給与送金について日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならないもののひとつに、会社の尖兵となって陣頭に立つ駐在員への(補償などを含めた)準備です。彼らは慣れない環境で奮闘するのですから、会社としてはそんな彼らの為にも”想定外の状況”をなるべく少なくした上での体制作りは必須でしょう。そんな中でも意外に落とし穴になってしまうものは、駐在員に対する給与送金。現地口座に人民元建てで送金する事はできません。結局、送金する際の通貨は外貨建て(例:日本円や米ドルなど)で行い、それを駐在者はその都度必要に応じて人民元に両替するパターンとなる訳です。日本の金融機関が設定している送金手数料は決して安い訳ではありませんので(同一銀行間<日本の本支店から現地の法人ない口座などへの送金>でも5,000円近く掛かると言われております)、その頻度などに関してはより一層の注意が必要でしょう。...『パナマ文書』の本当の意図4月に世界に衝撃的なインパクトを齎した『パナマ文書』。IPO資金調達額で世界第2位にNEXT増加する香港IPOを目指す日系企業プロフィール香港での法人設立情報や香港ビジネス、日常生活の情報をお伝えいたします。CCM香港では弊社にて海外法人設立を検討されている方を対象に、無料の電話相談を行っております。香港法人・オフショア法人設立に関するご質問、HSBC法人口座開設手通き、会計監査などのご質問ご相談に直接お答えいたします。