経費?5220view株主1人かつ、1人社長の会社は、意外と多いような気がします。いった会社の場合は、社長(株主)の裁量で、自由に会社資金を使うことができるので、税務上の処理に関しても、他の会社と違った「注意点」があります。外注は認められるのでしょうか?また、社長の昼ご飯代などは「福利厚生費」で処理できるのでしょうか?なんとなく×な気がしますね。今回は、その理由や考え方をまとめます。(今回の論点は、明確な規定がある論点ではありません。最終判断は税務署ですので、あくまで私見です)。社長への外注費は?物理的にはありえますが、一般的には「給与認定」される可能性があります。社長が「個人事業主」として、会社と全く別事業を行っているケースもあります。その場合、個人事業主(社長)に依頼するケースはあるかもしれません。形式的には外注とはいえ、役員に対する金銭の支出という点で、「役員報酬」とみられる可能性があります。(趣旨)一人オーナ兼社長の場合、「外注費」の額は社長が自由に決定できるので、法人利益を自由に操作することが可能です。厳しい制約が設けられています。いった一人会社から、個人事業主である社長への外注費を認めてしまうと、「役員報酬の規定」が形骸化してしまいます。一般的には「役員報酬」とみられる可能性が程度あるのでは?と考えます。取引内容にもよります。あれば、認められる可能性もあると思います。要は、社長と個人事業主の「取引の合理性」が説明できるかどうか?がポイントなのかもしれません。社長への福利厚生費は?一般的には「給与認定」される可能性があります。(趣旨)福利厚生費(Q78参照)は「全員に平等」である必要がありますので、確かに社長1人の場合は、「全員に平等」といえるかもしれません。外注費と同様、例えば、社長の食事分だけ「役員報酬」を少なくして「福利厚生費」にすれば、「福利厚生費」には所得税がかかりませんので、社長個人の所得税を自由に調整できることになります。「役員報酬の規定」が形骸化してしまう点、外注費と同様ですので、「役員報酬」とみられる可能性はあると思います。無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。