ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。罪に問われた裁判で、東京地裁は9月26日、「公共工事を巡る小沢事務所と企業との癒着の発覚を免れるために意図的に数多くの虚偽記入等を行った」と指摘し、有罪判決を言い渡した。大久保元秘書が直接関与しているわけではない部分についても、地裁判決は、供述調書など直接証拠ではなく、間接事実を積み重ねることで他の元秘書との共謀を認定した。共犯者として起訴され、10月6日に初公判が予定されている小沢議員本人にとっては、厳しい内容となっている。判決によれば、東北地方では、大手ゼネコン「鹿島」の談合担当者が仕切り役となって公共工事の受注業者を談合で決めており、なかでも岩手県や秋田県では「小沢事務所の意向」が受注業者の選定に決定的な影響力を持っていた。そのため、小沢議員の秘書から発せられる「本命業者とすることの了解」は、ゼネコン各社にとっては、いわば「天の声」と受け止められていた。このような強い影響力を背景に、小沢事務所は、受注を希望する企業に多額の献金を行わせていた。虚偽の記入をした(西松建設事件)。(38)に5千万円を手渡し、2005年4月19日、大久保元秘書に残りの5千万円を渡した、という。判決はこの証言について「他の水谷建設関係者の証言とも符合し、ホテルにおけるレシートなど客観的証拠とも合致しており、信用できる」と判断した。1回目の5千万円の授受があったとされる2004年10月、陸山会は小沢議員から4億円(本件4億円)を借り入れた。この4億円について、判決は「用立てた小沢自身ですら、本件4億円の原資について明快な説明ができていない」と指摘し、「本件4億円は、その原資を明快に説明することが困難なもの」と認定した。した背景事情を前提に、判決は「本件4億円の原資などを巡ってマスコミから厳しい追及・せん策を受け、その原資や水谷建設からの5千万円などの事実が明るみに出る可能性があったため、かかる事態をおそれて本件4億円を隠ぺいしようとしたことが合理的に推認できる」と判断した(陸山会事件)。■陸山会事件で大久保元秘書の共謀を認定さらに、この4億円を陸山会の収支報告書(2004年分)に記載しなかったことについて、判決は、大久保元秘書が石川議員らと共謀した事実をも認定した。収支報告書を作成したのは石川議員であり、大久保元秘書が直接、その作成にかかわっていたわけではなかった。地裁は判決前の決定で、石川議員と大久保元秘書の共謀を直接裏付ける証拠となりうる検事調書を証拠から排除していた。このため、この共謀の部分については、大久保元秘書は一部無罪になるのではないかとの予想もあった。判決は、大久保この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。