典也エネルギーコンサルタント現在経済産業省において「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」が設置され、再生可能エネルギー政策の大きな見直しの方向性が改めて議論されている。これまでも再三指摘してきたが、我が国においては2012年の固定価格買取制度(FIT)施行以来急速に太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速進んだ反面、その副作用としてコスト、エネルギーミックス、系統利用といった点で課題が噴出している状況となっている。今回のコラムでは、同研究会の議論を踏まえて、我が国の再生可能エネルギーの導入の現状と、さらなる大量導入に向けての課題を概観していきたい。)さて上図は主要国の再生可能エネルギーの現時点での発電比率及び将来的な目標であるが、日本は現時点において米国についで発電比率が低く、将来目標においては主要国中最も低い値に留まっている。この背景には他の主要国がコスト競争力があり設備稼働率が15〜30%ある風力発電を再生可能エネルギー(水力を除く)の主力にしているのに対して、我が国は風力発電の適地の系統が貧弱で、相対的に高コストで設備稼働率が12〜18%程度と低い太陽光発電を再生可能エネルギーの主力にしているという事情がある。各電源の導入状況を見ると、太陽光発電は3201万KW(住宅用454.5万kw、非住宅用2746.5万kw)導入されたのに対して、風力発電はその50分の1弱の64.2万kwにとどまっている。伸び悩んで太陽光発電に完全に主役の座を奪われた形となっている。これは全体としてみれば我が国の再生可能エネルギー電源の発電コストを押し上げ、設備稼働率を下げることとなった。加えて個別の電源開発のコスト競争力という面でも我が国は他国に劣っており、太陽光発電の施工コストのこれまでの実績は(28.9万円/kw)と世界平均の(15.5万円/kw)の2倍近く、風力発電の発電コストも(13.9円/kwh)と世界平均の(8.8/kwh)の1.6倍となっている。した実力差は一朝一夕に埋まるものではなく、政府は世界とのコスト競争力の乖離を2030年までに埋めて行くことを目標に技術開発や工法最適化を進めるとしている。このように我が国の再生可能エネルギー市場はかなり高コストで系統利用の無駄が多い構造となっており、マクロ・ミクロ共に大きな問題を抱えている状況にある。した太陽光発電偏重の開発の問題が目立つ我が国の再生可能エネルギー市場だが、これを是正すべく政府は2030年時点の「エネルギーミックス」の在り方として、それぞれの再生可能エネルギー電源ごとに導入目標値を掲げている。地熱発電:73億5840億kwh〜81億4680億kwhとバイオマス発電の序列がだいぶ上がることがわかる。太陽光発電に関しては現時点での実効認定容量が現時点で5000万kwを超えていることから今後の導入は抑制的になることが予測され、再生可能エネルギー導入の今後の主役はバイオマス発電となることが見て取れる。認定・導入状況を見て見ると、パーム椰子柄(PKS)などの輸入材を利用した発電計画が321.2万kwと大量に認定されているが、肝心の稼働は27.4万kwと10%以下に止まっており、危険な兆候を示している。これはPKSなどの東南アジアのバイオマス資源の争奪戦が過熱し、燃料価格が高騰しつつあることが原因とみられ、今後現在の主力燃料となっているPKSに変わる輸入燃料を見つけることが急務となる。この点経産省・農水省とも現時点では「民間に丸投げ」と呼べるほど無策に近い状況であり、民間レベルのバイオマス燃料に関するイノベーションでこの問題の解決が図られるのか、はたまた頓挫する案件が続出して絵に描いた餅になるのか、先行きが懸念されるところである。)さて以上に述べたような電源レベルでの課題も重要だが、目下事業者にとって問題となっているのは、系統制約の問題である。系統につなぐことができない絶対的な参入障壁となるからだ。この点即効性がある対策として期待されているのが地域連携線の活用方式の転換である。日本の電力系統は「串刺し型」とも呼ばれ地域ごとの分断が激しく、地域電力系統間を繋ぐ連携線の活用が不十分で、その利用権も既得権益化しているとの指摘がある。この連携線の利用権を地域ブロックを超えた電力取引に付随して行う間接オークション型に転換すれば、東北などの電力需要が乏しく送電網が弱い地域から関東などの需要が多い地域への連携線をとおした送電を最大化することに繋がる。この結果、系統全体の利用効率が高まり、系統の空き容量が創出できる可能性が高いと考えられている。このような連携線利用の方式の見直しは、早ければ年内にも始まることが予定されている。した諸々の短中期の課題を乗り越えて各再エネ電源の導入目標が実現したとしても、前述したように我が国の再生可能エネルギーの発電率は国際的には低水準なレベルにとどまる。そこで長期的に期待されるのが蓄電池の普及による太陽光発電の導入拡大である。続いて住宅向け太陽光発電の新規設置に合わせて蓄電池を併せて導入して、自家消費をしても採算がとれるようにする。新規メガソーラー開発の際に蓄電池を合わせて導入して、当初から安定電源として開発できるようにするこのストーリーは非常に現実味があるもので、実際に補助金や制度改変等を通してこのような形で蓄電池導入が実現する可能性は高いものと思われる。これは長期的な課題になるが、少なくとも現時点においては我が国の蓄電池産業の競争力は高く、この競争優位を活かして世界に先駆けて電力網全体を刷新する“スマートグリッド”ビジネスに昇華できれば新たな巨大産業を創出することにも繋がるため、政府の適切な舵取りが期待されるところである。以上雑駁ながら我が国の再生可能エネルギーの大量導入に向けての課題を概観してきたところだが、今後は個別論点を深掘りして引き続き政府の議論を注視していきたい。笹川平和財団が発表した「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言」が、原子力関係者に論議を呼んでいる。これは次の5項目からなる提言である。前回(http://www.gepr.org/ja/contents/20180710-02/)、簡単に九州電力管内の電力需給事情を概観したが、今回は「CO2削減」をテーマに九州の電力需給の在り方について考えてみたい。よって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。エネルギー政策、意思決定の陥穽(2013年6月24日)GEPR編集部あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。それは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。規制委員会の活断層判断(2014年6月16日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。原発による発電量が急減しました。政府と電力会社は液化天然ガスによる発電を増やしており、その傾向は今後も続くでしょう。原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。現在、パリ協定第4条第19項に基づくパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定作業の最終段階にある。4月25日に政府原案が公表され、パブリックコメントに付された。政府原案の概要は以下のようなものである。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。