恭二議員の一般質問は終わりました。大綱3点について質問いたします。大綱の1番目ですけれども、2000年から地方分権一括法が施行され、明治以来の中央集権国家体制から、自分たちのまちはそこに住む住民の責任と権限において構築していかねばならないという地域主権時代へとかじが切られました。このような流れの中で時代の潮流に乗りおくれることになれば、地方自治の衰退、すなわち地域の行政水準の低下を招き、ますます人口の流出が加速度的に続き、産業の空洞化など地域社会の崩壊の道を進むものと危惧する思いから、これまで議会においてたびたび質問し、時には自分の思いを主張してまいりました。このような背景のもとに、本年5月22日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、8月1日施行となりました。基づく義務付けの廃止、このほかに事務手続に関するものなどがありますが、そこで質問ですけれども、この中にある、いわゆる義務付け・枠付けの見直しについて、函館市としては今後どのように対処していくのかについて、具体的な考え方を示していただきたいと思います。大綱の2つ目ですが、未来大学に医学部の設置問題ですけれども、市長は選挙戦を通じてこの問題については否定的な見解を表明していましたが、現在においてもその思いは変わらないのかどうか、改めて見解を示していただきたいと思います。最後の3つ目ですが、さきの定例会で市長は、選挙戦で市民に訴えたのは公約でもない政策なんだと力説をされておりましたけれども、では公約と政策の差異について具体的に説明をしていただきたいのと、いずれにしましてもさまざまな事業展開をするには、きちんとした財政の裏づけがなければ単なる絵にかいたもちです。今後の政策の展開について、財政的見通しについても具体的に明らかにしていただきたいと思います。この場での質問を終わります。阿部議員から大綱3点にわたって御質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。地方自治法の改正に伴う市の対応についてお尋ねがございました。届け出や報告義務などが撤廃されたところであります。この中で、今後市としての取り扱いを決めていかなければならない事項として基本構想の策定がありますが、御承知のとおり基本構想は、教育や福祉、環境、産業など、まちづくりを総合的に網羅し、各般の施策を展開していく際の指針として、自治体の総意として議会の議決を経て定めてきたところであります。このたびの自治法改正の趣旨を踏まえますと、基本構想の策定の有無から改めて議論する必要があるものとは存じますが、私といたしましては市の将来のまちづくりの方向性を議会や市民の皆様と共有するため、これまで同様、基本構想を策定し、議決いただくことが望ましいものと考えております。次に、大綱の2点目、未来大学への医学部設置問題についてでございます。私は、本市独自の取り組みにより未来大学に医学部を設置することは、さきの市議会定例会でお答えいたしましたとおり、財源負担が最も重要な事項ととらえておりまして、シンクタンクの試算によっても新たに毎年約20億円の負担が発生するとされておりますが、人口減少が今後も続くと見込まれる本市において、これを将来にわたって負担し続けることは極めて困難と考えておりまして、そういう意味で未来大学への医学部の設置については難しいと申し上げているところであります。次に、大綱の3点目、私の掲げる政策と財政見通しについてであります。私は函館再生への挑戦として、函館の経済再生、財政の再建、日本一の福祉都市、子どもたちと若者の未来を拓く、市民が誇れる美しいまちをつくるの5つを掲げまして、私のまちづくりへの思いと、それを実現するための施策、事業として、具体的に92項目の政策を市民の皆様にお示ししたところであります。これらの中には早期に実現を目指してまいりたいと考えたものもありますし、その実現までに一定の期間を要するもの、中には完成までに20年くらいかかるものも含んでおり、すべてを私に与えられた4年の任期の中で実現するという、いわゆるマニフェストやあるいは4年間の公約としての位置づけではなく、継続して取り組んでいくべきまちづくりの方向性、そして目標として政策をまとめたものであります。これら私がお示しした政策の実施に当たりましては、今後の財政見通しを踏まえた財源的な裏づけが当然必要であります。徹底した執行管理による歳出削減など、今年度からでも実施可能な対策は直ちに講じ、職員数の削減や給与制度の見直しを進めるほか、事務事業の徹底した見直しと聖域なき事業仕分け、さらには施設の統廃合など、大胆な行財政改革を断行し、財源を確保するとともに、施策の優先度、緊急度を十分判断しながら進めてまいりたいと考えているところであります。私からは以上でございます。大綱3点について答弁いただきました。再質問がきょう時間の関係でちょっと省略しますけれども、大綱2番目の未来大学に医学部の設置問題についてはきょう時間がありませんので再質問はいたしませんけれども、先ほど地方自治法の改正の中で、行政機関などの共同設置と、こういう広域行政、それも形にとらわれない、これが今回の地方自治法の一部改正の中にありまして、これ未来大学との関連で言いますと、例えば北海道と東北地方、慢性的な医師不足、特に青森県は341名の医者が足りない、あるいは宮城県もそうですけれども、そうすれば北海道と、例えば青森県だとか、こういう広域の中での行政体をつくっていくと。北海道は道立病院に年間600億円を拠出してます。青森県も相当な支出、あるいは宮城とかにもありますけれども、そういう大きな共同体で、新幹線も開通されますから、できれば函館市が独自に20億円、30億円を負担するということには、私はそういう結論にはなかなか行かないんじゃないかと。これは、きょう時間がありませんから、次回の定例会で改めて質問いたしますけれども、行政の理事者の方ももう少しその辺のところを調査していただきたいなというふうに思います。4月1日が施行になりました。この中の、市長、第8章の行政運営の17条、ここが答弁に入ってくるのかなと思いましたら、過去の経過の中でしか答弁されてませんでした。この自治基本条例との整合性をとっていかねばならないっていうことになれば、この基本構想はわかりました。今度はそれに基づいた総合計画というのを、これ当然つくらなきゃなんないですが、この第8章の17条で、その3項でこのことをうたってるんですけれども、そのことに対しての答弁の言及をされてませんでしたけれども、また同時に市長が掲げる92項目の政策、これとの整合性をどうしていくかという問題は今喫緊の問題としてあると思うんですが、それについてはどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。自治基本条例とこの新たにといいますか議決を経て定める基本構想、これとの関係であります。基本構想を議決するという方向で議会の皆さんとお話をしてまいりたいと考えておりますが、その場合には議決事件として新たに加えるような条例改正を行っていくのか、あるいはこの自治基本条例のこの部分、「議会の議決を経て定める基本構想ならびにその実現を図るための基本的な計画および実施に関する計画をいいます」とありますけども、基本法である地方自治法が変更されてますから、やっぱりそれを受けて市独自として議決事項とするような条例が必要ではないかと考えておりますから、それに関連してこの総合計画の策定、もちろん今後も進めていきたいと考えておりますが、自治基本条例との関係は整理していかなければならないというふうに思っております。そこで、今の基本構想っていうのは平成19年10月1日から生きているわけですけれども、今度これは、先ほど基本構想については今後とも議決要件としたいということですが、それはそれで結構でございますが、さっき言ったように市長が92項目の政策項目を掲げて当選をされたわけです。それとの整合性というのはこれから問題になってくるし、その議論の場をこれからどう保証されていくのかということも当然これからの日程の中に私は上がるもんだと。いう基本構想は基本構想だと、市長の92項目は92項目だと、こういうことにはやっぱりならないと思うんです。議決された基本構想というのは最大限それに沿って尊重されなければならないし、もしそこに不都合があれば、議決された基本構想で修正あるいは加筆等々あってもそれは私は結構だと思うんですが、その物の考え方について基本的なことをお聞きしたいと思います。平成19年に策定された市の基本構想と私の92項目の政策との関連であります。基本構想自体は、決して個々の政策を事細やかに規定したものではありません。市が目指すべき姿を書いたものでありまして、私の個々に記載をした92項目の政策がそれと大きく乖離しているとか、違っているとかというふうには私は受けとめておりませんので、19年に議決をいただいて定めた基本構想を変更するということは私の考えの中には全くございません。すると、先ほど答弁されましたように、基本計画の中にはどうしていくかと、基本計画、この自治基本条例にあるように、これは策定義務が課せられてるわけですよ。すると、この92項目と基本計画との整合性をどうしていくかということもオーダー、次が残ってくる。これについてはいかが思いますか。載っていないことを政策として実施していないことが今までにありましたでしょうか。総合計画に載っていなくても、その都度その都度、必要なものについては議会に予算として御提案をし、あるいは計画をつくって、御意見をいただきながら実施してきたわけでありまして、すべてこの10カ年の総合計画に基づいて、それだけを執行機関として市長が仕事をしてきたものではないと考えておりますので、私の92項目のものをもって、この基本計画自体をもう一回10カ年見直すという作業をするということにはならないというふうに思っております。私が言いたいのは、自治基本条例の中で非常に地方自治のあり方について、ある意味で自治基本条例はそれを先取りした条例の案文、不十分さは残っているけれども、いろいろあるわけですよ、この文言の中にね。そのことをどう、きちんとやるとすれば、当然、そうすると総合計画は総合計画でやりますと、私の政策は政策だからやりますということにはならないんじゃないですか、というふうには思うんですけども、そうすると総合計画が何だということには私はならないと思うし、やはり総合計画の中に言ったように、その中に市長の政策を入れるとすれば、それはそれとして私は結構だと思うんですよ。いうものをどうしていくかということだったんです。総合計画が市長がかわるたびに変えるんであれば、それはもはや市の計画だというふうには位置づけできないんではないでしょうかね。それであれば、10カ年のものではなくて、市長の交代時交代時に総合計画をつくるんだということに方針を変えていかなければならないということになりませんか。反問権を行使いただきまして。私は、本来は議会はこうあるべきだと思っている。基本計画の中に、これは公表されてるもんなんですよ、ずうっと、いろんな形で。それを何人の方が熟読されているか、あるいは持っているかは、それはわかりませんけれども、きちんとした形で議論をされてお示しをしたもんなんです。それはある意味ではそのルール、こういう形でいくんだなと。ところが4年で市長がかわると。中には付加するものもある。私はあるのは当然だと思ってるんですよ。いう意味ですると、例えば今まち3の3年計画というのはなくなりましたね。当時は基本構想、それから基本計画にのっとって3年ごとの見直し、ローリングをしてきたわけです。そのことをやるようにというこの文章表現は、制定された函館市の自治基本条例の中には精神として載ってると私は思ってます。いう政策をきめ細かく市民の皆さんに訴えながら意見も聞くということは、これは私の主張政策ですと、これは基本計画にありますということの説明にはならないんじゃないだろうかと。実現というのを図ってきたわけであります。その中に新たな政策課題がその都度その都度、10カ年出てこないわけがないわけであります。今までそれに対して見直しを常に毎年毎年のようにしてきましたでしょうか。10カ年計画というのは、やはり先の計画を市民の皆さんの声を聞きながら、そして議会の議決を基本構想としていただきながら、それを受けて議論をする中で定めたものであります。私の政策がその中にないものがあって、私が選挙で選ばれて、市民の皆さんにお約束なりをしてきたものがその中にないから、一々基本計画を変えるべきだというお話でありますが、国の制度やあるいは緊急の災害対策など、いろいろなことが基本計画にないものが生じてくるんではありませんか。その都度基本計画を見直して改正していくことになるんでありましょうか。私にはそれは理解できないことであります。その都度その都度変えるっていうわけじゃない。それは大変な作業だし、そこまでやる必要はない。市長が選挙で就任をされました。今までいろいろ議論されてきた10年先のやりたい方向を、そのまちづくりを進められている。その都度その都度変えるんじゃなくて、今当初のお話ししてるんです。市長に就任されたから、当然その総合計画の中との整合性と自分の政策とをどうするかということをきちんとした形でどうやって示すかという作業っていうのは、私は必要な気がするんですけども。すれ違いに終わりそうな気がしてるんですが、先ほどから。私は何度も言っておりますけれども、基本計画になければ常に基本計画との対比をしながら、施策を基本計画にはありませんけどもこうなんですということをわざわざお示しをしながら、対比をしながら行政を進めていかなければならないのかということを申し上げているわけであります。それであれば、臨機応変な行政運営というのはできないと思いますし、フレキシブルに動くことができないというふうに思います。皆さんのほうから、議員のほうから、これは基本計画にはっきり言って抵触してると、全然違うことをやろうとしてるんじゃないかという御指摘があれば、それについてお答えをしていくわけでありますが、この基本計画の、あるいは基本構想の策定には私自身もかかわっておりますので、それと私の政策が全くそごを来している、あるいは精神も違うと、そういうことには私自身は受けとめておりませんので、今御指摘のようなことを私自身していくという考えはありません。私の質問の仕方が悪いのか、私の趣旨が理解されてないんですけども、こればっかり時間とって、ほかがなくなりますので、じゃ個別にちょっと伺いますけども、この地方自治法改正で言うと、例えば市営住宅の入居基準あるいは道路構造基準を独自で今度つくれるようになりました。これはどうされるつもりですか。ただいまの御質問につきましては、都市建設部長から答弁をさせていただきます。よりまして、例えば私ども都市建設部が所管してます公営住宅法につきましても改正をされているところでございます。この改正内容でございますけども、1点目は例えば公営住宅の整備基準、これにつきまして今まで国の政令を定めまして、その基準に基づいてやっていたと。その改正の内容は、今後は省令を定める基準を参酌いたしまして、事業主体、市ですけども、市が条例を定めるということができるというふうになったのが1つでございます。定めておりました入居収入基準についてでございまして、これも同様に政令で定める金額を参酌いたしまして、事業主体が条例で定めるということになったところでございます。本市におきましても、これらの基準を規定する市営住宅条例の改正が必要となりますので、今後示されます国の基準をもとに手続を進めていく予定でございます。いう入居収入基準につきましては、入居者の公平性の観点からいろんな検討が必要になりますので、今後国の基準のバランスとも整合性を図りながら、その改正につきまして検討を深めてまいりたいとそのように考えております。阿部議員、わかりましたか。これから地方自治法の改正の精神にのっとって条例化していくということに受けとめたんですけれども、そういうことですよね。改正の趣旨を踏まえまして、私ども条例を改正していくわけでございますけども、今後その趣旨を踏まえ、また国の基準、そういうもののバランスも踏まえながら改正をしていきたいというふうに考えております。作業を、入居基準の家族要件だとか、収入の上限、これは今度地方の条例で定めなきゃならないという大きな作業が残ってます。一つ、先ほど答弁なかったんですけども、道路構造の基準、これも今度市の独自でつくれるようになりましたね。これは函館のように非常にこういういろんな地域性に富んでいるところでいうと難しいし、きのうも質問があったように、冬季における歩道のあり方、幅あるいは除雪だとか、そういうものがあるんですけども、この道路構造基準の見直しについては、これはどういう形で、やっていくのかやっていかないのかわかりませんけれども、まずやるのかやらないかということと、やるにしたらどういう形でもってそういうものを函館にふさわしい道路としていくのかということについては、内部で検討されているのかどうか、ちょっとお聞きしたい。ただいまの御質問につきましては、土木部長より答弁させていただきたいと存じます。地域主権改革にかかわりまして、私から御答弁申し上げます。道路の構造基準を定める条例につきましては改正できるということになっております。いった中で、全国今まで一律の基準の中で進めたものを地域の実情に合わせて見直すことができるということでございますので、そういう中で検討を進めてまいりたいと思っております。今言われました歩道等につきましても、同じような考えで進めたいと思いますけれども、ただ道路というものは連続的に国道も道道もございますので、北海道につきましては道道もございますし、そういう中で北海道と連携しながら今後北海道の条例を参考にして検討してまいりたいと考えております。質問の趣旨がちょっと違うんです。この函館、北海道は特にそうですけれども、道の条例、道の参考ももちろんそりゃそれで結構ですけれども、雪の降る地域あるいは凍結するところが多い地域、それぞれさまざまなこの函館市という特徴を抱えている。道のことを参考にするのはそりゃ結構ですけども、函館の地域全体見た場合に、一つの基準だけではなかなか私はいかないと。いうものを意見をどう集約をして、どういうものをつくり上げていくかと。いう議論をどういう形で進めていくんですかと。それは道路のことだけじゃなくて、実際の利用者の意見あるいは専門家の意見、学識経験者の意見等々あります。いうものを当然意見を取り入れた中で、どういうところにはどういう道路形態がふさわしいとか、そういうものでなければ、それができるようになった、それが地方自治法の改正だと。さっき言ったように、これは自分たちの住むまちは自分たちで考えてつくっていくと、その精神をどうやってこれから生かしていくのかということを質問したんですけれども、改めて答弁できますかね。明確に答えてください。今の御質問についてお答えしますけれども、当然そういう条例を変えるわけですから、今までの基準を変えるということの中で、市民の皆様の御意見も伺いながら、そしてまた、当然函館市だけでなくて近隣の市町村の意見とか、そういうものをまとめて検討してまいりたいと思っております。