丸谷智保氏(C)日刊ゲンダイ拡大する今や社会インフラとなったコンビニだが、大きな転機を迎えている。元日、24時間営業、食品の値引き販売の是非などをめぐり、本部と加盟店オーナーとの対立が表面化、政府も「あり方検討委員会」などを設置し、変革を迫っているからだ。そんな中、異色の存在感を示しているのが北海道中心のコンビニチェーン、セイコーマートを展開してきた株式会社セコマだ。大手に比べて、加盟店が支払うロイヤルティーは低いし、契約で24時間営業を義務づけることもない。大手はなぜ、できないのか。丸谷智保社長に聞いてみた。――昨年はコンビニのあり方が問われる一年でした。