『与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。サス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。サス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。(国内法の整備においては)法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。』(テレビ朝日・2017年5月16日報道)パレルモ条約批准の条件でもなくまた「テロ対策」が目的でもないとすると、では「共謀罪」とは、何をその対策の目的としているのか?重大な疑問が湧いてくる。安倍政権は「共謀罪」を必要とした過去の歴史を語りたがらない。そこに本当の答えがあるから。その過去の歴史が明かすのは、国家が人権に対していくらでも条件をつけて当然とする<国体・政体>主義への転換であった。その先に監視・密告社会が到来した歴史である。