ついての質問&回答集DB‐32【問】当社は製造業を営む法人です。当社所有の上場株式を、社内の希望者に役員・社員を問わず一律で相場の1割引にて譲渡する予定です。税務上の扱いはどうなりますか。【答】譲渡の相手方が役員であるか社員であるかによって取扱いが異なります。法人税の所得計算では、時価と実際の譲渡代金との差額(質問の場合、時価の1割)を、その相手方に給与として支給したものとして取り扱われます。次に給与の支給とされた金額ですが、臨時的な給与でありますから、相手方が役員の場合は法人税の所得計算上、損金となりません(定期同額給与にならないためです)。相手方が社員の場合は損金となります(源泉徴収が必要です)。譲渡を受けた役員・社員の側では、時価と実際の譲渡代金との差額が給与所得の収入金額に加算されます。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。