ロシアのエリツィン大統領が12月31日、突然辞任したが、その背景には、12月19日のロシア議会下院選挙で、エリツィン氏とプチン首相が支持する政権与党「統一」が大躍進したことがありそうだ。「アフガン帰り」たちの世直し運動は弾圧されたが、彼らはアフガニスタンで培った軍事技術を持ち、爆弾を作ったり政府要人を銃撃するのは、お手のものだった。中東の反政府・反米運動はテロリズムと結びつき「イスラム原理主義運動」になった。アフガン帰りを訓練したアメリカは結局、自分たちを狙うテロリストを養成したことになる。インド航空機がハイジャックされた事件は、現時点でハイジャック犯の要求がはっきりせず、誰がどのような目的で犯行に及んだか、背景は分からない。事件の特徴から、いくつかの推測ができる。マカオ経済を支えるカジノの裏には、暴力団組織がうごめいている。中国への返還を控え、マカオのカジノ利権を求める暴力団が、香港や台湾、中国大陸から流入し、熾烈な抗争が展開された。当局が取り締まりに入ると、当局対暴力団の死闘に展開した。ポルトガルから中国に返還されたマカオの最盛期は、日本と中国との間の貿易が富の源泉だったが、それは日本の鎖国によって失われた。ポルトガルは、イギリスのような植民地経営の戦略を持たず、行き当たりばったりで、最後の30年間は中国政府の言いなりだった。イギリス人のような人種差別をしないという寛容さもあった。インドネシアの最も西にあるアチェ地方は、欧州・中東と東アジアを結ぶ「海のシルクロード」に位置しており、昔から商業都市国家として栄えていた。彼らはインドネシアの中心であるジャワ島とは違う文化を持ち、それがアチェ独立要求の背景にある。アチェ住民のほとんどは独立を支持するが、ジャワ宮廷の陰謀の伝統を受け継ぐインドネシア政府の策に翻弄され、指導者間の対立も起きている。騒いでいても全然注意しないで、我慢して帰るのを待ってるんだ。それで、うるさい連中が帰った後に、ちゃんと謝って回るんだ。一流ホテルは違うよなあ」・・・どこが良いんだ、そんなのが。一部の客が騒いでいたら、注意して他のお客様を守るのが、従業員の使命ではないか。騒がしい客を静かにさせてこそ、一流といえる。アメリカが「麻薬カルテルを壊滅する」と何回繰り返しても、何の成果も挙がらず、事態は悪化している。国際麻薬カルテルはもともと、闇資金を求める政府や情報機関が、目立たぬ組織として生み出したもので、その資金を謀略に当てていた。日本も戦前、イラン産アヘンの密輸取引で、三井物産と三菱商事とが激しい争奪戦を展開した。NGOのネットワークが国際機関に入り込み始めたのは、1992年のブラジル環境サミットで、94年には世界銀行の総会に乱入し、世銀の運営にも関わり出した。NGOはインターネットの普及とともに強い組織になり、先日のWTO会議への反対運動を通じて、WTOにも入り込もうとしたが、結果はWTOの体制自体を壊すことになった。今から200年前、イギリスのトルコ大使がアテネの神殿遺跡から持ち去り、大英博物館に展示されている大理石の彫刻群は、いずれギリシャに返還せざるを得なくなるかも知れない。返還要請は強まるばかりで、クリントン大統領までがギリシャの肩を持った。大英博物館が返したら、次はアメリカの美術館も、所蔵品をエジプトなどに返さねばならなくなるだろう。冷戦が終わり、自陣営に各国を引き止める必要がなくなった時、アメリカは世界支配を、国際機関を通じた間接的な方法に切り替えた。米政府の通商代表部がWTOを牛耳り、財務省がIMFを支配する構造が作られたが、この体制は、IMFが一昨年からの世界金融危機への対応を誤り、WTOがシアトル閣僚会議で失敗したことによって、うまくいかないことが見えてきた。ペルシャ湾岸のアラブ諸国では、女性に参政権がない。クウェートでは、女性に選挙権を与えると国王が宣言したが、議会が否決してしまった。経済面では、仕事を持つ女性が増え、地位向上は進み始めたが、政治面では、1960年代に中東戦争が始まり、女性軽視のイスラム主義勢力が中東全域で台頭して以来の停滞が、まだ続いている。パキスタンでは、前首相もその前も、国有銀行から融資させて返さず、儲かる事業を一族に発注し、極度の腐敗が続いてきた。その背景には、国の基礎がないままにイギリスからの独立し、その後はインドとの対立やアフガニスタンの混乱などの影響を受け、安定した内政を築けなかった苦難の歴史がある。10月のクーデターは腐敗一掃を狙ったものだが、前途は多難だ。カナダもオーストラリア同様、エリザベス女王を元首にいただくが、オーストラリアとは対照的に、王制を続けることを国家のアイデンティティ作りに活用している。中国系移民1世の女性を総督に選んだことがその象徴だ。背景には、すぐ隣に大統領制の超大国アメリカの存在があり、それとは違う体制をとる必要性がありそうだ。イギリスの王室は、今年6月のエドワード王子の結婚式をなるべく地味に行うなど、自らの存在を小さくしていこうとしている。それとは対照的だったのが11月6日、オーストラリアで行われた国民投票で、今後も国の元首をイギリス女王にやっていただきたい、という結果が出たことだった。国民の大半が共和国化を支持しているオーストラリアで、世論と反対の投票結果が出た背景には、首相ら政界の策略があった。戦後の昭和は、日本国家の実力からみて、異常にテンションの高い時代だった。その昭和が終わり、新たな契約が結ばれてない無秩序な時代、それが「平成」であり、それを理解すれば。昨今の不況について、今の政権や、まして米国に文句をつけるのは、お門違いであることがわかる。中国への返還後、アイデンティティの転換を迫られている香港が、国際都市の新たな象徴として誘致したのが、ディズニーランドだった。行政府が建設費の9割を負担し、直営とする力の入れようだ。入場者の7割以上は中国大陸からと予測されるが、中国ではすでに無数のテーマパークが破綻している上、日本の自治体系パークの失敗を考えると、役人が経営するエンターテイメントが面白いのかという疑問も湧く。遺伝子組み換え食品の問題がややこしいのは「遺伝子組み換えは危険ではない」とする研究が推進派企業のヒモ付きだったりする一方で、「危険だ」とする研究の実験手法に欠陥があるとされたりする点だ。冷戦後、科学者や技術者、官僚や新聞記者など、専門家といわれる人々全般に対する「市民」からの信頼性が落ちている流れの中に、遺伝子組み換えの問題もある。大切なことは、科学的に難しそうな問題でも、なるべく自分で判断しようとする態度だろう。パレスチナ(イスラエル)では、コンピューター問題ではない「2000年問題」が起きている。キリスト教にとって来年が、キリスト生誕2000年目であることから、例年の2倍以上の巡礼客がパレスチナを訪れると予測される。その準備を急ぐキリスト教勢力と、それに反発するイスラム教勢力、そして2000年祭を政治的に利用したいイスラエルの思惑がせめぎ合い、対立を生んでいる。ドイツ統一から10年近くたったが、旧東ドイツの人々の、旧西ドイツの人々に対する心情は「統一」に程遠い。東ドイツには、資本主義社会に適応できない自分たちが、西ドイツの人から見下されていると感じる人が多く、西から東に引っ越した人が、周囲から仲間はずれにされるケースも起きている。東ドイツでユダヤ人やトルコ人を排斥する運動が盛んになったのも、この劣等感の裏返しといえる。10月1日、武装ゲリラがバンコクのミャンマー大使館を襲撃し、人質をとって24時間立てこもった事件は、世界の他の大使館占拠事件とは異質で奇怪な点が多い。襲撃犯と一部の人質が「仲間」のように別れを惜しんだり、最初は対応が混乱したタイ政府が、翌日には犯人との交渉を簡単にまとめてしまったり。事件は、さまざまな裏読みを誘発している。イランやトルコから、バルカン半島を通ってヨーロッパに至る「シルクロード」は、オモテの旅行者や貿易商品だけでなく、麻薬や密入国移民など「ウラ」の商品や人々にも使われている。そのルートには海をわたる「青い道」と、山や森を越える「緑の道」があるのだが、ヨーロッパの当局が、国境管理を厳しくしても、侵入を防ぎ切れない状態だ。パキスタンで10月13日に起きたクーデターは、パキスタンが「アフガン化」していく第一歩になるかもしれない。冷戦時代を通じてアメリカ寄りの政権が続いたが、その後、イスラム主義組織「タリバン」を使って隣国アフガニスタンの内戦に介入したことが逆に、反米・親イスラムの勢力をパキスタンの軍や政治組織の中に広げてしまった。アメリカで、議会や政府に圧力をかけるロビー団体として最強なのが、たばこメーカーと拳銃メーカーである。クリントン大統領は在任期間中、この2つの圧力団体を弱体化させ、政界の「近代化」を目指したが、うまくいっていない。最後の切り札として、司法省が大手たばこメーカー5社に対して起こしたのが、史上最高額の裁判だった。大統領の任期はあと1年ほどなので、訴訟を起こすなら、今しかなかった。テヘラン北部の高級住宅街では、イスラムの教えも、玄関から中には入ってこない。そこでは、自宅に友人たちを招いて開くパーティが盛んだが、女性たちが玄関でチャドルを脱ぐと、下には水着のような大胆な格好をしている人が多い。酒を飲み、タバコを吸い、ダンスに興じ、宴たけなわになるとボーイフレンドに肩を抱いてもらう。1979年に起きたイランのイスラム革命とは、イスラム教に基づいて、アメリカなど欧米型の社会よりも、人々が幸せになれる社会を作るためのものだった。少なくとも、革命が始まった当初は、そう思われていた。「革命が、ホメイニ師らイスラム聖職者たちによって乗っ取られてしまったことが、問題の始まりだった」と知識人たちは言う。客家は、長い中国の歴史の中で、よそもの扱いされた経緯が長く、少数派として不利益を蒙りやすい立場にあった。そのため古くから、子供たちに知的資産をつけて生きる力をつけさせようと、教育熱心な親が多かったといわれる。した伝統は、葉一族の中にも生かされていた。台湾の客家、羅慶飛さんの一族には、客家、ビン南人、外省人、そして先住民の人もいて、母語が違うので、家族や親戚の中ですら「国連のような」多言語社会になっている。羅慶飛さん夫妻の会話の中心は客家語だが、その中によく日本語が混じる。息子の羅吉昌さんの奥さんはビン南人、娘の羅瑞媛さんの旦那さんは外省人だった。ロシアでは共産党独裁が終わっても、政治家や主要財界人の多くは、かつての共産党幹部だった。ロシアは社会主義時代から、ボスになる人が絶対的な権力を持つ家父長型の社会で、上に立つ人の政治思想が共産主義であろうが、資本主義であろうが、大した違いはなかった。ロシア社会の仕組みは、冷戦後も欧米と大きく違うままだったが、そこに資金を投入すれば欧米型社会になると思ったところから、冷戦後の米ロの茶番劇が始まった。台湾では、李登輝総統の時代になってから、政治・社会の自由化が急速に進んだ。それは、国民党独裁時代に弾圧されながら民主化を推進した、民主進歩党のオリジナルメンバーたちの意図を超える速さでもあった。その表れの一つが、台湾語より北京語の方がカッコ良いと思う若者や、本省人なのに台湾語が話せない若者が増えたことだった。日本にいると、アメリカ文化の方が進んでいると思いがちなだけに、日本の音楽が台湾で「洋物」音楽の世界をアメリカと二分しているという現状は意外だった。最近では、アメリカより日本の音楽の人気が高いという。5大財閥を頂点とする韓国経済の苦境は、一昨年の金融危機によって起きたが、これを国家的な大改革に利用したのが、金大中大統領だ。19世紀末、西欧化に遅れをとり、日本の植民地にされた韓国だが、それから100年、アジアを再び覆う変革の機運の中で、今回は動きが鈍い日本より早く、世界標準の経済システムを導入し、100年の苦渋を晴らそうというものだ。台湾は中国から攻撃されるおそれが強いのに、軍隊を縮小している。そんな中、台湾の李登輝総統は「今後は、中国と台湾が特殊な国と国との関係であることを中国が認めない限り、中国との交渉は行わない」と発言した。中国は武力で台湾を威嚇する姿勢をみせたが、李登輝発言の背景をみていくと、実際に中国が台湾を武力侵攻するとは考えにくい。中東の地中海側では今年、60年ぶりの水不足に襲われている。こんな時には「水の確保こそ安全保障」という現実を痛感する事態となる。中東戦争の勝者であるイスラエル人は、渇水期でも何とか平常通りの生活を送れているが、「負け組」であるパレスチナ人とヨルダン人は、悲惨な目にあっている。ブラジル通貨危機で悪影響を受けたアルゼンチンで、自国通貨を廃止して米ドルを通貨にする構想が浮上した。アメリカ側でも歓迎する動きがあり、これを機に中南米の通貨全体をドル化しようというアイデアもある。アメリカ当局は、この構想には消極的で、それには暗い理由がありそうだ。マレーシアの首都近郊にオープンしたハイテク産業都市「サイバージャヤ」は、マハティール首相にとって、世界に対する一つの「勝利宣言」だった。マハティールは昨年9月、IMFの緊縮政策を突っぱね、正反対の政策を打ち出した。そのとき、欧米の金融関係者やマスコミは「マレーシア経済は破滅する」と予測したが、それは見事に外れた。インドネシアの国会選挙は、45年ぶりの民主的な選挙として、期待を集めたが、投票から1ヶ月たっても開票作業が終わらない。勝てないと思われていた与党ゴルカルは、その間に連立工作を進め、大統領になると予想されていたメガワティ女史を圧倒し始めている。スハルト時代の独裁的な政治を支えたゴルカルは人々に嫌われており、再び暴動が起きる可能性もある。ユーゴ紛争を解決したいアメリカが、一時は「テロリスト」と呼んでいたKLA(コソボ解放軍)に接近したとき、「自治を与えるから独立を目指すな」という条件を出した。KLAの若い司令官は、条件を飲んだが、空爆が終わって国連軍が駐留してすぐ、KLAは独立を求めて態度を硬化させ始めた。コソボの独立は、バルカン半島全体に紛争を広げることになりかねない。西東の統一から10年、ドイツは今年、50年ぶりに首都をベルリンに戻す作業に追われている。冷戦時代の暗いイメージを脱し、ヨーロッパの中心になることを目指すベルリンだが、首都移転の背景には、ナチス時代の国家的犯罪に対する贖罪の時代を終わりにしたいという、ドイツの人々の意志がうかがえる。世界経済は、一昨年以来の国際金融危機を克服しつつあるといわれるが、危機が一段落して見えてきたのは、大金持ちがますます金持ちになっている一方、貧乏人がますます貧しくなっているという現実だった。アメリカ流の社会システムが世界中に広がった以上、当然のことともいえるのだが、あまりに赤裸々な結果である。アフリカ南部のジンバブエなどでは、成人の4人に1人が、エイズを発症させるウイルスHIVに感染している。先進国で感染が抑えられていった最近の数年間で、アフリカでは逆に感染が急拡大した。その背景には、経済や政治の自由化で、人々の行動範囲が広がったことがあるのではないか。ブラジル南部の町、クリチバ市郊外のスラム街「カンポ・ドス・ペラデイロス」は昨年10月、一晩で出現したものだった。疑問を解くために現地を訪れると、スラム出現の背景には、一攫千金を目指すブローカーや交渉屋、そして政治家の影があった。これより前の記事(1998年)作者あてのメールはこちらからお願いします。リンクは、このサイト内のどの記事に対しても、自由に張っていただいてかまいません。