感染者は自宅療養、病院のベッドは重症者用に空けるべき。日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。感染者は自宅療養、病院のベッドは重症者用に空けるべき。CVID-19、国内初の死者が出て、感染者も続出。国民民主党の主張する緊急事態宣言は不要です。必要なのは重症者に確実に治療が行われることです。現在の感染者の退院基準を改めて、無症状・軽症の感染者は自宅療養として、病院のベッドは重症者用に空けるべきです。重症者に確実な治療を施すことに集中すべき昨日2月13日に、国内で初のCOVID-19で死者が出たことが分かり、前後して続々と感染事例が報じられています。この方に武漢・湖北省への渡航歴はなく、感染経路は現状では不明です。2009年の新型インフルエンザ対応と類似したことが起きています。当時は、やり過ぎなほどの水際対策のさ中、初の感染者は、渡航歴のない神戸の高校生でした。今回は、当時よりはやや入国管理は緩いとは言え、水際対策の強化をしている中、初めて-残念ながら-亡くなられた方が、やはり渡航歴のない方でした。今必要なのは、当時の反省を生かした対応です。本ブログで書いてきた通り、これからは国内での重症患者を確実に治療することに、限られた医療資源を集中するべきです。日本の改革この点、かねてより同様の主張をされてきた久住英二医師が、日本維新の会の勉強会で、重症者の増加に備え、軽症者は自宅療養させ、本当に必要な患者のためにベッドを十分空けておくべきだ、という趣旨のレクチャーをされたそうです。心強いことに、維新議員の方も賛同されている様子です。国内で新型肺炎による1人目の死亡者が確認された。恐れていたが、いずれ訪れると予測されていたこと。今日のコロナウイルス勉強会では入院対応可能な病状がほぼ満床になっているとのこと。症状の軽い患者は病院でない場所に移っていただくことも検討せねばならないだろう。2020年2月13日これと対照的なことを言っているのが、国民民主党です。玉木雄一郎氏が、先月から、新型インフルエンザ対策特措法上の緊急事態宣言を検討すべきと言っていましたが、「国内初の死者が出たことを受け」、国民民主党が党として、緊急事態宣言を発するべきだ、という主張をし始めました。国内初の死亡者が出たことを受け、国民民主党として緊急の新型コロナウィルス対策本部を開催。その中で1中国全土への渡航中止勧告及び中国全土からの入国拒否(外国人)2特措法に基づく緊急事態宣言を発し全国レベルでの感染防止対策の強化3予防的な緊急経済対策の必要性を確認した。2020年2月14日この対応は間違っています。そもそも、この新型インフル特措法の緊急事態宣言の制度は、インフルエンザやそれに類似した感染症、今回のCOVID-19のようなケースへの対策として、やり過ぎです。制限等の要請・指示という、極めて強力なものです。:日本経済新聞この外出自粛要請等の措置は、地域を区切って行われるものです。その地域で、医療機関に心配な人達が殺到する可能性が高くなります。これは、2009年に、新型インフルエンザが初めて神戸で見つかった時、緊急事態宣言など出されていないのに、実際に「発熱外来」への殺到が起きました。ある地域で外出自粛となれば、その地域と他地域との交通・物資運搬等について、重大な支障が起きます。人と物資の移動の制限が、かえって必要な医療資源の確保に支障をきたすことも考えられます。その地域から、不必要な「脱出」が起きたり、風評被害や差別が生じる等の社会的混乱も避けられません。これは、現に中国の国内で起きていることです。国際的に生じているとも言えるかもしれません。したおそれの一端は、この特措法に関する有識者会議で、専門家によって指摘されてきました。地域指定ということについては批判がされていました。(以下の新型インフルエンザ等対策有識者会議の第2回~第4回の議事録参照)新型インフルエンザ等対策有識者会議もちろん、エボラ出血熱のような極めて高い致死率の感染症の場合、こうした措置が必要となりうることは否定しません。新型インフルエンザや、今回のCOVID-19程度の危険性に対して、措置が重すぎます。過度な政策が、かえって医療崩壊を招き、感染拡大さえ招いたことは、中国の対応を見れば分かる通りです。やるべきことは、久住英二医師が主張するように、医療崩壊だけは何としても防ぐ、そのために医療資源を集中する、そして、正確なリスクを国民に伝えて、この方針を理解して協力してもらうことです。感染者の退院基準の緩和をこのために、具体的にまずやるべきことの一つは、「新型コロナウイルス感染症の退院基準」を改定することです。ついては、12.5日間の入院の後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した12時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする」というのが、退院基準です。新型コロナウイルス感染症の退院基準の見直しについてこの基準を大幅に緩和し、無症状者だけでなく、軽症者も、自宅療養にすべきです。この病気で一番恐るべきは、現在の武漢や湖北省で起きているような医療崩壊です。重症になったときに、まともな治療がなされないから、高い致死率になってしまっています。そのようなひどい医療崩壊をもたらしたのは、中国の感染症政策の失敗です。最初の情報隠蔽、その後は、やり過ぎの強権的な政策を行ったから、医療崩壊が起きました。日本は、中国の失敗と、2009年の失敗を踏まえ、冷静に対応すべきです。感染者は自宅療養、病院のベッドは重症者用に空けるべき。中国が歪めた可能性大。オンライン診療での徹底した規制改革求めた公明党の質問が白眉。国重徹議員が、オンライン診療の適...2020-01-24新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。せず」⇒菅官房長官が国会で否定。与野党ともに静かな環境で議論を。ダイヤモンド・プリンセスから500人下船開始:政府は「良かった点、悪かった点」の振り返りすべき、ただし、政局にすべきではない。フェイスブックが有害コンテンツの規制方法をEUに提案、EUが反論:法的規制には日米欧で協議を。2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。