(DHS)は4日のプレスリリースにて、電子文書の偽造および模造を防止すべく、ブロックチェーン技術を用いた解決策をスタートアップ企業を対象に募集した。シェア数ニュース米国土安全保障省(DHS)は4日のプレスリリースにて、電子文書の偽造および模造を防止すべく、ブロックチェーン技術を用いた解決策をスタートアップ企業を対象に募集を開始。DHSは、出入国管理や税関業務、サイバーセキュリティや災害対策など米国の安全保障を担う行政機関であり、本人確認や検閲などにかかる証明書の偽造対策としてブロックチェーン技術を用いた解決策に関心を寄せている。(USCIS)、米運輸保安局(TSA)の3部門と共同で今回の募集を開始。テクニカルディレクターのアニル・ジョン氏は、プレスリリースで公式声明を発表した。サプライチェーンセキュリティーなど多様な用途に向けて、資格やライセンス、証明書の発行を行う必要がある。S&Tが担うSVIPの追加要綱として新たに募集がかけられた形だ。募集対象は、過去12ヶ月以内に政府から総額100万ドル以上の受注がなく、従業員200人未満のスタートアップ企業や中小企業となる。原材料輸入の起点の6つに分類、参加を希望する企業には、提示する解決策が必ずそのうちの1つに関連したものであることを条件にしている。SVIPへの参加が決まった企業は、4つのフェーズに渡り、最高80万ドルの資金を受け取ることになる。プレスリリースでは、SVIPへの参加が決まった場合でも「DHSまたはDHS傘下の部門との調達契約を保証するわけではない」と言及している。