(この著者の記事一覧)あけましておめでとうございます。本日は、昨年ニュースなどで話題に上ることが多かった海ゴミ問題を取り上げます。Slat)氏が開発した除去装置など、様々な取り組みが進められていますが、現在、技術的に非常にハードルの高い問題として、海岸に漂着したゴミ(漂着ゴミ)問題があります。■まず、漂着ゴミは、海洋に漂うゴミと異なり、ことばどおり沿岸部に漂着したものであり、物理的に、収集が非常に困難です。漂着ゴミには、海水や砂が付着するため、仮に回収できたとしても、これを焼却する場合に、処理施設に大きな負荷をかけてしまいます。以上の技術的困難も伴い、漂着ゴミの回収には莫大なコストがかかります。■では、漂着ゴミは、法律上、どのような取り扱いとなっているのでしょうか。8-1)参加費用:無料[資料代1,000円]大災害に見舞われたとき、持続可能なまちを再建できるか。その成否は住民の意見の反映にかかっています。(この著者の記事一覧)先日の台風21号、24号により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。大阪では、特に21号の際に各地で倒木被害が発生し、高槻市北部の樫田地区(山間部)では100ヘクタール以上、1万数千本以上の被害が発生しているとの報道にも接しました。その他、未だに被害の全容が明らかではない地域があるようです。今回の倒木被害は、もちろん、台風の勢力それ自体が大きかったということが一因かと思われますが、今後、樹木自体の状態が影響して、台風時、大雨時などに、大規模な倒木被害が発生する可能性があります。必要物資や戦後の復興資材を確保するために大量の木材が必要とされたことから、かつて我が国では大規模な森林伐採が行われ、これにより国土の多くの部分がはげ山になっていました。(この著者の記事一覧)訴訟事件の中で、弁護士がかなりエネルギーを使うのが、証人尋問(当事者尋問)です。冒頭から微妙に言葉を使い分けていますが、実は、法廷の尋問は、「証人尋問」と、「当事者尋問」に分かれます。証人尋問は、訴訟当事者(原告、被告)以外の第三者の尋問、当事者尋問は、言葉通り、訴訟当事者の尋問です。ちなみに、法人が訴訟当事者になっている場合、その代表者は当事者として扱われます。最初にこの違いに触れたかというと、当事者尋問と証人尋問は、法律上は、結構取り扱いが違うからです。(この著者の記事一覧)皆様は「事前復興計画」という言葉をご存知ですか。法律上の用語ではありませんが、これは、大規模な震災の発生を想定して、万が一震災が発生した後に、どのような形で被災地を復興するかを、事前に自治体や住民が話し合って青写真を決めておこう、というものです。昨今、関西では、南海トラフ地震を想定して、事前復興計画に取り組んでいる自治体があります。和歌山県は、県をあげて、県内の沿岸19市町村と連携して、事前復興計画の策定に乗り出しているとのことです。