家族会・救う会の新運動方針−東京連続集会報告1(2017/02/27)CheckTweet★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.02.27)■家族会・救う会の新運動方針−東京連続集会報告12月19日に開催された家族会・救う会合同会議に、全国の家族会メンバーと救う会の役員・全国幹事が参加して、新運動方針を決定しました。全文は2月19日の救う会ホームページに掲載しています。今回は、その新運動方針について西岡会長が報告、説明しました。西岡力(救う会会長)たくさん集まっていただきありがとうございます。2月19日に家族会・救う会の合同会議を行い、お手元にある今後の運動方針を決めました。ための実質的協議を行え!」です。2ページに、要求が書いてあります。者を救出することを強く求める。家族会は安倍晋三総理との面会を求める」と2つあります。この運動方針をまず拉致担当大臣に渡して、総理との面会をアレンジしてくださいと言うつもりだったのですが、連絡があり、「総理が面会する」ということで、昨日会いました。自民党の拉致対策本部は火曜日に会議を行い、この話も含めて自民党として救出をどうするのかという議論をしました。明日金曜日には民進党の拉致対策本部が開かれて、我々からこの運動方針の聞き取りをしてくださることになっています。いう中で、東京連続集会に集まっておられるコアの支援者の方々にもお伝えしたいということで今日の集会となりました。田さんご夫妻は多忙とお疲れで合同会議にも出てこられないという状況で、飯塚さんが日曜日以降の会議にずっと出てくださっていたんですが、うまく連絡がいかなかったとのお疲れなのかということが起きてしまいました。それでも皆さんに聞いていただきたくてこういう会をもちました。運動方針に「今年中に」と入れたのは初めてです。二つの意味があります。「もう我慢の限界だ」という意味が一つです。我慢の限界ということだけを出すと、北朝鮮に、「じゃあ、今年は何もしなければいいんだな。来年はもう運動が弱くなるんだな」と思われてしまうかもしれない。期限を切るというのは両刃の刃みたいなところがあります。客観的にいって今、家族会の親の世代の人たちの状況を見ると、本当に今年が限界であり、また40年も抑留されているめぐみさんたちの状況がどうなのか。死亡という確実な情報はありませんが、健康状態がどうで、精神的にどういう状況なのか心配でならないということで、「今年中」という言葉を使いましたが、もう一つの意味で、今年中に解決できる可能性はあると思っています。やりようだと思っています。政府に、「きちんとやってほしい」ということを申し入れたわけです。我々はただ政府に白紙委任をしているのではなく、道筋も一定程度示したつもりです。◆「最重要」ではだめで「最優先」でなければならないまず、「拉致問題を最優先にしろ」と書きました。道筋の一つは最優先ということです。調べてみましたが、安倍総理が国会で、所信表明演説等で使っているのは「最重要課題」です。「最優先」という言葉はあまり出てきません。日米同盟強化も最重要課題です。私もその通りだと思います。核・ミサイル問題が日本の安全保障にとって最重要課題であることは間違いありません。それでは道筋が見えないのです。動は新たな段階に入った」と言いました。それは北朝鮮が去年20発以上のミサイル発射をし、今年になってまた発射しました。核実験を2回やりました。世界中が北朝鮮を非難している。今回また北朝鮮の暗殺テロがあったために、中国もついに強い圧力を行使するに至った。それをそのまま見ていると、北朝鮮に対する中心課題が核・ミサイル問題、あるいは今回のことを含めてテロ問題になってしまった。拉致問題の旗が飛ばされてしまうかもしれない。日本政府ももちろん、アメリカと韓国と協力しながら、中国にも圧力をかけながら、北朝鮮の核を止めさせる努力をしています。安全保障にとって当たり前のことだと思いますが、そういう時に被害者をどう助け出すのかということを考えてもらわないと、今年中なんてことは絶対できないと思っています。「最重要」ではだめで「最優先」でなければならない。「最優先」というのは先にやるということです。我々は、核・ミサイル問題と拉致問題を切り離して、拉致問題を先行して解決してほしいということを、9月以降強く言っています。ここに「最優先」という言葉が入っているのです。今の状況は9月以降変わっていません。今回のミサイル発射やテロで、北朝鮮に対する圧力はより一層強まっています。我々が何もしなければ、その圧力は別の課題を解決することに使われてしまいます。核問題、テロ問題です。我々が最優先で拉致被害者救出に取り組めば、その圧力を活用することもできる。北朝鮮が5人の被害者を返した時、色んな要素がありましたが、一つの要素はブッシュ政権による強い軍事的圧力です。ブッシュ政権は前年の2001年に、同時多発テロを受けて、「テロとの戦争」を宣言したわけです。普通テロというのは警察マターです。軍隊は出ないわけです。あの同時多発テロは戦争のレベルだということで軍隊を出した。軍隊を出すということは、裁判にかけないで相手を殺すということです。推定無罪の原則で裁判にかけるんです。そのレベルを超えているとして、まずアフガニスタンで戦争をした。テロリストの基地を叩き潰したんです。それから、「テロリストが大量破壊兵器である核・ミサイルや毒ガスを持つことを戦争しても止めさせる」と言いました。その時北朝鮮は核・ミサイル開発を続けていた。アメリカは、北朝鮮がアメリカや国際社会をだまして核・ミサイル開発を続けていると言う決定的証拠を2001年秋につかんだのです。際社会には「核開発は凍結している」と言って、アメリカから年間50万トンの重油をただでもらいながら、核・ミサイル開発を続けていた。そのことについて、アメリカの軍がパキスタンに入って、10数回北朝鮮に行って、濃縮ウラニウムを作る技術指導をしたカーン博士から直接聞いて、証拠を握った。ジョン・ボルトンさんという人がいます。ボルトンさんはカーン博士に直接会ったと言っていました。そのボルトンさんは一番の対北強硬派です。いう人が決定的な証拠を持っている。・ミサイル開発を続けていたら、その決定的証拠を、テロに遭って怒りまくって「戦争だ」と言っているブッシュがつかんでしまったというのが2002年だったわけです。今もう一度トランプ政権が、オバマ政権の戦略的忍耐政策を捨てて、「北朝鮮がアメリカまで届く核・ミサイル開発をすることを許さない」と言っている。「すべての方法をテーブルの上に乗せる」と。これは軍事的手段も含めてです。アメリカまで届く核を止めさせるために軍事的圧力もかけるという強い政権が出てきた。2002年と状況が似てきています。この時、一緒になって日本が核を止めさせることだけをしてしまったら、拉致の旗は飛んでいってしまう。「最優先」ということを貫けば、2002年に起きたことと同じようなことが起きる可能性は十分あるということです。◆今回は3回目のチャンス核について過去の3つの例をあげます。第一次核危機は93年、94年に起きました。アメリカが人工衛星で北朝鮮の原子炉を見つけて、発電所と言っているが、発電機もついておらず電線もない。プルトニウムを作っている。その衛星の映像を内閣調査室の人に見せて、「大変なことが起きている」ということになって、94年には戦争の直前までいきました。日本はその時、アメリカから強い圧力を受けて、朝鮮総連が年間1800億円から2000億円もの巨額な金を北朝鮮に送っていることを、内閣調査室が調べて、それを止めるというミッションをやっていました。当時の北朝鮮にとって死活的なことだったので、金日成が出てきました。カーター(元米大統領)と会って、核凍結の交渉が始まりました。事的な圧力をかけたということもその背景にあります。その時私たちは大変悔しい思いをしました。拉致があるということを国会で政府が認めていたんです。私は1991年に、「諸君!」という雑誌に、日本人が拉致されているという論文を書いていました。金丸という人たちが主導して、外務省と一緒になってやったんです。その時、拉致問題を議題にあげなかった。核問題でアメリカが強い圧力をかけた。日本にも圧力が来て、朝鮮総連のお金を止めることになった。したら北朝鮮が動いて、「核を凍結する」と言った。日本は圧力を下げてしまった。その時、アメリカに対して、「北朝鮮は核を凍結すると言った。拉致問題については何も言っていない。日本は朝鮮総連からの金を止める圧力はやる」と言わなかったのか。アメリカがかけた強い圧力を使えなかったのです。私は大変悔しい思いがしました。それで経済制裁は効くと思ったのです。家族会、救う会ができる前です。二度目が2002年です。軍がカーン博士等を調べた結果、核開発の技術が北朝鮮に流出していることをつかんで、「悪の枢軸」演説をしたりして、北朝鮮に強い圧力をかけた。あの時は、外務省の田中均局長が、アメリカに相談なしに日朝秘密交渉をしていました。アメリカに伝えなかった。アメリカは北朝鮮が核開発をしているという情報を、小泉訪朝の前に何回か日本に伝えていました。アーミテージさん(米国務副長官)が東京に来て伝えたり、小泉総理が9.17で平壌に行く前に、9月に同時多発テロ1周年でニューヨークに行ってブッシュと会った時にも、ブッシュが伝えています。それなのに平壌宣言では、「北朝鮮は核・ミサイル開発を凍結しているという約束を守っている」と書きました。盟国から来た秘密の情報を信用しないで、金正日の口約束を信じて、サインしてしまったのが平壌宣言です。アメリカは、平壌宣言の一月後、10月にケリー国務次官補を平壌に送って、証拠を見せて、「あなたたちは濃縮ウランをやっているだろう。アルミニウムを買った領収証があるんだぞ」と突きつけたら、「やってます」と認めたことがありました。う会はアメリカで大変高い評価でした。アメリカに行くと大統領に会えたり、国会議長に会えたりしました。それはアメリカが核を止めさせようと思って軍事的圧力をかけているのに、田中均氏は裏切って、テロリストにお金を送ろうとしているからです。「それを日本で止めたのは、家族会と安倍晋三だ」というふうにアメリカから見えていたから我々が優遇されたんです。田中さんは核を無視し、拉致を無視して国交正常化に走ろうとした。アメリカから、後ろから弾を撃たれて失敗したと私は見ています。今回トランプ政権になりましたが、北朝鮮が1年前に20発のミサイル発射と2回の核実験をした。今年になってまたミサイル発射をした。彼らの目標はアメリカまで届く大陸間弾道弾で、もう少しでできるところまできた。長官が韓国と日本を訪れました。今年は道が開けるかもしれないこの「最優先」ということについて、安倍総理がどう考えているのか。先ほど言ったように、国会の中では「最重要」という言葉が多かったですから。この運動方針に書いてある通り、去年の9月17日、我々のところに来てくれて面会した時は、総理は「最優先」という言葉を使いました。優先」という言葉を使っていますが、どう考えているのだろうかと思いました。明の中に、「拉致問題の早期解決で認識が一致した」という文言が入りました。