報酬基準は下記の通りです。令和元年9月改定)◎本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。(本基準は消費税抜きの金額であり、同金額に発生時期の税率による消費税を加算させて戴きます。)報酬基準の☆の部分は顧問先の方々の優待となっております。相談料30分ごとに5,000円。※調査を要するものはその時間も計算する。※無料相談につき、法テラス等の無料相談制度を利用できる場合には、同制度利用の上で無料で対応。チェックなど民事事件の費用は以下の通りです。事件の複雑さによってもお見積り金額が変わります。詳しくは事務所までお問合せください。訴訟の場合は(i)、その後上訴時に+(v)、執行時に+(vii)、利益を得られたときに報酬。交渉の場合は(ii)、その後訴訟となった時に+(iv)、上訴時に+(v)、執行時に+(vii)。※(i)のうちの欠席判決の単純な貸金訴訟は500,000円を上限とする。※(ii)から(iii)に移行した場合は(iii)と(ii)の差額を追加着手金として戴く。※(vi)(vii)については回収見込み額を算出基礎とする。800万円を算出基礎とする。※ADRは(iii)の基準を適用する。※労働審判事件は(viii)の基準を適用する。得られた利益の10%但し、3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%とする。※請求額を減額できた場合の報酬も上記と同額とする。※分割払いの場合で当事務所が受取窓口のときはその都度戴く。交渉事件としてのみ受任する。交渉を一切行わない単純な請求又は拒否回答のみは手数料30,000円で作成・発送。顧問先は交渉を行わないものは1通当り定型的なもの20,000円・非定型的なもの30,000円で作成・発送。顧問先は定型書式による金銭請求を普通郵便で行うのは無料。発送する場合は実費を加算する。☆顧問先は100,000円+経済的利益の0.5%契約書チェックは本文1ページあたり5,000円。相当な修正を要するものは非定型的な契約書作成に準じる。※意見書作成は契約書作成に準ずる。(vii)審尋有りの仮処分5万円以下200,000100,000100,000200,000100,000100,000200,0005万円超~10万円以下300,000200,000100,000200,000100,000100,000300,00010万円超~400,000200,000200,000200,000100,000100,000400,000※報酬は明渡しのみで(i)と同額、賃料等が回収できればその金額の10%を加算。→着手金は上記と同額。→着手金は上記と同額。→報酬は得られた経済的利益の2年分の10%。不明の場合は(i)と同額とする。着手金は算出基礎「600万円超~800万円以下」の基準による。※交渉から訴訟に移行する場合は申立実費のみ追加。