News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。仏パリ・シャンゼリゼ通りで、黄色いベストを着て抗議デモに参加する人々(2018年12月8日撮影)。!■中小企業に100億ユーロの損害だが、蛍光色の安全着を身に着けたデモの参加者らは、生活費の高騰や富裕層のみを優遇するマクロン氏に抗議するため、今後も抗議デモを継続するものとみられる。仏ホテル関連団体は、催涙ガスが漂うパリを観光客らが避けることも考えられるとして、年末年始の宿泊予約が少なくとも10%減少するとの見通しを示した。仏経済省も先月、小売店の収益について、大規模店舗で15%、小規模店舗で最大40%落ち込んだとの推計を発表している。Asselin)代表は、「黄色いベスト」運動は最終的に、中小企業に100億ユーロ(約1兆2800億円)の損害を与えるだろうと話している。マクロン政権は先週、燃料税の引き上げ計画を断念した。引き上げ計画は当初、仏国内の小さな町や地方都市で自動車関連の労働者らの反発を招いた。燃料税の引き上げ見送りによって、国家予算の財源が約20億ユーロ(約2570億円)不足することになる。マクロン氏は今年、国内総生産(GDP)に対する仏財政赤字の比率を、欧州連合(EU)が規定する上限3%をやや下回る2.8%に削減する計画を打ち出している。一連の抗議デモによって投資の落ち込みといったリスクが生じ、これがさらなる譲歩と重なった場合、マクロン氏が掲げる削減計画の実現は難しくなることが考えられる。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。