日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。2020-02-01EU離脱後のイギリスの移民政策で日本が見習うべきは、語学力等に応じたポイント制の活用イギリスがEUから正式に離脱。最大の課題である移民政策につき、単純労働者について、EU域内移民への優遇中止以外は比較的自由に、一方で、英語能力等を見る「ポイント制」は重視して、経済的自由主義と、保守的価値観のバランスを取りそうです。語学能力等を重視したポイント制につき、日本も高度人材以外にも適用すべきです。ブレグジットで、肝心の移民政策はどうなるのかイギリスがEUから正式離脱し、移行期間に。ジョンソン首相はスピーチで、国民の統合やEUとの引き続いての友好関係等についてふれました。Committee(MAC)に対して9月に諮問、MACが1月28日に報告書を発表したばかりです。(JILPT)ジョンソン首相の示した新たな方向性はこちらです。「ポイント」で在住可否を判断)を、EU域内にも適用するという方針でした。)を適用する形に変える方針です。従来のポイント制は、受け入れ先の企業を通じたチェックで、半ば形骸化しているようなところがあったようです。これに対し、ジョンソン政権では、EU域内・域外を問わずに、外国人の個人の経験・資格ベースでチェックして、より実効性のある体制に変えようということです。昨年12月の総選挙で、保守党のマニフェストでは、このオーストラリア型のポイント制度導入で、高スキル労働者を世界中からひきつけ、低スキル労働者は減らす、ということをうたっていました(移民への英語教育強化等が、この後の頁に出ています)。Committee(MAC)に検討させ、MACが1月28日に報告書を発表しました。Reuterswww.gov.uk報告書は、低スキルの移民については、ポイント制はあまり意味がないとして、高スキルの移民についてのみ適用すべきだ、と提言しています。Cavendish氏は書いています。移民の数の上限や、給与水準の下限等は、実はそれほどこだわらず、見かけよりはリベラルな態度をとるのではないか、と予測しています。このため、ジョンソン政権の移民政策は、経済的には自由主義的な態度をとって、英語能力等の文化的・社会的な面では保守的な態度を目指すだろう、と見ています。2020)https://www.ft.com/content/175974c2-42b1-11ea-9a2a-98980971c1ff特定技能労働者にも、ポイント制で日本語能力や文化の試験を!今後、ジョンソン政権が、移民政策をどうするか、まだ詳細は未定です。ポイント制にこだわって、英語が分かり、法律を守って、イギリス社会で共生しようとする外国人を移民として受け入れるのは、日本も見習うべき政策です。このポイント制、日本では、高度人材についてのみ、既に導入されています。最近になって、地方創生のためということで、日本の地方大学を卒業した外国人にも、高度専門職としてのポイントがつくように、制度を拡充もしました。www.nikkei.comしかし、高度人材以外には、こうしたポイント制は導入されていません。入管法が改正され、上限5年のみで家族帯同が許されない特定技能1号労働者にも、更新制で永住も可能で家族帯同が許される特定技能2号労働者にも、この制度は要求されていません。これでは、日本国内での日本国民と外国人の共生がうまくいきません。事実上の労働者として多数の外国人が日本に暮らしていますが、日本語試験はおろか、子弟への教育自体が全く行われていない場合が大変多いことが大問題になっています。日本社会を多様性のある活力のあるものとしつつ、日本国内での社会的統合を図り、実効性ある共生政策とするために、特定技能労働者については、1号と2号どちらにも、日本語試験や日本の法律・文化に関する試験を課すべきです。この点について、民間の有識者が、既に外務省に政策提言を行っています。外務省その報告書では、日本語や日本の法制度・文化に関する試験に合格すれば、特定技能2号への移行を出来るようにすれば、特定技能1号の外国人にも、日本語等の勉強をするインセンティブになる、という形の主張になっています。」https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000485937.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95+%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD+%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E5%88%B6%27この際、制度設計で重要なのは、受け入れ企業や監理団体等とは別に、日本政府自身が(独法を使ってもいいので)、日本語等の試験を実施すべきだと思います。外国人に低賃金労働をさせようとする受け入れ企業やそれに協力する監理団体、そして、そうした企業や団体と政治家との結びつきが、日本の外国人問題をここまで深刻化させてしまいました。共生政策を彼等から切り離して行う必要があります。おける就業経験や教育資格だそうです。これに対し、従来のイギリスのポイント制は、受け入れ主体である雇用主(スポンサー)に重点を置いたもので、雇用先が決まっていれば、対象者に付与されるポイント自体は、満たしているとして運用されている側面が強い、と言われているようです。問題視されて、移民政策について深刻な対立が起こり、ついにはEU離脱、そしてオーストラリア型ポイント制の検討に至ったのでしょう。(JILPT)日本は、イギリスのこの経験に学ぶべきです。試験等を含むポイント制を導入すべきです。:ボリス・ジョンソン首相はなぜ勝てたのか、勝利を予測した記者はイギリスの今後をど...イギリスの総選挙、保守党が圧勝、ついにブレグジットが実現し...2019-12-01イギリス総選挙、未だに移民問題(≒EU離脱問題)で党内対立の労働党、たぶん惨敗では。12月12日のイギリスの総選挙、世論調査の結果は分かれています...2019-10-30イギリス下院解散、ついにEU離脱に道筋をつけたジョンソン首相:日本も移民問題は国民の声を聞いて進める...ボリス・ジョンソン首相が、イギリスの下院解散を可能にしまし...2019-09-05英下院、解散を否決:それでもジョンソン首相は、チャーチルのように敗北を重ねた後に勝つ?英下院、EU離脱延期法案を可決、首相の解散動議を否決。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。せず」⇒菅官房長官が国会で否定。与野党ともに静かな環境で議論を。ダイヤモンド・プリンセスから500人下船開始:政府は「良かった点、悪かった点」の振り返りすべき、ただし、政局にすべきではない。フェイスブックが有害コンテンツの規制方法をEUに提案、EUが反論:法的規制には日米欧で協議を。2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。