東京都教委は来年度から、教員の英語指導力を高めるため、経験3年目の全ての英語科教員を3カ月間、英語圏の国に短期留学させることを決めた。学校別調査結果の公表を義務付けた問題。文科省が中央教育審議会で検討している教育委員会改革をめぐり、地方教育行政の権限を事実上、首長に一元化する方向で議論を固め始めた。一部の科目が全国最下位となった静岡県。民間人校長を11人採用した(1人は6月に退職)。来年度は校長採用予定数の約半数に当たる35人を民間から登用する計画だ。夏はゆっくり休めましたか―。土曜授業の一部復活や東日本大震災に伴う節電を背景に、夏休み期間中、教職員が一斉に休む日をまとめて設ける動きが広がりつつある。