生活が厳しい生活保護受給者にとって、借金を返済していくことは困難を極めます。借金を背負った状態で生活保護を受給しても、生活がうまくいくわけがありません。このような場合に、自己破産をするという選択肢があります。生活保護を受給するのと同時に自己破産をすることも、逆に自己破産をした後で生活保護を受給することも可能だからです。「自己破産と生活保護」。この2つを両立させるために、それぞれが認められる条件、費用、そして注意点について紹介していきます。生活保護を受給するのと同時に自己破産することは可能?自己破産した後に生活保護を受け取ることもできる生活保護受給者は自己破産の費用が免除される?法テラスを利用すれば弁護士費用が免除に裁判所への費用も法テラスの利用が可能になるケースも生活保護費で借金返済はNG生活保護の不正受給による返還金は自己破産するとどうなる?生活保護を受給するのと同時に自己破産することは可能?自己破産を裁判所が許可する条件を簡単にいうと、「借金が支払えない状態にあること」「借金をした理由や人格などに問題がないこと」の2点です。「借金額が◯◯万円以上」のように借金額が問われるわけではなく、借金や収入、所有している財産などさまざまな事情を考慮して判断されます。生活保護受給者の場合は、むしろ自己破産の申立てを認めてもらいやすいといえるでしょう。借金額が100万円に満たない場合、一般的な会社員などであれば借金が支払えない状態にあるとはいい難く、認められない可能性があります。生活保護受給者の場合、収入がほとんどないため、この「支払えない状態」が認められやすくなるのです。自己破産の条件についてさらに詳しく知りたい方はこちら自己破産した後に生活保護を受け取ることもできるすでに自己破産をした場合でも、生活保護の条件を満たしてさえいれば受給することは可能です。生活保護の受給条件とは、以下の3点です。生活を支援してくれる者がいない家族や親族に生活を支援してくれる人がいれば、生活保護費の受給はできません。価値のある保有資産がないたとえば、価値のある車や、家などの不動産を保有していると生活保護は、原則、受給できないことになっています。これらは自己破産時にも売却するため、この場合ほとんどあてはまらないでしょう。収入が生活維持の基準額に満たない自治体ごとに定められている基準額よりも収入が多い場合は支給対象外となります。生活保護というのは、生活するために必要最低限の収入を得られない人の保護を目的に作られた制度です。一方で、自己破産というのは、返済しきれないほどの借金を抱えてしまった方を救済するために作られた制度です。そもそもの目的が違うことからもわかるように、法律上、この2つの制度は全く関係がありません。「生活保護を受給していると自己破産できない」、「自己破産する以上は生活保護を受けなければならない」、といった心配は一切不要です。どちらの制度も条件さえ満たしていれば、誰でも利用することができます。自己破産のすべてを知りたい方はこちら生活保護受給者は自己破産の費用が免除される?自己破産をするには、裁判所と弁護士費用を合わせると約30万円〜70万円が必要となります。生活保護を受給しなければならないほどお金に困っているのに、これだけの大金を支払うにはどうすればいいのでしょうか。自己破産にかかる費用の詳細はこちら法テラスを利用すれば弁護士費用が免除にここで有効活用したいのが、「法テラス」という機関です。法テラスとは、国が設立した司法支援を行う機関で、弁護士費用の立て替えなどを行っています。生活保護費を受給している場合、手続きがすべて終了した時点で、なおも生活保護を受給し続ける状態であれば、弁護士費用をすべて免除してもらえるのです。生活保護を受給する方が自己破産する場合、法テラスは必須といっても過言ではありません。一時的に生活保護を受給する場合(手続き終了までに生活保護から抜けられる見込みがある場合)、立替金は法テラスに返金しなければならないので注意しましょう。自己破産の弁護士費用の詳細はこちら裁判所への費用も法テラスの利用が可能になるケースも一般的には、法テラスを利用できるのは弁護士費用だけで、裁判所への費用は自己負担になります。自己破産の手続きが、管財事件となると20万円以上の費用を必要とするので、支払いが困難になるケースがあります。した場合、法テラスは、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあった時に必要に応じて、費用の立替えを行っている機関なので、近年では法テラスで裁判所への費用も立替えが可能になっています。この場合も、手続き終了まで生活保護を受け続けていれば、返金は免除されます。生活保護費で借金返済はNG「生活保護を受給している身なのに自己破産して大丈夫?」そんな不安をお持ちの人もいるかと思いますが、多額の借金を抱えながら生活保護を受給し続けていることの方が危険です。生活保護で得た収入を借金の支払いに充てることは法律で禁止されているからです。借金返済が役所にバレてしまうと、注意を受け、さらに続けていると生活保護を打ち切られる可能性もあります。自己破産をして、借金をなくすことも選択肢の一つです。現在借金を抱えていて、病気や怪我などでこれから生活保護を検討するという方も、先に自己破産をして借金をゼロにしてから生活保護の申請をすることをおすすめします。生活保護の不正受給による返還金は自己破産するとどうなる?生活保護費を不正受給し、多額の返還を求められた場合、自己破産することはできるのでしょうか?結論からいえば、自己破産で免責になるかどうかは、不正受給の悪質性が問われることになります。いうことかというと、本人の勘違いなどによって結果として不正受給になっていた場合は「返還金」となります。明らかに不正受給を目的としていた場合、悪質性が高いとして「徴収金」になります。自己破産では、返還金は免責の対象になるものの、徴収金は非免責債権といって、支払い義務が免除されず、免責の対象になりません。悪質性の判断は裁判所次第ですが、徴収金となった場合、自己破産でも支払い義務が免除されない以上、なんとしてでも支払わなければなりません。メリットは一切ないので、くれぐれも生活保護の不正受給はしないようにしましょう。reserved.弁護士法人・響0120-779-024電話相談をする※電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。