爆買い客帰国後のEC促進ソフトバンク(宮内謙社長)は国をまたがってインターネット上で買い物ができる「越境EC」(EC=電子商取引)に取り組んでいる。“爆買い”で注目を浴びる中国本土の観光客を狙ったEC戦略だ。デジタルマーケティング事業統括部・インバウンド事業推進部部長の加藤章弘氏は、越境ECで外国人が日本の商品を買い求めるようになるには、実際に日本を観光し、日本の良さを体験してもらうことが必要だと考える。同社が進めるインバウンド向けEC戦略の仕組みを聞いた。訪日客の帰国後(旅あと)に、インターネットで日本の商品を購入する「越境EC」を活性化する取り組みを進めています。その一環で、旅行前(旅まえ)や旅行中(旅なか)からソフトバンクグループ内企業のIT技術を駆使し、旅あとの越境ECに向けて観光サービスやプロモーションを展開しています。現在のターゲットは“爆買い”で注目を浴びる中国本土の観光客です。具体的には(1)「旅まえ」で市場調査と認知度を上げるプロモーションを進め、(2)「旅なか」でアプリやWi―Fiなど当社が培ってきたICTを活用して日本の商品を購入してもらう仕組みを作り、(3)「旅あと」で越境ECからリピート購入していただき、購買客を定着させる――という一貫したコンセプトで越境ECをサポートします。これらのビジネスインフラ事業を中国・アリババグループやJTBと連携し、展開しています。――「旅まえ」の取り組みを教えてください。中国本土の人々の志向を把握するための市場調査を進めながらプロモーションをかけています。昨年11月11日、アリババグループのOTA部門「アリトリップ」内にオープンしました。年間利用目標は600万人です。時期は未定ですが、これからは提携するJTBのホテルが商品にラインナップされていきます。高級志向や強いこだわりなど「とんがった部分」を持つ宿泊施設も掲載していきたいですね。アリババグループ側も魅力に感じているのが富裕層向けの高級旅館です。掲載宿泊施設へのWi―Fi設置や商品クーポンの付与などの準備も進めています。――アリババグループやJTBと観光事業で提携することになったきっかけは。詳細は本紙1618号または2月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。