2012.07.05)が行われています。けhttp://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/teigen_06_00.pdf仕分けではまず、前回委員より指摘のあった事項について、事務局より委員に対し説明が行われています。前回委員より指摘のあった事項について(資料6)http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/teigen_06_06.pdf委員からはいきなり、参照価格制の導入を求める意見が示され、厚労省からは現場から後発品への信頼が得られていないことなどを理由に導入は現時点では難しいことを説明していました。委員から入院時食事療養費などの負担のあり方が制度改正されていることから、参照価格制だけを別の問題として考えるのはどうかといった意見も示されるなど、なぜ参照価格制度が導入できないのかの疑問が寄せられました。議論の結果、提言のとりまとめにあたって、患者自身がより積極的に後発医薬品を選択する仕組みの例として、原案にはなかった「参照価格制度」の検討が盛りこまれることになりました。導入が実際に行われる可能性が出てきました。|動画がアップされたので、内容を確認して記事を更新しました。小宮山厚労相は、参照価格制度の検討については直接言及していませんでしたので、記事を訂正しました。委員からは「品目数を整理統合する」という意見も出されています。提言に盛り込んで欲しかったですね。(厚労省はさらっと個別意見扱いにしてしまった。|最終的な提言がアップされました。提言(取りまとめ)http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/teigen_06_08.pdf注目点は、以下です。後発医薬品の使用率について、医師や医療機関などの薬を提供する側の経済的なインセンティブに依存する面が大きいと考えられる。これまでのインセンティブの効果についての検証を行い、インセンティブのより効果的な付与について検討すべきである。後発医薬品の利用が進まない一因として、国民が品質に不安を感じていることに加え、選択するインセンティブが低いということも考えられる。患者自身がより積極的に後発医薬品を選択する仕組み、例えば、参照価格制度の検討が必要である。その際、現在の定率の患者自己負担では、後発品の経済的インセンティブが十分に働いていないことから、コスト意識が一層涵養されるような自己負担の在り方についても、海外制度の事例も参考にしながら検討すべきである。(評価シートに記載された各委員の提言内容)在庫管理の負担軽減および流通効率アップのために、品目数の上限を定めて整理統合することや、一般名使用のインセンティブを高めるなど、流通品目の削減に積極的に取り組むべきである。後発品シェアの将来目標を明確にしたうえでロードマップを定め、抜本的な取組みをすべきである。WordPress.。