(東マ)は、ネット媒体の広告枠を自動売買するアドテクノロジーをベースとして、マーケティングテクノロジー事業を展開している。収益改善を期待したい。株価は動意づいても買いが続かずモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。2月13日に第3四半期決算発表を予定している。サービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業(アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外)を展開している。19年3月期の事業別売上構成比はアド・プラットフォーム85%、マーケティングソリューション8%、海外8%だった。収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、12月および年度末の3月に売上が集中する傾向がある。持分法適用会社である。■アド・プラットフォームはDOOH領域にも積極展開アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「GenieeSSP」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「GenieeDSP」および「GenieeDMP」も展開している。ネット広告取引市場では、RTB(広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム)によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。ビッグデータやAIを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。事業領域拡大戦略の一環として、DOOH(交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告)領域にも積極展開している。提供するタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。19年8月には、ジオネクサスが提供する動画再生機能付呼び出しベルで放映される「ブレイクキャスト」に、DOOH広告配信プラットフォームをOEM提供した。全国200店舗のフードコート呼び出しベル3500台(19年7月現在)に、デジタルサイネージ広告を配信する。19年11月にはメディカルアシストTVと業務提携した。全国約1400の歯科医院に設置するデジタルサイネージを活用したプログラマティックOOH広告を配信する。アドテクノロジーで培ったAI・機械学習技術を活かして、データ活用支援サービス「GDX」を開始した。20年1月には日本最大級の広告ビジョンを保有・運営するヒット(東京都中央区)と業務提供した。ヒットが首都高速道路沿いに展開する大型屋外広告ビジョン12面ネットワークへのプログラマティックOOH広告の配信を、2月から開始する予定。■マーケティングソリューションと海外も拡大マーケティングソリューションは、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「chamo」を展開している。CRM/SFAシステム「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRMシステムおよび商談管理のためのSFAシステムを一体化させたクラウド型サービスである。行うためのプラットフォームである。19年9月には「ちきゅう」と「MAJIN」を連携し、ワンプラットフォーム化を実現した。クロスセルの取り組みを推進する。海外は東南アジアを中心に「GenieeSSP」などを展開し、19年3月期にはインドへ事業領域を拡大した。今後はソフトバンクと共同提供するクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.1%増の155億72百万円、営業利益が23百万円の黒字(19年3月期は3億10百万円の赤字)、経常利益が7百万円の黒字(同3億30百万円の赤字)、EBITDAが3億59百万円の黒字(同19百万円の黒字)、純利益が39百万円の赤字(同5億44百万円の赤字)としている。第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.6%減の70億07百万円、営業利益が2億29百万円の赤字(前年同期は74百万円の赤字)、経常利益が2億46百万円の赤字(同85百万円の赤字)、EBITDAが79百万円の赤字(同1億02百万円の黒字)、純利益が2億39百万円の赤字(同2億87百万円の赤字)だった。売上面では、マーケティングソリューションが「ちきゅう」の複数大型案件などで40.9%増収、海外が大手化粧品会社の大型キャンペーン案件などで49.2%増収と大幅伸長したが、アド・プラットフォームが取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響で18.1%減収だった。利益面は売上の減少や人件費の増加で営業赤字拡大した。アド・プラットフォームは大幅減収だが概ね計画水準で、EBITDAは計画を上回ったとしている。第2四半期累計は営業赤字拡大したが、単月ベースで9月に営業黒字化している。第3四半期以降は取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響が一巡し、広告業界の需要期に伴って営業黒字見込みとしている。下期の計画は売上高85.7億円、売上総利益16.3億円、EBITDA4.38億円としている。収益改善を期待したい。目標値に22年3月期売上高250億円、売上総利益60億円、EBITDA30億円超を掲げている。事業ポーフォリオマネジメントとKPI管理を強化しつつ、プロダクト間クロスセルの取り組み拡大、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比も高まる見込みだ。中期的に収益拡大を期待したい。株価は動意づいても買いが続かずモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。1月30日の終値は572円、時価総額は約102億円である。