リフォーム推進事業」の募集を開始すると発表した。子育て世帯向けの改修工事を補助対象に追加し、同世帯向けの補助限度額の増額も行う。今年度補正予算に伴う事業で、(1)インスぺクションを実施し、維持保全計画と履歴を作成(2)耐震性と劣化対策を確保(3)日常的に使用する居室等に省エネ性やバリアフリー性等のいずれかを満たす場合、の3条件を満たすと補助率3分の1、上限100万円の補助を行う予定となっている。併せて行う場合、若者・子育て世帯が実施する場合、既存住宅を購入して工事する場合は50万円の上限増額が行われる。2月4日~5月10日までの受付期間内に事業者登録すれば、交付申請が行える。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。