年末調整が電子化!?実現予定は2020年末だがペーパーレス化に大きく貢献してくれるものは大歓迎。年末調整が電子化!?実現予定は2020年末だがペーパーレス化に大きく貢献してくれるものは大歓迎。電子化についての報道がありました。住宅ローンの残高証明書など)のデータを国税庁のサイトなどで受け取り、申告書のデータを作成して会社に送る。会社側が申告書のデータを確認して税務署にネット上で申請するといったイメージです。これまで会計事務所がIT化・ペーパーレス化を図り、会計資料はドロップボックスにアップ、申告書は電子申告といったことでなんとか紙の削減を進めてきて、やれやれだいぶ紙媒体のものが減ってきたな〜と思っていた矢先、年末調整の時期がくるとどっと紙の資料が増えるという現状でした。年末調整の電子化が可能になればまたペーパーレス化がぐっと進むことでしょう。控除証明書などの資料は1人につき何枚にもなり、書類を紛失して再送依頼していると期限までに集められなかったり、書き方は忘れていて、と。11月半ばから会社の経理部や会計事務所への問合せが激増し、この頃から会計業界の繁忙期が始まることとなるのです。・膨大な書類を紙ベースのまま7年間保管という負担がなくなります。事務作業の効率化が進み、現場としては大歓迎です。電子化された年末調整の手続きこれまで会社に提出していた生命保険会社や銀行からの証明書や申告書類が2020年に電子化され、自ら数字などを入力する必要がなくなるということです。住宅ローンの残高証明書など)のデータを国税庁が新たに作る専用サイトで受け取り、自動的に取り込まれた申告書のデータを作成して会社に送るだけ。会社は受け取った申告書のデータを確認して税務署にネット上で申請すると年末調整が完了すると。・社員が書いたものを再度PCソフトに入力するという二度手間(ムダ)・膨大な書類を紙ベースのまま7年間保管という負担(場所と人件費のムダ)このムダがなくなったら・・・年末のドタバタ感がだいぶ薄れますね。実現は2020年末ということなのでまだまだ先のことです。まとめ国税庁によると、1年を通じて勤務した給与所得者4,645万人のうち、年末調整を行った者は4,220万人ということでその割合は90%にもなるということです。これだけの数に対して年末調整の電子化の影響が出るとなると実現させない手はありません。電子化の予定は2020年末です。記載事項にもれがあると否認されることも!?◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。◆個別・単発の税務相談を承っております。会社様(従業員数5名以下)、フリーランス・個人事業主様に特化して税務サービスを提供しています。便利な機能・サービス・モノ前の記事Gmailのフィルタリングが便利。必要なメールは通知on、後で見るメールは通知offにする方法。次の記事セルフメディケーション税制の内容をまとめ。同じ想いを抱いている小さな会社の経営者・フリーランスを応援することをモットーに邁進中。お問合せは上部「ご依頼」フォームからお願いいたします。...年収103万・130万など。小規模企業共済の前納(年払い)の口座振替の案内ハガキが来ます。『令和元年(2019年)8月豪雨』災害への支援・寄付が、ふるさと納税を利用してできる。過去の記事(2017年5月~)2020年1月2019年11月2019年10月2019年9月2019年7月2019年6月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月フォローするTwitterFacebookブログをメールで購読メールアドレスを記入し、下の購読ボタンをクリックすると、ブログ更新をメールで受信できます。(23)%d人のブロガーが「いいね」をつけました。