参院選終わる杜の日記2020.01«1234567891011121314151617181920212223242526272829»2020.032010/07/12参院選終わる参議院選挙の結果はほぼ予想通りで、改めて特別な感想は無い。日本の政治担当者には、おしなべて政治家としての見識が無い。国家の在り方とか進むべき方向について定見が無く、支持母体への利益誘導に汲々とする者ばかり。言うなれば、真のステーツマンが居なくてポール(POL)ばかりである。それを選ぶ側の意識はどうなんだろう。大企業が、保守党を支持するのは解る。信者が、その宗教団体の政党を支持したり、労働者が自分の所属する労組が支持する政党に投票するのも已むを得ないだろう。しても理解できないのは、浮動層といわれる庶民票の動向である。前回の衆院選で雪崩を打つように民主党を支持した連中が、1年も経っていないのに今度は掌を反すようにアンチ民主に変わった。そんなこと、枝葉末節の問題だ。原因は民衆がバカなんだ。自分がどの階級に属しているかをきちんと自覚していたら、その程度のことで180度態度を変えるようなことはしない。日本の現状は衆愚なのである。民主党が政権を獲って以来、NHKを含めたテレビ各局の世論誘導は目に余るものがあった。テレビも新聞も、大企業の広告に支えられている。現在のマスコミは、本質的に保守なのである。田原総一郎が御払箱になり、彼が司会していた「サンデープロジェクト」はいつの間にか消えてしまった。残った司会者やコメンテーターの無能ぶりは、目を覆うばかりである。いや、巧みに世論を誘導する彼らは、無能どころか有能と言うべきだろう。したことに、誰も気づかない。気付いていても誰も発言しなかった。話は跳ぶが、最近アメリカ連邦最高裁判所が、銃規制は違憲だとする判決を下した。この裏に全米ライフル教会の圧力があったことは、殆どの人が知っている。このライフル教会は政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けているほか、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ではあるが政治的な発言力は強い。これらのことにより、歴代のアメリカ大統領の多くが会員や名誉会員になっているほどである。こんな話を持ち出したかというと、同じような構図が日本の政治にも見られるからである。日本では軍事費(防衛関係費)は聖域とされて、削減を口にする政党は少ない。今度の事業仕分けの結果、平成22年度予算案は概算要求から約168億円減というが、防衛関係費の総額は4兆7000万円。168億円なんて屁みたいな数字だ。軍事費の総額は、公共事業関係費や文教及び科学振興関係費とほぼ同じくらいである。減らすどころか自民党の一部には、防衛費を増額して軍需産業を振興すべしと声高に叫ぶグループもある。自民党、公明党は今回の勝利によって、一気に衆議院解散を要求するだろう。愚かな民衆が、また今度のようなプロパガンダに乗せられると、日本はとんでもいない方向へ舵を切ることになるだろう。スパム対策の為、暫くの間コメントは承認制にさせていただいております。ご理解くださいますよう、お願い致します。