昨年4月から今年3月までの1年間で、マイナンバーの流出が165件報告されていることが分かりました。2016年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。あった前年度の83件から倍増しています。105件あり、民間事業者からも60件報告されました。いずれも番号の悪用は確認されていないものの、一度に100人以上の個人番号が漏えいしたケースも6件あったそうです。例としては、静岡県湖西市で今年2月、同市にふるさと納税をした1992人分について別人の番号を記載した書類を寄付者の住む自治体に誤って送付した事件などがあります。一度に100人以上の情報が漏えいした「重大な事件」では6件中4件を民間事業者が占めましたが、漏えい全体を見ると、70機関92件と地方自治体が占める割合が圧倒的です。自治体側でもマイナンバーの取り扱いには手を焼いているようで、確定申告書類や住民税の税額決定通知書など、番号記載が義務化されている書類についても、番号記載なしで処理をする自治体が徐々に増えつつあり、番号制度を普及させたい総務省が神経を尖らせています。地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしています。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、今年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めています。この間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少ない状況。地銀の拡大が際立つ格好です。背景には、地方経済の回復は鈍く、企業への貸し出しが思うように進まないという事情があるようです。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力するようになっているのが実態です。個人向け融資の中でも、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回ります。これには借り手側の事情もあるようです。大きな契機となったのが15年1月の相続税増税。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込めることからアパートなどの建設に着目が高まりました。加えて日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっています。建てて終わりにならないのがアパートやマンションです。少子高齢化が加速している地方で建設しても、家賃収入の見通しがなければ負担は増加。貸し出しをしたいばかりに十分審査しないまま融資を増やしている地銀もあるといい、適切な対応が必要といえそうです。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは2001年、今から16年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。◆器は国、中身は金融機関iDeCoで拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い(投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります)で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、出口でも税の恩恵が受けられます。考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。かかる場合があります。投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要があります。「毎月定額の支出」になること、「60歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。◆加入者が死亡したらどうなる?iDeCo加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。全国銀行協会と日本商工会議所などが、強制力のない自主ルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、銀行借入に付随する経営者(社長)個人保証の解除を徐々に進めています。そこで、かつては銀行融資において常識であった経営者個人保証の解除の要件を考えてみたいと思います。考えてみれば、企業融資に必ず社長個人保証がつくというのは、おかしな常識です。株式会社は株主有限責任に見られるように、個人の責任を限定的にすることにより、個人の出資をしやすくし、会社でビジネスリスクを取りやすくしたものです。社長といっても、会社とは別人格というのが前提であり、別人格であれば、会社は倒産しても社長個人は生き残ることができるはずです。しかるに、会社への融資について、社長の個人保証をつけ、会社が破綻したときには、社長の個人財産まで身ぐるみはぎとられるようでは、個人で事業をやっているのと何ら変わらなくなってしまいます。銀行側も、社長の個人財産まで立ち入って、個人への生活を脅かしながら、会社への融資金に対する返済請求を行うのは、気が進まない仕事です。社長が多額の隠し財産を持っていることはそれほど多くありませんので、効率のいい仕事でもありません。それではなぜ、銀行は社長個人の保証を要求するのでしょうか。そこには大きく二つの理由があると思われます。第一は社長の心構えです。社長には全身全霊をかけて経営にあたってほしいのです。会社は個人とは別物だから、適当に仕事をして、会社がつぶれても自分の財産だけはしっかり守り、安穏の生活を確保しようという社長では安心して融資はできません。自分の全財産をかけて仕事をしているという心意気が必要です。第二は決算書の透明性です。決算書は経営者自身が作成しますから、経営者が自分に都合のいいように作るリスクが常に存在します。上場企業のように会計監査人の監査を受けていれば別ですが、大部分の中小企業は会計監査を受けていません。銀行は決算書の正確性に対する担保を持っていませんから、粉飾決算があったときの用心に、会社以外の返済財源を確保しておく必要性があるのです。会社を個人の節税組織と考えているような社長なら、個人財産も含めて返済財源としなければなりません。逆にいえば、社長が誠心誠意経営を行い、決算書に嘘がなければ、社長個人保証は不要ということになります。銀行は預金者保護の観点から貸出金の回収に全力を尽くすことが求められますが、嘘偽りのない決算書の提出を受け、社長が精一杯事業に励んだ結果として会社が倒産したのであれば、貸倒責任を自分で被ることに異存はないはずです。社長個人が会社の責任から切り離されれば、会社が果敢にリスクに挑戦することができるようになりますし、有能な社長の起業への再挑戦も容易になります。したビジネス環境を整備することがこれからの日本において望ましいものであることは言うまでもありません。提供:エヌピー通信社ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割にとどめるべきとした総務省の通知に、自治体から悲痛な要請が出るに至りました。長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は4月25日、記者会見を開き、今後も引き続きパソコンや時計などの資産性の高い品物を返礼品として送れるよう、総務省に要請したことを明らかにしました。ふるさと納税の返礼品をめぐっては、一部の自治体で換金性の高い商品券などを返礼品にする自治体が出たことをきっかけに、インターネットオークションなどを介した転売の横行が問題化。返礼率が7割など著しく高いものもあったため、総務省は4月1日に全国自治体に対し、電子・電気機器や商品券、時計といった資産性の高い品物を返礼品から外し、それ以外についても寄付額の3割を上限にするよう要請しました。「要請に応じない自治体に対しては個別に働きかけてゆく」と強い口調で語り、自粛要請に従わない意向を示した長野県伊那市を「通知の趣旨にそぐわない」と名指しで批判するなど、自治体にとっては?圧力?がかけられているとも呼べる状況です。今回要請を出した安曇野市は、市内に国産パソコンを製造販売するVAIO社の工場があることから、2年前にふるさと納税の返礼品にパソコンを追加しました。その結果、寄付額は前年度の約500万円から145倍の約7億5千万円に急増。昨年度は8億円を超える寄付を集めましたが、その97%がパソコンなどを返礼品に指定した寄付だったそうです。今年度予算にもふるさと納税による寄付を4億円と盛り込み、子育て支援事業などに充てているため、パソコンの返礼を取りやめれば代替財源が必要となります。宮沢市長は「パソコンは地元の製品で、返礼品に使うことは地元企業の育成や雇用創出にもつながる。国は自治体の実情を理解してほしい」と訴えました。総務省は上限規制を設けた理由として、返礼品送付による自治体の業務増や地元産業への過度なコスト負担を挙げていましたが、魅力的な返礼品を考え出して寄付をこれまで集めてきた地域にすれば、「余計なお世話」以外の何物でもないのかもしれません。