/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成19年度の相談件数は、8,618件で前年度(7,837件)の1.1倍となった。身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない消費料金や債権等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談は2,305件と前年度(2,296件)に比べほぼ横ばいであったが、それ以外の相談は6,313件と前年度(5,541件)比14%増加した。2,305件と前年度に引き続き最も多い相談となった。2位はサラ金・ヤミ金に関する相談が979件で前年度(985件)とほぼ横這い。3位は、不動産貸借に関する相談が416件で前年度(294件)の1.4倍。若者(契約当事者が20才代以下)の相談件数は、平成18年度に続き年代別で最も多かった。1位:理美容(68%)、2位:教室・講座(42%)、3位不動産貸借(36%)マルチ・マルチまがい取引の相談に占める割合が他の年代より多い。教室・講座の相談が241件と前年度(103件)の2.3倍となった。