警察庁は21日、暴力団による恐喝被害金や用心棒代の返還を指定暴力団トップの組長に求めることができる損害賠償制度の新設や、抗争時に相手を狙撃した組員が刑務所を出た際に行う「出所祝い」など、金品提供の禁止を盛り込んだ暴力団対策法の改正を行う方針を固めた。資金源を封圧し、拳銃発砲事件など組織的犯罪を防ぐのが狙い。来年の通常国会に改正案の提出をめざす。同庁は、組員が恐喝などで得た利益は、上納金として上層部に集まり、最終的に指定暴力団組長らの利益になっていると分析。組長らは不正行為を止めることもできることから、所属団体の組長だけでなく、指定暴力団トップにも損害賠償責任があると判断した。抗争相手を狙撃した組員(ヒットマン)に出所祝いをし、組での地位を昇進させていることが犯罪に拍車をかけているとみて、組員が刑務所を出て5年以内の金品受け取りや地位の昇進を禁じる。暴力団に対する訴訟を起こした被害者や暴力団事務所の使用差し止め請求を行う人を保護するため、組員による嫌がらせ行為を禁止する。行政対象暴力の抑止も図る。これまで、許認可や入札参加の強要などは、職員に対する脅迫、強要容疑などを立件してきたが、容疑に至らない段階でも不当要求を禁じる。指定した組員が、暴力団の名前を示して用心棒代を要求するなどした行為に中止命令を出す。従わない場合は懲役刑を含む罰則がある。93、97、04年の3回改正され、組員以外の暴力団周辺者が組の名前を示して行う不正行為も禁じるなど、段階的に規制強化を図っている。(58)の判決が10日、東京地裁であった。朝山芳史裁判長は、矢野被告を二つの事件の首謀者と認定した上で、「拳銃で弾丸を何発も発射するという残虐な犯行。合計5名もの人命が奪われ、犯行結果も重大。極刑をもって臨むほかない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。(38)(同罪などで1、2審とも死刑判決、上告中)らと共謀し、2003年1月、前橋市のスナックで市民ら4人を射殺した。判決は、前橋の事件について、「対立関係にある暴力団の幹部を襲撃するため、スナックで拳銃を乱射したもので、一種の無差別テロといえる」と指摘。同病院での事件については、「指示に従わない組員に対する制裁と口封じの目的だった」と述べた。弁護側は「身に覚えがない」などと無罪を主張したが、判決は「配下の組員らに実行行為を具体的に指示しており、責任は実行犯と同等以上のものがある」と、弁護側の主張を退けた。大川芳文容疑者(46)(千葉県我孫子市緑)ら2人を建造物損壊などの疑いで逮捕したと発表した。組員1人の逮捕状を用意し、行方を追っている。大川容疑者らは、モンゴルにある金鉱山の採掘権に絡み、同部屋の元小結でモンゴル人実業家の旭鷲山(本名=ダバー・バトバヤル)さん(34)とトラブルになっていたとみられ、同課で、動機や背後関係を追及する。調べによると、大川容疑者らは昨年11月11日午前1時45分ごろ、大島部屋のガレージに、盗難車のトラックで後ろ向きに突っ込み、ガレージの一部などを破壊して逃走した疑い。2日前の同月9日には、大島部屋の玄関のガラスが割られ、石や催涙スプレーの缶が投げ込まれる事件も起きており、同課で関連を調べている。