「住民税」の関係をまとめます。税金はどうやって計算する?まず、簡単に、所得税・住民税の計算方法を記載します。所得税・住民税は、収入金額全額に課税されるわけではなく、「課税所得」を算定して、この「課税所得」に対して税金がかかります。「収入」と「課税所得」の関係は以下の通りです。対象となる「課税所得」を算定する際には、収入から、「経費」と「所得控除」を差し引いてくれるんですね。上記式の中ででてくる・・「所得控除」っていうのは、各人の状況によって税金を安くしてくれる「所得税の恩典」のようなものです。「所得控除」の一番有名どころは、「扶養控除」ですね。所得税38万円/1人、住民税33万円/1人)。年少扶養親族は扶養控除?ただし、平成22年度税制改正により、「扶養親族」のうち16歳未満の「年少扶養親族」は、所得税、住民税とも「扶養控除」を行うことができなくなりました。児童手当(子供手当)が創設された関係で、制限されてしまったんですね。後から登場する「非課税限度額」と混乱しないように、先に強調しておきますね。現在は、所得税・住民税とも「扶養控除」ができない点は共通しています。住民税上、所得が「非課税限度額」に収まる場合、課税されません。上記の「非課税限度額」と比較する概念は、「課税所得」ではなく「所得」である点、注意しましょう。「収入―経費(所得控除差引前)」→所得と呼ばれます。・なので・・課税所得=所得-所得控除となります。「所得の額が00円以下の場合は、住民税がかからない」という意味にすぎません。本人と扶養親族には、それぞれ1人あたり35万円の非課税枠があります。配偶者や扶養親族が1人でもいれば、更に21万円加算することができます(神戸市の場合です。収まれば、住民税は、所得割・均等割ともかかりません。繰り返しますが、「課税所得」ではなく、「所得」(所得控除差引前)です。年少扶養親族の取扱い実は・・この非課税限度額を計算する際に登場する「扶養親族」には、16歳未満の「年少扶養親族」を含めることができます。16歳未満のお子様は、所得から差し引く「扶養控除」としてはカウントできませんが、住民税の「非課税限度額」のカウントには入れることができるんです。一番下の欄(住民税に関する事項)に、「16歳未満の扶養親族」を記載します。関する事項」の欄に記載します。次回は、「住民税の非課税限度額」を「具体的な数値」を用いて解説します。無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。