本人確認方法の改正について2012.02.02すこしずつ。ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。大きなインパクトのある情報だと思います。丁寧な対処が必要な問題だと考えています。|▲Top平成24年5月23日(水)午前9時30分からの変更だそうですので、ちょっとだけ先の話ですが。http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000245.html(国土交通省/報道発表資料)http://www.mlit.go.jp/common/000192752.pdf(許可の概要、特車申請のオンライン利用状況)http://www.mlit.go.jp/common/000192751.pdf(チラシ)[0回]すこしずつ。東北地方での公共事業や大口発注への対応についてご相談を受ける機会が増えて来ました。復興の過程を感じます。効率的あるいは合理的な経営に近づいていくキッカケとして頂けるよう頑張りたいと思っています。2段目のリンクは概要版です。|▲Topご存じの方の方が多い情報かもしれませんが、メモ代わりにでもなればと思いまして・・・・。1条(支店に準ずる営業所)、建設業許可事務ガイドライン【第3条関係】2.)。それによれば、「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう・・・・とされています。「営業所」に該当するかどうかは、そこで行われている行為の実体に即して判断されます。(1)本店又は支店については、そこで常時建設工事の請負契約を締結する事務を行っていないとしても、当該本店、支店の機能として、他の営業所に対し(建設工事の請負契約に関する)指揮監督を行うなどして、実質的に建設業の営業に関与していると認定される場合には、建設業法上の「営業所」に該当します。(2)支店に準ずる営業所については、建設工事の請負契約に関する実体的な行為(見積り、入札、契約締結など)を行っているかどうかが判定基準となっています。契約書の記載上、その営業所の代表者が名義人となっていなくても(本店、支店の代表者の名義であっても)、上記のような行為が実体として認められれば、建設業法上の「営業所」と認定されることになります。建設業法上の「営業所」に該当するか否かの判断基準は以上のようなものです。そのほか、「営業所」に関連する事項については、また別の機会に。工事では1件あたりの請負金額1,500万円以上)の工事を請け負い、施工するためには、以下の区分に従って建設業の許可申請を行うことになります。【営業所の設置範囲に関する区分】1.大臣許可2以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む建設業者については、国土交通大臣の許可が必要となります。収入印紙の貼付、指定した確認書類の提出)のみが確認されるにとどまり、実際の審査については地方整備局長への進達の後に行われます。申請に必要な書類の提出部数は、正本1部に加え、営業所のある都道府県の数と同数の写しが必要です。主たる営業所を東京都に設置しているほか、愛知県、大阪府に営業所をそれぞれ2か所ずつ設けている建設業者の場合には、東京都知事を経由して関東地方整備局長へ申請を行いますが、必要書類の提出部数は、正本1部に加え、さらに2部の写しが必要ということになります。許可が必要となります。したがって、営業所を1つしか設けない場合にはもちろん、営業所を2つ以上設ける場合であっても1つの都道府県内にだけそれらを設けるときには、大臣許可ではなく、知事許可を申請することになります。いずれが必要となるかの判定基準となるのは、「営業所」という概念です。次回は、営業所の定義について書こうと思います・・・・・が、気が変ってしまったらごめんなさい。今日までの記述について、あるいはそれ以外の内容について、お問い合わせなどございましたら、いつでもコメントあるいは直接のご連絡をお待ち致しております。何?(07/27)ちょっと冷静になってみました(「登録」って何?)(07/27)登録拒否事由と罰則、その後(「登録って何?」)(07/28)「登録って何?」・・・その後。