資金調達のための事業計画の立て方についてアドバイスがほしい医療事業支援業務について医院やクリニックは、専門的な機器がたくさん必要になるため、開業には膨大なお金がかかります。個人が新規で開こうと思えば、自己資金だけでは到底足りず、多額の融資を受けることが必要です。融資を受けるには事業計画を立てなければなりません。その立て方にもコツがあります。当事務所では、事業計画書の作成の支援やアドバイスもおこなっておりますので、ぜひ一度ご相談ください。開業の意思決定をし、家族の同意を得ることができたら、具体的な準備段階に入ります。目標開業日を設定して、開業日までにしなければならないことをリストアップし、策定した開業スケジュールに沿って、計画的に準備をすすめていきましょう。開業地の選定は、たいへん重要です。ポイントは・・・1.ターゲットとする患者層が見込める地域であること2.通勤時間に余裕のある場所であること3.診療目的にそって、必要なスペースを確保できること4.まわりに競合医院が少ないこと診療予定地が決まったら診療圏を設定、診療圏内の人口及び患者数を推定します。資金調達の際に必ず必要になるものです。事業を成功させるために、じっくり綿密に作成しましょう。資金計画ができあがったら資金調達計画の策定を行います。資金調達は公的融資制度を含め、返済期間や支払利息、担保の有無等を比較検討し、総合的に判断しなければなりません。親や親戚等から資金援助を受ける場合は、返済不要であれば贈与とされ贈与税がかかりますので注意しなければなりません。医療法による制限があります。スムーズに行えるよう動線にも考慮しなければなりません。設計・施工業者の選定にあたっては、医業建築の施工例が豊富な業者の中から見積をとり、比較検討しましょう。リストアップし、資金計画に沿って導入します。考慮したうえで、慎重な判断が求められます。どんな職種が何人必要か、人員計画を策定し、募集・採用を行います。開業直後は特に、スタッフが不慣れな対応をすると医院の評判を落としかねません。万が一にも医療事故を起こさないよう細心の注意を払う必要があります。十分な研修を行い、スムーズな診療・好感のもてる窓口業務を行えるように訓練しなければなりません。スタッフを採用した場合には、労働保険や社会保険等の手続きが必要となります。口コミでの評判が定着するまでの開業後1〜2年は、広告は特に重要です。フリーペーパーなど、費用対効果をみながら計画的に行いましょう。各行政機関に必要な書類を提出しますが、提出先は書類によって異なります。