津島雄二会長は9日、フジテレビの報道番組に出演し、消費税について「社会保障税として、はっきり性格を決めるべきだと思っている」と述べ、将来的に消費税を「社会保障税」に改める考えを明らかにした。13日にまとめる08年度の与党税制改正大綱に消費税の社会保障目的税化の必要性を明記し、具体的には09年度以降の税制の抜本改革で議論する。消費税については、自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)が先月まとめた報告書で、消費税の使途を社会保障給付に限定し、名称も「社会保障税(仮称)」に変更するよう求めた。津島会長は「少子高齢化に伴い、社会保障費は毎年2兆円ずつ増えていく。それをどう賄うか、国民とともに議論する」と述べ、消費税の目的税化は必要との認識を示した。