1980年代に土地の地上げ事件の取材で知り合い、これまでも、経済事件の取材で何度か協力してもらった。バブル崩壊後、カジノ通いから足を洗ったが、「約20年間で総額数百億円を賭け、トータルで約30億円の負け」という。日本人では、カジノとハイローラーの表裏の事情に最も通じている一人といってよい。※A氏がバカラ賭博に目覚めたのは、1970年代の初め。30歳か31歳のころだった。破綻した関東のゴルフ場の整理にかかわり、ゴルフ場の経営者からいたく感謝された。「お礼をしたいが、カネがない。韓国でなら、チップでお礼ができる」と、当時、A氏に整理資金を出資した山梨の金融業者とともに韓国のカジノに誘われた。A氏も山梨の業者もカジノは初めての経験だった。それぞれゴルフ場経営者からもらった500万円のチップをもとにバカラ賭博を行った。同じバカラでも、韓国のカジノは、ラスベガスとはルールが違っていた。ラスベガスでは、プレイヤー、バンカーの両方に賭け金が張られなくても、カジノが勝負を受けたが、当時の韓国のカジノは手持ち資金が少ないため、例えば、客がバンカーに1千万円張ったら、別の客がプレイヤーに最低でも900万円張らないとゲームが成立しない仕組みだった。胴元のカジノは賭け金の1割しかリスクを取らなかったのだ。「負けると自分のチップが気に食わない客のところに行く。この野郎と、いくらでも張ってしまう」A氏は、学生時代にマージャンをした程度で賭け事に興味はなかったが、これでカジノにはまった。それから、毎週のように、韓国のカジノに通ったという。山梨の金融業者は、A氏以上にバカラにとりつかれた。その後、90年にオーストラリアのカジノで、バカラ賭博史上最高とされる29億円を稼ぎ、米国のカジノでも9億円を稼いだと報道されたが、92年1月、自宅で何者かに殺害された。金銭トラブルのあった暴力団組員らが逮捕されたが、証拠不十分で不起訴となり、事件は迷宮入りとなった。関係者によると、殺される前、金融業者は、欧州のカジノで、大きな勝負をした。カジノを安心させるため、日本の銀行に20億円を預けていたが、負けたのにカネを払わず、トラブルになっていたという。「刃物で首を切られ即死だったらしい。殺しのプロ中のプロの仕業。日本の暴力団ではない。カジノ側が見せしめで殺したのではないか」とA氏は推測する。●億のカネが行ったり来たり1980年代半ばから、日本は土地、株バブルが膨らみ、不動産や株の取引で巨額の利益を得たバブル長者が輩出した。A氏もゴルフ場の売買で大金をつかみ、ラスベガスに出入りするようになる。そこは、カネ、カネ、カネの世界。最高のサービスで何でもわがままが効く。当時のラスベガスのカジノでは、ハイローラーは、最高1回5万ドルまで賭けられた。カジノホテルに口座を持ち、一定の証拠金を送金しておく仕組みだった。その中で、特別にホテルと契約して1回30万ドルまで賭けられた日本人ハイローラーがいた。1991年に5万人を超す会員から1千億円を超すカネを集め、92年に7億4000万円の詐欺と57億円の脱税で特捜部に摘発され実刑判決を受け服役したゴルフ場経営者だ。A氏は、このゴルフ場経営者とも顔見知りだった。「経営が傾いたラスベガスのカジノホテルの経営者が、そのゴルフ場経営者と1回30万ドルまで賭けられる契約をしてバカラ賭博をさせ、半年で経営を建て直した。ロス(アンジェルス)の新聞が、ゴルフ場経営者が日本円で180億円負けた、と大々的に報じていた」ジョージ・クルーニーやブラッド・ピットらが演じる犯罪のプロが、カジノ経営者を騙してカジノの売上金を盗む米映画「オーシャンズ」シリーズに登場する、やり手の強欲なカジノ経営者を彷彿とさせる話だ。※A氏も1回で300万ドルくらい勝つことはあった。91年ごろは1ドル130円前後。ラスベガスのカジノホテルでは、チップを清算して現金をほしいと言えば、スーツケースを用意してくれた。カジノホテルは、自分の運営するカジノで勝ったカネだという証明書を発行し、さらに、賭博が認められていない日本に入るときのため、ホテル側が「客」に借りた金を返した、との証明書まで書いた。それで日本の税関はすんなり通った、という。負けた場合は、カジノホテル側が日本まで集金に来る。「円でもドルでも大丈夫だった。金額はその日のレートで決め、1回で全額払うと1割引きになった。俺は、億単位の円を現金で払った。担当のホテルの副社長は、大きなスーツケースを2つか3つ持ってくる。副社長は1週間ほど日本で集金に回り、ラスベガスに帰る。そのころになると、また、カジノに行きたくなって、副社長と同じ飛行機でラスベガスに向かったこともあった」。往復の航空運賃や現地でのリムジン代、ホテル代は、ホテル持ちだった。A氏はいつも、JALのファーストクラスで往復し、最高級のスイートに泊まった。A氏は、1回の賭博旅行で最高で300万ドル負けた。それが、A氏にたいするホテル側のサービスのランクを決めた。「ホテルは売上の5%を交際費に充てる。300万ドルだと、15万ドル(1ドル130円換算で1950万円)。当時のファーストクラスの東京・ロサンゼルスの往復運賃が70万円。※カジノのゲームは、必ず胴元が儲かるよう設計されている。ハイローラーが集まれば集まるほど、カジノホテルは儲かる仕組だった。経営が苦しくなるのは、ハイローラーを別のカジノホテルに奪われ、閑古鳥が鳴くようになったときだ。80年代半ば、ラスベガスのカジノホテル「アラジンホテル」が経営破綻した。A氏は、ホテルを競売で買い取り、自分でカジノを経営しようと考え、2度、競売入札に参加した。「カジノ経営の実態を知りたかった。胴元になれば、損はしないという計算もあったが、米国で仕事をする気はなかったから、途中で売るつもりだったが、競売に応募しているうちに、日本の事業で資金繰りが苦しくなってやめた」。同ホテルを落札したのは、東京で不動産会社を経営する安田銀治氏だった。安田氏は東京・原宿のオフィスビルの売却益の一部約77億で、「アラジンホテル」を買収し、経営に乗り出した。その後、ビルの売却益を日本で税務申告していなかったことが大きく報道されたことなどで評判が落ちて経営に失敗。失意のうちに米国で病死した。カジノでの日本人ハイローラーの決済の一部は、事実上の地下銀行で行われた。都内で不動産・リゾート開発会社を経営する在日韓国人のB氏が、その役割を担っていた。B氏は、A氏の賭博仲間であり、A氏の企業整理や不動産開発事業などに資金を融資する関係だった。側近ら日韓の政界や地下人脈に太いパイプがあり、韓国で最初に許可の下りたカジノにも出資していたという。韓国のカジノの勝ち負けの清算は、米国のカジノと同じく、カジノ側が来日して、勝った日本人客にはカネを払い、負けた客からカネを取り立てる。取り立てたカネで支払うと、トータルではトントンかプラスになった。負けた客はすぐカネを払わず、一方で勝った客がすぐ支払いを求めることがある。カジノ側は手元にカネがないため支払えない。したとき、韓国カジノのために立て替え払いをしたのがB氏だった。日本人ハイローラーを収益の柱としていた韓国カジノにとって、B氏のような存在は欠かせなかった。B氏の周辺関係者は「立て替え払いの手数料のほか、韓国のカジノホテルに日本の客を紹介し、その客がカジノで負けた額の1割をカジノから手数料としてもらっていた。それで溜まったカネが20億円はあった」という。※その20億円のカネの存在を東京国税局が突き止めたのは95年。特捜部が摘発した東京協和、安全の2つの信用組合を舞台にした背任事件に関連した税務調査だった。B氏は、カネの一部3億円をA氏の名義で東京協和信組に預金していた。国税職員がA氏の事務所に乗り込んできて、そのカネのこと、B氏のことを聴いた。A氏には心当たりがなかった。トイレに行くふりをしてB氏に連絡した。ばれたらしようがない」。B氏はあっけらかんとしていた。B氏は、国税当局に対し、20億円を自分の所得と認め、納税した。筆者は、A氏を知る前の80年代初めからB氏を知っていた。警視庁のベテラン捜査員から紹介され、経済事件の取材で何回か協力してもらっていた。B氏は、この件で税務調査を受けるまで、自分がカジノに関わっていることについては、筆者に話さなかった。して背任の罪に問われたリゾート開発のEIEグループ代表の高橋治則氏は、グループが経営難に陥ったあと、B氏につなぎ資金を借りていた。B氏は「ノリちゃん」と呼んで可愛がった。筆者もB氏のオフィスで高橋氏と顔を合わせたことがあった。同信組に預けてあったB氏の3億円は、高橋氏に頼まれての協力預金だった可能性もある。「周りは賭博好きばかりだったが、高橋氏は仕事一筋で、一切、賭博はしなかった」とA氏は振り返る。高橋氏は一、二審で実刑判決を受け、上告中の2005年に死去した。B氏もその少し前に亡くなった。●カジノ法の経緯とこれから日本でもカジノを、と言い出したのは、1999年に東京都知事に当選した石原慎太郎氏だった。都の財政再建のため「お台場カジノ構想」を打ち出した。それを受けて、石原氏に近い国会議員がカジノ開設に向けた運動を展開したが、「刑法の賭博罪」が壁となって、いったん、立ち消えとなった。刑法は原則として賭博を禁じ、競馬や競輪といった国や地方自治体が関わる公営ギャンブルのみ特別法で認めてきた。※カジノ構想が具体化するのは、2012年12月の第2次安倍政権成立後だ。カジノを自治体の財政再建ではなく、観光拡大など経済成長戦略の一環として日本経済再建の目玉にする案が浮上。13年12月、自民党や当時の日本維新の会がカジノと宿泊施設、会議場など統合型リゾートの整備を政府に促すIR推進法案を、議員立法として国会に共同提出した。創価学会を選挙母体とする与党の公明党は、ギャンブル依存症の増加などを懸念して法案には慎重姿勢だった。法案は衆院で審議入りしたが、14年11月の衆院解散で廃案となり、15年4月に再提出されたが、今度は同年の安全保障関連法の審議、翌16年の参院選への影響を考慮し、審議されなかった。この間、法案成立について尋ねた報道機関の世論調査では、成立不要とする回答が60~70%を占めた。した中、安倍政権は16年秋の臨時国会で法案の成立を急ぎ、同年12月15日、賛成多数で可決した。公明党は自主投票を選択した。次期通常国会まで審議が続けば、17年夏の東京都議選に影響が及ぶのを危惧したため、との見方もあるが、なぜ急いだかの真相は不明だ。これを受けて安倍政権は、観光や地域経済の振興に寄与するとの「公益性」があるなどとして、例外的に民営カジノを合法化するIR実施法案を策定。今年5月、ギャンブル依存症対策法を成立させたのに続き、7月20日、IR実施法を成立させた。事業者のカジノ収入の30%は納付金として国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てることになった。ギャンブル依存症やマネーロンダリング対策として、日本人客はマイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を7日間で3回、28日間で10回までに制限することになった。日本人客からは入場料として1回6000円を徴収。20歳未満や暴力団員の入場を禁じた。政府は、19年の夏から秋ごろに、監督機関であるカジノ管理委員会を設置。IR設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定し、事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか厳格に審査する。手続きが順調に進んだ場合、日本初となるカジノの開業時期は早ければ20年代半ばになる見通しだ。●「ハイローラーがカジノ経営のカギ」カジノを含む統合型リゾート実施法案を審議する参院内閣委で答弁する安倍晋三首相(左)。生まれ、経済がよくなる。少子高齢化対策にもなる」と風呂敷を広げるが、A氏は「カジノの成功のカギを握るのは、高額のカネを賭ける「ハイローラー」が集まるかどうか、だ」という。いま、シンガポール、マカオなどアジアのカジノの繁盛をもたらしているのは、中国人ハイローラーだとされる。経済成長著しい中国の富裕層がカジノで大金を張り、それがカジノの収入の大半を占めるとの指摘もある。「ラスベガスやマカオは、カジノホテルが林立している。ハイローラーはそういうところに集まる。90年前後にラスベガスに出入りした日本人ハイローラーは、3~4つのカジノホテルに口座を持っていた。ひとつのカジノホテルで上限まで負けても、さらに別のホテルでカネを借り、思う存分、遊ぶことができた。ひとつの特区に1軒では、そういう遊び方ができない。ハイローラーは、来ないのではないか」と、A氏は、ハイローラー心理を分析する。一方で、中国では外貨管理規制強化で海外へカネの持ち出しは厳しく制限されているという。それでも、中国人ハイローラーがマカオに集まるのはなぜかこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。治(むらやま・おさむ)徳島県出身。2017年11月、フリーランスに。破綻した捜査モデル」(新潮新書)。特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)、「バブル経済事件の深層」(岩波新書)。(2019/09/25)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。