爽秋の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。昨今の消費税増税の流れを受けて、平成23年6月に消費税法の一部が改正されました。簡単に言えば、消費税の納付義務がない者を決める制度を言います。改正前の従来の制度では、基準期間(原則として、個人についてはその年の前々年、法人については、その事業年度の前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下(資本または出資の金額が1,000万円以上である法人を除く)であれば免税事業者となりました。改正により以下の要件が加えられます。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高と給与等支給額が1,000万円を超えた場合、当課税期間において課税事業者となります。逆に言えば、どちらかが1,000万円以下であれば、免税事業者となります。適用開始時期が、個人については平成25年分、法人については平成25年1月1日以後に開始する事業年度のため、平成24年度開始日からの売上、給与が関係することになります。今回お話しした改正論点など、消費税については今後も大きな動きがあると予想されます。今後の改正についても随時お知らせしたいと思います。ご不明な点、ご質問等ございましたら担当までご相談ください。事務所便りお役立ち情報お問合わせ。