2003のサポート終了を控え、1997年以降初めてのファイル形式の変更時期に来ています。2007への移行時には、ファイル互換性検証に3億円かかったそうです。次世代ファイル形式への移行が済んでいない団体は、この機会に長期利用が期待できるODFおよびOpenOffice.orgの活用も視野に入れて検討されるのがよいのではないでしょうか。オープンソースソフトウェアは、従来のように企業一社の営利目的のためだけに開発されているソフトウェアとは違います。OpenOffice.orgの関係者は、先端的で国際的な総合オフィスソフトを作るという目標のために、世界中の何十もの企業や政府自治体、さらには個人が、人、物、金を出し合って地域に縛られないグローバルな社会(コミュニティ)を形成して開発、維持しています。始めとして、大小様々な団体や個人が関わり、いまや業務で活用できるオフィスソフトになっています。今後も維持進化させていくためには、利用する団体の一人一人がこの社会の一員であることを意識し、サポート企業やSIerなども賢く活用して積極的に関わり、支え合うことが重要です。具体的には、会津若松市や旧二宮町のように活用情報を公表したり、市民講習会を開催したりという活動が参考になります。掲示板やFAQサイト、メーリングリストなどを積極的に活用して、相互交流や情報(疑問や困った点、解決策)の共有を行ったり、必要に応じて仕様の策定、コーディング、テスト、日本語化に参加したりしてもよいでしょう。いずれにしても、無理のない範囲で継続的に協力を行うことが期待されます。オープンソースソフトウェアを社会資産と位置付け、多くの方々が利用し、よりよいものを追求する活動が世界レベルで始まっています。ソフトウェアを活用するだけではなく、ぜひ、コミュニティーへのご協力、ご参加もお願い致します。