おける小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について発表した。都道府県により準備状況にバラツキがあることが判明した。福島県などでは2割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」(文科省)。4月からの実施が危ぶまれる状況だ。驚くのはアンケートの質問である。4各校1人以上の教員が実施済みと把握、とある。準備ができているという学校でも、1人以上の教員とのことだ。1人の教員が全学年全クラスでプログラミングの授業を行うのではない。各学校ではその教員が他の教員を研修することになっているが、どの程度実施されているのか不安だ。文科省はウェブサイト上で、具体的な指導事例や研修教材などを紹介していると言い訳しているが、全くなっていない。サイトを見ていただきたい。制度を作り、模範例を示し、後は現場で努力、工夫してください、である。学校間格差も、クラス間格差も起きる。本欄でも何度かプログラミング教育導入について扱った。自塾での準備に関しても警鐘を鳴らした。変化はチャンスとも述べた。今からでも遅くはない。子どもたちのために準備を始めて欲しい。とり、激動の年が幕を開ける。大学入試改革こそ大分後退した感は否めないが、それ以外の教育改革は予定通り行われる。文部行政の変化は我業界にとり常にチャンスだ。森喜朗元首相も自民党のある会合で次のように述べた。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入の問題に触れて、「学校の先生が教えるのは無理だ。塾ばかりがもうかる世の中......」と。皆さんも同感であろう。自塾での対応は十分であろうか。英語4技能ばかりでなく、身近なところではプログラミング教育の小学校での必修化対応も、だ。対応する講座が設けられているだろうか。筆者が見聞きする限りにおいて、対応が不十分、或いは全く準備されていないケースが多い。このことは幼児対象の対応の遅れでも言い得る。昨年10月から幼保無償化が始まったが、殆どの学習塾はこれに対応していない。スイミングスクールを見て欲しい。4月からの土曜日や日曜日のコースはどこも締め切られている。そのくらい殺到している。殆どの学習塾にはその年齢層対象のコースはない。受け皿がないのだから、来る訳がない。このようなことを申し上げると、自塾にはノウハウがない、との意見が返ってくる。貴方のところにはノウハウはないかも知れない。外部には様々なシステムが存在する。変化をチャンスにしてもらいたい。comments巻頭言PIAACをご存じだろうか。Competencies)の略称だ。PISAの成人版である。ITを活用した問題解決能力」の3分野の調査だ。2011年から12年にかけて実施された結果等が文部科学省のウェブサイトに掲載されている。日本人の現役世代の27・7%は「日本語の読解力の習熟度がレベル2以下」の状況にあり、例えば「図書館の図書目録を指示通りに検索し、指定された書名の著者を検索できない」可能性が高い。教科書が読めない子どもたち」でも同様の内容が指摘されている。「(この簡単な問題を)中学生の3人に1人以上が、高校生の10人に3人近くが正解できなかったと理解すべきだ」と主張する。参考までに、「この問題に解答した745人の高校生が通っているのは進学率ほぼ100%の進学校」だという。この745人は恐らくほぼ全員が学習塾に通ったはずだ。学校教育に問題があることは間違いないが、学習塾業界にも大きな責任がある。えることと、変えないこと。comments三陸津波被災地を旅した。リアス線が開通していた。訪問した5年前は、全ての橋げたが落ち、橋脚だけが墓標のように立っていた。瓦礫が撤去されているだけだった。2年前に比べ住宅は増加した。街の魚屋さんで話を伺うと、もう住宅は増えないとのこと。仮設住宅にいる人はゼロとなり、帰って来る人はこれ以上いないそうだ。震災遺構として保存の是非を二分した旧町役場は解体され、芝生が植えられていた。津波の痕跡は微塵も感じられない。小さな慰霊碑が建っているが、フェンスで囲われ近付くことさえできない。3000億円をかけ12メートル嵩上げした中心市街地にできたショッピングモールに隣接する商店は数軒増に留まる。ここももう増えないという。広大は嵩上げ地に住宅は今後も殆どできない。皆、震災後造成された高台に住んでいるからだ。多くが二重ローンをかかえる。ところが、この新市街地に学習塾が2軒ある。高台住宅地で仮設のプレハブ校舎で授業を継続していた学習塾だ。ここに生徒は徒歩では来られない。近くの家でも数キロ離れている。往路は全て下り坂だが、帰路は上り坂。学習塾は永久に不滅です。食品大手ニチレイは「おいしさ」を科学的に数値化する研究に取り組んでいる。MSNose(エムエスノーズ)」で分析する。MSNoseそのものは、1996年に英ノッティンガム大学で開発されたもの。この機械では検出できない成分が多かったため、ニチレイが改めて独自に開発した。構成されるが、特に重要な役割を果たすのが嗅覚。食事中に感じる嗅覚には2種類ある。鼻から直接嗅ぐ香りと、口に入れて飲み込むときに喉から鼻に抜ける香りの2つだ。食品が噛み砕かれて唾液と混ざり、口の中で揮発して喉から鼻に抜けていく空気こそが「おいしさ」に直結しているからだ。ニチレイは味をそのままに脂肪分を減らしたカレーの開発を進め、スパイス量を調整することで、「おいしさ」はそのままに、10%あった脂肪分を2・5%まで減量することに成功した。ニチレイが凄いのは「おいしさ」を科学することだけではない。作る側から「おいしさ」を提供するのではなく、「なぜ美味しいと感じるのか?」を分析するという消費者側からのアプローチが加わっている点である。この発想の転換が素晴らしい。教育サービスを受ける生徒や保護者の側に立脚したカリキュラム、教材、指導方法などを考えているだろうか。教育する側の論理だけになっていないだろうか。comments巻頭言8月上旬、NECから「空飛ぶクルマ」が発表された。全長3・9メートル、幅3・7メートル、高さ1・3メートル。大型ドローンのような外観をしている。これは機体の管理に必要な情報や、飛行の特性を探るための試作機で、残念ながら人は搭乗できない。開発を進める背景には、多様な輸送・移動手段のニーズの高まりがある。都市部の混雑解消、離島や山間部の移動、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などだ。経済産業省と国土交通省は23年を目標に事業をスタートできるよう、法整備などを進める予定だ。Managementが実用化を担う。自動運転には「遠隔型」とこれまで主流の「自律型」がある。後者は自動運転の「頭脳」に当たる部分を車に搭載する。クルマ単体で基本機能の全てを完結するため、クルマの販売価格が3000万円前後になってしまう。「遠隔型」はその頭脳部分を外に移す。スマホは多くの機能をクラウドに移すことにより、端末の負荷を軽くし、手ごろな価格で多くのサービスを実現している。ソニーやパナソニックが先頭を走る。パナソニックが開発する「ライフカー」は30万円での販売を目指す。凄いイノベーションが進行中だ。近年教育業界でも先端技術を取り入れた様々な新商品が出ている。今後も大きなブレークスルーを期待したい。暑いさなか熱い授業を展開されていることと推察する。体調に留意し、是非生徒の期待以上の成果を挙げていただきたい。読者諸氏が熱心にお読みになっている本誌「インサイト」。筆者も毎号楽しみにしている。様々な学習塾の、色々な階層の方から赤裸々な悩みが相談されている。始まった当初から一つ気になっていることがある。それは、「何」を「どうしたい」のかが分からない質問が多いことだ。極端に言うと、「私の塾をどうしたらいいのでしょうか?」と読み取れてしまう。目的と手段を混同している。場合によっては主客が転倒していることもある。目的が明確でないため、回答者が悩んでいることも窺える。自分はどうしたいのか、自塾をどうしたいのかは自分で考えるしかない。最近どの業界でもAI、AIという。「兎に角AIを導入し、役立てろ」などと無茶苦茶な号令をかける経営者まで出てくる。目的が明確であることが最低限の条件だ。何らかの課題解決のための一手段としてAIを使うのでなければ、意味をなさない。目的が明確でも、AIでは解決しない物事も多々ある。いえ新しい技術を駆使することにより、解決できる課題は増えている。このことは教育についても言い得る。チャレンジしていただきたい。何をどうしたいのかを明確にすることが第一歩だ。過酷な事故被災地域へ行ってきた。被災後2年を振り5度目の訪問だ。定点観測を行いながら、復旧、復興の様子を確かめている。2年振りということもあり、復旧は格段に進んだように映る。富岡町や浪江町では全域ではないが避難解除が進み、住民が戻り始めている。国道114号線が通れるようになり、福島市へ行く時間が半分以下になった。楢葉町では町役場近くの山の上に巨大な体育館「ならはスカイアリーナ」や野球場などができていた。このように復旧は進んでいる。避難期間が相対的に短かった楢葉町では住民の半数以上が戻ったが、富岡町や浪江町では1割にも届かない。増えないであろう、と戻った住民が言う。どこでも復興公営住宅は空いている。避難期間が長いと、避難先での生活が定着し、特に子供はそこの学校に慣れ、友達もできる。楢葉町にできたショッピングセンター内の施設は、日曜休みの店が多い。原発廃炉工事などに従事する人たちが主たる顧客だからだ。富岡町にあった巨大な除染等廃棄物の破砕選別処理施設は解体され、各地に野積みされていた除染廃棄物を入れたフレコンバックが見当たらなくなっていた。原発事故などなかったかのように。秋にはこれも定例になっている三陸津波被災地を訪問する。陸前高田は街の中心地が全壊した。そこにあった学習塾は仮設校舎で授業を再開している。見たくなり、信州小布施を訪れた。人口1万人余の小さな町(長野県内最小)だが、年間100万人以上の方々が来訪する。その理由に挙げられるのが「修景」事業である。小布施は人口減対策に悩んでいた。1970年頃町は宅地を造成し、完売した。人口は2000人以上増加。その収益5億円で、76年町に残された北斎の肉筆画を一堂に集めた「北斎館」を開館した。当時は、〝田んぼの中の美術館〟と揶揄される状態であった。北斎館を中心とした町並み修景事業が始まる。修景の主意は、歴史様式で装って町並みを観光地化するのではなく、日常生活の中で自然に歴史文化が感じられるように環境を整備する。古いものは古いものとして残し、それらと連続性を保ちながら、生活環境を新たに作り上げることだ。この整った町並みに来訪者は癒される。「小布施まちづくり研究所」を設立したことが大きい。丁寧な協議が重ねられ、町民の支持を得ていたが、そこに大学の研究室が加わり、修景の理論武装ができた。業界でも幾つかの学習塾が大学と協働事業を行っている。自分たちが提供する教育サービスのバックボーンを明確化している。教育理論は研究者の数だけあると云われる。こちら側も相当広く勉強しなければならないが、取り組む必要がある課題ではないだろうか。多くの学習塾が保育や学童保育に参入している。本誌13年10月、11月号「教育時評」や14年9月号「論点」などが始めるきっかけであれば、「私塾界」冥利に尽きる。ところで、一つ気がかりなことがある。学習塾は一民間企業だ。利益を上げることができなければ、撤退することもあろう。多教室展開する学習塾ではスクラップ&ビルドは日常だ。保育や学童保育をそれと同列で考えて良いものだろうか。これを問題提起したい。極端な例えだが、来月から事業をやめたら、そこに通わせる家庭はどのようになるだろうか。通わせる家庭は共働きや片親のケースが殆どだ。来月からの生活が成り立たなくなってしまう。保育や学童保育は社会的インフラに組み込まれているのだ。「公共性」を備えた事業である。これを意識して事業に当たって欲しい。「学習塾白書2018」を見ると、公立中学校に通う中学3年生の通塾率は80%を超える。何らかの事情があって通わない、通えない生徒を除くと、殆ど全員が通っているとみなすことができる。いった点では、学習塾も「公共性」があると言い得る。今一度思いを巡らせていただきたい。明日から学習塾が突然閉鎖されても(あってはならないことだが)、生徒は隣の学習塾へ通えばよいだけだ。学習塾に行かなくても構わない。保育や学童保育はそうではない。我々は学習塾を含め、「公共性」なるものを真剣に考えなければならない。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。