14:55GEPR編集部エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。田原総一朗が迫る」を放送した。姉川尚史(たかふみ)常務が出演。モデレーターは池田信夫アゴラ研究所所長が務めた。姉川氏は原子力担当で、同社原子力改革タスクフォースの事務局長だ。今回の議論のポイントは以下の通り。東電姉川常務は「状況は良い方向に向かっている」と総括。遮水壁などの対策を説明した。田原氏は、規模が大きい対策で、東電が資金面などから対応しきれるのか疑問を持つと指摘。対応が遅れていることは問題だと批判した。池田氏は、国と東電の責任関係が曖昧な点があり、東電と原発事故処理スキームの見直しが必要と主張した。汚染水漏洩は3ルート、状況は改善?汚染水問題が騒ぎになったのは今年5月だ。以前から問題になっていたが、再注目されたのはこの時に海の近くの観測用の井戸で放射性物質の濃度上昇があったことがきっかけだ。これがオリンピックの候補地選定の前に、外国メディアに注目されてしまった。「本当のところはどうなのか。状況はよくなっているのか。メディアは大変だというばかりだ」と田原総一朗氏は質問した。「よい方向に向かっている。2年前は暗中模索だったが、今は原因がほぼ分かり、効果のある対策が選び取れる。あとはそれを実行する」と東電の姉川氏は答えた。汚染水の漏れは3ルートあるという。事故直後には海からポンプで水を浴びせて、原子炉を冷却した。その汚染水が原子炉近くにたまった。原子炉建屋は水を貯める建物ではない。ここから水が漏れている可能性がある。毎日1000トン前後の水が事故を起こした4つの原子炉付近に流れ込む。水の動く速度は1日数十センチ程度だ。この地下水が原子炉容器から溶け出した核燃料に触れたり、建屋内から漏れた汚染水と混じったりして、海に流れ出ている可能性がある。5月に観察された汚染は、この地下水によるものと見られる。東電は事故後4カ月後から、水を循環させて炉を冷やす仕組みを作り、使った水をタンクに貯めている。その総貯蔵量は8月末で33万立法メートル、約1000個のタンク分だ。その水の大半は除去装置で危険な核物質のセシウムを取り除いたものだ。田原総一朗氏7月に港湾内で検出された放射性物質のセシウム137の濃度は、1リットル当たり10からから数百ベクレル。飲料水の放射性物質基準は10ベクレルでやや高い。即座に人体に影響するレベルではない。「港湾の汚染水の状況を見ると、放射線濃度は事故直後から減ったものの、昨年秋から減少が一服している。原子炉建屋から放射性物質が漏れているようだ」と姉川氏は述べた。「東電の対策は後手に回っているようだ」と田原氏は質問した。姉川氏は「ご批判は反省する。当初からスリーマイル島事故の担当者から話を聞き、『水との長く厳しい戦いになる』と認識は社内で共有した。多重災害で、他の炉の制御、安全など、同時に重要なことをやらなければならない状況にあった」と姉川氏は説明した。現場は水素爆発後のがれきが散乱し、放射線の線量が高いところがあり作業は難航している面があるという。姉川氏は今後の対策を説明した。東電は地下水を流入させないために、山側に井戸を新たに12本堀り、流れ込む水を原子炉手前で抜き取る予定だ。原子炉近くでは、水が汚染されているそうだ。海側には外洋に水を出さないために、遮水壁を建設中だ。この壁は「凍土壁」となる。杭を打ち、そこから特殊冷却剤をしみ出させて、地中の水分を凍らせて氷の壁をつくる特殊工法だ。地中の地形が複雑であるために採用した。氷の壁で水を遮断する。これは地下に構造物、岩盤があるために採用した、最新の技術だ。総延長約4キロの内陸、海側双方の壁の完成まで約2年の予定だ。政府はオリンピックの候補地決定前に、問題に介入。このうち山側の凍土壁の建設費を470億円支出することを表明した。処理で使いたまり続ける水に対して、数カ月以内にはセシウム以外のストロンチウムなどの他の核物質を取り除く装置を稼動させる予定だ。失敗したのか【言論アリーナ報告】GEPR編集部アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。6月2日に「京都議定書はなぜ失敗したのか?非現実的なエネルギーミックス」を放送した。)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。信夫バズフィードとヤフーが、福島第一原発の処理水についてキャンペーンを始めたが、問題の記事は意味不明だ。2016年12月下旬に経済産業省の東京電力・1F問題委員会は、福島第1原発事故の処理に22兆円かかるとの再試算を公表し、政府は、その一部を電気料金に上乗せするとの方向性を示した。日本経済研究センターの試算では最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性すらある。むつというプロジェクトがあった。それが1974年の初航海の時に放射線がもれて大騒ぎになった。私はテレビ東京の社員で取材をした。反対派の集会に行くと放射線が漏れたことで、「危険な船であり事故が起これば、日本が終わる」と主張していた。第三者による運営委員会を設けます。電力会社の拠出金額を決めるなど重要な意思決定に関与する。ほかの認可法人を見ると、そういった委員会の委員には弁護士や公認会計士が就くことが多い。再処理事業を実施する認可法人では、核燃料サイクルの意義に理解があり、かつ客観的に事業を評価できる人が入るべきだと思います。(IEEI)の理事である松本真由美さんは、東京大学の客員准教授を兼務しています。JAPANドナルド・トランプ新大統領は、グリーンエネルギー事業は同国経済にとって悪材料だと主張している。(青森県)に活断層が存在すると同チームは認定した。この問題GEPR編集部に一般のビジネスパーソンから投稿があった。第三者の意見として紹介する。投稿者は電力会社に属していないが、エネルギー業界に関わる企業でこの問題を調べている。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。