5つのビジネス法務」トップページへよくある事業相談Q製造販売企業に勤めています。うちの若手営業マンが、顧客サービスの一環として据え付け工事を引き受けてきました。answersA据え付け工事は「サービス業」とみなされる可能性があり、外国企業であれば「外国人事業法」に違反する恐れがあります。ご注意を徐々に規制緩和が進みつつあるものの、どうしても日系企業の足枷となるのが「外国人事業法」ですよね。2000年に施行された現在の外国人事業法では、規制業種を3種類43業種に分け、当該分野への外国企業の参入を規制しています。規制業種の中には自国の文化・地場工芸に影響を及ぼすビジネスや、天然資源・環境に被害を与える恐れがある業種が含まれています。「外国人に対してタイ企業の競争力が不十分」であることを理由に、参入を禁止されている業種も21種ほどあります。そのうちの一つが「その他サービス業」です。一部例外を除き、“すべてのサービス業が外資規制に服する”ことになります。これはASEAN諸国の中でも厳格な外資規則と言えるでしょう。日本と同じ感覚ではNG!社外サービスの提供は慎重に“顧客の要望があればなんだって引き受ける!”というサービス精神は日系企業ならではの魅力ですが、こと外国企業においては注意すべきところでもあります。ヒアリングしてみると、タイでは「外国人事業法」に違反する日系企業が散見されます。中でも多いのが、気づかぬうちに抵触してしまっている製造業です。日本では業の一部であっても、モノを仕入れず加工だけする場合は「サービス業」としてみなされる可能性があるためです。Certificate)などを取得し、その証明書に記載された事業以外は同法の規制に従わなければなりません。進出時にはクリアしていても新事業の立ち上げ時に見過ごしているケースが多いのが実情。子会社が法律上の事業実施可否を十分に確認しないままサービスを提供している場合も多数あります。このような状況を回避するため、本社のコンプライアンス担当部署や現地専門家などに確認することをお薦めします。「BOI」についての解説記事はこちら外国人事業法に違反すると当然、懲罰対象になりますよねもちろん法律違反ですから「知らなかった・気づかなかった」では済まされません。違法企業には10万~100万バーツ以下の罰金もしくは3年以下の懲役が求刑されます。懲罰対象にならないためには、外国資本50%未満のタイ国企業を設立するなどの対策が求められます。「サービス業」の中でも証券や銀行業、保険業といった業種は最近の規制緩和のため、外国企業の参入が認められています。俗に言う「名義借り」も「外国人事業法」では違法に外国企業がタイに進出する、または新規事業を展開する際に、タイ国籍の自然人や法人などから名義を借りてタイ資本を装うといった話をよく耳にします。これは「外国人事業法」の違法行為にあたり、貸す側も借り受ける側も罰則の対象となります。前述のような罰金や懲役、さらに営業停止処分になる可能性もありますので、慎重に検討する必要があります。不祥事を未然に解決し、被害を最小に。Bizとは?日本とタイの企業をビジネスで繋げるマッチングサイトと、タイのビジネスシーンで活用できるニュースや統計情報を掲載するメディアを掛けあわせた新たなWebサイトです。お問い合わせワイズビズに関するお問い合わせはこちらからどうぞ。