コメントは受け付けていません。内閣府が、政策課題分析シリーズのページ(→リンク)で25日公表したレポートです。来春の調剤報酬改定に向けての格好のたたき台となりそうなので、紹介しておきます。地方厚生局への届出内容から、常勤薬剤師として保険薬局に登録されている人数別に、全保険薬局に占める比率をみると、常勤薬剤師が1人しか登録されていない保険薬局が47%と約半数を占めている。対物業務から対人業務への変換が求められ、地域包括ケアシステムを構築し、24時間・在宅対応が求められているにも関わらず、常勤薬剤師1人薬局において、患者サービスを向上させる取組に積極的に関与できる余地は少ない人口密度が低いほど、全保険薬局に占める常勤薬剤師1人薬局の比率は高い傾向これらを踏まえ、次のような提言を行っています。院外処方時には、院内処方時の約3.3倍必要であり、高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべきである。薬剤師の業務を「対物業務」から「対人業務」に転換するためには、技術料に占める薬学管理料を引き上げることや、薬学管理料に相当する対人業務を基本業務と規定して、包括化評価をする調剤報酬体系も考えられる。人口密度の低い地域にて常勤薬剤師1人薬局の比率が高い現状下で、「かかりつけ薬局・薬剤師」を推進するためには工夫が必要である。特性に応じた調剤報酬を検討することも一案である。33-42)https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsp/32/2/32_33/_article/-char/ja/https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsp/32/2/32_33/_pdfコメントもでています(ツイートを共有させて頂きました)院内と違って在庫品目を制限できない。使うかどうかわからない在庫の山の金額についてもきちんと検証すべき。院内と違って負担金の計算等に対して事務員が必要で調剤技術料から捻出しないといけない。2017年8月30日まあ、こういう分析は本来は薬剤師会がシンクタンクを作って理論武装のための資料にすべきだよな。WordPress.。