9b.地政学まだどうなるかわからないが、トランプが中国製品には45%の関税をかけると言っている。トランプ案の関税は、もっと高いぞこんな政策をとったら自由貿易の理念を毀損するし、米国企業だって利益を減らすことになるかもしれない。中国側が報復的な経済措置をとることもありうる。私はこの政策には賛成である。日本も追随したらいいと思う。以下その理由を書いていく。宣戦布告無しで中国は総合的な戦争を周辺国にしかけている中国は、宣戦布告無しの総合的な戦争を行っている。武力を強化し、実際の戦闘が起こっても米軍に引けをとらない軍事力を保有している。中国が過去に行ってきた武力侵略を振り返ってみる。フィリピンからスカボロー礁を奪取さらに近年では尖閣諸島の領有権を主張している。これらの行動からわかるように中国は、少しずつ自国の領地を増やしている。中国には「三戦」という、実際の戦闘以外の戦争行為を表す概念がある。三戦には「心理戦」「メディア戦」「法律戦」が含まれる。「心理戦」には、威圧的な外交上の言動や大量の民間船による執拗な領海侵犯などが挙げられる。レアアースの輸出禁止措置などの経済的な手段を取ることもある。「メディア戦」は、自国に都合がいいように報道する行為が挙げられる。反省していない」などと批判する言明などが具体例として当てはまる。テレビニュースや新聞報道を普段見ている人には、日本がメディア戦で劣勢に陥っていることは明らかなのではないだろうか?「法律戦」は、国際ルールの解釈を自国に都合がいいように変更する行為などがある。中国は国連海洋法条約を独自に解釈している。地図を書き換え、他国の領土を自国の物のように描き、既成事実化しようとすることもある。この他に、中国はサイバー戦争(ハッキング)によって最新の兵器情報を盗み出し、自国の武器を研究開発費無しでグレードアップしている。三戦やサイバー戦争、領地の漸進的な拡大を広義の戦争ととらえるなら、中国は既に戦争を開始していることになる。他国よりも戦争行為に国の資源を集中的に投下している。中国は、1458億ドルを軍事費に費やしており(2016年)、これは世界2位の金額で、2013年とくらべて26%増加している(世界地図2017年度版より)。米国は中国よりも多くの軍事費を費やしているが、中国がアジアに絞って兵力を投入しているのに対し、米国は世界全体に米軍を派遣している。中国は安い労務費と、ハッキングによって節約した研究開発費によって、軍事費支出を先進国のそれと比べてより効率的に使用している。中国はアメリカの空母を破壊しうる対艦弾道ミサイルを持っているとされる。核弾頭を搭載可能な多種類のミサイル(短距離タイプから大陸間ミサイルまで)を保有している。全長5000キロに及ぶ地下トンネルネットワークが中国に存在しており、そこから長距離ミサイルを撃つことができる。移動式ミサイルを地下から発射されると、米軍が人工衛星で探知することは難しくなる。中国が保有する核弾頭の数は、400程度という推測がある一方で、3000発保有していると指摘するレポートもある。米軍の保有する核弾頭は2080発であり、中国の地下・移動式と違い、発射場は地表に固定されている。潜水艦に関しては、水中から核弾頭を打ち込める原子力潜水艦の開発に成功した。戦闘機に関しては最新の第五世代型を製造、保有している。宇宙兵器に関しては、偵察・監視衛星ネットワークを構築中である。中国がロケットに何を載せて宇宙に飛ばしているか明かしていないので、宇宙ステーションにどのような兵器が配備されているかは不明である。その他に対衛星ミサイルを保有しており、他国の人口衛星を地上から攻撃することが可能である。中国の経済力が中国の軍事力を支えている。成長率は、落ちたとは言え先進国の成長率と比べると高い。このまま中国の経済力が高まっていくと中国はより軍事力を高め、好き放題行動できるようになっていく。中国の兵器などのデータについて「米中もし戦わば」という書籍を参考にしたが、この書籍の著者は中国を経済的に叩くことを提言している。広瀬隆雄氏にはトンデモのように評されているが、氏の著作を読む限り、氏の軍事観はおかしくないと感じた。氏のものの見方がおかしいかそうでないかは、中国の脅威をどのように評価するかにかかっている。中国の性格を表した下記A、Bの例のうちどちらがよりフィットすると考えるだろうか?A:中国は礼儀知らずで粗暴だが、それはまだ発展段階にあるからでいずれ西側諸国のようになる。通底に流れている感情は普通の人間と同じ。B:中国は歴史に学び、冷静に計算し、自己の勢力を拡大している。西側諸国が守っているルールは表面上守っているフリをすればいいと考えている。国民も経済リソースも全ては共産党の覇権のために存在している。暴力は有効な手段である。国民を甘やかすと国が滅びる。米国さえ凌げればアジアでの行動は制限されなくなる。偏執狂的で冷徹である。Bだと考えるならトランプ及びナヴァロの政策には一定の妥当性があり、中国製品に対する関税政策は合理的だと私は考える。関税を掛け合うとお互いの経済成長を阻害するが、西欧諸国は連帯して中国を富ませないようにするべきだと思う。企業が生産拠点を中国に移すと技術が流出してしまうので、各国は協調して製造業の中国進出を制限すべきだ。中国とは、かつて米国とロシアがしたような交渉をするのが難しい。中国は手の内を明かさないことを是としている。中国は平気で約束を破る。普通の国家として扱っていると中国の思惑通りに事態が進んでいく。他に何か中国を抑えつけておける政策はあるだろうか?実際の軍事衝突に比べれば、こういった経済的な手段の方がマシである。日本も長期的な安全保障を短期的な経済成長よりも重視して、中国との経済的な関係を精算していったほうがよいと思う。※私は中国政府(共産党)について悪く書いているが、中国の一般人に対しては悪感情を抱いていないので誤解の無き様。人の不幸は蜜の味だけじゃない人には応報感情があるので、憎たらしい他人の不幸は喜ばしいものである。調子にのっていた人間がつまづいたり、大金持ちが一夜にして転落したりすると...記事を読む日本人の自尊心はなぜ減退したのか!?youtubeで過去のTV映像を以前より簡単に見ることができるようになった。80~90年代の映像を見ると、当時の日本人は今より自分達に自信を...記事を読む情報工作(プロパガンダ)だらけの世の中を力強く生きるには!?2012年頃に、芸能人が本当は企業に頼まれてその企業の商品を宣伝しているのに、その旨を明示していなかったことが問題視された。いわゆるステマ騒...記事を読む正道を外れたから金持ちになれたのかもしれないタレブの反脆弱性の第16章(無秩序の教訓)は教育について書かれている。私は何度も日経新聞を取るのをやめては、また購読し、ということを続けている。最近、投資情報を取得するために再び日経新聞を取り始めた。...記事を読む「ユダヤ人と歴史」について誰か交通整理する人が必要だ現代日本人の意識を再びユダヤ人に向けようと最も努力している言論人は、元外交官の馬渕睦夫氏だと思う。新型肺炎、「正しく恐れる」にはまだ材料不足では?...記事を読む今後はもっと東アジアの軍事リスクを気にしていく必要があるどの銘柄がいいとか上がりそうだとかいった話題もいいが、株式投資は長期的にはまじめにやっていれば勝てるゲームなので小さなことは気にする必要はな...記事を読む保守言論界は経済面で劣化した渡部昇一氏が書いたものを適当に読んでいる。渡部氏が日本の政治思想に与えた影響は大きい。博学であり、広い分野に通じている。浅草キッドの玉袋筋太郎は文筆家としても優れていると思う。古くは「男子のための人生のルール」を読んで上手いなと思った。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。★ファティマ第三の予言は、秋田のメッセージです★|いいんです。