個人が売却した「固定資産」の所得区分と減価償却費の関係10588view今回は、個人が「固定資産」を売却するケースを考えてみます。迷いそうな感じですね。個人が固定資産を売却した場合は、たとえその固定資産が「事業用資産」の場合でも、所得区分は、「事業所得ではなく譲渡所得」となります。2.売却時までの減価償却費は?期の途中に売却した場合、「売却時までの減価償却費」はどう取り扱うのでしょうか?事業所得の経費?それとも譲渡所得の経費?・・ここも迷いそうですね。結論ですが、期中の減価償却部分については、納税者の選択により、どちらの処理も可能です(所得税基本通達49-54)。算入するか?譲渡所得の計算上「取得費」(=経費)に含めるか?どちらか選択できるんですね。まとめると以下の通りです。期首から売却日までの減価償却費は30万円とする。)の内訳が異なってきます。まとめると、以下の通り。合計額は変わりません。事業所得がマイナスの場合や、繰越欠損金を多く保有する場合は、事業所得の経費として「減価償却費」を計上しても、事業所得から生じる税額はどのみち「ゼロ」なので、当年度の節税効果はありません(繰越欠損金は増えますが)こういった場合は、譲渡所得の計算上の「取得費」(=経費)に含めた方が、税金が安くなる可能性がありますね。計上は、「事業年度終了の時に有する減価償却資産」につき、損金経理を条件に、損金算入できる規定になっています。法人税上は、期中売却の場合に、「売却時までの減価償却費」は認められていないということです。差額が「売却損益」として計上されます(除却の場合も同様)。16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)も、事業年度末に存在する資産のみ償却費を計上し、期中売却にかかる減価償却費は計上しません。いっても・・法人税では、期中の減価償却をしてもしなくても、最終課税所得への影響はありません。「減価償却」にしてもしなくても、その分「売却損益」の額が変わるだけで、「トータルの所得の金額」には影響はないからです。所得税の場合は、所得区分が複数あることから、どの所得の経費にするか?で最終の税額が変わってくる可能性があるんですね。所得税法上は、期中売却の際の減価償却の取り扱いが定められているのかもしれませんね。(所得税基本通達49-54)https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/08/13.htmまずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。