今まで自治事務だとおっしゃっていたのに、この消費者行政を進めるについて法定受託事務と。さっきから松山さんとかいろいろな方が、何でもできる、それで立入検査権があるんだと言われている、これは立入検査権なんですよ。第二十二条の立入検査権、「この法律の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な報告を求め、」云々かんぬん、「場所に立ち入り、必要な調査若しくは質問をさせ、」「物品を集取させることができる。」ということが書かれておる権限を、消費者庁の長官から、これは都道府県知事に委任をされているわけですね。ところが、これを法定受託事務と。私もこの種の権限は法定受託としてしか構成できないと思いますけれども、そのことを書いてあると私は理解しました。ところが、今までずっと、身近な問題は自治事務でやらなきゃいかぬ、だから地方権利官のような制度、あるいは消費者権利院の制度はもってのほかだ、こうおっしゃってきたのとどう論理的につじつまを合わせるのか、ちょっとお伺いをしたい。国と地方公共団体との関係において、法定受託事務というのは、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律または政令に特に定めるものをいい、それ以外の事務を自治事務というものであるというふうに地方自治法第二条に書かれております。消費者安全法案においては、この考え方に基づきまして、今先生御指摘の第二十四条に規定されているとおり、第二十三条の二項の規定により都道府県知事または消費生活センターを置く市町村の長に委任される立入調査等の事務については法定受託事務とし、それ以外の地方公共団体が行う事務は自治事務と整理をいたしたところです。おいて、国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを地方公共団体が処理することとされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないという法定受託事務のメルクマールに該当するために、法定受託事務とさせていただきました。その他の事務は、地方自治法に定められている国と地方公共団体の役割分担の原則、すなわち住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基礎とする原則に照らし、自治事務とさせていただきました。法定受託事務の定義に照らしてみても、地域の実態に即して自治事務として行われる消費生活相談等の事務をあえて法定受託事務とすべき特段の理由がないものと考えました。応じた消費者政策を推進する責務を有する。」ものとされているところでございます。舛添さんがまたおいでいただきましたけれども、さっき示したように、国の直轄事務と自治事務が併存しても何ら差し支えないんですよ。別に、法定受託として構成するかどうかなんというのは、それは法技術上の問題ですよ。いう聞き方をしてみましょう。できることになっていますね、すき間事案についてできることになっている。これとほとんど同じ条文を、主語を県知事にかえて条例をつくったら、これはまさに自治事務の範囲として、すき間事案については県知事としてこういうふうにできるという条例をつくることができますか。つくっても憲法上問題ございませんか。この問いに対してお答えください。命令については内閣総理大臣の権限として規定しておりまして、都道府県知事や市町村長に権限を委任することは予定しておりません。別に委任してもらわなくてもいいんです。消費者行政全般を自治事務として行うとおっしゃるんだから、自治事務として行うんだから、都道府県知事が自治事務としてこういうところに勧告、命令をすることのできる権限、あるいは譲渡の禁止または制限をできる権限、その県の区域に限ってそういうことのできる権限、あるいは回収等をできる権限、これがないと、素早く対応するとかそんなことはできないと思いますよ。僕は、今まで発生してきた消費者問題、これについては、都道府県知事にあるいは地方自治体に自治事務といって本当にお任せするんだったら、そこまで任せないとこれは役に立たない。おっしゃるこの話と全く論理矛盾します。消費者行政を進めるに当たって必要な権限を、一方で法定受託にし、一方で権限はあなた方には渡せない、消費生活相談だけは、相談だけは自治事務の範囲だ、こんなことでは、つまり、強制力が裏打ちされているから相談も成り立つ、あっせんも成り立つ、そういうことじゃないと消費者行政はうまくいかないというのが今までの経験じゃないですか、どうですか。本当にこれは自治事務で都道府県知事にやらせたらどうですか、こういう条例をつくれるぞと。消費者安全法案におきましては、すき間事案についての勧告等の実施主体を内閣総理大臣としています。してかというと、消費者庁が消費者事故等の情報を一元的に集約し分析することによって、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣が勧告等の必要性を適確に判断することができるものであるということを前提としているからでございます。これは今後引き続きやりますけれども。民主党の提案者、この自治事務と直轄事務と法定受託事務の関係で、消費者行政が自治事務でなければならないというこのドグマも含めて、どうお考えになりますか。今、野田大臣のお答えを伺っておりまして、こういうのを自家撞着というんでしょうか、陥ってしまっているんじゃないのかなと。するのは国の機関である消費者庁で、そこが強制権限は持つんだというのは、消費者行政といっても、身近なところでやらなきゃならないものと、国が直接強い権限を持ってやらなきゃならないものと、消費者行政にも多様なものがあるということをみずからお認めになっているのではないかというふうに思っております。一元化ということで求められている、あるいはこれは党派を超えて一致して進めようとしているのは、消費者被害の発生を防止し、あるいは消費者被害の救済を図ろうということであって、この側面に着目をすれば、全国どこにいても消費者被害が生じたら救済しなきゃならないし、全国どこででも消費者被害が発生をしないようにしなければならない。消費者行政の中においても、全国一律でやらなきゃならない、国が責任を持たなければならない分野のことが今ここの委員会で問われている消費者行政でありますので、そのことについては国の責任で、どこに住んでいてもしっかりと相談をし、あっせんを受けられるようにするということにさせていただいたのであり、私どもの法案でも、まさに地域ごとに個性があるということについて、それぞれの地方自治体が自由におやりになるということは決して排除しているものではなくて、先ほどの労働行政のように、国は責任を持ってどこの地域でもやるけれども、ちょっと違った地域特性のある問題は、例えば消費生活センターが地方消費者権利局と別途独立して残ることを別に否定しておりません。うちの地域は長く歴史があって、頑張ってやっているんだから、おれたちの地域は別に持つんだ、国と並立するんだと言って何の問題もありませんので、そういった意味では、私どもの考え方の方が論理一貫しているのではないかというふうに思っております。時間が来ましたが、何かお答えになりますか。時間が過ぎて、終わりましたと来ているんですよ。この問題、時間をかけてやらなければならないと思っておりますし、きょう予定した質問項目、まだまだ半分ぐらいしかいっておりませんので、また時間をいただきたいと思いますが、きょうはこの程度で終わっておく方がよろしゅうございますね。