山形労働局がまとめた昨年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比19.8%増の4496人だった。前年より742人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、最多となった。人手不足を背景に、外国人の就労が県内でも進んでいる。在留資格別では技能実習が多く、前年比591人増の2528人と全体の56.2%を占めた。在留資格」は549人だった。国籍別ではベトナムが最も多く1648人、中国が1177人、フィリピン506人、韓国280人などとなった。最多のベトナムは技能実習の割合が高く89.5%、中国は技能実習が45.0%、身分に基づく資格が41.5%だった。外国人を雇用する事業所数は925カ所で7.3%増。産業別では製造業が2537人で最も多く、サービス業397人、建設業362人と続いた。製造業の中で多いのは繊維工業で、918人と外国人労働者全体の2割を占めている。県内の外国人労働者は年々増加する一方、全国でみると都市部に偏る傾向が強く、都道府県別では東京が48万5345人、大阪10万5379人だった。本県は全国で41番目、東北で4番目だった。山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。(同)は前月比1.6%増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。(原数値)は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4%減の1335人と12カ月連続の減少。13.6%増の1886人となるなど、建設業(11.9%増)、サービス業(12.5%増)、運輸・郵便業(4.8%増)と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。(原数値)は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。山形市は地域公共交通の改善に向けて動きだした。競争原理を働かせるため、市が運行に関わる地域交通3路線で、運行業務を担う事業者の公募型プロポーザル方式を導入。新規参入のタクシー会社2社を含む3事業者が内定し、4月に運行を始める。民間力によるニーズの把握やサービス向上を試し、将来的には情報通信技術(ICT)や交通手段のミックスなどによって、国が目指す包括的な交通サービス「MaaS(マース)」につなげる狙いがある。いずれもジャンボタクシーの運用になったことで、タクシー業者の参入が可能となった。2019年11月のプロポーザルの結果、車両のバリアフリー化や地域交流などの提案があり、それぞれ山寺観光タクシー、山交ハイヤー、八千代交通―に内定した。イベントなどを通じた地域連携、車両のリニューアル、PRを通じた利用者の増加なども期待される。同3路線は民間路線バスの廃止に伴って市がバスを運行してきたが、利用者の減少に歯止めがかかっていない。そこで高瀬線は19年10月に路線を見直し、バスからタクシーに車両を変更。利用機運も高まり、1月からは高瀬小児童が考えた「紅花バス」の愛称でスタート。4月にはラッピングした車両が導入される予定だ。スマイルグリーン号は10年度から、住民でつくる大郷明治交通サービス運営協議会(佐藤博雄会長)が市の補助を受けて運行している。中山町に延伸するなどし、住民目線の利用促進策で12月には利用者が計2万人に届いた。両路線より苦戦しているのが南部線。昨年度の乗車人数は計800人ほどで、高瀬線の約6分の1。広域を巡回するため、市街地までの乗車時間が長いなど難題があり、抜本対策が求められる。削減などに結びつくとして各地で再検討されている。策定し、同3路線を含む現状や目標を盛り込む。将来的にはさまざまな交通手段を織り交ぜ、目的地まで一括の予約や支払いなどができるMaaSにつなげることを見据えている。)は16日、会員企業対象の2019年度雇用動向調査の結果を公表した。待遇格差改善」の項目では「取り組んでいる」との回答が4割弱、「取り組んでいない」「検討中」は合わせて6割超となり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。働き方改革関連で、パートタイム労働法が改正されパートタイム・有期雇用労働法として2020年4月1日に施行される。正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与・手当などの不合理な待遇差が禁止される。中小企業への適用は21年4月から。待遇格差改善に取り組んでいる企業は38.5%、取り組んでいない企業は23.1%、検討中は38.5%だった。導入」(40.0%)が続いた。今後、取り組みたい内容は「諸手当の支給・増額」(32.5%)がトップ。正規社員にあって非正規社員にはない手当・制度は「退職金」(82.5%)「家族手当」(57.1%)「役職手当」(55.6%)が上位となっている。働き方改革の調査では「取り組んでいる」との回答が82.1%と前回の63.8%から大きく増え、東北全体の82.8%とほぼ同水準だった。「取り組んでいない」は3.6%(前回5.0%)、「検討中」は14.3%(同31.3%)。(66.7%)と続いた。改革を推進するための課題(複数回答)の上位は「生産性の向上」(60.5%)「従業員のやりがい・働きがい」(46.9%)「優秀な人材の確保」(37.0%)など。雇用人員の現状(9月)について、「不足」と回答した割合は53.0%と前回比4.5ポイント減少したものの、先行きを「不足」とする回答は67.1%に上った。今春新卒者を採用した企業は前回と変わらず75.0%。組み合わせ」が3.3ポイント増の68.3%で最多。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた9月の景況感判断(DI)は、マイナス26.5と前回比で16.5ポイント悪化した。先行きは全体でマイナス33.7までダウンすると見通す。調査は東北6県の経営者協会が行い、11回目。県内274社を対象に調査し、84社から回答を得た。暖房などでエネルギー消費量が増大する冬期間に合わせて、県は「冬のエコオフィス運動」(12月1日~来年3月31日)を展開している。参考にしてもらい、県全体で省エネの機運を高めていく。12月~2月の冬期間に県機関(県立病院や福祉施設などを除く)の電気使用量を、2020年度は13年度比で7%削減することを目標としている。直近の18年度実績は13年度比で1.9%減。重油ボイラーをエアコンに切り替えるなどした影響はあるものの、なかなか目標値に届かないのが現状だ。省エネ推進に向けて設ける一斉退庁日は来年1~3月、各月1日以上の定時退庁日に加えて、1日以上設ける。暖房の適正使用に向けた重ね着なども引き続き励行する。事務機器を適正に使用する取り組みも強化する。新たに「プラグオフFRIDAY」を設定し、週末をはじめ年末年始前にパソコン、テレビなどの電源プラグを抜くよう徹底して呼び掛ける。約62万円削減できるとの試算を掲載したポスターを掲示して啓発している。エレベーターは動き出す時の消費電力が大きい点に着目。4階分程度の上りと6階分程度の下りは階段利用に努めているのに加え、降りる予定近くのフロアでボタンが既に押してあれば一緒に降り、残りは階段を利用するようにする。「小さな取り組みの積み重ねが大事。多くの県民に協力をお願いしたい」と話している。東根市は、東北最大規模を誇る「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」の県内経済波及効果を初めて調査した。過去2番目の多さとなった今年の参加者1万2564人を対象に山形銀行のやまぎん情報開発研究所が推計し、4億6400万円の効果があったとの試算が示された。21日に土田正剛市長が報告を受けた。試算は参加者アンケートや実行委員会の資料に基づき推計。県外からの宿泊は4808人に上り、同伴者数は8972人。消費支出総額は4億3900万円、大会運営による支出は9500万円で、最終需要は5億3400万円となった。最終需要を基に産業連関分析の手法で県内への経済波及効果を4億6400万円と算出した。大会開催費に対する波及効果の割合を示す波及倍率は4.88倍だった。県内の大会では、第4回山形まるごとマラソン(16年)が2.30倍となっており、同研究所は「ハーフマラソンの大会としては大きな効果があったと考えられる」としている。宿泊地の割合は山形市が31.2%、東根市が28.3%、天童市が20.8%となった。土田市長は「予想以上の経済効果が示された」とし「近隣市町村を含めウィンウィン(相互利益)の関係で観光交流の態勢を築きたい。東根にいかに滞在してもらえるかも課題となる」と話した。今年の大会は6月にあり、18回目。県内の労働者のうち、2018年に受けた定期健康診断で何らかの異常があった割合「有所見率」が63.4%に上り、現行の集計方式となった1998年以降で最も高い数値だったことが山形労働局のまとめで分かった。いずれも全国平均を上回った。同労働局が常時50人以上が働く事業所からの報告をまとめた。受診者は12万1906人で、うち7万7333人に何らかの異常が見つかった。有所見率は59.1%だった前年より4.3ポイント上昇して60%台となり、全国平均の55.5%を7.9ポイントも上回った。同労働局は「主たる原因は特定できない」としつつ、「塩分取りすぎや運動の機会が少ないなどの生活習慣、労働者の高年齢化なども影響しているかもしれない」とする。検査項目別では、血中脂質が37.7%で最も高く、全国平均を5.9ポイント上回った。血圧は23.4%(全国平均16.1%)、肝機能が19.2%(同15.5%)、血糖が15.3%(同11.7%)、心電図14.3%(同9.9%)と続いた。主要産業別では建設業が最も高く76.7%(全国平均63.0%)、運輸交通業69.3%(同63.3%)、製造業64.8%(同54.1%)、医療機関や社会福祉施設などの保健衛生業59.6%(同51.2%)と続いた。商業が最も低く55.0%(同57.1%)で、唯一全国平均を下回った。都道府県別では沖縄県が66.7%でワースト1位。秋田県65.0%、青森県64.3%と続いた。低いのは三重県と滋賀県の50.6%だった。同労働局によると、50人未満の小規模事業場では定期的な健康診断が行われていないところもみられる。産業医の選任が義務付けられる50人以上の事業場でも健診結果について医師の意見を聴き、就業環境に反映するなどの事後措置を取っていない事業場があるという。労働局は生活習慣の改善とともに、事業場に対し健診結果を受けた事後措置の徹底を呼び掛けている。ある志練塾に関するお知らせです。ただいま、第7期志練塾が開講しておりますが、既に12月3日(火)より第8期の開講が決定しております!皆様いつもありがとうございます。第8期の詳細、志練塾の概要を掲載したパンフレットが完成しました。皆さんこんにちは!アルファ・コムでは本日Twitter公式アカウントを開設いたしました!今後、セミナー情報やお役立ち情報等を発信していく予定です。皆さんのフォロー、リツイートをお待ちしております!皆様、こんにちは!本日、アルファ・コムの公式Twitterを開始しました。今年はアップル、マクドナルド、ベネッセのトップを歴任してこられた原田泳幸氏をお招きし、『勝ち続ける経営』をテーマにご講演頂きます。