ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。11月25日、小沢氏側の抗告を棄却する決定をした。同日、その主文と理由を裁判所ウェブサイトに掲載して公表した。2004年10月に東京都内の土地の代金として約3億5千万円を支払ったのに、小沢氏は、秘書らと共謀の上、陸山会の2004年分の収支報告書にそれに見合う支出を記載せず、一方、翌2005年の収支報告書にそのぶん過大な支出を記載した疑いをもたれていた。(虚偽記載)の疑いで刑事告発されていたが、東京地検は2月4日に嫌疑不十分を理由に不起訴とした。4月27日、「不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする」と議決。これを受けて東京地検は再び捜査したが、東京地検は5月21日、再度の不起訴処分をした。つき起訴すべきである」と議決し、これを10月4日に公表した。この議決書に添付された「別紙犯罪事実」には、当初の「被疑事実」にあった支出の記載の問題に加えて、陸山会が2004年10月に小沢氏から合計4億円の借り入れをしたのに、2004年分の収支報告書にこれらを収入として記載しなかった、ということも含められていた。このため、小沢氏はこの議決の取り消しを求める行政訴訟を起こした。11月25日の決定でこれを棄却し、その理由の中で、検察審査会の起訴議決について「刑事訴訟手続における公訴提起の前提となる手続きであって、その適否は、刑事訴訟手続きにおいて判断されるべきものであり、行政事件訴訟を提起して争うことはできない」と指摘した。白木勇裁判長ら5人の裁判官の全員一致の意見だった。最高裁が公表した決定理由は次の通り。本件申立ては,原々審以来,検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の取消しを求める訴えを本案として,上記議決の効力の停止を求める趣旨のものと解される。平成22年(行ト)第63号事件について抗告代理人則定衛,同阿部泰隆,同南裕史の抗告理由について民事事件について特別抗告をすることがこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。