傍聴の皆様、おはようございます。本当にありがとうございます。過日提出いたしました発言通告書に基づき、大きく2つの項目について質問させていただきます。初めに、防災における液状化対策についてお伺いいたします。東日本大震災で被害が広範囲に及んだ液状化対策については、戸建て住宅の被害が特に目立ったことを指摘し、法改正を含め、踏み込んだ対応をすべきだとの声に対し、国土交通省は次の3点を取り組む考えを示しました。1つ目に液状化の危険のある地域の周知、2つ目に発生メカニズムの研究と対策の技術開発、3つ目に住宅の安全性の表示などの周知、そして土地に関する情報の中に液状化の情報を加えることも含め検討すると答えております。評価項目に液状化対策を含める検討をするなど、東日本大震災での被害で関心が高まってきております。示されている日本海東縁部の地震、太平洋の地震、そして3つ目に活断層を震源とする内陸直下型地震の3つがあります。地震の揺れや被害は、海溝型地震や直下型地震などの地震のタイプばかりではなく、地盤の硬軟によっても変わってまいります。同じ地震でもローム台地のような硬質地盤ではぴりぴりと早く揺れ、沖積層の厚い軟弱地盤ではゆさゆさとゆっくり揺れます。地震の揺れや被害は、地震のタイプ、地盤の硬軟あるいは高層や中低層、さらに建物の構造によって複合的に作用した結果のあらわれで、それゆえ隣の建物が無事でも自分の家は全壊というまだら現象が起こり得るのであります。地盤の液状化は砂地盤に強い揺れが加わった場合、震動によって砂がより締まった状態になろうとします。このときに行き場を失った砂に従来含まれていた水が高圧となって急激に上昇し、最後には砂地盤を破壊して地表に噴出する、これが地盤の液状化のメカニズムであります。液状化は、臨海埋立地の緩い地盤や堆積年代の新しい河川の流域で起こりやすく、函館中心市街地を地震が襲った場合、液状化の危険性のある地域が広範囲に分布することが被害想定として指摘されております。東日本大震災では千葉県の浦安市や幕張など、埋立地を襲った液状化現象の影響が広がり、海岸地域ではなく我孫子市や市川市など、千葉県の内陸でも起きておりました。内陸の我孫子市にも液状化現象が起きたのか、その理由は市の北部を流れる利根川沿いや沼地を埋め立てた場所で起きておりました。液状化現象ではRC造など重い建物ほど沈下、傾斜、転倒の可能性が高いと言われております。最近では建築物について液状化対策も講じられてきておりますが、対策の講じられていない古い建物のストックも数多いのであります。対策を施した建物が無事であっても、周辺地盤が液状化を起こして地盤沈下してしまえば、ライフラインが寸断されることもあり、重大な影響を受けるのであります。最近の地震対策として、当面とられていることとして、長期優良住宅の推進により耐震工事が施工され、壁量や地盤補強ぐいの本数をふやすなどの措置が講じられておりますが、こうした地盤の液状化対策もあわせて考えなければならないときが来ていると思われます。おいて、地震の震度について予測しております。直下型地震では、最大震度6強を想定しております。活断層を震源とする内陸直下型地震では、市街地のほとんどの地域が高い以上に予測され、いずれも函館中心市街を危険地域として想定しております。その被害予測からつくられたもので、今から13年も経過しております。住まわれている方の対策にとっては、とても重要な情報になりますので、市民の皆様に現在のマップよりもわかりやすく、また細かい情報を示すべきだと考えられます。現在では河川流域の状況も変化しており、液状化現象予測マップについては今後見直しが必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。次に、住宅リフォーム助成制度創設についてお尋ねいたします。住宅産業の活性化は波及効果も大きく、足踏みが続く景気の起爆剤として欠かせません。市場規模やニーズを把握し、どうすれば活性化するのかと、仕組みづくりを考えなければ幾ら助成金を出しても焼け石に水になりかねません。全国的なデータを見てもわかるように、既存の住宅など建物の修理や利便性の向上、長寿命化といったリフォームの市場規模は2009年で4.4兆円。これに住宅着工統計上は新設住宅に計上される増築や改築、リフォームに伴う耐久消費財の購入費などを含めた広義のリフォーム市場規模は5.6兆円に上ります。リフォーム市場は96年の5.7兆円をピークに穏やかに縮小しているのが現状です。全国の新設着工戸数が2年連続で100万戸を割り込み、既にことしも100万戸を割り込むと予想されている中で、今後はリフォーム市場の活性化が重要になることは間違いありません。それだけにリフォーム市場特有の問題を解消し、消費者が安心してリフォームを行える仕組みづくりが求められております。ことし7月で終了した住宅エコポイントを通し、消費者のニーズを検証し、今後の住宅リフォーム活性化に向けて検討してもらいたいと思います。消費者のリフォーム需要は、2008年度に住宅リフォーム推進協議会が行ったインターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査で明らかにされております。劣化等が多く上げておられます。居住形態別に見ると、戸建て居住者の傾向としてはバリアフリー対応や耐震性、省エネ性能の向上などの住宅性能の向上を望む回答が集中、マンション居住者からは間取りやインテリア、収納の改善を求める回答が多数に上っております。した中、昨年3月からスタートした環境に配慮した新築やリフォームにポイントを寄与する住宅エコポイント制度が好評だったのもこうした消費者の潜在的なニーズに沿った好例とも言えます。同制度のことし1月までのリフォームによるポイント発行数は約141億600万円分で、新築の約5分の1にとどまるものの、申請件数では全体の約42万件のうち、リフォームが65.2%を占めております。リフォームによるポイント発行はさらにことし1月から太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の3項目が追加されたこともあって、消費者の関心を集めておりました。そこで、第2回定例会で市長は平成24年度から住宅リフォーム助成金制度を創設して、住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化に向けた改修工事に対して助成する考えを示されましたが、なぜ耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化に向けた改修工事なのかをお尋ねいたします。市場規模が縮小傾向にある背景には、長引く景気、経済の停滞に加え、次の3つの要素が考えられます。1つ目に、消費者にとってリフォーム工事の内容やその妥当性の判断が困難であること。2つ目に、費用の見積もりやその負担がはっきりとしないこと。3つ目に、リフォーム工事後にふぐあいや欠点が見られた場合の不安感があるといったリフォーム市場特有の問題が上げられます。大きな震災後はリフォームトラブルが深刻化してまいります。実際に、福岡で起きた地震や新潟県中越地震のときも被害が拡大いたしました。震災後、3カ月から半年を経たころが特に注意すべき時期でございます。メディア報道の機会が減り、世間の注目も薄れ始めるころが悪徳業者にとってねらい時のときなのです。ことしの東日本大震災でも被害の拡大が危惧されております。未曾有の規模の震災という点からは、被災地に限らず各地に被害が及ぶ可能性がある以上、それに対処しなければなりません。このようなリフォーム工事に対するトラブルは、本市においても発生しており、市が把握しているだけでも22年度で50件ほどの相談が寄せられていると聞いております。そこで、このようにリフォーム工事後にトラブルやふぐあいが見られるケースも少なくないことから、消費者の不安を解消し、安心してリフォームを発注できる仕組みを整えるため、またこの制度を利用した不正受給を防止するためにも、助成金対象要件としてリフォーム工事の品質確保、そして現場検査と欠陥に対する保障を組み合わせたリフォーム瑕疵担保責任保険に加入している施工業者が行うことを私は提案いたしますが、市としての考えをお示しください。以上でこの場での質問を終わらせていただきます。