自治体ごとに分割して申告しなければいけません。今回は、この分割申告する際の「分割基準」についてお伝えします。具体的には、1住民税の法人税割2法人事業税の所得割計算を行う際に関連します。)業種に関わらず、従業者数で分割します。ごとに決められています。従業者数とは?各事務所等の事業年度末日の「従業者数」となります。「従業者」とは、給料支払いを受けるべき役務提供をしている方(給与の実際支給問わず)をいい、役員やアルバイト・パートも含みます。期中異動がない場合の従業者数は、各事業所の「事業年度末日の人数」になります。対応する従業員数を算定します(1人未満、1月未満はどちらも切り上げ)。具体例は、下記ご参照ください。2×11/12=1.83⇒2人(切上)合計43期中に従業者数が大きく変動した場合(各月末日人数のうち、最大人数>最小人数×2)は、各月平均人数を採用します。期中異動がない場合の事業所の数は、1事業所12となります。なります(1カ月未満は切り上げ)。具体例は下記ご参照ください。4月~2月の11か月(切上)合計23まずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。