文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。026450消防法の改正などに便乗した、悪質な訪問販売の被害が続いています。巧妙な手口で商品を売りつけたり、強引に高額な取引を持ちかける悪質業者とのトラブルが後を絶ちません。このような悪質商法の被害にあわないよう、日頃から注意しておく必要があります。主な手口は消防職員や市役所職員などを装い、消火器等の購入を迫る(かたり商法)消防関係法令の改正に便乗し、市場販売価格を大幅に超える商品の購入を迫る(便乗商法)消火器等の点検を強引に行い、高額な点検料金を要求する(点検商法)「今なら安くします」などと、言葉巧みに購入を促す(あおり商法)被害にあわないためにご注意ください公的機関の職員が訪問販売をすることはありません。特定の業者に販売委託をすることもありません。業者の服装や言葉の言い回しにご注意ください。柏市では、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が必要になります。ご自身の家のどの箇所に設置しなければならないのか、今一度ご確認ください。(不明な場合は、お近くの消防署に問い合わせして下さい)消火器や住宅用火災警報器は、お近くのホームセンターなどでも販売されています。販売価格などは店頭、チラシやウェブサイトでご覧になれます。悪質業者の話術に乗せられることなく、不必要な商品・サービスの提供はきっぱりとお断りください。業者の言いなりになって即決するのではなく、契約はあくまで慎重に行ってください。「罰金」や「罰則」という言葉にお気をつけ下さい。一般住宅では、消火器や住宅用火災警報器を設置しなかったからといって、「罰金」等の行政処分を課されることはありません。強引に契約を迫る業者には、毅然とした態度で接してください。脅迫的な言動を被った場合には、最寄の警察署や消防署に直ちに通報してください。トラブルが起こってしまったら金銭の要求があったとしても、その場で支払ったり、「後日支払う」等の約束をしてはいけません。値引き交渉をすると「支払いの意思がある」とみなされる場合があるため、これらの交渉をしてはいけません。消火器や住宅火災警報器等は、契約から一定期間内であればクーリングオフ(契約解除)ができます。(クーリングオフ制度の概要についてはこちら)トラブルが起こった場合には、お近くの消防署または柏市消費生活センターにご相談ください。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。