自動車以外の税源から拠出されていると指摘されており(注1)、この大部分が自動車走行空間に使われることから、道路の維持整備に投入される税金に対し自動車への課税が過少である、つまり自動車利用者は受益者負担すら満足にしていない状況が続いている。これに対し、特に子供や高齢者などの交通弱者、およびクルマの諸問題を鑑み利用を控えている人々にとって欠かすことのできない交通手段である公共交通機関では、独立採算を求められる傾向が強い。推進する立場からはもとより、公共交通の衰退が懸念されている現状は交通権を保障する視点からも問題視される状況である。日本ではこれまで道路整備への財源を保障する「道路特定財源」により、自動車道路への予算投入が最優先されてきた。よる環境破壊にもつながっている。環境的な持続可能性を担保することが求められる中、さらにこれ以上道路を増やし続けるための財源を維持することなど時代錯誤も甚だしい。同様の「道路特定財源」が存在した欧米諸国では、「クルマ社会」の弊害に直面したことを受けて、既に見直しが進められている。イギリスやフランスでは既に廃止されているし、ドイツでは特定財源制度は存続しているものの年金保険料の引き下げなどに充てられている。割り当てる予算が拡大されている(注2)。徒歩・自転車を優先する道路構造に改めるといったクルマを減らす努力がされているのである。(注3)(注4)ところが、日本では相変わらず道路整備偏重の交通政策が続けられている。実施するといった方法により、クルマを減らし、「クルマ社会」が発生させている諸問題が発生しにくい社会の仕組みにすることを求める。4-272-14039-6。4-8461-0409-5。4-561-71120-1。4-561-76130-6。4-8461-0014-6。自動車関連税制をはじめとする交通政策に関する。