その約束が果たされていないものですから、あえて私は今回時間をとっていただいて、質問に立っているわけです。そのことを御理解いただきたいと思うんです。結果として、今市長から答弁あったように、大変残念なことで、部下がそれぞれおもんぱかって拠出をしているにもかかわらず、全く関係ないと言えないかもしれませんけれども、福祉部以外の職員の皆さんも全員で厚生会を通じてですけれども負担をしたわけですよ。それを完全に無視をしてきた。出さない理由を一貫性のない理由をつけて、出さないための理由を探しているようにしか受けとめられないんですよ。いう人だったということで受けとめるしかないのかなと思っておりますけども。そこで、ちょっと再質問いたしたいと思いますけれども、この3割の処理について、結果として2分の1、5割5割という形で処理をされましたけれども、当初この事業者から100%、その3割の分を負担してもいいですと、こういうお話があったと私も承知をしてるんですけども、市長のサイドでも当然承知をしているというふうに思いますけれども、その事実があったのかどうなのか、ちょっとお答えいただきたいなと思います。ただいまの御質問につきましては、私当時おりませんでしたので、福祉部長から答弁させていただきたいと思います。以前、事業者が今回の負担分を全額負担するというお話があったのかという御質問でございます。昨年の5月に株式会社エスイーシーの社長が来庁いたしまして、当時の担当副市長に対して、本事案はエスイーシーが対応するとともに、損害額の全額を補てんしたい旨の考えを示されたところでございます。したら、そういうことはもちろん事実ですよね。ところが、これを受け入れなかったということですよね、この申し出をですね。この申し出を受けなかったという理由はどういう理由からなのでしょうか。事業者との過失の割合についてのお尋ねでございますけれども、当初庁内ではこうした事業者からの全額負担というお話がございました。一方で、市側にも過失があるということで、その過失割合について、全額負担というお話もあったもんですから、これ本当に正式ではないんですけれども、市側の負担として1割ないし2割という内部的なお話をしてた中で、やはり法的、客観的な意見ということで、昨年の7月に顧問弁護士に相談した際に、職員には損害を拡大させない注意義務があって、国への申請等について明白に確認漏れがあれば過失割合が5対5か、せいぜい7対3にできるかどうかであるという見解があったところでございます。それを踏まえた中で、8月の庁内協議におきまして5対5の割合で協議を進めることといたしまして、エスイーシーとの協議を経て、双方で折半をすることを確認し、改めて弁護士にも相談した結果、5対5の割合が妥当であるという見解を得ましたことから、8月末の民生常任委員会に折半による和解の方向で協議を進めている旨の報告をさせていただいたところでございます。この申し出を素直に受けてほしかったんですよ。受けることによって職員の負担も少なくなったはずだし、特に事業者としては、こう言っちゃ何だけど、ありがた迷惑なんです。この問題については、全国1,600の自治体の中で約13都市がこの間違いがあったと。国に言わせれば、1,600のうちの13都市、しかも函館と同じような実態のところはその半分の都市なんですよ。その半分の都市のために、国民の税金を間違いのために使わざるを得ないという状況になっているんですよ。函館の場合は、この中で業者を通してこういう積算をしてる都市というのは函館だけなんですよ。業者としては全国広しといえども、1,600都市の中で13都市の中でも業者を通じてこういう間違いを起こしたのは函館だけだということからも全責任を負いたいと。することによって、責任をしっかりと果たした企業だと言われるという思いからも、そういう申し入れがあったんですよ。それを最初は市も受けようということで動いたはずなんだけれども、いつの間にか折半になった。企業としては、値切ったという、抵抗したというイメージを与えることになるんですよ。私はだからそういうことを、企業としては責任を100%果たしたいと、こういうことを明確に示したということだけは内外にやっぱり明らかにしておくべきだ。企業の名誉のためにも私は申し上げておきたいと思うんです。その結果として五分五分、これは弁護士さんと相談をして云々という答弁でありましたけれども、弁護士さんが判断する前に、これも前市長の口から業者と折半したいと、弁護士さんと話しする前から言ってたんじゃないですか。その事実はあったんじゃないですか。前市長が記者会見の中におきましても、事業者から全面的に責任をとるとの申し出が出ているというお話をされた後に、事業者と市で損失補てんをして市民に負担をかけない、幹部中心になるかもしれないが、みんなで連帯していく形になるのか庁内でも協議しないとならない、こうした発言をしておりました。先ほども御答弁申し上げましたけども、8月の庁内協議で5対5の割合で決めるといった前に、7月に顧問弁護士のほうに相談したときの顧問弁護士から5対5かというような見解があったということでございまして、そういうものを踏まえた中での5対5という決定となったところでございます。日本的な決め方みたいな感じですけどね。これがこの種の問題をあいまいにすることなんですよ。どちらに責任があったのか、どこに問題があったのか、あいまいにして解決する方法なんです、これは。我々の望むところでない、市民の望むところでないと思いますよ。この種の問題は、責任の所在、明確にすべき課題だと思うんですよ、私は。これを五分五分にしたというのは、どういう根拠なんですか。法的に何か五分五分にしなければ問題があったんですか。双方の和解の中での協議という中で、それぞれの過失の割合を双方同程度の過失があったということで、それぞれの弁護士さんのほうに相談をさせていただいて、そうした意見を踏まえながら協議し、和解ということで確認をしたところでございます。あいまいなんですよね。お互いに責任あったんだと、だから五分五分だみたいなね、そういう整理をするから、事後対策を誤るんですよ。法的な責任も明確にないものを何で五分五分なんですか。しからば何で職員に対して最終的には損害賠償を求めるだけの過失ではないんだと、過失の度合いは軽いんだと、軽度だから担当部長が戒告で、あとは厳重注意だというふうに処分されたと。最高責任者は消えてしまった、何の責任もとらないで。