00:03無料記事B!この記事を見る人のうち、どれほどの人が男子校に通ったことがあるだろうか。そもそも、あなたの身の回りには男子校があっただろうか。現在、23県には男子校が一校も存在しない。正確に言えば、「男子のみ在籍」の高校が存在しないということなので、男子しか生徒募集をしていないという意味での男子校が存在しない県はこれよりさらに多い。日本の半数近くの都道府県には男子校がないのだ。1のうちで141校ほど存在する。このうちの6割近い82校が関東地方2に集中している。ついで近畿地方3に24校あるものの、これを見て明らかなように、男子校はかなり偏った地域にしか存在しないのだ。男子校が多数存在した地域もある。代表的なのは東北地方だろう。旧制中学校の名残を残した公立の男女別学校、いわゆるナンバー・スクールが戦後も残り、近年ついに「半世紀遅れの男女共学制移行」4がなされた東北地方だが、特に有名なのは宮城県のケースだろう。長くなるが、共学化の流れを書いていくことにしよう。実現」を県の重要な施策であるとし、全県立高校の共学化の方針を打ち出した。向けた取り組み」が挙げられているが、その背後には、少子化(および過疎化)に伴う高校統廃合問題の解決を図る狙いがあったという。賛成論と反対論ここで、簡単にではあるが宮城県の共学化をめぐる賛成論と反対論について紹介したい。賛成論だが、男女が学校を共にすることが自然であるという本質論から、性別によって公立高校の受験機会の制限がなされることや男女共同参画時代にふさわしくないことへの批判などがある。つぎに反対論だが、別学で行う教育的価値の有効性や伝統の保持、別学でも男女共同参画社会に寄与できる、多様な選択肢の一つとしての別学などの理由が挙がっている5。した共学化反対論に対し、共学出身者からは別学による利点とされる教育効果は共学でも育つと反論がなされ、むしろナンバー・スクールのもつエリート意識やその温存などへの批判があがることとなった。北関東3県にわずかに残るのみとなった。これらの県でも共学化の議論は起こっており、実際に共学化した学校もある。1校のみとなっている。ここまで国公立の男子校がいかに少数しか存在しないかを見てきたが、私立の男子校についてはどうだろうか。結論から先に言うと、私立の男子校もまた、減少の一途をたどっている。全国の男子校のほとんどは私立校6だが、少子化に伴う生徒数の減少を受け、経営上の理由から共学化に至るケースも増えている。学校基本調査を見ると、近年中学校や高校の総数が減少しているのに対し、私立中学校は1970年代後半からその数を増やし続けており、私立高校についても微妙な増減はあるものの、平成以降その校数は安定している。このことを鑑みるに、私立校での共学化や私立共学校の新設が進んでいるのではないかと考えられる。ラ・サールなどの名前は、大学受験をした人であれば耳にしたことがあるかもしれない。現行の教育制度においてマイノリティにもかかわらず、受験における男子校の存在感は大きいものがある7。した進学実績によって、今も多くの受験生を引き付ける難関男子校は、たしかに今後も生き残るかもしれない。これらの学校を脅かすかもしれない動きがある。それは東京都における都立高校改革である。多くの私立名門男子校を擁する東京だが、受験に関していえば、こうした私立優勢の状況は1970年代半ば以降のものである。いう言葉が象徴的なように、都立のナンバー・スクールは旧制高校や帝国大学など最高学府への進学ルートとして盛んに喧伝されていた。都立高校の優勢は維持されていた。わかりやすい例として、東京大学の合格者ランキングがある。1970年頃まで、東大の合格者は都立校や県立校など、公立校がランキングの上位を占めていた。よる都立高校入試に学校群制度が導入されたことをきっかけに都立高校の進学実績は軒並み低下し、これと入れ替わるような形で私立校が東大の合格者数ランキングの上位へと躍り出ることになった。おいて問題化されたほどだった。指定を横山洋吉教育長のもとで行った。2003年には学区制度を完全撤廃し、2005年には附属中学校の開校により、都立校では初の中高一貫校の新設がなされた。その志願倍率は私立校のそれを上回り、現段階では進学実績において難関私立校の併願校として扱われてはいるものの、学費が安いこともあり、私立優勢の状況を変化させる可能性を含んでいる8のはたしかだろう。した受験動向の変化は難関私立男子校にも将来影響を及ぼしうるのではないだろうか。以上で見てきたように、日本において男子校は数の上で圧倒的にマイノリティとなっている。した共学化や男子校の減少は今後も継続していくことになるだろう。受験動向の変化により公立校の復権が起これば、私立中心の男子校も共学化などによる広範な生徒獲得戦略を取らざるを得なくなるかもしれない。現在はまさに、男子校にとって、さらには日本の教育状況において過渡期と言えるかもしれない。「男子のみ在籍」の高校も含む。[↩]千葉県、茨城県は除く。[↩]滋賀県、和歌山県は除く。[↩]小中高あわせて119校ほど現存する。これは全男子校の8割以上である。[↩]例えばおおたとしまさ,2011,『男子校という選択』を参照。[↩]http://diamond.jp/articles/-/16637を参照。観点から無料で提供されているコンテンツです。みなさまの有料購読は、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。月額3,200円で有料購読をはじめる著者ケチヲ都内大学院に在籍中、社会学を専攻する。男性のジェンダー・アイデンティ形成に関する研究をおこなっているが、HIPHOPも愛して止まない。Fund(SVF)から2018年7月、評価額5億ドルで2億4000万ドルを受けとったBrandlessが、事業閉鎖に至った。1無料記事2017年にテレビドラマの名前として冠されるなど、パパ活という言葉は人口に膾炙した感がある。その定義は曖昧なままである。ニュース解説:カリフォルニア州雇用法案AB-5の成立は、「搾取との闘い」か?有料記事9月18日、米カリフォルニア州で、ギグ・エコノミーの労働者をこれまでの「独立した請負労働者」ではなく、「従業員」として再分類する可能性のある法案が成立した。南アフリカの最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアなど起きた移民排斥を背景とする暴動によって、アフリカの二大経済大国であるナイジェリアと南アフリカに緊張が生じている。フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか無料記事わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。実現可能か、それは”良いもの”か?無料記事HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。ポリティカル・コレクトネスの時代とその誤解:なにが「ポリコレ疲れ」を生んでいるのか?無料記事アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことは、全世界で多くの衝撃を持って受け止められている。