文部科学省の「体育・スポーツ施設現況調査」(平成10年3月)によると,スポーツ施設は全国で約25万8,000か所あり,そのうち学校体育施設が約16万600か所,公共スポーツ施設が約6万5,000か所,民間スポーツ施設が約3万1,900か所です。総理府の「体力・スポーツに関する世論調査」(平成12年10月)によると,公共スポーツ施設について,「身近で利用できる施設数の増加」の要望が最も高くなっています。このように,スポーツ施設の整備に対しては国民の強い期待があります。上記のようにスポーツ施設の約6割は学校体育施設が占めており,学校体育施設は,今後の地域のスポーツ活動の拠点となることが期待されています。学校体育施設の地域への開放については,施設開放は行っているものの定期的ではなかったり,利用手続が煩雑であったり,利用方法などの情報が不足しているなどの問題が指摘されています。した問題を解消するためにも,学校体育施設は,地域の共有財産であるという考え方に基づき,地域住民の意見を踏まえ,教育委員会の管理責任の下に,学校体育施設の地域との共同利用を進めていくことが重要です。情報化が進展する中,スポーツ施設には利用手続き面の情報化の推進も期待されます。これまで,直接に施設で利用手続を行うことが必要であったスポーツ施設について,利用希望者がインターネットなどで空き状況の確認や利用の申込みが可能となれば,直接施設に足を運んで利用手続を行うことが困難な忙しい社会人なども利用が可能となり,スポーツ活動を促進することとなります。我が国のスポーツ環境の整備を効果的に図るには,公共のスポーツ施設だけでなく,民間のスポーツ施設も大きな意義を有しています。このため,企業の有する福利厚生施設を地域スポーツの振興に有効活用するため,平成10年度から企業などのスポーツ施設を地方公共団体を通じて有効活用した場合に,一定の税制の特例措置を受けられる制度が設けられています。Technology。