etc...ネットの炎上はなぜ起こる?鎮火・消火の心得を探ってみたR25.jp(http://r25.jp/web/link_review/20001000/1122008011103.html?vos=nr25yn0000001)昨年から「炎上」という言葉を頻繁に目にするようになった。この炎上とは、ブログや掲示板などにおいて、非難やクレームのコメントが殺到する現象を意味する言葉だ。最近の例では、人気ゲームソフト『レイトン教授と悪魔の箱』の公式サイトのケースが有名だろう。同ソフトの謎解き部分の解答を掲載した攻略サイトに対し、削除を呼びかける告知を掲載したところ、「攻略サイトを見ながら遊ぶのもユーザーの自由だ」といった声が殺到、猛反発を食らったのだ。炎上しているブログの情報を共有するサイト「炎ジョイ」のケースも記憶に新しい。そのコンセプトに反対する多くのユーザーから非難を浴び、炎上。2日間で閉鎖に追い込まれてしまった。昨年、『ウェブ炎上』(ちくま新書)を上梓した批評家・荻上チキさんに聞いてみた。「もともと人が集まれば、もめごとは一定数存在するもの。母数(ユーザー数)が増えたため、それが増加したように見えるというのもあるでしょう。炎上は、内輪向けの何気ない一言が思いのほか広がることで起こるケースが多いですが、これにはクレームコメントによって“燃やす側”が増えたことも大きいかもしれません」ユーザーが増えれば火種も増える。火事見物のついでに薪(まき)をくべる者も増えている、というわけなのかも。誰もが自由に意見を言えるのがネットの魅力のひとつだったはず。炎上を避けるために、ブロガーはどんな点に配慮すればいいのだろう。荻上さんは「炎上を完全に予防することは不可能」と前置きしたうえで、次のようにアドバイスする。「書き手はまず、想定する読者以外にも読まれることを意識すべき。過去の炎上事例から、たとえば道徳的にまずい発言、特定の人たちに対する悪口など、燃えやすいケースを認識しておく必要があるかも」(同)つまりは、必ずしも好意的に読んでくれる読者ばかりではないことを知っておくべき、ということだ。炎上してしまったサイトを鎮めるには、どうすればいいのでしょう?「ユーザーが欲しがっている情報を与えつつ、“ダメなところを見つけて叩く”というサイクルを止める努力をすることです。謝るべきときは謝り、説明すべきことは説明する。時間の経過とともに沈静化していきますから、その過程で油を注がないことが大切でしょう」(同)「サイト炎上」→「2ちゃんねるで祭り」という流れにハマると、影響はどこまで拡大するか読みきれない。そこで、期せずして自分の個人情報などが出回ったとしても、「そこで流出してしまった情報を回収することは不可能」(荻上さん)だから恐ろしい。中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)が23日、日本で本格サービスを開始する。世界3位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的シェア(市場占有率)を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性がある。百度は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、2007年3月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めた。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられる。(CEO)が北京で2000年に設立した。米調査会社コムスコアによると、07年8月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ3位。(22)と東大OB社長(42)のブログが、それぞれ大炎上している。経済学部4年生の自称“ミスキャン”女子東大生は「×××のくせに」などと差別用語を連呼した書き込みに。OB社長は暴力団まがいの悪質な恫喝(どうかつ)行為に。勘違い“東大生”のネット暴走が止まらない。女子東大生は、神戸市内の名門女子高出身。3年時に、約1600人が所属する女子大生専門モデル事務所に登録し、「ミスキャン」として活動しているが、「ミス東大」とはまったく異なる存在。ブログを見る限り、かなりの美人ではある。インドのアパレル企業で研修中の大学生の物語」にこんな書き込みを行った。「×××探してたらこうゆう時に限って×××に出会わない。いつもはそこらじゅうにいるくせに。見つけた子供の×××にコロッケあげるよって言ったら拒否...。別の日にも、たまたま見かけたインド人の結婚式について「小汚い印象で、おそらく貧乏カップルなのでしょう」と侮辱発言を繰り返し、関連サイトは大炎上。ブログを閉鎖したが、謝罪や釈明は一切なく、電話番号から、超有名企業に勤務する父親の連絡先までがさらされる事態となった。ニューヨーク支店、日興アセットなどを経て独立し、都内で金融コンサルティング会社を起業したエリート中のエリート。病院で1時間待たされた日には「(事務員を)アスファルトに正座させ、(中略)『指の1本くらいじゃオトシマエつかんでぇ...。次は若いモンつれて病院に乗り込むでぇー』と、とくとくと話していました」。「『指の1本』=『菓子折一つ』『若いモンつれて』=『子連れで』という意味ですから、問題ないかと。ウヒャヒャヒャ」と書き込んでいた。ガソリンスタンド店員には「てめぇクルマのこと知らねぇんなら人のクルマ触んなよこのヴォケ!」。口が開けられへんならワシが開けたろか?』と口の前に手を出してみたり」と書きたい放題だった。渦中の両者の直撃を試みたが、女子大生の自宅では母親が「ウチにはそのような娘はおりません!」。モデル事務所も「現在もインド滞在中で連絡がとれません」。OB社長も取材に応じず、関連HPはすべて閉鎖した。元ライブドア副社長で「ブログ炎上」の著書がある伊地知晋一氏は「社会的地位がある人ほど、発言の影響力を勘違いして、ブログでも素のままに書き込むことが多いです。女子東大生も周りからチヤホヤされすぎて勘違いしたのでしょう。ネット上ではニュアンスの違いやその場の空気など一切通用しないことを、肝に銘じるべきですね」と話した。「公務員」らの同様な失態が相次いでいる。社会的なエリートにも、意外な弱点があるらしい。■「指の1本くらいじゃオトシマエつかんでぇ...」この社長は、資産運用を中心にした各種ソリューションを銀行などに提供する会社を都内で経営している。入行し、アセットマネジメント会社などを経て、2004年に独立した。このほか、関連会社社長やネット銀行のゼネラルカウンシル、金融関連会社の顧問などをしている。ところが、趣味の車について書いたブログが原因で、大騒動になってしまった。フォルクスワーゲンEosとともに物欲と闘う毎日を綴る。その2007年12月21日付日記のコメント欄で、近所の病院へ行って、順番待ちを3回もさせられ、1時間以上待たされてブチキレた場面を自ら書き込んだ。会計窓口で自宅まで謝罪に来るように言い捨て、次のようなやり取りがあったことを告白した。「で、病院の事務局の兄ちゃんが来たので、『ちょっとこっち来い』と真っ暗な駐車場に連れて行き、『オレと病院とどっちがウソついとんのや。オラオラ!』から始まり、『てめぇ人に頭下げんのに立ったままかい!』と注意を与えて冷たいアスファルトに正座させて30分ほど注意を与え、『職員の教育をもう一度徹底する』と約束させましたですよ」そして、サングラスに黒の手袋姿で、「4度目は指の1本くらいじゃオトシマエつかんでぇ...。次は若いモンつれて病院に乗り込むでぇー」と凄み、相手をビビらせたという。この行為を「脅迫」と指摘するコメントに対して、社長は「法学部卒の私の考えでは、『指の一本』=『菓子折ひとつ』『若いモンつれて』=『子連れで』という意味ですから、問題ないかと」と返していた。この日記は、12月22日になって2ちゃんねらーの目に留まったらしく、社長のブログが炎上。内容から会社や自宅などが次々に割り出され、2ちゃんねるでいくつもスレ立ちする祭り状態になった。会社でも慌てたのか、24日には、会社のホームページ上で、お詫び文と本人の謝罪文が掲載された。そこで、社長は「面白半分な安易な気持ちで、WEB等からの伝聞や矮小な事実を元に、誇大に膨らませて書き込みました」などと説明。ホームページはその後削除されたのか、現在はアクセス不能になっている。■強要罪に当たり、逮捕される可能性も日記の内容はウソの可能性もあるが、事実なら犯罪にならないのか。板倉宏教授に話を聞いた。「お金を要求していないなら、脅迫、強要、そして、病院になら、威力業務妨害の可能性がありますね。読む限りでは、多分に強要罪ではあり、逮捕される可能性もあったと思います。コメントの言い訳は、弁解になっていません」この社長は、このほかにも恫喝的な行為をしていることがわかった。07年12月6日付日記では、近所のガソリンスタンドで洗車中に店員のミスでトランクが開いて水が入ったとして怒鳴りつけたことを自慢げに告白。過去には、宅配便業者へのクレームで支店内に2時間以上居座って支店長を脅して土下座させたと明かしたり、コメント投稿者に日記で罵声を浴びせて警察に通報したと言い放ったりしている。中には、強要の可能性がある内容もある。最近のネットでは、社会的なエリートとされる人が犯罪自慢や差別表現をして窮地に追い込まれるケースが目立っている。2年前の日記でブログが炎上」では、千葉県内の「公務員」がやり玉に上がり、「週刊新潮」12月27日号がネットからの攻撃に怯える「公務員」を記事にしている。元ミス東大という東大4年生が、ブログ「あふじゃで研修中」(現在は削除)の11月11日付日記で、インドで会った子どもに対し「こじきのくせに」と書き込んでコメント欄が炎上する騒ぎになっている。エリートが、自ら告白していることに気づかないのか。板倉教授は、「どうなっているんですかね」と首をかしげながら、こう話す。「勉強ができたとしても、エリートには弱点があるんじゃないですか。実生活で、こういうことは面と向かっては言わないでしょう。ブログだと、分かる人には分かってもらえると思って、油断してしまうのかもしれません。ネット社会の病理ですね。エリートだから、こうしたことが目立つというのもあるでしょう」J-CASTニュースでは、恫喝行為を告白した社長が取締役を務める会社を通じて、その理由や事実関係を取材しようとした。受付の女性が「後ほど本人に連絡させます」と話し、その後連絡はなかった。livedoorトレビアンニュース東大“ミスキャン”の高島美紀子氏が自身のブログ『あふじゃで研修中』にて「こじきのくせに」という差別的な発言を書き込んだことからコメント欄が大炎上。気になる投稿内容はインドでのできごとを書いたもの。下記がそのブログの記事内容だ。いつも食べ物くれって言ってくるくせにこじきのくせに(※一部引用)......東大“ミスキャン”とは思えない乱暴な文章とその内容。コメントにも以下のような批判が相次いでいる。・同じ東大生として恥ずかしい。・お願いだからブログ書くのやめて。インド!!などなど後半は批判でなく『2ちゃんねる』のノリになってしまっているが......。ブログの書き込みからの炎上などが相次ぐなか、まだまだこのような騒ぎは収まりそうにない。MSN産経ニュース米インターネット検索大手グーグルは14日、利用者が執筆し自分の専門知識を幅広くインターネットで提供する“ネット百科事典”サービスに参入することを明らかにした。幅広く使われている同様のサービス「ウィキペディア」に対抗する。グーグルは今週、参加者を関係者に限定して「KNOL(ノール)」と名付けたサービスのテスト運用を開始した。非営利のウィキペディアは執筆者が匿名だが、ノールは情報の信頼性を高めるために執筆者名の記載を義務付ける。執筆者が許可すれば記事に広告を付け、広告収入の一部を分配する仕組みを導入するのも特徴。同じ話題について複数の執筆者が記事を投稿できるため、読者は比較が可能で記事を評価することもできる。テストが終了し次第、本格的にサービスを展開する。日本語などでの提供も検討する。評論家の池内ひろ美さん(45)=写真=が講師を務める講座に対し、インターネット掲示板「2ちゃんねる(2Ch)」で≪教室に灯油をぶちまき火をつける≫などと犯罪予告したとして、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた中年男の初公判が、東京地裁であった。法廷であらわとなったネット暴徒の素性は、あまりにトホホなものだった。冒頭陳述によると、東京都日野市の元会社員(45)は昨年12月20日未明、2Chに池内さんが名古屋で行う講座が≪血の海になる≫などと書き込み、講座を中止に追い込んだ。書き込みの威勢のよさに反し、検察側が明らかにした同容疑者の身上はお粗末な限りだった。茨城県鹿嶋市の実家から都内の私大に進み、卒業後はIT企業を転々。「身勝手な性格」のせいで仕事を5日でやめたこともあった。約10年前からインターネットにふけり、1999年から2Chに書き込むようになった。逮捕前日までの書き込みは1521回に及ぶという。結婚歴はなく、アパートに1人暮らし。2003年には自己破産し、40歳をすぎても年金生活の両親から毎月20万円を受け取って、借金返済や風俗店への支払いにあてていた。犯罪予告をした当時も無職で、検察側は脅迫の動機を「評論家として活躍する被害者への嫉妬(しっと)」と指摘した。この日も公判前、2Chに≪傍聴に来れば?≫と書き込むなど懲りた様子のない同容疑者は、白髪交じりの巻き毛でスーツ姿にメガネといういで立ち。該当の書き込みをしたことを認め、「大変申し訳なかった」と謝罪しながらも、「危害を与えるつもりはなかった。講座を妨害するものだと思っていなかった」と述べ、弁護士も「故意がない」と無罪を主張した。傍聴していたある弁護士は、「あんな書き込みをしながら、無罪を主張するとは驚いた。人のこめかみに銃を向けて射殺しながら、『殺す気はなかった』と言うようなもの。判事も想定外ではないか」とあきれ顔。傍聴した30代の男性会社員は「被告がどんな男なのか見に来たが、あまりにも風体が型通りでつまらない」と話していた。(45)の判決公判が14日、東京地裁で開かれた。石井俊和裁判官は懲役1年、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。石井裁判官は「書き込みが殺人、放火の犯行予告であることは文面から明らか」と指摘し脅迫罪の成立を認定。その上で「卑劣で悪質な行為であり内容も激烈で犯情は重い」と述べた。小林被告側は「書き込みは客観的な意見を述べただけで危害を加える意味はなく脅迫には当たらない」などと無罪を主張していた。終了」「文化センター血の海になりますよ」などと記載。名古屋市内の文化センターで同日午後、講演を予定していた池内さんを脅し、講演を中止させた。判決を受けて、池内さんは「2ちゃんねるの常識を根拠に無罪を主張していたが、その理屈は一般社会で通用しないと裁判所が判断したのだろう。ネット犯罪に裁判所が厳しく対処し、止めさせることが最良の解決だと思う」とのコメントを発表した。J-CASTニュース「氏(し)ね」などと物騒な言葉が日常的に飛び交うネットの世界。そんな中で、評論家の池内ひろ美さん(46)を殺害する予告を書き込んだ会社員男性(45)が逮捕され、2007年12月14日に判決を迎える。検察側は、許容範囲を超えていたとして、厳罰を求めている。書き込みが許されるのはどこまでなのか。新聞各紙によると、東京都日野市の会社員男性は、脅迫と威力業務妨害の疑いで2007年2月27日、警視庁に逮捕された。池内ひろ美さんがブログで職業差別発言をしたのに謝罪しないなどとして立腹。池内さんが名古屋市内で行う予定だった講演当日の06年12月20日未明、2ちゃんねるに「血で染め上げる」「教室に灯油をぶちまき火をつければあっさり終了」などと書き込み、講演を中止させた疑いだった。投稿者情報のIPアドレスは、2ちゃんねる管理人の西村博之氏が警察の請求で開示した。男性はその後、起訴され、検察側は、07年10月5日に開かれた東京地裁での公判で、「陰湿で卑劣な犯行」として懲役1年6月を求刑した。これに対し、弁護側は、無罪を主張している。朝日新聞の12月11日付記事によると、その理由は「ネット掲示板の常識を知っていれば脅迫とは読めない」ということだという。ここで言う「常識」とは何だろうか。記事によると、被告は法廷で、自らの過激な書き込みに執拗にからむようなほかの2ちゃんねらーに、「いらだっていた」と説明。「血の海になりますよ〜」「これは犯罪予告だ!」といった自らの書き込みは、ねらーに向けて書いたに過ぎず、「池内さんに危害を加えるつもりはなく、そういう内容とも思っていなかった」という。被告の弁護人も、「『犯罪予告だ』というのは反語(アイロニー)であるのは明白」「(2ちゃんねるは)通称『便所の落書き』」と説明している。被告の男性は、判決を前に朝日の取材にも応じ、犯罪予告などについて、「売り言葉に買い言葉で書いていた」と弁解した。話をまとめると、過激な書き込みは、議論を盛り上げるためだけのウソに過ぎないと読むのが「常識」、と言いたいらしい。別の「常識」を主張している。法廷では、「不特定多数が自由に閲覧できる掲示板である以上、書き込みをした人物のみを対象と主張するのは困難」と指摘した。匿名掲示板という性格上、「実行する意思があるのか分からず、読んだ者は最悪の事態を想定し、畏怖するのが通常」ともしている。お隣の韓国では、検察側が言うような「常識」を重く見て、ネットを実名制にして発言に責任を持たせる制度を07年7月27日から導入している。サイト運営者が住民登録番号を政府のデータベースと照らし合わせる「制限的インターネット本人確認制度」だ。これは、タレント2人がネットの誹謗中傷が原因とみられる自殺をしたことで、「ネット暴力を放置するな」という声が高まったことがきっかけになったという。日本でも、香川県坂出市の3人殺人事件で、殺された姉妹の父親がネットで犯人扱いされたり、タレントで弁護士の橋下徹氏が10月15日、2ちゃんねるの殺害予告で刑事告訴したことを明らかにしたり。匿名の書き込みによる被害拡大を指摘する声が、日増しに高まっている。そんな中で、韓国のように、ネットに実名制を導入すべきだとの議論が出てきた。カンニング竹山さんが日本テレビ系で11月2日に放送されたバラエティー番組「太田光の私が総理大臣になったら...秘書田中」で、「インターネット利用者に実名の公表を義務づけます」というマニフェストを提案。その是非を巡る議論が、ネットで盛り上がっている。政府も、議論沸騰の中で動き出した。各紙によると、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が12月6日、2011年施行を目指す情報通信法(仮称)でインターネット上の情報も規制の対象とするよう提言する最終報告書をまとめたのだ。裁判官は、14日に予定されている判決で、検察側の「常識」に立つのだろうか。是非を含めて、ネットのあり方がさらに広く議論されることになりそうだ。asahi.com通信と放送にかかわる10本程度の法律を情報通信法(仮称)に一本化し、インターネット上の情報も規制の対象とする内容の提言を6日、総務省の研究会がまとめた。テレビ番組やウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて3区分し、規制を分ける。制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。)が最終報告としてまとめた。総務省は年明けから情報通信審議会(総務相の諮問機関)で具体的な制度を議論し、10年の通常国会での新法成立を目指す。ネットを通じた映像配信が普及し、電波を使った放送との融合が進むとみて、伝送経路ではなく利用者にとってのサービスや情報の中身に応じた規制が必要と判断した。法律の一本化で「通信・放送の垣根を超えた新しいビジネスの登場も促せる」(総務省)という。報告書は、通信・放送メディアの「社会的影響力」を視聴者数や受信のしやすさなどで判断すると提案。現在の放送並みの影響力を持つメディアは地上波に相当する「特別メディアサービス」、ケーブルテレビやネットテレビなどの「一般メディアサービス」に区分。その他のネット上のサイトは「オープンメディアコンテンツ」として有害情報などを規制する。原則自由だったネット上の映像配信が「一般メディア」に位置づけられると、広告と番組の明確な区別などが義務づけられ、規制強化となりそうだ。