閉鎖残高勘定とは、決算期末(=閉鎖)に貸借対照表に属する勘定科目の残高金額を集めて表示する勘定で、残高形式による貸借対照表といえる。おいて繰越商品とされていた勘定科目は、貸借対照表においては、科目名「商品」で表示する。株式交付費は費用だが、繰延資産処理も可能で、その場合、期末(決算時)に決算整理として繰延資産の償却を行う必要がある。(資本)を抜き出して決算整理仕訳(=決算修正仕訳)を行う必要があるため単純ではない。決算期に決算整理(決算修正)を必要とする事項を決算整理事項といい、本問では以下の三つがある。(負債)に記帳する間接法で、貸借対照表では借方にマイナス表示される。(2)貸倒引当金の600,000:債権の期末残高(本文では売掛金12,000,000)のうち貸倒れになることが予想される金額(=貸倒見積額)を当期の費用として計上(=債権減額)する処理をいう。マイナス勘定=評価勘定)の貸方に計上する。(3)自己株式の6,000,000:自己株式の取得は資本金を減少させる行為とも考えられるが、資本不変の原則から厳格な資本減少(減資)手続によらなければ資本金自体を減少させることはできない。そこで、自己株式を取得した場合には、株主資本の評価勘定である自己株式勘定を用いて計上する。資産であるはずの株式取得も、自己株式の場合は、資本のマイナス勘定として処理するわけである。評価勘定(ひょうかかんじょう)とは、本来の勘定の代わりに使用されるもので、そのマイナスの性質から借方貸方は反対側に記帳する。主な評価勘定は以下のとおり。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。