当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。225の『ココがPOINT!』225の『ココがPOINT!』2015/5/262万円値固めが示唆する?“大相場”5月に入り、日経平均株価が力強い上昇相場を演じています。5月26日までの騰落を勝敗で示すと13勝2敗にもなります。19日には、4月28日以来の20,000円大台を回復。20日には年初来高値を更新する動きとなり、26日まで、日経平均株価は実に8営業日連続高となっています。この動きをどうみるべきでしょうか。連騰により過熱感が強まってくることは否定できません。短期的には、調整を経る可能性もあるでしょう。日経平均株価は20,000円大台を固めつつあり、この水準が次第に「ひとつのスタートライン」になりつつあるようにも思えます。今回の「ココがポイント」では、「2万円」の大台を固めつつある日経平均株価について、次第に「大相場」の様相が強まりつつあるのでは?との考え方をお示ししたいと思います。大型連休にかけて一時20,000円大台を割り込んだ日経平均株価ですが、5月19日には同大台を回復し、その後も堅調な相場展開が続いています。その最大の要因は、企業業績の拡大が鮮明になってきたことだと考えられます。3月決算の発表が本格化する4月17日には1,106円だった日経平均株価の予想EPS(一株利益)は、5月25日には1,241円まで上昇しました。この間、決算期別では「主力」である3月決算企業の業績予想対象が、15年3月期から16年3月期に変わったことに伴う変化と言えます。ちなみに、1,241÷1,106円=1.12です。日経平均の予想EPSは新年度に12%増加する見通しであると考えることができます。日銀短観(2015年3月調査)で、新年度の予想増益率は「微増益」程度になると警戒されていましたので、こうした予想EPSの変化は、素直に「ポジティブ・サプライズ」であると考えられます。多くの投資家が、利益と比較して株価が割高か否かの参考指標にしているのが「予想PER」です。この予想PERは、4月17日には17.76倍でしたが、5月25日には16.44倍と低下しています。株価が上昇したにもかかわらず、それ以上のペースで、予想EPSが増えた(日経平均採用銘柄の予想利益水準が向上した)ことが理由です。図表1:「2万円」値固めが進みつつある日経平均株価(日足)※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図表2:日経平均と予想PER14倍、16倍、18倍ライン※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。堅調な株式相場の理由としてもうひとつ重要なのが「過剰流動性」の存在であるとみられます。現在、株式市場では「日銀」が話題になるケースが減っているかもしれません。追加緩和に対する期待が低下していることが要因でしょうか。市場は過小評価している可能性があります。日銀による量的緩和は、日々、市場から国債等を買い入れ、世の中への資金供給を拡大させてゆく地道な作業であるという点です。2015年4月までの過去1年間、日銀は月7兆円(前月比2%増)のペースで総資産を膨らませています。「緩和」は、日々着実に進んでいると考えるべきでしょう。2012年末に日銀総資産は158兆円でしたが、2015年4月末には333兆円まで膨らんでいます。図表3では、そうした日銀総資産の拡大とともに、日経平均が上昇していることがお分かり頂けると思います。「郵政上場」や「消費税率再引き上げ」を目指し、いまの量的緩和が続く可能性は十分残ります。いえ、株価に追い風になり続けるとみられます。※Bloomberg、日銀データよりSBI証券が作成。類似点は?相違点は?現状で「日経平均株価が、平成バブル相場と同じようになる」と考えたとすると、非常に乱暴な意見のように聞こえると思います。そもそも、市場参加者の中で「平成バブル」を経験した人は少数派になりつつあります。バブル崩壊後に日本経済が長期デフレ局面に突入したことを想起すれば、バブル相場は「そうなって欲しい面もあれば、そうなって欲しくない面もある」のが、素直な見方ではないでしょうか。ここまでの所、「アベノミクス相場」は、株価面で、平成バブル相場と似た経緯を辿っていることは事実です。チャート(指数化)に、2012年11月(野田・前首相が衆議院解散を表明)以降の同・月足(指数化)を重ねたものです。2015年5月は月足終値がまだないため、25日終値をとっています。ともに、起点から30ヵ月でおおよそ2倍の上昇率となっています。体感的には、平成バブルの方が過熱感が強かったように思われます。当時は東証に立会場があり、活況さが「場」の喧騒という形で伝わってきたから、そう感じたのかもしれません。企業業績が素晴らしく良かった訳でなく、むしろ含み資産がもてはやされ、株価の割高感は強かったと考えられます。ちなみに、平成バブルはその天井局面で予想PERが約70倍の評価となっていました。平成バブルに比べれば、現在の日経平均株価の予想PERが低いこと、株式取引が完全に電子化され、かつ多くがネット取引となる中で、「場」の喧騒がわかりにくくなっているのかもしれません。多くの国で株価が史上最高値を付ける中、25~30年前の株価水準すら回復していないのも、本当は普通ではないのかもしれません。凌ごうとして発生しました。その結果、もたらされた株高や地価上昇を、「日本経済の実力」と錯覚し、金融システムまでも巻き込んでしまったことで、その後の「大惨事」につながってしまいました。「アベノミクス相場」は、過剰流動性を伴っているという面では、平成バブルと似ていますが、企業業績とのかい離が少ない点は大きく異なっています。日本企業が、現状をチャンスに、今後も企業業績を拡大させることができれば、「バブル」にならない道も残されているとみられます。日経平均株価データよりSBI証券が作成。85年9月~90年12月の日経平均・月足データに、2012年1月以降の日経平均・月足データを重ねた。前者は85年9月末終値を1、後者は2012年11月末終値を1として指数化したもの。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。ブルベアファンドはお客様の想定以上に値上がり、あるいは値下がりする可能性があり、予想と逆方向に相場が動いた場合には大きな損失を被るリスクがあります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。