本年1月、台湾では4年ぶりとなる総統選が行われ、開票の結果、野党の民主進歩党が圧勝し、8年振りに政権交代が行われた。新政権には台湾経済をどのように浮揚させることができるか等、新たに打ち出される経済政策への期待が高まっている。台湾には現在約10万店舗を超える外食レストランがあり、中でも日本食レストランは3,000店舗にまで拡大する等、市民生活に浸透すると共に、台湾経済を牽引する重要な産業として位置づけられている。素社の協力を得て、開催された。魅力や安全性を発信する等、日本食の更なるPRを行った。来場者からは、台湾では日本産食材のPR事業が盛んに行われているが、今回のメニュー商談会は、参加対象をフードサービス産業のシェフとした、まさに今後の商品開発のヒントに直結する内容であり、今後も継続して行って欲しいとの意見を頂いた。