日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。「サービス残業」という形で残業代の泣き寝入りをしている方は1000万人を超えると推計されますし、母子家庭の約8割は養育費を受け取ることができていません。関して泣き寝入りをしている企業は多く存在します。法的知識の欠如により、そもそも権利侵害を受けていることに気づいておらず、泣き寝入りにすら至っていない状態も多く見られることが、現状の日本社会の大きな課題だと当社は考えております。当社のアプローチ法的知見に、IT・Finance・戦略的PR等を組み合わせ、”気づいていない”人に法的知識を届け、”解決できない”人にリーガル関連ソリューションを提供する。アテラトラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスです。法的請求に伴う被害者・債権者の金銭的リスク(敗訴した場合に、弁護士費用の分、損をしてしまうリスク)をカバーすることで、泣き寝入り問題の解消を目指します。ザンレコGPSによりユーザーの位置情報から勤怠状況を自動で記録し、サービス残業代請求の法的証拠にできるスマホアプリです。サーチ」も運営しています。人身傷害事故における後遺障害の程度や、後遺障害と事故との因果関係等を各分野の専門医が鑑定し、医学的知見に基づいた鑑定意見書をご提供します。故人や高齢者の方が作成した遺言の遺言能力の鑑定も行っています。当社は、各サービスの適法性について、社内弁護士で精査の上、必要に応じて外部の弁護士の意見書を取得しながら、事業を運営しております。あさひ法律事務所で弁護士として勤務後、ボストン・コンサルティング・グループで経営コンサルタントとして勤務。経営コンサルタント時代には、複数の新規事業プロジェクトやWeb系サービスのプロジェクトに関与。2015年に当社を設立。(クロスボーダー案件を含む)等に関与。2015年に南谷とともに当社を設立。ソフトウェアエンジニアとして複数の企業で働く。未踏プロジェクト採択。営業・取材等のお問い合わせは親会社の株式会社日本リーガルネットワークにご連絡ください。)当社では、当社の理念に共感し、我々と一緒に公正な社会(フェアな社会)の実現に向けて働いてくれる方を募集しています。募集の詳細については、こちらをご覧ください。NEWSお知らせ2019/12/27【年末年始休暇のお知らせ】2019年12月28日~2020年1月5日2019/12/27日刊工業新聞で『ATE保証』/『アテラ』についてご紹介いただきました。2019/12/20朝日新聞で『ATE保証』/『アテラ』についてご紹介いただきました。2019/12/19ニュースサイトしらべぇで『ATE保証』/『アテラ』についてご紹介いただきました。2019/12/19トラブル発生後でも契約できる日本初の弁護士費用提供サービス『ATE保証』/『アテラ』の提供を開始しました。2019/12/18日経新聞で『ATE保証』/『アテラ』についてご紹介いただきました。Ltd.お問い合わせありがとうございます。メッセージを送信しました。