これにて井上君、長沢君の質疑は終了いたしました。民主党の仙谷由人でございます。平成十七年度の本予算について質疑をいたします。当初の予定から変えまして、今、公明党の若い議員さんが政治の信頼についてお話をされました。私から、まず総理に、例の平成研究会と称する派閥集団の一億円裏金事件、このことについてお伺いするわけですが、つい先般、検察審査会が、検察庁の、橋本龍太郎さん、野中広務さん、青木幹雄さんに対する不起訴処分に対して、平成研究会が虚偽の収支報告書を作成したことは、日本の政治・選挙制度にもかかわってくる問題であり、なぜ政治資金規正法が制定されたか、その理由を忘れてはならない、内閣総理大臣が法律に違反している疑いがあるとすれば、元内閣総理大臣が法律に違反している疑いがあるとすれば、司法の一翼である検察官は憶することなくもっと掘り下げて広く捜査すべきである、こういう認定をしたわけであります。検察審査会という機関が、これはもちろん法律に定められた機関でありますが、政治と金の問題について検察官の捜査のあり方についてこのような判断をした。不起訴は不当である、村岡さんと同じように起訴をすべきだ、こういう判断をしたということについて、総理はどう思われますか。検察審査会の結果、それについてどうするかというのは検察が判断すべき問題だと思っております。それでは、法務大臣、どうですか。おきましては、御指摘の議決を踏まえ、必要な捜査を行うものと承知いたしております。この検察審査会の健全な判断というのは、私は二つ意味を持っていると思います。一つは、検察権の行使がへんぱに、不公平に、不平等に、あるいはもう少し言えば、ある特定の人をねらい撃ちするかのような行使をされてはならない、こういうことだと思います。(発言する者あり)村岡さんがやられたのはそういうことじゃないんですか、当たり前だとおっしゃる方は。一点は、虚偽の収支報告書を作成したことは、日本の政治・選挙制度にかかわってくる問題であり、なぜ政治資金規正法が制定されたか、こういうくだりがございます。私は、ここに日本の国民の常識的な感覚が披瀝されていると思います。四千万の金がどこへ消えたかわからない、使途不明金のようなものがここに存在する。一口五万円以下だからこれは大丈夫なんだ、こんなばかな話がどこで通りますか。世間が聞いたらどう思うか。ああそうですか、約一億円のお金が全部五万円の小割りにされて配られているのか、使われているのか、そんなばかな話があるかと。一方では、清和会の方々が、いや、私はもち代もらいました、氷代もらいました、言っている人がおるじゃないですか、私も聞いたことがありますよ。それが悪いと言っているんじゃなくて、なぜ隠すのか、なぜ裏金にするのか、ここが政治不信を呼んでいるんじゃないですか。迂回献金なんかない、こうおっしゃってきたのは総理です。だれが見ても迂回献金のような献金が、ようなではなくて、まさに迂回献金が日歯連からもたらされたということは明々白々じゃないですか。あったことをないように言い繕ってしのぐ、政治家や総理大臣がもうそんなことやっちゃだめですよ。訂正するんだったら訂正する、率直に、透明度を高めなければ、国民の政治不信なんか解けるはずないじゃないですか。その清和政策研究会の会長もなさっていた経験からいって、一億円の金が、あるいは四千万の金が、全部五万円以下だった、こんなことをあなたは本当にしているんですか。本当に堂々とそういうことを言えるんですか。これまで何回も同じ質問で聞かれておりますので、同じ答弁しかないんですが、私は、政治資金規正法にのっとって、清和政策研究会でも適正に処理していると聞いておりますし、いわゆる党が迂回献金をしたということはありません。政治資金規正法にのっとって、記載すべきは記載している、記載する必要のないものは記載しない。野党だって、十五億円の活動資金を一議員に渡しているでしょう。それ以上は、どういうふうに使われているかというのを記載する必要ないんですよ。その先どうかというのは、政党の活動は自由が保障されている。記載すべきは記載すべき、記載する必要のないものは記載しないということでありますので、政治資金規正法にのっとって適正に処理しているわけでございます。いうとぼけた、目くそ鼻くそのような答弁を続けられるんだったらどうぞ続けてください。小泉さんが、総理が、日本の政治あるいは政治家を見る国民の目というものをその程度にしか思っていない、考えていない、そのあらわれだ、そういうふうに理解して、次に進みます。六人の証人喚問を、この予算委員会で審査、質疑すべきだということを要求してまいったわけでございます。事件、これは検察審査会が常識的にも指摘しているように、国会でも、このようなことを起こさないためにどういう手だてをしたらいいのか、ちゃんと政治のレベルでも議論をする、事実を解明する、そのことが重要だと思います。この証人喚問についてお取り計らいを願いたい。現在理事会で協議中でございます。小泉総理、予算をざっと拝見いたしました。「改革と展望」というのも拝見をいたしました。小泉構造改革というのは、私もそういうふうに評価をしておるわけでありますが、つまり、総理の声は大声だ、スローガンを叫び続けてきた。やったのかわからない。国民にとってはわからない、中途半端な改革だ。構造改革とは一体何なんだ。郵政民営化、何がどう変わるのかわからない。あと一年十カ月ですか、いわば来年の九月までの任期の中で仕上げたら、国民の生活というのはどんなによくなるんですか。何かバラ色の未来が見えてくるんですか。その先に見えてくる世界をどういうふうに描いているんですか。アジアとの関係でも結構ですよ。全世界との関係でも結構ですよ。私が総理に就任してから三年九カ月経過いたしましたけれども、就任した当初は、現在の停滞した経済をどのように活性化するか。財政状況を考えますと、景気回復策として国債を増発して公共事業をふやすという意見もありましたけれども、今の財政状況を見ればもうそういうものではないだろう。国債増発してふやしてきた。同時に、財政状況厳しい中、減税もやってきた。それでもなかなか景気にいい影響は見られない。財政が悪化するばかりだということから、もう今までの手法は通じないなということから、現在の経済状況を見ると、企業も萎縮している、国民も悲観論が多い、自信を失っている。野党の皆さんからも、日本はだめだだめだ、小泉はだめだだめだ、小泉、退陣しろという声を何回も聞きましたけれども、退陣しろと言う人が勝手に退陣してしまったわけでありますが、私は、一昨年の衆議院総選挙によりましても、過半数の議席を与えていただきました。昨年の参議院選挙においても、与党は過半数の、安定多数の議席をいただきました。国民から選挙によって過半数の議席をいただいたからには、いかに厳しい批判を受けようとも、総理大臣の任務を実行していかなきゃならないということで今までやってまいりました。していた方向どおりにだんだん進んできたなと。先ほども申し上げましたが、今、仙谷議員がゆっくり話してくれと言いますから、ゆっくり話させていただいてよろしいでしょうか、それはまず、不良債権処理を進めろという声は、私の就任前から、大方、この不良債権処理を進めないと経済の活性化はないだろうというのが多数意見だったと思います。いざその不良債権処理を進めていきますと、賛成論の中にも、このまま進めていくと、これは現在の不良債権処理は進んでも、新たな不良債権がどんどんふえていくという批判を浴びました。一方からは、この不良債権処理を進めると、失業が五・五%、六%からさらにもっとふえる、事によると、失業率は二けたになるんじゃないか。同時に、不良債権処理を進めていくと、企業の倒産がふえるという御批判をいただきました。結果的に、八%台の不良債権比率を主要銀行において四%台に、四年後には、今年度には抑えていこう、減らしていこうという目標を立てましたけれども、早過ぎる、遅過ぎるという批判をいただきましたけれども、結果を見れば、政府の予想どおり、予定どおり着実に、額にしても十五兆円減少し、率にしても四%台の目標に達し、実現できるような見込みになってまいりました。失業率は、高いときに五・五%か六%だったと思います。それが今、四%台に減少してまいりました。就業者数もふえております。同時に、有効求人倍率、これも今や十年ぶりに〇・九台に乗ってまいりました。(発言する者あり)早く、簡単にやれと言いますから、今度は簡単にやります。やれと言うから、私、ゆっくり説明しているんですけれどもね。いうぐあいに、私は、民間にできることは民間にと言って、道路公団が民営化できるのかと。方針を発表したときには、大方、できるわけないだろうと言ったのが、民営化できるようになりました。いう民間にできることは民間にと言いながら、民主党は、これは税金で高速道路をつくれと言って、民営化には反対いたしました。(発言する者あり)無料化にしろということは、税金で負担するということであります。いうことは自由民主党なり私は考えていない。民間にできることは民間にということで、既に実現できました。地方にできることは地方にということでも、地方に裁量権を持たせようということで、三位一体の改革を進めております。ことし、郵政民営化、これは民間にできることは民間にということで、今の郵政三事業、これは民間人が経営してもらった方が今の郵便局は活性化する。郵便局をなくせなんというのは、私は一言も言っておりません。(発言する者あり)いや、今、構造改革はどう進めてきたのかということで、丁寧に答えろと言うから、私は丁寧に答えているのです。いいというんだったら答弁をやめますけれども、いずれにしても、当初の方針どおり行財政改革を進めていかないと、これから将来、さらに税負担はふえる、民間にできることは民間にやらせないと、ますます公務員はふえていくということで、私は、民間にできるところは民間に、地方にできることは地方にという方針のもとに、具体的に各論に入って進めているわけであります。与野党から猛反対が出ていることは承知しております。この反対者もいずれ私の主張に理解を示してくれて賛成してくれるのではないか。反対勢力を協力勢力にしていくことも総理大臣としては大事なことではないかなと。穏やかに、できるだけ円満に実現できるようにこの改革を進めて、将来、日本国民が、やればできるというような自信を持ってもらって、努力が報われる。政府は余計なことをしないでくれと。自分でやることはやりたい、企業も創意工夫を発揮したいということで、企業も業績を上げてきております。地方も、自分たちの特色を出したいということで特区構想などを出してきています。個人だって、今まで三百万円資本金がなきゃ会社ができないというのを、一円の資本金があれば起業、会社ができますよと言ったら、もう二万件以上の会社が誕生して、やる気を出してやってきている。いう、やる気を出す、やればできるという体制を個人も企業も地方も出してもらって、余り政府が余分な国債を増発したり増税しないで、日本の経済が活性化できるような体制をつくっていかなきゃならない、そう思っております。国民が、自分の努力が報われるような、そういう社会にして、国際社会の中でも日本が、ああ日本はいい国だ、日本のような国になりたいというような、安定した民主的な、平和を愛する国家として発展するように、これからも外交面においても努力をしていきたいと思っております。お伺いしておりまして、小泉総理、あなたは本当に長生きできますよ。のうてんきこの上ない。......(発言する者あり)やかましい。