アルヒとアプラスによる投資用マンション向け提携ローンで審査書類が改ざんされていた問題をめぐり、関係者が実態解明に動き出した。事態を重くみている金融庁は両社への調査も視野に、貸金業者への監視を強める方針だ。22時00分...不動産業者から受け取った書類と、実際に融資する信販大手アプラスに審査用に送った書類が同じかどうかも確認。確認の結果、内容は同じで、フランチャイズ店舗による改ざんは認められなかったという。17時53分...一方、フラット35の取り扱い最大手のアルヒは4日までに、信販大手アプラスに仲介している投資用マンション向け融資で「特別調査チームを立ち上げて、社外の専門家のアドバイスを受けながら調査を実施している」と発表した。同融資では、借り入れ希望者の審査書類が改ざんされていたことが判明している。信販会社アプラスの親会社のアプラスフィナンシャルは30日、アルヒと提携して手がけている投資用マンション向け融資で、審査書類の改ざんなどの有無を調査していると発表した。15時59分...注力分野である不動産関連事業を含めたストラクチャードファイナンス業務やクレジットカードなどを手掛けるアプラスフィナンシャルの収益増加に加え、保有株式や債券の売却益が寄与した。12時29分...「ARUHI提携型サポートクレジット『残債型』」という名称で、融資の申込先はアプラスになっている。不動産業者の指示に従って必要な事項を書き込んでいった。10時23分...アルヒは投資目的で区分マンションを買いたい人を新生銀行(8303)グループの信販会社アプラス(8589)フィナンシャルの子会社に仲介し、手数料を得ていたという。17時30分...当初は新生銀グループの信販会社、アプラスが代理でローンなどを実行するが、数年後は新会社がスコアリングを使い、自ら融資する計画だ。零細企業向けに融資やリース記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。