税金控除後のリターンを最大化することが大切です。保有銘柄はなるべく売却せずに保有し続けて、キャピタルゲイン税を繰り延べるべきです。税金控除前の金額で再投資し続けることで、あなたの資産拡大に拍車がかかります。その点、ETFや投資信託ではなく個別銘柄を保有し続けている人には大きなメリットがあります。ETFや投資信託では、ファンド内での売買が必ず発生するからです。税金という面からみると、個別銘柄投資はかなり有利であると思っています。この税金ですがなるべく支払いを遅らせることは、国からしたら勘弁してほしいことなのでしょうか?確かに国からしたら、キャピタルゲイン税の繰延とかせずにガンガン売却益を実現させて、どんどん国家の税収を増やしたいと思うかもしれません。これは大きな誤りです。キャピタルゲイン税を繰り延べた方が投資家側が得なのは言うまでもないですが、税収を得る国としても得なのです。毎年平均10%の利回りで運用している投資家がいるとして、彼の現在の含み益が1,000万円だとします。今売却して含み益を実現させたら、国には200万円の税収が入ります。(1,000万円×20%)この投資家が売却せずにもう1年10%で運用を続けたとします。すると、1年後の含み益は1,100万円に増加しており、仮に1年後に売却したとすると国には220万円の税収が入ります。20%)国にとって今200万円の税収を得るか、1年後220万円の税収を得るか、どちらがいいのでしょうか?これは時間価値の問題になりますが、10%も増えるのであれば1年後に220万円税収を得たほうが良いはずです。国家が年率10%もの高リターンで税金を運用できるとは思えないからです。国家の運用リターンとは端的にはGDP成長率と言えるかもしれません。日本でGDP成長率が10%を超えるってあり得ないでしょ?国は経済成長のためだけに税金を使うわけではないので、GDP成長率だけを見るのはおかしいかもしれません。社会福祉や生活保護にも税金は使われます。普段ニュースを見て嫌というほど感じている思いますが、国の税金の使い方は無駄ばかりです。既得権益を崩すことはできません。厳密に数字で表せないとしても一つ確実に言えることがあります。それは、合理的な長期株式投資家の平均年率リターンを超えるほどの合理的な税金の使い方を日本政府が行える可能性はゼロだということ。あれば、なるべく国家に税金は渡さずに、合理的な株式投資家であるあなたが国に代わって税金相当額を運用して殖やしてあげればいいんです。Win-Winでしょ!資産税とか、含み益に税金を課すとか馬鹿なことは言わないでほしい。資産税とかLose-Loseですから。長期投資において、キャピタルゲイン税の繰延は超重要です。これを理解していないアホな投資家がリレー投資とかいう愚行に走ってしまうのです。為替リスクがないから安全だよ」って言うFPに騙されるな!キャッシュ(配当)で考えるのか、それとも利益で考えるのか。