めぐり、宿舎建設の現地調査を行っている石垣市有地3筆の住所が開示されてないことについて、沖縄防衛局が隊員や宿舎に対する犯罪行為を招く恐れがあることを理由に挙げていることが分かった。測量用の基準点などの設置状況から旧市立学校給食センター跡地が候補地の一つになっていることがすでに明らかになっているほか、大本小学校近くの市有地周辺にも基準点が打たれていることも確認されている。市有地3筆のうち2筆が給食センター跡地とみられる。宿舎建設用地をめぐっては、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーが陸自配備に関する8月7〜22日の間のすべての資料を8月22日付で情報公開請求した。このうち市有地への立ち入り申請に関する資料について市が同30日付で防衛局に意見照会したところ、同局は9月10日付で「用地取得後において宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがあるとの理由から、不開示情報として、宿舎の具体的な設置場所が(を)明らかにすることを控えているところ」と回答。著しく損なうおそれがある」などとして市有地の字と地番を黒塗りして公開した。防衛局が不開示情報とする根拠は情報公開法5条4号。維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報、と定義している。連絡会のメンバーは「そういう想定で作業を進めているのか。警察や海上保安庁などの国家公務員宿舎も住所は非開示なのか。これに限らず防衛局は、住民の理解と協力を得て配備したいと言いながら秘密裏に事を進めている。ジュマールゴルフガーデンの用地取得額も明らかにしていない。すべて国民の税金が使われているのにおかしい。秘匿する中身ではない」と指摘する。一切の責任を負いません。