したがって、逆パワハラが起こっていて、対応を求められているにもかかわらず放置していた場合、会社に対しても責任追及をし、少しでも早く逆パワハラの被害をなくさなければなりません。まとめ「パワハラ」というと、上司が部下に対して行っているケースが圧倒的に多いのは確かです。「部下であるから弱い。」というのは、必ずしもあてはまりません。IT企業など、最先端の知識、スキルが重要となる会社では、部下の方が能力が高いこともよくあり、上司をバカにする部下というケースも、常に起こりうるといえるでしょう。部下からの嫌がらせにあっていることは、全く恥ずかしいことではありません。逆パワハラの被害に遭っている場合、適切な対応をし、労働者の正当な権利を主張すべきです。逆パワハラについて、逆パワハラの加害者や会社の責任追及や対応を求める労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。