:柳正憲、以下「DBJ」)の資本参加を受けて、地域の安心・安全に貢献する防災情報システム『V-ALERT』を共同で推進して参ります。]BICが推進する「i-dio」(V-Lowマルチメディア放送)は、既存のラジオでもテレビでもない「第三の放送」サービスで、あらゆる産業分野の企業が、「放送波」という伝送路を活用して新規サービスを開発・実施することを可能にする、通信・放送の融合コミュニケーションプラットフォームです。このプラットフォームは、自治体が利用することで、日常的に地域の情報発信ができるのはもちろん、災害時等にも、通信サービスとは異なり、トラヒック集中が発生することなく安定的な情報配信が可能となります。Jアラートなどの緊急情報を、直接伝えることができるシステムへの強いニーズがあります。BICグループが推進する「i-dio」を活用した防災情報システム『V-ALERT(ヴィアラート)』は、自治体が自ら設備投資することなく、役務提供契約を締結し、安価な受信機を住民に配布することのみで、この課題を解決します。活性化にも貢献すると期待されることから、DBJの「特定投資業務」を活用し、BICに対する財務的基礎の強化支援を行います。DBJが有する自治体、地銀、CATV等とのネットワーク力を提供することで『V-ALERT』の普及を加速化させます。「i-dio」は従来の放送制度とは全く異なり、映像や音声を届けるのみならず、IPDC技術により、自動運転用の地図データをリアルタイム更新したり、広域に多数設置されるセンサー機器を信号制御したりするなど、IoT時代の「効率的な伝送路」として幅広く活用されることが期待されております。DBJは、戦後復興の時代から日本の経済社会の発展・高度化や国民生活の改善に努めてきた経験を活かし、社会インフラの整備・改善を支援しています。多彩な産業分野の企業・団体が、i-dioのコミュニケーションプラットフォームを自在に活用して、新事業を創出するイノベーション機会を提供する役割を担っていくBICの事業の支援を通じて、新たな社会インフラの整備に貢献します。(VHF-Low帯=99MHz~108MHz)を利用して創設される放送サービス。既存のテレビでもラジオでもない全く新しい“第3の放送”です。テレビは「映像」を送る、ラジオは「音声」を送ることが義務付けられていますが、「i-dio」は、映像・音響・データなど、デジタルデータなら何でも送ることが可能。放送波で送信するため、通信とは異なり、輻輳もなく、不特定多数に情報を送ることができ、さらにリアルタイム放送・蓄積型放送も可能です。プレ放送開始、その後順次、全国へと拡大してきます。»)◆『V-ALERT(ヴィアラート)』とは『V-ALERT』は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも強制的に起動することができます。沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。VL1)の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。4月14日に発生した「平成28年熊本地震」に際しては、住民に配布した防災ラジオに対して、『V-ALERT』情報が配信されたことが確認され、初の実運用検証となりました。発信に関する連携協定」を締結。VIP、大阪マルチメディア放送株式会社が「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」を締結しました。このほか、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。放送用電波に乗せて一斉配信する放送サービスの総称です。インターネットに対応する情報端末に向けて情報発信することが可能となります。ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送「i-dio」事業全体を推進する持株会社です。ハード事業者である株式会社VIP、及び、ソフト事業者である東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。展開するハード事業者です。未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、お客様の競争力強化や地域の防災・減災に向けたさまざまな取り組みを積極的にサポートしています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。