趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。御社をつぶしたのは私です』。こんなショッキングな題名の本が発刊された。現役の経営コンサルタントのカレン・フェラン氏が著した本(2014年3月初版、大和書房)である。欧米系の経営コンサルタントのやり方に大きな疑念を持っていた私は、日本に出張した時にこの本を見つけ、半日で読み終えてしまった。米国ではそもそも転職が頻繁に行われ、従業員の定着率が悪いため、社内給与モデルなどない。コンピュータープログラマーや経理職など職務によって給与水準は、市場の需給関係で決定される。転職が激しいため、社内の人材開発など行われていない。経済TweetPocketバンコク週報1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。日本、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアで事業を展開する梱包材・緩衝材の設計製造メーカー「カネパッケージ」(埼玉県入間市)がタイに進出したのは2006年のことだ。当初は他国と同様、タイでも梱包材・緩衝材を製造販売していた。入居していたアユタヤ県の工業団地が11年の大洪水で水没。印刷機や製函機など生産設備をすべて失ってしまった。保険で被災した設備を入れ替えるとの選択肢はあったが、いったん他社に渡った商権を再び取り戻すことができるという保証はない。そのためビジネス形態の大転換を余儀なくされた。経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。perception)」の記事である。平然と立ち読みするには勇気を要する類いの週刊誌のお株を奪う見出しである。実際には世に広く知られる経済誌の記事の標題である。『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じ」という記事が週刊ポストに載った。福島第一原発の故・吉田昌郎(よしだ・まさお)所長が政府の事故調査委員会の聴取に応じた陳述書、いわゆる「吉田調書」に関する記事が、意図的に事実をゆがめるもので吉田所長はじめ現場で奮闘した人々を貶(おとし)める「ウソ」を全世界に拡散するものだ、という主張である。いた従業員の約9割が、所長の命令とは異なる福島第二原発に避難した。被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。◆「南進」熱を背景に日本企業のアジア展開は、グローバル化の試金石となる事象となってからおそらく30年以上が経過しただろうか。この「アジア進出」という表現が経済に限定したものという一般的なイメージが定着したのは、1970年代以降である。さかのぼると高度経済成長時代は、政治的には戦後処理とアジアとの関係正常化に追われていた。その発端は、大東亜共栄圏という軍部の夢と共に邁進(まいしん)していった膨張主義がある。近代日本の戦略は、アジアを掌握し覇権を握り、西洋列強と互角の位置を担おうとする目論見(もくろみ)だったが、太平洋戦争の敗北ですべてが瓦解(がかい)した。瓦解前の「進出」には武力による拡張だけではなく、ソフトパワーによる平和的な共存共栄を目指そうという考えも存在していた。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。◆ミャンマーのボトルネックはハードインフラ「タイプラスワン」戦略の特徴の一つは、長年にわたり資本を投下し蓄積されてきたタイの産業競争力の源泉とも言われる「産業集積」の活用にある。在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2013年10~11月実施/ジェトロ)によれば、日系製造企業の平均現地調達率は金額ベースで、カンボジアで10.7%、ラオスも11.0%、ミャンマーに至ってはわずか3.3%のみ。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内からの調達比率はカンボジアとラオスで高く、各々36.6%、42.7%と日本からの調達(各々22.5%、18.7%)を大きく上回る(文末のグラフ参照)。これら両国では、隣接するタイやベトナムとの連携をベースに事業運営体制が構築されている。ミャンマーは様相が異なる。ミャンマーはタイに隣接するものの、主要な国境での取引の中心は日用品や食品などの小口取引・輸送であった。これは、ミャンマー側国境周辺の道路などインフラの未整備がボトルネックになっている。国際TweetPocket記者M新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間120冊を目標に「精選読書」を実行中。趣味は食べ歩きウオーキング。日本を訪れる外国人観光客の数が順調に伸びている。日本政府観光局によると、4月の訪日外国人は前年同月比33.4%増えて123万2000人。1カ月間としての過去最高を2カ月連続で更新した。昨年初めて1000万人を突破。日本政府は2020年をめどに年2000万人に増やすことを目標に、安倍政権の成長戦略の一環として今月中に策定する「観光立国実現に向けた行動計画」に、査証(ビザ)免除の対象国をタイとマレーシアに加えて、ベトナムやフィリピン、インドネシアにも拡大するよう検討することを盛り込む。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。