コラムマイニング控えるFATF審査。金融機関含め、ブロックチェーン、仮想通貨にも大きく関係するため注目が集まります。数カ国の財務大臣などが参加し行います。昨年2018年はアルゼンチン議長国のもと、世界経済、仕事の未来、インフラ投資、国際課税、テロ資金対策などについて議論されました。仮想通貨に関しても触れており、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)に対し、仮想通貨のアンチマネーロンダリング(AML)に関する国際基準の規制枠組みの明確化を求めました。(10月~11月)に実施される審査は、2008年の第3次対日相互審査から11年経っての審査となります。我が国日本では、2008年の審査(第3次対日相互審査)において厳しい評価を受け、2011年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を改正。内容が不十分だったため2014年6月にFATFより迅速に措置するよう異例の声明を受けました。*49項目中25項目で要改善*日本は27ヵ国中18位という評価これに伴い、同年さらに改正。仮想通貨に関してガイダンスを発表したのは2015年です。このような流れから、銀行を含む金融機関はもちろん、金融機関以外の特定事業者においてはAML/CFTの改善・高度化を必要としているため、各取引所も秋(10月~11月)に実施される第4次対日相互審査に対応を求められます。FATFのこれまでの動向をリサーチ。NewsFATFが草案を公表2019年2月、FATFはフランス(パリ)の総会で仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を公表。2019年6月にFATF基準として正式に採用される予定です。FATFは企業や専門家からの意見も求めており、その期限は4月8日としています。この草案は2018年に修正が加えられたもので、新たに仮想通貨関連サービス事業者を監督する要件を加える目的で考案されました。各国に対し仮想通貨関連サービス事業者(取引所など)がユーザーの資産確認を求める。サービスにライセンス制度を導入。違反者には罰則を設ける。国内外の関係当局と協力体制を敷く。8つの指針から構成されています。アドレスのモニタリングなど実施しています。9月、ザイフ不正流出事件が起きています。日経によると警察庁が28日発表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、2018年に金融機関などが国に届け出て受理された取引は41万7465件(前年比4.3%増)で、過去最多となった。このうち17年4月に届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からは前年の10倍以上の7096件の届け出があった。www.nikkei.comと報道があります。このような事例も踏まえ、仮想通貨関連者も対応を強化しています。FATF新ルールの採択に注目が集まります。2019年6月8-9日開催。世界を代表する国々が、ここ福岡市に集結します。この記事が良かったらいいねしよう毎日情報を更新しています。この記事が良かったらいいねしよう毎日情報を更新しています。フランス・ブルゴーニュのbeauneに1年間勤務。2016年6月、仮想通貨トレードに参入。仮想通貨コラムの記事MEWconnectとは何か。MEWconnectでのマイイーサウォレットへのログイン方法と送金方法2019年09月02日Coinhive(コインハイブ)がサービス終了を発表。日本では設置したことに対して裁判の最中。Ranking1MyEtherWallet(マイイーサウォレット)にログインできない!アカウントが作れない時の対処法。【新バージョンへのリンクを追加】2MyEtherWallet(マイイーサウォレット)の旧バージョンを使う方法3【マイイーサウォレット】非推奨となったKeystorFile・秘密鍵ログインからMetamaskログインへ切り替える方法4MEWconnectとは何か。reserved.Top。