患者側の請求に適切に対応するためには,まずもって医療機関側の責任の有無を見極める必要があります。保険会社にも状況をできる限り詳細に伝えて、有責(医療機関側に責任があること)、無責(医療機関側に責任がないこと)の判断を打合せた上で,有責であれば、早期に患者側に提示する必要があります。この点,とりあえずすべての請求を突っぱねるという対応をする弁護士もいます。このような対応は,患者さんとの信頼関係を根本から破壊してしまうものです。結果として、患者さんが資金的に泣き寝入りをしてしまったり、裁判のために多額の費用を要した上でおいて医療機関側が負けてしまうということが生じます。すべての見極めを正確にすることはできません。できる限り医療関係者と弁護士で事実経過につき調査・検討し,医療と法律の両面から方針決定することが必要であることはいうまでもありません。裁判は公開が原則であり,適切な見通しなく打って出ることにメリットはありません。保険会社は医療機関の敗訴判決が出ればその認容額を保険でカバーしてくれますが、非公開となる裁判上の和解をする場合には、その和解金全額がカバーされるとは限りません。ここでも弁護士の力量が試されることになりますが、場合によっては医療機関の負担で和解金の一部を用意することになります。このように裁判には様々なリスクがあり,これを回避することのメリットはいうまでもありません。一方で法的責任のないケースについて積極的に和解を進めることも望ましくありません。結局,有害事象発生時にいかに事件の見通しを立てるかにかかっており,これは医療と法律の両面からの検討が必要になります。平時から医療安全対策をすることで,医療訴訟を回避することにつながり,健全な経営を継続することは医療機関のブランド化につながります。医療機関の合理化が進められている現在であるからこそ,平時の弁護士との付き合い方を再考してみてください。(10AM-8PM)Mail(24H)。