大綱2点にわたりまして小林議員から質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。大綱の1点目、防災における液状化対策にかかわる御質問につきましては担当副市長より、また大綱の2点目、住宅リフォーム助成制度にかかわる御質問のうち施工業者の要件にかかわる御質問につきましては都市建設部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。私からは住宅リフォーム助成制度の対象工事の範囲についてのお尋ねでございますが、住宅リフォーム助成の制度化につきましては、住宅や福祉、環境の向上対策として、市民の安全・安心な住まいの実現や地球温暖化の防止の促進につながる住宅リフォームの助成制度となるよう、現在担当部局に制度の詳細について検討を進めさせているところであります。このような制度の趣旨から、助成の対象とする工事範囲につきましては、公益性が確保されるものとする必要がありますので、例えば屋根や外壁の塗装などのような経年劣化に伴う維持修繕工事を対象とするものではなく、地震の際の倒壊等による被害の軽減を図るための耐震改修工事を初め、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化に必要な改修工事、また二酸化炭素排出量の削減を図るための窓や屋根、外壁、床の断熱改修などの省エネルギー化に必要な改修工事等、これらのいずれかを含む工事を助成の対象にしてまいりたいと考えているところであります。私からは以上でございます。大綱の1、防災における液状化対策について、私からお答えをさせていただきます。函館近傍の断層で発生するとされる直下型といったマグニチュード7から8クラスの地震が発生した場合の液状化の危険性について予測し、地域防災計画にも搭載しているところであります。当市におきましては、市民の皆様に地震や液状化の危険性について理解を深めていただき、日ごろからの備えに努めていただくため、はこだての地震危険度というパンフレットを作成し、防災会議のメンバーや町会などに配付したところであり、現在は市のホームページにも掲載しているところでございます。このたびの東日本大震災を踏まえ、国の中央防災会議においては専門調査会を設置し、今後のさまざまな防災対策を検討しているほか、北海道においても地震想定を見直すことについて検討しておりますので、その動向を注視し、当市における液状化の危険性について、国や北海道の検討内容を踏まえ、見直しを図ってまいりたいと考えております。大綱2、住宅リフォーム助成制度につきまして、私から1点御答弁を申し上げたいと思います。施工業者の要件にリフォーム瑕疵担保責任保険の加入を求めてはどうかという御質問でございます。この住宅リフォーム助成制度におきましては、助成の対象となる工事範囲のほかに、その工事を行う施工業者につきましても一定の要件が必要と考えておりまして、基本的には市民が安心してリフォーム工事を発注することができるよう、また地域経済の下支えといった両面を目的といたしまして、建設業の許可を受けている市内の建築事業者に加えまして、建設業の許可を受けてはいないもののリフォーム工事の実績のある市内の建築事業者につきましても対象とすることができないか、現在検討を進めているところでございます。これらの施工業者に、さらに第三者の建築士による工事の現場検査と工事完了検査後にふぐあいがあった場合の改良費用などを保険で保障するリフォーム瑕疵担保責任保険の加入を求めていくことにつきましては、一方におきまして保険料等の費用負担との兼ね合いもございますので、制度として施工業者の要件とすることが適当なのか、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。一通りの御答弁ありがとうございました。させていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、先に住宅リフォーム助成制度について、市長からは公益性が確保された耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化に向けた改修工事を助成の対象にしていきたいと御答弁いただきました。国の支援を受けながらの助成ということで、公益性を保たなければならないということで、私も理解しております。私も半年前までは住宅を実際販売してきた者として、今やっぱり事業者の皆さんが悩んでいることっていうのは、さまざまあるとは思うんですけれども、今回助成制度で活性化をということで考えているとは思うんですけれども、事業者にとってはその3項目以外のすべての工事に助成があれば、消費者が購買意欲が増して仕事がふえると考えがちだとは思うんですけれども、それは函館市内のすべての事業者に言えることであって、今と、状況的には競争原理が働いて、どこまでいってもやっぱりそういう強いところは強くなって、なかなか弱いところは勝てないという競争が今本当に激しくなっております。私の経験から言わせていただいても、一つのエピソードというか、今まで体験したことなんですけども、例えば業績が不振な営業マンがいて、この商品がどうすれば売ればいいのかっていうことで問いかけるんですね。したら売れるのか考えてみろということで指示を出すんですけども、真っ先に答えるのが、安くすれば売れますっていう話をするんですね。そこで、だったら3割引いてもいいから契約をとってきてくれと頼みますと、営業マンは張り切ってお客様のところに行ってクロージングをするんですね。ほとんどの営業マンが帰ってきて、契約とれませんでしたという場合が本当多いんですね。理由を聞くと、何で契約とれなかったのと聞くと、もっとどうにかならないかということで断られましたという回答が多いんですね。何が原因なのかっていうのを聞くと、間違いなく価格が高いから契約ができなかったということではなくて、ほかに契約をする理由というのがやっぱり消費者の皆さんにはあるんですね。そこをやっぱりとらえていかなければ、こういう助成制度にしても、本当に消費者のニーズだとか、今なぜリフォームが急激にふえたりだとかしないで穏やかに少なくなっているかというのは、やっぱり消費者のニーズをとらえてこの助成制度も行っていくことが大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。今やっぱり事業者の方が悩んでいるのは、話したくてもお客様がいないとか、集客してもなかなかお客様が来ないとか、そこでやっぱり一番悩んでるんですね。このリフォーム制度をこれから来年度やるに当たっては、市がそこを後押ししてあげるようなアピールができるような、市民の皆様が市長は何でこの3つの、耐震性の住宅だとか、バリアフリーの住宅だとか、省エネルギーの住宅を、それに関してなぜ助成を出すのかというところを市民の皆様に訴えかけることによって、やっぱり市長に賛同されている方っていうのは、そう理解して、住宅工事を悩んでいたのが解消されて、する方もやっぱり出てくるのじゃないかなというふうに思いますので、市としての、ただやりますよだけじゃなくて、何でこのリフォーム助成金をやるのかというところまで掘り下げて市長が訴えていけば、また地域の活性化という部分では変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。そのような考えからも、工藤市長が創設する助成制度を利用する工事に関しては建設業の許可を受けている受けていないにかかわらず、リフォーム瑕疵担保責任保険に加入している信頼の置ける施工業者にお願いすることが私は妥当だと思うんですね。先ほど答弁の中で、費用負担についてお話がありましたけれども、建築業の許可をとってるとってないにかかわらず、とってないところは3年以上リフォームの施工をしている業者に限るんですけれども、その登録料というのは年間で1万500円から、さまざま保険会社ありますので、2万6,250円、その程度なんですね、年間ですね、月とかではなくて。その程度ですので、加入しているっていう部分で考えれば、1万500円を払えばその対象になるっていうことなので、それで安心して消費者の方も事業者選びをできるんじゃないかなというふうに思うんですね。加入している業者っていうのは、インターネット上で見れるんですね。函館で検索すると事業者の名前が全部だあっと出るんですけれども、今加入している業者っていうのが18件あるんですけれども、その18件中の17件がJIOっていうところに加入してまして、そこが登録料が1万5,750円なんですね、1年間で。100万円以下の工事の保険料としては、保険料として1万7,900円で、工事の完了検査っていうのが1万1,900円、トータル2万9,800円ですね、これ100万円以下の工事で。5万円とか10万円とかの工事になると割高にはなると思うんですけれども、200万円以上の工事になると、これよりはちょっとふえるんですけれども、消費者の皆様がリフォームをして、瑕疵というか、隠れた傷に対して本当にやった後に安心できるような工事を行えるような体制も整えることが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、この保険制度に関しては私の要望としておきたいと思います。次に、液状化現象予測についてということで、北海道において地震想定を見直しているので、その動向を注視してから見直しをしていただける答弁をいただきましたので、要は今地震の震度だとか、そういう想定を道のほうで見直しているということで、さっき直下型で震度6弱の部分が、例えば見直しで7になる可能性もあると思うんですけれども、その動向を見ながら、出ましたら本当に早目に、わかりやすいマップのほうをつくって、そして市民の皆様に本当に周知していただくようにお願いいたします。私も何百件という住宅を販売してきたんですけれども、やっぱ函館市内の方っていうのは火災保険は入るんですけども、地震保険に入る方っていうのは本当少ないんですね。直下型地震が来たときに、液状化の状態がどのような状態なのかっていうのをやっぱり住んでる方がきちっと判断して、自己防衛もするなりということで、そういう情報になりますので、出ましたら本当に早目にわかりやすいマップをお願いいたします。最後に質問をさせていただきます。重なる避難場所に関して、本市として液状化判定調査をしているのかどうか、またどのような対策を講じているのか、本市の液状化対策について今後の方針をお伺いいたします。小林議員から再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。ある避難所についてのお尋ねでございます。液状化の危険性が高いと予測されますエリアにある避難所の中で、市が拠点的な避難所として指定している学校などの施設につきましては、大部分がコンクリートくいや鋼管くいを支持基盤まで打ち込み建物を支えていることから、液状化により建物が被害を受ける可能性は低いと考えておりますが、今後地震想定や液状化現象予測を見直す予定でございますので、その結果、液状化による被害が懸念される避難所が想定された場合には、その避難所指定を見直す措置や避難所としての機能が確保されるよう建物周辺で生じる地盤の液状化対策としてどのような対応ができるかなどについて検討してまいりたいと考えております。ありがとうございました。大部分が大丈夫であろうというようなことなので、本当に一つ一つ小学校だとか、ここの市役所もそうだとは思うんですけれども、対策っていうか、それだけの地震が来たときにどういうような状況になるのかっていうのを本当に調査して、一つ一つ細かく見ていただきたいと思います。今回、住宅にかかわる質問だったんですけれども、地震に関してだとかそういう部分に関しても、やっぱり命を守るのがまず第一で、災害が来たときは本当に衣食住という部分が失われて、まずは命を守ること、そして食料を運んだり、洋服を運んだり、そして最後に住宅っていう部分が、やっぱり起きてもこれから住めるような住宅を目指しながらいければ、本当に大きな地震が起きたときに仮設住宅だとかいろんな問題も出てきますので、一人一人がやっぱり自己防衛できるような函館市にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。芳幸議員の一般質問は終わりました。