十年とって65歳、十年とらなければ75歳ですから、よろしくお願いいたします。平成23年第3回市議会定例会に当たり、通告のとおり大綱3点について質問をいたします。4月に工藤市長が誕生し、これまでの4カ月間の間に、各種団体との懇談、韓国高陽市との姉妹都市提携、タウントーキング、経済再生会議の立ち上げ等々、内に外にと新たな市政運営に向けたさまざまな取り組みや挑戦を積極的に進められていることに心から敬意を表します。時代がスピードを求めるのは理解できますが、急がば回れの例えもあるとおり、一歩ずつ着実に積み上げていくことも大事なことであると私は思っております。工藤市長のこれから進めようしている政策には、私がこれまで議会で取り上げてきたものも、共通項もあれば、多少意見を異にするものもありますが、こうしたことを踏まえながら質問に入らせていただきます。大綱1点目は、食の安全についてです。その1点目は、平成12年第3回6月定例会でも質問いたしましたが、遺伝子組み換えについてであります。農業を取り巻く状況は、国外、国内的に地球温暖化を初めとして、原発による汚染、集中豪雨、TPPなどのさまざまな課題が渦巻き、出口が見えない状況になっております。我が国の食料事情については、近年食べ物にあふれ、飽食の時代と言われて久しくなりましたが、今この状況に警鐘を鳴らす学識者が少なくありません。した中にあって、過日NHKのテレビ番組で、まさにこれまで私が10年以上から訴えてきた問題、遺伝子組み換え食品や我が国の食料自給率などが世界の国々の食料事情やエネルギー問題と密接に関連しており、大変興味深く、かつ重要な問題であると感じて見ておりました。質問に入る前に、その番組の内容につきまして、私が考えてきたことも交えながら御紹介したいと思います。学識者が危惧しているのは、世界の国々の食料事情及びエネルギー問題と密接に関連した量的な問題と遺伝子組み換え食品の問題であると言っておりました。そこで、世界の食料事情から見てみますと、最近世界的な穀物の値上がりにより、日本ではパン、めん類、小麦の価格が5%から7%上昇し、また世界の穀物市場の7割を占める三大穀物の価格も1年前と比較すると、小麦は2倍、トウモロコシは73%、大豆は36%値上がりしているとのことでありました。2020年には世界の食料価格は30%上昇すると見込まれており、このような穀物価格の上昇には、各国の事情に絡む幾つかの要因があるとのことでした。世界の国々には、日本のように飽食の時代を謳歌している先進国もあれば、飢餓に苦しんでいる発展途上国もあることは御承知のとおりですが、地球トータルで考えると食料は足りているのでしょうか。世界の穀物生産量は約22億トンありますが、この22億トンで養える人口は100億人。現在の世界人口は約70億人ですから、食料は十分足りていることになります。新興国における食生活の西洋化、すなわち穀物だけを食べてきた食習慣から肉食を取り入れるように変わってきたことで、穀物の一部は家畜の飼料として使われるようになっています。穀物を飼料にすると、肉1キログラムを得るに必要な穀物量は牛肉では穀物量11キログラム、豚肉では穀物量7キログラム、鶏の肉では穀物量4キログラムが必要となります。世界の肉生産量は1980年代の1億5,000万トンから2000年代には2億5,000万トンとなり、中国における年間1人当たりの肉食消費量はここ20年間で18キログラムから50キログラムへと3倍にふえているとのことでありました。このように、私たち日本人も含め、肉食への食生活の変化により、穀物は飼料に使われる割合が高まったことから、人々の食料となる穀物の量は十分とは言えない状況にあります。世界のエネルギー事情の影響から、原油に変わる燃料としてエタノールが注目され、アメリカのトウモロコシの40%がエタノールの原料として使われるようになってきたことも食料不足の大きな要因になっているとのことでありました。このほかにも、穀物の生産量は天候不順や自然災害の発生などにより大きく落ち込むことも考えられることから、今後においても主食である穀物は世界的に需要が供給を大きく上回り、食料不足がさらに進み、食料価格が高騰するのではないかという学識者の予測には、十分信憑性があります。それでは、日本の食料事情はどうかと見ると、食料危機と言っても過言ではない世界的な状況の中で、日本の食料自給率はカロリーベースで40%、先進国の中で最低レベルにあります。ちなみに、諸外国の食料自給率を2007年数値で見てみますと、1位は豪州、人口2,150万人で173%。2位はカナダ、人口3,390万人で168%。3位はアメリカ、人口3億1,760万人で124%。国土面積が日本と近いドイツ、人口8,210万人は80%。イギリス、人口6,190万人は65%。イタリア、人口6,010万人は63%。隣国の韓国、人口4,850万人は44%であります。2008年度の国内の都道府県別に見ますと、北海道は211%、秋田県176%、山形県133%、青森県121%で、次に佐賀県の107%となっています。日本は、主食である米だけは自給率100%ですが、それ以外の三大穀物、小麦、トウモロコシ、大豆は輸入に依存しております。世界的な食料不足問題はどこ吹く風、日本国内においては、先ほども申し上げましたが、まさしく飽食の時代、ありとあらゆる食材が食卓にあふれ、食料価格にしても近ごろの円高の影響により、値上がりしたという感覚は余りありません。我が国はこれまで国内の食料については、いわば工業製品の輸出によって外貨を稼ぎ、その外貨で他国の農作物を調達するという形態でやってきました。この先、世界的に食料が不足するような事態が起きたとしたら、各国は我が国に対してこれまでどおり食料を売ってくれるのでしょうか。世界的に食料が不足したら、どの国もまず自国民の食料供給を一番に考えるのが当然であり、その意味から日本の現在の食料事情は極めて脆弱と言えます。そこで、日本の農業政策は今後10年間で食料自給率を50%に高めることを目標に掲げるとともに、農家における戸別所得補償制度や生産、加工、販売を一貫して行う農山漁村の6次産業化を図るとしています。生産の1次、加工の2次、販売の3次を掛け合わせるというのであります。このように、国は食料自給率の上昇という政策を掲げ、我が国における食料の量的な問題に取り組もうとしており、喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、私としては食料問題、特に穀物においては単に必要量を確保すればよいというものではなく、遺伝子組み換え作物への対応という食の安全問題を抜きにしては国民の安全・安心な生活を築くことはできないと考えるのであります。そこで、遺伝子組み換え作物について見てみますと、遺伝子組み換え作物をつくる目的は、ある作物の種子に別の生物の遺伝子を組み入れることにより、害虫や病気、除草剤への耐性を高め、農薬等のコストを低減したり、除草等の農作業の省力化を図り、作物の生産量を増大することにあります。この種子に組み込まれている遺伝子は、サソリ、ガ、ウイルス、バクテリアなどの遺伝子を用いています。代表的な例としては、アメリカのモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップに耐性を持つ大豆の種子があります。除草剤ラウンドアップは、モンサント社の遺伝子組み換え種子から育った大豆以外はすべて殺してしまうので、除草作業の必要がありません。このように遺伝子組み換え作物は大規模農業に適し、既にアメリカでは食品の6割が遺伝子組み換え食品になっていることから、将来の世界的な食料危機に対応するものとして評価する学識者もいます。遺伝子組み換え作物には多くの学識者がその人体への影響について危惧し、警鐘を鳴らしています。アメリカの食品の6割が遺伝子組み換え作物を原料とするものであることは先ほど話したとおりですが、日本においても外国産の作物を原料とする食品が95%を占め、そのうちアメリカ産が70%を占めていますので、知らず知らずのうちに私たちも遺伝子組み換え食品を食べていることになります。身近な食品として食料油はたんぱく質が成分として残らないことから、遺伝子組み換え作物の影響はないとされていますが、しょうゆ、豆腐、みそなどはたんぱく質成分が含まれており、アレルギー症状を引き起こす要因との指摘とともに、長期間の摂取が人体に何らかの悪影響を及ぼすのではないかと不安視されています。遺伝子組み換え飼料で育った牛、豚、鶏の肉を食べ続けた場合、人体に影響はないのでありましょうか。遺伝子組み換え作物は自然交配により他の植物にも除草剤耐性を持ったものがあらわれており、この先人間や他の動植物に害を及ぼす新種が出現しないという保証は全くありません。遺伝子組み換え作物の種子は、それを開発した企業の知的財産権により保護されております。その企業から購入するほか入手するすべはなく、遺伝子組み換え作物が主流となれば、一部企業の食料支配につながりかねない大きなリスクがあることも指摘されております。以上が番組で放映された内容と私なりの考えを含めたものであります。した中で日本の農業の方向性を見ると、今後10年間は食料自給率を50%に高めるという我が国の農業政策は、国民生活にとって非常に重要なものでありますが、果たしてアメリカのように遺伝子組み換え作物に依存してまで達成する意味があるのでしょうか。国民の安全・安心な食生活を築くためには、人体に悪影響を及ぼす不安がある作物はできる限り排除し、我が国がこれまで長い年月をかけて培ってきた品種改良、地域の風土や自然環境に合った生産方法である有機農法や低農薬農法により安全な作物を生産することであり、耕作を拡大することにより生産量をふやすことが必要なことではないでしょうか。そこで、市長にお尋ねしますが、1、私は平成12年の市議会でも遺伝子組み換え作物に関して質問をいたしましたが、工藤市長は遺伝子組み換え作物に対してどのような認識をお持ちでしょうか。2、函館の農業において遺伝子組み換え作物はつくられている実態はあるのでしょうか。あるとしたら、どのような状況なのでしょうか。3、函館の農業において6次産業化の可能性をどのように認識し、その推進をどのように行っていくのでしょうか。次に、教育長にお尋ねしますが、教育長の所管分野として学校給食や食育ということがあるわけですが、1、教育長として遺伝子組み換え作物に対してどのような認識をお持ちでしょうか。2、学校給食の食材選択時において、遺伝子組み換え食品に対する考え方はどのようになっているのでしょうか。3、遺伝子組み換えの可能性のある食品を平成22年度ではどのようなものを使用し、その数量はどの程度でしょうか。これは平成11年度と比較して増減はどのようになっているのでしょうか。4、地元食材の使用状況は平成11年と比較してどのようになっているのでしょうか。食の安全についての2点目は、農地の有効活用についてであります。農業につきましては、私も小さなころからの自主体験があります。終戦後の昭和20年、私の一家は家族全員で開墾に立ち向かっておりました。私の父、そして2人の兄弟は軍人でありました。砲車を馬車に改造し、軍馬を農耕馬に調教し、銃をくわに持ちかえ、約5ヘクタールの開墾に挑んだのであります。なりましたが、20歳でありまして、私は9歳の小学生でしたが、勉強どころか家族全員必死の農作業をやりまして、農作業の大変さと食の重要性は身にしみてわかっているつもりであります。私はまた農協出身者でもあります。日本人の主食である米の消費量ですが、かつては1人1食1合とされてまして、1日3合掛ける365日ですから年間10斗ということになりますね。1俵が4斗、60キロですから、年間で2俵半を食べていたということになります。この米2俵半を収穫するためには、作物面積が300坪必要とすると。それで300坪を1反歩と称したんですよね。終戦後は米が一粒も手に入らずに、約10年間は骨と皮でございました。国を挙げて増反を奨励したものでした。その後、日本人は食生活が急速に欧米化し、家畜に飼料作物を与え、欧米並みに家畜の肉を食べてきた結果、今では年間でわずか米1俵しか食べていないと。減反などの政策転換を余儀なくされてきたわけでございます。パンやうどん、そして日本そばの原料となる小麦やそばも、耕作しているのはごくわずかで、大部分は輸入に依存し、家畜へ与えるトウモロコシ、豆類の飼料作物も自国で耕作しても輸入物に価格競争で勝てないことから、耕作せずにほとんどが輸入している状況に陥っております。その結果、日本の食料自給率は長らく40%で推移し、最近国が今後10年間で食料自給率を50%に高めるとしたことは、テレビ番組でも紹介されていたところであります。この目標を達成するためには、農家が小麦やそば、トウモロコシ、豆類の飼料作物を耕作するような仕組み、すなわち生産した穀物を市場に卸し、それで生活できるシステムを構築しなければ、その目標達成が画餅に終わることは言うまでもありません。耕地の拡大により、これまで外国産の作物に依存していた家畜飼料となる穀物を国産でつくることが今後日本が目指すべき農業の方向であり、そのためには休耕田や休耕放棄地の活用が重要なかぎとなるのではないでしょうか。そこで、休耕田や休耕放棄地を活用するためには、地権者の方に農地を提供してもらうようにし、現役農家に集約する仕組みを早急に構築することが必要なのではないでしょうか。このことを数値で見ますと、日本の面積は3,779万ヘクタールで、そのうちのおよそ67%が森林、原野で、農業のできる土地はわずか13%にすぎません。函館市の状況を見ますと、合併前の昭和55年では、面積およそ3万4,800ヘクタールのうち、農用地面積は約3,000ヘクタールで、率にして8.6%でしたが、平成16年に旧4町村と合併してから面積はおおよそ6万6,800ヘクタールにふえたものの、農用地面積は平成22年では1万5,500ヘクタール、率で2.3%に減少しています。旧4町村は漁業主体の地域でしたから、その増加面積を加味せずに見たとしても、農用地面積の率は約4.7%であり、昭和55年度の比較では半分近く減っているのであります。函館市の専業農家戸数や農業従事者数の推移を見てみますと、専業農家戸数は昭和55年289戸ありました。55年は3,850人おりました。昨年の平成22年は692人となっておりまして、戸数は46%、従事者数は18%にそれぞれ減少しています。市内の2農協管内の耕作放棄地状況は78ヘクタール。農地に復旧可能と判断された耕作放棄地は11.7ヘクタールになっています。した土地政策に絡むことは、国策として取り組むべきものと考えますが、それぞれの地方自治体においてできることから取り組む姿勢が大切なのではないでしょうか。活用を図ることが急務であります。原野、雑種地の証明は今後そう出してもらいたくない、こういうことでございます。そこでお尋ねしますが、1、市長は我が国の食料自給率及び農業の現状についてどのように認識しているのでしょうか。2、函館市において1次産業である農業に対する基本的な考え方、方向性はどのようなものなのでしょうか。減少について、どのように認識されているのでしょうか。この減少傾向に対する函館市の取り組みはどのようなものでしょうか。大綱2点目、事業仕分けについてであります。今回の函館市版事業仕分けをホームページや新聞報道で見ますと、函館市の財源不足解消に向けて、事業の目的の正当性や実施手段の合理性などを検証するために、外部委員による事業仕分けを行い、事業の見直しに活用するとされています。初めとして21事業を評価したとのことでありました。判定結果は、改善を図るが一番多く17事業、廃止が3事業、見直しが必要が1事業でありました。3点にわたるものは、東アジア地区観光プロモーション実施経費の1件。これらの事業を2日間という短期間で評価をした委員の方々や説明した職員の方々は、きっともっと時間があれば聞きたかったことがあった、あるいは説明したかったことがあったと思われているだろうと思います。この評価委員の皆さんが判定した中には、私が平成20年に指摘をし、今後ますます増加し、一般会計の負担が増大する懸念から、見直してはどうかと提案を行った事業も含まれております。創設しますとうたわれております。事業仕分けの結果を新年度からでもすぐに反映できるものもあるでしょうし、検討する時間が必要なものもあるでしょう。市長の思いとは逆の結果が出ているものもあるでしょう。そこで市長にお尋ねですけども、市長はこの事業仕分けの結果をどのように受けとめているのでしょうか。今後の予算編成にどのように反映されていこうとしているのでしょうか。ついては、今後どのように見直し、検討していくのでしょうか。うちの会派からも質問が出ておりまして、2人ぐらい質問をしましたけど、私はこういうことで質問いたします。大綱3点目、市退職者の天下りについてであります。このことにつきましては、前回の議会の中で3名の同僚議員が質問をし、市長からは第三者で構成する外部委員の御意見をお聞きし、基準をつくりたいとの答弁がありました。私の記憶では、函館市には天下りは存在しないというのが市の見解であったと思います。先般、市長は一度民間に行った職員が経営感覚や仕事ぶりを評価され、第三セクターに行くというのは天下りではないとの発言もありました。天下りの発言を広辞苑で引くと、下の者の意向や都合を考えない上からの一方的な押しつけ、特に官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受け入れさせることと書かれていました。退職、再就職に対する退職金の重複支払い、天下り先職員のモチベーションの低下、天下りポストを確保することが目的となり、そのことにより税金の無駄遣いの拡大などのことが一般的に言われております。そのほかにもいろいろ調べてみますと、やはり天下りというのは、公務員もしくは公職にあった者が定年前に退職し、職業に関連の深い法人や協会といったところにたかることを目的に再就職することとあります。天下りのたびに法外な退職金をもらい、大した仕事をせずに利権だけに群がる、このような実態が本当の天下りというのではないでしょうか。総合福祉センターなどに行きますと、言っていいのかな、(笑声)そこは市のOBばかりですが、そこでお聞きしますと、市のOBは即戦力として相当汗をかいてもらっている、現職のときよりは多分苦労しているのではないでしょうかといった意見が大多数でした。市職員としてのノウハウがこのようなところで生かされている、このことは市にとってはよいことではないでしょうか。給料をお聞きすれば、市の嘱託職員並みか臨時職員並みとのことであり、退職金制度などはなしということが多いようです。私は第二の人生で再チャレンジしようとしていることに対し、頑張れ市役所OBフレッシュマンとして大いにエールを送りたいと思うのであります。そこでお伺いしますが、私の今の話を聞いて、函館市には世の中で言うところのいわゆる天下りは存在しているのでしょうか。存在しているとすれば、具体的にどのようなことを言うのでしょうか。2、それぞれの団体が採用試験を実施し、結果市の職員が就職するということも禁止されるのでしょうか。3、市長として、頑張れ市役所OBフレッシュマンとして、自分のところの職員が活動していることを誇りに思うべきと思いますが、いかがでしょうか。以上で私の演壇からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。北原議員から大綱3点にわたりまして御質問がありましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。大綱の1点目、食の安全にかかわる私への御質問のうち、遺伝子組み換え作物に対する認識についての御質問につきましては私よりお答えさせていただきますが、その他の御質問につきましては農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。私からは遺伝子組み換え作物に対する認識についてでございます。世界的には9億人以上の人々が栄養不足や飢餓状態で苦しんでいると言われており、今後ますます深刻化するであろうこの食料問題を解決するために、作物の生育に適さない環境でも栽培可能な作物の開発や、石油価格の高騰に対応したバイオ燃料を生産するための作物の開発という分野などで、遺伝子組み換え作物が期待されております。一方では、人体や子孫への影響はもとより、他の生物や動植物との交雑による生物の多様性への影響などが懸念されているため、国では一つ一つの遺伝子組み換え作物ごとに最新の科学的な知見により審査を行い、審査を受けないものは流通、栽培ができない仕組みになっておりまして、北海道におきましても条例で露地栽培を規制しているところであります。した中、本市の農業は安全・安心な農作物を生産するとともに、高付加価値化による収益性の向上を目指しておりますので、風評被害などによるイメージダウンにつながるおそれがある遺伝子組み換え作物の栽培は好ましくないものと考えております。次に、大綱の2点目、事業仕分けについてであります。事業仕分けの判定結果の取り扱いについてのお尋ねでありますが、事業仕分けにつきましては9月3日からスタートをさせていただきました。9月4日には私もその状況を拝見いたしましたが、評価委員の皆さんにはさまざまな視点で活発な御議論をいただいており、大変有意義な場であると受けとめたところであります。評価結果につきましては、今後事業の見直しを進めるに当たっての貴重な御意見であるととらえておりまして、また議論の過程や評価の際にいただいたさまざまなコメントなども十分に尊重してまいりたいと考えております。今後は評価をいただいたすべての事業について、事業の方向性や見直しの内容などを所管部局において検討を行い、さらに庁内協議の上、最終決定をして順次予算に反映してまいりたいと考えております。つきましては、このたびの事業仕分けにおきまして判定結果が廃止とされたところでありますが、その内容といたしましては、現行の助成額が利用率などの理論値から成る計算により精算され、乗車実績に基づかずに交通事業者に対し支払いが行われていることから、現行の方式を廃止し、その上で利用実態に即した新たな助成方式を再設計すべきという趣旨と受けとめております。市といたしましては、このたびの事業仕分けの結果を踏まえ、利用実績に基づいた助成方式を検討するとともに、高齢社会の中で今後対象となる高齢者が増加することなども考慮しながら、全市的な新たな制度について早急に検討してまいりたいと考えております。次に、大綱の3点目、市退職者の天下りについてであります。天下りの存在と定義についてのお尋ねであります。天下りとは、一般的には国家公務員において退職した高級官僚が出身官庁の所管する外部団体、関連する民間企業、団体などに就職あっせんすることなどと言われております。本市におきましては、市の退職者が市内の各種団体や民間企業に再就職してはおりますが、市ではこれまで職員の再就職のあっせんは行っていないところであり、現在の再就職の状況については、それぞれの団体等が市役所での職務を通じて得た知識、経験等を有する人材を求めての結果であると認識しております。先ほど、総合福祉センターにある各団体で勤務をされている市職員のOBについて北原議員からお話がありました。確かに、私も何度か行っておりますけれども、一生懸命働いておられますし、また給与についてもかなり低額でありまして、決して国家公務員の高級官僚と比較できるようなものではありませんし、また退職金などもないんで、年金等の両立の中でやっていただいているぐらいの金額かなというふうには思うわけであります。交付団体等へ再就職した場合などについては、市民の目から見れば天下りと言えるのではないかと考えているところでありまして、私もそのように受けとめているところであり、さらにまた民間企業への再就職すべてを否定するわけではありませんが、市の取引業者等へ再就職し、すぐに市に対して営業活動を行うことも、そのあり方としては適切でないものと認識しているところであります。次に、市のOB職員の再就職についてのお尋ねであります。市の退職職員が各種団体等に再就職し、さまざまな立場での活動等を通して市勢の発展に貢献していただいていること自体については、ある意味喜ばしいことでもあると感じているところであります。一方で、私としては市長就任前から訴えてまいりましたが、若者の就業機会の拡大ということを大変考えているところでありまして、そのためにも市の退職者の皆さんには若い人の就職のために譲っていただきたいということは一貫して申し上げてきたところであります。補助団体等への再就職は原則禁止すべきものと考えておりまして、今後、第三者の御意見もお聞きをしながら、市退職者を対象とする再就職に関しての一定のルールづくりを進めてまいりたいと考えておりますし、補助団体等に対しましても、市退職者採用の自粛を求めてまいりたいと考えているところであります。私からは以上でございます。お願いを申し上げます。北原議員から私には、大綱の1、食の安全についてのうち、遺伝子組み換えについてにかかわりまして4点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。遺伝子組み換え作物に対する認識についてのお尋ねですが、遺伝子組み換え食品は遺伝子組み換え技術を用いて品種改良などが行われた作物及びそれらを原料として加工した食品であり、食品衛生法及びJAS法に基づく品質表示基準により、平成13年4月から表示が義務づけられておりまして、現在その対象は大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤの8種類の農作物と、これらを原料とした加工食品33の食品群となっております。本市の学校給食の食材の調達に当たって、遺伝子組み換え食品についてはできる限り使用しない方向で対応しているところであり、あわせて国産品を優先することを基本とし、できるだけ北海道産や地元のものを使用するなど、安全・安心な給食の提供に努めているところでございます。納品上の留意事項に基づいて選定しているところでございます。大豆が原料となっている豆腐や油揚げなどでは、非遺伝子組み換えの原料を使用するなどといった規定を設けているほか、みそは北海道産の原料で製造されているものを使用することとしております。次に、遺伝子組み換えの可能性のある食品の使用状況についてのお尋ねですが、使用する食材の遺伝子組み換えについては、学校給食会において原材料配合の表示の確認を行っているところでありますが、平成22年度において使用した遺伝子組み換えの可能性のある食品といたしましては、食用植物油脂の一部に遺伝子組み換えの分別がなされていない原料が混入されているマヨネーズ、マーガリン、ピーナッツバター、チョコクリームなどが考えられるところでございます。その年間の使用量につきましては、卓上マヨネーズが約9,000本、パンに塗るマーガリンが約4万1,000個、ピーナッツバターが約7万7,000個、そしてチョコクリームなどが約8万6,000個となっております。これらのうち平成11年度では卓上マヨネーズが約1万9,000本、ピーナッツバターは約12万個の使用となっていたところでございます。当時は遺伝子組み換えの可能性のあるしょうゆや油を使用しておりましたが、現在は使用頻度の高いしょうゆにつきましては、遺伝子組み換えのないことを確認して使用することとしており、油につきましても遺伝子組み換えの可能性のない米油を使用しているところでございます。最後に、地元食材の使用状況についてのお尋ねですが、平成11年度においては生鮮野菜のうち枝豆やトマト、小松菜など21品目の函館市と近郊の地元産の使用割合は31.1%でございましたが、平成22年度、昨年度においてはこの21品目の地元産の使用割合は39.7%とふえております。平成22年度においては、このほかにカボチャやアスパラ、なす、生シイタケなどについても地元産のものを使うなど、使用品目もふえているところでございます。今後とも学校給食で使用する食材につきましては、国産品を使用することを基本に、できるだけ北海道産や地元のものを使用してまいりたいと考えております。