この法人に,事業運営・活動をより健全で,展望ある組織とするために,必要に応じて顧問を置くことができる。会員の入会については,特に条件を定めない。2.会員として入会しようとするものは,理事長が別に定める入会申込書により,理事長に申し込むものとし,理事長は,正当な理由がない限り,入会を認めなければならない。3.理事長は,前項のものの入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。会員は総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。(1)退会届の提出をしたとき。(2)本人が死亡し,または会員である団体が消滅したとき。(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。(4)除名されたとき。会員は,理事長が別に定める退会届を理事長に提出して,任意に退会することができる。会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事会の議決により,これを除名することができる。この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与えなければならない。(1)この定款等に違反したとき。(2)この法人の名誉を傷つけ,または目的に反する行為をしたとき。この法人に次の役員を置く。1人以上2.理事のうち,1人を理事長,1人を副理事長とする。理事及び監事は,総会において選任する。2.理事長および副理事長は,理事の互選とする。3.役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ,または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。4.監事は,理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。2.理事長以外の理事は,法人の業務について,この法人を代表しない。3.副理事長は,理事長を補佐し,理事長に事故あるとき,または理事長が欠けたときは,その職務を代行する。4.理事は,理事会を構成し,この定款の定めおよび理事会の議決に基づき,この法人の業務を執行する。5.監事は,次に掲げる職務を行う。(1)理事の業務執行の状況を監査すること。(2)この法人の財産の状況を監査すること。(3)前2号の規定による監査の結果,この法人の業務または財産に関し,不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には,これを総会または所轄庁に報告すること。(4)前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること。(5)理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べ,もしくは理事会の招集を請求すること。役員の任期は,2年とする。2.前項の規定にかかわらず,後任の役員が選任されていない場合には,任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。3.補欠のため,または増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。4.役員は,辞任または任期満了後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。理事または監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なくこれを補充しなければならない。役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,理事会の議決により,これを解任することができる。この場合,その役員に対し,議決する前に弁明の機会を与えなければならない。(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。2.役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。この法人に,事務局長その他の職員を置くことができる。2.職員は,理事長が任免する。この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする。総会は,正会員をもって構成する。総会は,以下の事項について議決する。通常総会は,毎事業年度1回開催する。2.臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。(2)正会員総数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。(3)第15条第5項第4号の規定により,監事から招集があったとき。総会は,第24条第2項第3号の場合を除き,理事長が招集する。2.理事長は,第24条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは,その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。3.総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって,少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。総会の議長は,理事長がこれに当たる。総会は,正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。総会における議決事項は,第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。2.総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。3.理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において,正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。各正会員の表決権は,平等なるものとする。2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し,または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。3.前項の規定により表決した正会員は,第27条,第28条第2項,第30条第1項第2号および第45条の適用については,総会に出席したものとみなす。4.総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることができない。総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。(1)日時および場所(2)正会員総数および出席者数(書面または電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては,その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2.議事録には,議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名,押印しなければならない。3.正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより,総会の決議があったとみなされた場合においては,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。理事会は,理事をもって構成する。理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。(1)理事長が必要と認めたとき。(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。(3)第15条第5項第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき。理事会は,理事長が招集する。2.理事長は,第33条第2号および第3号の規定による請求があったときは,その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。3.理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって,少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。理事会の議長は,理事長がこれに当たる。理事会における議決事項は,第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。2.理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。各理事の表決権は,平等なるものとする。2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。3.前項の規定により表決した理事は,第36条第2項および第38条第1項第2号の適用については,理事会に出席したものとみなす。4.理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない。理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。(1)日時および場所(2)理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面または電磁的方法による表決者にあっては,その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2.議事録には,議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名,押印しなければならない。この法人の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する。この法人の資産は,理事長が管理し,その方法は,理事会の議決を経て,理事長が別に定める。この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は,理事長が作成し,理事会の議決を経なければならない。この法人の事業報告書,活動計算書,貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は,毎事業年度終了後,速やかに理事長が作成し,監事の監査を受け,総会の議決を経なければならない。2.決算上剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経,かつ法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合,所轄庁の認証を得なければならない。この法人は,次に掲げる事由により解散する。(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは,正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。3.第1項第2号の事由により解散するときは,所轄庁の認定を得なければならない。この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は,法第11条第3項に掲げる者のうち,解散の総会で定める者に譲渡するものとする。この法人が合併しようとするときは,総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経,かつ,所轄庁の認証を得なければならない。この法人の公告は,この法人の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して行う。法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については,この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,理事長がこれを定める。則1.この定款は,この法人の成立の日から施行する。2.この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。光典3.この法人の設立当初の役員の任期は,第16条第1項の規定にかかわらず,成立の日から2021年3月31日までとする。4.この法人の設立当初の事業計画および活動予算は,第42条の規定にかかわらず,設立総会の定めるところによるものとする。5.この法人の設立当初の事業年度は,第44条の規定にかかわらず,成立の日から2020年3月31日までとする。6.この法人の設立当初の入会金および会費は,第9条の規定にかかわらず,無償とする。