(賃上げ投資促進税制)と呼ばれます。平成30年度に大幅な改正が行われました。「中小企業者向け」と「大企業向け」で、内容や要件が異なります。今回は、「中小企業者向けの所得拡大税制」についてまとめます。増加額の15%(or25%)を法人税額(又は所得税額)から控除できる制度です。(中小企業者とは?)租税特別措置法に規定する中小企業者。以下のどちらかを満たす場合です。法人だけでなく、個人事業主も制度の対象となります。事前申請は不要ですが、確定申告の際には明細書を添付する必要があります。雇用者には、パート等は含まれるが、役員及びその特殊関係者は含まれない。給料、賃金、賞与など。所得税が課税されない「通勤交通費」は、原則含まれない。継続的に、通勤交通費を含めて支給額の計算をしている場合は、含めてOK。25%に拡大されます。1当期の教育訓練費の額≧前期の教育訓練費×110%(※)2適用年度終了日までに経営力向上計画の認定&経営力向上証明を受けている場合(※)大企業の場合の上乗せ要件と異なり、中小企業者の場合は、前期との比較のみである点に注意。当期の法人税額の20%が限度6.教育訓練費とは教育訓練費は、「国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用」です。使用人等に支払う教育訓練中の人件費。福利厚生目的など教育訓練以外を目的として実施する場合の費用。法人等が所有する施設等の使用に要する費用。法人の施設等の取得等に要する費用。教材の購入・製作に要する費用。