nikkeibp.jp)NTTドコモグループ9社は4月27日、PHSサービスを2008年1月7日に終了すると発表した。これに伴い、PHSによる定額データ通信「@FreeD」の代替サービスとして、月額4200円(税込み)で64kbpsのパケット通信が利用可能な料金プランを、2007年10月以降に提供する。新プランは、ノートパソコンやPDAにFOMA端末を接続し、定額対応アクセスポイント(AP)からインターネットを利用できる。APでは1パケットあたり0.021円の従量制となる。SPEED」シリーズの各機種。nikkeibp.jp)セキュリティベンダーのネットエージェントは2007年5月2日、WinnyやShareなどピアツーピアのネットワークを介して感染を広めるウイルス「Antinny」の解析結果を公開した。ゴールデンウィーク中の利用増加が予測されるWinny/Shareユーザーへの注意喚起を目的としている。Antinnyが実行されると、Windowsフォルダーに「Up」という名称でフォルダーを作成。Pointなどのファイルと、Antinny自身のコピーをまとめた一つのファイルを置く。次に、WinnyかShareがインストールされているかどうかをチェック。見つかった場合は、WinnyやShareの設定ファイルに、Antinnyが作成したUpフォルダーを公開フォルダーとして追加する。Winny/Shareユーザーに公開される。nikkeibp.jp)2006年11月、南房総地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「房州わんだぁらんど」の運営を開始しました。このSNSを通じてやりたいことは、地域の活性化です。)の人口は16万人程度ですが、2015年には14万人台に減少するという推計が出ていて、しかも高齢化も並行して進みます。今後の日本、特に地方は、放っておけばどんどん衰退します。現在普通の市民同士の横のコミュニケーションがほとんど行われていませんが、これを活性化させて、“地域力”の下支えにしたいと思っています。そのためには、SNSなどのICTツールを使って、能力のある人にいろいろな“場所”に顔を出してもらって、何人分も活躍してもらわねばならない。地方の場合は、どうしても人材の絶対量に限りがあるからです。SNSなどのツールを利用すれば、バーチャルに様々なコミュニティに顔を出せます。意見も言えるし、何カ所かでリーダーを務めることもできます。私はこういう人を「スーパーコネクター」と呼んでいます。これからの地域社会を支える上で、とても大切な役割を果たす人だと思います。SNSの会員の中から1人でもそうした人材が育つことを願っています。今でもスーパーコネクターは少ないながらも存在しますが、その多くはボランティアでこなしているのが現状です。2007」において、米ウォルマート・ストアーズのローリン・フォードCIOは、ICタグへの投資を今後も継続することを基調講演で訴えた。1月までに(全4000店中)1000店にICタグ・システムを導入した。これを今年中に1400店にする。ICタグへの投資はスローダウンすることなどない」。ICタグへの投資の継続を改めてウォルマートが宣言した背景には、2月15日に米ウォール・ストリート・ジャーナルが掲載した記事がある。「(ウォルマートのICタグ導入は)失敗(fizzle)する兆候を見せつつある」と断じた記事だ。ウォルマートがICタグの張り付けを要請している納入業者(サプライヤ)は600社に達するが、そのほとんどはICタグへの投資で利益を出していない。いくつかのサプライヤが積極的に取り組んでいるが、ウォルマートを喜ばせたいためだけに付き合っているだけである。記事の趣旨はそうしたものだった。サプライヤの多くが現在、投資効果を得ていないのは事実である。したサプライヤは、納入する商品のほんの一部に手張りでICタグを張り付けて納入しているだけで、かかるのはコストだけだ。その一方で、先行してICタグの活用を進めてきたサプライヤが実際の利益を出しつつある。具体的には、店頭での販促活動の効果をアップさせたり、店頭での品切れを防止することなどだ。フォードCIOはそうした事例をいくつか紹介し、ICタグが業界全体の利益を生むことを訴えた。nikkeibp.jp)13年ぶりに携帯電話へ新規参入した事業者「イー・モバイル」。3月31日に端末の販売およびサービスを開始してから1カ月が過ぎた。携帯電話のパソコン/PDA向けデータ通信料金としては初めて月額完全定額制の料金体系を導入し,市場に一石を投じた。イー・モバイルのサービス開始までの道のりとサービスの現状をニュースとともに振り返ってみよう。唯一,ケータイ“新規参入”を計画通りに遂行イー・モバイルは,ADSLサービスなどを手がけるイー・アクセスが,携帯電話事業に参入するために設立した子会社である。2005年11月,総務省はソフトバンク(BBモバイル),イー・アクセス(イー・モバイル),アイピーモバイルの3社に携帯電話事業への新規参入を認定。本格的な事業への取り組みが始まった。3社のその後の道のりには,大きな隔たりができた。ソフトバンクは,2006年3月に旧ボーダフォンを買収し,新規参入の周波数帯を総務省に返上。新ソフトバンクモバイルとして携帯電話事業を行っている。アイピーモバイルは,当初計画通りの事業化ができず,この4月には新たな株主を迎え入れ事業化への道筋を探っている。1年半の間に環境は激変し,3社の新規参入組のうち,ほぼ計画通りにサービスの提供にこぎ着けたのは,イー・モバイルだけというわけだ。