)をお招きして、「税金の常識・非常識」というテーマで講演が開催されました。社会全体で支えるべき公共事務を維持・発展させるために、財源すなわち税金が必要となりますが、その税金を負担する納税者である国民への税負担の分配が公平・公正に行われているについて、税法学の知識のない学生に対して、わかりやすいクイズ形式で学生に問いかけがなされました。講演では、1株を売って300万円もうけた人と、勤労者として働いて300万円もうけた人の税負担は同じか、2違法な売春、賭博等によるもうけでも所得税はかかるか、3ふだん日本に住んでいる人が、たまたま海外に旅行し、ギヤンブルで得たもうけには日本の所得税はかからないか、4大会社が払う法人税の税率(負担割合)は、中小の会社が払う税率と同じか、5法律上、消費者は、買物をするたびに、店の人に消費税を預けているのか、という例が示されました。それらに対して、事実はどうなっているのか(解釈)、どのような制度にすべきか(立法論、制度論)という法学的思考の在り方についてお話しいただきました。(1)総合累進課税の現在、(2)包括的所得概念の現在、(3)納税義務者と課税対象、(4)法人税と所得税との関係、及び(5)消費税の納税義務者という視角から、税法学の普遍的な理論的問題を平易に話されました。学生が社会人として、生活していくうえでの税法の勉強をすると何の役に立つかという税法学の有用性についてご教示いただきました。第一に、市民常識として税金の理解が深まるということです。人は社会において、なぜ、どのようにして助け合わないといけないかを理解できるようになります。税は、共存共栄の社会を作り、社会を持続発展させるために不可欠であり、市場での競争関係や損得関係とは明確に区別すべきでしょう。第二に、将来、会社員や公務員に進む、税理士や会計士などの視角を得る、研究者の道に進む、などいろいろな進路の中で役に立つ、という啓蒙的な話もなされました。講演内容を聴取した学生から質問がなされましたが、その質問にも田中先生が叮嚀に応答され、学生に勉学意欲を喚起する貴重な講演会となりました。