無料メールマガジンお問い合わせサイトマップ安心のための「住まいのお金」5つのポイントagentここでは、安心のための「住まいのお金」5つのポイントについて、お話させていただければと思います。家づくりのお金は頭金と借入金を合計したものです。総額に占める自己資金の割合は20から30%が理想的です。住宅ローンの多くが融資限度額を建築価格の80%としているところが多いからです。資金計画のなかに必ず含めておくべきです。頭金を増やすには、貯蓄をして預貯金を増やすか、親の援助などがあります。頭金が多ければ、それだけ金利のかかるローンが減りますので、支払額も減ります。返済負担が小さくなります。購入後の生活も楽になります。フルローンというかたちで、頭金なしで購入する方法もあります。そのような場合は借入総額が大きくなる傾向にあり、住宅購入後の生活を圧迫する可能性がでてきます。質の高い、いい住宅に住みながら、無理のない、安定した生活を送るためにも、十分な頭金を用意しておきたいところです。現在は国の政策として、親や祖父母などからの援助を支援しています。借入の場合は、借用書の作成などが必要です。※贈与税の非課税枠の特例:住宅購入の資金として親や祖父母から贈与を受けた場合、所得が2000万円以下などの要件を満たすと、1000万円まで非課税に。贈与税の基礎控除と合わせると、1110万円まで非課税。2012年12月31日まで。:親からの贈与の場合、非課税枠2,500万円。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20%の税率で課税。その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税額から控除されます。贈与税額が相続税額を上回る場合には還付されます。(注)この規定の適用を受ける贈与者からの贈与については、110万円基礎控除をあわせて受けることはできません。併用する場合→非課税枠(2,500万円+1,000万円)を超える部分に対して一律20%ただ、手持ちの自己資金をすべて家づくりの頭金にすべきではありません。万一の病気やケガのリスクを回避するためのお金。リストラや退職など予測できなかった事態があっても、数カ月は生活できるくらいのお金。子供の入学・卒業や自動車の購入など、直近で大きな支払いがあるもののためのお金。戦略的に運用していくなどのためのお金。これらのお金を手元に残した上で、住宅の頭金にいくら回せるのかを計算します。一部手元に残しておくとよいです。諸費用(新築で物件の3から5%)がかかりますので、その分を差し引いて頭金にします。借りる予定の住宅ローン以外に自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの借入があった場合、住宅ローンは追加での借入ですから、借入金額は下がります。再建築不可の物件や土地面積、マンションでの専有面積の小さい物件などの物件である場合、住宅ローンの利用ができない場合があります。借入金額を大きく左右するのが「返済負担率」です。「返済負担率」とは、年収に占める借入金の年間合計返済額の割合です。目安としては、税込み年収の25%前後といったところです。フラット35では年収400万円未満:30%以下/年収400万円以上:35%以下という基準を示しています。民間金融機関の場合、年収300万円未満:25%以下/年収500万円未満:30%以下/年収700万円未満:35%以下/年収700万円以上:40%以下というような基準になっていることが多いようです。事例として、たとえば「会社員・年収700万円・借入期間35年・返済負担率35%」という条件で考えてみます。3.5%)⇒4,839万円」というようなかたちになります。※毎月20万円返済・35年計算もちろん、これは上限金額であり、適切な金額かどうかは別です。金融機関によって判断が異なります。そのため、金融機関によっては借入可能金額が異なってきます。毎月の返済金額は「今の家賃+α」が理想的です。その範囲であれば、おおむね毎月無理なく返せる金額だからです。今の生活スタイルを大きく変えることなく、返済できます。一般的には返済額が収入の25%以下を目安にします。マイカーローンなど、他のローン返済がある場合は、これらを含めた割合にすべきです。ボーナス返済は会社の業績に影響を受け、変動することがありますから、なるべく避けたほうが無難です。利用するとしても、あまり依存しないように返済額を抑えることが大切です。他には住宅ローン控除といったお金が戻ってくる制度もあります。※借入金額については、配偶者や親の収入を合計した収入にすることで借入金額を増やせる可能性があります(収入合算)。現在、自動車を持っていて駐車場を借りている場合、新築一戸建てを買われる際には敷地内に駐車場をつくることができることが多いですので、その場合は駐車場代が浮きます。その分も返済金額に含めることもできます。返済金額については、本質的にはライフプランの観点から導き出すべきです。いったライフイベントがあります。最高のマイホームを手に入れても、それ以外が不満足だと、本末転倒です。大きい割合を占めています。これらも合わせて計画することが大切です。ライフプランから返済金額を導き出して、その金額の範囲内でわが家をお建てください。厳しい経済環境ですから、無理のない範囲での住宅ローンをご検討されるのが大切です。んホームでは「お金の勉強会」として、ライフプランの観点から「お金のはなし」をしています。弊社の竹内正浩は福岡市内で小中高大とすべて国公立へ進学しました。その竹内正浩には実際にどのくらいの教育費がかかったのか、実際の数字を算出しています。その他、ライフプランから住宅のお金のはなしについて考える機会を無料(もしくは500円程度)で提供しております。ご興味のある方はでんホームまでご連絡ください。んホームへのお問い合わせはこちらのリンクから勉強会などを通して、知識を得ることで、賢く節約することができます。生活スタイルを変えることなく、貯蓄を増やすことができます。貯蓄がある程度増えてきたら、資産運用するのもよいですが、繰上げ返済を実施して、早めに返済することをお勧めしています。繰上げ返済を行うと、返済期間が短くするか、月々の返済額を減らすことができます。早めに繰上げ返済をすると、総支払額を大きく減らすことができます。金融機関によっては繰上げ返済に手数料を請求するところがあります。どこから住宅ローンを融資してもらうかは返済プランを考えた上で選ぶことが大切です。無理なく安心して返済していくのに大切なポイントとしては、「ボーナス返済に頼りすぎない」ということがあります。ボーナスはその有無や支給金額が勤務先の業績によって、大きく左右されます。住宅ローンを返済できなくなって破綻してしまう原因の多くは、リストラなどの失職や降格、転職、ボーナスが減ったり、なくなったりしたことによる収入減少です。ボーナス返済で住宅ローンを支払うのではなく、あくまでボーナスは貯蓄や不測の支出、また、繰上げ返済の原資などに利用するようにします。ひとつ、住宅ローンと同時に出てくるもので、返済していく上で検討すべきポイントがあります。それは「生命保険の見直し」です。場合、住宅ローンを組むときにはローン残高相当額の団体信用生命保険に加入することになります。フラット35であれば、任意となっています。保障額分を現在加入している生命保険から減らすこともできます。:加入者が死亡または高度障害状態になられた場合、残りの住宅ローンが全額弁済される保険のこと。加入が義務の場合、任意の場合がある。(固定資産税の計算:固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)。2/3(建物)居住割合の要件:家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること。都市計画税にはこの減額はありません。