パスポートのみで銀行口座が開設できます。会社の基礎を成す事項を定ます。交付される皆様に選択いただくのは、「現地法人」~タイ側資本が51%以上を占める。「外国人会社」~外国人事業法上の許可あるいはBOIプロジェクトとして認可を得る日本側資本100%の外国人会社。この二つのいずれかです。BOI認可では、判断材料として、事務所または工場の立地エリア、業種・業態によって条件が違ってまいりますので、可能な限り正確な情報をご提供いただきます。諸事情からタイ側資本の名義が必要になってしまった場合も、ご相談いただけます。設立されてからの登記内容変更も可能です。商務省事業開発局への手続きが必要となります。専門紙上に、増資・減資について決議を執行する株主総会招集状を公開。減資と同じく、専門誌掲載後の手続きとなります。専門誌掲載後の手続きとなります。コピー代、写真代があります。・手続きがバンコク都以外で必要となる場合は、3000バーツの追加料金が発生します。(1都5県省く)・ケースによっては、御本人に同行の必要が生じる場合があります。日本に比べると、タイでの会社設立の手続きは簡単である、という話を聞かれた方も多いでしょう。長期的な会社経営や、BOI取得を視野に入れると、安易な手続きでの会社設立は避け、慎重なる推進が、後のトラブル発生防止に役立つことにもなります。タイにおいても法改正などの影響を多くの部分で受けやすく、最新の状況に合わせて対応していくことが求められます。タイでの会社設立をご希望の際は是非ご相談ください。その名のとおり日本の税理士の共同出資による会計事務所です。ASEAN経済統合を背景に更なる経済発展が期待されるこの地はご存じのとおり今世界から熱い眼差しが注がれています。中でもタイはASEAN市場へのアクセスにおいてハブ機能の役割を担う重要な拠点と位置付けられています。異なる地であっても日本と同様に「中小企業に身近に寄り添う存在でありたい。」そして「もっともっとお役に立ちたい。