個人再生手続とは,どのような手続ですか。個人再生手続を申し立てるにあたって,どのくらいの費用がかかるのですか。個人再生手続の申立ては簡単ですか。再生手続以外に債務を整理する方法はないのですか。個人再生手続とは,どのような手続ですか。5,000万円以下の債務を負っている個人債務者のうちで,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者が,自己の将来の収入によって,一定の額の債務を分割して返済する計画(これを「再生計画」といいます。)を作成し,その作成された再生計画について,債権者の意見を聴くなどした上で,裁判所がその再生計画を認めた場合に,その再生計画に従った返済をすることで,残りの債務が免除される手続です。この5,000万円には,除かれる債務もありますので,詳しくは裁判所までお問い合わせください。個人債務者の民事再生手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。個人再生手続を申し立てるにあたって,どのくらいの費用がかかるのですか。申立手数料(印紙代)として1万円,郵便切手として500円切手を2枚,92円切手を債権者数×2枚,82円切手を10枚,52円切手を1枚,10円切手を10枚,手続にかかる費用で裁判所に予納するお金(予納金)として,1万2268円(官報(※)公告費用)です。個人再生委員が選任される場合には,予納金の額が増えます。個人再生委員の選任が必要かどうかは裁判所が判断しますが,鳥取地方裁判所では,弁護士を代理人とする申立ての場合又は申立てに司法書士が関与していない場合には,個人再生委員を選任することを原則としています。主な職務内容は,申立人の収入や財産の状況を調査,確認したり,債権評価の補助や,申立人が再生計画案を作成するに際して助言を行います。個人再生委員は,申立人の代理人ではなく,債権者と債務者の間で公平・中立な立場に立つ人です。再生手続を進行させるべきでない事情等が判明した場合には,裁判所にその旨報告しなければならない義務も負っています。個人再生手続の申立ては簡単ですか。個人再生手続は,申立人(個人債務者)が主体となって手続に関与しなければならない手続です。申立書を作成するのはもちろん,弁済額算出のために複雑な計算をしたり,再生計画案など法律の要件を満たしたさまざまな書類を裁判所が定めた期間内に提出する必要があります。それらの書類を作成・提出できないと,それまで進めてきた手続がすべて無駄になってしまうこともあります。裁判所では,提出する書類の作成等についてアドバイスすることはできませんので,法律知識も必要となります。したがって,弁護士等に依頼せずに,申立人自身が日常の仕事に従事しながら,この手続を進めていくことは,実際上,非常に難しいものと思われます。再生手続以外に債務を整理する方法はないのですか。個人が自己の負債(債務)を整理する方法としては,再生手続のほかに,破産手続,特定調停手続,弁護士による任意整理等があります。このような手続の中からどれを選んだらよいかということについては,個々の内容や判断を伴う事項になってしまいますので,裁判所の窓口ではお答えすることはできません。弁護士又は司法書士に相談されることをお勧めします。裁判所が弁護士又は司法書士を紹介することはしません。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。