2018.2.12(最終更新日2019.8.29)不動産投資でほんとに節税できるの?【重要】仕組み・効果を徹底解説TweetPocket「不動産投資が節税になる」という話を聞いたことがある人は沢山いるのではないでしょうか。実際には「どうすれば節税できるのか」「どのくらい節税効果があるのか」を知らない方がほとんどだと思います。そこで、今回は不動産投資における節税の効果とその仕組みについて分かりやすく紹介していきます。この記事を一読すれば「あなたが不動産投資を行った際に得ることができる節税効果」をより具体的にイメージしやすくなり、「不動産投資と節税」に関する正しい知識も身に付けることができるでしょう。まとめ1.不動産投資で節税はできる結論から言うと、不動産投資によって節税することは可能です。不動産投資に掛かる費用を経費計上することで所得が下がり、所得税が減額されるからです。不動産を購入した初年度は確定申告の際に計上できる経費も多く、その効果を大きく得ることができるでしょう。実際にどういう仕組みによって節税対策ができるのかを要点を絞って解説していきます。一般的なサラリーマンの場合、所得税は会社から受け取る給与から天引きされており、その所得税額は年収によって変わってきます。日本では年収が高ければ高いほど、納税額が大きくなる仕組みになっています。収入から経費や控除額を差し引いたものさて、不動産投資を行う際には不動産を取得するために掛かる費用や減価償却費などの支出が生じてしまいます。不動産を購入した初年度は特にほとんどの方がマイナス収支になるのではないでしょうか。実質の年収が下がることで所得税に対して節税の効果を生み出すことができます。具体例を挙げてみましょう。先に給与から天引きされていた所得税額と実際の年収に対する所得税額に差が出てきます。この差額分の還付が不動産投資における主な節税効果です。経費計上できるもの、できないもの不動産投資の収支を計算する中で、何が経費として計上できるのか、あなたは正しく理解しているでしょうか。ここでは不動産投資の際に掛かる費用を、経費計上「できるもの」と「できないもの」に分けて紹介します。必要経費として計上できるので必要経費として認められるものをしっかり把握し、節税のチャンスを逃さないようにしましょう。実は上記以外にも「経費計上できる」費用があります。不動産投資における節税効果を高める上では、間違いなく知っておくべきポイントなので正しい知識を身に付けましょう。意外と知られていない経費計上できるものについて簡単に説明していきます。購入する際に融資利用した場合、借入金の返済額のうち、利息部分は必要経費として計上することができます。総収入額から経費を差し引いた不動産所得がマイナス(赤字)の場合には、利息の全額を経費として計上することはできません。土地に対する利息部分も経費として計上できません。・不動産取得の際にかかった交通費、交際費など投資用不動産を購入するためにかかる必要経費として下記のような費用も経費計上が可能です。正確に経費計上したい場合はその都度、領収書を発行してもらい、大切に保管しておくとよいでしょう。購入した際には同時に火災保険や地震保険に加入される方が多いと思います。それらの保険料に関しても経費として計上することが可能です。一括払いの場合には当年度分のみが経費計上の対象ですので注意しましょう。不動産投資によって節税効果を得たい方の多くは「所得税」の還付が目的だと思います。不動産投資で出来る節税対策は他の税金にも有効な場合があります。不動産を相続する場合、マンションであれば建物部分は購入価格の約50%、土地部分は公示価格の約80%が相続税の評価額となります。現金などの資産を投資用不動産に組み替えることで相続税の計算の基準となる財産の評価額を約3分の1にまで圧縮することができ、節税対策になるという仕組みです。住民税は所得税が下がれば同じように住民税も下がるため、不動産投資においての節税効果を得ることができます。住民税は「所得割額」と「均等割額」の2種類から構成されており、そのうち、「所得割額」の計算には前年度の年収が大きく関わってきます。この「所得割額」は「課税対象額×10%」でおおよその金額を算出することができます。ここでいう課税対象額は、所得税の還付の仕組みと同様で会社から受け取っている給与所得からマイナス収支分を差し引いたものを言います。住民税の節税については注意しなければならない点があります。住民税の還付方法です。住民税は還付金をそのまま口座等に振り込むのではなく、還付される金額分だけ「住民税額を減らす」という対応になります。一般的なサラリーマンの場合、給与から住民税が直接差し引かれる特別徴収となっており、節税によって住民税の金額が引き下がると、勤務先の経理や総務の人に気付かれ、会社に不動産投資を行なっていることが知られてしまう可能性があります。不動産投資自体が副業とみなされ、禁止されている会社もあるので、勤務先の副業規定がどういう内容なのか、事前に把握しておくことが大切です。納税者が自ら市町村に住民税を納税する普通徴収という方法もあります。普通徴収での納税方法に切り替えたとしても勤め先に不動産投資を行なっていることが知られる場合もあるので、先にお伝えした通り、まずは会社の規定をしっかり確認しておきましょう。<住民税の徴収方法の選び方>確定申告を行なう際に「特別徴収」と「普通徴収」のどちらかを選択できますので自分にあった徴収方法にチェックしましょう。保育料お子様を保育園に預けている場合、その保育料も不動産投資による節税の恩恵を受けることができます。保育料の計算は住民税の説明の際に学んだ「所得割額」で決まります。不動産投資によって所得税・住民税が下がることで結果的に保育料の軽減につながります。個人と法人では節税効果はどっちが高い?「不動産投資をやるなら法人を設立したほうがいい」という話を聞いたことはありますか?その理由は様々だと思いますが、節税対策の観点から考えるなら、一概にそう言えることではありません。具体的に言うと、会社から受け取る給与と不動産投資によって得た家賃収入の合計が1,300万円を超えるあたりから法人税より所得税の方が税率は高くなります。総収入が1,300万円以下であるならば法人を設立するメリットは少ないと言えます。所得の分散や株式の譲渡などにもおよび、個人における節税効果よりも大きくなる場合もあります。自分の資産状況を把握した上でどちらが有効かをしっかり検討する必要があると言えるでしょう。節税対策のための不動産投資は間違い!?不動産投資でマイナス収支になれば所得税が還付され節税の効果を得ることができますが、その節税効果は永続的に続くものではなく、一定の期間を過ぎるとなくなってしまうものです。投資ですから、目先の利益よりも安定した収益が生まれる仕組みを優先して考える方が望ましいでしょう。節税対策を目的とした不動産投資で失敗しやすい事例をまとめてみました。金融機関から次の融資を受けにくくなる不動産を購入するとき、銀行から融資を受ける方は多いと思います。銀行から融資を受ける際には個人の資産状況も審査項目として確認されます。そこで先に行っていた不動産投資がマイナス収支だった場合、銀行側の印象は悪くなってしまいます。不動産以外の資産状況にもよりますが、結果として融資を受けることができなくなる場合もあるので注意が必要です。空室リスク相続税対策として不動産投資を行うことは効果的です。資産の評価額をおよそ3分の1まで圧縮することができるからです。購入する不動産価値を見誤ると後々、空室リスクにより不動産経営の悪化を招くことになりかねません。不動産投資の本質は安定した家賃収入を長期的に取得することなので、賃貸需要の見込みが少ない立地のマンション購入やアパートを建てることは避けるべきでしょう。まとめ不動産投資は所得税の還付をはじめ、様々な節税効果が見込めます。そもそも不動産投資とは家賃収入を得て収益を上げていく投資方法です。節税目的だけの不動産投資は行わないよう心掛けて、不動産投資を始めましょう。安い投資ではありません。うまく運用できれば頭金たった10万円で月20万円の家賃収入を作り出すことが可能です。このセミナーでは、サラリーマンの方が現実的に不動産投資を始めるために必要な知識をお伝えします。不動産業界14年のプロが導き出した「失敗しないためにリスクヘッジを最大限にする手法」、かつ「実践的な不動産投資の勝ちパターン」を、参加者の方だけにお伝えします。・「東京15区」に投資するべし!・目先の数字にとらわれず資産価値を重視すべし!・中古マンションに限定すべし!本当に不動産投資で5回の成功と10回の失敗を繰り返した私だからこそわかる、物件の良し悪しの見極め方、満室経営を達成するノウハウをお教えします!詳細を見るtrust_admin「不動産投資をデザインする」株式会社トラストのスタッフが交代制で記事を書いています。マンション投資リノベーション。