支給等に関する条例(平成16年魚沼市条例第188号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。死亡者(行方不明者を含む。死亡(行方不明を含む。市長は、市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。支給を行うものとする。市長は、市の区城外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。市は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。災害援護資金(以下「資金」という。(様式第2号)を市長に提出しなければならない。借入申込書には次に掲げる書類を添えなければならない。被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。(様式第3号)を、借入申込者に交付するものとする。(様式第4号)を借入申込者に通知するものとする。(様式第5号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。(様式第8号)を、当該借受人に交付するものとする。(様式第9号)を、当該借受人に交付するものとする。(様式第10号)を市長に提出しなければならない。(様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。(様式第12号)を、当該借受人に交付するものとする。(様式第13号)を、市長に提出しなければならない。前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。