大綱の1、食の安全についてにかかわりまして、遺伝子組み換えにつきまして2点、農地の有効活用につきまして3点、私から御答弁申し上げます。函館市内での栽培実績と状況についてのお尋ねでございます。混乱はもとより、地域農業全体への経済的損失、ひいては農業生産活動の継続性への影響が懸念されております。このため、北海道では平成17年3月に遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を制定し、管理責任者の設置や交雑混入防止措置の適正維持など、栽培に当たっての遵守事項を初め、その実効性を確保するための立入検査や罰則等を規定したところであり、花粉などが飛散するおそれがある露地栽培につきましては、許可を得なければならないことになっており、本市管内におきましては遺伝子組み換え作物が栽培されていないほか、北海道内における遺伝子組み換え作物の栽培計画はないのが実態でございます。次に、本市農業の6次産業化の可能性と進め方についてのお尋ねでございますが、1次産業の6次産業化とは、1次産品の生産者が生産物の加工及びその販売も行い、2次、3次産業に帰属している付加価値化による利益を生産者みずからも得ることで、1次産業を活発化しようとするものでございます。我が国の農業は、農地の集積による経営規模の拡大が進められているものの、農地面積や担い手の減少傾向が続いておりますので、この6次産業化は安全で安心な農作物を生産、提供するという機能を持続的に発揮するとともに、食料自給率の向上を図る上で一定の効果ができるものと考えております。耕地面積が5ヘクタール未満の小規模な経営体の占める割合が高く、飛躍的な生産性の向上が見込めない本市の農業の将来を見据えた場合、収益性の向上による農家経営の安定、向上を図っていく必要があると考えておりますので、市といたしましては6次産業化を促進するため、生産者等が行う加工製品の試作品の製作及びそのマーケティング調査事業を支援する独自の制度を本年7月に創設したところでございます。次に、我が国の食料自給率及び農業の現状についてどのように認識されているのかというような御質問でございます。日本の農業につきましては、平均の耕作面積が2ヘクタールと非常に小規模な農業となってございまして、輸入、とりわけ穀物が多くなっている状況にございます。このことで価格の競争が発生しておりまして、国内農業、非常に厳しい状況に置かれているというふうに考えているところでございます。このようなことから、農業の後継者不足あるいは担い手不足等、あるいは廃業等のような状況が発生いたしまして、耕作面積が少なくなっているという状況を招いているというところでございます。このことが食料自給率の低下を招いているというふうに認識しているところでございます。次に、函館市における1次産業の農業に対する基本的な考え方、方向性はどのようなものかということの御質問でございます。農業は食料の安定供給という重要な役割を担っておりまして、食の安全に対する関心が高まる中で、消費者に信頼される安全で安心な農作物の生産が求められておりますが、輸入農産物の増加などによる生産者価格の低迷や燃油高騰などによるコスト高などによりまして厳しい経営環境に置かれておりますので、市といたしましては、生産基盤の整備や農地の保全、農作業の省力化による生産性の向上や高付加価値化による収益性の向上による安定した農業経営を確立しなければならないと考えております。減少についての認識とこの減少傾向に対する函館市の取り組みについてのお尋ねでございます。農地等の減少傾向につきましては、経営環境の悪化による廃業や担い手の減少などが大きな要因と考えておりますので、生産性や収益性の向上、さらには農作業の省力化などにより農業を魅力ある産業にしなければならないというふうに考えてございます。このため、市といたしましては、農協や関係団体と連携いたしまして、6次産業化などによる生産物の付加価値向上、さらには農業経営の法人化や集落営農、コントラクターなどの農業経営の協業化による経営コストの縮減と省力化を促進し、安定した農業経営の確立を目指す取り組みに対し、支援を行っているところでございます。済みませんが、先ほどの私の答弁の中で、大綱3点目の市退職者の天下りについての中で1点答弁漏れがございましたので、答弁させていただきたいと思います。北原議員から、それぞれの団体が採用試験を実施し、結果、市の退職者が就職するということも禁止されるのかというお尋ねがございました。各団体が公募等によってきちっとした形で募集をして、その中にたまたま市の職員だった人間がその公募に応じて、平等な形で採用試験を受けて採用されるようなケースについてまでは、これを禁止するというわけにはなかなかいかないのかなと。職業の選択の自由と、そういう保障との兼ね合いもありますので、私はそこまでは否定することにはならないものと考えておりますが、いずれにしても私の考えだけ、あるいは市役所の考えだけではなくて、第三者的な委員会の中できちっと議論をいただいて、一定のルールづくりというものをしてまいりたいと考えております。御答弁ありがとうございました。再質問の時間も余りなくなりましたけれども、簡単に申し上げますと、函館としても国や県に奨励作物の指定及び補助を働きかけてはどうかと、そしてまた市独自で奨励作物の指定及び補助をする考えはないかと、こういうことをしようと思っていたんです。道彦農水相は13日の閣議後の記者会見で、経営意欲のある若手農家らに農地を売ったり貸したりする農家に対し、助成金を交付する制度の導入を検討していることを明らかにした。小規模農家に実質的に離農を促して農地を集約し、規模拡大によって生産効率を高める」、「2011年度第3次補正予算に経費を計上して東日本大震災の被災地で先行実施し、復興と構造改革を同時に進める。その上で、12年度から全国に広げる考えだ。現在の平均営農規模は約2ヘクタール。高齢の零細兼業農家も多く、国際競争力強化に向け規模拡大が課題となっている。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が8月にまとめた中間提言では、平地で20〜30ヘクタールに拡大する目標を掲げた。鹿野農水相は「11年度は(農地を売ったり借りたりする農家を支援する)受け手対策だったが、同時に(農地の)出し手対策をやっていかないといけない」と説明。12年度予算の概算要求に全国実施の経費を盛り込む。農地の集約策として農水省は11年度、農家への戸別所得補償制度に「規模拡大加算」(予算額約100億円)を導入。農地を借りて規模拡大した農家に10アール当たり2万円を上乗せ交付している」と、こういうようなことがありまして、「平成12年度は、これに加えて農地の出し手にも助成。農地の売買や貸借を仲介する市町村ごとの団体に助成金を出す案も検討していると」。このように積極的に、もっとも40%ですからね、今、日本はこのまんまでいくと、また食料難に落ち込む。いうことからすると、国も積極的、函館市の質問に答えてくれたと、こういう感じで受けとめておりますので、どうかひとつ市としても積極的にとらまえていっていただきたい。結局私の再質問の予定しておりましたのは、時間もありませんし、やめたいと思います。御協力ありがとうございました。善通議員の一般質問は終わりました。ここで再開予定を午後1時とし、休憩いたします。これより会議を再開いたします。休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。私は、既に通告をしております大綱1点について質問をいたしたいと思います。欠損処理についてであります。かかわって事務処理のミスによって平成22年2月24日、国の内示があったが、予算比で約1億3,000万円が少ない額となっていたことが判明したと公表いたしました。同時に、3月16日の本会議でも説明し、陳謝をしながら、過少申告ミス問題が初めて内外に明らかになりましたが、その4カ月後の6月21日になって、さらに不足額は1億6,000万円に増加していたことも明らかになりました。これに対し、前市長は総括的な責任は市にあるが、今後係ることのないようコンピュータの委託のチェック体制などについて全庁的に洗い出し、対応するとともに、職員に対してもいま一度業務執行の際にチェック機能を高めることやリスクマネジメントを徹底するよう指示してまいりたいと言明いたしました。本事案につきましては、市民の保険料負担などへの影響が出ないよう、まず国への救済措置などについて全力で働きかけてまいりたいと表明いたしました。本来、この問題は市長の改選期を迎えていたことを考えると、常識的には任期中に前市長の責任で処理し、解決すべきであることを再三申し上げてまいりましたが、ついに未解決のままその責任を果たさず、政権を去りました。その結果、本来補てん、入金されるべき財源1億6,000万円が530日余もの間納入されずに、欠損が生じたため、21年度決算は不認定となるなど、遅延利息の損失などを与えたのでありまして、この責任もとらずにあることは看過できないと思うのであります。今回予定されていた介護給付費の欠損分が補てんされたことから、補正予算に寄附金として計上されましたが、処理にかかわって納得できない点が多々ありますので、確認を含めて質問いたしたいと思ったところであります。この問題は、前政権は職員からの寄附で補てんすると発言していました。この発言は割り当て強制寄附に当たると指摘され、かといって税補てんもできずに、未解決のまま迷走したことは御承知のとおりであります。当市では、これまで4年間の間に、このような職員のミスにより市が損害をこうむるのは、ケアホームの誤認定に引き続き2回目であります。ケアホーム問題のときは、責任の所在も、特別職や関係職員が幾ら賠償したのかも全くわからず、うやむやのままに管理職の親睦会から150万円を補てんして終わらせてしまいました。本来はだれが補てんすべきだったのか、それを明確にさせないでの、金のあるところからとりあえず出しておこうでは、前回のケアホーム問題と同じ対応で、反省も教訓も生かされないことになるのではないでしょうか。したがって、二度と起きないよう注意することは当然だが、起きてしまったときの対処法をしっかりと構築しておくことは重要ではないかと思うところであります。した実態の中、さきの議会で私の質問に対して、工藤市長から、今後同様な事例が発生した場合との視点から一定の答弁がございました。よって、今後同様の事件が発生した場合は、その見解を基本に対応するものと思いますが、同時にそのことに対する責任はだれのどこにあったのかも明確にすることも重要だと思うのであります。先日、この処理の結果についてマスコミ報道がされましたが、市は当初から税金で補てんするのは市民に負担をかけることになるので、これを避けるため職員で負担することにしましたが、今回新たな特別職5人と前福祉部長と前福祉部次長の職員だけに負担させることは道理として理解されるものではないと、また職員の間からも前市長などに一定の負担を求めるべきではないのかという声が上がっていることも勘案すれば、一定の負担をすることにしたというふうに職員は申しております。前市長などはこれらの声を承知しつつも、かつ市の再三の要請にもかかわらず、多額の退職金はしっかりと受け取っておきながらも、これに応じていないのは理解できないのであります。前市長は常日ごろ責任は自分に、成果は職員にと公言してきたはずなのに、後はよろしくといったようなこういった態度では、私も以前から指摘したとおり、全く無責任な人だったということを改めて露呈したのではないかと言わざるを得ません。ここで市長にお聞きいたしますけれども、ここまで解決を引き延ばした無責任な行動は許されるでしょうか。法的な責任はないと言われているけれども、道義的に責任は免れない、逃れられないと考えますけれども、市長の率直な考え方をお聞かせいただきたいと思います。このことについて文書で要請する考えもないのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。2点目、一たんは寄附に応じるといたしておりました。今度は後援会があるから寄附できないと報道されておりましたが、政治から身を引くと公言していながら、新聞にも報じられておりましたけれども、いつまで後援会は持つのでしょうか。解散すれば済むはずであります。寄附をしないための詭弁としか思えないのであります。皆さんどうでしょうか。市長の率直な考えをお聞かせいただきたいと思います。以上がここからの質問といたします。