その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする(権威に訴える論証)。その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。何かの威信や非難を別のものに持ち込む。愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。ロバート・チャルディーニ(英語版)は、人がなぜ動かされるかと言うことを分析し、6つの説得のポイントをあげている。これは、プロパガンダの発信者が対象に対して利用すると、大きな効果を発する[8]。人は利益が得られるという意見に従いやすい。人は自らの意見を明確に発言すると、その意見に合致した要請に同意しやすくなる。意見の一貫性を保つことで、社会的信用を得られると考えるようになる。自らの意見が曖昧な時は、人は他の人々の行動に目を向ける。人は対象者の「肩書き、服装、装飾品」などの権威に服従しやすい傾向がある。人は機会を失いかけると、その機会を価値のあるものであるとみなしがちになる。ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは、次の6つの広告原則をあげている。1.訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。2.訴求力の強さは、呼び起こされた感覚の強さに比例する。動いているもののほうが静止しているものより強烈な印象を与える。3.注目度の高さは、その前後に来るものとの対比によって変わる。4.対象を絞り、その対象にわかりやすくする。5.注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。6.注目度の高さは、呼び起こされた感情の強さに比例する。J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる。L.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている。アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」と、感情に訴えることの重要性を挙げている。ヨーゼフ・ゲッベルスは「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」(=嘘も百回繰り返されれば真実となる)と述べた。いう三つの概念を提唱している。あるところにプロパガンダは存在した。ローマ帝国では皇帝の名を記した多くの建造物が造られ、皇帝の権威を市民に見せつけた。フランス革命時にはマリー・アントワネットが「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と語ったとしたものや、首飾り事件に関するパンフレットがばらまかれ、反王家の気運が高まった。プロパガンダの体系的な分析は、アテネで紀元前6世紀頃、修辞学の研究として開始されたと言われる。自分の論法の説得力を増し、反対者への逆宣伝を計画し、デマゴーグを看破する技術として、修辞学は古代ギリシャ・古代ローマにおいて大いに広まった。修辞学において代表的な人物はアリストテレス、プラトン、キケロらがあげられる。古代民主政治では、これらの技術は必要不可欠であったが、中世になるとこれらの技術は廃れて行った。テレビやインターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効果的なものとした。わずかな費用で多数の人々に自らの主張を伝えられるからである。現代ではあらゆる勢力のプロパガンダに触れずに生活することは困難なものとなった。国家運営におけるプロパガンダの歴史プロパガンダは独裁国家のみならず民主主義国家でも頻繁に行われる。写真は第二次世界大戦中にドイツ・日本の枢軸軍を「自由の女神を破壊する悪魔」として描き、戦争の大義を説こうとするアメリカ合衆国のポスター。アメリカ合衆国における広報委員会が嚆矢とされるが、ロシア革命直後のソ連で急速に発達した。レーニンは論文でプロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」と定義した。レーニンは宣伝と扇動を政治闘争に不可欠なものとし、「宣伝扇動」(agitprop)という名でそれを表した。社会主義国に同様の機関が設置された[15]。ヨシフ・スターリンの統治体制はアブドゥルアハマン・アフトルハーノフ(英語版)によって「テロルとプロパガンダ」の両輪によって立っていると評された[16]。そのためソ連は「世界初の宣伝国家」とも呼ばれる。1930年代にドイツの政権を握った国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)は、政権を握る前から宣伝を重視し、ヨーゼフ・ゲッベルスが創刊した「デア・アングリフ」紙や、フェルキッシャー・ベオバハター紙による激しい言論活動を行った。膨大な量のビラやポスターを貼る手法や、突撃隊の行進などはナチス党が上り調子の政党であると国民に強く印象づけた。Waffe)』において「秘密兵器としての宣伝がヒトラーの手元にあれば、戦争の危機を増大させるが、武器としての宣伝が広範な反ファシズム大衆の手にあれば、戦争の危険を弱め、平和を作り出すであろう」と述べている。ナチス党が政権を握ると、指導者であるアドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。国家の総動員態勢を維持するために、日本やドイツ、イタリアなどの枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連などの連合国を問わず、戦争参加国でプロパガンダは特に重視された。終戦後は東西両陣営の冷戦が始まり、両陣営はプロパガンダを通して冷たい戦争を戦った。宇宙開発競争は、陣営の優秀さを喧伝する代表的なものである。下端の文字はロシア語読みで「ヴィーニツィア」と書かれている○バターン死の行進の事実を以って旧日本軍の暴虐性を強調するアメリカのプロパガンダポスター。日本兵がフィリピンにて捕虜5200名を虐殺。残酷な「死の行進」の詳細。国策プロパガンダ宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。これらの国では情報活動が国家によって統制・管理されるため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなる。情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。した国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。した国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育の頃から国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。した国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されない、という背理現象も起こりうる。手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。戦争遂行のためのプロパガンダ国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張される事に関する10の要素を以下のように導き出した[20]。1.われわれは戦争をしたくはない。2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う(正戦論)。5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである(聖戦論)。6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。敵はわざと残虐行為におよんでいる。7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者(非国民)である。フランスの歴史家アンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した[17]。著書『戦争プロパガンダ10の法則』の序文中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。普通の人間は戦争を望まない。民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。グスタフ・ギルバートに対してテレビの手法ソビエト連邦では、アメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流すプロパガンダを行った。配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。王制国の国営放送では、定時ニュースのトップは国王の動静に関する事項であることが多い(絶対制の国に多いが、イギリスやタイなど立憲制の国にも見られる。日本でも天皇・皇族の動きは扱いの違いこそあれ必ず報じられた)。軍事パレード(観閲式観艦式)や兵器実験、またマスゲームや元首・指導者演説の様子をニュース映像に取り入れ、自国の軍事力、指導者の権威を宣伝する。対立国ではこれを逆用し相手国政府の異常さと脅威を強調する。ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮り妨害する。ニュースで、伝えるべき情報・論議されるべき問題を黙殺しそれ以外の話題を大きく採り上げる。報じられない話題は存在しないことにされる。政策などで政策上の争点を限定し、世論を誘導する。特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合のいい番組構成にする。対立する勢力への批判を行う。戦争報道ではエンベデッド・リポーター(兵士と一体的に行動する従軍記者)のみの同行を認める。湾岸戦争以降のアメリカ軍が重視している。スローガンの流布のために人気タレントなどを起用したCMを制作し、そのファンを中心に意識の誘導を図る。ラジオの手法1933年当時、ドイツ国内のラジオ受信機の市場価格は大体250マルク前後であった。これに対して宣伝大臣ゲッベルスの後押しで発売された「国民ラジオ」の価格は76マルクと極めて安価であり、どれほどラジオ宣伝の重要性を認識していたかが窺える。ドイツはベルリンからアイルランド人のホーホー卿が対英宣伝放送を担当し、枢軸サリーと呼ばれるアメリカ女性が対米宣伝放送で活躍した。日本も英語に堪能な女性パーソナリティ、通称:東京ローズを起用し、太平洋戦域のアメリカ軍兵士向けに宣伝放送を行った。戦後彼らは共に反逆に問われた。支那事変時の中華民国では『南京の鶯』を放送した。その後の戦争でも朝鮮戦争でのソウルシティ・スー、ベトナム戦争でのハノイ・ハンナなどのプロパガンダパーソナリティが活躍した。ソ連では第二次世界大戦中から国外への対外宣伝を行う機関としてドイツ語や日本語によるモスクワ放送(現在のロシアの声)と呼ばれる積極的な対外放送を行った。アメリカもボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジアによる対外放送を行っている。近年は頻度が減ったが、朝鮮半島の軍事境界線を挟んで、複数スタックさせた高出力の拡声器を使用した宣伝放送が相互に行われていた(拡声器放送)。ルワンダ虐殺を煽ったラジオ局のように、普段は音楽などを流すラジオ局が政治的扇動を行うこともある。映画の手法プロパガンダを目的として国家や軍、政治団体やその支援者が映画を直接製作したり、積極的に協力していることがある。ソ連ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えのもと、世界で最初の国立映画学校が作られ、共産主義プロパガンダ映画の技法としてモンタージュ理論が発明された。エイゼンシュテインの作品がその代表である。1920年代のソ連映画は当時としては非常に革新的であり、ダグラス・フェアバンクスなどのハリウッドの名士、後のドイツの宣伝相ゲッベルスを絶賛させている。製造・活用している(例:マクシム・ゴーリキー号など)。編集することで対象を操作しようとしたモンタージュ理論は現代の映画にも生かされている。『ベルリン陥落』のようにスターリンを神格化する国策プロパガンダ映画も作られた。同作はあまりにもプロパガンダ色が強く、スターリン批判によりソ連国内でも上映禁止となる。アメリカの映画産業は政府の要請よりも利潤追求が優先される。投資家に利益を還元する目的で経営者が選ばれ、市場においても資本の合併と分割が営利を目的に繰り返される。憲法も裁判所も政府からの映画産業への介入を禁じている。第二次世界大戦下には数多くのプロパガンダ的作品が製作され、『カサブランカ』(1942)は政府からのホワイトプロパガンダとの関連も指摘される。アメリカ映画は基本的にアメリカ人の時の視点に拠っている。暴力的で敵に対して容赦をしない姿勢と、自由主義の裏側を鋭く描く自己を告発する両面でバランスを取ってきた結果として発展を遂げた。この意味でアメリカ人気質を飲み込んだ製作者が成功を収め権力と大衆の橋渡しを務める場合がある。大衆文化史におけるミッキーマウスなどがこの例である。観客も当然アメリカ人を対象としている。登場人物は英語を話し、アメリカの価値観と信条を守る不文律で形成される。映画の主題もこの原則からは不即不離の関係にある。商品として輸出される場合は音楽や文芸と同様に文化の先遣隊としての役割を果たす結果となる。時の視点により過去は味方として扱われた対象が、その後敵、もしくは憎悪の対象として扱われるケースも多い。アメリカ政府は基本的に国内における人気が支持基盤に直結する点を熟知しており、大衆に対して正義、公正、真実を守るための運動を提唱し賛同を求めようとする。ここでは事実の強さ、迅速さ、正確さが優先される「ニュース」が主眼であり「映画」の順位は相対的に低い。いった誘導構図)で代用する事があからさまになってきている半面、同時にマイケル・ムーアなどの社会告発的な映画が暗い面を指摘するなど全体としての先細りも指摘される。満州国では満州映画協会により日満友好の国策宣伝映画が数多く製作され、日本や満州などで上映された。人気女優李香蘭は中国語が堪能な日本人であったが、中国人女優、また歌手として絶大な人気を集めた。同盟国である日本とドイツの友好関係を醸成するために、日独共同で「新しき土」などの映画が制作されている。『ハワイ・マレー沖海戦』のポスター。日本では1939年、国策に則った映画を製作させる映画法が制定されている。これにより設立された日本映画社が『日本ニュース』などのプロパガンダ映画の制作に関与。太平洋戦争の開戦後は『戦意高揚映画』と称される戦争映画が盛んに制作され、東宝映画が製作した加藤隼戦闘隊は陸軍が全面協力で実物の戦闘機が多数登場する他、円谷英二が開発した特撮技法が駆使されるなど日本映画史においても重要な作品が多数撮影されている。予科練を描いた決戦の大空へは映画だけでなく挿入歌『若鷲の歌』も大ヒットを記録した。『ゴジラ』など怪獣映画、男たちの大和/YAMATOなどの戦争映画、『守ってあげたい!』などの自衛隊をテーマにした映画に協力しているが、これらは映画を利用した自衛隊の宣伝という指摘もある。イギリスの植民地であった香港では、1997年に中華人民共和国に返還されるまで、映画の上映が始まる前にイギリス国歌の演奏が必ず行われたほか、地元資本のゴールデン・ハーベストの作品においても、イギリス植民地軍や警察は常に「正しき側」として扱われた。映画の内容はイギリス植民地政府の検閲を必ず受けることとなっており、これらの映画はいわばイギリスによる植民地支配のツールの一つとして機能していた。ドイツのナチス政権は絵画、音楽など古いメディアだけでなく、新しいメディアである映画も重視した。映画産業を積極的に支援し、ナチス政権時代には1100本に上る映画が制作された[24]。レニ・リーフェンシュタールによる『意志の勝利』や『民族の祭典』などは、その大胆な映像美から戦前は世界的に高く評価された。戦後は一転して「典型的なナチプロパガンダ」と酷評されるようになる。『コルベルク』のように大戦末期にもかかわらず、多くの資金や資材、多人数の軍人エキストラを動員して撮影された作品もある。建国から15年ほど経った北朝鮮において、映画など娯楽産業の宣伝効果を知り所轄ポストの席を狙った金正日と朝鮮労働党甲山派との間で党内抗争が起こった。巡る金正日との闘争を参照のこと。俳優や女優、歌手は大衆にとって親しみやすい対象であるため、彼らへの好感を彼らが支持している対象への好感にすり替えることができる。現在もイラク戦争においてアメリカが使う手段として、キャンペーンやアピールに俳優や女優、歌手を起用したり、彼らを戦地へ慰問させ、士気を高める手法などがある。タイでは本編上映前に、必ず国歌演奏と共に国王肖像が投影され、観客はこれに対し総員起立で表敬することが義務付けられている。日本の新聞やイギリスのタイムズ紙などが行った例では、記事の構成や社説などを操作し、対象への印象を悪化させたり、好ましい印象を与えたりする。例として産経新聞は保守層と財界のために、財政支援を受ける代償として論調を転向した。国家が書籍を検閲し、発禁処分等を行うことで反対意見を封殺することもある。ナチス政権下のドイツの焚書が代表的である。政党新聞はその政党の主張に則った報道を行うが、民間の新聞でもその新聞社の思想的背景や株主や広告主などの資金源、または個人的信条からプロパガンダとなる報道を行うこともある。アメリカでは新聞社も、立場が保守とリベラルに分かれることが許容されており、またそれが当然視されている。政府のみならず企業によっても、意図的な言葉や単語の言い換え、使い換えも行われる。ドイツにおいては、ナチス党が自由選挙によって(つまりドイツ人の意志として)選ばれたにもかかわらず、「ナチス政権下において行われたことはナチス党とその関係者のみが行ったことで、ドイツ人の総意として行われたわけではない。公共性や価値が高く、極めて広く流通するため、支配権の誇示に用いられる。紙幣や硬貨に国家指導者の肖像が彫刻・印刷で入れられることが多い。イギリスやイギリス連邦各国で切手に国王(2015年現在は女王)の横顔のシルエットが入れられているのを始め、共和制国家では歴代の国家指導者の肖像画を紙幣や硬貨に入れて使用している国も多い。そのため、1979年にイラン・イスラム革命で国王が失脚したイランでは、紙幣に描かれた国王の肖像を全て塗り潰した。)夫妻の肖像が記念切手に使われた例が1度だけあるのみで、在位中の天皇の肖像が硬貨に刻まれたり切手肖像になったりした事は一切ない。“陛下のお顔が手垢にまみれるなど畏れ多い”という菊タブーがあるためであるとか、明治天皇が自身の肖像を切手や硬貨に載せることを嫌ったからだといわれるが、正確な理由は明らかではない。会場の規模や装飾などの豪華さ・贅沢さ。逆に貧弱なものを見せつけ、大衆の味方であるように装う。1934年のナチス党大会は、党大会自体が映画『意志の勝利』として記録され、政治宣伝に用いられた。デモ・集会に支持者を大量に動員し、如何にも多数の支持を集めているかのようにメディアで演出する。逆に反対者は少数しか集まらなかったように見せる(会場が“広場”“公園”なら定員はあって無きが如し。“来る者拒まず、去る者追わず”の自由参加であることがほとんどなので、その場にいる人数も一定しない)。公表される参加者数は「警察発表」と「主催者発表」で大幅に異なるのが通例である。式典における演説や部隊の行進、マスゲームなどの一糸乱れぬ団結力の誇示。記念日制定や運動週間(旬間・月間)など宣伝活動の実施。国内や国際的なスポーツ大会での国威発揚(特にオリンピック)。敵対国での運動を支援し、自勢力に有利な状況を作り出す(色の革命)。国歌に愛国的な歌詞や他国を攻撃するような歌詞、元首を称える歌詞を挿入し、繰り返し聞かせ、また歌わせることで洗脳していく。イギリスにおける「希望と栄光の国」やアメリカにおける「ゴッド・ブレス・アメリカ」などの「第2国歌」的な「愛国歌」や、共産主義国における「インターナショナル」のような「革命歌」や「党歌」をあえて制作し、戦時のみならず平時においても、国威発揚のためのツールとして、国家とともに様々な場面で流したり合唱させることも多い。いわゆる「軍歌」もこの手法の1つと言える。日本でも戦時になると、庶民的人気を誇る「流行歌」に対する厳しい取り締まりが行われ、戦意高揚を狙った「戦時歌謡」が政府や軍、民間団体により積極的に作成されてラジオを通じて放送された。ソ連や共産主義国家においては、「革命歌」と呼ばれる、社会主義革命を正当化させ、また団結させることを目的とした曲が作られた。これらの曲は、事実上の共産党の「党歌」であり、他の共産主義国のみならず、資本主義国における左翼的な労働組合運動においても歌われることがあった。ドイツのナチス党も「旗を高く掲げよ(「ホルスト・ヴェッセルの歌」とも呼ばれる)」のような「党歌」を国家内に広めた。しては、次のようなものがある。「ラ・マルセイエーズ」:フランス国歌だが、元はマルセイユの義勇部隊の隊歌であった。「威風堂々」(希望と栄光の国):イギリスの愛国歌、なお、現在この曲がイギリスの公共放送局である英国放送協会(BBC)で流される時には、エリザベス2世女王の画像が必ず同時に流される。「ワルチング・マチルダ」:オーストラリアの愛国歌かつて日本においても、君が代に代わり得る新国歌や第2国歌を作る幾つかの運動が起こり、各種の企業・団体が公募などで集めた歌より選び、世に広めようとしたが、GHQの占領政策の影響もあり、その後の世代に伝えられなかった。「愛国行進曲」:1937年(昭和12年)「海行かば」:1937年(昭和12年)、当時の日本政府が国民精神強調週間を制定した際のテーマ曲。敗戦までの間大本営発表等で流された。「われら愛す」:1953年(昭和28年)、壽屋(現サントリー)社長佐治敬三が中心となって呼びかけ公募された。(日教組)が『君が代』に代わるものとして公募し選定した。日本では、国家の統制管理下に芸術家らをおき、政府直轄の芸術家協会(報国会)に所属させ表現を利用した。反体制主義の芸術家は投獄、協会へ所属しない者は即召集とされた(兵役は経験済みなのでみな予備役)。日本の植民地であった台湾島での実話を基に誇張、脚色した「サヨンの鐘」など愛国美談として語られ製作されたものもある。ナチス党政権下のドイツでは、抽象画やモダンアート、アバンギャルド芸術やコンテンポラリー・アートを「退廃芸術」と称し、かつて美術館が買い入れた作品を集め、「退廃芸術展」という美術展を各地で開催した。作品は粗末に扱われ、罵倒に満ちた解説と、国による購入価格も並べて展示された。退廃芸術展の総入場者数は300万人を超え、史上最大の観客数を集めた美術展となった。音楽分野でも「退廃音楽展」が開かれている。一方で、ナチス党が奨励する芸術を集めた「大ドイツ芸術展」も開かれている。その内容はヒトラー好みの分かりやすい内容であり、その描写方法や内容は敵であるはずのソ連の社会主義リアリズムにも類似する。古代から芸術家は権力者から庇護を受けることで芸術活動を行い、作品が後世に残される可能性が高まる。現在、名作とされる作品にも権力者の依頼により製作されたものが多くあり、その権力者を礼賛する為に制作された作品も少なくない。近代以降、芸術の大衆化により芸術家は必ずしも権力者から庇護を受ける必要はなくなったが、商業上の成功を目的として作家みずからが大衆の求めに応じる形で意図せずプロパガンダを助長する作品を製作する例も多い。権力や時流により不本意ながら体制を称える作品を製作せざるを得なかった芸術家もいた。逆に体制に便乗して、多少の不満は抑えて自分の才能を積極的に売り込むことを意図した芸術家もいた。ロシア・アヴァンギャルド運動やプロレタリア文学のように、芸術の表現により政治的な変革を目指すといったプロパガンダと不可分な芸術活動も存在する。一方でこうした芸術家は、プロパガンダに協力したということで、後に不当に低い芸術的評価を受けることもある。藤田嗣治は戦時中に戦争画を描いたことで、戦後になって日本の美術界を追放され、フランスで制作活動に従事せざるを得なくなった。それに対し、体制側が自己が主張する政治信条に合わせた芸術を嗜好する傾向も見られる。新しい体制を目指す場合は新進の芸術運動を保護し、復古的体制を目指す場合には復古的芸術運動を保護する旗・紋章・マーク旗や紋章はその所属する立場をわかりやすくし、プロパガンダの効果を高める。ドイツのナチス党によって使用されたハーケンクロイツは特に有名であり、現在もナチスの象徴として広く知られている。そのため欧米では似通った模様の「卍」の使用すら忌避される傾向がある。他にも共産主義の象徴としての赤旗・鎌と槌、各国の国旗などが広く知られている(アメリカ同時多発テロ事件直後、アメリカでは街じゅうに星条旗が掲げられ、“団結するアメリカ市民”を印象付けた。建設は古代から為政者にとり、自己の権力を誇示し、己の世界観を視覚的に宣伝する手段として用いられてきた。これらの構造物が多く見られる。新古典主義建築はナポレオン・ボナパルト治世下のフランスやナチス党政権下のドイツ、ファシスト党政権時代のイタリアで多数建てられている。一方で貧困などの不都合な事実を隠すために、立派な外観の建物やモデル村落などを作り、外国人や報道陣などに公開する場合もある。既存都市に対する都市計画・デザインについて、指導者を讃える壮麗な建築を行う(巨大な宮殿や城、パレード用の大通りや広場など)。:全く新規に都市を建設することについては、計画都市を参照のこと。統一した建築様式や記念碑の巨大さで、民族性や政治性の誇示・偉大としたい文明の後継者であることの誇示・巨大建築を作らせる技術力や動員力の誇示を行う。その勢力のお抱え建築家に主要建造物の設計を任せるケースは、過去より多くみられる。スターリンにとってのボリス・イオファン、ヒトラーにとってのアルベルト・シュペーアやヘルマン・ギースラーが知られる。シュペーアとイオファンは1937年のパリ万博で、ソ連とドイツの双方の国家出展パピリオン建物のデザインを担当し、しかもその建物が道路一本だけ隔てて向かい合うというエピソードを持つ。シリアのクネイトラ、ドイツのドレスデン旧市街、広島市の広島県産業奨励館(原爆ドーム)、ドイツ首都ベルリンのカイザー・ヴィルヘルム記念教会初代建物(「旧教会」と呼称)のように、戦災などで被害を受けた建造物は、あえてその痕跡を残すことで、被害の記憶を留める効果がある。建造物の建設予定地の選定(即ち、元々そこに存在していた施設やモニュメントの破壊も意味する)自体が政治ショー的意味合いを持つこともある。ソ連のソビエト宮殿(未完成)は共産主義思想の敵とされた、ロシア正教会の救世主ハリストス大聖堂を破壊した跡地に建設される予定であった。旧ドイツ民主共和国ではやはり共産主義思想の敵である旧プロイセン王政・ドイツ帝政時代の象徴ベルリン王宮破壊後に共和国宮殿が建設された。ソウルにあった朝鮮王朝の正宮である景福宮は、日韓併合後に日本政府により宮殿正門の光化門をはじめとする8割以上の建物が破却され、宮殿正面に朝鮮総督府庁舎を建設して、街から宮殿を見えなくした。近年、大韓民国は旧王宮の景観改善(他、同国内で広く信奉されている風水術上での問題や日本治世下時代への忌避を背景とした世論の後押しなど)を理由に旧朝鮮総督府庁舎を解体した。これらに準じる行為として、都市や道路、広場の改名がある。欧州諸国では、都市の大通の名が歴史上の英雄や政治家の名に因んでいることが多い。国の経済力や技術力を示すため、また、ランドマーク的な意味合いを持たせ、国や都市としての存在感を示すために、「世界で最も高いビル」、もしくは「世界で最も高いタワー」を建設する。戦場に於いて、敵勢力の戦意を削ぐ(あわよくば戦わずして、停戦・降伏交渉を促す道具とする)のを主目的としたプロパガンダ建築の場合、芸術性などは特に考慮されない。ベルリンテレビ塔、スターリンシュタット、カール=マルクス=アレー(旧東ドイツ建国?1961年の期間は「スターリンアレー」という名称。民族や国家の象徴としてプロパガンダとなる。アメリカのラシュモア山のようにプロパガンダとして自然物に手を加え、環境破壊が発生することもある。富士山ライン川ファッションの手法ファッションは発言者の印象を大きく左右するために、イメージを向上させるために様々な工夫が施される。独自の衣服を着ることでイメージを定着させる方式もある。集団で独自の衣装を着、集団内での団結力の向上や、示威作用を得ることもある。建国神話は国家の正当性を表すため、重要な位置を占める。人々に広く知られる伝説や物語はプロパガンダに利用されるものがある。