reserved.日本大百科全書(ニッポニカ)ドイツ連邦共和国基本法どいつれんぽうきょうわこくきほんほうドイツ連邦共和国の憲法。1949年5月8日成立。ドイツは英・米・仏・ソの共同管理のもとに置かれた。ドイツは共和国の崩壊、ヒトラー・ナチスの出現とその敗北によって壊滅的な状況となった。1945年6月5日、占領4か国の占領軍総司令官がベルリン宣言を発し、いかなる政府もドイツに存在しないことを確認し、4か国が「ドイツ統治の最高権力を保留する」旨を宣言した。この対立が原因となり、1948年6月の西欧6か国のロンドン協定、ソ連傘下8か国によるワルシャワ外相会議を契機としてドイツは二つに分裂し、1949年5月8日の西ドイツ憲法と1949年10月の東ドイツ憲法の成立となった。Deutschlandであり、ドイツ統一までの暫定憲法としてのものであった。その内容は政治機構の暫定的な組織だけを定めたものではなく、社会法治国家の原理や基本的権利までも網羅した恒久性をもったものである。骨格は統一ドイツの憲法として引き継がれたが、新しい事態に対応して、1994年に「改正基本法」が発効した。その後もヨーロッパ連合(EU)の成立や、経済危機をはじめとする世界的な変化に対応するため、たびたび改正が行われている。第一に、ドイツが「民主的かつ社会的」国家であることを明記し、国家権力は国民から発する(20条1項・2項1段)とし、その権力は「立法、執行および裁判の個別的機関を通して」(20条2項後段)行使される、としている。民主的意思形成にとって不可欠とされる政党の憲法的保障(21条)は注目される。第二に、国民の基本権が保障され、第1条では、「人間の尊厳は不可侵であり、これを尊重し、保護することが国家権力に義務づけられている」、と定める。保障、婚姻、家族および学校、その他強制的な国籍剥奪(はくだつ)の禁止、庇護(ひご)権の保障などを定める。平等権、自由権の詳細な保障規定を置いていることはいうまでもないが、わけても所有権が「土地、天然資源および生産手段は、社会化の目的のために、補償の方法および程度を規律する法律により、公有または他の公共経済の形態に移すことができる」(15条1項)として、社会的法治国家の原理に即した形で定められていることに特徴がある。第三に、政治機構であるが、憲法はワイマール憲法の崩壊の教訓を取り入れた政治機構を定める。現行憲法では大統領は連邦を代表する元首である。その権限は制限され、大統領、内閣のいずれもが連邦議会に直結した制度を採用した。具体的には、(1)大統領は、連邦議会および各州議会から選出された同数の議員で組織された連邦会議によって5年の任期で選挙される(54条1項・2項)。その大統領の権限は、国家元首が普通もっている権限(たとえば、法律の公布、連邦官吏の任免など)のほか、連邦首相の推薦権、緊急立法の宣言権、連邦議会の解散権など、連邦議会に対するある程度の牽制(けんせい)的権限が認められているにすぎない。(2)また、このワイマール憲法下の大統領にかわって強い権限が認められたのが政府(内閣)である。政府の中心である首相は、大統領の提案に基づいて連邦議会によって討論によらないで選ばれる(63条1項)。選ばれた首相に対し、連邦議会は首相の不信任案を通してコントロールすることができるが、この不信任案の可決は通常の議事と違い厳しい条件がつけられている(議院内閣制)。首相は「政府の方針」を決定しこれについて責任を負う(65条)。各大臣はこの政府の方針の範囲内において独立にかつ自己の責任において所轄事務を指揮する(65条)。提案、さらには緊急を要する法律案について連邦参議院の同意を得て、大統領に立法上の緊急状態の宣言を出させる権限が認められている(81条)。このように政府の安定性と強い権限が保障されている。第四に、議会は連邦参議院および連邦議会の二院制を採用している。連邦議会は、選挙によって選ばれた者で構成される。連邦参議院は、ラント(州)政府が任免し、立法行政ならびにヨーロッパ連合(EU)の事務に協力する機関とされている(50条)。第五に、連邦憲法裁判所が設置されたことである。連邦憲法裁判所は、他のすべての憲法機関から自立し、かつ独立した連邦の裁判所である。憲法裁判所の裁判官は半数ずつ、連邦議会および連邦参議院によって選ばれている(94条)。連邦憲法裁判所の権限としては確定的に定められているわけではないが、(1)連邦とラントおよびラント相互間の権利・義務に関する憲法上の争訟、(2)抽象的な規範の審査、および具体的規範の審査、(3)憲法訴願、(4)政党に対する違憲審査などを行使することができる(93条・100条)。そのほかドイツ憲法はワイマール憲法でみられない憲法秩序(「たたかう民主主義」)についての規定を保障していることも特徴である。憲法の内容には、「自由な民主的基本秩序」(18条・21条2項)、あるいは「憲法秩序もしくは諸国民間の協調の思想に反する団体」(9条2項)の行為は許されないとしている。このことはワイマール民主主義の厳しい反省に根ざした憲法秩序の保障であると解されているが、ワイマール民主制の寛容民主主義と異なり、まったく逆の相いれない民主主義に対する規制は、場合によっては反体制主義を抑制する道具となり、民主主義そのものを否定することになる恐れがある。1994年の改正では環境保護(20a条)、男女同権(3条2項)、障害者保護(3条3項)が明文化されたほか、亡命者や避難民の庇護権条項(16a条)の改正が施された。EUの基本的な取り決めであるマーストリヒト条約への対応条項が設けられ、その関連で、連邦と州の立法権に関する規定が加わった(23条)。ドイツ国防軍のPKO任務などによる海外出動に関しては、改正はなされず、憲法裁判所の基本法解釈によって実施している。EUの拡大や世界的な経済的危機などの変化に対応する必要から、1994年の改正後も15回におよぶ改正が2009年までになされている。関するものなどがあげられる。Deutschland1949年に制定されたドイツ連邦共和国の憲法」。とる一方,基本的人権に多くの社会的権利を加えたり,大統領の権限を弱め,議会と首相の権限を強化するなど,ヴァイマル憲法の欠陥を修正している。当初は統一ドイツ実現までの暫定的なものとして憲法ではなく基本法と呼んだが,東西ドイツの統一により旧東ドイツにも適用されることとなった。Reserved.それぞれの項目は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。