68久しぶりに戻ると、細分化され仕事の流れがシステム化されていることに驚きました。現場仕事の内容や予算のやり取りは昔とちっとも変っておりません。何かにつけてしわ寄せが請負側に行く実態はむしろ悪化して、発注側のわがままを許してきた請負者は潰れていました。法改正で、重要事項説明書が位置付けられましたが、公的機関が設計委託発注した仕事では重要事項説明書を受け取っておりません。すべて役所の職員(資格のあるもの)となります。工事監理については、地方自治法及び会計法により、監理委託があろうとなかろうと、責任は役所の職員(資格のあるもの)となります。内部設計の仕事についてはもちろん役所の職員となります。民間では、ご存じのとおり、設計者は年間出来高に応じた保険に入っており、それなりのリスク対応を図っておりますが、役所は全く建賠などの(営繕以外では保険にも入っているようですが)リスク(個人責任)対応はしてません。今後は市民に訴えられる時代に突入することと思われます。本来は、現場で展開される、役所と請負者の現場員のやり取りも、すべて対等でなければおかしいのです。先述のような実態が常態化している限り、困ればなんでも請負に押し付けはなくなりません。リスク経費も含めてすべて工事請負費に入っているかのごとく間違った日本的?な解釈がなされているようでもあります。知人と意見交換する機会がありましたが、発注のガラパゴス化には辟易していると言っておりました。困ったことだと思います。公共工事の品質確保の法律なども、実務上は請負者の評価法の面しか取り上げられず、発注側の責任と義務についてはほとんど論じられることもありません。工事発注すべきものが、どんどん物品発注されています。民間は公に準じますので、工事費の無駄使い(本来は発注側で負うべきリスク経費も含めて、工事費に過大な経費が内在している)はなくなりません。建設業法もどこかに吹っ飛んで愛想のいいセールスサービス(付帯業務?込)で気安い買い物(物品発注)はどんどん増殖。まっとうな堅い話に耳傾ける奴はあほ扱いとなる。唯一地域のグルネル手法に期待がかかります。法規制は根本からほぐさないと・・・時間はそんなにない。http://www.next-city.com/main/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=59http://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=257今のままでは当然本来なされるべき、きちんとした保全には手が回らなくなり、既に抱え込むこの国の膨大な施設インフラの維持はままならないこととなります。いつの間にか全建土建の名物職人もいなくなり、チョットの手当も不能。不良品と化した製品の残骸が増えるのみ。金詰りとCO2騒動でスクラップアンドビルドで対応するのも限界、事務所も住宅も供給過剰で都市部での容積率の錬金術は効かなくなっております。金融は相変わらず膨大な額の移動にのみ興味が集中で、都市の質の行く末などには興味がない?のでしょうか。それでも新しく造るならば、デザイン耐久性を考慮されたし。