営ドクタージャーナルお問い合わせ現在、日本には7万4000人以上の税理士がおり、開業している税理士の総数は5万9000人です。事務所の総数は、総務省の公表によると3万1000件(平成24年経済センサス-活動調査)となっています。税理士の年齢構成はおおよそ70歳以上、60歳代、50歳代、40歳以下でそれぞれ25%ずつの割合となっています。税理士を探すということは、この3万事務所の中から税理士を選ぶことになります。税理士を探されているドクターには3種類の方がいらっしゃると思います。それは、税理士と新規に契約したい方、今の税理士事務所をやめて他の税理士事務所へ変えたいと思っている方、それと最近では税理士のセカンドオピニオンを求められる方です。「どんな税理士事務所を選べばよいか」はイコール「どんな税理士事務所はやめた方がよいか」とも言えます。そこでチェックポイントを簡単に列挙いたします。●税理士に会える新規に探されているドクターは驚かれるかもしれませんが、税理士事務所に依頼したからといって毎月、税理士が来るとは限りません。10年間も顧問契約しているのに、一回も税理士に会った事のないという極端な例もあります。毎月という事ではなくても年に一度も税理士に会えないような税理士事務所は如何なものでしょうか。●決算前に来てくれる決算申告前の打ち合わせや仮決算を組んでくれるかどうかは、大きなポイントです。決算が終わった後では、税金対策も納税の準備もできません。銀行対策もできません。申告するだけが税理士事務所の仕事だと思っている税理士もいるので、決算前に打ち合わせをしてくれるというのは、税理士事務所選びで最も重要な点です。●アドバイスをしてくれる経営者は毎日、税金の事を考えて仕事をしているわけではありません。有効なアドバイスをしてくれる事務所に依頼すると資金繰りや節税などの面で有利になります。単純に試算表だけを届ける事務所ではなくアドバイスができる事務所を選択することをお勧めします。税金のことを勉強するのは当然として、顧客満足や資金繰りなど、顧問先のために何ができるかということを常に考えて勉強している事務所を選びたいものです。●税務調査の時に味方になってくれる税務署の税務調査は心細いものです。この時に「おまかせください」とドクターの味方になってくれる、親身になって立ち会ってくれる事務所を選びたいです。実際に毎月お伺いするのは、事務所の担当職員です。税理士事務所の職員は、レベルの高い人から低い人まで様々です。中には税金しか知らない人もいますし、逆に経営やマーケティングまで幅広い知識を持っている人もいます。税理士事務所とのおつきあいは、税金うんぬんというよりも、人間対人間です。「担当される職員の方は、どういう方を予定されていますか?」と事前に聞いてみたり、契約前に一度会わせてもらってもよいでしょう。職員とソリが会わない事があるかもしれません。そこで、先に担当者の変更は可能かどうかも先に聞いておいてもよいでしょう。税理士によっては、顧問先の地域を限定している場合もあります。決まったものはありませんが、税理士業務において、税理士と公認会計士で顧問料が異なるということはありません。顧問料を払っているからといって何から何までやってくれるという事ではありません。顧問料で行ってくれる範囲というのは、個々の事務所によって異なります。一概に顧問料が安いからといって選ぶのは早計です。顧問料が安い事務所ですと月額7000円という所もあります。月額100万円という事務所もあります。年に一回、税務申告の時だけお願いするといった契約もあります。顧問料の高低は何が違うのかと言いますと仕事の内容です。税務署が調査に入ったときには、税理士が立ち会う事になります。その時に料金を支払わなくても良い事務所もありますし、立会料を別に請求する事務所もあります。確定申告や年末調整も同様です。顧問をお願いするときは仕事の内容を良く聞いておく必要があります。価格だけで判断しないことをお勧めいたします。税金の申告だけを依頼すれば大丈夫などと思いがちですが、良い事務所だと様々なアドバイスをしてくれます。融資や助成金や補助金、新しい税制で得すること。したほうが節税になります。この保険は有利ですよなどなど。一般的に、価格が安ければサービスもそれに見合ったものしか提供できないというのが普通の感覚です。税理士事務所も同じです。基本業務以外に付加サービスを期待するのは難しいでしょう。中には、低料金できめ細かいサービスを提供している税理士もいますので、一概には低料金=低サービスとは言えません。故に、付加価値も含めた総合的なメリットを求められるなら、税理士事務所を価格だけで判断しないことをお勧めいたします。