ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。柏崎刈羽原発を再稼働させるには有効な避難計画を前提とするとも受け取れる発言で、ヤツコも「問題点の対応をしないと再稼働を支持できない」と述べた。この記事は2014年3月15日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆し、2014年4月17日に朝日新聞デジタルに掲載されたものです。グレゴリー・ヤツコ氏(左)と新潟県の泉田裕彦知事=山本裕之撮影ヤツコ氏は、東日本大震災が発生して3年がたつのにあわせて東京大学で開かれたシンポジウムに出席するため、原発事故に関する「民間事故調」の母体となった財団法人日本再建イニシアティブの招きで来日。対談は3月12日夜、東京都内で行われた。避難計画については、ヤツコ氏が泉田知事に質問し、泉田知事がそれに答える形で、現状の問題を提起した。その主なやりとりは以下の通り。福島第一原発の事故の際、日本政府が半径20キロ圏に避難指示、20~30キロ圏に屋内退避指示を出したときに、米国は80キロ圏に避難勧告を出した。過剰だったか、適切だったか、今はどう考えるか。あとから考えてみると、とても良い判断だったと思う。私たちが当時予測していた通りに事故は進展した。いま思えば、若干小さくしたほうがより正確だったかもしれないが、事故で我々が見えていたことに基づけば、私としては正しい声明を出せたと思う。私も実は今のヤツコさんの見解に賛成だ。飯舘村は30キロ圏を超えて放射性物質に汚染されたということが事後的に明らかになった。住民の健康影響を避けるという意味では米側の決定は正しかったと受け止めている。飯舘村でこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。(2018/12/14)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。