議会での質問・討論(詳細)■都市整備局(岩崎ひろし)「エキサイトよこはま22」計画は法的に防災計画との整合が義務付け岩崎議員:それでは、「エキサイトよこはま22」計画について伺います。この図(PDFはこちら)は、明治末期100年前の状況です。横浜駅周辺地区は、昔、海だったところを埋めて、地下に迷路のように大きな地下街が造られています。大地震やゲリラ豪雨の時に、「横浜駅周辺は大丈夫なのか」というのが多くの市民が持つ不安です。:本市では、防災対策基本法の規定に基づきまして、横浜市防災計画を作成しております。災害対策基本法や防災計画との整合が法定されているものに限らず、まちづくりに関する計画のうち防災に関する部分については、横浜市防災計画に位置付けられた防災まちづくりの基本的な方針と整合を図り、策定をしているところでございます。岩崎議員:エキサイト計画は、防災計画との整合を法的に義務付けられているということを確認しておきます。被害半減を目指して、防御レベルの対策を10年間で行うとしています。津波による被害の防止などの施策を掲げております。受け入れ体制の確保など防災分野を中心に、まちづくりガイドラインを改定いたしました。受け入れ施設の拡充や、耐震化の促進、津波が来ても避難できるデッキの整備などを盛り込んだ安全確保計画をこの3月に取りまとめてまいります。いつ海抜標示をつけるのか岩崎議員:次に、防災対策と整合していない事例について伺います。本市は2011年12月に、海抜の低い場所にいる人々に「海抜を認識していただくために海抜標示を設置する」としました。人命を守るための対策です。本市の防災対策の姿勢が問われる事態です。:地下などにおきましては、津波警報等が発令された場合、まずは速やかに地上に避難することが重要となります。そのため、適切な情報提供が必要ですので、津波避難情報を速やかに伝える広報手段や情報提供ツールの設置などについて、関係事業者と調整をしております。南通路・北通路は、駅舎施設と一体となって、初めて横浜を訪れる人を含め不特定多数の人の連絡通路となっておりますので、設置につきましては鉄道事業者のほうと連携して、検討をしてまいりたいというふうに考えております。岩崎議員:今の答弁、ちょっと納得できないんですよね。調整はいいですよ、調整して下さいよ。どもの管理する施設につきましては付ける方向で調整をいたしますけれども、設置時期も含めて検討させていただきたいと思います。横浜駅周辺の河川護岸の防災対策は県頼み岩崎議員:次は、パネル2枚目(PDFはこちら)なんですけど、これは計画区域の図です。防災計画では、現在の護岸は震度7に耐えられないとなっています。:エキサイトのエリア内の全体の護岸の延長ですけども、帷子川含めて全体で約6キロメートルございます。今、図示されているところの水色に塗ってある帷子川本川という一番下の部分と、それから新田間川あるいは帷子川分水路の紫色で囲ってあるエリアの総延長でございます。そのうち、神奈川県が管理している護岸は約5.5キロメートル。横浜市、港湾局でございますけども、港湾局が管理している護岸が0.5キロメートルというかたちになります。ちなみに、横浜市で管理している護岸は、図面の右側の出島地区といわれている紫で塗ってあるコの字の逆になっているところが、横浜市港湾局で管理している護岸でございます。岩崎議員:はい、よくわかりました。いまの説明だと、地区内の護岸のほとんどが県の管理下にあります。:現在、帷子川などの河川の護岸につきましては、管理者でございます神奈川県におきまして、防護レベルの地震に対する耐震性の調査を実施しております。「エキサイトよこはま22」計画では安全安心戦略を重要なテーマと位置付けておりますので、災害時における護岸の安全性が保たれるよう、県と連携して取り組んでまいります。開発計画に合わせた護岸の整備を促進することも、耐震化の早期実現につながりますので、行政と民間が連携した浸水に強いまちづくりを進めてまいります。岩崎議員:県は、本市の計画通り2022年までに耐震化事業をやってくれるんですか。:現在、神奈川県の方では、先ほどご説明させていただきました5.5キロメートルにつきまして、安全性の調査というものを行っております。その調査結果が今年度末を目途に調査を行っておりますが、その結果をみて横浜市の方とまた調整をするというかたちに今なっている状況でございます。従いまして、今の段階では、神奈川県管理の5.5キロメーターが、いま先生、委員ご指摘のように、安全性が確保されているのかされていないのかというところがまだ未定というような今、状況でございます。岩崎議員:要するに、県頼みで、自分たちでは決められないということですよね。液状化対策は10年でできるのか岩崎議員:それで、防災計画では横浜駅周辺地区は液状化被害が発生するとなっています。:東日本大震災を踏まえまして液状化マップが見直されております。全域が液状化危険度が高い、あるいは液状化する可能性がある地区であることは、われわれも認識をしているところでございます。このことを踏まえまして、「エキサイトよこはま22」計画ではまちづくりガイドラインに必要な液状化対策を実施するということを昨年度の改定で位置付けたというところでございます。これにつきまして、今後事業者がさまざまな計画をしてくるわけでございますが、計画段階で必要な調査を実施し、液状化対策が実施できるように関係局とも連携して取り組んでいくというようなところでございます。:現在、先ほどお話したとおりに、液状化マップでは、先ほどお話したとおり、液状化の危険度が高い、あるいは液状化する可能性がある地区というような位置付けになっております。その中で、今ある建物の下を液状化対策するというのは技術上困難ですから、先ほどお話したとおり、さまざまな事業が起きてくると、その早い段階で必要な調査を実施して、関係局とも連携して取り組んでいくというようなことです。:いまの段階で、10年間でできるかどうかというお答えは、明確にできません。できませんが、個々の事業を進めていく中で、できるだけ早期に対応できるように取り組んでまいります。地震防災戦略では、10年間でやるという方向が出ているわけです。それはやらないとだめなんです。やれないんだったら、整合しないんです、これは。五番街の耐震化は喫緊の課題だが岩崎議員:続いて、耐震不適合建物が多数存在する五番街の耐震化は喫緊の課題です。いうものを組織いたしまして、再開発事業の早期着手に向けて検討を進めているところでございます。五番街地区はまちづくり上重要な拠点であり、再開発を進めていくことが耐震性の強化にもつながりますので、さまざまな課題はありますが、本市としても主体的に早期事業化が図られるよう、組合とも連携して取り組んでまいります。岩崎議員:これも同じ答えです。さっきと同じなので、これ以上言いません。海水面下の地下街の対策は岩崎議員:次に、海水面下の地下街について、将来的にはどうあるべきと考えますか。これは副市長に聞きます。発展に非常に大きな役割を果たしてきているというように考えています。その役割というのは今後も変わっていかないだろうと。従って、今後も地下街の位置付けというのは非常に重要だと思っています。一方で、やはり安全対策、これはきわめて重要なテーマだとわれわれも認識をしておりますし、エキサイトの中でも重要な戦略のひとつに入っていますから、総合治水対策等を含めて、やはり安全対策をしっかりやっていくということが重要だというふうに思っています。防災計画と整合しないエキサイトよこはま22計画は抜本的見直しを岩崎議員:じゃ、最後に意見ですけど、エキサイト計画は本市の防災計画と整合しない事項がいくつもありました。市長は、2011年12月議会で「3・11で得られた経験は計画にきちんと反映していく」と答弁しています。私たちは、3・11以降、新しい知見をたくさん得ていますが、3・11以前につくられたエキサイト計画への反映は、道半ばであります。足もとが定まらないまま、東口整備の検討など論外です。防災計画に整合していないエキサイト計画は、前に進めてはなりません。凍結して抜本的に見直すべきだということを意見として申し上げて、終わります。