ネットワークより、詐欺や悪質商法などの地域の消費者被害の発生に関する情報の提供がありましたのでお知らせいたします。稚内市内に居住の40歳代女性は、「サイト利用金未納」に関するメールを受信して、犯人に電話したことによりだまされ、コンビニでプリペイドカードを購入後、複数回に分けて電子マネー番号を教え、合計200万円の詐欺被害にあいました。★身に覚えのない請求が届いても、あわてずに相手には連絡をしないようにしましょう。★電子マネーの番号を教えてしまうと、あとで詐欺だと気づき、お金を取り戻そうとしても難しいので注意しましょう。★コンビニエンスストアで電子マネーの購入を指示してきた時点で、詐欺である可能性が高いので気をつけましょう。居住の70歳代女性は、息子を装った男から、「旦那がいる人を妊娠させた。示談金で200万円が必要だ。」との電話を受け、犯人の指示により、金融機関で振込限度額を50万円から200万円に引き上げた後、別の金融機関で現金200万円をATMで振込み、詐欺の被害にあいました。★親類を名乗り金銭の要求をする電話があった場合、元から知っている番号に確認するなど、注意しましょう。★少しでも不審に感じたら、深川地域消費者センター(電話0164-26-2210)または深川警察署(電話0164-23-0110)にご相談ください。144KB)トップに戻るNo.35(H31.1.21)「改元で銀行法改正」は詐欺!!「元号の改元による銀行法の改正に伴い、全金融協会のキャッシュカードが不正操作防止用キャッシュカードに変更になります。送付させようとする詐欺未遂が発生しています。118KB)トップに戻るNo.34(H30.12.21)佐川急便をかたるショートメールに注意しましょう!佐川急便をかたる偽ショートメールが届き、佐川急便の偽サイトに誘導される事例が深川市内でも発生しています。偽サイト内で「貨物追跡サービス」などと偽ったアプリをインストールしてしまうと、勝手にプリペイドカードを購入させられたり、スパムメールを大量に送信するようになります。※佐川急便では不在通知をショートメールで送りません!※他事業者でもショートメールから偽サイトへ誘導し、不正アプリをインストールさせる事例が報告されています。177KB)トップに戻るNo.33(H30.11.14)オレオレ詐欺に類似の手口!カード盗まれる事件が発生中オレオレ詐欺に類似の手口でカード盗まれる事件が発生しています。警察官や金融庁職員のフリをした者から電話がかかってきます。指示に従い印鑑を取りに行った隙に、別の封筒とすり替えられ、カードを盗まれてしまいました。177KB)トップに戻るNo.32(H30.10.4)架空請求《手紙》にもご注意ください!「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などの名目で公的機関に類似した機関を名乗りハガキが送りつけられていた架空請求ですが、深川市内で手紙(封書)による架空請求の事例がありました。★実際の訴訟手続などに関する書類は、特別送達(書留扱い)で郵送されるため郵便局員から手渡しされます。☆届いたらまずは警察か消費者センターに相談しましょう。ご入会金は48万円です」という高額の請求画面になった。慌てて解約するために、請求画面にある電話番号に連絡すると「本日中なら電子マネーで10万円を支払うと解約できるが、明日になったら48万円支払わないと解約できない。」と言われコンビニエンスストアで電子マネーを購入した。☆電子マネー購入時コンビニエンスストア店員に、「詐欺ではないか?」と注意を促され不安になったため、消費者センターと警察署に相談し、被害は未然に防止されました。☆特殊詐欺は身のまわりでも発生しています。・市職員や公的機関と紛らわしい機関名をかたって、家を訪問し募金を求めた。・行政から補助金がでるとほのめかし震災後にリフォーム工事契約をさせた。(実際にはその補助金は存在しない)・実在する団体の名称をかたり、災害の寄付金を求めるFAXを送信して、実在団体とは別の個人口座に振り込ませようとした。☆公的な機関・団体は、電話や訪問による寄付の募集を行いません。☆補助制度や寄付金の振込は、公的機関や新聞などで再度確認しましょう。までお問い合わせください。118KB)トップに戻るNo.29(H30.6.28)不審電話にご注意を!6月27日から深川警察署管内で「050」から始まる番号の不審電話が多数かかってきています。折り返し掛けなおすと、住所や氏名を聞かれたり特殊詐欺の被害にあう可能性がありますので、絶対にかけ直すことはやめましょう。☆不審電話に関するご相談は警察署(110番)もしくは深川地域消費者センター(0164-26-2210)へお問い合わせください。102KB)トップに戻るNo.28(H30.6.21)強引な買い取りにご注意を!6月に入り、深川警察署管内の家庭に「服やバッグを買い取りたい」、「古いミシンを買い取ります」などと購入をもちかける電話をして、訪問してくるという事案が発生しています。中には、「服やバッグを買い取りたい」と言いながら、宝石や貴金属を強引に買い取る業者もいます。☆訪問販売や訪問購入については、業者側に申込書面や契約書面の交付義務があるほか、書面を受領した日から8日以内は、クーリングオフ(申し込みの撤回、契約の解除)が可能です。☆強引な業者が訪問して困った場合は、警察に110番通報してください。以前より深川市内でも「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題するハガキが横行していますが、新たな文面の封書が確認されました。「最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられます。」とありますが、この文書こそ、まさに「個人情報を悪用する業者の手口」です。「万が一覚えのない場合は早急にご連絡下さい。」と煽っていますが、絶対に連絡してはいけません。住宅に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と称するハガキが連続して届いています。6月1日、秩父別町の高齢の女性が、ハガキに記載されている連絡先に電話し、郵便局で10万円を振り込もうとして騙されそうになった事案が発生しました。民間訴訟告知センター」となっていますが、そのような公的機関はありません。reserved.ページのトップに戻る本文へメニューへサイド・メニューへ。