入手フィードとアウトプットの量に応じて月間利用料を課している。同社は今のところプロからのコンテンツ提供に特化しているが、一般オーディエンスや視聴者といった独立的な立場の提供者が事業の重要な部分を占めるようになるとみている。氏は10年以上、デジタル動画業界を追いかけている。2000年代初頭の投資のテーマは、映像処理ではソフトウェアがハードウェアを代替するだろうというものでした。より買収されている)。今回獲得した資金を販売・マーケティング、人材採用、アメリカでの事業拡大の継続に活用する予定。ドイツ・ケルンを拠点としていたが、最近、現在本社のあるシアトルに移転した。2010年に設立された同社はこれまでに1,150万米ドルの資金を調達している。現在の従業員数は28名。role』から2曲が先行配信開始。最新バッチのスタートアップ10社のために、「スタートアップフレンドリーな」資金調達システムを今年9月にローンチする予定だ。Equity、将来の株式に関する簡単な同意書)と呼ばれている。最新バッチのスタートアップ10社のために、「スタートアップフレンドリーな」資金調達システムを今年9月にローンチする予定だ。Equity、将来の株式に関する簡単な同意書)と呼ばれている。これは、転換社債のような同意書に基づいて企業に投資を提供する契約を結ぶもので、スタートアップがプログラム卒業後に初めて適格資金調達を行う際に、その時のバリュエーションに従って株式に転換される。記事によると、このプロセスにより、企業は「プライシングを行ったり、エクイティラウンドを完了させなくても、迅速かつ簡単に資金調達できる」ようになるという。氏は、公式プレス声明の中で次のように語っている。大きな企業間の取引では複雑な条件や契約が期待されるかもしれませんが、スタートアップに関してはそうした複雑さは必ずしも必要ではありません。資金調達構造はグローバルなベストプラクティスと肩を並べることとなり、私たちのスタートアップは可能な限り最良の取引を行うことができ、さらに、持続可能なグローバルビジネスへと成長するための業務に集中して取り組むことができます。同氏はさらにこう語る。アーリーステージとレイターステージの両方のスタートアップが集まってくるでしょう。今までのように私たちのプログラムは、彼らに大きな価値を付加することができると考えています。6万シンガポールドル(4万3,450米ドル)のシード資金を参加スタートアップに提供している。専門家による指導などが提供される。第1、第2コホートから東南アジア出身のスタートアップが17社卒業している。第2コホート出身のスタートアップ8社全体で1万2,000の新規顧客を獲得し、30万シンガポールドル(21万6,000米ドル)の収益をあげているという。興味を示すスタートアップや投資家に対して、プログラムに関する詳細な情報を提供するために東南アジア中をまわって説明会を開催していく予定。総額7,000万円を調達したことを発表した。今年2月の段階でシマントへ投資を実行したことを明らかにしており、今回はそれを含んだシードラウンド調達実施の発表となる。総額7,000万円を調達したことを発表した。今年2月の段階でシマントへ投資を実行したことを明らかにしており、今回はそれを含んだシードラウンド調達実施の発表となる。投資業務に従事する足立健太氏が運営するファンドである。CTO)により設立された。Database)のことが思い浮かぶだろう。ウェブアプリケーションやクラサバアプリなどから操作する。いう一つのキーに対する複数のレコードを集合を、ひとかたまりにして扱うことができる。データベースのことを知っている人なら、複数の表を横断・結合してレコードを検索する「JOIN」が要らない(和田氏)という説明が最もわかりやすいだろう。銀行であれば口座番号であったり)で紐づけてデータを解析することになる。データのフォーマット、ユニークキーなどもすべてバラバラだ。物事を難しくするのは、〝データの汚れ〟である。年賀状の送り先のリストを作るだけでも、同じ人物のデータが複数入っていて難儀することがあるが、この種のデータを名寄せしたり、クレンジングしたりという操作を、企業では莫大なデータ量に対して行わなければならない。そもそもこの一連のデータの集積・解析作業をシステム化できればいいのだが、データを抜き出すバッチ処理を一つ作るにもシステム部門のエンジニアを稼働させなければならない。経営企画の部門からシステム部門に対して、工数分の作業発注をしなければいけなくなる。多くの企業において、システム部門はより顧客に近い部分の仕事に追われているので、経営企画の部門の作業を引き受けてもらえる可能性は低い(もしくは、作業優先度は低い)。して、経営企画の部門では、担当者がなんとかして各システムから引っこ抜き、他部署の協力を仰いで集め、それをローカルのデスクトップやラップトップ環境などで解析することになる。データはファイルになるだろうから静的なもので、必要に応じて、担当者はこの同じ作業を毎度繰り返すことになる。この一連の作業を自動化しようというものだ。自分のデータベース領域外に格納されたデータについても、自分のデータベースの中にあるかのように仮想的に扱うことができる。ローデータ(データ本体)とメタデータ(データのインデックス、または、データベースのクエリに相当)を別々に持っており、担当者は手元にローデータを置く必要がないことから、企業の情報コンプライアンスも遵守しやすい。ローデータ一つに対し、メタデータを複数パターン用意することも可能だ。スプレッドシート上で自由に複数システムを横断したデータを集積・解析でき、試行錯誤しながら条件を変更することも可能だ。ファイルを保存しても、元のローデータはローカル環境に残らない。開発に至ったキッカケを和田氏に尋ねたところ、彼は自身のメガバンクでの経験を思い出しながら、次のように語ってくれた。以前なら、新入社員1人に対して先輩が3人位ついて現場で業務を教えた。今では、1人の先輩を10人位の新入社員を受け持っているような状況だ。このようになってしまったかというと、本部の経営に中堅層の社員がとられてしまっているからで、その結果、現場で人が育たなくなっている。どのような企業でも、売上を作っているのは現場なので、現場に人を張れる(配置できる)ようにするための技術であれば、意味があるだろうと考えた。automation)という言葉だが、ルーティンワークを効率化するよりも、ディシジョンメイキングを求められる経営に近い層の業務を支援し、空いたコア人材のリソースを現場に戻すことで、企業の事業経営の基礎をより堅固なものにしてもらおうというのが和田氏の考えだ。場合、現場仕事を自動化するというよりは、ディシジョンメイキングが求められるホワイトカラー層の業務を効率化することで、彼らを現場へ戻そう(そして、現場の人材を育ててもらおう)というアプローチをとっており、直接的な競合にはならないのではないか、または、共存し相互に機能補完できるのではないか、とのことだった。グループとの協業内容が発表される模様だ。詳報をお伝えする予定だ。2017.07.13SHARE:送金アプリ「Kyash」は7月12日、Android版をリリースしたことを発表した。これにあわせて既存のiOS版のアップデートも実施した。現在、iOSは9.1以上、Androidは4.1以上に対応している。2017年4月にリリースしたKyashはアプリ上で手続きをすることで、LINEやFacebookなどのSNSで繋がっている人に対して送金や請求ができるアプリ。受け取ったお金はVisa加盟...この記事を読む送金アプリ「Kyash」は7月12日、Android版をリリースしたことを発表した。これにあわせて既存のiOS版のアップデートも実施した。現在、iOSは9.1以上、Androidは4.1以上に対応している。2017年4月にリリースしたKyashはアプリ上で手続きをすることで、LINEやFacebookなどのSNSで繋がっている人に対して送金や請求ができるアプリ。受け取ったお金はVisa加盟店での買い物での利用やモバイルSuicaへのチャージができる。利用ケースは飲み会が全体の58.4%、ついで友人や同僚とのちょっとしたお金のやりとりが57.6%で20〜30代のユーザーが8割を占める。iOS版では1回あたりの一括請求人数を10人に増やすなどのアップデートを実施している。