(以下、対策部)がとりくんだ「自治体アンケートII」は、全国1,718自治体のうち、807自治体から回答を得ることができました。「アンケート」を送付等し、その回答をもとに、全教で集計し結果としてまとめたものです。<調査結果の概要と、私たちの主張>調査結果から、次のような状態を指摘できます。いることの教育的効果に対する共通理解はいっそう広まっており、配置が徐々に増えています。この点では、多くの自治体の努力が見られます。それだけでは生活できないような賃金・労働条件です。募集の段階では、約4割が無資格です。地方財政措置では、地方自治体の財政力などの問題もあり、文科省のめざす「時給1,000円・週30時間・1.5校に一人配置」はなかなか実現していない現状です。そこで、私たちは次の三つのことを主張します。生業として選びそれで生活ができるように、一層の待遇改善が必要です。「学校司書」に適用されることが想定されています。少なくとも、現行の処遇などの低下を招かない制度にすることを求めます。法的な位置づけをすることが必要です。それは、さまざまな職名で呼ばれ、職務内容も統一されていないこの職を確立することにもつながります。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。