特定調停は,個人・法人を問わず,このままでは返済を続けていくことが難しい方が,債権者と返済方法などについて話し合って,生活や事業の建て直しを図るための手続として,民事調停の特例として定められたものです。調停の申立てがあると話合いの期日が指定され,この期日に,調停委員が,申立人から,生活や事業の状況,これからの返済方法などについて聴いた上で,相手方の考えを聴いて,残っている債務をどのように支払っていくことが,公正かつ妥当で,経済的に合理的なのかについて,双方の意見を調整していきます。したがって,特定調停で成立した合意の内容は,実質的に公平で,法律などに違反するものでなく,債務者の生活や事業の建て直しのために適切なものであって,しかも,そのような内容の合意をすることが当事者双方にとって経済的に合理的なものとなります。特定調停手続の進め方は,通常の調停と基本的には同じですから,調停手続についての他の質問も御参照ください。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。