投資シェアするTwitterGooglePocketLine株式投資を行うときは利益を得られる時もあれば、損失が発生する時もある。いずれの場合も所得税および住民税の計算に影響が出てくる。株式を保有することで配当金を得ることができるが、この配当金にも所得税が課せられる。かかる税金のしくみを確認するとともに、所得税を節税する方法について、確認してみる。出典:daiwa.jp株式を売却して得た利益には所得税および住民税が課せられる。※復興増税含まず/住民税5%)が発生するため、結果的に50万円の売却益が出ても、実質の利益は税金を差し引いた40万円となる。よって、株式投資を行う際は、税金を考慮して行うことが大事だ。株式会社では、株主総会が必ず年に1回開催される。そこで、株主に対する配当金の金額が決定される。※復興増税含まず/住民税5%)の税金が課せられる。結果的に10万円の配当金がついても、実質は税金を差し引いた8万円が手取りとなる。よって、配当金も売却益と同様に税金を考慮する必要がある。株式投資ではいつでも売却益を得られるわけではない。株価が購入時より下落して、損失が出てしまうケースがある。この場合、他の株式で売却益が出ている際には、損失と売却益を相殺できるというしくみがある。このしくみが損益通算である。www.americakabu.com例えば、A社の株の売却益が30万円でB社の株の売却損が30万円の場合、売却益と損失を相殺して利益を0とすることができ、結果的に税金は0円となる。A社の株の売却益が30万円でB社の株の売却損が20万円の場合、売却益と損失を相殺して利益を10万円とすることができる。結果的に、税金は10万円×20%=2万円となる。この損益通算は損失と売却益だけでなく、損失と配当金(配当所得)との組合せでも適用できる。税金:8万円-2万円=6万円ただし、この損益通算を利用するにあたっては、確定申告が必要となるので、注意が必要だ。売却損が売却益を上回ってしまう場合だ。A社の株の売却益が30万円でB社の株の売却損が40万円の場合、30万円-40万円=△10万円となり、損失が残る。この損失は翌期に繰り越すことができる。この仕組みを繰越控除といい、最大で3年間繰り越すことができる。この繰越控除利用する場合も、損益通算と同様に確定申告が必要となる。損失がなくなるまで3年間は継続して、確定申告を行わなければならない。株式投資に関して、売買益と配当金に対する税金を節税する究極の方法がある。NISAというしくみだ。NISAとは、株や投資信託の売買益と配当金に対する税金を一定金額まで、非課税とするものだ。このNISAは2014年度から開始されており、2016年からは毎年投資額が最大120万円まで、期間は5年間で、投資総額が600万円まで適用できるしくみだ。売却益:200万円-120万円=80万円税金:80万円×20%=16万円この場合、NISAを利用して取引を行えば、税金は0となる。このNISAを利用するにあたっては、NISA口座を開設する必要がある。注意しなければならないのが、NISAを利用する場合、前述した損益通算と繰越控除を利用できないことだ。したがって、損失が発生した場合はネックとなる。NISAを利用して株式投資を行う場合は、値動きの激しくない銘柄で値下がりを気にせずに、配当金を狙う目的で、長期投資の目的で行うようにするべきだ。株式投資はリスクを伴うものだが、せっかく利益が出ても、税金が課せられたら、実質の利益が減る結果となる。よって、NISAの制度も利用して、税金を節税する方策を検討するべきだ。そのためには、株式に関する税金の仕組みを理解するようにして、長期で投資を行うようにするべきだ。徹(ファイナンシャルプランナー)会計事務所勤務を経て、上場企業にて内部統制コンサルティング業務に携わる。FP継続研修講座にて財務分析や決算書セミナーを担当。CLIPでは署名ライターを募集しております。CLIP(以下、当サイト)で掲載している情報は、調査・確認の上掲載しておりますが、情報が変更されている場合、記載に誤りがある場合があります。2.当サイトで提供する情報の品質についてはいかなる保証も行っておらず、情報の提供の中止、誤表記、およびそれらが原因で発生した損失や損害については一切責任を負いません。3.当サイト内には他のサイトへのリンクが含まれていますが、リンク先のサイトにおいて問題が生じた場合、当サイトでは一切責任を負いません。4.当サイトに記載されている情報は予告なしに変更または削除されることがあります。Reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。