(阿賀野市保田地区)跡地に、昨年10月から建設工事が進められていた特別養護老人ホーム「かがやき苑」(定員100名)が間もなくオープンする。疑惑4~誰が特養ホーム「かがやき苑」の建設資金を提供したのか特養ホーム「かがやき苑」は国の補助金を利用しないで建設された。約15億2千万円(用地取得費も含める。)もの巨額な建設資金をどうやって調達したのだろうか。金融機関からの借入(融資)と自己資金か?通常、国の補助対象になる事業を行う場合、国からの補助金を除いた事業費については融資と自己資金を充てる。補助対象事業費が100万円・国の補助率が事業費の4分の1の場合、国の補助金は25万円だ。残りの75万円は金融機関の融資と自己資金を充てる。特養ホーム「かがやき苑」の建設資金(約15億2千万円)を金融機関からの借入(融資)と自己資金だけで調達することは考えにくい。融資は国の補助金とセットで利用されるからだ。融資は政府系の金融機関と民間の金融機関による協調融資という形で資金提供される。)の融資+民間金融機関の融資となる。残りは自己資金で賄う。融資は通常ありえない。それでは建設資金(約15億2千万円)は、全額自己資金を充てたのか?特養ホームの運営実績もない、設立認可間もない(社)かがやき福祉会に内部留保(自己資金)があるとは考えにくい。従って最後に残る建設資金の調達先は寄附金ということになる。通常、寄付金は反対給付(見返り)のない贈与だが、これも考えにくい。名目上は「寄附金」だが実際は利益確保を目的にした「投資資金」ではないかとみている。「投資」は提供した資金(元手)を運用して儲け(利益)を出して回収する手法だ。株式投資を例に挙げて説明すると、株価が安い時に買って株価が高くなったら売り飛ばして利益を上げる手法だ。株価の価格差が利益になるので、保有する株式の数が多いほど利益も大きくなる。安倍政権発足時(H12年12月)に約8,500円だった日経平均株価が3年半で約21,000円近くまで上がった。株価が約2.5倍も上がったのはアベノミックスの効果か(それともアベノバブルか?)。大量の株を買って持っていた(元手が大きい)資産家はさぞや大儲けしたことであろう。話を元に戻すと、特養ホーム「かがやき苑」の建設資金が「投資資金」であったとすると、どういうことが起きるか。国から介護サービス事業者に支払われる介護報酬はサービス毎に定額が支払われる。介護報酬は国が決めた公定価格になっている。どんなに良いサービスが提供されていても、どんなに悪いサービスを提供されていても、国から介護事業者に支払われる介護報酬は定額だ。特養ホーム「かがやき苑」を運営する(社)かがやき福祉会は建設資金の提供者(投資家)の利益確保を優先しようと考えれば、施設の運営経費(介護職員の人件費を含む。施設入所者に対しては質の悪いサービスを提供し、施設の従業員である介護職員に対しては、処遇(給与など)を下げる。して確保した利益(介護に掛かる経費と国から支払われる介護報酬との差額)を投資家に還元する。これでは「貧困ビジネス」であり「ブラック企業」そのものではないか。これが「杞憂」で終わることを心より願っている。(お知らせ)近日中にPDFファイルにしてライブラリー「時局自論」に格納します。