田村智子参院議員は20日、東日本大震災による液状化現象で甚大な被害を受けた千葉県浦安市の被害状況を視察し、不安が広がる住民の要望などを聞いて回りました。井原めぐみ、元木美奈子、みせ麻里の各市議も同行しました。埋め立て地が約3分の2を占める浦安市では新興住宅地の中町、新町地区を中心に3万7000戸が断水。家屋や電柱が傾き、ガス管や下水道管がいたるところで損傷しており、トイレもガスも使えないという深刻な状況が続いています。新町日の出地区に住む女性(39)は震災当日から下水が使えず、トイレは日の出南小学校区に18基ある仮設のものだけです。「トイレはビニールシートで囲まれているだけの簡単なもので鍵はかからず、夜間は暗く懐中電灯が必要。ご近所はペット用のトイレシートやおとな用おむつを使っている人も」と話します。この日は土曜日ということもあり、スコップを手にマスク姿で泥や土砂を道路に積み上げる人たちが市内のいたる所で見られました。中町地区今川3丁目で1年前に新築した住居が傾いてしまった女性(44)は、「400万円かけて地盤改良したのにこのありさま。住宅ローンだけが残り、これからのことは何もわからない」と話しました。田村議員と市議らは住民の被害実態を丁寧に聞き取り、「要望はまとめて緊急に対策をとるよう市に申し入れます。お大事に」と伝えました。田村議員は「ここまで広大な液状化は予想以上に甚大。個人の力ではどうにもならず、ライフラインの早急な復旧など国に支援を求めていきたい」と話しました。info@jcp.or.jp。