その際には労働基準監督署への届出の控えを必要とする場合があります。銀行など金融機関への手続き個人での移転と異なるのは、この金融機関への手続きが必要になることです。法人名義の口座があれば、その住所を変更しなければなりません。本人確認書類が必要になります。クレジットカードなどを利用していれば、その会社へも手続きをすることになります。他に融資を受けている金融機関があれば、忘れずに変更手続きを行っておきましょう。契約関係に関する手続き個人で取引先と業務上の契約をしていれば、自宅住所を使っていれば特に手続きは必要ありません。法人として何かしらの契約を交わしているのであれば、事業所を移転したことによる手続きが必要です。あらたに契約書を作成したり、変更契約を締結したりする必要はないでしょう。場合によっては相手と覚書を交わすこともあるので、早めに連絡することが大事です。パンフレットなどを再作成するパンフレットや名刺を作成しているのであれば、新しい住所で再作成しておきましょう。ホームページなどのサイトも情報を更改しておきます。おわりに事業所をバーチャルオフィスに移転すると、やることが多いことがわかります。法人の場合には、最短で5日以内に手続きが必要なところがあるので、すぐに法務局に申請するようにしましょう。35拠点のバーチャルオフィス2006年から営業開始:Karigo自身も挑戦者でありながら、フリーランスなどの個人事業主などの挑戦者を支援する指針の元、2006年8月より営業を開始しました。ローコスト起業を考えていたり、節税対策などにも非常に有効です。