読売新聞の編集委員として、教育を主に担当しております。藤巻先生は先輩でいらっしゃるということで、皆様の各地の現場のお話は大変参考になりました。外国人教育については、私としては、最近では横浜の小学校などを見学させていただいた経験がありまして、非常に多くの地域から子供たちを受け入れている学校で、10か国にわたるということで、先生方はかなり、横浜市は手厚く支援をしているところだとは思うんですけれども、現実はというと、日本語教育というのは全く初めての教員の方たちが奮闘しているという実態を目の当たりにしました。一方で、子供たちは非常に向学心があって、日本語で教えることでこのように早く習得していくんだなということで非常にびっくりしたんですが、もちろん彼らの言語をサポートする方、ボランティアの方のサポートは欠かせないと思いました。それと、都内では、先ほどからお話が出ている高校進学に支援をしているNPOというのも訪問したことがありまして、強い向学心がありながら、義務教育年齢を超えているということとか、あるいは日本語の壁で就学機会がない、高校進学が難しいという実態を目の当たりにしまして、皆さん、非常に一生懸命勉強しているのだけれども、なかなか、先ほどお話があったように、高校に合格できないということは非常に問題だと思いまして、文科省の調査結果がこちらに出ておりますけれども、もっと多くの都県などで今子供の数が減っているという状況もありますし、受入れについて検討していただきたいと思っていたところです。散在地域というのも増えているのももう一つ課題かと思うんですけれども、今、都市部でも、対応できないということで就学を断られることもしばしばあるとお聞きしています。一つ理由としては、まだ教職員の研修とか教育の機会が非常に少ないのかなと思いまして、もちろん現職の教員の方々にもそういった教育に触れる機会を拡充することは大切ですが、教員養成課程でも、今もお話がありましたが、そういった教育を充実していただいて、ほぼ全て、先生を目指す方が一定のそういった日本語指導とか外国人生徒の教育について何らかの教育プログラムを受けられるような仕組みも検討していただきたいと思います。私個人については、以前にアメリカのロサンゼルスで取材していた経験がありまして、そちらで移民の子供たち、外国人の子供たちへの学校や社会での支援というのもかいま見た経験がございます。いう観点も踏まえて、いろいろと勉強し、考えていきたいと思います。【佐藤座長】ありがとうございました。私は、兵庫県の教育行政の立場で、少し取組と、それから現状からの課題等についてお話をさせていただきたいと思います。兵庫県ですけれども、外国人児童生徒に関わるいろいろな事業に関しては、人権教育課が担当しております。人権教育課が担当している県は全国でも珍しいかと思います。25年目になりますけれども、これを発端としております。当時外国人の方たちが被災されても、言葉が分からない、支援も受けられないという状況がありました。そこで、多文化共生の施策を行うことが県の方針になりました。それを受けまして、県教育委員会は平成12年8月に「外国人児童生徒にかかわる教育指針」というものを策定いたしまして、子供たちの自己実現を図るという外国人児童生徒の支援をスタートしております。そのために、まずは子供たちが学校に通えること、そして学校に通ってからは、先ほどいじめ等々のお話もございましたけれども、学校に早期適応できること、心の支援をしていくことを目的として、兵庫県としまして、現在政令市である神戸を除く40市町に対して、県教育委員会が母語支援者であります「子ども多文化共生サポーター」を派遣しております。神戸市は、県と連携しながら同じ事業を実施していただいております。県費で派遣しておりますので、この事業は全国でも珍しい事業ではないかなと思っております。1点は、「子ども多文化共生センター」の運営です。兵庫県は御存じのとおり、散在地域に当たりますので、一つ一つの市町が外国人の子供のための教育相談窓口を持つということはなかなか難しゅうございます。そこで、県が教育相談窓口を開設し、教育相談を受けたり、就学の案内をしたりしております。先ほど申し上げましたとおり、子供たちが学校に来てからこそ支援が始まるということでございますので、兵庫県では、国が平成18年度に調査をされました就学状況調査を毎年実施しております。県だからこそできる調査体制が整えられているかなと思います。本当に御苦労を掛けていのですが、個別訪問をしていただくなど、不就学が生じない、不就学が生じた際には支援につなげられるような体制を整えていただいております。これは本当に定着している大事な調査だと思っております。話は変わりますが、兵庫県は散在地域でありますので、外国人の方たちが増えるという波は実感としてはまだありません。言いつつ、昨年度の調査では、兵庫県でも日本語指導が必要な外国人の児童生徒は1,000人を超えました。他府県に比べたら少ない数ではございます。先ほど国の調査の報告にございましたが、「必要な支援を受けていない」児童生徒が何%かございます。必要なのに、なぜ受けていないのか。その受けていない子供たちは、学校の中に1人、2人というケースもございますので、何とか学級で教えられる状況にあるのか。この実態をきちんと把握できていない。子供たちの日本語のレベルを把握するために今、DLAの活用の推進をしておりますけれども、それが日本語指導の子供たちが在籍している状況調査に反映させることは難しい。先生方が、本当に支援が必要かどうかの把握をどうしていくのかという課題も残っておりますし、必要であった場合に、子供に教えられる人材の確保ができているのかということも課題もあります。これは散在地域だけでもなくて、どこでもそうなのかもしれませんが、初めて受け入れる学校あるいは久しぶりに受け入れる学校というのは、ノウハウの蓄積がされておりません。残念ながらなかなか管理職の意識がこの子供たちの支援までいっていないという、残念な状況もございますので、体制の整備というところでは、課題がございます。あるというイメージのままではないか、と感じることもあります。子供たちに必要なのは、日本語はもちろんでございますが、学習内容の理解でございます。学習内容を定着させて、在籍学級で友達とともに学ぶ場に戻すということ、そのことがすなわち進路を確保していくことにつながりますので、これは学校の使命ではないのか、思っています。日本語はツールであり、子供たちが自ら考え、発信していけるような、そういう力を付けていってやりたいというのが私どもの気持ちであります。今回、主な検討事項に「指導体制の確保・継続」を挙げていただいております。学習指導要領に今回総則の方で子供たちの支援について明記していただいたので、本当に大きな一歩を踏み出せていると思うのですが、努力というところで止まっていないか。支援体制も整っておりませんし、自分たちの技術・ノウハウも十分ではないという現状では、努力にとどまる、あるいは、難しいという意識にとらわれてしまわないか、という心配があります。あと、「指導力の向上」という部分でございますが、これは児童生徒の学ぶ権利に関することですので、とても意識しているところですが、市町教育委員会の格差はあると思っておりますので、県教育委員会がやっていかなければならないと思っております。この点についても、今、測定を行っていただいているものの、それを実際の指導に生かしていくためには、まだ研修が必要だと思っています。「障害のある子供への対応」というところですが、ここは実態としては、先生方が指導力を付けていくというようなレベルよりも前の段階。子供たちにしてみれば、日本語が分からない中で教室でじっと座ることは苦痛があります。その苦痛もあり、授業中に立って歩くとかというようなことになるかと思うのですが、そこを教員がどのように理解するか。実際に日本語が分かってきたら、子供たちは落ちついて学習に参加できる。そこまで教師、学校の方が我慢できないで、障害のある子供というようなレッテルを貼ってしまっていないかという課題もあるかと思っています。それから、研修と教師の働き方の関係です。私も学校訪問の機会に現状を聞いておりますが、働き方の改革の観点から申しますと、今、先生方に研修を課すこと、新たなことを学んでいただくのは厳しい状況にあるといことが伝わってまいります。どの時期にどのような支援をしていくか、そういう見通しが持てたらいいのではないかということで、マニュアルを作っていこう。担当する先生方でも、まずは1か月の支援の参考となるようなマニュアルがあればいいのかなと、現在検討しているところでございます。それから、私が個人的に特別支援の研修会に参加して得たことがあります。ICTの活用、先ほど、遠隔教育等での活用の御紹介がありましたけれども、ICTそのものを子供たちが使えないかということです。日本語が分からない、書けない、読めないだけであって、もしかすると、ICTを活用すると、子供たちの負担軽減になるのではないかと思うのです。子供たちは限られた時間で学習をしていかなければなりません。その短い時間で知識を増やして、その知識を使って考えて、自分の考えを第三者に伝えることができるということが大きな目標でございます。教室での試験のときに、子供自身がICTを使うということ、例えば読み上げの教材、これは特別支援教育の方ではもうされているようなことでございますけれども、そのようなものを使うことによって子供の負担も減る、そして教師の負担も減るというようなことができないかな、学びの負担軽減としての一つの方法として使うことができないのかなというところを考えているところです。私個人としては、自分が外国籍の子供を担任したときには何一つ支援をしてやれなかったという本当に苦い思い出がございます。いう子供が一人でも減るようにしていけたらということで、また考えてまいりたいと思います。【佐藤座長】ありがとうございました。県としての取組について御提案いただきましたので、これも議論ができればなと思いました。最後に私が、座長というよりも、個人的な意見を少しお話しさせていただきたいと思います。私もこの教育に携わってもう30年になりますが、全く変わっていない部分と大きく変わってきた部分と、両方あるなというのが実感です。変わらない部分を変えていくために少し政策にも関与してきました。外国人の子供の「ようこそ日本の学校へ」という手引書に始まり、JSLカリキュラムの開発の責任者もさせていただき、そしてそこから「特別の教育課程」の制度改革、更に「受入れの手引き」の作成に携わってまいりました。いま何が必要か改めて考えると第一は、実態把握が非常に遅れているので実態把握が必要だという点です。診断のないままに治療しているようなもので、外国人の子供が国民ではないために実態把握が十分ではなかった。今回文科省が本格的な実態把握に乗り出していますので、非常に期待したいと思っております。学力の問題、例えばOECDなどは、PISAの学力のテスト結果を公表しているんです。全国学力調査の外国人の子供の結果なども可能であれば公表してほしいと思います。データをきちんと集積していくこととそれを公表していくことが必要だということを実感しています。実態が分かれば、それに対してどう対応していけばいいのかが分かりますので、これから必要だと思います。今まで、ともすると自治体任せにしてきたという部分はあるんです。これも、最前線に立つ自治体ですから、やらざるを得ないということだったんです。国でも外国人の子供たちの実態把握をする必要があると考えています。2つ目は、JSLカリキュラムなど、支援の対象を義務教育段階にとどめてきました。これでいいのかどうかということ、内田さんの話もありましたが就学前の子供の問題をどうしていくのかということと、あるいは高橋さんの話にありましたけれども、高卒後の話をどうしていくのかという点です。外国人の子供たちを日本の市民として受け入れるとすれば、体系性のある支援を行っていく必要があります。そのためには外国人の教育の基本指針みたいなものを作るべきだろうと思っています。これは個人的な意見です。3つ目は体制整備です。きょうはいろいろな話が出て参考になりました。私自身も、地域間格差をどう是正するかという高橋さんがおっしゃったことに非常に同感です。ICTを活用すれば、田中さんがおっしゃったように格差の是正につながるように感じました。4つ目は教師の研修・養成に関してです。JSLカリキュラムを開発しましたが最初は評判がよくなかったんです。いうと、カリキュラムのツールを作ったからです。魔法の玉手箱を作ったわけではないので、使うには研修が必要でした。日本語指導には、初期指導から日本語の基礎の指導、4つの技能別の指導、それから教科指導と日本語指導の統合を目指したJSLカリキュラムというように体系性を持ったプログラム、いわばコースデザインが必要なんです。これがないと、結局どこかにとどまってしまって、うまくつながっていかないということがあります。このことは、カリキュラムデザインとよく言われていますけれども、日本語指導のカリキュラムデザインが必要です。そのためにも教師の研修が必要です。若い未経験の先生が来ても、中堅教員がいれば指導できる。中堅教員が必要だということをいろいろな学校で聞きますので、是非これは考えていく必要性があるかなと思います。国でも今年度から全国研修で中堅教員に焦点を当てた研修を行っています。それから教員養成の話ですけれども、私も藤巻委員と同感でして、最終的には日本語という教員免許資格が必要だろうと思っています。日本語に強い教員を養成したいということで、コースを作ればいい話です。これは教員養成系大学でやっているところもあります。問題は中高の教員養成なんです。ハードルが高いんですが、最終的にはこういう方向性がいいだろうと考えています。その前段としては、例えば司書教諭のような資格付与というのがあると思うんです。夏休みに一定期間の研修・講習を受ければ、それぞれの教科をベースにしながらもその資格が付与できるということがありますので、そうした検討も必要だと思います。5つ目は連携という点です。きょうはいろいろないいお話がいっぱい出ました。私は虹の架け橋事業にも関わっておりまして、虹の架け橋事業の成果として一つ言えることは、自治体と学校を結ぶ中間支援組織、いわゆるNPOの役割が非常に大きかったということです。自治体に任せるのではなくて、こうした中間支援組織に対する支援とか、そういう人材育成というものが必要なのではないかと思います。福祉とつなぐとか、医療とつなぐといっても、学校が直接つなぐというのは、働き方改革の問題もありますので、非常に難しい問題があるので、そういうコーディネート的な役割を果たすというのもその中間支援組織の役割ではないかと思っています。きょうは高橋委員と田中委員の方からもそんな話を伺いました。この辺のところをうまく議論として深めていけばいいなと思いました。6つ目は日本の子供たちに対する教育をどうしていくのかということです。多文化共生というのは、理念的過ぎますので、具体的にどうするのかということと、人権を柱にした多文化共生の教育をどう進めていくのかということをより具体的に提言していく必要性があるのではないかなという感じがしております。以上話をしたことは、あくまでも個人的な意見ですけれども、みなさんとこれから議論を進めていければいいかなと思っております。みなさんの話を伺い1つ提案があります。これは事務局とも相談していないんですが是非それぞれのところで今やっておられるようなことを次回以降に可能であれば伺っていきたいと思いました。ところはNPOの取組について是非伺ってみたいなというのが実感でございます。この点についてはまた後で事務局の方と相談して整理してみたいと思います。時間が迫ってまいりました。きょうはまず皆さんの御意見を伺うということで、これを基にして、どういう柱立てをしていくのか、あるいは具体化していくのかということを事務局の方で少し整理していただいて、次回に提案していただきたいと思います。発言し尽くせなかった御意見もあろうかと思いますので、メール等で御意見を頂ければと思いますが、それについては、後で事務局の方からいつまでということをお知らせいただければと思います。本日は、限られた時間ですけれども、積極的に発言いただきまして、ありがとうございました。時間になりましたので、最後に事務局より連絡事項があればお願いしたいと思います。【林調査官】ありがとうございました。ヒアリングについては、また佐藤座長、あとは有識者の委員の先生方と相談しながら、次回以降、また進めていきたいと思っています。それと、先ほどもちょっと話が出たのですが、今回の会議の基礎資料は、次回、ファイルにとじてそれぞれ置いておきますので、毎回、前回の会議資料をお持ちいただくということは必要ございませんので、よろしくお願いします。それと、資料6をごらんいただければと思います。次回、今後のスケジュールでございます。第2回目を7月30日火曜日13時から15時、第3回目を8月28日水曜日の10時から12時を予定しております。皆さん、お忙しいと思いますので、是非この場でスケジュールの確保をお願いできればと思います。それと、本日配付した配付資料につきましては、そのままお席に置いておいていただければ、後ほど郵送させていただきますので、よろしくお願いします。方にメールで頂ければと思います。1週間ぐらいをめどにいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。【佐藤座長】ありがとうございました。それでは、もし御意見があれば、1週間ぐらいで、皆さんのメールの連絡用で発信しておりますメールアドレスのところにお寄せいただければということでございます。お願いしたいと思います。あと、スケジュールの方はよろしくお願いしたいと思います。7月30日、8月28日という2回が予定されておりますので、月1回ぐらいのペースだと伺っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。それでは、ほぼ定刻で終えることができました。御協力ありがとうございます。本日の会議はこれにて閉会したいと思います。ありがとうございました。Technology。