設立するには、登記が必要です。新会社法により「資本金1円で起業できる」といったフレーズをよく聞きますが、それは資本金の話。実際は登記のための費用が必ずかかります。後ほど詳しく紹介しますが、およそ21万円~35万円程の費用を見積もっておいた方がいいです。やり方によっては、35万円の費用を21万円程度に安くすることも可能です。私は、実際、およそ21万円程度の費用で、株式会社を設立できました。このページでは、会社設立の登記をできるだけ安くする方法を紹介します。合計242,000円(電子定款なら202,000円)上記の費用は、絶対にかかります。これをみると電子定款にすることで安くできますね。それも節約のポイントです(後ほど紹介します)。合計100,000円(電子定款なら60,000円)上記の費用は、絶対にかかります。合同会社の方が、株式会社よりも設立費用は安いです。こちらも、電子定款にすることで費用を安くできます。定款には、会社の実印を押さなければなりません。そのため、会社設立前には、会社名を決定し、印鑑を用意しておく必要があります。基本の3本セットです。街のハンコ屋さんなので作ると、3本セットで料金は15,000円~30,000円ほどかかってもおかしくありません。楽天市場などで探すと3本セットで5,000円程度から購入できます。私は、楽天市場の「はんこ祭り」というショップで3本6,800円程で購入しました。黒水牛でこの価格は安いです。注文後、3日程で手元に届いたので、対応の早さにも満足。早く印鑑を作りたい方や、チタン製の印鑑を安く作りたい方は、以下ページも参考にしてみてください。本人確認書類として、個人の印鑑証明の提示・提出が必要です。印鑑登録証明書は、1通およそ300円ほどで市役所やコンビニで入手できます。印鑑証明を役場に登録していない方は、実印を用意して登録しなければなりません。取締役が複数名いるなら、全員の印鑑登録証明書も必要になります。印鑑証明の発行手数料がかかります。開設など、会社を証明するために必要な書類です。コピーでいい場合も多いのですが、2通づつぐらいは使います。約2,000円ぐらいの費用は、みておきましょう。自分で登記する場合は、公証役場(最低1回)、法務局(最低2回)に行くことになります。修正があれば、何度か足を運ばなければなりません。各都道府県に複数あるので、管轄の施設に行きましょう。大きな金額にはならないと思いますが、電車代や駐車場代をいくらかみておきましょう。資本金1円~資本金は、設立後に使用できるので、費用とは異なります。資本金が実際にあるのかどうかを法務局が確認するために登記書類提出の際に、通帳のコピーが必要になります。支店、口座番号」が明示されていなければなりません。そのため、定款で決めた資本金と同様の金額を自分へ振り込む作業が必要です。代行手数料がかかります。司法書士に登記を丸投げすると相場は、5万円~10万円程。行政書士に電子定款のみを依頼するともう少し安くなります(2~3万)。30万円を超えることもあります。冒頭で、「およそ21万円~35万円程の費用」と書いたのは、そのためです。自分で登記すれば、司法書士の代行手数料はかかりません。ここも会社設立を安くするポイントになります。電子定款の方が安い会社を設立する際に、定款の認証方法を選べます。紙定款:定款を印刷して自分で認証する(費用40,000円)電子定款:電子文書で認証する(無料)電子定款を選べば、40,000円安くなります。Acorobat(電子署名できるソフト)やICカードリーダライタが必要です。結局、それらの機器をそろえると数万円のコストがかかり、電子定款の節約にならないです。そのため、司法書士や行政書士に依頼するのが一般的です。なると司法書士や行政書士に依頼する代行手数料がかかります。そこで、おすすめしたいのが会社設立freeeです。会社設立freeeとは、定款の作成や電子定款が簡単にできるサービスです。電子定款は、freeeと提携している行政書士が、5,000円で代行してくれます。5,000円で会社設立できます。定款の作成も簡単かつ、費用も安くなるので、私も利用しました。素人の私でも、一人で登記ができました。会社設立freee詳しいやり方は、以下ページをご覧ください。とも顧問契約をすることになると思います。税理士がみつかっていないなら、会社設立前に面談や相談、契約をしておくことをおすすめします。いった決めなければならない事があるからです。自信があれば問題ないですが「はじめての設立でまったくわからない」という方は、税理士と事前に相談しながら決めた方が、不安もなくなり悩む時間も減ります。個人事業主ですでに事業を行っている方は、税金面でいつ法人にするのがベストなのかも相談できます。会社設立の手順も相談できますし、サポーターがいるのは心強いです。税理士によっては知り合いの司法書士を紹介してくれることもあり、もしかすると代行手数料を安くしてくれるかもしれません。私は、税理士紹介サイトと知人からの紹介で4名の税理士と面談しました。最終的には、税理士ドットコムが紹介してくれた税理士に決定しました。税理士ドットコムは、利用料無料で、レスポンスも早いのでおすすめです。無料で税理士を紹介してくれる!税理士ドットコムを使ってわかった口コミ評価それ以外でも、税理士を探す方法を以下ページにまとめました。関連記事いい税理士の選び方|会社を設立して税理士と顧問契約しました会社設立費用は経費にする会社設立の費用は「創立費」として会社の経費にできます。収入印紙や公証人手数料を支払った際には、必ず領収書をもらい、なくさないように保管しておきます。帳簿上でも仕訳しておくようにしましょう。私は、個人事業主の頃から、会計ソフトfreeeを利用しています。仕訳が簡単なので、法人でも引き続き利用することにしました。代行手数料をおさえられれば、会社設立を安くできます。登記よりも事業の準備に集中したい方は、司法書士に任せておいた方が楽になります。事業内容によっては相談をすることもあるでしょう。私も最初は、司法書士に依頼するつもりでいました。ところが、見積もりをとったところ代行手数料が9万円だったのでやめました。個人事業主として事業を行っていましたし、法人にする際の準備もなかったので、会社設立freeeで合間に登記しました。結果的には、公証役場と法務局に行くぐらいの手間しかかからず、定款の作成も簡単、費用も安かったので、会社設立freeeを利用して正解でした。会社設立freeeまとめ会社設立の費用を安くするポイントは以下です。代行を依頼する際は、必ず見積もりをとりましょう。別途支払う可能性もあります。提携している税理士との顧問契約など、別のサービスを利用することが前提条件になっているかもしれません。電子定款を安くしたいなら会社設立freeeもおすすめです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。書いてる人:まめ大阪在住。35歳で会社を退職して、サイト運営で生計を立てています。このブログでは、ブログやサイト運営で役立つノウハウを紹介しています。