2つ目はマイクロファイナンス(小規模融資)となります。ミャンマーの農業&米作りについてミャンマーの米作りの現状は、農地の灌漑がほとんど行わず、肥料も上手く使用できず、農業マシンも使われない人海戦術によるところが大きいです。このため、単収(収穫効率)が悪く、収入が伸びないため、若い働き手は都市部へ出稼ぎに出てしまい、人海戦術の農業では、更なる負のスパイラルとなっています。単収を見てみると、ミャンマーでは1kgのお米を収穫するのに7m2前後を要しています。日本では1.8m2ほどですから、その効率の悪さが窺えます。ちなみに、お隣のインドを見てみると、1940年代からの「緑の革命」によって、単収が1kg収穫するのに1.7m2と、日本並みかそれ以上の高効率となっていますし、この改革によって、国土で農地に出来そうな場所は全てと言って良いほど、開墾が進んでいます。現在ではインドは世界一の米輸出国となっており、その輸出量は、年間950万~1,000万トンとなっています。ここ数年は生産量が横ばいで増えていません。インドでは人口が今後10年ほどで2億人ほど増え、15億人に達し、中国を追い抜くと言われています。年間に1,000万トンというと、どのくらいの量なのかと言いますと、インド人の年間米消費量が約80kgと言われていますので、1億2,500万人分のお米となります。皆さんもお気づきですね。実は、今は世界一の米輸出国となっているインドですが、数年後には輸出するお米がなくなってしまう危機に瀕していると思われます。農地の面積を見ても、単収を見てもこれ以上の米収穫は難しいのではないでしょうか。この、お隣国の事情は、ミャンマー政府も認識していると思われます。アウン・サン・スー・チー氏が日本の農村部を視察したり、それに先駆けて、2018年8月1日には、DICAのタン・アウン・チョー副総局長より、新会社法の施行に伴って、農業分野への外資100%が許可されていく方向性であると発表しています。自国での農業発展が難しいと判断したため、このような発表を行い、日本からの支援を期待していると思われます。ミャンマーで農地開拓を行い、単収が効率化でき、収穫量が倍増すれば、一躍ミャンマーは米の輸出国となるのではないでしょうか。少なくとも、その余力を充分に持っていることは確かです。ミャンマーにおけるマイクロファイナンス(小規模融資)について発展途上国故の事情として、銀行が未発達のため、小規模の融資業務を実質行っていない状況です。アジアではよく見る光景ですが、ミャンマーも経済発展していませんので、企業の会社員よりも個人規模の店舗や事業主(露天商など)の方が圧倒的に多く存在します。新しい商品の仕入れや、人気のある商品の仕入れを行って、事業拡張しようにも、銀行を頼ることが出来ず、従来は街の金融屋から融資を受けていました。これを受けて、ミャンマー政府は2011年の民政化に伴い、小規模貸付に特化したマイクロファイナンス法を改訂しました。上限金利は年利30%で、1件当たり約70万円まで、事業者は内資・外資を問わないというものです。と日本人には感じてしまいがちですが、実はそれまでの、街金融からトイチ(10日で1割)などの、年利400%や500%の高金利を支払わなければならないことが普通だったことを考えると、とてもリーズナブルな金利となります。このため、政府は外資でもよいと言っているのです。早く未許可の街金融を排除したいと思っていますが、残念ながらまだ完全排除には至っていないのが現状です。今のミャンマーのマイクロファイナンス市場は、利用者160万人で3億ドルと言われています。人口5,300万人のミャンマーよりも、10年以上進んでいると言われている、人口1,500万人のカンボジアでは、人口の1割弱に相当する利用者130万人で、31億ドルの市場となっていることから、まだまだミャンマーにおけるマイクロファイナンス市場は、伸びていくことは確実と言えるでしょう。マイクロファイナンスがもっと普及すれば、当然に、多重債務者問題や過剰融資問題などが出てくることが予想され、きちんとした信用情報を積み上げ、適正なスコアリングを行うことで、健全な市場を形成していかなければなりません。ミャンマーでは中小零細企業でもビジネスチャンスあり!大切なことは「リスクを商機に変える」発想力!この他にも、前出の不動産状況から見て、今後増えてくるであろう、日本から進出しようとする方達の住居の問題として、もし、月額80,000円程度のサービスアパートを作ることが出来れば、需要はものすごくあるでしょう。ローカルアパートを15,000円で借り上げ、日本人が住める内装にし、月に80,000円のサービスアパートとすることは、充分に可能と思われます。1室だけではなく、最低でも1棟10室規模くらいで行うことが必要と思われます。このような物件が作れたならば、日本で行うケースの数倍の収益が見込めるでしょう。他にも、既に日本で行っている事業(本業)でも良いと思います。ミャンマーで需要があり、競争相手も少なく、先駆者となれる事業でしたら、例え中小零細企業でも、経済の発展と供に伸びていくでしょう。2018年8月にはミャンマー国内にて「新会社法」が施行。2018年度の外国投資は過去最高を記録。日系企業のミャンマーへの投資も、中国企業に後塵を拝しているものの、依然増加傾向にあります。大事なことは、従来の日本式の考え方や商売方法に捕らわれず、「リスクを商機に変える」発想力ではないか、と私は思っています。日本からミャンマーへ進出したい、投資したいという方に向けて、実践的なアドバイスや支援を行っています。私たちがミャンマーへの進出・投資を強力にバックアップいたします。海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。