東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議の五百旗頭議長は、岩手県を視察したあと、記者団に対し、津波で被災した土地を国が一時的に買い上げるなどして復興を進めることも検討すべきだという考えを示しました。その1】巨大津波災害には、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要。【その2】被災地は地形、産業などの状況が多様。代表的な5つの地域モデルごとに復興施策の要点を提示。→高台移転を目標とするが、水産業など産業活動の必要から平地の活用も必要。平地の安全性を向上させた上での活用が必要。→住居などの高台移転が基本。平地は産業機能のみを立地させ、住居の建築を制限する土地利用規制を導入。巨大防潮堤の整備ではなく、新たに海岸部および内陸部での堤防整備(二線堤機能)と土地利用規制とを組み合わせ。地の復旧等のための支援を推進。【その3】市町村の能力を最大限に引き出せるよう、区域・期間を限定した上で「特区」手法を活用すべき。使い勝手の良い自由度の高い交付金の仕組みも必要としています。【その4】復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りせず、臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討すべき。【その5】国が責任を持って、一刻も早く原発事故を収束させるべき。建物が損傷しないと言うことでなく、人命が損なわれないようにと言うことが、なかなか一般理解を得ていないようだ。http://www.tohoku.ac.jp/japanese/contributions.htmlhttp://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=111県陸前高田市の市立博物館の収蔵品を復元する作業が、全国各地の博物館で進んでいる。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110616-OYT1T00570.htm?from=tophttp://www.next-city.com/main/modules/d3forum/index.php?post_id=178人工地盤、瓦礫の堤防や台地への再利用案なども出ているようだが、復興と言うより、住民市民が主体の東北の未来を見つけたい。