この五年間に超々低金利、ゼロ%へ行ったために、家計部門から、つまり多くの国民の預金金利が六十兆円ぐらい企業サイド、銀行サイドに移転されているじゃないですか。かてて加えて、大蔵省が発行する国債を日銀に幾ら抱えさせておるんですか。約百兆円じゃないですか。あなたは不良債権処理は済んだと言うけれども、銀行の貸し越し残高は百兆円も減って、国債保有が百兆円ふえているだけじゃないですか。これが何で国民生活と関係あるんですか。国民経済とどう関係するんですか。そんなことをわからないで、何かすばらしいことができたように言うから、のうてんきだと僕は申し上げているわけですよ。完全に疲弊していますよ。これは、あなたが本当の構造改革というものを理解していないし、それを理解した上で遂行する、そういう政策をとろうとしない。(発言する者あり)今、丸投げだもんとおっしゃったけれども、まさにそうなんですよ。二〇〇一年の議事録が公開された。宮沢大蔵大臣が、要するに、ばらばらに各省庁が遂行するんじゃこれは効果も上がらない。本間先生に至っては、現時点でも政府と与党自民党がばらばらだと。与党と内閣の一元化というのが全くない。議会制民主主義の本来の姿は全くない。霞が関の縦割り、この構造でばらばらになっている。総理、今、先ほどから公明党の井上議員が少子化対応策についておっしゃっておりましたが、指摘をしておりましたが、今少子化対策をやっている官庁というのは何省あるか御存じですか。幾つあるかというのは、政府挙げてやっているんですから、省、幾つ挙げるか、正式に答えを調べますか。いうことまで総理大臣が答えなきゃいけませんか。幾つ、それは全省挙げてやっているんです。総理の、これが最優先課題だ、最重点課題だ、そこに資源を注入するんだ、集中的に投入するんだ、こういう政治スタイルになってこないんですよ。スローガンだけほえたらあと任せきり、丸投げ、こうなっているんですよ。我が党は、少なくともこの少子化問題、昨年の参議院選挙の前のマニフェストで、子供家庭省をつくる、少子化、子育て、この政策を一元的に一貫してとり行う政府、そういう部局をつくる。介護手当を渡しておる職業安定局ですか、あるいは経済産業省、ばらばらにみんなそれぞれが持ち帰って、薄められた金を振りまいている。その下の幼稚園を担当する部局、みんな一つになって政策を立案し、一元的に執行する。ヨーロッパは全部そうなっているんですよ、この種の政策は。私は、この少子化問題を見ておりましても、やはり政権交代がない限り、自民党、小泉さんですら、しがらみの少ないと言われている小泉総理ですら、この縦割り構造を一回解体して再編する、そういう政策の集中的な、一元的な執行というのはできないんだな、立案もできないんだな、つくづく思います。成功体験じゃないかと私は思いますが、あるいはもっと言えば一九五五年から一九八五年プラザ合意まで、ここが成功した。この成功体験から、霞が関も与党自民党も、そしてその上に乗っかる小泉総理も変えられない、そう思うわけであります。そこで、私どもは今度、きょう資料でお配りをしてございますように、民主党予算案というのをつくってみました。今の客観的状況の中で、我々が政権を持っておればどういう資源配分の仕方をするかということであります。いうプランをつくってみたわけであります。これを最重点的に考えるということであります。子供・子育てにつきましては、総額三兆六千億の子供手当を創設する。将来世代にこの負担を押しつけない観点から国債発行額を徹底的に絞り込んでおります。私どもは、政府案に含まれる多くのむだや不要不急の事業の、それに対する歳出を大胆に見直しております。したがいまして、全体像としましては、お配りした資料に書いてございますが、一般会計で政府案に比べて三兆九千億マイナスであります。一般歳出も三兆三千億マイナス、国債発行額も二兆五千億マイナス、プライマリーバランスも三兆九千億改善をさせるということでございます。申し上げると、とりわけ、先ほど井上議員もおっしゃっておりましたけれども、それよりさらに、公明党の案よりも進んで、子供手当は月額一万六千円。健康保険の適用等々ということをおっしゃっておりましたが、これでは不利になる人も出てくるということで、今健康保険から三十万円出るわけでありますが、さらに付加をして二十万円。先ほどの井上さんの資料でも、一人当たり大体五十万ぐらい出産にかかるんじゃないか、五十万ぐらいかかるんじゃないかということに対しまして、二十万円助成金をプラスして給付するということを我々は必ずやるということであります。いう、子育てに全面的に注入する、そして教育も三十人学級を推進する、こういうことであります。いう予算案を組みました。するということでございます。お配りした資料の次のページにそのやり方を書いてございます。やる気があればできるんです。既存の縦割りの既得権益にとらわれなければできるんです。公共事業をやらなければいかぬとか、まあそれほど効果がないばらまき型の縦割りの補助金型の事業をやめる、その気持ちになれば、その意思さえ、政治の意思さえあればできるんです。総理、御感想を一言お願いいたします。今、仙谷委員から民主党予算案のポイントを御説明いただきまして、まず、こういう予算案をつくられまして、これは今までのマニフェストの実現化だと思いますが、予算委員会の議論を活性化しようということには私は敬意を表したいと思います。今御説明を受けたばかりですので、十分中身を精査した意見を申し上げるわけではありませんけれども、今のお話あるいはこの文書の中に、例えば特殊法人向け支出の半減であるとか、あるいは一括交付金化をして二割を一律削減するとか、いろいろなことが書いてあるわけですね。それから、一般歳出も三・三兆削減する、四十四兆のうち、三・三兆削減する。具体的には何をやるのかということをもう少し示していただかないと、そこが一番難しいんだと思うんですね、個別のものをどうやっていくか。そこはやはり、もう少し議論を深めていただけたら我々も参考になるな、こういうふうに思います。それから、一括交付金化ということをおっしゃいましたが、やはり、地方分権を進めていく場合に、一括交付金というのは一見いいように見えますが、一体だれがどうやって配るのかということがありませんと、一括交付金みたいのは、あるいはそれを配る権限を持っている人が物すごい権限を持つわけですね。そこらを具体的にどうなさるのか。それから、補助金を一括交付金にしますとき、これを見ますと、例えば三十人学級を進めるとか、いろいろ国一律でこういうことをやりたいとおっしゃっているわけですが、そういうものを国の基準としてやろうということと、地方に大半の補助金を譲っていくということと、どうそこのやりくりをするのか、こういう具体的なところが実際は問題になるんじゃないかと思います。いうところに重点を置くとおっしゃいました。私どもの予算も実は理念においてはほとんど共通でございますから、私からのお願いは、この予算を早く通していただいて、共通の理念を実現するのを一日も早くやって対応していただくことを心からお願い申し上げます。ここまでも練りに練って提案をしているわけであります。(発言する者あり)どういうわけでというようなことを言う方は、ほとんど族議員の方々だと私は思うんです。既存の事業をボトムアップ型で積み上げる限り、歳出の改革などということはほとんどできない、痛いほど私もわかっております。この種の議論も、私に言わせれば極めてのうてんきな議論で、どこかで長期金利がぴゅっと上がった瞬間に、もうこの枠でしかあなたのところの省庁は、あるいは地方公共団体はやりくりしてもらわなければなりませんよという時代が来るというおそれを持って予算を組む、そういう時代だと私は思うんですね、今のこの財政状況は。中での内閣が、トップダウンとして大枠を額で枠としてもう決めてしまうということがない限り、この時代、ずるずると、「改革と展望」を拝見しましたけれども、どんどん借金はふえざるを得ない。さあ、どこでこれを打ちどめするのかというのは、私には「改革と展望」でも全く見えません。プライマリーバランスも見えない。予算の組み方についての政治主導が、縦割りの省庁の、今まで補助事業とかなんとかかんとか言いながらやってきたものについて、これを、各省庁をそのまま置くとしても省庁に考えさせて、これはやめるということをやらない限りできない。分権を今主張する岩手県の増田知事が、公共事業を半減するようなマニフェストを出して選挙をしたようであります。当選した次の日に岩手県庁の役人が来て、あなたのマニフェストを実施するとすればこういうふうに予算を組み替えたらできますと言ってきたというんですね。やろうと思えば、ここは組み替えとかやりくりということを、知恵を出す有能な方々も霞が関の中にはいっぱいおるということは私はわかっているんですね。これを、族議員がうちわであおいで自分たちの票にしよう、できればキックバックまでもらおう、こういう政治の構造があるからできていなかっただけじゃないですか。私どもは、そういう政治からは完全に決別をするということであります。それにしては、もう十年も前から少子化対策ということは政府の文書等々では見えてまいります。エンゼルプラン、新エンゼルプランというのもあります。ここが最大の問題だと私は思います。先般、東京都のさる中学校を見に行ってまいりました。ここは地域に開いて、地域の方々の協力というか力をいただいて地域本部というのを立ち上げて、サポーター百人が、学校の授業から土曜日の寺子屋、ドテラというんですが、土曜日寺子屋から学校の緑化から全部一緒に生徒たちとやる、生徒たちは土曜日は任意でありますが。いう体制をつくってやっている学校であります。「公立校の逆襲」こういう本を校長先生が書いていらっしゃいます、御存じかもわかりませんが。そこへ行ってまいりました。その中学校へ参りましても、戦慄を覚えました。一学年二クラスしかないんです。教室のサイズは一学年五クラスのサイズです、学校のサイズは。いうことをここにも書いてございますけれども、それを主張しておりました。私は、例えば私の地元の徳島でもいろいろなところを見ております。徳島の山間部だけが過疎に悩まされていると思っておったのが間違いだったということがわかりました。東京ですらそうなっている。この中学校が二クラス、一クラス三十数人になった瞬間に、つまり少子化の影響というのは、教育に与える影響というのが物すごく大きいということもわかりました。もとに教育の仕組みもつくり変えなければならないということをひしひしと感じたんですね。出生数、幾らだったですか。出生率は、合計特殊出生率は幾らになるんですか。一・二九でございます。昨年のと言いました」と呼ぶ)二〇〇四年。二〇〇四年はまだ出ておりません。わかりませんか、出生数の。生まれた子供の数でございますか。今手元に資料がございませんので、すぐ調べてお答えをいたします。比べて減少しております。約百十万七千人であります。ショックだったですよね、年金審議しながら。これについて、当時の坂口厚労大臣が、これは瞬間風速だ、なぜならばミレニアム結婚というのがあって一時的にそこでふえた次の年だから減っているんだ、一時的に大幅に減少しておりまして、平成十五年の出生数の減少に影響したのではないか、このように考えておるところでありますと。平成十五年、ここだけは、二〇〇三年だけはどかんと落ちたけれども、次の年から回復するんだ、こういう答弁を堂々となさっているんですね。私も前回の予算委員会でも御指摘申し上げたけれども、これはそのとおりなのかどうかわからぬけれども、東京が全国の先行指数であって、渋谷区が東京都の先行指数だというふうに統計的には見られるということをこの間も申し上げました。その東京は〇・九九八七であります。渋谷区は〇・七五であります。いうことは、全国平均は東京に十年ぐらいで追いつこうとしているという今までの流れ、傾向を見ると、しっかりした対策をとらないとそこへ行ってしまう、一を割ってしまうという深刻な危機感ですね。一を割って、渋谷区のところ、〇・七五のところまで落ち込んでしまう、その可能性ですね。これを我々がしっかりと持って、この少子化対策をとらなければならない。今いろいろな、自分たちがたった毎月一万六千円の児童手当もおできにならないものだから、自民党の方々は、ほかのところを切らないからできないんですよ、ほかのところをカットできないからできないんですよ、できないものだから、そんなことできるかとか、やゆするようなことばかり言っています。私は、本気でそのぐらいのことを考えて少子化対策に注力をしなければ、集中的に力を、資源を投入しなければこの国は危うい、そう思って、このような予算を我が党内で議論をして組んだわけであります。危機感の表現であります。これは、小国と同じように日本が動くかと言う方もいらっしゃるかもわかりませんが、現にエストニアは、一昨年ですか、日本円に換算すると一人当たり約二百万ぐらいのお金を一年間その家庭に渡す、子供さんを産まれた家庭には。それで、どのぐらいだったんですか、〇・三、四%出生率が上がったんじゃないんでしょうか。ありますけれども、これを百万ぐらい、援助、サポートの体制をつくるということを考えてもいいのではないか、そんなことを考えるわけです。この少子化白書と言われている厚生労働省の文書には、昨年出された白書には、ちゃんとこう書かれているんですね。「少子化の流れを変えるためにも、大きな比重を占めている高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代や将来世代の負担増を抑えるとともに、少子化社会対策に関する施策を充実させる必要があると考えられる。」どうですか、この意見。私、全面的に賛成ではありませんが、総理、どうですか、この意見。少子化白書に書かれている「少子化の流れを変えるためにも、大きな比重を占めている高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代や将来世代の負担増を抑えるとともに、少子化社会対策に関する施策を充実させる必要がある」、どういうふうにお感じになりますか。私からお答えいたしますけれども、今お述べになった部分は、昨年私どもがつくりました子ども・子育て応援プランの中でも述べておりまして、私どもは、そういう今いろいろお話しになりました少子化に対する大変な危機感を持っておりまして、こうした対策をとらなきゃならないというふうに考えておるところでございます。少子化対応策ですが、対前年比どのぐらいのパーセンテージで予算がふえているんですか、厚生労働省の予算としては。少子化対応策はどのぐらいでふやしていますか。倍とか十倍とかという感じでふやしていらっしゃるんですか。いうことで見ますと、今度の十七年度予算では伸び率六%で御審議をお願いいたしておるところでございます。この程度では、一兆一千億程度ですよね、子供関係予算が。私どもの書いた、我が党の案は、これは三兆六千億といいますか、三兆円上積みしますから四兆五千億になるわけでありますが、このぐらいの思い切ったことをやらないと、これからお子さんを産む世代をエンカレッジできないと私は思うんです。我々おじさんたちもおばさんたちも見守っているよ、こういう雰囲気をつくらなければいけないと思います。時間の関係がありますので、次に移ります。今度の三位一体改革であります。お配りした「補助金改革の結果一覧(地方六団体要請分)」というのを、一枚目をごらんいただければいいと思うのでありますが、これは、地方六団体が要請した補助金、件数が百四十八件だったんですね。私も、改めてこんなある種しんどい仕事をやってみました。いうのは、総理、幾らあるか御存じですか、件数。御存じなかったら答弁は要りません。大体十九兆円程度ですかね。件数はわかりませんか。件数ということは事業の数ということです。私も、財務省から出されたこれを計算してみました、自分で一つ一つ数えて。間違っているかもわかりません、このごろ老眼でありますから。一般会計が大体四百四十です。特別会計が百九か百十です。六百弱あります、補助事業の数が。その中で、地方公共団体、とりわけ六団体が削減、廃止をして税源を移譲してほしいというふうに要請したのが百四十八件でございました。四兆円の補助金を削減して三兆円税源移譲してもらったら、まあ辛抱するんだ、こんな話だったと思います。この整理してきた表でいいますと、税源移譲したのはこれはたった六件しかないんですよ、総理。一部移譲したのが二十八件。スリム化と称して減らした、これは廃止と書いてあるとすれば間違いです、スリム化、削減というふうに変えてください。これが九十七件と書いてありますが、九十八件です。それから改革非対象、これが十一件です。本来の改革対象の予算額をその欄に記載してございます。一件、こういうことです。それで、どうなったのか。完全に税源移譲したのはたった六件でありますから、当然のことながら、税源移譲額は六百十九億しかしていません。あとは、一部移譲というのはどういうことかといいますと、権限を残し補助金を残しているわけです。いつでも中央官庁は口出しできる、コントロールできる。地方自治体が自由に使えるお金になっていない。自治体が自己決定できる本来の意味での分権化された財源になっていない。それが、結局のところ五千七十六億であります。四百九十七億しかない。税源移譲を完璧にされた中の義務的な経費、ほとんど人件費のようでありますが、これが九一%。大騒ぎをした割には、地方の自己決定で自由にできる税財源になっている部分が極めて少ないというのが次の、お配りした資料でいいますと四枚目からでございます。税源移譲」ということになるわけであります。義務的な経費である、地方に裁量性があるのは二千九百六十三億しかない。これでは、地方の首長さんも、分権を、そもそも九兆円の補助金削減を要求したわけでありますから、次の第二期にはかない期待をかけるか、政権を交代するか、選択をせざるを得ないところへいくと思います。総理、「改革と展望」にも、どうも「改革と展望」の前提でも、十七年、十八年までしか税源の移譲のことが前提にされていないようですね。市長会とか町村長会、それを含めまして六団体が、非常に難しい意見の調整をされてまとめられました。この補助金削減なり税源移譲なりしてみて、地方がどういう形で裁量権を拡大していくか、またそれぞれの移譲された権限というものを活用していくかということについて、今回の案に、中には異論があるのは承知していますけれども、六団体の代表の方々はそれぞれ評価していただいております。ありますから、十七、十八年度の状況を見て、十九年度以降、さらに地方における裁量権を拡大する方向で検討していく必要があると私は思っております。時間がなくなりましたが、鳩山さんのお許しを得て、一言申し上げたいのであります。地域の活性化なくして日本の再生というのは絶対にない、それも、この情報化社会というかポスト工業化社会においては、教育を軸として、核として地域をもう一遍興す、そこにしかないということで、先ほど私が見学した中学校のことを御紹介もしたわけであります。教育を、学びの社会をつくって、教育の力で、知の力で日本を再生するしかないと思います。いうときに、現場主権というか、地域を信じて地域に任せる、ゆだねること以外に、中央の霞が関で仕切る、族議員がそれをうちわであおぐ、こんなやり方ではもう限界が来ていることは明らかであります。この税源の譲与、地方の財政の自立の改革、あと来年の九月までのようでありますけれども、もう一回予算を組む機会があれば最大限の配慮をしていただきたい、意を尽くしていただきたい、このことを私の方からも要請いたしまして、質問を終わります。