債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的に実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。10年以内に圧縮された債務を延べ払いする方法をとります。民事再生の場合、私的再建と違って、債権者の過半数が賛成すれば再建計画が成立しますので、債権者の中にある程度の反対者がいても再建が可能になります。民事再生手続における再生計画案のポイントは、第一に「営業利益段階で黒字計上できるかどうか」です。仮に無借金であるとしたら、会社経営は大丈夫か、それとも駄目か、です。これは現状で黒字計上できるかどうかだけでなく、経費節減やリストラなどで、近い将来黒字計上できるかどうか、といった判断も含まれます。これができるのであれば、民事再生法を活用して、再生できる可能性があります。早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。