首相官邸ホームページ当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。平成31年2月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。総理は、沖縄県民投票の結果について次のように述べました。「沖縄に米軍基地が集中している。この現状は到底容認できません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んでまいります。住宅や学校に囲まれ世界で最も危険と言われる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。これ以上先送りすることはできないと思います。これまでも、長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてまいりましたが、これからも御理解いただけるよう全力で県民の皆様との対話を続けていきたいと考えております。「まず、20年前に、危険な基地である普天間基地を移設するということが日米で合意されました。その移設先として、辺野古(へのこ)ということが合意されたわけであります。同時に、沖縄に基地が集中している。この基地を整理、統合、縮小していくということで、我々も一つ一つ結果を出してまいりました。辺野古に新たな基地をつくるということではなくて、危険な状況にある普天間基地を全面移設する。平成24年さらに過去の総理の一日はこちら。