感染症疫学センターは、2020年1月21日「風疹急増に関する緊急情報:2020年1月16日現在」を公開しました。その全文を掲載します。センター2020年第2週の風疹報告数2020年第2週(1月6日〜1月12日)に9人が風疹と診断され報告された。11人となり、第1週の1人から10人増加した(図1、2-1、2-2)。報告数2008年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す(図3)。)2人、不明3人、母親の妊娠中の風疹罹患歴:有り2人、不明2人、無し1人)。神奈川県(4人:第1週から4人増加)、愛知県(4人:第1週から3人増加)、兵庫県(2人:第1週から2人増加)、千葉県(1人:第1週から1人増加)から報告された(図4、7)。第2週は上記県以外に、複数報告された都府県はなかった(図5)。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.1人であり、愛知県が0.5人で最も多く、次いで神奈川県0.4人、兵庫県0.4人、千葉県0.2人が続いた(図6)。報告はなかった(図4,7)。0人(0%)、脳炎0人(0%)であった。その他として報告された症状はなかった。発熱、発疹、リンパ節腫脹の3主徴すべてがそろって報告されたのは6人(55%)であった。検査診断の方法(重複あり)PCR法によるウイルス遺伝子の検出8人(73%)、この内1人については遺伝子型が検査されており、1Eであった。血清IgM抗体の検出は4人(36%)で、この内、ウイルス遺伝子と血清IgM抗体の両方が検出された者は2人(50%)であった。なしと記載された者が1人(9%)であった。何らかの記載があった男性4人の内、同じ施設内が2人、「職場」が1人、友人が1人であった。職業2018年1月から届出票に追加された職業記載欄では、会社員と記載されていた人が4人(36%)と最も多かった。91%(10人)が成人で、男性が女性の2.7倍多い(男性8人、女性3人)(図8,9,10)。なし(1人:9%)あるいは不明(7人:64%)が73%を占める(図8,9)。国内が8人(73%)と最も多く、国内・国外不明3人(27%)で、国外での感染はなかった(図11)。風疹第5期定期接種対象の昭和37(1962)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性(図12)は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。対象者に対しては、市町村からクーポン券が送付されるが、まず1年目(2019年度)は、昭和47(1972)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付される。厚生労働省の発表(2020年1月7日)によると、2019年度にクーポン券を発送予定の約646万人のうち、4〜11月に抗体検査を受けた人が978,422人(クーポン券発送予定者の約15.1%)、4〜11月に予防接種を受けた人は197,572人であった(クーポン券発送予定者の約3.1%)。各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す(図13,図14)。ついては厚生労働省のホームページ(「風しんの追加的対策について」)を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。Corporationの登録商標です。Reserved.モバイルサイト。