閉じるホームコラム人材難が解消!?地域企業のテレワーク事例とは?2019年7月16日コラム人材難が解消!?地域企業のテレワーク事例とは?働き方改革テレワークの効果は中小・地方の企業にもテレワークとは、ICTを活用し時間や場所の制約を受けずに働く勤労形態です。「テレワーク・デイズ」という、日本政府主導のテレワーク国民運動が2019年も開催されます(期間2019年7月22日~9月6日)。日本政府は、テレワークによって人材の有効活用が促進され、かつ、労働の生産性も高められるとし、その導入を広く企業に呼びかけています。実際、テレワークの導入は、会社と社員の双方に多くのメリットをもたらす可能性があります。下記のようなことが考えられます。・介護や育児で出社が困難になった方が自宅勤務により活躍し続けられる・遠方に住む優秀な人材を社員として活用できるあわせて、働きやすい職場づくりに積極的な会社として、人材採用面で優位に立てる可能性もあります。これらのメリットは、中小規模の企業にも「人材難の解消や業務効率のアップにつながる」と考えられているようです。その証拠に、テレワークの推進に意欲を示す中小企業の数は一定数あり、前年のテレワーク・デイズにおいても、参加団体の50.3%を従業員99名以下の企業・組織が占めていました(図1)。図1:2018年テレワーク・デイズ参加団体(テレワーク実施団体)の規模別内訳(n=1,260団体)資料:テレワーク・デイズ特設サイトよりとはいえ、世の中の企業のほとんどは中小規模です。テレワークに積極的な企業を比率で考えると、中小企業は、中堅・大手に比べてテレワークに消極的といえます。よると、従業員300人未満の企業でも10.2%が「テレワークを導入している又は導入予定」と回答しています(*1)。約360万社といわれる日本の中小企業数を考えると、相当数の企業がテレワークを導入していると予測できます。ポイントまた、テレワークには、会社の所在地とは関係なく、導入企業に等しくメリットをもたらしうるという特性もあるようです。巨大都市から遠く離れた地域の中小企業でも、テレワーク導入によりメリットが得られる可能性があるということです。次節では、そのことを裏づける総務省の資料『平成30年度「地域企業に学ぶテレワーク実践事例集」』(*2)から、注目すべき成功事例のエッセンスをご紹介します。社内のミーティングや会議を効率化するには?もっと見るお問い合わせやご相談はこちらサービスについて詳しくお知りになりたい場合は、メールまたはお電話でご依頼ください。メールでお問い合わせ電話でお問い合わせドコモの法人営業のご紹介スマホ導入、コスト削減・・・お客さまの悩みや課題を解決します。docomoでご紹介するお客さまの声や最新モバイル活用事例など最新記事をご案内いたします。メールマガジンを登録いただく際、「個人情報の利用目的」を読んで同意される場合のみ、「同意して登録する」ボタンを押し、登録へお進みください。「個人情報の利用目的」はこちら配信停止はこちら同意して登録するお問い合わせ閉じる法人向けサービスに関するお問い合わせ、お申込みを承っております。法人向けサービスに関係のないご質問・ご意見の場合、お答えできないことがありますのでご了承ください。除く)に対応しております。法人営業担当による営業訪問希望の場合は、その旨ご記載ください。追って担当者よりご連絡いたします。お客さま所在地の地域およびご注文内容によっては、お電話・メールでご連絡する場合やドコモショップへの来店をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。ドコモビジネスオンラインのお問い合わせフォームにリンクします。