フィリピンからは10万人4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。同省旧本館】とフィリピンの労働雇用省の間で『特定技能制度』に関する協力覚書が締結され、これはフィリピン以外に指定したネパール、ミャンマー、カンボジアなど10ヶ国の中で最初となり、他の国とも順次覚書を締結される運びとなっている。この制度は従来の『技能実習制度』が奴隷労働という批判から新たに作られたもので、1号と2号に分かれている。人手不足が顕著な14職種が指定され、技能実習3年の経験を必要とするが、技能と日本語試験に合格すれば就労は可能で、現在実習生として日本にいる人も条件を満たせば移行が出来、在留期間は5年で家族は帯同出来ない。2業種のみで、1号から熟練した技能が認められれば在留期間の上限はなく家族の呼び寄せも可能。受け入れる日本側は『安価な労働者確保』との批判をかわすために、3月15日に法務省は政省令を公布し、それによると日本人と同等以上の給与と外国人が日常生活に困らない支援をすると抽象的な内容で具体的な内容がなく批判が高まっていた。そのため3月20日になって具体的な『ガイドライン』が公表されたが、4月目前の公表であり、日本側のドタバタぶりが目立った。これによると、入国時の送迎を企業側に求め、居住についても細かい規定が列記されている。居住は外国人という理由で賃貸契約が断られる例が多いため、受け入れ側が保証人になることを求め、居住面積も1人当たり7.5平方メートル以上を確保するとしている。手続きでも就労者が困らないように補助するよう求めている。これらは従来の外国人実習生が『働かせるだけ』であった実情の裏返しであり、単なる要望事項では実効性は薄いとの指摘も強い。フィリピンでは官民挙げての新制度を歓迎し、現在3万人近い技能実習生より増えて、35万人の受け入れ枠の内、3割以上、10万人は受け入れるだろうと予測している。3職種のみで残る11業種は5月以降となる。フィリピンで行われるのは介護のみで、4月13日、14日にマニラ首都圏で日本語能力も含めて実施されるが、送り出すフィリピン側でも体制が整っていないことが分かる。制度実施の泥縄ぶりは各国の対応にも出ていて、ヴェトナムでも介護と外食業の試験が検討されていたが、同国に蔓延る悪質な人材派遣会社排除の問題が解決されず、延期となった。は強い日本において、果たして上手くいくのかと危惧も強く、単純労働者としてやって来る外国人にしわ寄せが行くのは確か。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,516今日:57昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。