行政書士を通じ苦情が来たが...。行政書士を通じ苦情が来たが...。行政書士を通じ苦情が来たが...。当社の販売する化粧品で健康被害が出たとして、お客さまが依頼した行政書士から、書面が届きました。書面は、返金だけでなく約50万円もの損害金まで請求する内容になっていました。当社の方で、扱いを決めかねていたところ、その行政書士から、毎日のように電話がかかってくるようになりました。「すぐに要求に応じないと、消費生活センターや警察に訴えて、大変なことになる」などと、脅しまがいの要求をしてきます。そもそも、行政書士が、そのような交渉をしてはいけないという話を、人から聞いたことがあったような気がしますが、いかがでしょうか。その行政書士に、その点を指摘したところ、さらにすごい剣幕で、まったく収まりません。したら良いでしょうか。問題がこじれて、警察や消費生活センターなどともめるのも避けたいと思っています。無視しても問題なしご理解のとおりで、行政書士は、貴社の今回の案件のような「交渉業務」を行うことはできません。「弁護士法」によって、弁護士(一定の要件のもとで司法書士)だけが、今回のような交渉を行うことが認められており、その行政書士の行動は、はっきりと違法です。国民生活センターも、このような「行政書士による被害」が多いとして、2015年5月14日に「アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!」として、ホームページで、消費者に注意喚起をしています。その中では「行政書士が返金請求や解約交渉等を行うことは、弁護士法に違反している可能性が高く、行政書士に解約交渉等を行うことは認められていません」とはっきり書かれています。こちらをチェックしてみてください。以上により、アダルトサイトの解約だけではなく、貴社に対する返金や賠償の交渉も、もちろん行政書士が取り扱うことはできません。貴社としては、行政書士を「完全に無視して」、お客さまと直接、やり取りを行っていただいて何の問題もありません。行政書士を排除する一般的な方法としては、文書で(できれば内容証明郵便が望ましいです)、お客さまと行政書士の両方に対して、「貴職は、弁護士法によって交渉を行うことが認められていません。よって、直接、お客さまと交渉します。今後、行政書士の連絡には一切応じません」と連絡をすることだと思います。それでも引き下がらない場合ですが、弁護士法違反を扱うのは警察なので、警察に届け出る方法があります。警察の場合、この種の「一般的ではない犯罪」の扱いには消極的です。そこで、その行政書士が登録をしている都道府県の管轄の部署、もしくは、都道府県の行政書士会に、苦情を申し立てて、懲戒処分を要求する方法が効果的だと思います。いずれにせよ、行政書士の方が違法なので、貴社としては、堂々と行政書士との交渉を無視してもらって結構です。これによって、貴社が警察や消費生活センターに問題視されることはありません。〈プロフィール〉1961年東京生まれ。130を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「こんなにおもしろい弁護士の仕事」Part1~2(中央経済社)などがある。記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。ベテラン会員への対応にアドバイスを。悪質会員に退会勧告したが...。「マルチまがい」についてレクチャーしたいが。交際相手への販売で全額返金を申し立てられたが。会員個々が通販サイトでの小売を検討しているが。名簿業者から購入した名簿でテレアポを行っているが。営業「個人」が贈るプレゼントは禁止すべきか。2学年分一括販売で「過量販売」に...。社員への退職勧告で労働組合から団体交渉要求が。営業車両の事故費用で社内規則設けたが...。個人情報を宣伝目的で利用しているが。「キャンセル」のアウトラインを教えてください。通販サイトで勝手に自社商品が売られているのだが...。会員の急死でポジション承継を要求されたが...。