事故の煽りを受けて、日本の全ての原子力発電所が定期検査などの後に再稼働できない“塩漬け”状態が続いている。それによる火力発電の増加に伴う追加燃料費の購入量の激増により、電気料金値上げに至ったのは既に6社。今日の「物価問題に関する関係閣僚会議」を経て、経済産業省は新たに中部電力の電気料金値上げを認可した。申請内容は下の資料1の通り。東京電力以外の電力会社は、中部電力も含めて事故を起こしたわけでもないのに、原子力発電所の再稼働ができない。人件費などで大幅な費用圧縮を強いられていることには同情を禁じ得ない。下の資料2のような査定の結果、家庭用など規制部門は3・77%の値上げ、産業用など自由化部門は7.21%の値上げとなる。原価構成のうち、最重要なのは燃料費である。価格改定される契約で最も安価なものと北米の天然ガス価格にリンクした価格を併用」とある。この査定方針は他の電力6社の値上げ認可の査定方針と同じような内容。非常に楽観的だが、今はこうした方針にならざるを得ない。1号機と2号機は廃炉が決定しているが、3号機(1987年~、110万kW)・4号機(1993年~、113・7kW)・5号機(2005年~、138万kW)は稼働可能だ。この査定方針を見るに、3号機と4号機の“塩漬け”状態は今しばらく続く見込みだ。5号機に至っては、見通しすら立てられていない。中部電力管内でも、化石燃料代が徒らに国外逃避する事態はまだまだ続くことになる。含め、原子力発電再開に関する政府による英断が即刻必要である。原発への反感が強く、政治的に難しいエネルギー・原子力問題について、政治家の立場から語っていただきます。経産官僚出身であり、東電の柏崎刈羽原発の地元である新潟2区選出。自由化された電力市場では、夏場あるいは冬場の稼働率が高い時にしか利用されない発電設備を建設する投資家はいなくなり、結果老朽化が進み設備が廃棄されるにつれ、やがて設備が不足する事態になる。思想家で東浩紀氏と、政策家の石川和男氏の対談。今回紹介したチェルノブイリツアーは、東氏の福島の観光地化計画の構想を背景に行われた。【言論アリーナ報告】もんじゅをどうするかGEPR編集部もんじゅは、かつて「夢の原子炉」と言われ日本の原子力研究の希望を集めました。世界で日本が最も早く実用化する期待がありました。ところが、95年の発電開始直後のナトリウム漏洩事故以降、ほとんど運転していません。「活断層がある」との判断を昨年5月に下した。日本原電は活断層を否定する資料を提出し、反論を重ねた。規制委は今年6月21日に追加調査会合を開いたが、原電の主張を真摯に受け止めず、議論を打ち切ろうとしている。記事ですが、仮に離脱の場合にはエネルギーセクターが、大変な悪影響を受けるという見通しを示している。原油価格は年末に向けて1バレル=60ドルを目指すだろう。そのハードルは決して低くはないと考えている。東京電力の管内で10月12日の午後3時ごろ停電が発生した。東京都の豊島区、練馬区を中心に約58万6000戸が停電。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。