受入れ機関は、所要の基準に適合するものでなければなりません(法2条の5第3項)。基準には、「過去5年以内に出入国または労働に関する法令に関し不正または著しく不当な行為をしていないことが含まれます(同条4項)。上記を含め、(1)の契約の適正な履行に関する基準は以下のとおりです(特定技能基準省令2条)。ないこと等)に該当しないこと特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと支援に要する費用を、直接または間接的に外国人に負担させないこと労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野の業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が1~4の基準に適合すること労災保険関係の成立の届出等の措置を行っていること雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること報酬を預貯金口座への振込等に支払うこと分野に特有の基準に適合すること(2)の支援計画の適切な実施に関する基準は以下のとおりです。1年以上備えて置くこと支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立的な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと5年以内に支援計画の基づく支援を怠ったことがないこと支援責任者または担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること分野に特有の基準に適合することなお、受入れ機関(特定技能所属機関)が、登録支援機構に支援計画の実施を委託しているときは、上記(2)の条件を満たすものとみなされます(法2条の5第5項)悪質なブローカーを排除するため、「保証金を支払っていないこと」などが盛り込まれています。働きやすい環境作りが大切ですね。