会計処理は一般の事業とは少し異なり、事業所ごとに経理の区分をするとともに、介護事業の会計と他の事業の会計とは区別すべきことが厚生労働省によって定められています。他にもその事業の特殊性から、介護事業の会計処理は複雑になりがちです。ここでは、介護事業における会計処理のうち、未収金の扱い方などについて解説します。介護事業所の会計処理をする際には、介護保険制度による介護報酬の「請求」部分に関して、処理の流れを理解していることが重要になります。基本的な流れは、まず、介護サービスの利用者が事業を利用してサービスを受けると、サービスを提供した事業所がその費用の1割から2割を、利用者や利用者の家族へ請求します。いう2種類の書類を提出しなければなりません。事業所に対して、本来支払われるはずの介護報酬が支払われないことになります。短い期間内での重要な業務です。利用者分と複数あり、それぞれが限られた時間の処理となることが多いため、非常に煩雑になりやすく充分な注意が必要です。略して国保連(こくほれん)と呼ばれることが一般的です。前述した介護報酬請求処理の流れを、事業所から国保連への請求に絞って、具体的に時系列で見てみましょう。9月に介護サービスを提供するとします。翌月10月に入って1日から10日までの間に、事業所は提供したサービスの実績を取りまとめ、各種書類や帳票類を作成して国保連に請求をします。その後の10月中は、国保連によって送った請求書類が審査されます。11月の1日前後に、審査結果が事業所に通知されます。請求金額が保連から振り込まれるのは11月の26日前後になります。事業所が介護報酬額を受け取る事ができるのは、サービスを提供した月から2カ月後です。この処理の流れにおいて、一般的な企業の場合の会計では、売り上げを計上するのは入金がなされた時点の11月というのが通常です。介護報酬の場合に売り上げをたてるのは、介護報酬が発生し、国保連に対して請求をした月の10月です。介護報酬においては返戻(へんれい)というものがあり、必ずしも請求した金額全てを受け取ることができるわけではありません。これらの特徴から、介護報酬の会計仕訳は他の事業と比べても独特の処理になります。種類ごとに会計を区別することが必要になります。1つの介護サービスに対して国保連請求分と利用者負担分の2つが発生し、それぞれについて入金済みの部分や返戻分、未収の部分が出てくるため、それらを適切に管理するためには、面倒であっても1つ1つ区別して処理をしておくことが重要です。以下ではまず、未収金の扱い方について具体的な仕訳例を挙げながら説明します。未収金をたてるのは、介護報酬の請求をした月です。)のように仕訳します。)のように仕訳します。売り上げを表す(介護報酬収益分)との対になる勘定科目として、(介護報酬未収金(国保連請求))や(介護報酬未収金(利用者負担))を用いるのです。返戻について適切に処理することも介護報酬の会計においては重要です。先にも少し触れたように、介護報酬を国保連に請求したとしてもその請求額全てが入金されるわけではありません。ミスがあった場合、国保連はその分についての金額は支払わず、請求書類を事業所に送り返すためです。このことを返戻といいます。返戻された分の介護報酬請求書類は、ミスを訂正・修正して再度請求することになるのですが、その請求は書類訂正後すぐにできるわけではなく、さらに翌月まで待つことになります。返戻に関する会計の仕訳は次のように処理します。(介護報酬収益分)××円のように仕訳をします。(介護報酬未収金(国保連請求))××円(介護報酬収益分)返戻金額××のように仕訳をします。返戻分が生じているため、請求時にたてた売り上げを減額するのです。(介護報酬収益分)××円と、再請求分の売り上げをたてます。介護報酬の会計処理は、入金と売り上げを計上するタイミングがずれていたり区分会計をしなければならないなど、複雑なために注意が必要です。返戻に関しては会計上の処理が特殊なことに加え、発生すると運営資金の入金が遅れることになり、資金繰りに影響を及ぼします。充分に気を付けた上で、緊急の場合などにはファクタリングによる資金調達を検討するのも一つの方法です。保険代理店は「保険」という、馴染みはあるけれども、複雑な商品を扱います。不思議に思うかもしれませんが、世の中には黒字続きなのに倒産してしまう企業というのは存在します。会社にとって最も大切なのは資金繰りです。会社経営をしている方で、従業員への給料が支払えないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。従業員への給料の支払いは義務付けられており、支払えないと犯罪となってしまいます。「事業がうまくいっていないわけではないけれど手持ちの資金だけでは支払いが間に合わない」「一時的な資金不足を解消したい」そのような時に役立つのがつなぎ融資です。資金調達ニュース.com。