サウジアラビアのジャドアーン財務相は21日、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)で得た資金を軍需産業の拡大など国内経済のために数年間にわたって充当すると述べた。世界経済フォーラムのために訪れているスイスのダボスでロイターのインタビューに応じ、米・イラン間の対立解消に向けた「重要な取り組み」があると指摘。「歴史を見れば、域内各国は戦争勃発など一段と悪化した地政学的状況を乗り越えてきた。サウジは自国経済に集中し、改革しなければならない。紛争は対話によってのみ解決できると確信している」と述べた。アラムコの国内IPOで獲得した約300億ドルが政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)の財源として投入されることで、防衛やハイテクなど新旧の国内産業が資金面で支援を受けるとした。原油価格については、堅調な需要や産油量の減少、貿易摩擦の緩和などにより、2020年はより健全な価格で推移すると想定。20年末の財政赤字に関しては、前月にサウジ政府が発表した約500億ドルよりも赤字額が小さくなるだろうとの見方を示した。「われわれの焦点は石油以外の国内総生産(GDP)成長率であり、観光やエンターテインメント、スポーツ、技術、金融分野に注力していく」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。