日経)欧米小売で売上げ2位以下の5社がネット上に儲けた仮想市場で共同商品調達に取り組む。5社の仕入れ総額は年間1750億ドルで、業界のガリバーであるウォルマートの1300億ドルをう尼割る。各社の取引先を相互乗り入れし、仕入れコストを下げる。3社はISPやEC事業者向けに、顧客からの電話やメールによる問合わせや申込受付けを代行する業務を始める。年内に2000平方メートル程度でサービスセンターを都内に建設する。Exchange(JNX)」が2000年10月に本稼働を開始する。JNXは自動車メーカーと部品メーカーが、受発注データやCADデータなどを交換するためのネットワーク。5月1日にJNXを運用/管理する「JNXセンター」を設置。メーカーの加入申請は8月1日から受け付ける。10月の本稼働時点でトヨタ自動車と日産自動車がJNXへの加入を決定しており、年内には自動車メーカー9社が加入するという。部品メーカーは自動車メーカー個々のネットワークと接続してデータ交換していたが、JNXでどの自動車メーカーとも交換できるようになり、系列を超えた取り引きが促進される。日経)MTTドコモは3日、郵政省に次世代携帯電話(IMT2000)の事業認可を申請、来年5月からサービス開始すると発表した。J?フォン、DDIセルラーーIDOグループなども追随する計画。次世代携帯は同画像の送受信が可能になるなど高機能な携帯情報端末としてPCをしのぐ大型市場へ成長するとみられている。トーマス・ペンフィールド・ジャクソン判事は2000年4月3日、同社がシャーマン反トラスト法(米独禁法)に違反したとする判決を下した。これによって、マイクロソフトの一審敗訴が確定し、今後は同社に対する制裁措置の内容が焦点になる。同社はこれを不服として、連邦控訴裁判所に控訴する予定だ。制裁措置が明らかにされるまでには数ヶ月かかる模様だ。現時点で想定される制裁内容としては、同社に罰金を課す、市場での行動に規制をかけるといったもののほか、同社を複数企業に分割するといったものまでがある。日経コミュニケーション)KDDは4月4日、同社の「0070市外電話」サービスの通話料を4月11日に値下げすると発表した。値下げするのは20km超?100kmの中距離区分。一部時間帯において3分40円を30円に引き下げる。4社の市外通話料値下げが出そろった。日経コミュニケション)3月末に移動電話の加入者数が固定電話の加入者数を抜き去った模様。通信事業者各社は電話時代のビジネス・スタイルから、「モバイルとインターネット」へのシフトが迫られている。主要各社の社長訓示からはその危機感の大きさが伝わってくる。宮津純一郎社長NTTは長年、電話事業をやってきた。94年ころから「マルチメディア時代」が来ると言ってきたが、実際には我々が思っていた以上に急速に変化を始めた。移動通信やインターネットが急激に伸び、社会に影響を与えるようになった半面、電話の加入数は急速に減っている。構造上の大きな変化が起きている。電話を中心とした音声通話からインターネットを中心とした多彩な通信へと、ユーザー・ニーズがシフトしている。多様な企業がこの分野に参入し、競争が非常に厳しくなってきている。安くて良いサービスをインターネット時代に提供する仕組みを作っていかなければならず、仕事のやり方を抜本的に変えていく。世の中の要望であるブロードバンド(広帯域)の安くて新しいディジタル型サービスを提供していこうと思う。出井伸之社長インターネットの普及により個人がパワーを持つ時代になった。これからは個人ベースの起業家、実業家がいないとビジネスがうまくいかない。これは、企業として個人の才能をどう生かすかということを真剣に考えなければなくなったということだ。皆さんが、ソニーというプラットフォームで、一人ひとりが起業家、クリエイターとして活躍することを期待する。日経)朝日生命保険が富士通・第一勧銀と共同で11月にもインターネットを通じて生保商品を販売する専門会社を設立する。国内生保としては初めて。人手を使わずネットで販売することで販売コストを削減、医療保険や個人年金を割安な保険料で提供する。他の大手生保も追随する可能性た高く、保険料引き下げ競争が加速する見通し。6日、日本のインターネット普及率予想を発表した。それによると家庭での有線網によるネットの普及は98年の11%から2003年には60.4%に達し、ほぼ米国と肩をならべる。携帯電話によるネット接続を含めた合計の普及率は86.9%に増え、延べ利用者数は1億人を突破すると予測。