まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。和夫(82)=一関市大東町=原子力発電は安全だという神話に踊らされて誘致した福島の首長が命をかけて「地域のこし」に取り組んだ番組を涙ながらに拝見した。わが一関市大東町では今、国際リニアコライダー(ILC)の放射性物質により、子どもや孫の時代には住めなくなるのではないかと、大問題になっている。町内でこのほど、ILC解説セミナーが行われた。「ILCは放射能施設であり、放射能と放射性物質が生成される。各種の拡散防止対策を講じて厳重に管理するので安心である」との説明があった。リスクについての話だった。わたしは、同セミナーのほか、一関市が発行する広報紙などを精読して感じていることがある。それは�一部の科学者や反対者の会として日本学術会議を非難していること�中国に覇権を奪われると政治上、困ること�日本全体にメリットでも地域住民にとっては、自然破壊や騒音、事故などのリスクデメリットがあること�少数のメリットを守るか、多数のメリットを優先するのかということ——である。結局、大東町民は原子力の安全神話と管理対策を信じ、日本の国益よりも大きい世界のプロジェクトのために、想定外の事態が発生してもあきらめろ、ということか。こんな前近代的な「大の虫のためには、小の虫の犠牲は仕方がない」という論理のILC誘致は、一刻も早く止めるべきだと思う。19:10岩手県は、国際リニアコライダー(ILC)建設の有力候補地としてILC推進を広くPRする横断幕を作成。県内7公共施設にも掲げる。横断幕は高さ1m、幅7m。ILC!」(私たちはILCの受け入れ準備ができています)などと記されている。県によると、県庁への掲示は29日だが、他施設はそれぞれの都合に合わせて設置するという。19:00岩手県と県国際リニアコライダー推進協議会(谷村邦久会長)は27日、盛岡市愛宕下の盛岡グランドホテルで、国際リニアコライダー(ILC)計画の推進を図る講演会を開いた。弘兼憲史氏(71)が同作品のILC編について紹介。今月7日に政府がILCに初めて関心を表明したことを受けて、関係者が一丸となり誘致の実現へ意識を高めた。講演で弘兼氏は、「会長島耕作」の第1話、2話をスライドショーで見せながら、取材で得た見識で分かりやすく解説した。7日の政府の表明については「本当に、はらはらしながら(発表を)待っていた」という弘兼氏。正式表明とはならなかったが「戦いはこれから。岩手県にプロジェクトを持ってくるように、皆さんと頑張りたい」と力強く述べた。講演後、取材に応じた弘兼氏は「漫画の影響は大きいと思っている。私がILCを知ったのは昨年4月だったが、日本の皆さんに知っていただきたいと思った。震災で疲弊していた東北の新しい活力に協力できれば」と思いを語った。地元での盛り上がりについては「一ノ関駅に降りるとILCの掲示板などがあり、意気込みがすごいと思った。地元では報道されているが、東京では取り上げられず残念に思う」とし、「(漫画を)読んでいただき、日本がいいチャンスをもらっているということだけでも(全国に)伝われば」と強調した。7日の政府の関心表明について「国民がもっとILCのことを知って、民衆の力で(ILCに)賛成しようという機運を盛り上げてほしい」とし、今後の動向次第で同シリーズに取り上げることも語った。達増拓也知事は「(政府の)関心表明を大いに歓迎する。ILCを通じて岩手、東北が世界の科学と人類の未来に貢献できることは、震災被災地として大きな意義のあることと考える。いま、ILCの実現が近づいている。私たち岩手東北は準備ができている」と強調した。講演会は、関係者約400人が出席。弘兼氏の講演のほか、早稲田大の駒宮幸男教授、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の岡田安弘理事がILCに関わる国内外の情勢を語った。(海鋒守代表幹事)の総会は23日、水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で開かれた。今月7日に示された文部科学省見解では、誘致表明は得られなかったものの、「関心を持って国際的な意見交換を継続する」との方向性が示されており、海鋒代表は「さらなる誘致促進活動にスピード感をもって取り組み、一刻も早く政府の誘致表明につなげたい」と活動の継続へ力を込めた。同推進会議は2012(平成24)年に発足。昨年12月末現在で企業127社、91個人・団体が会員に名を連ねる。ILCへの理解を深めるため、一般公開型の講演会やシンポジウムの開催、副読本の発行、関係諸団体の活動への参加などを行いながら、ILC誘致実現に向けた機運を高めている。今月7日に示された政府見解について、海鋒代表はあいさつで「政府がILCに対し初めて関心をもっているとしたこと、立地地域の建設による効果に言及したこと、国際的意見交換の継続意思を示したことは、大きな前進と捉えている」と評価。一刻も早い政府の誘致表明につながるよう、「引き続きご支援ご協力をお願いしたい」と会員らに求めた。中に、放射線管理や自然環境への影響など誘致リスクを指摘する声があることに触れ、「危険と思われるものがあればきちんと説明し、住民のみなさんがILCが来てよかったと思えるものにしていかなければならないのが県の立場」と、説明責任を果たしていく姿勢を示した。一般市民を対象としたいわゆる「リスク説明会」で、出席した一部の住民から放射性物質に対する不安や誘致活動そのものへの批判も上がった。対応した高エネルギー加速器研究機構(KEK、茨城県つくば市)ILC研究開発プロジェクトリーダーの道園真一郎教授は、「今後も理解を得られるよう説明し続けていきたい」と話す。セミナーは午前中に一関市大東町大原の大原市民センターで、午後に江刺でそれぞれ実施。江刺会場には市民ら44人が足を運んだ。有力候補地の地元である胆江地区や両磐地区などでは、ILC誘致に期待を寄せる声がある一方、放射線管理や自然環境への影響、行政側の誘致姿勢に疑問を投げ掛ける住民もいる。東北ILC準備室メンバーの立場で説明に当たった県科学ILC推進室の佐々木淳室長は、誘致を巡る最近の動向を説明しながら「いろいろな意見がたくさんあるのは承知している。いった場で意見を頂きながら理解を深め、前に進めたいと思っている」と述べた。道園教授は、放射線や放射能などに関する基礎知識やILCにおける安全管理について説明。ILCに設置される装置や場所ごとに、発生する放射線の種類や管理方法などについて細かく解説した。質疑では、放射性物質の管理や自然環境への影響に関する不安や指摘が集中。KEKの佐波俊哉教授は「事故や地震などによって、放射性物質が漏れないよう検討している。放射能や放射線を加速器施設の外には絶対出したくない」と強調した。研究者側の説明に「福島第1原発事故で、この地域の放射能に対するアレルギーはものすごい。半端な説明では納得できない。これ以上、(ILC誘致に)費用をかけるのはやめたほうがいい」と主張する人も。取材に応じた道園教授は「トリチウムをはじめとする放射性物質の問題に、とても心配されていることをあらためて痛感した。KEKは加速器開発を主体にやっていて、地元の対応はILCに関わる地域の大学や行政に任せていたスタイルがそのまま現在に至っていたこともあり、KEKとして直接住民の皆さんに説明するという場面がほとんどなかった。何度も説明し、理解を得られる努力をしなければ」と話していた。)“はしご質問”、不規則発言も(マナーに疑問符)17日に江刺で開かれたILC解説セミナーの質疑では、司会者の進行を遮ったり不規則発言をする人が相次ぐなど、マナーが疑問視される場面があった。この日は、江刺会場の前に一関市大東町大原でも同じ内容のセミナーが開かれた。入場対象者の制限は特に設けられていなかったが、ILCに批判的な姿勢を示している一部住民が、大原会場で質問し、江刺会場でも発言。「同様の質問は......」と進行役の県職員が制止しようとしたが受け入れず、発言を続けた。大声での不規則発言もあり、終了後「まさかこんな雰囲気のセミナーだとは思わなかった」「もっと前向きな話を聞けると思っていたのに」と、苦々しい表情で会場を後にした住民もいた。ILC誘致に慎重な見解を示している市民団体の複数の関係者は、胆江日日新聞の取材に「意見や不安の思いを語るのはいいが、常識的なマナーは守るべきではないか。訪れた研究者に対しても失礼だ」「開催地の地元の人たちの声を吸い上げる場になるべきで、会場を『はしご』して再度質問するのはいかがなものか。不規則発言もよくない。冷静な議論ができなければ対立構造を生んでしまう」と懸念を示していた。11:30わたしは水沢に生まれ、福島の大学に進学し、現在は東京の大学院で研究をしている。ILCの誘致をめぐって行われた科学技術コミュニケーションを題材に、修士論文をまとめることを考えている。3年ほど前、帰省したときに喫茶店のオーナーから、ILCの誘致さえ決まれば、奥州市は仙台を超える国際研究都市になるという話を聞かされ、驚かされた。最近、幾人かの人が指摘するように、ILCは「そのようなもの」ではない。日本学術会議も指摘しているが、ILC固有の技術応用は、あまり期待できない。当たり前のことではあるが、ILCは、ヒッグス粒子の精密測定を目的とする基礎研究のための「実験器具」である。何らかの技術への応用、産業への発展を目的とするものではないのだ。何より、懸念していることは「ILCで復興」を目指すはずが、復興を妨げることになりはしないかということである。岩手県は、これまで「ILCで復興」というスタンスを打ち出している。推進する側とすれば、通常の科学技術などの枠外で予算措置を講じるべきと主張する。拠出されるべきILC予算を「復興予算」で賄うということは、分配されるはずだった予算が被災地に措置されないことになりかねない。わたしは、ヒッグス粒子の精密測定という学術的意義を軽視するつもりはないが、説明責任を果たした上で遂行されるべきである。11:30広大な奥州市の西にそびえる「奥羽山脈の山並み」と、東に望む「北上山地の稜線」は、おらがふるさとのお宝であると捉えています。奥羽の山並みに残る豊かなブナ林を「胆沢ダムと栗駒焼石ほっとライン」に活用し、北上山地の自然を「種山ケ原と宮沢賢治」にスポットを当てて活用したことはさすがだと思います。昨今、これらのお宝に関わることで気になることが2件あります。1件目は栗駒焼石ほっとライン上で「ライトトラップ採集」が見受けられることで、2件目は北上山地が「核の最終処分場に適地」と言われていることです。ライトトラップ採集とは夏場の夜間に、森林などに大々的にライトの光を当ててオオクワガタ、ヒメオオクワガタなどの昆虫を寄せて捕まえることです。これらの昆虫は、一般社会人の月給(手取り)ほどの高値で売買されているらしいのです。生態系バランスを崩すような昆虫など動植物の採集、乱獲はしてはいけない場所です。以前、ライトトラップ採集を確認した森林ボランティア活動員が、そのことを関係機関などに話したところ、「何ら取り締まりの法規がないので何ともならない」という対応だったそうです。この話を聞いて問題だと感じました。保全するためには、「生態研究のための調査」以外の採集などはすべきではありません。した金銭目的や興味本位の採集への指導、取り締まりが可能となるような対策が必要だと思います。2件目の「核のゴミ最終処分場」については、2012(平成24)年に大阪府堺市で開かれた日本地質学会で、専門家が同処分場の適地は▽根釧(北海道)▽阿武隈高原北部(福島県)▽北上山地(岩手県)——の三つを挙げ、特に阿武隈高原北部と北上山地としたことが発端です。同年、北海道は「受け入れ拒否の宣言」をし、道内の該当市町村も条例を制定しました。この後、政府は原発事故発生を踏まえ、阿武隈高原北部を適地対象から除く方針を示しました。岩手県は受け入れ拒否の宣言をしていません。昨年7月、政府は同処分場に適した地域を大まかに示しました。北上山地は入っています。この処理場適地問題は、国際リニアコライダー(ILC)誘致を推進する岩手県や奥州市にとって微妙な問題だと思います。「ILCは核廃棄物処理場の下地づくりではないのか」という過激な噂話も耳にしています。なるというのは誤解です。トンネルを掘るから連想されたのでしょうが、地下100mといっても、標高百数十mのところの地下ですから、核廃棄物処理をするのは原理的に無理です」と述べています。ILCの周辺やILCのさらに地中深くに設ける可能性については言及されていません。長い時間が経過し、その時に生きる人が同処理場の足掛かりにする可能性も「なきにしもあらず」です。したことも想定した対策も考えてもらいたいと思います。誘致賛成、反対のいずれにせよあらゆる可能性と対策についてしっかりと議論をしてもらえることを希望します。多くの人が「奥州市に一番住みたい」と思うような地域にするためにも、われわれは今ある自然環境を維持・保全し、後から来る人、後から生まれる人たちのためにその「お宝」を残しておく責務があります。関係機関と連携を図り、主体的に対策に着手し、条例の制定などへの動きを起こすべきだと思います。11:20奥州市は15日、2019年度定期人事異動を内示した。異動規模は前年度より152人多い552人。対応できる組織体制の強化を進める。職員の能力や資質向上も考慮し、意識と意欲を高め組織運営における好循環につながるよう、適材適所の人員配置にも努めた。異動者総数552人のうち、異動・昇任は464人(部長級17人、課長級36人)、新規採用38人(人事交流含む)、退職50人(人事交流と再任用含む)。昇任者(医師除く)は部長(参事)級9人(うち女性1人)、課長(主幹)級13人(同2人)、課長補佐(副主幹)級26人(同13人)、係長(主査)級16人(同3人)。※ILC推進室とともに他部署を兼務している場合、同推進室における肩書のみの記載とさせていただきます。同推進室以外からの転入や転出についてはすべて記載しています。11:20岩手県は15日、2019年度定期人事異動を内示した。リニアコライダー(ILC)」誘致実現の取り組みを一層強めるため、関連部署の組織体制を見直し。ILC対応だけに特化した専担組織「ILC推進室」を、県庁の政策地域部内に設置する。同日は医療局などの異動も内示された。県人事課によると、知事部局の異動規模は1800人で、前年度より225人多い。掲げられた重点的な取り組みを意識した異動内容とした。具体的には津波・台風被災地の復興、ILC誘致、ラグビーワールドカップ2019や東京2020五輪・パラリンピックなど大型スポーツイベントの対応が的確に行えるよう、人的資源を重点配置した。県南局長に就任する平野氏は、これまで企画部門や岩手競馬関連の業務などを歴任。高橋昭雄氏を起用した。千田氏は政策地域部ILC推進室の首席ILC推進監を、高橋氏は県南局農政部長をそれぞれ兼務する。リニアコライダー(ILC)は、誘致表明や公式な国際協議入りといったレベルの政府見解は得られなかったものの、「関心を持って国際的な意見交換を継続する」という方向性は示された。同時に文部科学省は「正式な学術プロセス」を踏むこべきだと強調した。関するマスタープラン」に掲載され、さらに文科省の大型科学プロジェクト推進に関する基本構想「ロードマップ」にも計画が位置付けられることだ。高エネルギー加速器研究機構(KEK)の円形加速器施設「Bファクトリー」なども同様の手順を踏んでおり、ILCだけ「特別扱い」とはならないようだ。ロードマップで実施優先順位の高い計画になれば、実現の可能性は一気に高まるが、そう容易な話ではない。現行の「マスタープラン2017」では、24分野182計画が掲載されたが、この中から「ロードマップ」に新たに加えられたのはわずか7計画だ。学術会議は今月末まで、次期マスタープランの計画を公募。KEKの山内正則機構長は、7日のILC関連国際会議後の記者会見で、KEKが申請者となりILC計画を申し込む考えを明らかにした。誘致を望む人たちは、一刻も早い国の誘致表明を期待している。これらのプロセスに要する時間を考えると、誘致表明のタイミングはまだまだ先の話だ。一つ認識しておきたいのは、慎重論が根強い他分野研究者のチェックを今後も受ける点だ。学術会議や文科省有識者会議のこれまでの審議を振り返れば、想像に難くない。推進派研究者が、過去に指摘された事項をどれだけ丁寧に説明し、理解を得られるかがポイントになる。他分野研究者の理解は、どうすれば得られるのか。誘致を願う候補地周辺の自治体議会や経済団体なども頭を悩ます。省庁や国会関係者への要望活動は数多くこなしているが、学術関係者に対する申し入れ行動は皆無に等しい。学術界では、政治などの権力と一線を画し、科学的な観点で議論をする環境が必要。要望活動を「やらない」のではなく、「できない」という状況に近い。奥州市議会ILC議連の渡辺忠会長は、2014(平成26)年6月に学術会議が開催した「ILCフォーラム」に出席。多様な分野の専門家による見解に触れた。渡辺会長は「門前払いを受けるようなことかもしれないが、どうすれば他分野の方々が理解をしてくれるのか、そして彼らが何を問題視しているのかを知る上でも、何らかの方法が取れないかと考えている。(2014年開催の)フォーラムのような場を候補地の地元で設けるのも、互いの考えを聞き合う一つの方法だとは思うが」。学術界の独立性に配慮しながらも、互いの理解形成につながるような道筋を探っている。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。