違反件数で最多はオランダ欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)に違反した企業や団体に対する罰金総額が、GDPRが施行された2018年5月以降、1億1,400万ユーロに上っている。英国や米国などを拠点とする法律事務所ディーエルエイ・パイパーが20日、調査結果を発表した。報告書などによると、罰金総額がEU加盟国の中で最も大きかったのはフランスの5,100万ユーロ。ドイツが2,450万ユーロ、オーストリアが1,800万ユーロだった。1件における最大の罰金額は、フランスの規制当局が米インターネット検索エンジン大手グーグルに対して「データの扱いが透明性に欠け、利用者への説明が不適切」として科した5,000万ユーロだった。違反件数ではオランダが4万647件と最も多く、ドイツが3万7,636件、英国が2万2,181件と続いた。GDPRは機密性の高い個人情報を保護するために導入され、企業が顧客情報を失ったり、不適切に処理したりした場合などに適用される。EU加盟各国の規制当局がそれぞれ管轄しており、原則として、事業全体での年間売上高の最大4%の罰金を科すことができる。同事務所の調査に携わったロス・マッキーン氏は「各国の規制当局は、重い罰金が法廷で認められるかどうかを慎重に判断すべき。裁判で敗訴した場合、信頼を失うことになる。時間はかかるが、今後判例が作られるにつれ、罰金は増える可能性が高いだろう」と述べた。GDPRに関わる過去最高の罰金額は、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)による50万人の顧客データ流出に対するもので、1億8,300万ポンドが提案されたが、最終決定していないため今回の報告書には含まれていない。<連載コラム・自動車産業インサイト>第42回(02/21)「ブレグジットを完遂する」――。規制と開発促進=米中に対抗(02/20)欧州委員会は19日、人工知能(AI)の規制と開発促進に向けた戦略をまとめた「AI白書」を公表した。低技能労働者の不足懸念も(02/20)英政府は19日、ポイント制の新移民制度を公表した。経済EU、2030年までに廃棄物量を半減へ(02/20)欧州委員会は、2030年までに欧州連合(EU)域内の廃棄物量の半減を目指す方針だ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。有料サービス利用契約約款NNA。