従業員への商品券・カタログギフト支給は福利厚生費?31227view従業員への福利厚生の一環として、「誕生日」に商品券などをプレゼントする、なんて粋な会社もありますよね。いった取引は、本当に「福利厚生費」として処理ができるしょうか?税務上、「給料扱い」になれば、従業員側に「所得税」がかかってしまうので、しっかりした判断が必要になります。1.現金・商品券を渡した場合は?従業員に「現金」を渡した場合は、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。「商品券」は、金銭を渡したことと同様になりますので、現金同様、金額の多少にかかわらず「給与課税」になります。2.カタログギフトの場合は?カタログギフトを受け取った従業員は、複数の商品を選べることになります。この点で、「金銭」を渡したのと同じと取り扱われ、金額の多少にかかわらず「給与課税」となります。原則的には、「給与課税」となります。いっても、例えば、年1回の誕生日に、ケーキや花束、ちょっとしたプレゼントを渡す程度(社会通念上相当な金額)であれば、「福利厚生費」での処理が可能と考えられています。特定の社員だけを対象にしたものではなく、社員全員を対象にした公平なものである必要があります。認められるものは、「福利厚生費」となります(所基通28-5)ただし、この通達では結婚祝い、出産祝いしか記載されていない点、注意です。いえない」として、否認された判例がありますので、ご留意ください。商品券などの支給が「給与」と取り扱われる場合は、通常の給料同様に、源泉徴収が必要となります。(現物給与が「賞与」となる場合は、金額によって源泉徴収が不要なケースがあるかもしれません。この場合は年末調整で調整を行うことになります)。6.ご参考~得意先へ贈答する商品券は~?得意先に贈答する商品券は、「交際費」として処理しますが、消費税上は課税仕入にはなりませんので、ご留意ください。寄附金や交際費の取扱い(得意先へ交付する商品券)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6463.htmまずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。