つくば市がマイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票を実施。取引テクニック取引レポートBTC1,081,374円ETH29,209円ETC1,038.8円LTC8,031.9円BCH42,233円XRP30.738円LSK0.0000円XEM6.7701円ホームニュースニュース2018/08/02つくば市がマイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票を実施。投票は現場からネットへ茨城県つくば市は7月31日、マイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票の導入を発表しました。今回のネット投票でブロックチェーン技術を活用し投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効果的な投票の実現を図るとしています。ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票は、国内初の試みとされる。ツーク市ではブロックチェーン投票が試験的に導入されたつくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査にて導入されるつくば市では「超スマート社会」の実現に向けて、全国の企業や研究機関と協力して「Society5.0」をつくば市内を活用して具現化することを目指す取組みを実施しています。Things)やAI(人工知能)、ビッグデータ解析などの先進的な技術を活かした、市内での実証実験の支援を行う企画となっています。経て13件の提案が最終審査に進んでいます。事業終了後も継続フォローその他市が必要と認めるものなどが用意されています。つくば市民以外の方も投票可能となっている署名用パスワード付きのマイナンバーカード保有者であれば、つくば市民の方以外も投票できる対象となっています。期日前投票は、つくば市役所本庁舎1階で、平成30年8月20日(月曜日)から8月24日(金曜日)9時から17時の間で、本投票であれば、平成30年8月28日(火曜日)10時から16時、つくばカピオホールで受け付けている予定です。FORシステムが活用されており、会場に用意してあるリーダー付きパソコンにマイナンバーカードをかざし本人認証をすれば、一人一票を入れることができます。ブロックチェーンによって将来的にネット投票が導入されることが考えられる現在日本は選挙の投票率の低さが問題視されています。若者の選挙離れが深刻になっているとメディアでもよく取り上げられています。これは現状の投票制度には不満があると思っている国民が多く、投票に行くことが面倒だと感じていることが投票率の低下につながっていることが考えられます。投票を行なうにはわざわざ会場まで行く必要がある現状の選挙制度では適正に投票を行うために直接会場に行って投票を行なう必要がありましたが、国民の多くはわざわざ会場まで行って選挙を行なうのは面倒だと感じています。休みの日に行なわれれば休みたいと思いますし、真夏に行なわれれば炎天下の中で会場に向かうのは気が滅入るでしょう。日本は少子高齢化が加速しています。お年寄りが会場に向かうのも困難な場合も増えてきます。これだけインターネットが普及しているにも関わらず、未だにアナログ投票を行なっていることが投票率の低下につながっている要因の一つと考えられます。ブロックチェーンが活用されると紙媒体のアナログはなくなりネット投票が主流になると考えられます。ブロックチェーンによって改ざん・不正を行なうことはできなくなり、誰でも投票内容が確認できることから透明性が高い選挙を行なえます。全てインターネット上で完結することができるのでわざわざ会場に向かう必要もありません。今回のつくば市のネット投票では会場に行って投票する必要がありますが、今後の発展によって誰もが現場に行かなくともインターネットを利用してスムーズな投票が行なえるようになるでしょう。ブロックチェーンを活用すれば投票率の改善にもつながることが考えられます。ツーク市ではブロックチェーン投票が試験的に導入されたクリプトバレーを自称するスイスのツーク市は6月25日~7月1日の間、ブロックチェーンを使った投票実験が行われました。実証実験であり、投票結果は市政に反映されないとしています。ツーク市では電子身分証明書を導入しており、今回の投票実験で有権者はアプリをダウンロードすることでスマートフォンで投票できるという。仮想通貨やブロックチェーンを積極的に推進しているツーク市は、これからの仮想通貨業界を支える代表的な都市のひとつとされています。2人気のある記事2018年6月最新版!注目のICOコイン!!!コンセンサスアルゴリズムとは。4種類の承認方式(PoW,PoS,PoI,PoC)を解説します。Cboeが申請するビットコインETFが延期。ビットコインはもう底を打ってる。取引所おすすめランキング取引の仕方、損しないコツ主要コインまとめ新着記事モンゴルの安価な電気代が日本のマイニング業者から注目される理由。取引所バイナンスの規約改定により一部のユーザーが取引禁止に。テキサス州が仮想通貨に関する規制ガイダンスを新たに変更へ。