(GPIF)による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。GPIFが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。GPIFが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。2014年度は約170億円の手数料がかかった。厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。