100人が集まり、「大都市における地方行政」について、取組事例の発表や意見交換を行いました。昨年度も、ハノイにおいて同様のセミナーが開催されましたが、前回に引き続き、クレアシンガポール事務所はASEAN地域を所管する現地事務所として、総務省のサポートを行いました。「都市部における地方自治体改革の要求に応える、2015年の地方行政組織法に基づく地方自治体の組織及び運営について」説明を行いました。その後、2日間にわたって、日本側2名、ベトナム側4名のスピーカーによる事例発表が行われました。日本側は、札幌市の「都市部における自治体の管理の効率化、組織体制と運営」と、鹿児島県の「県と管内市町村の事務の分担、市町村間の広域連携等について」の2つの事例を取り上げ、発表しました。代理で発表を行いました。都市部における地方行政の現状や課題、解決策について、それぞれの見地から発表を行いました。いずれの事例発表でも、参加者は熱心に聞き入っており、発表後は時間の限りまで、スピーカーへ質問が投げかけられていました。触れながら説明がなされました。対しては、「合併による住民の生活水準や行政サービスの質の向上といった効果」や「市町村合併後の課題及び対応策」などについて具体的な質問が上がりました。ベトナム政府も市町村の合併を目指しており、地方自治体の合併や運営における日本の経験、ベストプラクティスを学びたいという強い意欲と、行政改革に本気で取り組んでいくという強い意志を感じました。クレアシンガポール事務所では、所管国の地方自治制度について調査を行っております。引き続き、ベトナムの地方行政について動向を注視し、調査を進めてまいります。