菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称したものであり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。以下で労働保険の基礎知識を記述してみました。労災保険について労働者を一人でも使用する事業主は、必ず労働保険に加入することが法律上義務付けられています。死亡についての給付を行うための制度です。4.5~118/1000(業種による)全額事業主負担となります。特別加入制度(経営者労災)原則として、経営者・役員の方は、労災制度の適用がありません。事業主とその家族、役員の労災加入ができます。労災の特別加入制度とは?本来、法人の役員、中小企業の事業主や家族従業員等は労災保険に加入することができません。事業主や家族従業員も他の労働者と同様の業務に従事しており、労働災害の発生が多いというのが現状です。60%近くの事業主が特別加入制度を利用しています。(厚生労働省の認可団体)に事務委託をすることにより特別加入が可能となります。(事務組合に委託をしなければ特別加入はできません。4000円~20000円の間の給付基礎日額を選択していただき給付基礎日額×365×労災保険料率((業種によりちがいます。)一人親方等の特別加入制度について個人で事業を営む大工さんなど、いわゆる一人親方等についても労災の特別加入制度が用意されています。メリット現場で起こる労災事故に備えて、特別加入しておくことをお勧めします。現場によっては、特別加入をしていないと仕事を請け負えない場合があります。現場などで、いつでも提示してご利用できるのでお勧めです。保険料4000円~20000円の間の給付基礎日額を選択していただき給付基礎日額×365×労災保険料率((業種によりちがいます。元請会社を経由して組合員になった場合は、年3回の分割納入(5月・8月・11月)となります。労災保険は、本来国内にある事業場に適用され、そこに就労する労働者が給付の対象となる制度です。海外の事業場で就労する方は対象となりません。