■最近の資金調達状況2010年7月、米エネルギー省は、二酸化炭素を利用したセメントの量産システムの設計、構築、実現とパイロット規模での集約化を促進するため、およそ1億9900万ドルの投資を行う意向を発表。Energyからも1500万ドルも確保している。Energyは、投資を契機にCaleraの少数株主となり、戦略パートナーとしても協業していくこととなった(以下、将来展望の欄を参照)。■事業および技術概要カリフォルニア州ロスガトス市に本拠を構えるCaleraでは、燃焼排気中の二酸化炭素を直接、炭酸塩へと石化させ、建築用資材を精製するための工程を開発している。現在は、同州モスランディング市にある小規模な試験施設において、燃焼排気中の二酸化炭素の集約・石化作業が進められている。産業燃料からの放出物を集約し、道路の舗装や建築用資材に再生させる同社の技術は、米エネルギー省が主体となって取り組む連邦政府の炭素捕獲計画の2次段階をクリア。エネルギー省からの助成金(上述)により、同社の研究開発活動は、実用化に向けてさらに本格化していくことが期待されている。Constantz氏が設立。同氏は、カリブ海、インド太平洋地域の海洋を対象とした、珊瑚の成長機構に関する研究活動を通じて、この機構そのものが、建設や医療の領域で有効活用できる可能性(空気中の二酸化炭素量を軽減させると同時に、建築用資材の製造にも利用できる)を見出した。二酸化炭素と海水を混合させることにより、CaCO3(炭酸カルシウム)が精製される。試験施設(カリフォルニア州モスランディング市)には、異なる地域から収集した炭塵とフライアッシュ(飛散灰)の入った袋が所狭しと保管されており、専属の化学者らは、可能な限り低エネルギーな原料生産の手段を模索している。同社では、この他にも、天然ガスと異種の石炭を動力とする試験的な発電所を一箇所設置し、異なる燃料ガスに対する原料のテストも行っている。同社に限らず、二酸化炭素の収集技術に取り組む企業においては、現在、いかにコストを削減できるかという点が主な課題ではあるが、従来の手法(集約した二酸化炭素を帯水層や地下蔵に貯蔵)に対しては、地域団体や環境保護団体からの反発を受けることや、価値の低い副次的なガス利用に留まる等の懸念があることから、長期的に見た場合、環境および経済の両面において、大きな期待の寄せられる技術領域である。Groupは、同社との間で1200メガワット規模の高効率発電所および、それに隣接した炭鉱(モンゴル地域)の開発事業で協業していく方針を発表した。この共同事業において、Peabodyは地上での鉱業を行い、HuanengとCaleraは、同発電所における二酸化炭素排出量の一部をセメントおよびその他の資材に変換させる工程の実施に取り組んで行く。