事業展開は企業が成長し生き残るために不可欠な戦略であるため、経営者は、事業展開の戦略・考え方について理解を深めておくことが大切です。本記事では、事業展開の考え方や、戦略や経営計画の作成方法を解説します。M&Aによる事業展開の成功と失敗例も紹介しています。byFree-Photos事業展開とは、企業が本業以外の新しい分野で事業を立ち上げたり、海外進出したりすることを意味します。現状が好調な企業でも、その勢いは時代の流れとともに消費者の嗜好も変化を遂げ、その事業が未来永劫続くとは言い切れません。今後は、IT化の浸透により激しい変化にさらされることは間違いありません。生き残るためには、時代にあった事業を立ち上げ育てて行く必要があります。本記事では、事業展開における考え方について、成功・失敗事例とあわせて解説していきます。byFree-Photos事業展開は、本業以外で新しい事業を立ち上げていくことと説明しましたが、事業責任者のみで策定することはできません。信頼のおける従業員や専門家と話し合いながら、戦略や考え方をつめていきましょう。ここでは、事業展開の考え方を以下4つのステップに分けて解説していきます。経営計画を策定・実行1事業展開を計画する最初のステップは、事業展開を計画します。計画をたてる上で重要なのが「ビジョン」です。事業のはっきりした目的を掲げることで、立案がスムーズにいきます。今後、事業を進める上で計画通りに事が進まない状況にぶつかることはあるでしょう。そんな時に、ビジョンが定まっていれば、予期せぬ事態が発生しても現実との差分を検証することで、軌道修正を行うことができます。戦略(方法)が変わってもビジョン(目的)という指針があれば、迷うことなくたどり着くことができます。2事業展開のためのチームを作る事業展開の立ち上げは、チームを結成して進めていくことになります。メンバーの選定は、仕事ができる優秀な人材を集めただけでも短期的にうまく進むかもしれませんが、どこかで綻びが生じてきます。立ち上げ時のメンバーには、事業進出を検討している分野に詳しい人材が必要です。事業展開の立ち上げ時に一番の障害は失敗への恐怖と悩みでもあるので、客観的な意見を言えるメンバーも加えるとよいでしょう。可能であれば、社外のコンサルタントとブレストしたり、専門家に意見を求めたりすることも大切です。チームに参加するメンバーの人間性も重要です。チームリーダーになるべき人材は、マイルストーンの設定とスケジュール進捗管理など、俯瞰的に見ることができるリーダー経験者が必要でしょう。3事業展開の戦略会議チームが立ち上がったら、次は会議で事業戦略の策定を行います。新事業展開のビジョンとコンセプトなど考え方を再確認しましょう。将来像を示しながら、大枠の事業戦略に対する考え方をメンバーに浸透させていきます。大枠での合意ができれば、自社が競争優位に立てる事業ドメイン(事業領域)を設定します。現状の自社問題点を明らかにし、解決策を提示するところから始めます。ビジョンを打ち出し、数値目標に基づいて、達成には何をすべきかという行動計画や、与えられた従業員、経営資源の活用方法を策定していきます。計画が承認されれば、チームメンバーにも経営計画を共有し、メンバーの専門分野も考慮した上で役割を決め、タスクとスケジュールを決定し、実行に移していきます。bykaboompics事業展開を考える上でその「理由」に立ち返ることが必要です。企業が本業とは異なる、新しいビジネスに乗り出す前に正しい目的を共有したうえでチャレンジしないと、貴重な人材や資金を無駄に消耗するだけで終わってしまう事例もあるからです。事業展開を考える理由にはどのようなものがあるのでしょうか。事業展開を考える理由には、主に以下の5つがあります。M&A後の展開として海外進出を行うため既存事業が衰退傾向にあるため既存事業とのシナジー効果があるため企業PRとして1M&A後の展開として1つ目の理由には、買収した企業の資産を活用し、事業展開を進めることが挙げられます。買収した企業のベースと自社の経営資源やノウハウを生かし、事業展開のビジョンと融合ができれば、短期間で新規参入を果たすことができます。M&Aでの事業展開は、シナジーを目的とした自社にはない人材と技術を確保でき、短期間で新しい市場へ参入できるメリットがあります。【関連】M&A・会社売却のメリット・デメリットを徹底分析!リスクはある?2海外進出を行うため2つ目の理由は、海外進出で事業展開を考えることが挙げられます。海外展開には、少子高齢化による国内市場低迷による海外マーケットへ参入することや、自社製品の生産を国内から海外生産に移し、コストを削減のために海外進出をすることなどが挙げられます。自社製品やサービスを現地で徹底的にローカライズすることが事業展開が成功するために必要な要素でしょう。3既存事業が衰退傾向にあるため3つ目の理由は、新しい分野へ事業展開を目的とすることが挙げられます。少子化や個人消費の低迷など既存事業が衰退傾向で、既存の事業では将来的に厳しいと予測されるための事業展開です。新たなビジネスを成長させて、既存事業の穴埋めや、本業に取って変わる事業基盤を醸成させる考え方といえます。4既存事業とのシナジー効果があるため4つ目の理由は、既存事業とのシナジー効果を活用した事業展開が挙げられます。シナジー効果とは、2つ以上の企業や事業が統合し、お互いの事業で相乗効果をもたらすことを意味します。強化やノウハウ統合、財務など調達コスト削減などさまざまなメリットをもたらします。【関連】M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の事例5選!5企業PRとして5つ目の理由は、自社の社風や技術力を広めるために事業展開を行うことが挙げられます。中小企業などに多くみられ、自社の認知度を高めるために行います。byStartupStockPhotos事業展開で重要なことは、まずビジョンを明確にし、コンセプトやゴールなどをしっかり決める必要があります。新しい事業を立ち上げる企業には、時流であるとか、他社も展開を始めたからといって的確な目的がない場合がありますが、それは目的地を定めずに航海を始めるのと同じです。ここでは、事業展開における大切な考え方や戦略のポイントを解説していきます。主要商品の生産コストダウン消費者の信頼を得る新しい市場開拓1経営ビジョンを明確にする1つ目のポイントは、経営ビジョンを明確にすることです。前述の通り、ビジョンを明確にすることで、事業の全体像を明確にし、具体的な事業に落とし込んだ時に道標となるため、判断に迷うことが少なくなります。新しい事業展開を進める上で、必ずしも予定通りにすすむことはありません。そんな場合にビジョンが明確になっていれば、方向性のブレが出た場合、軌道修正することができます。ステークホルダー(利害がからむ関係者)にも明確に打ち出すことで、優良なステークスホルダーが集まり、事業成功の確率が高くなります。2つ目のポイントは、参入する市場の調査することです。市場規模の把握はもちろん、新しい分野の場合は、類似する複数の分野から、市場規模を推測する必要があります。どのような価値を提供し、キャッシュを獲得する方法を明確にするため、市場調査・分析は必ずやっておく必要があります。3顧客の立場に立った視点3つ目のポイントは、顧客へ価値提供方法をしっかりと検討することです。企業側の都合でニーズを無視し、顧客に売りつけるサービスや製品は決して成功しません。顧客の立場からニーズを探り、価値提供を考えることが成功に導く方法です。サービスや製品を検討する際には、上辺だけをとらえるのではなく、製品やサービスに関連するブランドやアフターサービス、情報など全てを総合して検討することも重要です。4需要の喚起・需要への供給4つ目のポイントは、前述の説明通り顧客目線で考えたサービスや製品の需要喚起となるマーケティング戦略を検討することです。最近は費用をかけずに、ソーシャルメディアを使っての認知方法が多くあります。製品などを流通させるチャネル選定も需要の換気や供給を考える上で重要です。新規参入の場合は既存顧客の共感を獲得したり、事業展開の早期のブランド確立が求められるため、ブランドイメージに傷がつかないような展開を検討する必要があります。5時間・タスク管理の徹底5つ目のポイントは、事業立ち上げ時の時間やタスク管理することです。事業展開では、事業計画立案時に定められた期間内で事業を成功させるケースがほとんどです。新規事業は、立ち上げからサービス開始までの期間は、戦略や事業内容でまちまちで、指標がないためスケジュール管理については、しっかりと目標をもって行う必要があります。プロジェクトメンバーの大規模になると、徹底したタスク管理しなければ、事業計画自体がとん挫する可能性も高くなります。6信頼できる第三者の確保6つ目のポイントは、信頼できる第三者の確保することです。第三者とは前述の通りステークホルダー(この事業に関わる関係者)にあたります。先述の通り、事業立ち上げのビジョンをしっかりと認知し、共感してもらうことで、資金提供や流通、仕入れ業者、顧客などさまざまな関係者から支援をうけることができ、新規事業をスムーズに進めることができます。7広告戦略やマーケティングの実施7つ目のポイントは、予算に応じた広告戦略とマーケティング施策の実施することです。前述の流れから事業展開で立ち上げたサービスや製品をターゲットとになる消費者にいかに認知させ、消費に結びつけることができるかをという「購入させる仕組み」を広告展開やマーケティング戦略のプロセスに落とし込んで実施することです。8主要商品の生産コストダウン8つ目のポイントは、事業展開で主要になる商品のコストダウンを行うことです。実際に商品が販売されれば、原材料の高騰など市場環境の変化や他社との差別化のため、価格においても顧客の販売価格引き下げの要望に応えなければなりません。利益の確保が優先になるため、常にコストダウンを検討する必要があります。そのため、主要商品の製造にかかわるプロセス、原材料や人件費や工場設備について費用の再検討します。場合により、不採算の商品に関しては生産中止などの行い、主要商品に絞ることも視野にいれなければなりません。9消費者の信頼を得る9つ目のポイントは、自社のサービスや製品に対して消費者の信頼を得ることです。信頼を得るということは、確固たるコンセプト、開発力やニーズに合っているかなど前提条件のハードルは高いですが、一度自社製品やブランドに顧客から確固たる信頼を獲得することができれば、価格競争の影響の中でも一定の優位性を発揮できます。10新しい市場開拓10個目のポイントは、常日頃から新しい市場に参入も検討することです。主力商品やサービスが定着してくれば、他社から後発商品の追い上げや売り上げが低迷することを見込んで、新しい市場や顧客を開拓しましょう。新しい市場開拓としては、自社の商品やサービスに信頼が高い顧客向けに、新商品やサービスを投入したり、自社のノウハウや技術を、新しい市場向けにアレンジして展開することが近道かもしれません。byDariuszSankowski事業展開を検討する上でフレームワークを使用すると、起案で考えが整理することができ俯瞰的に戦略を練ることができます。ここでは、事業展開に欠かせないフレームワークをご紹介します。それぞれフレームワークも特長があるため、適宜使い分けながら戦略に生かしていきましょう。ここでご紹介するフレームワークは以下になります。アンゾフの成長マトリクスプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)PDCAサイクル基本競争戦略ビジネスモデルキャンバス1アンゾフの成長マトリクスアンゾフの成長マトリックスは、イゴール・アンゾフ氏にとり提唱された、事業展開における事業ドメインを決定するのに活用されるフレームワークです。特長としては、市場と製品の二軸を設け、その二軸に既存と新規に分割し、成長戦略を4つの方法で表しています。既存市場に既存製品を投入し、他社との競争に勝ち市場でシェアを高めることです。新規市場に既存製品を投入し、事業展開する戦略です。海外市場展開はこれにあたります。既存市場の顧客向けて、新製品を投入することで事業展開する戦略です。新規市場にて新製品を投入することで、事業展開する戦略です。市場と製品という2面から捉えることで、それぞれの特性を客観的に分解することで、コストやリターンを含めた分析ができる点にメリットがあります。2プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)とは、コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループが提唱したフレームワークです。経営戦資源の分配を検討するマトリックスです。利益と投資の度合いを検討することができます。市場の成長率と市場におけるシェアの二軸で構成されており、それぞれ高低で2つに振り分けられています。具体的には以下の4つの象限で表されています。稼ぐだけ稼いで利益を他の事業に分配プロダクトポートフォリオマネジメントは、既存の事業に対して、経営資源をどのように分散投資するかを決定する際に用いられます。3PDCAサイクルPDCAサイクルといえば、ご存知の方も多いでしょう。PDCAサイクルとは、以下の4つのサイクルを繰り返すことで業務の継続的改善を目的としたフレームワークです。改善して次につなげるこのPDCAサイクルは、目標達成のため計画を立て、実行に移しその結果を振り返って、改善を行いながら反省点をフィードバックし、スパイラルアップ(らせん状に向上する)という考え方の元に成り立っています。「競争の戦略」で有名なマイケル・ポーター氏が提唱する3つの基本戦略のフレームワークです。競争相手より製品を低コストで生産することで、優位性を獲得する戦略です。自社の製品やサービスを他社との差別化をはかることで、優位性を獲得する戦略です。自社の製品やサービスをターゲット層や地域で絞ったりすることで、狭いセグメントの中で、優位性に立つ戦略です。他社と異なった戦略で、自社の製品やサービスで優位性を獲得するための戦略を唱えています。あまりにも有名で基本となるフレームワークなので、是非押さえておきましょう。5ビジネスモデルキャンバスビジネスモデルキャンバスとは、比較的新しいフレームワークで、ビジネスモデルにおける重要な要素がまとめられ、それぞれの関連性を一目で把握できるのが特長です。基本的な使い方としては、書き入れたポストイットを表に張り、新しい事業展開の発想の整理に使ったり、変更や組み換えなどが起こった場合に簡単に変更ができる便利なフレームワークです。ビジネスモデルキャンバスは、以下の9つから成ります。事業を運営する中でかかるコスト構造この表に沿って、事業全体を把握することができるため、優位性や整合性を確認した上で、課題をチェックできるのがメリットです。byrawpixelこれまで解説した通り、事業展開を立ち上げる上で重要な指標となる経営計画を立てることは、必要です。この事業展開がどのような成り行きで立ち上がったにせよ、しっかりとした計画書を作成しましょう。急速に変化してく市場に適応し、事業展開が将来進むべき方向性を示すことで、目標に向かってどのような対策でどのような予算編成を行うかなどが明確化されます。ここでは経営計画を策定する3つのポイントをご紹介します。環境分析を行う戦略策定を行う行動計画策定を行う1環境分析を行うまず最初に参入を検討している市場の環境分析を行います。ひとつの指標として売上規模がどのくらいが目標になるかが決まっていれば、参入する市場が絞れることになります。売上目標が100億円規模と10億円規模とでは、参入できる市場の数も異なります。市場規模を検討するところから考え、その上で、顧客ニーズの調査や自社の知的資産が生かせるかなど、市場と自社の環境分析を行いましょう。2戦略策定を行う戦略策定は、経営計画を策定する上でたいへん重要になる部分です。先述の通り、フレームワークを使いながら、どのような市場に向けて、商品やサービス、チャネル(販路)、商品やサービスの価格、マネタイズ、集客やプランなど戦略を固めます。その中でも忘れてはならないのが、顧客のニーズに応えられるサービス・商品であることです。ニーズがあっても、解決できる内容でなければ、市場で成功は無しえません。3行動計画策定を行う事業戦略ができれば、あとは事業を成功させるために行動スケジュールを作成します。プロジェクトに必要な予算や人数や工数、プロジェクトに必要な人材像も明確にします。プロジェクトに現場に落とし込まれた際にも、詳細なスケジュールや役割分担などは、もちろん必要となります。byJeongGuHyeok事業戦略では、計画を作る上でつい主観的になり、肝心なセオリーを見落としがちです。プロジェクトが進行してからでは、軌道修正はできません。ここでは、戦略を検討する上での注意点を紹介していきます。ここでは、戦略を検討する上での注意点を紹介していきます。既存事業との関連性・シナジー効果があること自社ではない企業との連携が出来ること自社の経営理念・時流などにマッチしていること1既存事業との関連性・シナジー効果があること先述の通り、既存の事業とシナジー効果があることはとても重要です。ゼロから事業を始めるよりコストやノウハウ醸成に時間もかからず、知的資産を流用することで、さらに既存の事業と相乗効果が生み出せます。シナジー効果があるからといって、逆にコストや期間がかかりすぎる計画はありえませんので費用対効果に優れていることも必要な条件です。2自社ではない企業との連携が出来ることIoTが進む中で、これまでの業界の垣根を越えた消費社会へと進んでいきます。その業界の商流にとらわれ、新しい事業への取り組みに二の足を踏む企業はたくさんあります。そんな現状を背景に、これからの新規事業の取り組みとして起案する際には、業界を越えた異業種との連携による方法も検討しましょう。3自社の経営理念・時流などにマッチしていること新規事業への参入は、既存事業の資産や資源を生かせるのは言うまでもありませんが、その根本には、自社の経営理念や時代にあっているかを検討材料にすることも忘れてはいけません。経営理念とは異なる事業で進出したところで、問題は必ず発生します。時代に合っていることも重要です。成功できたとしても、陳腐化しやすく、長期にわたり利益を上げる事業にはならない可能性が高くなります。byMartinschuschi前述の通り、M&Aの事業展開ではどうしても自社の都合にとらわれ、上記の注意点を見落とし客観的な買収判断ができないことが失敗へとつながります。事業展開を成功させるためには、中立的な立場でM&Aでの事業展開を相談・サポートができるM&A専門家の協力が必要です。M&A総合研究所では、M&Aや事業展開に精通した公認会計士が親身になってフルサポートいたします。料金体系は完全成功報酬型を採用しており、着手金や中間報酬はかからず、契約成立するまで費用は発生したしません。成果報酬の手数料は業界安値水準に設定しているため、費用面でも安心してご利用いただけます。無料相談をお受けしていますので、M&A・事業展開のご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。byrawpixel事業展開では、成功より失敗する確率の方が大きいのは実情です。先に挙げたフレームワークや起案する際のポイントを調査分析など慎重に行ったとしても、なかなか成功することが難しく参入する企業が多ければ、差別化することも容易ではありません。ここでは、さまざまな事業展開の成功と失敗例を紹介しながら、成功と失敗の要因を探っていきます。事業展開による経営改革は、現在盛んになったわけではありません。戦前からも海外展開や、将来の危機を予想して、積極的に事業展開した企業の事例を紹介します。富士通は誰もが知る国内最大手のエレクトロニクスメーカーであり、ITC(情報通信技術)市場においては、国内では実績がある会社です。その富士通が、FITEC(古賀インフォメーション・テクノロジー株式会社)の発行株式の51%を取得しました。この会社は、光ファイバーや電子部品で実績がある古賀電工の情報システム部が独立した会社です。富士通がFITECを買収することで、古賀電工との関係強化とともに、ITシステムを支え、古賀電工のスキルやノウハウを吸収しながら、製造業向けのソリューションを強化していくことを目的とした、シナジー効果を生かした買収といえるでしょう。2ファミリーマートファミリーマート(現ユニー・ファミマHD)は、今でこそサークルK・サンクスを運営するユニーグループHDとの経営統合し、コンビニエンス事業を「ファミリーマート」に統一し、国内でも店舗数はセブンイレブンに次ぐ第二位まで成長しています。過去には、他社よりいち早く海外進出を行い、国内店舗数より、海外店舗数の方が多い時代もありました。ファミリーマートの海外進出の成功要因は、国内で培った主力製品やサービスを現地の習慣や風土にあわせてアレンジし、消費者の嗜好にあわせてサービスを変化させた店舗展開を行ったことが成功の要因でしょう。味の素は日本を代表するグローバル企業で、1920年代から海外展開を行い売上規模の約5割が海外での売上比率になっています。同社は味の素の製造から始まりました。シナジーを活かした事業展開を行い成功を収めています。4富士フィルム富士フィルムの本業がカメラの会社だと思われている方もまだ多いかもしれませんが、今では、写真関連のイメージソリューションは14%を占めるほどです。ディスプレイ関連事業の売上が大半を占めています。富士フイルムは、カメラ関連事業が売上を支えてきましたが、2000年代以降は、急激に売上が落ち込みました。経営改革の末、写真部門のリストラに始まり、次々とM&Aを実施。富士ゼロックス子会社に始まり、液晶ディスプレイ事業に参入し、2006年から現在の写真なくした富士フィルムに変更して、化粧品や医療分野に参入し成功を収めています。富士フィルムの事業展開は、自社の知見がある近い業界や技術が応用できる製品開発などシナジーが見込める近隣の市場へ参入することが成功の秘訣だと言えるでしょう。積極的に事業展開したまでは良かったのですが、やはり自社の強みを理解せずに失敗した例や、巨額の費用を積んだM&Aでも成果は望めず売却した事例などを紹介します。1ファーストリテーリング株式会社ユニクロで有名なファーストリテイリングですが、今やアパレルでも世界規模の会社に成長しています。成功を果たした同社でも、過去に失敗例があります。それは、2002年に野菜の通販事業に参入し失敗を経験しています。これは、自社の強みを生かすことなく、経験のない新しい分野に参入したため失敗したケースです。一方で同社の低価格ブランドのGUを成功に導いたのは、SPA(製造小売)という事業形態であり、同社の強みを生かしての成功でした。丸紅は2012年に、アメリカの穀物商社であるガビロンを2700億円で買収し、丸紅穀物部門との統合で、シナジーは発揮されるどころか、中国での寡占化を懸念して、厳しい処置が課せられたため、事業参入が厳しくなり、ガビロンの資産価値が損なわれました。のれん代の500億の減損計上する大失態になりました。グローバル展開が求められる一方で、M&Aでの進出で起こりうる負の代償といえます。3キリンHD株式会社キリンが2011年に海外成長戦略として、ブラジルのスキンカリオールを買収しましたが、日本から現地子会社を管理することが困難になり、2015年に営業損失117億円を計上しました。体制を見直しで売却する見通しになり、約3000億で買収した会社を損切りでわずか770億で売却しました。前項と同様に、海外の子会社を運営するのが容易ではないことが伺えます。4ソニー株式会社ソニーが、約30年前に1989年にアメリカのコロンビア・ピクチャーズ・エンターテイメントを約5000億円で買収しましが、1995年に営業権の減損損失として2652億円計上しました。映画会社の営業権は、興行収入の高い作品を生み出せる期待の高さが表れた対価ですが、その見通しが悪いという判断からの損失計上です。この買収はその後持ち直し、今ではソニーの収益の柱になっています。bygeralt本記事では、事業展開の方法や考え方・戦略、フレームワークや成功・失敗事例も紹介しました。事業展開を成功させるためには、事業展開の経営計画の策定をしっかりと行い、設定したゴールに向かって行動することが重要です。既存事業との関連性・シナジー効果があること自社ではない企業との連携が出来ること自社の経営理念・時流などにマッチしていることM&Aを活用すれば、経営資源と短期間での新規市場参入が可能になり、市場が激変する中でも変化に対応ができます。M&Aを成功させるためには専門知識・見解を要するため、実績・信頼のあるM&A仲介会社に相談することがカギといえるでしょう。M&A総合研究所では、M&A・事業展開に知識・経験が豊富な会計士がフルサポートをいたします。無料相談を随時お受けしていますので、M&A・事業展開をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。独自のAIシステムによる高いマッチング精度>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちらM&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。お気軽に無料相談してください。...EBITDAとは?EBITとの違いや計算式、メリットや問題点を解説【事例あり】M&Aを行う際、買収対象企業の価値を知る必要があります。減損処理とは、決算発表のニュースで頻繁に聞く会計用語です。...特別目的会社(SPC)とは?スキームの手順やメリット・リスクを解説!特別目的会社(SPC)が起こした世界的問題に、低所得者向けの住...逆さ合併とは?メリットや手続き方法、仕訳を解説【事例あり】M&A手法の一つに、2つ以上の会社が1つになる合併があります。...総数引受契約書とは?記載事項や作成時の注意点を解説!雛形あり総数引受契約とは、募集株式を発行する際、特定の引受人に株式を引...CAとは?M&A業界における意味を解説!CAとは秘密保持契約書のことを指し、M&Aを行う際は非常に重要...マンデートとは?M&A業界における意味を解説!マンデートは、英語の直訳では「命令」や「指示」を意味しますが、...マルチプルとは?マルチプル法による企業価値の算出方法を解説!マルチプル法とは一体どのような手法なのか?どのような意味があり...キャピタルゲインとインカムゲインどちらが得?課税率や計算の違い、メリット・デメリットを解説!キャピタルゲインとインカムゲインによる運用方法は、様々な事情を...スクイーズアウトとは?少数株主の排除手法や手続きを解説【事例あり】スクイーズアウトとは、同意を得ることなく少数株主を排除できる手...休眠会社の売買の方法・相場からメリット・注意点まで徹底解説!現在、休業状態の休眠会社は相当数眠っています。中には高い価値の...FUNDBOOK(ファンドブック)とは?年収、評判・口コミ、サービス内容を解説!仲介手数料は高い?FUNDBOOK(ファンドブック)はM&A仲介会社です。キーワード一覧サイトマップRSSM&A総合研究所は公認会計士が運営する完全成功報酬制のM&A・事業承継の仲介会社です。売り手と買い手のマッチングを公認会計士がフルサポートでお手伝いします。M&Aマッチングプラットフォームも運営しておりネット上で売り手と買い手を探すこともできます。M&A総合研究所ご相談はこちら(秘密厳守)。