完済ならば過払い請求したいのですが、そのような現状でも請求可能ですか?回答お手続きは可能です。1円でも借金が残っている場合は、「発生している過払い金を、残っている借金に充当して減額させる」任意整理というお手続きになります。この、任意整理というお手続きをする場合、お客様の信用情報に影響の出ることがあります。(新規のお借り入れができなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりすることがあります。)逆に、借金を完済してから過払い金の請求を行う場合であれば、信用情報に影響が出ることはありません。借金が返せなくなったので、家族や親戚に頼んで返済してもらいました。この場合、過払い金はどのようになりますか?回答基本、過払い金は、借金返済の名義人となっている方のみ、請求ができます。この場合は、借金を返済してくれたご家族や親戚の方に借金返済の名義が変更されていれば、そのご家族やご友人の方のみ過払い金の請求ができる、ということになります。(名義を変更する前の返済分に関しては、もともと借金をされたご本人様が過払い金を請求することができます。)逆に、実際にはご家族や親戚の方が借金を返済しているにも関わらず、借金返済の名義が変更されていなかった場合は、もともと借金をされたご本人様に過払い金を請求する権利があります。その場合であっても、お借入先が第三者による返済の事実を知っている場合には、「その第三者からの請求にしか応じない」ということがありますが、「その第三者の方の書いた同意書があれば良い」という寛容な対応をしてくれるお借入先が多いです。20年以上前の借入でも、過払い金の返金手続きはできますか?回答可能です。完済した日から10年経ってしまうと、請求はできません。これは過払い金を請求する権利が、最後のお取り引きから10年で時効になってしまうためです。そのため、借入された時期ではなく、完済された時期にお気をつけください。利息が18%くらいでも、過払い金の返金手続きはできますか?回答できる場合があります。「過払い金」とは利息制限法の上限金利(年15-20%)を超えてお客様が払いすぎてしまった金利のことです。何年も前からキャッシングをご利用されている場合、現在の利息は高くなくても、借り入れ当初は高かったという場合があります。ここ数年で月々の返済額が下がった、といった場合はそのタイミングで利息が下げられている可能性があります。現在は、利息を下げたために、法律の範囲内の金利である場合でも下げられる前に支払ってきた過払い金については請求することができます。数年にわたってお借入している場合には、過払い金が戻ってくる可能性があります。クレジットカードのローンやキャッシングでも手続きはできますか?回答はい、できます。クレジットカードのローンやキャッシングで、高い利息を取られ、返済が長期にわたっている場合は、過払い金が発生している可能性があります。有名なクレジットカード会社でも、高い利息(15~20%を超える)をとっていたケースがあります。その場合、過払い金返金の対象になる可能性があるため、クレジットカード会社へ過払い金の返金手続きをすることをおすすめします。クレジットカード会社を相手に過払い金の返金手続きをする場合でも、消費者金融と同様に、取引履歴の開示ができます。手元にカードや、これまでの明細書・領収書がない場合でも可能です。クレジットカード会社へ過払い金の返金手続きをした場合、それまでと同じようにカードが利用できるのか不安に思う方もいらっしゃると思います。これについては、クレジットカード会社によって条件が異なります。クレジットカードが使えなくなると、日常生活や仕事に支障が出てしまう場合もありますので、ご自身でのご判断が難しい場合は、是非お気軽にご相談ください。過去に支払いを延滞しましたが、過払い金返金手続きはできますか?回答支払いの延滞には遅延損害金がつきものですから、過払い金の返金手続きに影響を与えるのではないかと心配される方もいらっしゃいます。お借入先へ長期間返済をしている方は支払いを延滞してしまうこともあるかもしれません。した過去の支払いの延滞が気になって、過払い金の返金手続きをためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?過去に支払いを延滞していたとしても、過払い金の返金手続きはできます。その際には、法律に基づいた金利で引き直し計算を行います。したがって、過去に支払いを延滞していたとしても一貫して通常利率で計算します。過去に遅延損害金を支払っていた場合には、遅延損害金も違法な高金利で支払っている可能性があるので過払い金が増えることが多いのです。途中で借り入れの上限金額を変更していますが、過払い金返金手続きできますか?回答利息制限法を上回るお借り入れであった場合には、可能と思われます。無職や生活保護が必要な状態でも過払い金返金手続きはできますか?回答無職や生活保護が必要な状態であっても、過払い金の返金手続きは可能です。生活保護を受給している場合、申告が必要になります。過払い金が戻るまで半年近くかかるって本当ですか?回答過払い金の返金手続きでは、お客様の取引履歴を取り寄せ、過払い金の発生額をお調べする計算を行い、その後、どのくらい取り戻せるか業者側と交渉を行います。弊所では妥協のない金額を取り戻せるよう交渉に力を入れておりますので、お取引内容により半年~9ヶ月ほど、お時間をいただく場合もございます。随時進捗状況のご案内が可能となっておりますのでご納得いただけることと存じます。過払い金返金請求が増加しており、貸金業者側の対応が追いつかず、和解書が送られてくるまでに多大な時間がかかっているのが現状です。そのため、交渉自体は終了している状態であっても、交渉の終了を示す和解書をお届けするまでの間、お客様をお待たせしてしまう結果となっています。申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。家族(または友人)の借金についてご相談したいのですが、可能ですか?回答ご相談いただくことは可能ですが、正式なご依頼の際、必ずご本人様(お借り入れをされたご名義人様)と、弊所所属の司法書士との直接相談が必要となります。分かればお手続きは可能です。自己破産をしていますが、過払い金は戻ってくるのでしょうか?回答戻ってくる可能性があります。引き直し計算をせずに自己破産の手続きをしたのであれば、自己破産をした時点で、すでに「過払いに転じていた」可能性があります。当時の借金が50万円であることに対して、過払い金が100万円あったのであれば、本来その50万円は払い終わっていたはず、ということになります。自己破産の手続きでは50万円分しか清算されないわけですから、払い過ぎてしまった50万円分は過払い金として請求できるのです。このように、自己破産した場合でも、過払い金の請求をあきらめる必要はありません。自己破産の後に過払い金の請求をしていなかった方は、ぜひ一度ご相談ください。過払い金の返金手続きは家族に内緒にできますか?回答例えば、過払い金の返金手続きを個人で行う場合は、お借入先からの取引履歴や、裁判所からの書類も、すべて自宅へ届きます。そのため、お手続きのことをご家族の方に秘密にしておくのは難しいでしょう。私どもは、お借入先との交渉や裁判のお手続きを代行するため、「家族には知られたくない」というご意向をうかがえば対応させていただきます。【通知を携帯電話やメール限定にする】【書類を郵便局留めにする】【郵送の際は、無地の茶封筒を使う】【電話や郵送の際は、事務所名ではなく個人名でご連絡する】というようなご対応となります。私どもにご依頼いただければ、確実にご家族には内緒でお手続きを進めることができます。ご自宅に連絡がいくということは、基本的には考えられません。安心してご依頼ください。職場・地元・恋人に知られずに、過払い金返金手続きや任意整理手続きができますか?回答可能です。弊所がお客様の代わりに手続きを行うことで、お借入先から直接お客様に連絡がいくことがなくなります。(必須)などの方法を組み合わせて行っております。連絡方法も、電話であれば、連絡先は自宅の固定電話が良いのか、携帯電話が良いのか、留守番電話にメッセージを残して良いのか、など、お客様のご事情に配慮しながら対応させていただいております。ご本人様以外の方が電話に出た場合には、中央事務所の名前を出さないよう配慮しております。郵送の必要がある場合も、ご自宅以外の郵送先を指定することが可能です。お客様のご事情をお聞かせいただければ、その都度対応いたしますので、お気軽にご相談ください。消費者金融の社名がわからなくても手続きできますか?回答これはとても難しい問題です。過払い金の返金手続きをするにあたって、まずお借入先にキャッシングの取引履歴を開示してもらい、取引履歴をチェックして利息制限法に基づいた利率で再計算(引き直し計算)し、どれくらい請求をすべきなのか確認しなくてはいけません。取引履歴を請求するべき消費者金融の社名がわからないということは、そもそもどれくらい過払い金の返金が可能なのかを計算することができません。複数の消費者金融と取引をしていた場合、その中の1社だけ社名がわからないというケースもよくあります。契約ナンバーや会員番号などがわかれば、消費者金融の社名が判明するかもしれませんし、通帳をチェックすれば引き落としをした消費者金融の社名が残っているはずです。なんとかキャッシングの形跡を探してみましょう。しても探し出せない場合は、一緒に数あるお借入先から思い出してみましょう。契約書やカードを紛失していても過払い金返金手続きはできますか?回答契約書やカードはお借入先との取引の証拠になりますが、必ずしも必要なものではありません。過払い金の返金手続きをしたいけれど契約書やカードを紛失してしまったという方もいらっしゃるでしょう。契約書やカードを紛失してしまったとしても手続きは問題なく行えます。過払い金の返金手続きをするためには、どの会社でどのくらいの期間、キャッシング返済をしていたかという記録(取引履歴)が必要になりますが、仮にあなたの手元にその内容がなくとも、お借入先には記録が残っていますので問題ありません。お借入先に問い合わせれば、そういった資料を取り寄せることが可能ですが、個人で請求しても複雑な引き直し計算(利息制限法に違反した金利で過去に返済を行った場合、それを正しい法定利息で計算し直して、払い過ぎた金額を確認するための方法)やお借入先との交渉を個人で行うことは難しいと考えられます。スムーズに過払い金返金請求を進めたい場合は、司法書士や弁護士などの専門家にご相談されることをおすすめします。借り入れを始めたときの契約書や取引明細等がなくても手続きは可能でしょうか?回答現在契約書や取引明細をお持ちでなくても、過払い金請求や任意整理のお手続きは可能です。なくても過払い金請求や任意整理の手続きは可能でしょうか?回答契約書や取引明細をお持ちでなくても、お手続きは可能です。おおまかでかまいませんので、一番最初にキャッシングを利用された時から、現在までのご記憶の範囲内でお答えください。消費者金融の会社名が変わり、今も存在する会社なのかどうかわかりませんが...回答会社名や商品名が変更になったり、他の消費者金融と合併吸収されることもございます。そのような場合でも過払い金は取り戻せる可能性がありますので、当時の商品名や会社名をお伝えください。対象になるかどうかをご案内致します。貸金業者との取引年数や残高などの詳細は把握していなくて、把握している業者以外にも、借りているところがあった場合は、どのように調べればいいですか?回答お借入先の名前が分かれば、取引年数や残高などは弊所でお調べいたしますので、問題ございません。どこから借りていたのか分からない場合は、弊所でもお調べすることはできません。お手続きの多い貸金業者の名前やカードを挙げて、お客様がお借入先を思い出す手助けはできると思いますので、お気軽にご相談いただければと思います。過払い金返金手続きや任意整理の手続きをすると、どの位の期間・費用がかかりますか?回答期間に関しましては、各お借入先の対応により異なりますが、通常6ヶ月~12ヶ月かかります。現在、多くの方々が過払い金請求を行っているため、お借入先の財務状況が悪化し、過払い金請求が難しくなっているお借入先も増えているようですので、過払い金請求をご検討中の方はお早めにご相談ください。弊所の費用に関しましては、実際に取り戻した過払い金や減額できた借金の総額により異なりますので、まずは、お気軽にご相談ください。取引履歴を既に持っているのですが、費用(弊所への報酬額)は安くなりますか?回答ご本人様と、弊所から取引履歴を依頼した場合とで結果が異なっている場合があるため、再度、弊所にて取引履歴を請求させていただきます。費用を減額させていただく対応はできかねますので、ご了承ください。以前にお金を借りていて、すでに完済しているのですが、過払い金があるかもしれません...。試しにお願いすることもできるんですか...?回答確実な情報でなくても、おおよそのご記憶の範囲内でお話くだされば大丈夫ですよ。ご相談いただき、もし、『時効ギリギリかもしれない...。』ということであれば、大至急手続きを進めさせていただきますので、ご安心ください。手続きを進めていき、『やはり時効であった。』ということであっても、完済されたお取引であれば、完全成功報酬制となりますので、いただく成功報酬(費用)はございませんので、ご安心くださいね。過払い金返金請求による、信用情報への影響は?回答お客様の状況により、信用情報への影響が「発生しない場合」と「一定期間発生する場合」があります。債務(借金)完済後、過払い金返金請求をした。→信用情報に影響はありません。債務(借金)返済中に、借金整理をしたところ、過払い金があり、債務(借金)が完済できた。→借金整理が完了するまで、一時的に信用情報に情報が残ります。借金整理後も、過払い金がなく、または過払い金が借金残高よりも少なく、債務(借金)が完済できなかった。※主要な信用情報機関2社(JICC、CIC)のうち、最長の登録期間として『契約期間中および契約終了後5年以内』となります。最長で債務(借金)完済後5年程度は、信用情報に載ってしまいますが、過払い金返金請求を行うことで、以下のような大きなメリットもあります。催促の電話がストップする将来の利息がカットできる払いすぎた利息が返ってくる信用情報に載るのは、あくまでも「一定期間」です。その期間を過ぎれば登録された情報は削除され、新しくクレジットカードを作ることも、ローンを組むことも可能になりますのでご安心ください。借金をすべて返済しましたが、過払い金を取り戻したいです。そのことがブラックリスト(信用情報)に載ったりするのでしょうか?回答載りません。正しくは、ブラックリストという名のリストは存在しません。「信用情報」に「事故情報(契約見直し)」を登録されている状況が俗にブラックリストに載ると呼ばれています。以前は完済されたお取引でも、過払い金返金請求をすると事故情報(契約見直し)が信用情報を扱う機関によって記載されていましたが、2010年の4月19日からその情報を載せなくなりました。過去に過払い金返金請求をされて情報が載っていた方も、2010年の4月19日からその情報が抹消されています。そのため今後、過払い金返金請求をすることで信用情報に登録されることはございません。これは、「契約見直し」という情報が登録されているために、お借入先から融資を受ける際に、審査が厳しくなったことが背景にあります。利用者としては、『払いすぎていたお金を取り戻すことは、ごく適正なこと。』しかし、お借入先としては、『利率などの契約内容は利用者が合意していたのに...。そこで、「契約見直し」という情報をつけて、過払い金返金請求をしてきた利用者とそうでない利用者を判別していました。利用者は適正な行動をしているのに、お借入先に判別されて、新たな融資を受けられない...というのは不公平なことですね。そこで、その不備などを解消するために、過去に過払い金返金請求した利用者、または今後請求してきた利用者の情報は、信用情報に載せないよう、金融庁が取り決めたのです。これは返済が終わったお取引についてのお話です。現在、債務(借金)が残っていると、債務(借金)を減額する任意整理というお手続きになり、残った債務(借金)の完済後5年程度信用情報に登録されます。信用情報について不安がある場合や、迷われた場合はぜひ一度ご相談ください。過払い金も課税されますか?回答戻ってきた過払い金に税金はかかりません。大きな金額の過払い金を請求したとしても、払い過ぎた分のお金には基本的に課税されないので心配ありません。過払い金につけ足された利息分の合計が20万円を超えた場合、その超えた利息の部分には税金がかかることがあります。銀行の利息が、年利0.1%~0.4%の時代に、過払い金には年5%もの利息がつきます。この利息は過払い金が発生した日の翌日から発生し、計算を出す際に雑所得(所得税における課税所得区分の1つ)として総収入金額の中に含まれます。法人の場合や自営業の借入の場合、利息制限法に規定されている利息の制限額を超える部分(制限超過利息)の支払額が各年分の経費扱いで処理されている場合は過払い金元本についても申告する必要がありますのでご注意ください。返金された過払い金は、税金として申告しなければいけませんか?回答お借入先より返金された過払い金のうち、利息分として返金された金額のみ、税金の申告対象となると言われております。過払い金は、もともとお借入先に返さなくて良かったのに、返し過ぎていたお金です。その分に関しては、非課税のようですね。法律では、その過払い金に年5%の利息を付けて返金請求ができますので、もしその利息を含めて返金されていたら、利息分が課税対象となるのですね。詳細は、国税局や最寄りの税務署へ、直接お問い合わせいただくほうが確実です。和解で借金が0になったが、実は過払い金があったのではないでしょうか?回答過払い金請求の交渉では、貸金業者側は当然少しでも自分たちに有利な条件で和解したいと考えますので、「債権債務なし」という和解提案をしてくることがあります。これは、「お互いに借りたお金も貸したお金もない、ということにしましょう」という取り決めですから、同意・和解してしまうと、借金がゼロになるかわりに、過払い金を請求する権利もなくなってしまうのです。弊所の司法書士なら、お客様がそのような損をしないように、お借入先と交渉し、時には裁判でも争いますので、納得のいかない和解をする前に、ぜひ一度ご相談ください。過払い金を返さない会社があると聞きましたが本当ですか?回答残念ながら本当です。資金力がない貸金業者が多くなり、裁判をして判決が下されても過払い金をほとんど払わない会社もあります。強制執行しても、差し押さえる物がないか、差し押さえる物が分からない事が大半です。銀行口座が判明し執行をかけても空になっているか、既に多数の強制執行が競合して回収が難しいことも多々あります。倒産して連絡がつかない会社も数多くあります。お客様が過払い請求を希望されている会社の状況に関して、お問い合わせいただければお答えさせていただきますので、まずは一度お電話してみてください。過払い金の返金手続きが可能な会社と難しい会社があるのはなぜですか?回答過払い金の返金はお取引先の財務体質により返金率が大きく変わってきます。経営状況が悪化していたり、倒産してしまった会社へ返金手続きを行っても、支払い能力がない為に取り戻すことができないのです。早急なお手続きをおすすめいたします。自分で裁判して過払い金を回収しようと思うのですが...回答書店などで売っている一般の方向けの本に書いてある訴状の雛型はあくまでも定型的なものがほとんどです。以前は個人で裁判所へ定型的な訴状を出せば、容易に和解に応じる貸金業者も多かったのですが、最近はそういった会社も少なく、裁判で争うとなると、徹底的に争ってきます。争うとなると、相手から出てきた答弁書に対して準備書面を作成しなければいけません。本には準備書面の雛型など載っていませんし、相手の答弁にあわせてこちらの主張を法律や判例などを組み合わせて訴状を作成する必要があり、法律を詳しく学んでいない一般の方が行うには非常にレベルが高い内容となっています。勉強をされてご自身で行うのも1つの方法ですが、プロである法律家に依頼されるのもまた1つの有効な方法であると思います。弊所では、過払い金の調査が終わりましたら、お客様へ調査結果をお伝えし、任意の交渉で取り戻すか、裁判に打って出た方がメリットがあるのかアドバイスをさせていただきます。お客様のご意思の下、最大限お客様の利益のためにご協力させていただきます。自分で取引履歴の開示依頼を行うにはどうしたらいいのですか?回答お借入先のホームページ上の電話番号、もしくはカード裏面の電話番号に電話し、「取引履歴の開示をお願いします」と伝えます。契約番号もしくは名前と生年月日が確認できれば、取引履歴の開示を行ってくれます。お客様やお借入先によって異なりますが、窓口に直接行けば開示してくれる場合もあるようです。だいたい2週間~1カ月程度で郵送で届きます。お取引内容やお借入先の混雑具合によっては遅くなる場合もあります。取引履歴を取り寄せ、自分で引き直し計算を行いたいのですが...回答一般の方では、インターネットで引き直し計算のフリーソフトをダウンロードして行う方がほとんどです。入力すると、引き直し計算ができます。取引が長い場合、引き直し計算をやったことが無い方にはかなり根気がいる作業となります。中央事務所では、独自のシステムを使用し熟練の引き直し計算専門のスタッフが多数在籍し計算を行っています。契約内容に同意し、借りたのは自分。過払い金返金手続きは悩みます...回答「過払い金」とは、本来支払う必要がないにも関わらず支払い過ぎたお金のことです。以前は、貸金業者が法律で決められた上限金利(借りている金額により15%・18%・20%)を超えた利息をとっても、29.2%までなら罰せられませんでした。この上限金利~29.2%の間の金利が、いわゆるグレーゾーン金利ですが、これはそもそも違法であるとして、平成22年からは罰せられるようになりました。違法にとられたものを取り戻すことは、正当な権利ですので、ためらわずに返金請求してください。サービス全国どこでも出張相談実施中、お近くまで伺います。中央事務所が独自の基準に基づいて作成したものであり、実際に同額の過払い金が発生していることを保証するものではありません。お借り入れの時期により、過払い金が出ない場合もあります。当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。例)090-1234-5678、09012345678当サービスは、携帯電話番号を入力頂くだけで、担当者からお電話をさせて頂き、5分ほどの通話で過払い金の無料診断をさせて頂くサービスです。