2012/07/03でんホームはまだまだ新米の会社です。各種税金の手続き事務について、税務署から説明会のご案内をいただきました。いうことで、新設法人向けの法人税・消費税及び源泉所得税事務の説明会に行ってきました。んホームは城南区に事務所がありますので、管轄は西福岡税務署なのです。西福岡税務署は早良区役所の近く、地下鉄藤崎駅の近く、早良警察署の近くです。源泉所得税事務の説明会」です。これらのご説明をいただきました。私自身、すでに知っていることも多かったのですが、細かいポイント、法令の改正などのポイントを学ぶこともありました。青色申告法人の欠損金を次期以降控除できる期間が7年から9年に延長されること。平成23年12月2日に平成23年度税制改正の修正法が公布・施行されたことから、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が4.5%(中小法人は3%)引き下げられること。東日本大震災の復興財源として復興特別法人税が課税基準となる事業年度の法人税額の10%相当額が課税されること。所得税についても、源泉徴収の手続きに関係するのですが、平成25年分から平成49年分までの所得税に東日本大震災からの復興財源として、復興特別所得税が課税されます。基準所得税額×2.1%です。法人税においては、減価償却制度にも見直しが入っています。法人税率の引き下げに伴う税収減を補うため課税ベースを拡大する必要があり、その一環として減価償却制度の定率法の償却率が引き下げられます。改正前は250%定率法((1/耐用年数)*2.5)が200%定率法となります((1/耐用年数)*2.0)。このように税制は刻々と改正され、変化していきます。30代で年収3000万円を実現した人300人を調査して、本も書きました。『30代で年収3000万円を実現した300人に聞いた!稼げる人、稼げない人』『おっとりした人が最後に勝つ成功法則』『コーヒーとサンドイッチの法則』(ともに東洋経済新報社)。藤本香織のひたむきな想いと信念、お客様にとって本当に素晴らしい住まいを提供したいという志に惹かれ、畑違いの住宅業界へ。やるからには、お客様のお役に立てるよう全力で努力することを決意。ついては、お役に立てます(本を書くほどですから)。住宅建築についても、住む人にとって、素晴らしい価値のある住まい・家・住宅をつくるお手伝いをするため、最高の知識・スキルを身につけるためにも、色々な分野の研究をしています。そのために、様々な住宅会社の方にご教授いただきました。大工の学校に行き、木造住宅建築を学びました。住宅建築関連の書籍を200冊以上、読破しました。・住宅会社の総務が考える「後悔しない家づくり」お役立ちコラムfacebookページ木の窓と無垢材を多用した自然素材の家、建具も一品一品オーダーメイド。20年後の子供の世代まで愛される木の家。んホームのブログ(竹内)。