法的責任があってクレームが発生してしまった場合には、代金の返還や損害賠償を請求される事態に発展するおそれがあります。その際、どの程度の代金を返還することが妥当なのか、又どの程度の賠償金を支払うことが妥当なのかは非常に難しい問題です。相手によっては、クレームにつけ込んで、過剰な損害賠償を請求してくることもあり得ます。このような場合、弁護士は客観的に状況を分析した上で、損害賠償の妥当性などを判断し、相手と交渉し、過剰な要求から会社を守ります。弁護士を入れて解決する場合、「今後、この件については、一切の請求をしないこと」「悪い風評を流さないこと」を条件にするなどの対応を行うことにより、後々の副次的な問題が発生することを防止する効果もあります。