感染症疫学センターは、2020年1月15日「風疹急増に関する緊急情報:2020年1月8日現在」を公開しました。その全文を掲載します。センター2019年第52週の風疹報告数2019年第52週(12月23日〜12月29日)に12人が風疹と診断され報告された。2,306人となり、第51週の2,294人から12人増加した(図1、2-1、2-2)。報告数2008年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群の報告数を示す(図3)。)1人、不明3人、母親の妊娠中の風疹罹患歴:有り1人、不明2人、無し1人)。東京都(854人:第50週から増加なし)、神奈川県(295人:第51週から2人増加)、千葉県(200人:第50週から増加なし)、埼玉県(198人:第51週から1人増加)、大阪府(132人:第51週から2人増加)からの報告が100人以上と多い(図4、7)。第52週は上記都府県以外に、北海道、愛知県から複数(各3人)報告された(図5)。人口100万人あたりの患者報告数は全国で18.1人であり、東京都が63.2人で最も多く、次いで島根県43.2人、佐賀県39.6人、神奈川県32.3人、千葉県32.1人、埼玉県27.3人、福井県19.1人、福岡県16.7人が続いた(図6)。75人(3%)が報告された。報告がないのは高知県のみである(図4,7)。8人(0.3%)、脳炎1人(0.04%)であった。3人、髄膜炎1人、肺炎1人等が報告された。発熱、発疹、リンパ節腫脹の3主徴すべてがそろって報告されたのは1,187人(51%)であった。検査診断の方法(重複あり)ウイルス分離27人(1%)、1Eが4人、2Bが2人であった。PCR法によるウイルス遺伝子の検出1,331人(58%)、この内624人については遺伝子型が検査されており、1Eが550人、2Bが35人であった。血清IgM抗体の検出は1,212人(53%)で、この内、ウイルス遺伝子と血清IgM抗体の両方が検出された者は413人(34%)であった。ペア血清による風疹抗体陽転または有意上昇は54人(2%)であった。なしと記載された者が214人(9%)であった。記載があった者が204人で最多で、この内32人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。次に家族39人(父9人、兄弟7人、妻5人、姉妹6人、母2人、子4人,同居家族6人等)、友人・知人27人であった。何らかの記載があった女性102人の内、家族(夫15人、子12人、兄弟6人、姉妹6人、父4人、母4人等)と記載があった者が54人で最多で、次に職場/会社の同僚/上司・職場/会社で流行等、「職場」と記載があった者が28人で、この内4人は、職場内で流行あるいは複数名の発症が記載されていた。友人・知人は11人であった。何らかの記載があった小児39人では、家族(父8人、兄7人、母5人、姉妹5人等)が26人と最も多く、次に学校が6人、友人・知人4人で、職場が1人であった。94%(2,176人)が成人で、男性が女性の3.6倍多い(男性1,804人、女性502人)(図8,9,10)。なし(479人:21%)あるいは不明(1,603人:70%)が90%を占める(図8,9)。接種歴有り(224人:10%)と報告された者のうち、接種年月日、ロット番号ともに報告されたのは41人、接種年月日のみが報告されたのは41人、接種年月のみが報告されたのは1人、接種年のみが報告されたのは3人であった。国内が1,783人(77%)と最も多く、国内・国外不明461人(20%)、国外50人(2%)、国内または国外12人(0.5%)で、国外での感染は少ない(図11)。風疹第5期定期接種対象の昭和37(1962)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性(図12)は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。対象者に対しては、市町村からクーポン券が送付されるが、まず1年目(2019年度)は、昭和47(1972)年4月2日〜昭和54(1979)年4月1日生まれの男性にクーポン券が送付される。厚生労働省の発表(2020年1月7日)によると、2019年度にクーポン券を発送予定の約646万人のうち、4〜11月に抗体検査を受けた人が978,422人(クーポン券発送予定者の約15.1%)、4〜11月に予防接種を受けた人は197,572人であった(クーポン券発送予定者の約3.1%)。各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す(図13,図14)。ついては厚生労働省のホームページ(「風しんの追加的対策について」)を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。Corporationの登録商標です。Reserved.モバイルサイト。