財務省このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。)に関する書簡の交換が香港で行われました。この書簡の交換は、両政府が、次の租税に関する情報を、協定第25条の規定に従って交換することを確認するものです。イからハまでに掲げる現行の租税に加えて又はこれに代わってこの書簡の署名の日(平成26年12月10日)の後に課される租税であって、イからハまでに掲げる現行の租税と同一であるもの又は実質的に類似するものこれまで両政府は、協定の不可分の一部を成す議定書7の規定により、上記(1)以外の租税に関する情報を交換することを義務付けられていませんでしたが、この書簡の交換による合意の効力発生後は、上記(2)の租税に関する情報についても交換することが義務付けられることとなります。この書簡の交換による両政府間の合意は、双方においてそれぞれの内部手続を経た後、内部手続が完了したことを相手に通告し、遅い方の通告が受領された日に効力を生じ、次のものについて適用されます。8000012050001)。