北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表CheckTweet2005年にチャールズ・ジェンキンスさんの証言により、タイ人拉致被害者アノーチャ・パンジョイさんが拉致されていることが確定いたしました。家族会・救う会、韓国の拉致被害者家族会と緊密に連携し、国際的な連携のもとにこの問題の解決を訴え続けています。拉致は日本や韓国以外にも世界12か国に広がる国際犯罪であるということが明らかになっています。12か国というのは、今現在判明しているだけで、これ以上に拡大している可能性は十分にあります。拉致問題の解決を北朝鮮政府と直接交渉している国はタイ一国のみです。そのため、日本と韓国、それからタイという北朝鮮に解決を働きかけているこの三国が連携してこの問題の解決に当たる、これは極めて重要な意味を持っているわけです。それは政府だけではなく、民間レベルでも、NGOレベル、家族のレベル、それから政府のレベル、これを総合的に、協力し合った形で展開する必要があると思います。そのための一翼を担うために私は家族と連携して日々タイを拠点にこの問題の発信と働きかけを続けています。このような言葉をよく聞きました。「拉致は日朝の二国間問題である」と。これは北朝鮮政府の見解です。「拉致問題などはとうに解決している。日本がいつまでもこの問題を言っているから拉致問題はまだ続いているのだ」。それは違うということです。世界12か国にわたる拉致被害の情報が明らかになっており、日本以外にも韓国が、タイが、この問題は国際的な犯罪であるとして被害者の解決を働きかけているわけですので、日本も韓国もタイも連携した形で、世界の拉致被害者全員の解決をめざして、一層の連携の下に、すべての拉致被害者の帰還、これを目標に強く活動と働きかけを行うべきだと考えます。この問題の解決のために、拉致被害のデータ、情報が世界で最も蓄積されている国の一つがこの日本です。そのために、日本で蓄積されたデータや情報を関係諸国にもシェアーしていただき、十分に日本にある情報を提供し、関係の国々も日本と同じようにデータのバックボーンを共有した上で、北朝鮮に対してこの問題の働きかけに当てるよう、このようなことが日本のリーダーシップの元に行われることが強く期待されるわけです。そのような課題も含め、タイを基点に一層この問題解決に尽力するつもりですので、是非宜しくお願いいたします。ありがとうございました。この他、ルーマニアのドイナ・ブンベアさんのご家族ともお会いしました。マカオの孔レンインさんのご家族ともお会いしました。蘇妙珍さんという被害者もいます。北朝鮮は否定しています。その後なかなか進んでいません。これはなぜかというと、各国でまだ世論が被害者救出の後押しができていない状況だからです。わが国では、多くの国民の皆さんが、被害者を救出しなければならないという世論を形成していただきました。この世論の形成がいかに政府を動かして被害者を救出することに大きな役割を持つかということを、私たちも考えたいと思います。2006年の実務者協議で北朝鮮が嫌がっていたこと、それは日本での拉致問題の広がり、そして世界中にこの拉致問題が広がっていくことの2点、北朝鮮が嫌がるなら私たちがやらなければならない。北朝鮮の嫌がることを私たち家族や国民がやっていかなければいけないという思いでおります。皆さんも各地で世論の形成にご尽力願いたいと思います。以上で第一部を送りますが、今日は140名のボランティアの方たちが会場の警備等に当たっていただいています。140名の内、秘書会というのがあり、これは拉致議連に参加されている議員の秘書さんたちが、国会の中では稀有な存在ですが議連の秘書会を形成されました。出でいただいています。この方たちの他にボランティア100名がこの大集会の成功のために裏方になっていただいています。本当に感謝申し上げます。ものを一つ読上げさせていただきます。