/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成18年度の相談件数は、7,837件で前年度(10,973件)の約7割となった。内訳は、商品に関する相談が2,910件(37.1%)、サービスに関する相談が4,564件(58.2%)で前年度と比べて商品に関する相談の割合が上昇した。)の相談が依然として多い。)の相談は2,296件で前年度の約7割になったが、引き続き最も多い相談となった。2位はサラ金・ヤミ金の985件、3位は不動産賃借に関する相談の294件で、平成17年度の傾向と同じとなった。高齢者の相談が依然として多い高齢者(契約当事者が60才以上)の相談が、全体の約2割[17年度2,207件(20.1%)→18年度1,634件(20.8%)]となった。(3)家具・寝具70才以上では、当事者以外の人からの相談が多い。「20年以上前債務整理をした借入金について、知らない業者から債権譲渡通知書が届いた。」「誤って有料サイトに接続したところ利用料の請求画面が消えなくなった。」など、不当請求の手口が巧妙化している。総相談件数は減少する中にあって、パソコン機器等に関する相談が増加(17年度144件→18年度148件)しているが、これは学生などの間に広がったマルチ・マルチまがい取引に係る商品として増加したためと考えられる。サラ金・ヤミ金(17年度1,131件→18年度985件)や自動車(17年度143件→18年度128件)などは減少幅が小さかった。減少幅の大きなものは、資格講座(17年度175件→18年度103件)、住宅工事(17年度213件→18年度141件)などで、この背景には国等による悪質事業者に対する取り締まりや、消費者に対する啓発が成果を上げつつあるものと考えられる。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。