は各種の統計から明らかであった。総務省が発表した6月の家計調査では、家計の消費支出は3カ月連続で減少している。4月にマイナス4.6%と大幅な落ち込みを記録し、駆け込み需要の反動が顕在化した。その後、消費は持ち直すと思われていたが回復せず、5月に至ってはマイナス8.0%と4月を上回ってしまった。消費の低迷に加えて輸出が不振であることから、鉱工業生産指数もマイナスとなっている。季節調整済みの指数は4月に前月比でマイナス2.8%となり、5月には下げ止まったかに見えたが、6月に入ってマイナス3.3%とさらに落ち込んだ。これは東日本大震災以来の水準である。日本はこれまで消費税の開始時と5%への増税時と2回の消費増税を経験している。このときには、今回のような駆け込み需要と大幅な反動は見られなかった。8%への増税でこれだけマクロ経済が乱高下するというのは、日本経済の基礎体力がなくなっていることを伺わせる。7~9月期は、今回の反動で数字は持ち直すと考えられる。4~6月期との比較という意味では、大幅なプラス成長を演出することは可能であり、そのような流れで消費増税を決断する可能性はあるだろう。反動によるプラスは、所詮、反動によるプラスであり、通年で見れば景気拡大に黄色信号が灯っていることに変わりはない。安倍政権がこの事態を深刻に受け止めるのであれば、10%への増税先送りという政治決断が下される可能性もある。日本列島はこの先、お盆休みに突入してしまうので、具体的な動きが出てくるのは、8月の後半からだろう。米中の外交が活発化してきている。...中国で全人代が開催。...NBAの著名選手が北朝鮮を訪問。...6月7日に習近平国家主席が訪米。サイバー攻撃問題は表面上の主要議題に過ぎない中国の習近平国家主席は米国を訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。...オバマ大統領が来日。米国のオバマ大統領は2014年4月23日、国賓として日本を訪問する。...日本の富裕層は124万世帯。...中国が今度は台湾野党の取り込み工作を本格化。日本はさらに厳しい状況に中国が台湾の取り込みに猛攻勢をかけている。...次世代加速器ILCの日本誘致論。...PREVブラックバイトに対抗する労働組合が結成。効果はどの程度あるのか?NEXTシャープ元社長の片山氏が日本電産副会長へ。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?玉の輿だったはずが受難の連続。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。