検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、URへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。その「特捜OBの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からURとの間の補償に関する陳情があった」「URに行って話合いの進捗状況について確認した」「URに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。甘利氏は、「URへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、S社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。その後、20日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したS社の一色氏が甘利事務所側やURとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がURからS社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。調査を担当している「特捜OBの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やUR側とのやり取りについて50時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がURのS社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ(⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】http://urx.red/s7k3)。それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。弁護士なんだったら名前を出してもなんの問題もないのにな。隠す必要などどこにもない。して記者は弁護士の名前を聞かなかったのか。日本の新聞記者やマスゴミ関係者はもはや記者でもなんでもない。ただの飼い犬であるな。『流石は<郷原信郎さん>!事件の本質=社会の歪みを物の見事に喝破されている。追記すれば...この事件の本質である“地価水脈=不法占拠&産廃物不法投棄”には、<千葉県>も<UR>も<国交省>も<政府>も、それぞれの“利権”に応じて関係(犯罪)しているってことさ。「公開入札」どころじゃぁ無い「隠蔽談合」が未だに息永らえている事自体が“驚き桃の木山椒の木”なのである。おーい、<アンマリくん>が客観的第三者と言い張る<元特捜検事・ヤメケン弁護士>よ、堂々と世間に貌を晒して弁護せんかい!そうしなければ、既に<アンマリくん>の“嘘っぱち”を逆証明する事態にまで突入しているのである。甘利もさすが安倍大嘘つき内閣の一員でしたということ。親分が大嘘付きなら、子分も大嘘付きなのでしょう。Jhc0LWrr7qQ[4]▲△▽▼>>04さんの言う通り。安倍の「ウソ」も国際オリンピック関係者間で問題になっている。安倍の取り巻き、閣僚は「日本会議」という宗教洗脳団体のメンバーばかり。「神の国であるぞよ」の森もこのメンバー。自民の右翼(右派)も全てこの会のメンバー。ジャーナリストの『日本会議の研究』出版を待ち望む。驚く新たな報道が出てきて検察が動かないとなるとどういう展開になるのだろうか。自分を調べる調書に、都合の悪いこと書く人間いるのか?だまされるな!小渕の時も、こう言うのありましたね。検事である弁護士」の国会への承認喚問を実施すべきである。これは自宅療養中の甘利氏の病状に拘わらず、甘利氏事件を解明する上での避けて通れない道程である。DM3x@Az4RSM[13]▲△▽▼アメリカでさえFBIがヒラリーメールを捜査中だというのに、日本の東狂痴犬は音無の構え、い眠り狂四郎状態だな。アマリの会見もウソ、記者の質問もサクラ、内閣支持率はデッチアゲ。郷原氏はその経歴から「特捜」はきちんと真実を追及するものと考えておられるようだが、私はまったくそうと思っていない。彼らは常に権力の手先として、時の権力にとって危険な人物に対しては冤罪をしかけ、権力側の人間に対してはその犯罪を事実上隠蔽してきたことはこれまでいくつかの事案における特捜の所作をみれば明らかだ。甘利氏が会見で「元特捜検事であった弁護士」に調査を依頼と聞いたとたんに、事件の揉み消し、隠蔽を特捜に委ねたと受け取った。郷原さんとは異なり、元特捜検事である弁護士が登場することに全く違和感を私は感じていない。1か月の静養なんて聞いた事がない。睡眠障害なら安定剤を飲めば済む事、明らかに自分も関与している事から逃げ道として使ったのでしょうが本当に安倍総理の周りはどうしてこうも嘘吐きや卑劣な人間が集まっているのか、安倍内閣はきれいさっぱり総辞職してもらいたい。毎日の様に不祥事で世間を騒がせ肝心な事をしていない。検事である弁護士」の国会への承認喚問を実施すべきである。