沖縄県の政治・経済・文化の中心であり、また国際空港である那覇空港や、県外や周辺離島とを結ぶ那覇港を擁することから沖縄県の玄関口としての役割も担っている。都道府県庁所在地では、唯一JR線が通らない。中で最も小さく、人口密度は首都圏と近畿圏を除いた地域としては全国で最も高い。那覇空港が市域面積の8%以上を占め、そのなかには自衛隊を含む。この他在日米軍の施設や那覇港の民間用途の施設の分も考慮に入れると、実際の都市活動に使用できる面積は限られる。那覇空港の制限表面により、市街地の多くは超高層ビルや超高層マンションを建てることが出来ない[4]。最近では、おもろまちを中心とする那覇新都心をはじめとした航空規制の影響がない北部エリアや、再開発事業の一環として旧市街地の牧志・安里地区などに超高層ビルが建ち始めている。2005年)となっている。地方での人口減少が深刻な問題になっている今日においても那覇市及び那覇市の周辺自治体では人口増加が著しく、2015年12月現在の都市雇用圏人口は約86.1万人(10%流入人口※2010年の国勢調査の結果、北谷町から同都市圏への流入人口が沖縄市都市圏への流入人口を上回った為、都市圏域が北谷町まで広がった。那覇市を中心とした沖縄本島中南部圏の人口は面積約482km2(政令指定都市の北九州市とほぼ同じ)に対し人口は約120.4万人(推計人口2015年12月1日現在。広島市とほぼ同じ)を超え、国内でも有数の人口集中地区である。市の中心部は国場川(漫湖)、及び安里川に囲まれた平地地帯に広がり、那覇市、及び沖縄県の主要施設の多くがそこに立地している。近年では1987年に米軍の牧港住宅地区が全面返還されたことにより、那覇新都心として開発が進み、中心地に置かれていた企業本社などの一部が移転しており、新たな中心部となっている。中心部周囲の丘陵地はほぼ全て市街化(主に住宅地)され、元々の地形の高低から立体的な都市景観を見せる。一時は琉球王国時代の首都でもあった首里地区は海抜100m程度の高台の上に位置し、場所によっては那覇市全域を見渡すことも可能である。観光面では、市の中心部の国際通り、市東部の高台にある首里地区の首里城(琉球王国の王府。グスク及び関連遺産群として登録)が中心であったが、近年、前述の在日米軍住宅地の跡地が那覇新都心として開発が進んでおり、2004年12月に世界最大規模で国内では唯一の空港外大型免税店であるDFSギャラリア・沖縄がオープンした。東シナ海に面しているが、那覇空港や那覇港などの施設が海岸線のほとんどを占めているため、海水浴場は1991年に供用開始された波の上ビーチ(人工海浜)のみとなっている。名産品として壺屋焼や泡盛などがある。2006年に中核市指定要件の1つである面積要件が撤廃された事を受け、本市は中核市移行を目指していた[5][6][7]。2012年10月19日に行われた閣議により、那覇市を中核市へ指定する政令を決定した[8][9][10]のち、2013年4月1日をもって全国で42番目の中核市に移行した[11]。沖縄本島南部の西海岸に位置し、東シナ海に面している。市中央部がほぼ平坦で、周辺部に小高い丘陵地帯が取り巻くように展開し、市内を東から西に国場川や安里川が流れ、東シナ海に注いでいる。豊見城市との市境にある漫湖はラムサール条約に登録されている。約23度、年間降水量は2000mm以上と高温多湿な亜熱帯性の気候(ケッペンの気候区分では、温暖湿潤気候(Cfa))を示す。記録の中では最も低い。ちなみに、最も高いのは山形市である)。国場川河口の港で、安里川河口の泊(とまり、現在は那覇市の一部)の港とともに、古くから琉球王国の首都・首里の貿易港として、東アジアや東南アジア一帯の中継貿易拠点として栄えてきた。那覇は国場川・安里川の河口の湾に散在した島々で、その一つの浮島は尚巴志王によって小さな港が整備されていた。及ぶ堤道を建設させて沖縄本島の安里川側と繋いだ。)と呼ばれる市街地が形成された。琉球の貿易と外交を支える仕事に従事してきた。倭寇などの襲撃からの防御のため、那覇港沖の海上にある島に城壁を築いて堤道を作り、国場川河口の那覇港の南北に防御用の砲台「三重城」(みえぐすく)「屋良座森城」(やらざもりぐすく)が完成した。同時に、那覇港の中央の島には御物城と呼ばれる貿易用倉庫が造られている。那覇港の対岸にあたる南側の垣花などにも市街地や港湾が広がった。(那覇港の南岸は第二次大戦後更地になり、米軍の那覇軍港となっている。描かれているが、島だった那覇は土砂の堆積により琉球王国末期には本島につながっている。して繁栄し、海が埋め立てられ那覇は完全に地続きとなった。1944年10月10日の十・十空襲と、1945年4月から始まる沖縄戦により市街地は完全に破壊された。以降沖縄の行政の中心に。新たに泊・久米・久茂地を編入。沖縄県区制の施行により、那覇区となる。島尻郡真和志間切から牧志村、小禄間切から垣花地区(湖城村と儀間村の一部)を編入。島嶼町村制施行に伴い、周辺の各間切が町村に。島尻郡真和志村から壺屋地区を編入、新規埋立地を旭町と命名し編入。ドイツ帝国の上海-ヤップ間海底ケーブルを切断して、那覇-ヤップ線に流用[15]。特別区制を廃止し、市制を施行して那覇市となる。市章を制定する[16]。那覇を中心とした沖縄県への米軍の大空襲(十・十空襲)により、壊滅的被害を受ける。太平洋戦争での空襲および陸上戦(沖縄戦)により街が壊滅。旧那覇市中心部は米軍の管理下に置かれ、軍施設から1マイル以内は立ち入りが許されず、住民の多くは県北部の収容所に移されていた。窯業関係者たちがまず帰郷を許され、103人の職人が入市。12月には牧志地区の瓦職人ら136人が入市した。続いて家族や親類縁者が移り住み、これにまぎれて許可のない住民も次々と那覇に住み着いたため、壷屋から新県道(現在の国際通り)の一帯に次々と集落が生まれ、闇市も自然発生的に拡大した。した中、住民の高良一が米軍と直接交渉し、米軍の物資集積所があった新県道沿いの土地(現在のてんぶす那覇あたり)に1948年1月ごろ、映画館「アーニー・パイル国際劇場」を開館させた。以後、周辺は商業地として急速に発展し、新県道は「国際通り」として「奇跡の1マイル」と呼ばれるようになる。設置され、復興が本格化。その後、民政府などの中央機関が那覇へ移転。住民の昼間通行が許可される。以降壺屋にほど近い開南の周辺に青空市が立ち始める[17]。米軍政官が「那覇を沖縄の首都とする」と発表。島尻郡みなと村を編入。首里市及び島尻郡小禄村を編入。立法院で首都建設法が制定され、琉球政府・沖縄の首都としての整備が開始される。市旗を制定する[1]。家族の住民票拒否など憲法違反の行動を取り、問題となった。中頭郡西原町の一部を編入。沖縄県における戦後初の軌道法による鉄道、沖縄都市モノレール(ゆいレール)が開業。老朽化した市役所本庁舎を解体し、新たに建設する(2012年12月完成予定)ため、那覇新都心の仮庁舎に一時的に移転[18][19]。(沖縄セルラースタジアム那覇)が落成[20]。沖縄県内で初の中核市に移行[21]。「那覇(なは)」の語源は、漁場を表す「なふぁ」からきている[22]。この由来は、那覇市のサイトにも、伊波普猷の唱えた説として紹介されている。那覇を本来の表記(旧字体)で表すと外字にあたるため、那覇市では人名用漢字を使用している。広く影響を及ぼす市の計画や条例などを立案するにあたって、那覇市民に対しこれらの案の趣旨や内容などを公表し、それに対する意見を広く募集する制度を設けている。その結果も公表している。従来はパブリックコメントとして試行していたものが手直しされ、2005年(平成17年)度より現行制度としているものである。東京特別区(15,524人/km2、2020年1月1日現在)、大阪市(12,183人/km2、2020年1月1日現在)、横浜市(8,570人/km2、2020年1月1日現在)に次いで4番目に高い。全国の都道府県庁所在地で面積が最小である(東京都の都庁所在地を東京23区全域とみなした場合[25]。よる枠組みで任意協議会が設置され検討が行われた[26]が頓挫し、同協議会も2003年(平成15年)11月4日をもって解散した[27]。上記の町村はいずれも、平成の大合併においては合併の選択を取らなかった。島尻郡みなと村を編入。首里市及び島尻郡小禄村を編入。アメリカ合衆国総領事館(実際に那覇市内に設置されていたのは1987年まで。この節の加筆が望まれています。盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業・漁業などの第一次産業は著しく少ない。業種別では小売業(26.3%)、飲食・宿泊業(20.7%)、不動産業(11.9%)とサービス業が目立つ[31]。市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象として店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。3支所を設置している。基本的に那覇市はその4地区に区分できるが、那覇新都心が開発されてからは同地区も含めて5つの地域に区分できる。大部分は1954年以前から那覇市であった地域。その後埋め立てにより区域が拡大。戦後、不規則な宅地化(スプロール現象)が進んだ。那覇市との合併時から、古都・首里の名を残そうという地元住民の強い願いがあったため、この地域の町名の頭には現在も「首里」の名を冠する。全域で土地区画整理が進んでおり、住宅街としても整備されている。県外からの移住者の転居地としても人気のある地域といわれている。この一覧は未完成です。上水道は戦前は宜野湾市の湧水を利用した給水を行っていたが、沖縄戦で施設の多くが破壊され、戦後、本格的に水道事業を再開したのは、1954年3月の泊浄水場の返還以降である[33]。主な水源地は沖縄本島北部、やんばると呼ばれる地域のダムとなっている。供給に全面的に依存している[34]。米軍統治時代には、米軍から水道水の供給を受けたこともある[35]。渇水による給水制限がたびたび実行されており、最も顕著な例として、1989年度は、3月6日から31までの26日間、更に翌1990年度は4月1日から26日まで26日間、地域別で24時間の隔日給水がなされた事がある。1993年度を最後に渇水による断水は実施されていない[36]。2009年度末現在の一日最大配水量は159,810m3となっている[37]。整備されはじめたのは、1969年からであり[39]、2011年度末時点での下水道普及率は89.1%となっている[40]。各所にポンプ施設があるが、最終的には沖縄県那覇市西にある那覇浄化センター(みずクリン那覇)で処理[41]、放出される。2009年度で1日当たり最大で163,500m3となっている[44]。ガス編集1960年以来、沖縄ガスが市内で都市ガスの供給を行っている。2015年3月末での供給世帯数は約63,000世帯[45]。供給区域は那覇市のほぼ全域に及ぶ[46]。電気編集1972年の日本復帰時に琉球電力公社から沖縄電力に移行し、以後は那覇市を含む県内全域で沖縄電力が供給している。あった沖縄県立那覇病院は南風原町に新設された沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに統合され、泉崎にあった泉崎病院はおもろまちメディカルセンターとして上之屋(那覇新都心)に移転した。2009年には沖縄協同病院が豊見城市真玉橋から那覇市古波蔵に、大浜第一病院が市内安里から字天久に移転した。2010年7月には沖縄赤十字病院が古波蔵から沖縄県立那覇病院の跡地に移転した。市の一般的な広報活動は、秘書広報課により行われている[48]。メール」)などがあり、このうち広報紙については視覚障害者向けに録音テープ版や点字版も制作されている[49]。戦災により正確な制定年は不詳であるが、市によると1929年(昭和4年)頃ではないかとしている。楽曲および譜面は、市のウェブサイトでダウンロードが可能である。豊見城市にある豊見城警察署の管轄)。(沖縄セルラースタジアム那覇)旧施設が老朽化のため解体され、2010年に新球場が完成した。郵便番号は900-00xx、901-01xx(小禄)、901-3xxx(市外の本島周辺離島)(大口事業者は900-85xx、900-86xx、900-87xx、901-019x、901-3x9x)(901-01はもともと小禄郵便局が集配業務を行い管轄していたが、1997年に那覇中央郵便局に集約した。真和志地域(一部を除く)。5と8の5つの1桁の市内局番が存在していた(当時の那覇市内の電話番号表記はほとんどが市外局番の08を省略していた)。34、5は55、8は68にそれぞれ変更)。1990年12月には市外局番が現在の098に変更され、これまでの市外局番の末尾だった「8」が市内局番の頭となり3桁化された。)も同じ市外局番となり、沖縄県内の大半がこの市外局番のエリアとなった(単位料金区域が同じ那覇MAであるため)。沖縄県内向けには那覇市も含めこれらの地域の電話番号を紹介するとき、市外局番の098を省略することが多々ある(テレビやラジオでも省略する)。逆にエリア外である名護市以北の本島北部や先島諸島では市外局番が0980であるため「0980-xx-yyyy」と電話番号表記するところを間違って「098-0xx-yyyy」と表記する場合も時々ある。那覇市内の市内局番は3桁化後、8から始まっていたが、1990年代後半から「941」や「951」といった9から始まる市内局番も出てきている(逆に糸満市や南城市などの本島南部では9から始まっていたが、8から始まる市内局番が出てきた)。全国紙は、輸送事情により、当日朝刊は前日夕刊と一緒に午後に配達している。そのため那覇市はもとより、沖縄県内では駅売等の直接販売がない。(朝日新聞)を開設している。系列・地デジ3ch/ラジオJRN系列・738kHz)琉球朝日放送(ANN(テレビ朝日)系列。地デジ5ch)沖縄テレビ放送(FNN/FNS(フジテレビ)系列。地デジ8ch)ラジオ沖縄(NRN系列・864kHz)エフエム那覇(fm那覇・コミュニティFM・78.0MHz)エフエム琉球(FMレキオ・コミュニティFM・80.6MHz)エフエム沖縄(JFN系列)の本社は浦添市にある。)以外で県域民放ラジオ局が3局あるのは、他には新潟県だけである。所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。所在し、キャンパスが日本各地に設置されている。※在校生徒がいない為、事実上閉校。唯一、給食費の値上げを実施。「学校給食を無料にする自治体」や「独自の予算で助成制度を設けている自治体」がある中、那覇市は、2016年4月から給食費の値上げに踏み切った。戦後スプロール現象によって十分な都市基盤整備がされないまま無秩序な市街化が進んだ為、ほとんどの道路が幅員12m以下であり、慢性的な交通渋滞を起こしている。国際通りやその他幹線道路の機能を補完する道路がほとんど無く、あるいは幅員が狭い区間が多い為、国際通りやその他幹線街路に余計に負担が掛かっている。これらの渋滞を解決すべく沖縄都市モノレール線ゆいレールが開設された。中心市街地における駐車場の小規模さも課題の一つであり、改善が急がれている。沖縄県における県外交通の要所であり、国内でも有数の国際空港である那覇空港と、県内外への航路が集中している那覇港がある。那覇バスターミナル沖縄都市モノレール線が通るのは那覇市内と浦添市内のみであり、那覇市内のモノレールの通っていない場所や、那覇市内と本島内の那覇市外への公共交通機関としてはモノレール開業後もバスが利用されている。中心市街地に於けるバス交通量は非常に多い。1,600台のバスが通過しており、交通渋滞の一因ともなっている。路線バスは全て民間企業により運行されており、主に琉球バス交通・沖縄バス・那覇バス・東陽バスの4社が運行する。那覇市内のみ運行する路線。ほとんどの路線を那覇バスが運行する(ごく一部に沖縄バスが運行する路線もある)。那覇市と那覇市外を結ぶ路線。上記4社すべてが運行する。名護市以南の本島内すべての市町村にバス路線が通じている。那覇市と名護市を結ぶ111番高速バスや、那覇市と本部半島を結ぶやんばる急行バスと117番高速バス、その他各社が運行する路線が数路線ある。その後の沖縄戦で破壊されてしまい、戦後もアメリカ軍統治下の沖縄で再び敷設されることはなかったが、2003年(平成15年)8月10日に、戦後初の営業用鉄道である沖縄都市モノレール線(ゆいレール)が開業し、沖縄に再び軌道交通が復活した。普通鉄道の路線は無い那覇市及び沖縄県であるが、ゆいレールは渋滞解消の切り札として注目されている。ゆいレールは2019年(令和元年)10月1日に浦添市のてだこ浦西駅まで延伸され、那覇市には石嶺駅が開業した。中では、唯一JR線が通っていない。平和通り国際通りに接続する通り。(国宝)が保存されている。沖縄県内では最大規模の行事である。毎年ゴールデンウィークに開催される。那覇まつりこの祭りのメインイベントである那覇大綱挽は国道58号の久茂地交差点で行われる。沖縄の産業まつり沖縄県内では最大の規模を持つ総合産業展である。社会人野球のクラブチーム。2011年9月28日閲覧。2012年4月1日閲覧。合併前の旧那覇市を指す。2012年4月1日閲覧。2012年4月1日閲覧。2012年4月1日閲覧。2012年10月22日閲覧。2012年10月22日閲覧。2012年10月22日閲覧。“平成25年4月1日に那覇市が中核市へ移行しました。2013年4月1日閲覧。2011年9月28日閲覧。2012年4月1日閲覧。2011年9月28日閲覧。全測定期間中の最高気温記録と最低気温記録。カラーで蘇るあの時代の日々』(2007年7月20日、アーカイブス出版発行)147ページより。2012年4月1日閲覧。2012年4月1日閲覧。2012年4月1日閲覧。2013年4月1日閲覧。東京都の特別区はそれぞれが市町村と同等の権限を有する基礎自治体であるため、実際に東京都庁がある新宿区のみを都庁所在地とする見方もある。この場合、那覇市より新宿区のほうが面積が小さいため、那覇市は2番目となる。2013年2月1日閲覧。2019年9月23日閲覧。ちなみにこの時点では給水普及率は13%に過ぎなかった(p.21)。これは那覇市固有の処理施設ではない。一時間最大では239,586m3。関連するメディアがあります。ウィキペディアの姉妹プロジェクトで「那覇市」に関する情報が検索できます。※同協会が主催する徒歩ガイド。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。