Google+不動産と言えば一生に一度の大きな買い物のマイホームや投資物件などを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。高額の買い物ならではのトラブルやリスクもあるのが現状です。賃貸物件を経営するにしても借りるにしても、様々なトラブルがあります。不動産に関するトラブルにはどのようなものがあるのか、専門の弁護士に実際に寄せられた相談内容からみていきます。不動産に関してよくあるトラブル●不動産売買に関するトラブル不動産売買のトラブルには以下のようなものがあります。する際には仲介手数料が発生しますが、この仲介手数料についてきちんと説明をしない業者がいます。仲介手数料は法律では上限しか決まっていないのですが、あたかも金額そのものが法律で決まっているかのように言って上限いっぱいの手数料を強制的にとってくる業者もいます。・不動産占有者の立ち退きに関するトラブル→競売で購入した不動産から前の住人が出ていかないケースや、行方をくらませている前の住人から債権を回収するためにやくざなどが家を占拠しているケースがあります。・境界に関するトラブル→マンションの場合はディベロッパーが境界を確定させているため境界に関するトラブルになる可能性は低いのですが、土地や戸建てを購入する場合は隣家が境界を認めてくれず、トラブルになってしまう可能性があります。・土壌汚染に関するトラブル→土地の売買を行った後で土壌汚染(土地に指定された特定有害物質が染み込んでいる状態)が確認されることがあります。工場があった場合や近隣にクリーニング店がある場合などだけでなく、自然発生する可能性もあります。売主はきちんと確認してから売却をしないと、後に問題が起こった場合に売主の責任になってしまうおそれがあります。・地下埋設物に関するトラブル→更地を買った場合に、パッと見は綺麗に見えている土地の中に以前立っていた家の地下階のコンクリートが残っていた、などといったケースがあります。これらは地下埋設物や地下障害物と呼ばれます。地下埋設物がある場合も売主の責任となり損害賠償請求をされたり契約解除をされたりする可能性があります。・瑕疵に関するトラブル→瑕疵とは「何らかの欠点や欠陥のあること」があることを言います。不動産の場合は手抜き工事、シロアリ被害、雨漏り、家の傾きなど家に関する瑕疵から地盤沈下や前述した土壌汚染や地下埋設物などの土地に関する瑕疵まで多くのトラブルがあります。「心理的瑕疵」といっていわゆる事故物件(自殺や殺人事件、火事があった土地や建物など)があります。売買前に起こしてしまった小さなボヤでも瑕疵とされる可能性があります。周辺環境に関する「環境的瑕疵」もあります。ごみ処理施設がある、飛行場が近く騒音がひどい、といった内容のものが環境的瑕疵に当たります。・残置予定物に関するトラブル→住宅の売買を行う際には「設備表」と言って、照明やエアコン、ガスコンロなどの設備が「有」か「無」なのか、撤去をするのか不備があるのか...などを記載した一覧表を作成します。設備表にエアコンが「有」となっているにも関わらずエアコンが無い場合などにはトラブルになってしまう可能性があります。設備表には不備があると書かれていない設備に不具合が生じてしまった場合なども同じです。「聞いていたのと違う!」となってしまうことによってトラブルに発展します。・マンションならではのトラブル→例えばベランダに布団を干すことを禁止されていた、ペットを飼えると思っていたら実は規則で禁止されていた、リフォーム可能ではあるが近隣住民の許可を得ることが前提だった...など、集合住宅ならではのトラブルがあります。●不動産賃貸に関するトラブル・賃料滞納のトラブル→連帯保証人がいない場合や、連帯保証人がいても対応してくれない場合など、賃料を滞納されても回収できないケースがあります。場合によっては家賃を滞納したまま夜逃げされてしまい、次に貸し出すために家の中に残っていた物を処分する費用や修繕費を負担することになってしまった、というケースもあるようです。・立ち退きに関するトラブル→老朽化による建て替えがしたい、貸し出していた家に戻りたい、高齢化によって賃貸不動産の管理ができなくなりそうなので取り壊したい...といった場合に入居者に立ち退きを依頼したが立ち退きを断られたり、きちんと手続きを取っても立ち退いてくれないといったケースがあります。・隣人とのトラブル→生活音(大きな話し声や子供が走り回る音など)やにおい(ゴミやたばこ、ペットなど)挨拶をしないなどのトラブルがあります。生活音については人によってうるさく感じる度合いが異なるため騒音トラブルになりやすく、静かにしているつもりでもうるさく感じられてしまったり、逆に嫌がらせのために大きな音を立てられたり音楽を流されたりすることもあります。・予約金トラブル→大学入学予定の子供のために予約金を支払って学生用マンションの予約をしたが、解約したので予約金を返してほしいというケースもあるようです。そもそも予約金という制度はありません。・退去時トラブル→クロスの張り替えのために費用を請求されたが入居時の契約書にはクロスの張り替え費用について書かれていないので支払いたくない、敷金を払っているが原状回復費用として全額使うので返せないと言われたが、家を綺麗に使っていたし正直そこまで費用はかからないと思うので一部返却してほしいといったケースがあります。●不動産の相続に関するトラブル不動産は高価な相続財産です。思い入れのある家でもあります。現金や預貯金とは違って簡単に分割することができないため、揉める原因となってしまうケースが多いのです。俗に言う遺産争いです。相続をしたら相続登記をしなければならないのですが、ご先祖様たちが相続登記をせず放置してしまっている場合などは相続人が増えたり疎遠になっていたりして、登記をすることが大変になっているというケースもあります。挙げてきましたが、ここに挙げたものはほんの一部です。どれもがお金や精神的な問題となっていますので、簡単に解決できなかったり、解決するためには弁護士に依頼をして裁判に持ち込んだりすることになったりします。弁護士に依頼した場合はどの位の費用がかかるのでしょうか?弁護士費用は事務所によって異なります。以前は日本弁護士連合会が弁護士費用について基準を定めていました。これは「旧報酬規定」と呼ばれるもので、今でも多くの弁護士がこの規定をもとに弁護士費用を設定しています。そのため、あくまでも規定をもとにした相場ですので参考程度にしかなりませんが、依頼した場合の目安にしてみてください。初回の相談は無料の事務所もあります。簡単な相談の場合、初回は無料で聞いてくれる事務所もあります。10万円~事件に着手した時点で支払うもの。戻ってくることはありません。事件が成功した場合に支払うもので、依頼人が受けた利益に応じて変動します。事務手続きに必要な費用です。裁判所への申し立てや契約書の作成などを弁護士が行った分について請求されます。約数万円~数十万で、内容に応じて変動します。事件処理に必要な費用です。裁判所に出向いた場合などの法定日当や遠方に出張した場合の出張日当などがあります。必要に応じて請求されます。不動産に強い弁護士は当サイトで不動産の問題を解決するためには、弁護士の中でも不動産の問題に強い弁護士を探すことが大切です。弁護士にはそれぞれ扱う事件によって強みがありますので、例えば離婚問題を多く扱う弁護士は離婚に強く、不動産問題を多く扱う弁護士は不動産に強いのです。当サイトの弁護士は不動産に関する事件を多く取り扱っており、豊富な知識と経験によって不動産の問題に柔軟に対応することができます。不動産は大きなお金を扱うこと、購入から相続に至るまで税金がかかること、日々の生活が懸かかっていることなどがあり、複雑な問題になりやすく、一度トラブルになると長期化することが予想されます。トラブルを抱えた場合は早急に弁護士に相談や依頼をすることを強くお勧めいたします。当サイトの弁護士はメール等での無料相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。(無料相談も可能)まとめ不動産は土地、マイホーム、賃貸など種類に関わらず様々なトラブルが起こります。お金に関する事だけではなく、心理的な問題でもトラブルになってしまいます。弁護士費用は決して安いとは言えませんが、目の前のトラブルを解決する為、後々のトラブルを回避する為、確実に問題を解決するためには弁護士に依頼することがおすすめです。不動産はトラブルが長期化しやすいため、早急な解決をするためにも弁護士の力を借りてみてはいかがでしょうか。弁護士に相談する際の参考にしてみてください。今後も不動産に関するお悩みやトラブル解決につながる情報を発信して参ります。