和生弁護士シェアツイートあとで読むSNS等による書込みで企業が風評被害に合うケースをよく目にします。インターネット上で悪口・批判等を書かれた場合に書込みの削除や、発信者に対して損害賠償等を請求するためにはどのような手続を採ればよいでしょうか。SNS等の管理者に対して任意による削除を求めることになります。(民事保全手続)の申立てや「削除請求訴訟」の提起を行うことが考えられます。発信者を特定し、当該発信者への損害賠償等の請求を行うためには、まず、SNS等の管理者側に対して発信者のIPアドレスの開示を求めることになります。提起に及ぶことになります。発信者が自社の社員等の内部者であった場合はじめに近時、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やウェブサイト上の掲示板等(以下「SNS等」といいます)が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名誉毀損等への対策を講じておくこと、また、採り得る手段について学習し、備えておくことは、危機管理の観点からも重要です。そこで、ここではSNS等でによる違法な書込みに対して採り得る裁判手続について解説します。「SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと」で解説するとおり、企業は、従業員がSNS等において違法な書込みを行わないよう十分に留意しなくてはなりません。一方で、企業自身が、自社の従業員を含む第三者によってインターネット上で悪口・批判等を書かれ、風評被害を受けることも少なくありません。いいます)が考えられます。行う上で採り得る裁判手続について紹介します。削除請求SNS等の管理者(コンテンツプロバイダ)の運用によっては、削除請求フォームを自ら設け、書込み内容によっては任意の削除請求に応じる場合もありますが、「裁判所による公的判断が下されない限り削除請求には応じられない」とのポリシーを採用する管理者も少なくありません。(民事保全手続)の2つが考えられます。(1)削除請求仮処分SNS等の管理者は、削除請求を認容する旨の仮処分が下されたことをもって書込みの削除に応じます。上記のとおり、削除請求仮処分は「削除請求訴訟が終了するまでの間、仮で削除しておく」ことを求める手続とされますが、実際には、SNS等の管理者がその後に訴訟での終局的な解決を求めてくる例は稀であり、訴訟よりも短期で裁判所による判断がなされることから、訴訟ではなく仮処分において、当該書込みの削除の可否に関する決着がつくことが多いといえます。前述のとおり、裁判上の削除請求には仮処分の利用が一般的ですが、本案訴訟によって削除を求めることも可能です。SNS等の上の匿名または偽名による書込みの発信者(投稿者)を特定するためには、まず、当該発信者が書込みの際に用いたアクセスプロバイダ(接続プロバイダ)を特定する必要があり、さらには、当該アクセスプロバイダを特定するため、SNS等の管理者側に残る発信者のIPアドレスの開示を管理者(コンテンツプロバイダ)から受ける必要があります。削除請求と同様、SNS等の管理者によっては、任意のIPアドレスの開示請求に応じる場合もありますが、「裁判所による公的判断が下されない限り開示請求には応じられない」とのポリシーを採用する管理者に対しては、IPアドレスの開示を求める発信者情報開示の仮処分を申し立てることになります。裁判を通じてIPアドレスの開示を受けた場合には、「WHOIS」等のプロバイダ特定サービスを用いて、IPアドレスから、発信者が使用したアクセスプロバイダを割り出します。提起を行うことになります。少なくとも数か月の時間を要するところ、各プロバイダによって差異はあるものの、多くのアクセスプロバイダにおいては、投稿から約3か月間しか当該投稿に関する記録(アクセスログ)を保管していないのが通常です。そのため、何らの策も講じなければ、訴訟を提起したとしても、判決を下されるまでの間に当該ログが消去されてしまうおそれがあります。仮処分の申立てを行い、「訴訟終結までログを消去してはならない」旨の仮処分決定を得ておくか、またはアクセスプロバイダから「訴訟終結までログを消去しない」旨の同意書を取得しておく必要があります。アクセスプロバイダに開示を求める情報は、発信者の1氏名または名称、2住所、3電子メールアドレスです。訴訟によって行うこととなります1。おける主な争点は、対象投稿等の記載が、開示請求者(原告)の権利を侵害するものであることが明白であるか否かという点であり、多くのケースにおいて2、3回の口頭弁論期日で終結され、判決期日が指定されます。アクセスプロバイダが発信者に対して行った意見照会において発信者が情報開示に同意した場合には、判決を待たずに任意に発信者情報が開示される場合もあります。一方で、発信者がアクセスプロバイダによる意見照会において開示に同意しない旨の回答をした場合には、アクセスプロバイダにおいて訴訟で争うこととなりますが、発信者が具体的な理由や根拠資料を明らかにしない限り、発信者の回答による判決への影響はあまり想定されません。主張が認められ勝訴判決が下された場合にアクセスプロバイダ側が控訴することは稀であり、勝訴判決後には、原則として任意に発信者情報を開示してくれます。多くの場合2はこの時点において、発信者(当該通信が行われたインターネット回線契約者)の氏名、住所等が開示され、発信者の特定が可能となります。よって発信者情報(氏名、住所等)が開示され、発信者の特定に至った場合は、発信者に対する損害賠償請求等を検討することとなります。発信者に対して民事上の損害賠償を求めることは、再発防止の観点から有効です。手続きに要した弁護士費用等について発信者特定のための「調査費用」として、相当額を発信者に対して請求できる旨の判断を示す裁判例3も多くあります。行った結果、会社に損害を与える情報をインターネット上で発信した者が自社の従業員等と判明したとき、加えて検討すべきは懲戒処分が可能かどうかという点です。捉えて懲戒処分の対象とすることが考えられます。インターネット上での情報発信が、職場を離れた私生活上の行為として行われていた場合に、本来私的領域における表現行為については懲戒処分の対象とし得ないのが原則ではありますが、従業員は労働契約に付随する義務として会社に不当な損害を与えないように注意する忠実義務を負っていることからすれば、名誉毀損や営業秘密の漏えいなど会社に損害を与える行為については、私的領域におけるインターネット上の情報発信行為であっても懲戒処分の対象とすることが可能であると考えられます。仮処分手続ではなく通常訴訟によって審理されます。↩︎アクセスプロバイダから発信者情報の開示を受けたとしても、未だ発信者の特定に至らないケースもあります。検討することとなります。インターネットカフェからの情報発信などであった場合、アクセスプロバイダから開示されるのは、アクセスプロバイダとインターネット通信サービスを契約していたインターネットカフェの情報となりますが、会員情報として利用者の住所・氏名を把握している店舗や発信者の特定に協力的な店舗もありますので、発信者の特定が可能か否かを該当店舗に確認することが考えられます。26年11月11日判決ほか。(専門検査官)に出向。(オブ・カウンセル)、認定コンプライアンス・オフィサー。2013年弁護士登録。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。