日銀が9月の金融政策決定会合で金融緩和の「総括的な検証」をまとめるのは、物価が伸び悩み、「4カ月連続の前年比下落」という苦しい事情があるからだ。日銀は現在、2%の物価上昇目標の達成時期を黒田東彦総裁の任期ギリギリの「平成29年度中」としているが、物価が上向く兆しはまだ見えてこない。黒田総裁は産経新聞のインタビューで「2%目標をできるだけ早期に達成するには何をすべきか考える必要がある」と打ち明けた。日銀は「黒田バズーカ」と呼ばれる大規模な金融緩和を平成25年4月に導入し、2%の物価上昇を「2年程度」で達成すると宣言した。当初は物価を押し上げる力強さがみられ、1年後の26年4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)伸び率は、消費税増税の影響を除き1・5%まで上がった。同年夏以降に原油価格が急落すると、物価上昇の勢いは一気に失われた。今年3月からはマイナス圏に沈んだままだ。企業や家計にも「デフレ再燃」の気配が漂い始めた。牛丼チェーンの吉野家は4月、牛丼より安い豚丼を約4年ぶりに復活させた。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは今年の秋冬物の一部に低価格品を投入する。値上げで遠のいた客足を取り戻すための挽回策だ。