教委や学校と文科省、報告へ不登校の子どもへの教育を充実するため、文科省が教育委員会や学校と、フリースクールなど民間の団体が連携を深めるよう求める報告をまとめる。同省の調査ではフリースクールがあっても連携していない自治体が半数を超え、きめ細かい支援につながっていない可能性があった。そのため、今後はモデル事業などを通じて連携を促していく考えだ。7を2回観測した、平成28年熊本地震。余震も続き、被災地域の人たちは強い揺れへの不安を抱えた。避難所生活や車中泊といった生活環境の変化など、先の見通しが持てないことへのストレスも大きかった。障害があるなど特別な支援を必要とする子どもたちは、これらの不安に加えて、大好きな学校に行けなくなったストレス、新年度開始直後の被災で担任教員の名前を十分覚える前に休校に入った心配なども感じていた。支援が必要な子どもたちの担任教員も、被災後はさまざまな災害対応に追われた。例年、子どもたちや保護者との信頼関係を築く大切な時期が約1カ月間休校となり、教員にとっても学校再開に向けて不安が残る状況だった。)を長野市内で開催した。全体協議会や九つの分科会で研究・実践報告が行われた。大会では「遊びのおもしろさ」を分析した教育提言の他に、大会宣言では「学びの連続性を踏まえた質の高い幼児教育の推進」「3年保育の拡大」などに向けて、六つの項目を採択した。よい授業の実践」と「家庭との連携強化」の二つを柱に、子どもの基礎学力向上に取り組むさいたま市立西浦和小学校(三村悟校長、児童934人)。学校独自の「家庭学習の手引き」を作成し、そのポイントやノート例を紹介するなど、全学年で統一することで家庭学習のシステム化を進めてきた。授業は国語と算数を中心に実践を積み重ね、グループ学習などを取り入れながら学び合う子どもたちを育てている。よい授業の実践」と「家庭との連携強化」の二つを柱に、子どもの基礎学力向上に取り組むさいたま市立西浦和小学校(三村悟校長、児童934人)。学校独自の「家庭学習の手引き」を作成し、そのポイントやノート例を紹介するなど、全学年で統一することで家庭学習のシステム化を進めてきた。授業は国語と算数を中心に実践を積み重ね、グループ学習などを取り入れながら学び合う子どもたちを育てている。このほど、スマートフォンやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の適切な使い方を指導する授業モデルを開発した。教科・科目の大きな見直しの方向にあることは前号までで触れてきた。新たな教育課程が位置付くとき、それぞれの高校では「カリキュラム・マネジメント」が一層重要になりそうだ。これまでの「取りまとめ」(案)などを基に概観してみる。(FLIT)と「gacco」を運営する(株)ドコモgaccoが連携して、大規模オンライン講座(JMOOC)の動画を高校生向けにカスタマイズしたものを反転授業の教材に活用した日本史の授業が行われた。短時間で構成された動画教材をスマートフォンで視聴するという学習方法は「隙間時間をうまく活用して学べる」「分かりやすい」と生徒にも好評だった。が部活動を終えた後や週末に集まり、地域活性化などに向けて活動する生涯学習事業が岡山県井原(いばら)市で回を重ねている。自分とは別の学校に通う友達と共にイベントの成功を目指す。生徒たちは新たな充実感を得るとともに、支援するボランティアの大人が自分を見詰め直す貴重な機会にもなっているという。受け継ぐ者たちへ」が8月6日に公開される。一人の女性教師に導かれた問題児クラスが、ホロコーストをテーマにした国内の歴史コンクールで優勝した実話だ。学びに向かう生徒たちの成長を描くと同時に、若い世代に歴史を伝える大人の責任を問い掛ける作品でもある。