経済概況2019/11/01マレーシアは、マレー半島南半分と、ボルネオ島の北西海岸地域(サバ、サラワク州)から成り、3つの連邦直轄区(クアラルンプール、ラブアン島及びプトラジャヤ)と13州で構成される連邦国家です。総人口の約8割は半島マレーシアに集中しています。東マレーシア地域は豊富な鉱物資源に恵まれていますが、人口は少ないです。ボーキサイト鉱等です。2018年5月の総選挙で、独立以来政権を維持してきた国民戦線が希望連盟に敗北し、歴史的な政権交代が起こりました。高温多湿で四季の変化はほとんどなく、わずかに乾季・雨季の区別がある。マレーシアは、ASEAN主要国の中でも工業化が進展した国の1つです。あるものの、現在でも約4割となっています。プランテーションによるパーム油生産など、農業部門も引き続き一定のシェアを占めています。輸出全体の3分の1以上を占めています。そのなかでも、けん引役となっているのは半導体産業です。再輸出中継港としての色彩が濃い香港・シンガポール向けを除くと、ASEAN、中国、EUの順に輸出が多いです。輸入構造エレクトロニクス製品の世界的なサプライチェーンの一角を占めており、輸出と同様、輸入においても電子・電気機械の比率が高いです。輸入元としては、中国、ASEANのシェアが高くなっています。マレーシア社会の特徴マレー系、中華系、インド系など、多種多様な民族から構成される多民族国家です。独立以前から経済面で大きな力を持つ華人とマレー人との間に大きな格差が存在します。格差縮小のための政策(ブミプトラ政策)を長年実施していましが、2009年に規制緩和を発表しました。天然ガス、原油、パームオイルなど天然資源が豊富です。社会マレーシアでは、独立以前から華人が経済面では強い影響力をもっており、暴動が起きるほどの経済格差がマレー人との間にありました。そのため、政府はその格差を縮めるためのブミプトラ(土地の子の意味)政策を取り、マレーシア人企業家を育成してきました。その結果、以前ほどの民族間の緊張はなくなり、マレー系企業のプレゼンスは年々高まりつつありますが、華人企業家は依然として大きな影響力を保持しています。財政・金融政策の運営は基本的に保守的であり、経済は安定的に推移しています。経常収支は黒字基調が続いていますが、外貨準備はやや少なめと評されることが多いです。政治1957年の独立以来、一貫して国民戦線が政権を担ってきましたが、2018年5月の総選挙で希望連盟が過半数を制し、歴史的な政権交代が起こりました。ナジブ前首相の汚職疑惑や、消費税導入などが政権交代の主たる要因です。マハティール元首相(在任期間1981~2003年)が首相に返り咲き、マハティール氏は、1~2年でアンワル元副首相に政権を禅譲することを約束しています。外交マレーシアの外交は、1自由と独立、2善隣友好、3ASEAN域内協力推進、4世界平和の促進と繁栄、5国連憲章の遵守の5原則を掲げています。積極的参加など多面的な外交を展開しています。