マディ・デルボー議員が、議会に提出した報告書でロボットに課税すべきとの考えを示した。同議員は報告書でロボット普及によって不平等が拡大する懸念を強調し、「企業にはロボット工学とAI(人工知能)が業績にどの程度貢献しているかを報告させ、課税につなげる必要がある」と提案した。この提案への反応は、ビル・ゲイツ氏が支持したことを除けば、ほとんどの人が否定的だった。デルボー議員の主張を無視することはできない。実際にロボットが社会のさまざまな場面で普及し始めているからである。ロボットによって失職する人も出てくるこの1年間にも、部屋のどこでも声でAIの補助を受けられるアプリ「グーグルホーム」や、同じく音声アシスタントを使えるマイク・スピーカー・デバイス「アマゾン・エコー・ドット」など、家事をサポートしてくれる機器が誕生している。シンガポールではデルファイとヌートノミーの2社が、ドライバー不要の自動運転車を使ったタクシーの実験を開始。スカイプの共同創業者が設立したスターシップ・テクノロジーズの自動宅配車を運用するドアダッシュ社は、実際に宅配ドライバーの仕事を奪いつつある。した技術革新が加速すれば、ロボットへの課税構想にも現実味が出てくる。ロボットの普及に伴って失職し、簡単に職に就けそうにはない人々の職業訓練の資金にロボット税を充てれば、労働形態の移行による痛みを緩和できるからだ。ノーベル経済学賞を受賞したエドムンド・フェルプス氏は自著で、「失業者が増えれば共同体全体の機能が損なわれるおそれがあり、ロボット普及に対して政府がある程度介入する余地が生じる」と指摘した。職業訓練プログラムは、人々の健全な人生には不可欠だろう。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。