米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは2月18日に、米国で社員向けの医療サービスを開始した。Care」があるが、同名の専用アプリを通じて、各種サービスの提供を始めたという。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は2月17日、自身のインスタグラムのアカウントで、気候変動対策のための基金を設立すると明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナルによると、米グーグルはこのほど、クラウドサービス部門の人員を削減したという。これは事業規模縮小といった後退を意味するものではなく、あくまでも、業務改善を目的とした組織再編の一環だという。世界最大のモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」を主催する通信関連の業界団体GSMAは2月12日、2月下旬にスペインのバルセロナで開催を予定していた同イベントを中止すると明らかにした。米調査会社のIDCによると、中国の今年1~3月期のスマートフォンの出荷台数は、1年前に比べ30%以上減少する見通しだという。米ウーバーテクノロジーズは1月20日、インドのフードデリバリー(料理宅配)事業を地場の同業企業に売却したことを明らかにした。売却先は、米セコイア・キャピタルや中国アリババ集団などが出資するゾマト・メディア。米国の州・地域の超党派連合による米グーグルに対する反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)調査が大規模になってきたと米CNBCが報じている。調査に関わる人員やアドバイザーなどのスタッフを拡充し、調査対象の分野を拡大する。米CNBCによると、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の出荷が滞ると著名アナリストが指摘している。米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアによると、米司法省で反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)部門のトップを務めるマカン・デラヒム司法次官補が、米グーグルに対する調査の担当を辞任したという。米アマゾン・ドット・コムが先ごろ発表した昨年10~12月期の決算は、売上高が前年同期比21%増の874億3700万ドル。純利益が同8%増の32億6800万ドルで、2四半期ぶりの増益となった。株式会社ニューズフロント。