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だ。投票に参加することは、政治学者から「非合理的」だと見なされている。非合理であるにもかかわらず投票にいく人々は、わざわざコストを払ってでも行動をするため、政治的知識を学習するコストも払うだろう。強制投票が実現すれば、投票所に行くことのコストがなくなるため(投票に行かないことで受ける懲罰のコストが上回るので)、政治的知識を学習することをコストとみなす投票者が相対的に増える。その結果として、理性的に熟考された選挙結果から遠ざかってしまうことはありえそうな話ではある。ブレナンの主張は、民主主義のコンセプトから考えて危なっかしいものではある。酔っぱらいであれ無知な人々であれ、すべての人々に平等に投票権を与えることこそが近代社会の核心だからだ。それは「何でもあり」なのではなく、社会や政治に関する基本的知識を教育によって市民にインストールし、彼らが合理的に振る舞うことを前提としている。このプロセスが不十分なまま強制投票を促すことは、責任ある態度とは言えないだろう。似たような論点としては、強制投票によって既に多くの票を確保している既存の政治家に有利になるという論点も説得力がある。この議論は、非投票者が必ずしも現状維持に流れるわけではないという論理から退けられることも多いが、政治的知識が少ない投票者が聞いたことのある政治家・政党の名前を書くことで(それは多くの場合、与党の政治家だろう)、現状追認が続いてしまうことは十分に考えられる。最後に、これはあまり語られない論点ではあるが、なぜ選挙のみが強制されるかという問題も残っている。納税や教育などの義務を課されている中、(強烈なリバタリアンでない限り)国家が何らかの強制をおこなうことには多くの人が同意するだろう。政治参加の義務ではなく、その形態の1つである選挙のみに強制性が生まれることは自明ではない。強制投票が「強制投票ではなく、強制投票率」であることを思えば、選択しない自由は担保されている。国民国家の一員である限り、我々は納税や教育など一定の義務を課せられており、そうした義務にも反対するならばまだしも「投票所に行くこと」だけを自由の観点から拒否することは難しいはずだ。納税の義務自体は認めつつも、どのような税をどれくらいの税率で掛けるかについては議論があるように、政治に参加することに義務が課せられたとしても、それが選挙である必要はない。デモに行くことを強制されれば多くの人は直観的におかしいと思うはずだが、選挙を強制されることと何が違うのだろうか?選挙の目的が、自らの利益に基づいて政策を変えることであるならば、1票が与える影響は限りなく小さいため、選挙は明らかに望ましいやり方ではない。ラディカルな政策変更を望むならば、デモや大規模な抗議行動を組織したほうが良いかもしれない。強制投票を制度化するならば、なぜ諸々の政治活動のなかで選挙だけが強制されなければならないかを説明する必要がある。おわりに強制投票をめぐる議論は、日本においてそれほど盛んではない。ネットを中心に、「選挙に行くべきだ」や「政治参加をするべきである」という規範が強まることは2つの問題をはらんでいる。1つは政治参加において選挙のみが絶対視されるリスクであり、もう1つはその結果として選挙に行かない人は「政治参加する資格がない」という思い込みが発生してしまうことである。政治参加には選挙だけでなく、デモや討論など多様な形があり、それらすべてを通じて私達の生活を形作っている。強制投票という制度がない以上、日本では選挙に行く自由も選挙に行かない自由も存在しており、「選挙に行かなければ政治について話す権利すらない」ということでは決してない。強制投票という制度が世界に存在していながら、それがマイノリティーであることの意味を考える必要がある。全ての市民を強制的に投票所へと連れて行くことが明らかに望ましければ、多くの国が制度を導入しているはずである。制度に関する賛否両論はここまで見てきたとおりであるが、全員を強制的に選挙に行かせることのデメリットも多く挙げられている。投票率は上がった方が望ましいし、政治参加は良いことである。選挙が近づくたびに「選挙に行くべきだ」という説教臭い議論が湧き出てくることに疑問を持つことは十分に正当であるし、その疑問を検討することからより望ましい制度設計が生まれるかもしれない。そのこともまた「政治的な営み」なのだ。観点から無料で提供されているコンテンツです。みなさまの有料購読は、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。関心領域は、メディア論や政治思想など。Fund(SVF)から2018年7月、評価額5億ドルで2億4000万ドルを受けとったBrandlessが、事業閉鎖に至った。1無料記事2017年にテレビドラマの名前として冠されるなど、パパ活という言葉は人口に膾炙した感がある。その定義は曖昧なままである。ニュース解説:カリフォルニア州雇用法案AB-5の成立は、「搾取との闘い」か?有料記事9月18日、米カリフォルニア州で、ギグ・エコノミーの労働者をこれまでの「独立した請負労働者」ではなく、「従業員」として再分類する可能性のある法案が成立した。南アフリカの最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアなど起きた移民排斥を背景とする暴動によって、アフリカの二大経済大国であるナイジェリアと南アフリカに緊張が生じている。フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか無料記事わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。ポリティカル・コレクトネスの時代とその誤解:なにが「ポリコレ疲れ」を生んでいるのか?無料記事アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことは、全世界で多くの衝撃を持って受け止められている。あいちトリエンナーレ2019』の企画「表現の不自由展・その後」をめぐって、現在も議論が続いている。混乱の発端には、平和の少女像の存在もあった。