代表質問に答え「気候変動問題への対応やエネルギーの海外依存度を考えれば『原発ゼロ』は責任あるエネルギー政策と言えない」とし、将来にわたって『原発を肯定』する考えを明確にした。そのうえで「原発再稼働については独立性の高い原子力規制委員会が『世界で最も厳しい新規制基準に適合する』と認めた原発のみ(委員会の)判断を尊重し、地元の理解を得ながら(再稼働を)進めていくというのが政府の立場」と答弁。世界で最も厳しいことがいかにも安全を確保しているかのような表現を繰り返す。世界で最も厳しいのかに疑問の指摘が多数ある。何度も説明したのは「委員会は原発が新規制基準に適合しているかどうかを判断するものであって『原発の安全を保障するものではない』。安全性を追求するために常に見直しが必要」というものであった。判断過程に誤りや欠落があった、とする司法判断が出るくらいだ。今月17日、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の稼働について、広島高裁は「運転差し止め」の仮処分を決定した。2キロ以内に活断層は存在しないとの四国電力の申請を追認していたとみられる。加えて、地震だけでなく、火山噴火に関しても広島高裁は「噴火を過小評価」と指摘した。司法は安全性について客観的な判断を下したといえよう。安倍総理は原発再稼働が進まないため「東日本大震災前と比べ、電気料金が家庭用で約23%アップした」などと述べた。甚大な被害、将来への懸念、処理の莫大な費用、生態系への影響などなど、取り返しのつかない危険を体験しているではないか。要請に合わせエネルギー政策路線をすすむ可能性が高い。会の党首が出席の下で「原発の新増設は認めない」との問いかけに「イエス」としなかった唯一の人物が安倍総理だった。経団連は新増設への環境づくりに今年から本格的に動き出す意向を見せている。安倍総理はこれを受け入れる余地を残した。一方で、政府・与党は2018年に法案が提出されている「原発ゼロ法案」を棚さらしにし、審議入りしようとしない。サイクル事業は中止する(4)放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する(5)原発から省エネルギー・再エネルギーへシフトする、というもの。政府・与党は不都合な法案は審議入りをせず、改憲など自身が望むことだけは審議を求める「ご都合主義」から脱却すべきだ。枝野代表は「世界の電力の4分の1は自然エネルギーで作られ、原子力発電の2倍にあたる。自然エネルギーのコストは大幅に下落し『原発ゼロはまさにリアリズム』。地域分散型の再生可能エネルギーや住宅断熱化等は地方の活性化にもつながる」と主張。いずれの進路が国民と世界の動き、地球環境、あらゆる生態系のためになるのか、国会で真剣に議論することこそ、国会議員の責務、と言いたい。中心に節約志向の高まりの声。TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。