日経クロステック)ERP(統合基幹業務システム)やデータベースの第3者サポートを提供する米リミニストリートの日本法人である日本リミニストリートは2018年9月11日、世界15カ国で実施した「IT投資に関する意識調査」の結果を発表した。基幹システムのクラウドへの移行計画を尋ねたところ、クラウド移行を「既に開始している」企業は、世界平均が31%だったのに対して、日本企業は16%。クラウド移行について「予定はない」も含めた「具体的な計画がない」企業は、世界平均が24%に対して日本企業は40%だった。日本リミニストリートは調査結果について、「日本企業の基幹システムのクラウド移行は世界平均から遅れがち」と分析。「クラウド移行の計画は立てているが、予算は決まっていない」は世界平均の17%に対して日本企業は20%で、今後、クラウド移行を進める企業が増える傾向が見えた。調査ではクラウド移行の予定がある企業に対して、移行完了時期も尋ねた。クラウドへの移行完了時期が「3年未満」と短かった企業は世界平均が20%だったのに対し、日本企業は7%と世界で最も低かった。一方で「3〜4年」は世界平均が65%に対し、日本企業は61%で大きな差はなかった。この点について日本リミニストリートは「日本企業のクラウド移行は遅れているものの、着実に前進していると考えられる」としている。調査は2018年の1〜3月に、世界900社の企業のCIO(最高情報責任者)やIT部門のトップ、財務部門の意思決定者に対して行った。基幹システムのクラウド移行のほかにも、イノベーションに関するIT投資の動向などを尋ねた。10Gs」と6Gビット/秒回線サービス「同6Gs」について、提供開始時期が2019年にずれ込むことが明らかになった。同社はこの新サービスを2018年3月に発表し、4月から申し込みを受け付けていた。10G」を提供している。通信速度は下りが10Gビット/秒、上りが2.5Gビット/秒というものだ。10Gsは下りと上りの両方とも10Gビット/秒である。10Gsは上りも下りも10Gビット/秒なので、それなりのバックボーンを整備する必要があった」と説明する。光」のユーザーが増えているのに加え、ユーザー当たりのトラフィックも増加傾向で、NURO全体のトラフィックが増えているという。「ネットワークは前倒しで増強しているが、10Gsを追加するに当たり、さらに増強しなければならなくなった」(中村部長)。ホーム10ギガ」を2018年2月に発表している。Home」を、2018年10月1日に運用開始すると発表した(ニュースリリース)。」にて事前予約受付を開始するとしている。今回のサービスは、ヒューストン、インディアナポリス、ロサンゼルス、サクラメントの4カ所で提供される。here(5Gがやってきた)。世界に先駆けてこのサービスを提供するために、我々は、全ての工程を迅速にこなしてきた。共に開発を行ってきたネットワーク機器メーカー、デバイスメーカー、ソフトウエア開発者、半導体チップメーカ—の努力に感謝したい」とコメントしている。FirstOn5G.comで事前予約をすると、最初の3カ月は無料で5Gサービスを利用できる。Wireless以外のユーザーは月70ドルとなっている。TVが3カ月無料(その後は月額40ドル)となるなどの特典も用意されている。network」で構築されている。ネットワーク速度は、通常時300Mビット/秒、ピーク時には1Gビット/秒を提供するとしている。〜りんなと地方とみんなの未来〜」を始めたと発表した。会話やゲームを通して、利用者に各地域の魅力や隠れた名所を発信する。新たに3つのメニューをりんなに追加した。「りんなの社会科見学」では、クイズ形式でりんなと会話を楽しみながら地域ならではの情報を知ることができる。〜不思議な観光旅行〜」は、りんなと観光地を巡ったり、キャラクター化した地元の偉人と交流したりできる選択式のゲームだ。「りんなの奇天烈観光マップ」は、ガイドブックに載っていないような”珍しいモノ”を地図上に表示して紹介するサービス。現在は閲覧のみ可能だが、利用者が発見した場所やモノを自ら投稿できる機能を10月に提供予定という。5つの地方自治体と、あまみ大島観光物産連盟が参加を決めている。「今回の取り組みはファーストステップ。今後は他の自治体とも連携していきたい」(榊原氏)。Business」の説明会を開き、同事業の世界と日本における最新情報や新機能について説明した。Business担当バイスプレジデントのスティーブ・フレイザー氏が登壇。Businessは数百万のビジネス顧客を世界に抱えており、世界で100億ドル以上の売上規模がある」と紹介した。Businessの特徴について、「どんなアイテムでも、数十万の販売事業者からワンストップで購入できる。日常的な事務用品などの非計画購買(都度購買)を、分析用ダッシュボードで管理できる。お客様だけでなく、法人市場を開拓したいサプライヤーにもメリットがある」(フレイザー氏)と語った。Businessを導入。世界展開では米国、ドイツ、英国、インド、日本のほか、フランス、イタリア、スペインにも拡大し、8カ国で提供しているという。フレイザー氏が特に強調したのが、物を買う側だけでなく、売る側にもメリットがある点だ。「世界で100億ドル以上の売上のうち、50%以上はサプライヤーによる売上が占めている。Businessで商品を販売することで、新たな法人客にアクセスできることを意味している」と語った。