帰属する当期純利益が同45.1%増の448百万円となった。4年連続の増収増益であり、売上高、各利益ともに過去最高を更新した。BPO事業の売上高は同8.0%増の15,648百万円、セグメント利益は同18.8%増の1,576百万円と好調に推移し、全社の業績をけん引した。2019年10月期は累計6,171名、毎月3,000~4,000名のギグワーカーが仕事に従事した。増収の背景にあるのは、シェアリングエコノミー市場やギグエコノミー市場の拡大である。その一例として、市場が急速に拡大しているフードデリバリー(宅配)において、同社は加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務を担当し、受注を拡大した。2019年10月に実施された消費税増税に伴うシステム改修の案件やWindows10へのPC入替サポート業務も好調に推移し増収に寄与した。自社開発商品のCRMシステムの販売も好調。スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性の向上に寄与した。安値受注をしていた顧客企業に対しての適正な価格提案の取り組みも成果が顕在化し、売上高総利益率は前期比1.0ポイント改善した。コワーキングスペース事業の売上高は同27.0%増の2,014百万円、セグメント利益については43百万円となり、57百万円のセグメント損失を計上した前期から、黒字転換を果たした。利用企業数が4,300社を突破し、専用個室オフィスの稼働率は90%を超えるなど高水準を維持した結果である。一方で、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、直営拠点の新規出店は計画どおり進まなかった。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。