2005/01/221.浸透するも効果を実感できない成果主義(12.7)nikkeibp.jpアンケートにご回答いただいた皆さん、まことにありがとうございました。nikkeibp.jpアンケートは、ニュースなどで話題のテーマ、ビジネスパーソンの注目が集まっているテーマなどにフォーカスして、読者の皆さんのご意見をうかがい、その結果をWebサイトのコンテンツとして公開していく企画です。今回の調査では「成果主義」を、「給与額や昇進・昇格を、仕事の成果(目標とする売上高を達成する、目標とする研究成果を上げる、など)によって決める」仕組みと定義しました。成果主義の導入度合いについて質問しました。「ほぼ年功だけで、給与や昇進・昇格を決めている」との回答はわずか7.2%。回答者が勤務する企業の9割超が、なにかしらの形で「成果」を評価に取り入れているようです。成果主義は「浸透した」と言ってよいでしょう。評価における「成果」のウエイトも、高い値が出ました。「主に成果で、給与額や昇進・昇格を決めている」が58.0%と、全回答の6割弱にまで達しています。「ほぼ成果だけで、給与額や昇進・昇格を決めている」との回答も12.6%ありました。少なくとも回答者の皆さんは効果を実感できず、「大きな効果はない」とお考えのようです。企業の収益力向上について。55.6%の方が「変わらない」と回答しました。「高まった」(10.4%)と「低くなった」(15.3%)を比べると、若干ですが、「低くなった」が上回ります。成果主義の導入によって収益力が低下したと感じるようでは本末転倒ですね。次に、パフォーマンスについて。2.3%、「まあまあ向上した」は21.2%。『向上した』との回答は、両者を合わせても23.5%にとどまりました。これに対して「全然向上していない」(24.1%)と「あまり向上していない」(44.0%)を合わせた『向上していない』との回答は68.1%ありました。成果主義の導入が、従業員のメンタルヘルスに少なからぬ影響を与えていることが話題になっています。収益力やパフォーマンスの面で大きな効果が実感できない「現行」の成果主義は、考え直す必要がありそうです。経営者に近い層ほど、成果主義導入による効果を高く評価する傾向があります。見直しをする際には、評価する側とされる側の実感の差をすり合わせることが、改善への第一歩になるでしょう。クラス」という役職別に分析しました。「経営・役員クラス」では、「高まった」との回答が32.3%あり、平均値である10.4%を大きく上回りました。クラス」では6.8%と、役職が下がるほど低下します。パフォーマンスについても同様で、役職が高いほど『向上した』の割合が高いとの結果が出ました。値は、役職の上から順に、50.0%、29.2%、21.9%、17.0%でした。nikkeibp.jp)ヤフーは、あおぞら銀行の完全子会社である、あおぞら信託銀行に出資し、インターネットバンキング業務に進出すると発表した。ヤフーは最終的に同信託銀行の株式を66.6%保有し、インターネットを活用した個人向け決済サービスなどを行う。き無議決権株式91億円の2種類の新株を発行。ヤフーは、これらをあおぞら銀行から譲り受ける。転換予約権付き無議決権株式をすべて転換した場合、同社は66.6%の株式を保有することになる。ヤフーによると出資額は全体で120億─130億円を想定している。nikkeibp.jp)新年は普通反省のときだが、私はセキュリティ・ホールに悩まされた2004年という過去は忘れてしまうほうがいいと思う。Microsoftにとって代わり目だったと将来分かるだろう。2(SP2)を出すのに夢中になっていて、その影響で今や出荷を延期されたプロジェクトが目白押しになっているからだ。Longhornとその関連製品群に集中しているだろう。今回はMicrosoftが2005年に出荷するはずのいくつかの重要な製品をまとめて紹介する。Professional」を出荷するだろう。これらがリリースされれば、x64はIntelが苦労したItaniumよりももっと活気のあるプラットフォームになるだろう。Cutlerの手柄とするべきだ。彼はx86プラットフォームの64ビット版アーキテクチャと、現実の世界での恩恵を初期から理解していた。実際にx64がスケールアップとスケールアウトの優秀さを示して、Itaniumを時代遅れにするのは時間の問題に過ぎない。Microsoftのx64製品に関して、多くの情報が入手可能であり、さらにたくさん出てくるだろう。コンサルティング二部上級コンサルタント。1月18日に東京都内で開催したセミナーで講演した。北コンサルタントは「日本は携帯電話市場の発展のおかげで、日本の産業競争力は飛躍した」と見る。普及することで、関連メーカーの技術力が世界的にも優位な状態に発展したと説明。「携帯電話機に搭載されることで、コストが一気に下がり、結果として携帯電話機以外の商品にも搭載されるケースが多々ある」(北コンサルタント)。一方で、「携帯電話市場は日本を代表するにも関わらず、産業としての明確なビジョンが存在しない」と指摘。「今後も携帯電話の成長を維持するためには、産業として携帯電話をどう位置づけ、どのように育成するべきかを議論する場が必要ではないか」との問題を提起する。野村総研の調査で予測では、現在の携帯電話市場は約10兆円。これを、5年後の2010年には20兆円規模に拡大可能であると言う。「新しいコミュニケーション手段の創出による市場拡大で約3兆円、端末などのデバイス市場拡大で約3兆円、モバイル広告市場で1兆円。法人市場の拡大で3兆円の拡大が見込める」(北コンサルタント)。日経コミュニケーション)総務省は1月19日,NTT東西地域会社が申請していた「戸建て向けIP電話サービスの提供」を条件付きで認可した。これを受けてNTT東日本は1月中にも,NTT西日本は4月をめどに,「03」などの既存の電話番号を使えるIP電話サービスを戸建て向けに開始する。総務省が認可に当たって東西NTTに課した条件は,(1)NTT電話局にIP電話サービス用のルーターを設置する場合は,競合事業者がNTT局のスペースを借りる時と同じ手続きを経ること,(2)ユーザーが加入電話で使っていた電話番号をIP電話に引き継ぐ場合は,競合事業者と同様に番号ポータビリティ制度を利用すること——など5つ。これらの条件は,やはり東西NTTが申請し,2004年7月に認可された「集合住宅向けIP電話サービス」での条件と同じ。東西NTTが対応するのは容易と見られる。東西NTTの認可申請に対し,競合事業者からは「既存の固定電話を代替するサービスであるため認可すべきではない」などの反対意見が挙がっていた。総務省は,「現状では固定電話に匹敵するユーザー数がいるわけではなく,IP電話と固定電話は同列に論じる対象ではない」と,競合事業者の意見を退けた。