整備したいツイート株式会社リクルートキャリアは2018年9月、人事部もしくはその他部署の管理職の正社員を対象に、「兼業・副業に対する企業の意識調査」を実施、結果を公表した。・推進している...3.6%・容認している...25.2%・禁止している...71.2%禁止している割合が全体の7割以上という結果。推進、容認している企業を合わせても全体の28.8%と3割にも満たなかった。している理由としては、「特に禁止する理由がないから」と「社員の収入増につながるため」が3位以下を大きく離してトップ2となった。業種別にみてみると、「サービス業」は特に「容認している」割合が多く、推進・容認を合わせて39.0%と最も高い割合を示した。10〜49人...<推進:3.6%><容認:41.8%>・50〜99人...<推進:2.9%><容認:28.5%>・100〜299人...<推進:5.3%><容認:22.7%>・300〜人...<推進:3.2%><容認:19.1%>「推進している割合」に関しては規模別による違いはあまり見られないが、「容認している割合」となると、企業規模が小さいほど高くなる傾向があるようだ。...<推進:3.4%><容認:23.1%>・首都圏...<推進:4.2%><容認:24.5%>・中京圏...<推進:1.2%><容認:20.8%>・近畿圏...<推進:5.3%><容認:27.3%>・その他...<推進:2.1%><容認:26.8%>兼業・副業を推進・容認している割合は、近畿圏が最も高く、合わせて32.6%と3割を超えた。逆に最も低いのが中京圏で、合わせて22.0%であった。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。関連ニュース部長職の9割以上がプレイングマネージャー。総合研究所は2019年12月、上場企業に勤務している部長職社員の実態調査の結果を発表した。調査は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下が1人以上いる部長職社員約300人を対象とし、2019年3月20日~27日にインターネットで実施された。この調査によって、部長が置かれている職場での状況や課題などが明らかになった。株式会社チームスピリットは2019年7月、「テレワークに関するアンケート」の結果を発表した。調査は、同社が提供するクラウド型勤怠管理システム「TeamSpirit」のユーザー企業を対象に実施(有効回答数は194)。調査期間は2019年5月13日~5月15日。働き方改革の一環としてテレワークの導入が推進されているが、現在の普及実態はどのようになっているだろうか。メディプラス研究所のワークライフバランスに関する調査メディプラス研究所は2019年4月18日、ワークライフバランスに関する調査を実施し、その集計結果を発表した。同社が実施したインターネット調査「ココロの体力測定2018」にワークライフバランスに関する28項目を設定し、2018年3月7日~3月17日の期間で調査を実施した。調査対象は日本全国の20~69歳の男性690名と女性1167名。昨今、急速に問題視され始めているセクハラやパワハラといった問題は、他人へ相談しにくい面があり、統計に表れているものは、ほんの氷山の一角に過ぎない可能性がある。そんな中、経験共有型コミュニティを運営するキュカは2019年3月、自社が運営するWebサイト「QCCCA(キュカ)」上で、どういった場所を提供すればハラスメントや差別に悩んでいる人が安心して悩みを相談できるのかを調査するアンケートを実施している。表に現れない労務リスクの怖さ(上)人口減少社会に突入し、働き手が年々減少している。この一つの事象として企業の募集採用に目を転じてみると、従来は、会社が求職者を選んでいたが、現在は、求職者が会社を選ぶ時代である、と言われるようになった。魅力ある人材を自社に呼び込むためには、魅力ある企業であることが必須だ。企業の魅力を底上げするための一つの打ち手としては、コンプライアンスの徹底が挙げられる。そこで今回は、労務コンプライアンスの観点から、2部構成にわけて、労務リスクの怖さについて考えてみたい。き方を工夫しようという取り組みは日本のみならず、世界中で行われている。海外の働き方を見てみると、日本では行われていない一風変わった施策で一定の効果を上げている国々もあるようだ。それらを踏まえ、株式会社エアトリが2018年5月に、10代~70代の男女849名を対象に「他国の働き方」に関する調査を実施。海外で取り入れられている様々な「働き方」において、日本でも導入できそうな施策がないか回答を求めた結果からは、日本人独特の仕事観、ならびに働き方観が見えてきた。あなたにオススメ「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。