5省庁で全体の75%を占める|税務ニュース|日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。5省庁で全体の75%を占める2018/03/27人事院はこのほど、一般職の国家公務員について、平成29年1月から12月までの懲戒処分の状況を公表した。それによると、平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年より65人増加した。処分数を府省等別にみると、厚生労働省が最も多く、前年より34人増えて73人(全体の22.3%)。法務省が前年より19人減少の55人(同16.8%)。国税庁が12人増加の53人(同16.2%)。国土交通省が10人増加の37人(同11.3%)、海上保安庁が10人増加の27人(同8.2%)。この5省庁で、懲戒処分者は全体の74.7%を占めている。この5省庁は在職者数が多く、国税庁や国土交通省の懲戒処分者をそれぞれの在職者比で見ると、いずれも0.09%という状況だ。この在職者比におけるワースト1位は文部科学省で、在職者1831人に対し、懲戒処分者は前年の0人から18人に増加。懲戒処分者の在職者比は0.98%だった。処分の内容は、免職が12人、停職が58人、減給は187人、戒告は71人。(紛失や不正取扱など)が41人という順となった。企画広報室へお願いします。