衆議院を解散すること。国会議員の総選挙の施行を公示すること。国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。執行の免除及び復権を認証すること。批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。外国の大使及び公使を接受すること。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。7条は天皇の国事行為を定めた条文でしかありません。いつでも自由に制限なく解散できると解釈していいものでしょうか。7条解散については「苫米地事件」に詳しく、現行では合憲とされていますので、条文を変更することなく違憲と言うことはできませんが、好き勝手なタイミングでの解散が出来てしまうことが、現在の政治に大きな影響を与えていることは間違いありません。天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。(略)選挙によって信任を得て、4年という任期を与えられるのですから、本当に国民に信を問わなければならない事態であると国会が判断したのであれば、69条で十分ではないかと思うのです。しても解散したければ、内閣不信任案を与党から提出し、可決すればよいのです。69条に追記してみてはどうでしょう。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。内閣による衆議院の解散は、内閣の不信任決議案の可決、又は信任の決議案の否決された場合に限る。実際のところは、首相が自らの手を縛るような改憲が行われることはないと思いますので、非現実的ではありますが、今回のような国民を置いてきぼりにした解散は、政治不信を助長するばかりです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。