審査をして欲しいという旨を特許庁に対して請求する制度です(7)。3年以内に出願審査の請求をしないと、その特許出願は取り下げられたとみなされ、特許化は不可能となることに注意する必要があります(7’)。(関連条文)特許法48条の2(特許出願の審査)、特許法48条の3(出願審査の請求)CEO:恐ろしい制度ですね。何でこういう制度設計がされているのかわかりませんが、出願と同時に審査請求をすればリスクは減りますね。知財コンサル:それはそうなのですが、事業戦略やマーケットの状況が出願後に変化することもあるでしょう?なので、3年間状況を見て、本当に特許にしたいものだけを出願審査請求するという趣旨なのですよ。いうことは起こりえるし、そういう制度趣旨ならば合理性は感じますね。審決に不服な場合は、知財高裁で審決取消訴訟を提起することができます。(関連条文)特許法178条(審決等に対する訴え)CEO:なるほど。出せるということですが、これって効果はあるのでしょうか?つまり、特許庁が事前に不利益処分の内容と理由を通知するのは告知聴聞の原則にのっとった単なる形式論で、何を主張しても結局は受け入れてもらえないのではないでしょうか?知財コンサル:そんなことはないですよ。概ね90%超の特許出願に対して何らかの拒絶理由通知がくるのですが、正しい対応をすれば特許査定を得ることができます。いうルートを辿らないといけないということですね。ないと、特許制度の利用者がやる気をなくして減ってしまいそうです。知財コンサル:まさにそのとおり。最終的には全特許出願の半数以上が特許になっているというのが私の感覚です。メーカで電線材料の研究開発。コンサルティング等、中小・ベンチャー企業側に立ち、小説「下町ロケット」に登場する敏腕弁護士・神谷のモデルともなる。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。