リビアからイタリアへの地中海をわたる経済難民(不法移民)の流入を、欧州のNGO群が支援している。リビアのマフィアがアフリカ全土から勧誘して有料で連れてきた不法移民をリビア沖の領海の外れまでゴムボートで運び、それをNGOの船が引き取ってイタリアの港まで運び、NGOが欧州の難民危機を扇動している。難民流入が増えるほど「欧州リベラルエリート層の最後の希望」である独メルケル首相の人気が下がり、EU各国の反エリートな極右極左勢力が政治台頭する。マスコミ・民主党が結託し、何とかトランプの大統領就任を阻止しようと動いている。いくつかの州で再開票が行われたが、結果は変わらなかった。12月19日の選挙人投票で、トランプへの投票が義務づけられている選挙人を翻心させる試みも行われたが失敗した。ロシアが偽ニュースの対米発信や民主党幹部のメール暴露によって不正にトランプを優勢にして勝たせたとする報告書を諜報機関CIAが出したが、主張は根拠が薄い。CIAはオバマに命じられ、トランプ敵視の自滅策をやらされている。【2016年12月23日】ロシアは、全員テロリストと化したシリアの反政府勢力のうち、武器を捨てる勢力を正当な野党とみなすメカニズムを作り、反政府勢力とアサド政権の和解交渉を露トルコイランの主導で進めている。和解交渉はカザフスタンの首都アスタナで開かれる。アスタナ会議には、これまで停戦会議を主導してきた米国や国連が呼ばれていない。米欧国連はアサド打倒に固執し、内戦を悪化させただけだ。米国や国連は、腹いせに「アサドの軍が虐殺をやった」と歪曲的・針小棒大に騒ぎ、その裏でロシア主導の現実的なシリア和平が静かに進んでいる。ロシアは、アフガニスタンでも米国抜き・露中イラン協調の新たな内戦終結策を開始し、覇権の多極化を進めている。レーガン主義の元祖であるスティーブン・ムーアが「共和党がレーガン主義の党だった時代は終わる」「共和党は、レーガンの保守主義でなく、労働者を重視するトランプのポピュリズムの政党にならねばならない」と主張している。トランプが、選挙戦で掲げた政策をそのまま大統領として実行し、共和党がそれを党の長期政策として受け入れると、今後の共和党が「ポピュリズムのトランプ労働者党」になる。これがうまくいくと、トランプは再選され、議会も共和党の優勢が続く。発展軽視の風潮を破壊し、米国の覇権を放棄する代わりに、国内実体経済の発展を最優先する経済ナショナリズムをやろうとしている。覇権優先の体制下で、意図的に諸外国に無償供与されてきた「米国民に商品を売る権利」を、米国民を雇用する米企業の手に引き戻そうとしている。米国が意図的にないがしろにしてきた国内産業の振興を進め、外国勢でなく米国の(国際企業でなく)土着企業を儲けさせる政策が奏功すると、米経済は意外な成長を始める。成長が始まれば、大規模なインフラ整備が超インフレにつながらず、むしろ成長を後押しする。シナ海、台湾、チベット、ウイグルなど、これまで米国が中国の問題点として批判してきたことを全てすっ飛ばし、全く問題ないと言っている。トランプは、米中は世界の2大経済大国であり、世界で最も大事な二国間関係なのだから、米中関係を早く改善することが必要だと述べている。リビアは、シリアと並び、オバマ政権の失策の象徴である。リビアは今後、トランプがプーチンと協力することで、再統合を成し遂げる可能性が見えてきている。ロシアがリビア東部の軍勢を支援すると、リビア内戦は、西部の優勢から東部の優勢、同胞団の優勢から反同胞団の優勢へと転換する。ロシア軍がリビア東部のベンガジに基地を作る予定との指摘もある。リビアの多くの勢力が、シリア内戦を成功裏に終結させつつあるロシアがリビア内戦も仲裁することを歓迎している。これまで西部のムスリム同胞団を支援していた米国は、トランプの就任とともに東部の反同胞団な勢力を支援するようになり、ロシアと歩調を合わせる。露シリア軍は、シリア全土のアルカイダをイドリブに追い込んで集める作戦だ。シリア各地の町や村で、シリア軍の攻撃を受けて追い出されたアルカイダの多くはイドリブに移動している。露シリア軍は、しばらくイドリブを放置する予定だ。露アサドは、アルカイダを穏健派と故意に誤認し続ける米政府を逆なですることを避けつつせず、イドリブ以外のシリアの安定化や再建を加速できる。トランプは「シリアに穏健派などいない。米政府は馬鹿げた誤認をしている」という趣旨の発言を繰り返しているので、いずれ米政府の誤認は解消される。したら、露シリア軍がイドリブのアルカイダを掃討するだろう。OPECとロシアが15年ぶりに減産協定を決めた。ロシアもイランもサウジも減産する必要がない。増産の一部をあきらめるだけだ。「減産」という言葉が報じられるだけで原油相場が急騰した。イランとサウジは少し歩み寄り、それを実現したロシアの覇権が上昇した。石油価格の再上昇は、ロシアのプーチンから米国のトランプへの、カネのかからない「就任祝い」にもなっている。米マスコミの多くは10年来、歪曲報道が増え質が低下している。マスコミの質が落ちるほど、米非主流派のニュースサイトが、多くの人に頼りにされている。それらをまるごと偽ニュースとみなすワシントンポストの記事は、ライバルをニセモノ扱いし誹謗中傷することで、自分らマスコミを有利にしようとする意図が見える。今回のような過激で稚拙なやり方で非主流派メディアを攻撃し続けるほど、マスコミ自身の信頼がさらに下がり、知名度が低かった非主流派メディアへの注目度や信頼性を逆に高めてしまう。トランプの戦略は、バノンが経営する反エスタブ・反リベラルな右派ニュースサイトであるブライトバートを、エスタブ・リベラルなマスコミに噛みつかせ、戦わせる策だ。酷評しているが、バノンは権力を背にしており、いずれマスコミは沈黙・黙従する。エリートなマスコミは、これまで軽蔑してきたやくざで反主流な言論サイトと戦わされて消耗した挙句、トランプに媚を売って屈服せざるを得なくなる。ドナルド・トランプは、まだ大統領に就任していないのに、シリアやイラクでISISやアルカイダを退治する国際軍を米露主導で編成することについて、現職のオバマ政権をすっ飛ばし、すでにロシアやトルコなどと協議している。米露土の3人のワルガキ独裁者の枢軸が標的とするのはISカイダだけでない。3人はもうひとつ「欧州のエリート支配体制」を共通の標的にしている。ドイツのメルケル首相が体現しているEUの体制を、3人は壊そうとしている。トランプの国際政治顧問であるウールジー元CIA長官が「中国がアジアの現秩序に挑戦しない限り、トランプの米国は中国の台頭を容認する」と題する論文を出した。題名が意味するところは「中国は、日韓の対米従属を容認せよ。東南アジア諸国や豪州を無理に中国側に引き入れず、米国と中国の両方と仲良くしようとするのを受け入れよ。中国がそれらのアジアの現在の国際政治秩序を守るなら、トランプの米国は、中国の一党独裁や非民主制を批判しないし、中国が世界の中で台頭していくことを容認する。この交換条件は明文化されず、不文律として具現化される」というものだ。中央銀行の政府からの独立を不文律として守り、世界的な規範として育ててきたのは米英だ。米国は、世界各国の政府に中央銀行への介入を許さない一方で、米連銀が世界各国の中央銀行を支配する中銀ネットワークを強化し、金融覇権体制の土台としてきた。今回、米英が自国の中銀の独立を剥奪し始めたことは、覇権システムの改定を意味しそうだ。トランプが、ロシア敵視を不合理だとしてやめようとしている一方で、中国敵視を合理的と考えて続けるということがあるだろうか。米中関係は、米露関係よりも、はるかに経済や金儲けが絡んでいる。ロシア敵視をやめるのがトランプにとって自然な目標だとしたら、中国敵視をやめるのも自然な目標だ。米国が中国敵視を続けないなら、中国敵視を前提の価値観として維持されている日韓への米軍駐留や、日韓の対米従属に対する支持・支援も、米国がやめていくことの中に入る。就任直後のトランプは日韓の対米従属を支持・賞賛しても、それがずっと続くとは考えにくい。トランプの経済政策は、ブッシュ親子やレーガンの共和党政権がやってきたことのごたまぜの観がある。トランプは選挙戦で貧困層の味方をしたが、就任後の政策が金持ち層の味方になるだろう。彼は、クリントンより規模が大きい詐欺師だ。米国内的にはそういうことだが、世界的には、レーガンが「冷戦を終わらせた人」であるように、トランプは911以来続いている米国の軍産支配を終わらせるか、弱体化させるだろう。私が最近注目したのは「トランプが米大統領になると、ロシアのプーチン、中国の習近平との間で、これからの世界秩序に関するサミットを行い、米露中の影響圏の再配置が行われるだろう」という予測だ。これが正しいとしたら、大統領選でトランプが勝つと、世界は「新ヤルタ体制」と呼ぶべき新たな状況に転換する。米国が「非米側」に転向してしまうことでもある。米大統領選に関し、クリントンを勝たせる方向で、多くの情報歪曲が行われてきた。結局のところ、土壇場になってクリントンの誇張された優勢がはがれ落ちる劇が演じられ、実勢に近いところへと世論調査が軟着陸している。イスラエルは、ヨルダンに対する影響力を増強したうえで、ヨルダンが、西岸のバレスチナ自治政府を傘下に入れるかたちで「合邦」することを望んでいる。西岸地域は、イスラエルがパレスチナ人の居住地を分割し、幹線道路を分断するように入植地を作りまくった結果、地理的な統合性を失い、国家として機能できなくなっている。入植地によって寸断され、ぼろぼろになった西岸をヨルダンに押し付けるのが合邦の策略だ。米政界にとって大事なことは「(実は談合や不正に満ちた「2党独裁」である)2大政党制のシステムを壊さず維持すること」だ。不正の結果として落選した候補者がとことん選挙不正と戦ってしまうと、2大政党の談合体制に回復不能な亀裂が入りかねない。不正の指摘をしつこく続ける議員や党員は、自分の党の上層部から圧力をかけられ、主張をやめざるを得なくなる。プロのベテラン政治家であるサンダースは、2大政党制の不文律を重んじて、自分が不正に落とされても文句を言わなかった。不文律など破ってやると、最初から宣言している。米軍やイラクが開始したモスル奪還戦について「米国は、モスルを奪還してISをイラクからシリアに追い出し、これから露シリア軍との戦いになりそうなシリア東部にISを結集させて負けないように強め、ISがシリア軍に勝ってアサド政権を転覆するところまでやらせたい」という解説が出ている。米政府は以前から何度も「間もなくモスル奪還戦に入る」と宣言し、ISに対し「シリアに逃げ込むなら今のうちだ」という信号を送り続けた。米国は、イラクにいる9千人のIS兵士が無事にシリアに移動できるよう、安全回廊を用意してやった。クリントンが(不正によって)当選すると、シリアで米露が交戦して敵対を急増させうる。米国内で挙国一致を強要する戦時体制が強まり、トランプが火をつけた反軍産運動を潰せる。経済面でも、当局が相場をテコ入れする策をおおっぴらにやれる。米露の直接交戦は核戦争に直結しやすく非常に危険だが、余裕がなくなった軍産は、人類を核戦争の危機に直面させることをいとわず、米露交戦に踏み切るかもしれない。世界運営を200年やってきた英国の上層部は、ふつうの諸国の上の方と異なり、自国のことだけでなく、世界の政治経済システム、覇権構造の改善を考えて実践している。EU統合の加速と、もっと広域で見た場合の「多極化」は、短期的に英経済の損失や米英覇権の喪失というマイナスを生むが、長期的には世界を安定させ、(今のような金融バブルでなく実体的な)経済発展につながる。トランプが当選したら軍産複合体の危機だ。軍産(マスコミや議会)は、必死でトランプを蹴落とそうとしている。草の根からの強い人気を維持するトランプを落選させるのは難しい。投票日が近づくにつれ、トランプ潰しの動きが露骨になり、米国の民主主義がおかしなことになっていると、より多くの人が気づく。軍産の延命のあがきが、米国に対する国際信用の基盤になっていた民主主義を破壊しようとしている。ドゥテルテが、国内の既存の支配層が持っていた隠然独裁的な権力を破壊し、彼なりの「真の民主化」を進めていく方法として、対米従属からの離脱や、中露との協調強化がある。対米従属を国策に掲げる限り、ドテルテよりアキノ家など既存の支配層の方が米国とのパイプがはるかに太く、ドテルテはそのパイプに頼らざるを得ないので、権力構造が従来と変わらない。逆に、対米自立して中露などに接近すると、その新たな体制の主導役は、新規開拓を手がけたドテルテ自身になり、既存の支配層の権力を枯渇させられる。米国内の大手銀行に和解金を払わせた際、静かに事を進め、今回のドイツ銀に対してのような大騒ぎを誘発していない。今回の件は、米国からドイツや欧州勢に対する意地悪に見える。意地悪だとしたら、簡単に交渉が終わって安い和解金で決着せず、最終的な和解金が予測の範囲内だとしても、そこに行きつくまでの交渉が長引く。交渉が難航するほど、金融システム危機への発展やトランプの勝利が現実のものになっていく。ロシアは、今回の米露主導の停戦が、シリアでの最後の米露協調の試みであると考えていた。それが米政権内の好戦派の妨害で失敗し、ロシアは「米国はISカイダを擁護するばかりで戦う気がない。米国と協調しようとする限り、シリア内戦を終わらせられない」と結論づけた。ロシアは米国に気兼ねするのをやめ、シリア政府、イラン系勢力と協力し、本気のテロリスト退治に乗り出した。それが、9月27日からの東アレッポへの猛攻撃の意味だ。ロシアは、オバマの任期末までにシリア全土から反政府武装勢力を一掃する気だ。9月26日のトランプとクリントンの討論会の勝敗は、私が見るところ、おおむね互角だ。クリントンの場合、互角でしかないのはまずい。クリントンの売りは、知識と経験、政策立案の上質さだ。十分に引き出せればクリントンの勝ちだった。討論が互角なら、これまで何十年も政策立案の業界にいて今の米国の悪い状況を作ったクリントンより、政界の常識を打ち破って出てきたトランプにやらせた方がいいという話になる。互角の討論は、クリントンの現職性によるマイナスを差し引くと、トランプの優勢につながる。中国の台頭が目立っているので、世界を多極化することや、中国がアジアの覇権勢力になることが、以前からの中国の国家戦略だったかのような印象を受ける。実際はそうでなく、IMFが中国人民元の国際化やSDR入りを希望し、中国が多極化の推進役になることを、IMFが中国に押し売りしたのが実情だ。中東において、スンニ派の雄であるサウジは常に多数派で、数の力で押せばいいだけだ。対照的に、シーア派のイランと、ユダヤ人のイスラエルは常に少数派だ。表向きの数の力が弱いので、裏で外国に傀儡勢力を作っることで劣勢を補ってきた。アルカイダやISは、自分たちを支援するサウジを「金づる」としてしか見ていない。イランは、傘下の勢力に尊敬されているが、サウジは嫌われている。これがサウジの弱点になっている。トランプが当選後どんな政策を実際に進めるか不透明だ。政策の詳細を明言せず、大きな裁量を残したまま当選を狙っている。民主主義に反しているが、軍産や石油利権など圧力団体の介入を受けずに大統領になれば、ゆがんだ政治から脱却できる。その一方でトランプは、自身の発言と食い違う方針の軍産や石油利権の代理人を顧問に招き入れ、選挙を邪魔されないようにしている。その結果、トランプは得体の知れない候補になっている。00年代になり、中国政府がインド洋に出るルートなどミャンマーの地政学的な利点を重視するようになると、ミャンマーの内政的な安定が中国にとっても重要になり、中国側がミャンマーの少数民族を儲けさせ武装させて軍政との内戦を維持・扇動し、ミャンマーを不安定なままにしておく従来の構図が、好ましくないことに変質した。この変質の上に、中国がミャンマー軍政とスーチーの和解を後押しする今の流れが出てきた。中国もロシアも、自分から米国の覇権を倒して奪取しようと動いているわけでない。米国が中露を敵視し続けつつ、好戦的に世界秩序を壊し続けるので、仕方なく「もうひとつの国際秩序」を構築しているだけだ。米国が中露敵視をやめて、中露の協力も得つつ、米国覇権体制を維持する動きをもっと早くやっていたら、多極化など必要なかった。