韓国経済がさらに悪くなる恐れがあるという警告があふれている。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)からして最近、経済条件を反映して今年5月に出した今年の展望値(3.0%)を引き下げる予定だという。当初KDIは構造改革が振るわなければ今年2%台に急落すると警告したが良くなっていないのだから当然のことだ。来年の成長率は金俊経(キム・ジュンギョン)KDI院長が先月の国政監査で「今年より少し良くなる程度」と言及していた。2%台の中後半だという話だ。民間経済研究所の展望はさらに憂鬱だ。政府は来年3.3%成長を「期待」するが、民間研究所は2.6~2.8%を予想している。海外IBのコンセンサスも2.9%だ。今年の成長予想値2.4~2.6%よりはましだと自ら慰めるべきだろうか。それもそのはず、今年の世界経済を抑え込んでいた悪材料がすべて進行形なのだ。鈍化、米国の金利引き上げ、地政学的不安など4大威嚇要素が来年にもそのまま影響を及ぼす展望だ。なれば2012年以降5年のうち4年を2%台の低成長(昨年だけ3.3%)に苦しむ局面だ。「3%成長」がこれほど高く見えたこともない。昨年はセウォル号、今年はMERS事態など予想できない悪材料もあった。3年にわたり国会で遮られた経済活性化法案は色あせた写真の姿だ。生き返ってそれなりに内需に息の根が開いていなかったら一層墜落しただろう。韓国経済は主エンジン(輸出)が故障して補助エンジン(内需)でかろうじて低空飛行している姿だ。ところがこれさえも不安だ。住宅供給過剰の憂慮の中で建設・不動産景気まで消えれば内需も期待するものがない。その上、看板企業が兆ウォン単位の赤字だ。製造業の売り上げは1961年からの韓国銀行の統計作成以来、初めての減少(マイナス1.6%)となり、「ゾンビ企業」は3000社を超える。一時的な停滞ではない。どこにも支えになる所がない。著作権モバイルTOP。