社会ツイートfacebook0Google+0B!はてブ2Pocket0feedly記事冒頭ネット書店課税とは?実店舗経営者の無茶苦茶な理由!本屋で買わないんじゃないんだ、買えない本が多いだけなんだよ。「手に取ってみれる、目的以外の本と出会える。」実店舗の強みをもっと強化してから闘ってほしい。ネットで買うには理由がある。20182018年7月12日に、自民党「全国の書店経営者を支える議員連盟」という議員さんたちの集まりが、インターネット書店課税というものを創設したいと声を上げたそうです。)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。引用元:https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120040-n1.html私はこの記事を見て、あほちゃう?(゚Д゚)と思っちゃいました。(笑)ネットでもこの「ネット書店課税」というものには、批判が殺到。中には、「何がだめなのか具体的に言える人はいない」と、この「ネット書店課税」に賛成する人も。これってどうなんでしょ?そもそも、この経営が圧迫された書店経営者の「我々は固定資産税を払っている」という発言。これにはあきれてものもいえません。その経営を圧迫しているという「固定資産税」や「ネット書店課税」創設の可能性をちょっと考えていきたいと思います。ネット書店課税創設の可能性や固定資産税についそもそも固定資産税って建物だけにかかる税金ではないそもそも論になってしましますが、この経営が圧迫されている書店経営者の「我々は固定資産税を払っている」発言。建物の固定資産税っていう意味なら間違えています!そもそもこの固定資産税、ネット書店課税の対象になっているインターネット通販業者だって払っているのはわかると思います。インターネット通販業者だって、在庫倉庫などをもっているだろうし。実店舗の固定資産税は主に倉庫や販売店の建物関係でしょうが、インターネット通販業者はその受注配送インフラであるシステム機器の固定資産税も払っているはずです。システム機器と言ったら、サーバーとか管理PCとかですね。書店実店舗を脅かすほどのインターネット通販を行う会社が、そんな1万2万のPCで業務していると思いますか?なので、このネット書店課税をお願いした書店経営者の方がどの程度の規模かわかりませんが、もしかしたらこの書店経営者よりも多くの固定資産税を払っている可能性もあります。「我々は固定資産税を払っている」という理由で、このネット書店課税を推進するのは間違っていると個人的に思うのです。ネット書店課税創設の可能性それを踏まえるとと、この「ネット書店課税」は現実的でないのはお分かりいただけるでしょうか?そもそもこの「我々は固定資産税を払っている」という理由自体が、あまりにも弱く、現在の実店舗型書店の脆弱性を表していると考えられます。確かに、今実店舗書店の経営者の方々は大変苦労されていると思います。それを「ネット書店課税」という形で推進するとは。自民党の新たな財源確保の口実を作ったとしか思えません。評判や家族・韓国との関係は?内部留保5480年問題で注目!ネット書店課税についてのネットの反応ネットでもあきれたという意見が大半です。電子書籍って意外と本よりコストが掛かるらしい。値段がほとんど変わらい。...課税なんて言い始めたらキリがないぞ。最新のニュースではホリエモンさんが「クズ過ぎる」と一蹴しています。わー、これはクズ過ぎる要望。2018まぁ、どうですよね^^;ネット書店課税とは?創設の可能性や固定資産税についても調査!まとめ今回は「ネット書店課税とは?創設の可能性や固定資産税についても調査!」と題して調査しました。この記事については、語気強めで書いてしまいました。普段は温厚で通っている私ですが(笑)、このネット書店課税については本当にイラついてしまいました。;∀;)もう、このあほらしさについていけません。無駄はあなたたちの議員報酬だよ!最後まで読んでいただきありがとうございました。