この共済は、休業一日当たりの補償金額(約定日額といいます。1万円単位)、6か月間の営業日数(約定日数といいます。建物全損時にお支払いする金額を算出します。次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。契約建物が「全損」もしくは「一部損」となり事業が完全に休止した場合に次の共済金をお支払いします。(※共済金は、営業を再開される場合、またはその意思がある場合にお支払いします。共済金は最大3回に分けてお支払いします。範囲内で、1万円単位で設定してください。事業規模によっては、加入限度額の設定があります。作業所等の事業用物件で、対象建物が火災共済(火災保険)契約に加入していること。