平成30年11月29日、「第7回権利擁護セミナーin千葉県」へ参加しました。)が、「権利擁護と意思決定支援の今」と題して、成年後見制度の動向は地域連携ネットワークの構築や後見による不正防止の徹底が今後の施策の目標であり、継続性や専門性の観点から社会福祉法人等による法人後見の取り組みが期待される、と説明しました。意思決定支援をする主体は支援者であり、意思決定をする主体は本人であること、意思決定は「自由に生きるための手段」であるが、今まで言葉や意見がないという思い込みやリスク回避等の要因から本人の意思決定の尊重が阻害されてきたことに加え、リスク抜きに意思決定について考えることはできない。人は皆、他の人の価値観の中で生きているわけではなく、あなたもあなたの支援を受けている人も一度限りの人生を生きている、と結びました。つなぐ育成会副理事長の高野淑恵氏が親族後見人(母親)の立場から、人として生まれてきた以上その人の意思は尊重されなくてはならないが、障害のある子どもの親はなかなか「子離れ」できず「子どもの自立」を妨げてしまう。親は世間の冷たい視線や差別、虐待などから我が子を必死に護ってきたのだからある程度は仕方のないこと、としながらも、重度の障害がある人でも必ず「意思」「考え」「気持ち」があることに気づくこと、自分で決めることができる可能性をつぶさないこと、表面に出にくい意思や気持ちを推し量る習慣を親が身に付け、どのように支援できるだろうかと考えること、が大事なことであると話したことが印象に残りました。