離婚や再婚・子供がいない夫婦・事実婚(内縁関係)の方の相続はもめやすいから気をつけて会社の相続問題が兄弟でもめる!相続倒産という相続トラブル親の財産管理(お金・通帳)を子供の誰かがしていると相続でトラブルになる父の遺産を母が独り占めしたような遺産分割は次の2次相続でもめます|典型的相続トラブルお問い合わせ不動産相続の相続税・相続手続き・相続登記(名義変更)をどうする?相続って人生においてそう何度も経験するものではありません。不動産を相続することについてみなさんあまり詳しくはご存知ありません。そんな方のために少し不動産の相続について知っておいて欲しいことを紹介いたします。不動産を相続するが相続税が心配?不動産を相続する時の必要書類は?不動産の名義変更する手続きの相続登記は?不動産なんかいらない?相続放棄します!は通用するか?不動産を相続するが相続税が心配だ不動産を相続する時に多くの方が「相続税」のことを心配されます。方は相続税のことはあまり心配しなくても大丈夫なんです。相続税を支払わなければいけない方ってだいたい5%~7%程度といわれています。100人いて5人~7人程度しかいないんです。心配ですよね?ですから少し相続税のことを知っておきましょう。相続税の基礎控除額です。=3000万円+(600万円×法定相続人の数)です。いかがですか?お父さんやお母さんの残してくれた遺産ってこれ以上ありますか?と、ここで問題なのが不動産の評価の仕方です。現金などはそのままの金額が相続税評価なのですが不動産はちょっと特殊な評価で算定します。相続税評価額ここではまず「今回の相続で相続税がかかるのか?」という目安を把握するためを目的とします。相続税がかかりそうな場合にはやはり専門家の「税理士」に相談する必要があります。今回の相続の遺産がいくらあるのか?を把握しないといけません。不動産はその評価の仕方が特殊ですので知っておいてください。土地は路線価で評価するほとんどの場合は土地の相続税評価は「路線価」を採用します。別に路線価でなくてはならないというわけではないのですが、公に公開されていますし不動産鑑定評価と違って費用もかかりません。この路線価は国税庁のページで誰でも調べることができます。⇒国税庁の路線価のホームページするとこんな感じで各道路に値段がつけられています。(m2単価です)単純に面積×路線価=土地の相続税評価額と考えてもいいかもしれません。本来は間口狭小率・奥行き逓減率・角地補正などさまざまな補正をかけますがここでは目安として調査する目的ですのでそこまで厳密な計算の説明はやめておきます。建物は固定資産評価額で評価する建物は固定資産評価額が相続税法上の評価します。請求してもよいでしょう。貸家建て付け地評価その不動産が賃貸アパートや賃貸マンションなら借家権がついているということでさらに評価減となります。先の路線価図上部に借地権割合が記載されています。)借地権が60%なら100%-60%×30%で元の相続税評価額の82%となります。建物は借家権割合を差し引いた割合の70%となります。これが賃貸マンションや賃貸アパートを建築すると相続税対策になる!といわれる理由です。正式には「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」というのですがここでは一般的に呼ばれる「小規模宅地の特例」としてご説明いたします。これは親から不動産を相続する時に一定の要件を満たせば最大80%の相続税評価額を引き下げる制度です。詳しくはまた詳細ページにてご説明しますからここでは時生活居住用宅地の概略だけにしますね。居住用宅地の場合330m2までを8割減の相続税評価になります居住用宅地とは亡くなった親(被相続人)が自宅として使っていた宅地をいいます。この宅地の相続税法上の評価額を330平米まで最大80%減額する制度です。これにはだれが相続するのか?という条件が付加されます。亡くなった親の配偶者(妻や夫)が居住用宅地を相続する場合には無条件で適用されます。亡くなった親(被相続人)と同居していた子供がその敷地を相続し、相続開始後も引き続き住み続け相続税の申告時期まで所有していることが条件となります。亡くなった親がすでに片親で同居の子供もいなくて子供が全員別居の場合はどうなるのでしょうか?われわれ相続にかかわる専門家の間では「家なき子」と呼んでいますが、相続開始前3年以内に自分で家を持っていない子供が相続税の申告期限まで宅地を所有していることが条件となります。この小規模宅地の特例制度はかなり相続税節税に大きな効果があるため、時には子供さんに「相続税節税のためにいまの家を売ってしばらく賃貸で暮らすか?親との同居を考えてみませんか?」とお願いすることもあります。相続税を計算する流れここまででだいたいの親の財産の相続税法上の評価額がわかりますよね。これで相続税の基礎控除額以下なら問題ありません。※小規模宅地の特例などさまざまな特例措置を利用するなら申告が必要ですから注意してください。これを基に相続税を計算しなくてはいけません。法定相続割合で遺産分割したものとして計算まずは法定相続割合で各相続人の相続財産の額を計算します。各自がいったん法定相続割合で相続したものとして計算した相続税を合計し、その遺産分割における割合で相続税を按分する。以上が相続税の計算の仕方です。少々駆け足でしたが流れだけ理解していただければ結構だと思います。不動産を相続する時の必要書類は?まずは相続必要書類の基本三点セットを揃えましょう。1亡くなった親の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本2相続人全員の戸籍謄本3相続人全員の印鑑証明ただ不動産の相続以外にも銀行口座の解約などさまざまな相続手続きにこれらが必要になりますから複数準備されておくほうがベターです。上記でご説明した相続必要書類の基本三点セット1亡くなった親の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本2相続人全員の戸籍謄本3相続人全員の印鑑証明と相続登記ではさらに4遺産分割協議書5固定資産評価証明などが必要になります。ご自分でやろうと思えばできないこともないですが、遺産分割協議書などかなり専門的な部分や相続人同士の話し合いの調整も必要です。相続登記のプロである司法書士に依頼すべきかと思います。相続登記に必要な費用には3つあります。1相続登記に必要な書類の収集費用2登録免許税3司法書士への報酬手数料です。相続登記に必要な書類を収集するために費用です。殆どの役所で一通300円(無料の役所もあります)この書類は相続した不動産に、漏れや間違いが無いか確認調査する為に取得します。つき数百円になります。土地は一筆ごとに、建物もひとつの建物ごとにかかります。この書類は相続した不動産の評価額から後述する登録免許税の計算のために取得します。あたり600円これも土地一筆ごとに、建物もひとつの建物ごとにかかります。この書類は相続した不動産に、抵当権等の担保が付いていないか、他に共有者はいないか等の権利関係を調べる為に取得します。相続登記にはこれ以外に法定相続人の確定のためや遺産分割協議書を有効にするための書類も必要になります。※本籍地を何度も変更している場合は増える場合もあります。郵送で収集することが多いので時間がかかる場合があります。法務局へ相続登記を申請時に登録免許税がかかります。この相続登記の登録免許税率は非常に安く固定資産評価額の0.4%です。程度ではないでしょうか?もちろん、これは私の感覚です。土地が超一等地にある?何百坪もある?建物も何部屋もある?そんなよほどの豪邸でもない限り普通の建売住宅のような場合の相続登記は15万円~20万円程度のことが多いですね。不動産なんかいらない?相続放棄します!よく相続放棄で誤解されているのは「これとこれは相続します!あとこれとこれはいらないから相続放棄します!」なんて都合よく相続放棄できるものと誤解されている方も少なくありません。相続するならプラスの財産もマイナスの財産もすべてひっくるめての相続です。相続放棄するならプラスの財産もマイナスの財産もすべてひっくるめての相続放棄です。あとよく相続放棄を誤解されているのは「1円ももらわない財産放棄」と「1円も相続しない相続放棄」では法律上大きく異なるのでご注意くださいね。相続放棄とは三ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申し立てること相続放棄すればもうその相続とは一切関係がなくなります。これは「私はその相続人ではありません」ということになります。これは三ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄の申し立てをした場合」のみです。「あいつは1円も相続しないことに納得した!」いうケースを相続放棄した!相続放棄させた!と誤解されています。この場合、後で財産が出てきた(借金も同じ)場合や後で相続登記などの相続手続きをする場合には相続関係人になります。気をつけて欲しいのは相続放棄すると最初からその相続人がいなかったものとして再び法定相続人の範囲を見直します。)が法定相続人になります。自分たちだけで相続放棄すると他の親戚たちにも迷惑をかけることがあるのできっちりと説明しておいてくださいね。決まるまで管理責任は免れないただ相続放棄したから親の不動産とはもう関係ない?とはいえないのです。相続人がいないと家庭裁判所が財産管理人を選任します。それまでは管理義務責任者としての管理責任が残っていますから事故や事件が起こらないように注意してくださいね。なにか少しでも不動産の相続に不安がある方はお気軽に相談してみてください不動産の相続には法律や各ご家庭の諸事情も関係してなかなか問題が複雑になります。そんなご不安が少しでもありましたら私がお役に立てることはあるかもしれmせんのでお気軽に相談してみてください。ベストな回答は無理かもしれませんが、ベターな対策はきっと見つかるかもしれません。|キーライフジャパン)ですがよくこんな実例に出くわします。「自分のこの土地は子供ではなく孫に相続させたい?」と考える。そこにはさまざまな事情や経緯があると思います。そんなことでお悩みの方も多いです。それはみんな相続税のためと考えがちですがそれだけでは不十分です。相続には2つの対策が必要だからです。我々不動産業界でも相続ビジネスが花盛りです。あちらこちらで相続税対策セミナーが開催されています。これは半分正しく半分は誤解です。そんなアドバイスではみんな不安になりますよね。いざ結婚してからはそんな不安はいつのまに忘れていたと思います。最近巷では『死後離婚』という言葉をチラホラ耳にします。死後離婚、つまり夫や妻などが亡くなった後に離婚の手続きをすることです。不動産相続コーディネーターの江本と申します。それはズバリ【不動産】なんです。お気軽にご相談してください。/>相続不動産の無料査定いたします。「ただ値段を知りたいだけ!まだ売るかどうかわからないよ?」という方も大歓迎です。相続税申告書を再チェックして相続税を取り戻しませんか?還付があって初めて費用が発生する完全成果報酬のノーリスクです。今は親の介護・相続は社会問題化していてマスコミからも様々な取材を受けています。どこかでみかけたらぜひよろしくお願いいたします。兄弟で相続した亡くなった父親名義の家(土地)を売る時に困ったこと兄弟で相続した親名義の家や土地を売る時にみんなが困るポイントを解説しました。シェア電話お問合わせTOPへ。