発言通告書を提出しました2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。フジノも市長へ質問を行ないます。そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。発言通告書に署名して提出しましたさっそくその内容をご紹介します。横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。した姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。はじめ、他の全会計の決算について、総括質疑を行ないます。貸し付けを約束した件などについて伺います。対して続けてきた貸付金の存在と、その会計処理方法などに強い疑問を抱きました。平成22年度8億5,000万円、23年度10億5,000万円、24年度8億5,000万円、25年度10億円、26年度12億円、27年度12億円と、本決算で6年間に及びます。今年も貸し付けており、すでに7年になります。実は、今回の決算まで僕は、この貸し付けの存在を全く知りませんでした。本来、議会は市民の皆さまからお預かりした税金がどのように使われるのか、どのように使われたのかを、本市の歳入歳出予算および決算の全てについて、提出された資料に基づいて、細部にわたって審査した上で、議決または認定します。こんな莫大な貸し付けに気づかないことは、異常事態です。そこで議会人として、僕はこれまで何故、全くこの貸し付けの存在に気付けなかったのか、と必死に調べました。その結果分かったことは、なんとこの貸し付けは、議会に提出し、審査と議決を経る必要のある予算書や決算書に、一度も記されたことがなかった、ということです。その為に、僕だけでなく、議会がその存在に気付くことは極めて困難で、実際これまで一度も取り上げられたり、問題視されたことはありませんでした。ある表のひとつである『協会との主な取引』の中に小さく記された『短期資金の貸付12億円』という項目があり、今回の決算で初めて、貸し付けが無担保であることに改善を求める一行の文章があったので、気付くことができました。協会との主な取引状況この特殊な貸し付けの問題をぜひ皆さまに知っていただきたいので、まずこの貸し付けの成り立ちを説明します。市の直営だった市民病院の経営の行き詰まりを打開する為に、平成22年度から指定管理者制度を導入することになりました。(以下、基本協定書)を締結しました。この『基本協定書』の第20条に、「市民病院の運転資金に不足を生じる場合に、本市は指定管理者に貸し付けを行なう」と明記してしまったのです。これを根拠にして本市は毎年8億5千万円から12億円もの貸し付けを繰り返してきました。この『基本協定書』の策定に議会は全く関与していません。市長から提出されましたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり、議決する機会はありませんでした。これが何を意味しているかというと、市民代表である議会が一切チェックさえできないままに、市民の皆さまからお預かりした税金から、なんと約10億円も将来にわたって貸し付ける約束をした条文が、『基本協定書』の中に記載されてしまったということです。普通、本市が将来にわたる何らかの支出を約束した場合、予算書に『債務負担行為』という扱いではっきり記されて、必ず議会のチェックを受けるものなのです。この貸し付けは、どこにも記されませんでした。貸し付けの金額は毎年変わるのですが、そのプロセスも説明します。(以下年度協定書)を策定します。併せてその際に、だいたい12月頃に、翌年度の市民病院の収支見込みを元に担当課長らが『基本協定書』第3条の、事業収益の総枠の12分の2を基準に貸し付け金額を算定します。作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて市長決裁で手続きが完了します。翌年度4月月初には貸し付けが実施されます。実は、このプロセスにも議会は全く関与できません。『年度協定書』の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く必要無く、市長決裁だけで支出されてしまうのです。議会はノーチェック、巨額な貸し付けにも関わらず、担保は無し。そんな極めてハイリスクな状態で7年にわたって、8億5千万円から12億円という巨額な税金が支出されてきたのです。この事実に、議会人として僕は強い驚きと問題を感じます。税金の使い道をチェックできない予算決算があってはならない、と率直に僕は思います。そこで市長に伺います。議会の関与できない方法を用いて、市長決裁だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を、本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任、アカウンタビリティを全く果たしておらず、重大な問題だと僕は考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。市と指定管理者との『基本協定書』により、運転資金の貸付をしていることについて、ご質問をいただきました。この資金の貸し付けについては、指定管理者である地域医療振興協会から、診療報酬が2か月後に健康保険組合等より確実に入金される為、この収入と支出のタイムラグを埋める為の資金を手当てして欲しい、という要望がありました。こちらはあくまでも赤字補てんをするのではなく、診療報酬が現金として入金されるまでのタイムラグを埋めるものであります。いう形で、当時の、平成21年の民生常任委員会に追加説明資料として提出をさせていただいています。説明資料の提示が過去になされたということで、基本的には市長は、市議会が関与しない予算があっても良いのだというお考えなのだ、と受け止めました。この貸し付けの約束と、それから会計処理の方法は、現行の法令には違反してはいません。【質問】しかし、議会人である僕からみれば、『抜け道』のような方法で7年もの間、議会の審査や議決も経ず、さらには貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も設定せずに来た本市の貸し付けは、極めて無責任だと指摘せざるを得ません。この点について伺います。市長は、どのようにお考えでしょうか。市としては、指定管理期間の8年間を無担保で貸し付けることは、債権保全という点でリスクが高いと考えました。この為、貸し付け年度内に必ず返済をさせる短期貸付を、選択をしてまいりました。指定する際には、さらにリスクを減らすように改善をしていきたいと思います。質問は、今までの在り方は無責任だったのではないかという質問だったんですが、やはりその点にもお答えいただけなくて、市長は現状を正当化しているんだなということもよく分かりました。同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体などに貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。市長、お答えください。一般会計および特別会計については、予算に計上していない支出というのはできませんので、決裁のみで貸し付けを行うことはありません。予算に計上している案件では、一般会計で6事業ございます。地方公営企業法を適用している水道事業会計および下水道事業会計においても、指定管理者や外郭団体に貸し付けた事例はありません。他の会計には無い、ということで大変安心しましたが、逆にこの病院事業会計の貸し付けが特別だということがよくわかりました。続いての質問に移ります。法令上の『形式的正確さ』だけでなく、本市のステークホルダーに説明責任を果たす為に、すべての取引の実態などを適切に反映した『実質的正確さ』を持つことが、予算および決算には求められる件について伺います。今回の質問にあたって、地方公営企業法や同法施行令や、同法施行規則をはじめ、総務省が出した通達、通知などあらゆる法令や資料をチェックした結果、現在の法令上は、今回指摘した貸し付けを、正式な予算書、決算書に記載する義務を課した条文が存在していないことがわかりました。この貸し付けが記されたことは一度も無いにも関わらず、法令上の形式的正確さは備えていることになります。会計上必要なのは、『形式的正確さ』だけではありません。決算は、全ての利害関係者にわかりやすく実態を説明する、『実質的正確さ』が必要です。それが、説明責任を果たすということになります。先に述べたようにこの巨額な貸し付けは、手続きも市長決裁だけで、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も誰も知る事ができません。説明責任が果たされていないのです。僕は議員になる前は民間企業の財務部に在籍していたので、当然会計ルールについては必死に勉強し実務にあたり、決算になれば財務諸表も作成し、監査法人による監査にも立ち会ってきました。そんな民間企業の会計基準や決算の場では当たり前のことが、この貸し付けに関する事務では行まわれていないと感じます。『継続企業の前提に関する開示』というルールがあり、民間企業では、破綻懸念が存在するときは必ず財務諸表に注記しなければならず、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者)にそのことを伝える義務があります。指定管理導入から6年が経った市民病院の財政規模は、事業収益と資本的収入を合計しても13億6,689万円です。13億円の収入しかない市民病院に対して、毎年本市が、8億5千万円から12億円も貸し付けなければ、市民病院が経営できないのが実態です。この貸し付けがなければ、市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない会計上の懸念事項です。会計上、極めて高い『金銭的重要性』を持っており、絶対に利害関係者に伝えねばならない事項です。説明責任を果たす上では、民間企業であろうと、地方公営企業であろうと、こんな重要事項を伝えるのは当然のことだと僕は考えます。そこで市長に伺います。予算も決算も全ての取引の実態を適切に反映すべきですが、今のやり方では病院事業会計と市民病院の経営実態を正確に知ることはできません。法令の定めで作成する予算書と決算書への記載義務が無くても、市民と議会をはじめとする利害関係者すべてに対して、実質的な会計情報を提供する必要があります。【質問】したがって、来年度も貸し付けを行うのであれば、予算時には、本市が独自に作成している予算説明資料に、その事実と金額と貸付条件などを新たに記述する。決算時には、決算説明資料に同様に、貸し付け実績と返済実績などを新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。記載の仕方については、工夫をして明記をしていきたいと思います。フジノの質問しつこいんですが、もう1回確認させて下さい。工夫をして明記をする、というのは、『書く』ということでよろしいんですね。市長の答弁そういうことです。実質的には6年にわたる『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返すことで、財務諸表に計上してこなかった経緯について伺います。みなさまにやはり問題意識を共有していただきたいので、会計の基本ルールを少しだけ説明いたします。一年以内に返済が終わる貸し付けがなされた場合、勘定科目は『短期貸付金』となります。一年を超える貸付の勘定科目は『長期貸付金』です。短期・長期いずれの貸付であっても、計上されれば、当然ながら貸借対照表をはじめ財務諸表全体に影響を与えるものです。ひとつ知っていただきたいことがあります。それは、単年度転がし、略して『単コロ』という会計操作についてです。全国の自治体で負債隠しの慣行として行なわれてきました。財政破綻した夕張が行なっていたことで知られましたが、今年8月22日の朝日新聞の調査報道によれば、全国85自治体で2,336億円の単コロなどの会計操作が、今も行なわれていることがわかりました。実質的には一年以上の貸し付けである『長期貸付金』を、年度始めに貸し付けて、年度末直前に返済をします。貸借対照表は年度末の3月31日時点の財政状態を表すので、4月に貸して3月31日よりも前に全額返済してしまえば、貸借対照表にその金額は載りません。このように単年度の貸付けと返済を、翌年もその翌年も繰り返してずっと続く長期ローンを隠す会計操作を『単コロ』と呼びます。この仕組みを悪用して、本来は資金不足で貸付金が必要な自治体と外郭団体などが、借金ゼロの健全経営に見せかけてきました。総務省は2014年に策定した指針の中で、違法ではないが不適切であり、避けるべきだと指摘しました。実は今回取り上げている本市の貸し付けも、方法は『単コロ』と同じで、同一年度で貸し付けと返済を繰り返してきました。平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済されました。翌4月には再び貸付を行ないました。この取引は、外見上は『短期貸付』ですが、実質的には7年に及ぶ『長期貸付』です。市民病院の貸借対照表と損益計算書にこの貸付は、『短期貸付金』としてさえ計上されません。導入の効果が出た」と高く評価されました。繰り返しますが、これは実態を表していません。おいて、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり、市民病院の経営状態を実態よりもよく見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと指摘しました。答弁に立った代表監査委員は、『単コロ』に触れ、現行法令では違法では無いが実質的には僕の指摘のとおり『長期貸付金』のような形になると述べました。僕には本市の姿勢が全く理解できません。巨額の赤字を抱えていた直営時代の市民病院の経営状況からすれば、新たに指定管理者制度を導入しても、長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかで、そのことは議会も充分に理解していたからです。出した絶対条件だった、とのことです。した事情を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は全く無かったはずです。正々堂々と長期貸付金として予算に計上しても、議会は指定管理者制度の導入を支持した訳ですから、予算案をそのまま可決したはずです。決算時にも実質的な市民病院の財務状態をそのまま報告すれば、説明責任も果たすことができました。そこで市長に伺います。【質問】それにも関わらず、なぜあえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのでしょうか。市長の答弁まず、今回のこの貸し付けは『単コロ』には当たらないと考えています。基本的に自治体で『単コロ』と言われて批判をされるべきは、出納整理期間を用いた会計操作であるというふうに認識していますので、年度内で貸し借りが終わるこういった貸し付けについては『単コロ』ではない、とそのように思っています。その上で、今回の貸付というのはあくまで、診療報酬が現金で入ってくるまでの2か月のタイムラグを埋めるための資金を手当てしたものである、とその2か月後には必ず健康保険組合等から入金がされるということで、長期の貸付というのは、考え方としてあるかもしれませんが、基本的には、ご指摘いただいたように、担保が無い、という状態の中では、このリスクを減らしていく為に、短期貸付という手法を取っているということです。コロ』と呼ばれてもおかしくない方法を取ってきたのかのご説明はいただけませんでした。【質問】もう一度、ご説明いただけますか。資金の貸し付けをするということで、担保等を取っていればその安全性というのは図れる訳ですが、今回は担保を取っていない。いう手法の中では短期でしっかりと確実に返してもらうということが、安全性という観点で望ましいだろうと、そういう判断です。市長が考える「安全性を取った」ということが、実は市民にとっては大変なリスクを負わせていることをご理解いただけなかったのかなと思い、たいへん残念です。実質的には『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せかけるための意図的な会計操作だとの指摘は免れないと、僕は考えています。そこで市長に伺います。【質問】したがって、今後も貸し付けを続けるならば、この方法も会計上の扱いも、根本的に見直すべきではないでしょうか。病院のこの事業会計が、いわゆる、この短期の貸し付けによって良好に見えるようになる、というようなことは、実は無いと思っています。経常収支には、たとえ仮に『長期貸付金』で手当てをしたとしても、影響はしないですから、赤字補てんのための『運営交付金』というものが増えたりする訳ではありません。この『短期貸付』という手法を取ることによって、経営状態が良く見える、というふうにはならない、というふうに認識をしています。残念ながら、認識のずれは埋められないということが分かりました。貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。先ほど、予算書に計上して年度内に貸し付けしているのは6事業ある、というふうに申し上げました。丁寧に申し上げれば、長期の貸し付けで行なっているのが1、支出が無いものの予算計上しているものが1ありますので、予算書には全てで8事業あります。単年度で、という意味では6事業になります。6事業のうち4件は預託事業、それ以外の2件は預託事業ではない、ということです。フジノの質問ありがとうございます。この預託事業については良く理解しておりますので、不健全なものは他には無いということで、この点については大変安心できました。本市の市民病院とうわまち病院だけでなく、全国で約70の診療所や病院などを幅広く運営しています。何らかの経営リスクが生じて、本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性、つまり貸し倒れを想定して対応することが必要です。本市の経営トップである市長には、当然その責任があります。これまで本市は、12億円もの巨額の貸し付けを一切の担保を取らずに無担保で行ってきました。全国で持っているたくさんの債務の中から、まずは担保を取られている債務への対応を優先するのが常識ですから、無担保の本市による貸付金への対応は、当然ながら優先順位は極めて低くなります。12億円が回収できなくなる、という本市にとって大きな損失が起こるリスクがあるにも関わらず、現在は備えを怠っています。会社の取締役等が、その業務を誠実に行わない為に会社に損害を与えた場合に負う責任で、その役員は株主や社員にたいして、損害賠償責任を負います。本市が現状のまま貸し付けを続けることは、明らかに市長の『任務懈怠』であって、即刻改善すべきです。20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、早急に何らかの担保を取るべきです。いつまでに、どのような改善策を取るのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。監査委員からもご指摘をいただいていますので、安全性の確保という観点で、指定管理者の次期の指定の際には、具体的な担保を取るなどの方法によって、安全性というものを確保していきたい、とそのように考えています。先ほどの答弁で「次期の指定管理者の選定においては改めたい」ということで、これは一歩前進ではあるのですけれども、今年度も貸し付けている訳です。来年度も貸付けるですよね、きっと。その時にもしものことが起こった場合は、市長、あなた個人の責任ですよ、これ。『任務懈怠』ですから。市民から損害賠償訴訟を起こされても、今、改善を求める質問もはっきり行いましたが。市長、あなた個人の責任になりますよ。それでも来年からはやらないんですか。当初の基本協定書の存在がありますので、次期指定管理者の選定の際に対応したいと思っています。フジノの質問これは、助け船の質問です。監査委員からも指摘を受けて、議会からも厳しく指摘をして、これだけ大きな事態の変化が起こった訳ですから、指定管理者に対して、『基本協定書』にはこう書いてあるけれども、担保が必要だというふうな意見が強いということで、市長の『任務懈怠』を免れることができる。【質問】それにも関わらず、来年度何も担保を取らないんですか。市長の答弁すでに、指定管理の次の次期というのが平成30年ということで詰まっていますので、その時期で充分、責任というのは確保できるだろうと思っています。フジノの質問たいへんしつこいですけれども、経営というのは生き物ですし、それから今の社会状況をみていても、昨日も日経平均1万7,000円に急伸しましたね。いうふうに、経済は常に動いている訳です。今、指定管理者を受けて頂いている地域医療振興協会は半官半民のような存在ですから「潰れることは無い」と言われていますが、何が起こるか絶対にはわからないわけです。その先のリスクを取り除きましょうよ、と言っている。それだけのことなんです。次期更新まで、指定が更新されるまで何年ありますか。平成30年度までまだ時間があるじゃないですか。その間も市長ひとりが賠償責任を負うんだと、僕は受け止めています。【質問】この改善要求は市長への助け舟だと、僕は思っているんですけれども、それでも担保の設定はできない。市長の答弁ご意見をいただいたばかりですし、指定管理者側の考え方というのも一緒になって詰めていく必要があると思っています。時までに」とそういう答弁にさせていただきました。最後に伺いたいんですが、指定管理者との協議は速やかに進めていただけるということは、大変良いことだと思います。とこれから交渉をして、もしその担保、それが土地建物なのか、それとも預金に対する質権なのかわかりませんけれども、設定が可能になるのであれば早急に導入していただきたい、というふうに申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。いう趣旨で答弁をさせていただきましたので、協議が成れば速やかに対応したいと思います。行ってきました!今日は、横浜みなとみらいのパシフィコ横浜へ向かいました。『第16回図書館総合展』に参加する為です。紙の本であれ、電子書籍であれ、とにかく本に関わりのあるありとあらゆる分野が関わっています。ブースの出展数やフォーラム開催数も、回を重ねるごとに記録を更新するなど、実質的に国内最大の図書館の祭典と言えると思います。本来であれば、昨日もフジノは参加予定だったのですが...昨日は横須賀上空を戦闘機が飛来して市民のみなさまが不安を抱えておられるのに、横須賀市が公式発表を何もしないのでフジノがその対応に追われてしまい、参加できなかったのです。本当に良いフォーラムだったのに参加できず、とても悔しかったです。今日は意地で来ました!100の出展ブース、60のポスターセッション、学ぶことだらけでした14時までに横須賀に戻らねばならないのですが、とにかく朝いちばんで到着しました。図書館総合展には約100の出展がありますすさまじい数の出展ブースを可能な限りたくさん見学して、解説もいろいろなことを聴かせていただきました。広すぎて、全体像を捉える写真が撮れませんでした2年前のオープン以来、フジノが好きな下北沢の本屋『B&B』も出展していました!ブックとビールで「B&B」ですライブを観る為に今でも下北沢に行くのですが、ちょっと時間がある時は必ず立ち読みに寄っています(笑)ポスターセッション(62もあります)も観るだけではなく、お話をどんどん伺いました。ポスターセッションの1つ、「中津川市の新図書館建設中止について」は考えさせられました特に、中津川市の新図書館建設事業の中止をめぐって市長リコールがなされるなどのまち全体の大きな出来事があったのは、初めて知りました(中津川市のサイトにも経緯が出ていますので、ぜひご覧下さい)。フォーラム「もしも保育士がいる図書館だったら?」に参加しました数あるフォーラム(シンポジウムみたいなものです)の中から、今日は1つだけ、事前申し込みしておいたものに参加できました。参加したフォーラムはこちらです。圧倒的な、大人気でした。会場は超満員、立ち見もぎっしりでした。公式サイトから引用すると、内容はこんな感じです。あるTRC会長の谷一文子氏。保育現場の問題、課題に直面する横浜市こども青少年局よりゲストをお迎えして、図書館サービスと育児、保育サービスとの親和性を論じ、図書館の新たな可能性を探っていく。保育向上支援係長)お話の内容は、タイトルのとおりでした。期待していた内容がバッチリ聴くことができました。フジノがこのフォーラムに参加を決めた3つの理由フジノが参加を決めた理由は3つあります。『公共図書館』にはもっと大きな可能性があると信じているけれど、特に、児童図書館を持つ横須賀市は、『保育』と『図書館』がもっとコラボできるはず。建て替えの話もあるけれど、今すぐにでも実現できるサービスがきっとあるはずです。中に「児童図書館の建て替え」が記されています。現在の建物は、フジノと同じ40才。行なう建て替えにあたっては、単にハード面だけでなくソフト面の在り方をしっかり検討しなければならないとフジノは考えています。市立図書館を民営化する動きが全国で流行しており、横須賀市議会でも「TSUTAYA図書館みたいにすべき」と主張する議員もいるような現状があります(フジノは絶対に反対です)。館長である谷一文子さんです。谷一さんは今まさに全国から本当に注目されている方です。今年4月1日に『指定管理』に移行したばかりです。センター(TRC)』がタッグを組んで共同で運営を行なうのです。CCCとTRCの共同プレスリリースより谷一さんはその企業の1つである『TRC』の会長でいらっしゃいます。その手腕に、まさに全国から注目が集まっているのです。「谷一会長があえて館長に就任した以上、単なる『TSUTAYA図書館』にはさせないはず」とフジノもとても注目しています。設置されている検討チームも海老名市立図書館には視察にお邪魔しました。そんな谷一さんのお話をじかにどうしてもお聴きしたかったのです。さんとお会いすることができましたフォーラム終了後、谷一さんとお話することができました。状況や児童図書館の状況もお話ししました。視察させて頂いたこともお話しました。何よりも、今後の海老名市立図書館の動向をとても注目していること、特に『CCC』主体の単なる『TSUTAYA図書館』になってしまうのではないことを期待しています、とお伝えしました。お忙しい方なのに、フジノのお話をじっくり聴いて下さいました。ありがたい機会でした。●こうして、図書館総合展での数時間はあっという間に過ぎてしまいました。フジノとしては怒涛のごとく観まくり聴きまくり語りあいまくった数時間でした。横須賀での今後の図書館の在り方の検討に役立つ学びがいくつもありました。●この図書館総合展は、毎年開催されていて、どなたでも参加できる催しです。来年はあなたも参加してみてくださいね!後日追記:Youtubeで当日の様子が観られますなんと、Youtubeでいくつかのフォーラムが観られることになりました。手公園ソレイユの丘の3つです。ハコモノ改革を訴えて当選した吉田市長は市長就任から5年が経ちますが、実際には改革なんてしていません。2014年度予算を報告します。横須賀美術館スタート8年目の予算は、マイナス3億8,188万円です。残りの赤字は、全て市民のみなさまの税金で穴埋めすることになります。3億8000万円の市税を、もっと優先順位の高いことに使うことができれば、もっとたくさんのこどもたちを守る為に使うことができれば、と悔しくてたまりません。改革案だった「指定管理者への移行」は、報告さえ無し2010年3月。2010年3月6日・神奈川新聞より吉田市長は、ハコモノ改革の1つとして「横須賀美術館への指定管理者制度の導入」をフジノに答弁しました。2010年3月12日号タウンニュース紙よりつまり『公設民営化』です。指定管理者制度への『移行のスケジュール』も発表されました。報告された資料よりしかし、その延期した期間も過ぎました。教育委員会からも吉田市長からも、この件について報告は一切ありません。吉田市長は答弁したことも守らないのです。フジノは絶対に美術館問題を忘れない市民のみなさまが毎日の暮らしに忙殺されて忘れてしまっても、あるいは市議会の大半の人々が気にしなくとも、フジノは絶対に忘れません。政治家フジノの原点だからです。2003年の統一地方選挙のフジノの選挙公報より2003年の選挙に美術館建設反対を訴えてフジノは当選しました。市長と市議会の多数派によって建設の予算が可決されました。選挙公約を守れなかったフジノは、責任をとって『政務調査費』を全額返還しました。2004年5月5日・毎日新聞より建設は止められませんでした。今後は赤字を1円でも減らすことがフジノの使命となりました。フジノは『美術館の民営化』を1つの手段として提案してきました。したフジノの訴えをうけて、2010年に吉田市長は「指定管理者制度の導入」を答弁したのです。吉田市長は問題を放置したままです。昨年の市長選挙でフジノが吉田市長の対立候補を応援したのは、こういう吉田市長の姿勢が許せなかったからです。市民のみなさまは『改革派のイメージ』で吉田市長を見ていると思うのですが、現実の姿は全く違います。当然ながら、2014年予算案にフジノは反対しました。これだけの赤字を生む施設が無ければ、もっと福祉に税金を回すことができたはずなのです。いのちを守る為に、税金は使うべきです。低所得や貧困の世帯に生まれたとしても、こどもたちが『学ぶ機会』を守られるまちにする為に、税金は使うべきです。今の横須賀は、そんな在るべき政治の姿からかけ離れています。導入する、という記事が昨日の神奈川新聞に掲載されました。2013年7月27日・神奈川新聞よりすでに6月14日の海老名市議会で、指定管理者制度を導入する為の図書館条例の改正が可決されていました。●2003年6月の地方自治法改正によって指定管理者制度が導入されてから10年。公務員の司書による直営型の図書館から、民間企業へのアウトソーシングの流れは加速しています。神奈川県内の状況を調べてみました。民間委託を導入しているもの。ふるさと再生活用基金(株)有隣堂このような公共図書館の現状は、主に市町村の財政の悪化が原因で引き起こされています。フジノは、公共図書館の『公設民営化』には反対です。佐賀県武雄市長が行なったTSUTAYA図書館のような取り組みは、絶対に導入してはならないという立場です。全国をみてみると、長年にわたって図書館ボランティアを続けてきた地域住民の方々が立ち上げたNPOが指定管理を受けているなど、成功している事例も中にはありました。導入には極めて慎重であるべきだ」とフジノは考えています。財政悪化の影響で図書館がピンチに直営を維持している図書館でも、財政悪化の影響がハッキリとあらわれてきました。2013年5月3日付・神奈川新聞よりお隣の三浦市では、図書館のオープンしている時間を短くしたり、購入する図書の予算を減らしたりして対応しています。横須賀の状況は?このような状況が取り巻く中で、横須賀市はどのような方針なのか。昨年9月議会で、フジノは教育長と質疑を交わしました。教育長にぜひ伺いたいのです。あるということで、基本的には料金を取らないものが教育委員会の施設には複数あります。図書館にしても博物館にしても、基本的には無料でお使いいただく。単純に収支で見たらば、『収入』というものがあり得ないわけですから、ひたすら持ち出しになっていくわけです。すると、例えば図書館について言えば、『TSUTAYA』と一緒に運営していこうというようなまちが出てきたりしてくる。「指定管理者を図書館に導入していこう」というような話が出てくるわけです。僕は、民間企業が個人情報を収集できるような形で図書館に参入するというのは、間違っているという立場です。反論するにしても、きちんと調査した上で反論が述べれなければならない、と思います。(略)そういった調査や議論というのはタブー視しないで、あらかじめ行なう必要があると思うのです。それが上下水道局は16年間にわたって一切できなかった。議論自体はしておいてほしい、と思うのですね。そんな意味で、平成23年度決算を見て、社会教育施設といえども税金の持ち出しだけでいいのか、そういった議論というのはなされたのでしょうか。これから行なっていく予定はあるのでしょうか。図書館につきましては、数年前から館の中で館長を中心に今後の運営のあり方、そして今の図書館の今後のあり方という部分では、内部で検討し、報告書としてまとめてもらって、私も一緒に話も聞いております。いくつか今おっしゃっていただいたような課題もありますので、それも承知しているつもりです。いう中で、改めて今後将来を見据えた中で、よりどういう方向に進めていくかというのは、必要なことでありますので、検討を休むことなく、いろいろタイミングをつかみながら、早目、早目の改革が必要であれば、それは手を打っていきたいと思っております。(略)そういうことですので、先ほどからいろいろ御指摘いただいてますけれども、これまでの概念にとらわれることなく、いろいろな方面から、視点から検討は進めたいと思っております。(質疑応答の引用は以上です)教育長の答弁によると、横須賀においても数年前から館長を中心に内部で検討はスタートしている、報告書がまとめられている、ということでした。プラン』が策定されます。記されることが無いように、引き続きフジノは訴えていきます。財政難になろうとも、個人情報を民間企業に譲り渡すような間違った方向に進めてはならない、と考えています。図書館こそ『民主主義』の砦だと信じているからです。知られていない課題ですが、これからも機会を捉えて市民のみなさまにお伝えしていきます。決算審議が行われていますが、市民のみなさまに知っておいて頂きたいデータを紹介します。資料より2011年度末の『芸術劇場』部分についての、借金の残高は、120億565万2638円です。『芸術劇場』と一体となっている建物に『産業交流プラザ』がありますが、こちらの借金の残高は5億5864万8000円です。借金を返し終わるまでには、まだかなりの時間がかかります。このハコモノ建設による借金と利息の支払いにあてねばならない税金を、もっと別の使いみちにあてられれば、と悔やまれてなりません。1年間の赤字は7億円にのぼります続いて、平成23年度1年間の赤字額を見てみましょう。支出の内容ごとに説明します。運営管理にかかった費用です。)に委託していて、指定管理料(委託金)を支払っています。続いて、設備のメンテナンスにかかった費用です。決算説明資料よりこの設備更新の費用に充てる為に、横須賀市は新たに1億4100万円の借金をしました。神奈川県から900万円の補助金が出されましたので、この900万円を除いた横須賀市の費用は1億5466万5600円となります。いうことで、1+2=平成23年度の芸術劇場にかかった費用は、7億663万2412円でした。かたや収入はゼロですからつまり、7億663万2412円の赤字です!東日本大震災があった2011年度の決算なので、興行を行なうのはかなり難しい1年間ではありました。『芸術劇場』については震災があっても無くても利用状況もほとんど変わりはありません。2009年度の決算委員会の資料より上が2009年度、下が2011年度です。慢性的に70%前後で推移しているような状況です。2011年度の決算委員会の資料より市長は「指定管理者」を「公募」するという改革案このハコモノ3兄弟の長男『芸術劇場』の改革の為に、吉田市長は新たに指定管理者(委託先)を公募することにしています。現在は、複数の企業による競争などは無く、市が『指名』した『市の外郭団体』に運営させています。この契約期間が終わったら次回からは「指名」では無くて「公募する」というもの。それはまだ先の話で2014年にようやく行われます。財政健全化への道のりはとても遠いのが実態です。120億円の借金が残っていて、さらに毎年7億円の赤字を出し続けている芸術劇場。穴埋めには、あなたの税金が使われています。