2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、競争が激化している東南アジアを中心にそのような海外戦略を描くのか。共同創業者である会長兼海外事業CEOの高木純氏に聞いた。Payを提供するNETS社と独占提携しました。QRコードを各種モバイルアプリで読み取る事で日本でのQRコード決済が可能になる。QRコードによるQRコード決済が利用できるのは、当社のタブレット端末のみだ。―その他の東南アジアで、提携を模索している国は?高木:シンガポール以外では、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドは既に現地法人を設立し、各国で提携交渉を進めてる。先日、某国の中央銀行で日本向けの越境展開に対するお墨付きを獲得したので、早ければ今年2019年春には、大型の発表ができるのではないか?と推測している。台湾は「JKOPAY」など全方位で提携を進める―高木会長が自ら台湾に駐在するなど、力を入れられていますね。高木:台湾については自ら『勝手キャッシュレス親善大使』を名乗り活動するなど、注力しているところだ。台湾のキャッシュレス比率の目標は、2025年までに90%(現在23%程度)と極めて高い数値を政府が掲げている。日本のキャッシュレス比率の目標である2025年までに40%であれば、コンビニやドラッグストア、百貨店や家電量販店などの大型店舗を中心にキャッシュレス化ができれば達成が見込めるが、90%となると中小個人商店を巻き込まないと達成できない。いった意味で、台湾のキャッシュレス化は必ず日本にとっての学びの場になるはずだ。―国家主導で進められている台湾ペイ(台灣行動支付)はどうでしょうか?高木:ユーザーの広がりが遅く、少し苦戦しているように見える。ユーザー教育が進み、慣れる前に高い機能が多く追加されてしまい、UIやUXが初心者の消費者にマッチしていない可能性があるのではないだろうか。イ分有限公司」とも提携し、同社が展開するモバイル決済サービス「JKOPAY」の日本進出もサポートする計画だ。Payに次ぐ人気を誇るモバイル決済サービスであり、今後もますますの成長が見込まれている。台湾ペイ、JKOPAYのどちらかだけに肩入れすることなく、台湾国内全ての事業者と全方位外交で提携を進めていく。―これまでの海外戦略を振り返ると。高木:創業当初は、中国モバイル決済ソリューションを中心とした、中国三大決済のECキューブ向けプラグイン、メールリンク決済サービスなどを提供してきた。Payスマートフォン決済が可能な日本初の実店舗向け決済システムを開発した。中国以外のアジア地域の開拓に力を入れている。―東南アジアからのインバウンドキャッシュレスビジネスの将来性はいかがでしょうか。高木:中国からの訪日観光客の年間国内消費は1兆6,946億円だが、東南アジアからの訪日観光客の年間国内消費を総計すると1兆8,511億円と中国を上回っている。台湾や韓国、タイ、シンガポールなどの決済ブランドを日本に誘致することは、国内消費の刺激という観点で効果が高いと考えている。大手流通などとも提携を進めていく。―2020東京オリンピック・パラリンピック後の戦略は?高木:これまでは世界の決済ブランドを日本に連れてくるというインバウンド中心の海外戦略を進めてきた。2020年後をにらむと、今後は日本の決済ブランドを海外に連れて行くというアウトバウンドにも力を入れるなど、横展開を進めていくことになるだろう。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。