係る企画コンペの実施について/沖縄県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。係る企画コンペの実施についてここから本文です。交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合には、契約を締結しないことがありますのであらかじめご了承ください。採用後即戦力となる人材や経験者を求める県内企業に対して、就業経験が浅く、企業が求める技能・技術を備えていないために、就職の機会が得られない若年者を対象に、求人企業等で職場訓練を行う。企業が採用可否の判断基準とする一定の知識や、基礎的な技能・技術を習得する機会を提供することで、経験者が優先される中小企業等への採用可能性を広げ、若年者の早期就職を支援する。継続雇用を念頭に置き訓練を臨むことで、若年者の就業意欲の向上とともに、ミスマッチによる早期離職を抑制し、もって本県若年者の失業率の改善を図る。84,900千円(消費税及び地方消費税を含む。)*ただし、当該金額は企画提案のために設定した金額の上限額であり、契約額ではない。就職を目指す40歳未満の若年者を対象に、ヒューマンスキルや就職力の向上に繋がる座学研修を1ヶ月行った後、求人企業等において短期雇用契約に基づく3ヶ月間の職場訓練を実施する。職場訓練移行後も適宜座学研修を行い、訓練生の就職意欲の維持に努め、訓練途中で離脱する事がないよう支援し、職場訓練終了後は、成果発表会を開催し、訓練生のモチベーションを高めて、継続雇用企業等へ送り出す。継続雇用企業への定着を促すための支援を行う。継続雇用を目標とするが、訓練先で継続雇用とならなかった訓練生についても、継続的にかかわり、早期就職を支援する。コンペ実施要領」を必ずご確認ください。公告の日から令和2年2月20日(木)12時(厳守)沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。第1会議室*企画コンペ実施説明会に参加しない場合は企画コンペ参加資格がありませんので、ご了承ください。その他の参加資格は「企画コンペ実施要領」をご確認ください。(最終回答は令和2年2月28日(金)を予定)沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。場所:沖縄県庁5階第1・2会議室*「電子申請システムのご利用方法(操作手順)」を必ずお読みください。*本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。その他ではご利用できない場合ことがございますのでご了承ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。