今御指摘いただきましたように、答弁ができないということをきちっと申し上げるべきであったと思います。ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終了いたします。以上で社会課を終わります。次に、こども家庭課の審査に入ります。議案第24号を議題といたします。執行部において補足の説明がありましたら、簡潔にお願いいたします。お疲れのところ、どうかよろしくお願いいたします。それでは、こども家庭課の予算について補足して説明申し上げます。こども家庭課の所管事業につきましては、まず本会議で説明しましたとおり、子ども手当については、3歳未満児の子供1人につき月額2万円に増額しております。次に、乳幼児医療費及びひとり親家庭医療費については、一部負担金を補てんし、医療費無料を継続することとしております。児童扶養手当については平成22年8月、制度改正により父子家庭が児童扶養手当対象になったことから予算を増額しております。以上の3点が児童福祉費の主な見直しでありまして、こども家庭課が所管する児童福祉費の予算額は前年度当初と比較して、3億2,595万7,000円の増、率にして約4.9%の増額としております。より、その他の見直しも含めて補足説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。予算説明参考資料の43ページをお開き願います。2,812万9,000円は、児童館及び児童園の管理運営に要する指定管理料等の必要な経費を計上しております。お願いすることとしております。44ページをお願いいたします。保育所費のうち、まず保育所事業14億6,838万6,000円は前年度予算と比較して1,597万1,000円の増額となります。ついては、御承知のように周南市単独の子育て家庭に対する経済的支援策ですが、平成23年度においてもこれを継続したいものでございます。市内公私立の保育所の状況は158ページをお開きください。そちらのほうに認可保育所一覧表が掲載してありますが、和光保育園におかれましては施設整備が完了し、新年度から定員を10名増員される予定でございます。44ページ、お願いいたします。補助基準額の改正によるものです。地域子育て支援拠点事業6,495万4,000円は、周南市こどもプランの計画に基づき、おかげさまで昨年度の秋に周南団地に1カ所オープンし、現在11カ所で実施しておりますが、主な経費として私立の支援センターの委託料、公立の支援交流センターの嘱託職員の報酬等の経費でございます。引き上げられ、支給期間も延長されましたことから、対象者の増加を見込み、前年度と比較して997万7,000円の増額、率にして42.6%の増となっております。つきましては、最初に申し上げましたように、県制度の一部負担金導入に対しまして、周南市は市の財政負担により引き続き医療費の無料化を継続する予算としております。46ページをお願いいたします。子ども手当32億9,491万円は本議会で説明いたしたとおりで、平成23年4月から、3歳未満の子供について、1人につき月額2万円に増額した経費を計上したものでございまして、前年度と比較して4億9,991万円の増、率にして17.9%。大幅な増額となっております。児童扶養手当費5億8,895万6,000円は、最初に申し上げましたように、平成22年8月制度改正により、父子家庭も児童扶養手当の対象になったことなどにより、前年度と比較して3,525万8,000円の増、率にして6.4%の増額となります。2億7,939万7,000円は、記載のとおり、就学前の児童がいる世帯に対する経済的支援として、医療費の自己負担相当額を助成する経費です。この助成事業は、就学前児童の全診療科目を対象しておりますが、そのうち就学前の児童の入院及び歯科医療、3歳未満児の通院については、周南市単独の支援策として所得制限を撤廃しております。同様、市の財政負担により引き続き無料化を継続する予算としております。この事業につきましては、診療報酬の改定があり、前年度と比較して1,251万5,000円の増額となっております。歳入予算につきましては、国・県の応分の負担金、補助金等でございまして、それぞれの事業にかかわる特定財源でありまして、特に申し上げるものはありません。以上で、こども家庭課の所管事業についての説明を終わります。御審査、御決定をいただきますようお願い申し上げます。これより質疑に入ります。対象者数と、46ページの児童扶養手当の対象者数の違いについてですが、これは児童扶養手当のほうは所得制限があるということでしょうか。藤井委員さんがおっしゃったとおりでございます。対象者数が母子の場合で1,000人も少ないということで、児童扶養手当のほうがね。母子家庭のうち1,000人の子供たちはこの児童扶養手当にかからないっていうことですね。それで、どのような所得制限によって、何人ぐらいが何段階の金額の違いとかそういうものがあるんでしょうか。児童扶養手当でございますが、支給額は手当が月額全部支給とか一部支給とかいろいろ支給額が決まっておりまして、例えば児童1人につきましては、全部支給の場合は、平成22年度予算は4万1,720円、今年度も支給額が。済みません、ちょっと待ってください。引き続き、申しわけございません。平成22年度、4万1,720円でございます。それから、児童2人、5,000円加算されまして、4万6,720円、児童3人の場合はそれ以降3,000円加算となりまして、4万9,720円というように加算がふえてまいります。それから、一部支給に対しましては、同じように児童扶養1人につきまして、4万1,710円から、一番下のほうになりまして9,850円というように、いろいろ段階がございます。全部の段階を御紹介したほうがよろしいのでございましょうか。親の所得のほうはどのような段階分けになっているんでしょうか。申しわけございません。所得制限はございますが、今資料を持ちあわせておりません。申しわけございません。保育所の関係なんですが、44ページですが、ここに同一世帯からということで書いてありますよね。高いほうをとられるということで、2人以上、3人ということなんですが、基本的に今1子だけ入れられておられる方と、いわゆる複数入れられてる方、その割合はどういう割合になってるかということで、計算をしていらっしゃるんだろうと思うんですが、ある程度。見込みで予算立てていらっしゃると思うんで、見込み数でいいです。――現在数でもいいですよ、わかるところで。21年度の決算で参考数字を申し上げますが、いわゆる2人目以降無料、国は2人目が2分の1取りなさいということになってますが、その無料の補てん額、いわゆる財源補てんした額が6,200万円台になっております。これは入所児童の16.8%という数字であります。今対象児童が、21年度2,291人のうち385人、16.8%と、こういう21年度決算の数字になっております。割合的には余り多くないという状況ですかね。多い少ないって即答は非常に難しいんですが、ただ、私どものデータとして言えるのは、いつも申し上げていますが、子供の数が減っている、少子化にありながら保育所は横ばいであります。減っていないという状況であります。子供が減っているのが3歳未満の在宅のお子さんの下降率が一番高い、幼稚園が次に低いと。幼稚園の公立は空洞化が非常に激しいというデータが出ております。これはいろんなところで私ども申し上げております。いう部分のことからいえば、多い少ないは別として、この2人目無料ということが支援にはつながっていると。負担もそこで6,000数百万円の負担は支援につながっているというような分析ができるんではないかと思っております。全体的にいろいろ声を聞きますと、お一人しかいらっしゃらない御家庭の方から言われると、非常に預けるときに高いと、大変負担割合としては大きいと。第2子以降ですよね、ということを考えていっても、やはりそれだけの経済的な状況が生まれないと、やはり第2子をということになっていっていないということが結構私のところへ来ています。2子以降無料化とかそうしたことがどうのこうのというよりは、1子目だけの対策というのが、果たして保育料と現在のいわゆる経済体制とか社会体制とかそうしたところで、本当に現在の今の保育料の算定基準というものが合っているのかどうかということも考えていかないと、入れたくてもなかなか入れられないという方もいらっしゃるというのは現実的に声として聞いてます。基本的にこれが少子化対策の一環として取り組まれておられるということは意味合いとしては理解はしておるんですが、1子の方の対策というのはそういう場合に何があるんだろうと、考えると非常に疑問に思う状況なんですよ。それを継続していかれるということはわかるんですが、どう考えればいいのかなと。今幼保一元化とか言って、いわゆる大都市のところでは3つの部分で取り組みがされてるんですね。いわゆる保育園、幼稚園、そして幼保でやっていらっしゃるとこがある。幼保でやっていらっしゃるとこは非常に負担率が高くなってるんですね、職員の方の。したことを考えると、今からやれるのかどうかわかりませんが、1子でも入れやすい体制をつくってあげるということは、やっぱ考えていかなきゃいけないんじゃないんかなという気はするんですが、その対策というのは何も考えていらっしゃらないんでしょうか。無料というのは、新南陽の施策を周南市が引き継いで、いわゆる子育て支援の経済的な支援という二本柱で引き継いだものであります。この2つを天秤にかけたとき、どちらが優先するかという場合に、私どもとすれば、医療費の無料のほうが財源が限られたならば優先するという考え方は持っております。いうのは、もちろん医療という命というところもありますし、今改めて質問いただいて16.8%という中で、委員が御指摘のようなとこもあるということを踏まえたら、やはりそういう2つを比較したらということであります。委員の御指摘あるいは御提言ということになるんですが、今市としての即答はできないですが、経済的支援の中でこの保育園の無料ということにつきまして、やはり少子の中で出生率が日本が1.4何ぼという中で、1人目が恩恵を受けてないじゃないかと、そういう声があるということであります。県内他市では、これは宇部市さんですが、実は在宅でいらっしゃる、3歳未満でありますが、こそ支援が必要じゃないかということで、単市で補助をやっていらっしゃるというのが県内13市では宇部市がやっていらっしゃいます。いうこともちょっと御紹介しながら、確かに御指摘としては全く否定するもんではないですが、今大きく周南市の経済的支援を継承しておりますので、今後参考にさしていただくということで答弁さしていただければと思います。参考資料の45ページの母子自立支援事業です。昨年度の予算からもまた1.5倍ぐらいにふえて、3,300万円になっております。昨年度が15人分でたしか予定されてたんです。22年度の実績見込みで何人利用されたのかっていうことと、それから23年度は今度は何人で予定されておられるのか。今22年度の高等技能の訓練促進費の22年度見込みとしましては、16人を見込んでおります。それから、教育訓練の給付金は2名の見込みを持っております。ほうを20人ということで計上させていただいております。それでも大体これらを23年度で見込むときには、やっぱり先に申し込みが大体あるんですかね。その目星のつけ方というのはどういうふうにつけてるんですか。窓口のほうに一応いろんな形で相談に来られます。現在では13名程度相談に見えられてますので、それと今までの経験で平均値を上げまして、大体この人数ということで計上させていただきました。ほかに質疑はありませんか。これをもって質疑を終了いたします。以上でこども家庭課を終わります。これで健康福祉部を終了いたします。以上で教育福祉関係を終わります。本日の審査は終了いたしました。これをもって本日の委員会は散会いたします。お疲れさまでございました。