バーチャルオフィスへ移転する場合にあなたがしなければならないこと事業所をバーチャルオフィスに移転したら、やるべき手続きがいろいろとあります。個人事業主と法人の場合で異なる部分もありますし、提出期限もある届出には注意が必要です。そこで今回はバーチャルオフィスに事業所を移転する際にすべきことをまとめたので、参考にしてください。税務署で移転手続きをする個人事業主として会社運営をしている人がバーチャルオフィスに事業所を移転したら、その変更に伴う届出書を管轄の税務署に提出します。書類は所得税(消費税)と源泉徴収税に関するものとなります。バーチャルオフィスの住所に移転してから1か月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。これは開業届として提出しているものですが、事業所を移転した場合にも提出します。期限は決まっていませんが、所得税(消費税)の納税地異動に関する届出書も提出します。確定申告の時期までには提出するようにしましょう。記載する内容ですが、書類には納税地と納税地意外の住所地・事業所を記載します。これまで自宅を事業所としていたならば、バーチャルオフィスの住所をそこに記載することになります。今後もバーチャルオフィスを変更する可能性があれば、納税地は自宅にしたまま事業所にバーチャルオフィスの住所を記載すればよいでしょう。バーチャルオフィスの住所で法人登記をする予定があれば、納税地もバーチャルオフィスの住所にしておくと手間がかかりません。都道府県税事務所への届け出をする所得税に関する届け出を税務署に提出したら、次は地方税に関する手続きを行います。こちらは管轄の都道府県税事務所へ住所変更に必要な届出書を提出します。(訂正)届」という書類を提出するので、健康保険に関する手続きも一緒に行うことができます。この書類の提出期限は、バーチャルオフィスの住所へ移転してから“5日以内”なので注意しましょう。移転に関する必要な手続きを進めると同時に、取引先などへの通知も行っておきましょう。郵便物などがあれば、新しい住所宛てに送ってもらう必要があります。バーチャルオフィスを契約した際に固定電話番号を貸与してもらったならば、その電話番号も知らせます。取引に支障が出ないように、事前に周知しておくとよいかもしれません。郵便局への手続き事業所を移転したら、郵便物の送付先も変更する必要があります。郵便局で転居・転送サービスに申し込んで、これまでの住所に送られる郵便物は新しいバーチャルオフィスの住所に転送してもらうようにしましょう。銀行など金融機関への手続き個人事業主として仕事をしている場合、銀行口座も個人のものを使っています。そのため事業所を移転しても自宅が変わらなければ、特に変更手続きをする必要はありません。法人でバーチャルオフィスを利用する場合もし法人として活動しているのであれば、事業所をバーチャルオフィスに移転するとやるべきことが多くなります。税務関係は個人と同じ法人として事業所をバーチャルオフィスに移転した場合、税務署と都道府県税事務所への届け出は個人と同じです。納税地も自宅にしておくことは可能です。必要になるということです。これは法務局で移転登記をした際に発行してもらいます。個人事業主とは異なり、法人の場合には事業所を移転すると移転登記が必要になります。会社法で移転してから2週間以内に行うことを義務付けられています。これを怠ると、100万円以下の過料に処されるので注意しましょう。大事なことは、行政機関への移転届提出期限は年金事務所のようにもっと早いものがあることです。その際には、法務局で発行してもらう登記事項証明書を一緒に提出しなければなりません。そのために実質的には、2週間という余裕はないので注意が必要です。定礎の変更が必要か否かをチェックすること法務局で移転登記の申請をする際に、定礎の変更もする場合があります。管轄の違う法務局で申請するのであれば必須ですが、これまで事業所のあった市区町村と同じ地域にバーチャルオフィスを借りて、なおかつ定礎には所在地を最小行政区画までしか記載していなければ、定礎の変更は不要です。法務局へ移転登記の申請をする際に、収入印紙が必要になります。同じ管轄の法務局であれば30,000円で済みますが、管轄の異なる法務局でそれぞれ申請するとなると30,000円×2=60,000円となります。収入印紙は法務局内でも購入できます。登記事項証明書をもらう移転登記を申請すると、登記完了予定日を記載したお知らせを受け取ります。早くても数日かかるので、予定日になったらすぐに法務局へ足を運ぶようにしましょう。無事に登記完了していれば、登記事項証明書をもらえます。この登記事項証明書は税務署など複数の行政機関で必要となりますが、この場合はコピーで構いません。法務局では原本を1通もらえば大丈夫です。しておくとよいでしょう。ありますが、変更届を提出する際には移転している事実を証明する必要があるからです。