東南アジア株式市場は軒並み下落。シンガポール市場が最も下げた。同国政府が中国での新型コロナウイルスの流行は国内経済に打撃を与えるとの見解を示したことが嫌気された。ストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.81%安の3181.25。金融大手DBSグループ・ホールディングスは1.3%超下げ、複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングス<JARD.SI>は約1.9%安。シンガポール航空は2.9%下げ、2003年4月以来の安値で引けた。空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングスは6.7%安と、17年2月以来の安値で引けた。ゴム手袋製造大手トップ・グローブ・コープは約8.3%上昇し、1年超ぶりの高値で終了。新型肺炎の流行に伴う需要増期待が、引き続き追い風となった。ニトリル手袋メーカーのハルタレガ・ホールディングスは3.7%高、病院経営会社IHHヘルスケアは1.7%高。マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.57%安の7468.7。バンコク市場のSET指数は0.71%安の1513.26、ジャカルタ市場の総合株価指数<.JKSE>は0.36%安の6111.184。ホーチミン市場は休場。ソウル株式市場は大幅続落。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の影響に対する懸念が強まった。総合株価指数(KOSPI)は前営業日終値比69.41ポイント(3.09%)安の2176.72と、1日の下落率としては2018年10月11日以来の大きさとなった。ソウルを訪れる中国人観光客により業績が大きく左右される化粧品メーカーは大幅安。中国政府はコロナウイルスの感染拡大を受けて、市民に対して海外旅行をやめるよう指示している。幅制限いっぱいまで急騰した。外国人投資家は昨年11月26日以来の売越額となった。シドニー株式市場は下落。念が広がり、エネルギー株や鉱業株が軟調だった。S&P/ASX200指数の前営業日終値比1.4%安の6994.50と、今月15日以来の安値で終了した。エネルギー株指数は原油安が重しとなり、3%下落し約4週間ぶりの安値。鉄鉱石や銅を含むコモディティー(商品)相場が下げたことで、鉱業株指数は3%近く下げた。金融株指数は1.3%安と今月16日以来の安値を付けた。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。