電子たばこを規制する動きがアジアで広がってきた。中国政府は2019年11月、電子たばこのオンライン販売を禁止する声明を公表した。20年1月にはフィリピンが課税を始めて、インドも規制に動く。米国内で健康被害の報告が増え、条例による制限が相次いだことがきっかけとなった。各国政府は主要な利用者である若年層の健康への悪影響を懸念して先手を打っている。社説2月18日フィリピンのドゥテルテ大統領は、同国内における米軍の法的地位を定めた協定を破棄する、と発表した。これに対してトランプ米大統領は「気にしない」と述べ、在比米軍の削減を示唆した。中国が南シナ海で影響を強めているなか、フィリピンの安全保障も東アジアの安定も揺るがしかねない動きである。双方は頭を冷やし、最終的な失効を避けるため外交的な努力を尽くすべきだ。日本も傍観すべきでない。【マニラ=遠藤淳】フィリピンと米国の軍事同盟が形骸化するとの見方が広がっている。フィリピンが今月、米国に破棄を通告した「訪問軍地位協定(VFA)」は、8月に失効する見通し。米兵はその時点でフィリピンで法的地位を失い、相互防衛条約や他の軍事協定も実効性がなくなるためだ。VFAの破棄は米国のアジアでの存在感低下を招き、海洋進出の動きを強める中国を利することを意味する。【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は11日、米軍との合同演習を可能にする「訪問軍地位協定(VFA)」を破棄すると米国に通告したと明らかにした。ドゥテルテ大統領の側近のビザ発給を米が拒否したため、同氏が破棄を命じた。失効まで180日間の猶予期間があり交渉の余地はあるが、両国間の軍事協力に影を落とすのは必至だ。FT12月27日フィリピンは将来の電力供給不足の脅威と戦うために、長年中断していた原子力エネルギー計画を復活させようとしている。台風と地震に見舞われやすい国で、安全性への懸念を呼びそうな展開だ。「開栓の指示をお願いします」。ロシア国営ガス会社ガスプロムの社長アレクセイ・ミレル(57)が直立不動で声を上げると、テレビ画面の向こうで大統領ウラジーミル・プーチン(67)が強い口調で告げた。2日夕、ロシアから中国へ天然ガスを供給する初のパイプラインが稼働した。東南アジア12月12日フィリピンのドゥテルテ大統領が財閥系水道会社2社に怒りを爆発させている。発端は、料金引き上げの申請が却下されて損失を被ったとして2社がシンガポールの仲裁裁判所に政府を訴えていた件で政府が敗訴したことだ。政府は計108億ペソ(約230億円)の賠償を命じられた。同氏は「あいつらは略奪者だ。国民の金まで盗む」と声を荒らげ、支払いを拒否すると宣言した。【マニラ=共同】フィリピンのパネロ大統領報道官は10日、ドゥテルテ大統領が南部ミンダナオ島に出されている戒厳令を延長しない意向だと明らかにした。戒厳令は同島で軍とイスラム過激派の戦闘が始まった2017年5月に布告、3度延長されたが、有効期限の今月末で解除される。【マニラ=遠藤淳】フィリピンで唯一の送電会社に安全保障上のリスクがあるとの懸念が浮上している。4割を出資する中国国有企業が事実上、送電システムを運用していると一部議員が指摘し、上院委員会が調査する方針を示した。中国の経済支援を期待するドゥテルテ大統領は問題視しない姿勢を示す。「憲法の規定ではフィリピン人が経営し、運営しなければならない。なければ非常に問題だ」。4日、訪問先のバンコク郊外で東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席した各国の首脳らと個別に会談した。地域情勢やインフラ整備での連携を話し合った。インドネシアのジョコ大統領との会談では、MRT(大量高速輸送システム)やジャワ島北幹線鉄道などの整備で協力すると確認した。ベトナムのフック首相とは経済協力をめぐり意見交換した。permission.ご意見・ご。