(登壇)近鉄大久保駅のエレベーターに関しますご質問にお答えをいたします。外枠ができまして中身ができてないというご指摘でございますが、その間の経過につきましては、1987年、これは昭和62年でございまして、京都府が立体交差事業をやっておる最中でございます。した立体交差事業の中で、エレベーター施設が設置できるならやっていただきたいという要望をしたわけでございますが、やはり本来的には、エレベーターにつきましては鉄道事業者がやるべきものであると、ただ、外枠につきましては、やはり立体交差の本体工事部分の中でいろいろ配慮いただいて、建設をしていただいておるというところでございます。つきましては、これは福祉サイドからということで、福祉部門でいろんな議会のご質問等にお答えをしてきておりまして、そうした関係では鉄道事業側に設置をしていただくようにご要望をしてきたというところでございます。それからもう1点の高齢者、身障者にやさしいまちづくりと、これは今年度、新規の事業でございますが、これにつきましては、対象事業の内容といたしまして、歩道の段差切り下げ、それから階段のスロープ化、車いす用トイレの設置、エレベーターの設置といったような表現をされておりますが、いずれも公共施設等の改良を体系的、一体的に行う事業等ということになっております。したがって、この辺が鉄道事業者の駅舎につきましても適用できるのかどうか判然といたしませんので、私ども京都府のほうに照会をいたしました結果、鉄道事業者の駅につきましてのエレベーター設置につきましては、困難であるというご見解をいただいておるということでございます。(登壇)近鉄高架下の利用につきましての質問にお答えさしていただきますが、私のほうでは向野議員さんのほうのご質問は、いわゆるサンマルシェというものが開店をされたと、そういう中で65台分の駐車スペースがあるけれども、いまのところは10台前後しかとまっていない。したがって、そういう中でこれについて近鉄と交渉して有効活用できないものかというようなご質問のようにお受け取りをしたわけでございます。したがいまして、私のほうといたしましては、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、警察とか関係部局等協議をする中で、いわゆる買い物客等の駐車場として確保したものであって、将来的に判断をした中でそういうような駐車スペースが必要であると考えておる。したがって、現在、その駐車台数が少ないからといって、他に転用する考えにはならないと、こういうことを申し上げたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。(登壇)公衆電話の件でお答えを申し上げます。大層に考えずに対応をしてはどうかと、こういうご質問でございましたけれども、実は先ほども議員ご質問のとおり、8台の電話設置の件でございますが、これも当初は3台設置がされました。それから7台になりました。それから地元等のご要望もあって、昨年の11月に1台がふえて8台、このようにふえてきての現在の台数になっているわけでございますが、ご承知のように、大久保駅は駅長管理の構内がございます。それから周辺の道路の関係では、府の管理されている府道があるわけでございまして、さらにまた市のほうの管理をしているところと三つに管理が分かれておるわけでございまして、そこへ設置をされる場所によりまして、それぞれ管理者との間の協議が、相手方が変わってくるわけでございます。NTTのほうも、確かにこの場所にはいまの電話の利用度合いからいきましたら、さらに電話を設置をするというふうな意向はあるということも、私たちのほうではすでに確認はいたしておりますけれども、果たして行政が働きかけをしない限り、設置ができないかどうかというふうなところまで話がこじれているというふうに私たちは聞いておりません。いまのところでは、それぞれの場所がきっちり決まりましたら、それぞれの設置管理者との協議を進められることによって、ある程度、電話の設置ということについては見通しがあるんじゃないかという考え方は持っておるものでございますから、先ほどお答え申し上げましたように、行政対応についてはいましばらく、推移というのはそういうものも見てまいりたい、こういうことでお答え申し上げましたものでございますので、ご理解を賜っておきたいと思います。(登壇)こどもまつりに関します2問目のご質問の中で、子供の参加する権利が奪われておるというご質問がございました。このこどもまつりにつきましては、現実にことしも学校以外の場所で実施をされておるわけでございまして、学校の使用につきましては、昨年も不服申し立てが行われまして、市教委の裁決をいたしまして、この問題については一定整理がされたという認識をいたしておるところでございます。内規と条例との関係についてのご質問がございましたけれども、まず学校施設使用条例で目的外使用の大綱を定めまして、その第5条第4号を受けて、内規はその許可の判断基準を明らかにするために定めたものでございます。したがって、当然、内規は条例に基づいて定めたというものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。最初のサービスコーナーの関係につきましては、まだまだ今後の推移とか見なければわからないようなんですが、旦椋神社敷地の一部分につきましては、これは寄附と違いますから、その点、ご理解願いたいと思うんです。それから、こどもまつりのことについて、不服申し立てをして一定の整理がついたと、こういう認識をしておられますが、実際にこのような内規等をつくったところと、判断するところが同じであれば、当然、同じような結果になると思うんですけど、素人考えで申しますけれども、そういう中ではやっぱり一般の市民が本当に学校が安全だから学校を使わしてほしいと、こういうふうな希望があるのに、それで条例では貸さないかんようなんで、改めて内規をつくって貸さんと、これは時代の逆行だということで指摘しているわけなんですが、今日のいろんな状況を見ますと、障害者とかお年寄りとか子供たち、こうした弱者に対して、総合計画の基本計画の中で、本当に大切にしていかなあかんということは言われておるわけなんですけど、やることがなかなかそれと沿っていないと、自分みずからつくった計画をみずからが守っていく方向で、育てていく方向で市民の声を生かしていく。今後ともそういう方向で対処してほしいというふうに希望しまして、私の発言を終わりたいと思います。休憩前に引き続き会議を開きます。日程第1、一般質問を継続いたします。(登壇)1991年6月議会の一般質問を行ってまいります。かかわる覚書について」との報告がなされました。これは昭和49年の8月22日付で、宇治市と三津富とで交わされました三津富小倉スーパーマーケット用地造成に関する協約書に基づき、それを受けたものとして覚書を締結したものであると報告をされております。都市計画決定を含んだ再開発事業を三津富主導で実施し、そのすべてが完了した時点で都市計画区域内の三津富所有地を市に寄附すると。宇治市は事業にあわせて用途指定の変更等を行うよう義務づけた内容であります。市有地の公園も含まれております。ついては、市はこの再開発には権利者の1人として加わるのでしょうか。事業が実施されるときには市は財政面ではどの部分を負担し、どれほどの額となる見込みなのでしょうか。次に、高度利用地区の指定を行うことが約束されております。400%の条件にするものであろうと思います。地下利用面積、これの地下を利用する場合の面積は含まれておりません。これは再開発によってつくられる、いわゆる床面積、これを大幅にふやすことを保証するもの、すなわち三津富は寄附する土地に匹敵する床面積を得ることができるというふうになるのではないでしょうか。この内容を市は今回の覚書で保証するということになるのではないかと。これを審議決定する都市計画審議会への、いわば越権行為でというふうになるのではないかというふうに思うわけであります。市の考えをひとつ伺いたいと思います。次に、この都市計画区域内に三津富が所有し、今回の協定で無償寄附を約束している土地3,562平方メートル、これは何重にも抵当に入っております。これを抹消するためには再開発でつくった床の権利を売らなければならないというふうになったとき、より多くの床面積の確保が必要となってまいります。結果として今日時点で土地を入手するのとほぼ同じ効果を生むことになってまいります。昭和48年最初の協定に当たっては、三津富は土地を担保に入れているので、5年、長くて10年待ってほしい。三津富の営業活動などによりまして、抵当を外して宇治市に寄附をすると、こういう話であったと聞いております。ところがその後、抵当の抹消どころか、担保額をふやしている。それが槇島町清水に土地を入手した時期とほぼ一致をしているのであります。行政面での協力で済むと思っていたら、三津富の練金術に利用されることになるのと違いましょうか。市の判断を聞かせていただきたいと思います。次に西側について、特に駅周辺の整備とまちづくり、並びに道路整備に焦点を絞って伺っていきたいと思います。総合計画、あるいは商業近代化計画などこれらのすべてにおいて、小倉駅西側の地域は住環境の改善と駅周辺の整備が中心的課題であると指摘をされております。住環境のうち、治水についてはまだ解決すべき点もありますが、井川の改修、下段排水の都市化対応などは取り組み出されており、いわばレールに乗ったものをあとはスピードを速めることといえるまでになってきております。公共下水道の建設ももっとピッチを上げることが課題でありましょう。対策、近鉄による東西分断の解消などが常に言われております。各種の計画等では問題点、方向づけ、課題などとして示されていながら、そのまま置かれている状態であります。問題は市当局の取り組みは常に受け身であり、主導性がないことに尽きると思います。民間の取り組みを計画や提言に沿って誘導していくと、今日までも再々述べておられるわけでありますが、仕事は進んでまいりません。道路ひとつを見てみましても、水路の上を歩道にするぐらいで、あとは開発協力によるものであります。先般来の山音道の、いわゆる突出部3カ所を解消したのが唯一買収による施工ではないかと思うわけであります。いま大切なことは、宇治市の計画をはっきりと示し、それを都市計画決定などによりみずからの義務づけをすることではないかと思います。実施の順序と時期を明確にすることでしょう。これを示してこそ、民間施設の誘導が可能になるのと違うでしょうか。ここで特に私が順序を示すことを求めておりますのは、例えば、近鉄の東西を連絡することだけが先行し、西側の道路整備や駅前広場がつくられないとき、東側へ吸収するだけになってまいります。西側の整備と発展にマイナス要因ともなりかねない問題を持つわけであります。市長が今議会で示された高架化はこれらを含めての施策ともなりますので、早急な検討、具体化を求め、その方策を示していただきたいと思う次第であります。今回の一般質問に当たっては、市と三津富との今回の覚書について、その全文を資料として求めたのでありますが、私のところへ与えられておりません。聞かせていただきたいと存じます。次の質問に移ってまいります。各種の開発に当たっては、指導要綱に基づき事前協議を行い、一致したものを市と業者の間で協定に締結いたしております。ところが、これが守られないとき、どのように対処をされるのでしょうか。具体的な例を二、三示したいと思います。西宇治高校の正門の西側にミニスーパーがあります。最初はスーパートヨカワとして昭和60年に申請、建築、開店がなされております。経営者が次々とかわり、現在3代目であろうかと承知しておりますが、当初の自転車置き場は囲い込んで店舗になり、経営者の自動車置き場は資材置き場と搬入口になり、くみ取りの便所が無届けで浄化槽に変わり、客用駐車場は半分になっております。この駐車場はある一定時期、全く別のことに占用されたこともあります。これは別の地域でありますが、あるマンション建設に当たって駐車場は借地で確保したと届けがなされ、完成した途端に解約され、駐車場のないマンションとなった例もあります。面してその残地にホワイトレジデンスという店舗付マンションが今春に完成をいたしております。市の開発指導では、16台分の駐車場確保が約束をされ、うち4台は同敷地内に、4台は1階部分の真ん中、ちょうど店舗に挟まれる形で確保、あと8台分は至近の借地にと届けられております。ところが、現在確保されておりますのは敷地内の4台、すなわち市道小倉西山一ノ坪線に面した分のみであります。1階部分の4台分スペースは最初から貸し店舗としてつくられております。このほかにも建築確認だけのものを見ますならば、1階をガレージとして取り組み、完成後一、二年のうちには店舗につくりかえていってるというふうなのもたくさんありますが、今回は特に市と協定を結んだものに絞って伺いたいと思います。このような、いわば協定違反あるいは初めからの協定無視、これにはどのように対処され、守らせていくのか、また建物と同一敷地でない、特に借地の駐車場の保全の保障はどうされるのか、伺いたいと思います。最後に国民健康保険について伺います。ご承知のように、昨年度は単年度で1億8,000万円の黒字を生み、累積赤字をなくしてなお1億6,000万円の繰越金が見込まれております。その主な要因は、加入者の保険料負担によるものでしょう。一般財政からの繰り入れもありましたが、これは政府の負担分が切り下げられ、保険料が次々と引き上げられたもとでは自治体として当然といえる措置であります。加入者の負担する保険料は再々指摘をいたしておりますように、限度を超える負担となってかぶせられております。ついては、本年度の保険料をこの際思い切って引き下げることを提案し、求めたいと思います。昨年と同様の一般会計繰り入れが図られておりますから、昨年同様の全般的な取り組みがされるだけでも加入所帯平均で1万円の引き下げができるわけであります。我が党議員団はかねてより市財政の負担で2万円引き下げることを求めております。これはその気にさえなればやれることですから、市長の決断を求めたいと思います。この際、給付内容の改善、向上を図るよう求めたいと思います。出ずるを制するのは市が常に宣伝しているレセプト点検等もあるかもしれませんが、本筋は加入者が真に健康な日々を過ごす、医療を受ける必要が減少することであります。これは教育、福祉、まちづくり、環境、食品などなどすべての分野で日常的に進めるものですが、国保面での給付改善からも図ることができてまいります。乳幼児期の体づくりは少年、青年期はもとより一生の健康に大きくかかわってまいります。乳児、いわば0歳から1歳、2歳児の医療費を無料にして、早期治療や障害の発見で後々の健康な体づくりに資することは、ボディーブローのように長期にわたる効果を発揮するものでしょう。乳児の医療費は大変低額であります。母親からの免疫を受け継ぎ、薬もほんの少量で済み、往診が余り必要とならない、歯科治療は不要などの特質を持っておりますから、黒字分の利息分も要らずに2歳までの無料化ができると思うわけであります。実施した場合の必要額を示していただくこととともに、実施する決意を求めて質問といたしたいと思います。(登壇)お答えを申し上げてまいりたいと思います。小倉駅周辺整備にかかわる問題につきましてお答えをいたします。報告を申し上げたところでもございます。いたしましての基本的な考え方を整理をすることで考えております。整備を要する公共施設がございます。中で、東西の公共施設の整合、及び周辺土地利用の基本的な考え方を策定をしてまいりたいと、このように考えております。ご質問の各項目についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。再開発事業と市のかかわりでございまするが、再開発につきましては、施工区域内の関係権利者で組織をされる組合による事業の実施を考えております。都市再開発法では宅地の所有者及び借地権者が組合員となり、事業推進者となります。ご質問の公園は、公共施設でございまするので宅地とはならない関係上、組合員ではなく、公共施設管理者としての立場から事業にかかわることになりますし、一方で、再開発法で中で組合に対し、行政庁として指導、協力をする立場となっており、公共・公益性の高い事業でもございまするので、円滑な事業推進が図れるように努めてまいりたいと考えております。利用が考えられまする道路や駅前広場等の公共施設について、公共施設管理者が負担することになりますし、なお、寄附部分の用地費は除かれます。再開発建築物につきましては、通路などの共同施設部分について一定の割合で市が補助をすることもできることにもなっております。これらの具体的な負担につきましては、今後の計画等作成する中で検討をいたしてまいりたいと考えております。次に、用途地域についてでございまするが、小倉駅周辺地域は商業拠点としてふさわしい土地利用を図る地区として総合計画にも定めており、その具体的な考え方を守ってまいりたいと考えてもおります。都市再開発法では再開発事業の実施にかかわりまする要件として高度利用地区の指定が不可欠となっております。今後、これらの基本的認識にたちながら、関係機関と協議を行いつつ、具体的な区域や、その内容について検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。次に、三津富と事業のかかわりでございまするが、先に申し上げましたように、当該事業は組合による実施を考えております。株式会社三津富は駅前地区における土地所有者でありますし、事業実施時には組合員となりまして、他の組合員との共同・協力体制の中で、積極的な取り組みも望んでおるところでございます。事業に伴いまする地域・地区等の考え方につきましては、先にお答えを申し上げましたとおりでございます。次に、駅西とのかかわりについてのご質問でございまするが、先にご説明を申し上げましたように、今年度の調査の中で、東西の整合性につきましても検討をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。次に、三津富との覚書についてお答えを申し上げます。おきまして、その報告をさせていただいて、種々ご論議をいただく中で、ご理解を賜ったものでございます。原本の写しを提出をしておらない経緯もございまするので、その点ご理解を賜りたいと思います。他のご質問等につきましては、それぞれまた係のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。(登壇)事業所開発についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。本市内における事業所開発については、関係法令に基づくもののほか、開発区域の面積300平米以上の開発は、本市の事業所開発等に関する指導要綱を適用して、事業の施行に伴い、必要となる諸問題に対応するため、事業者と協議の上、覚書を締結して、これを遵守されるよう地元調整を含めて行政指導しているところであります。ご質問のその後における事業者の異動や、事業所の一部変更などについては事業者の届け出、もしくは地域周辺部からの連絡等によりまして変更に伴う問題点の行政指導を行っております。必要な場合には変更覚書を締結して対処しているのが現状であります。軽微な届け出がない限り、不明な面があって問題が発生してからの対応となっている場合も見受けられますが、その場合にあっても即現地調査を行い、事業者と折衝して問題解決に向けた努力をいたしております。このようなことから事業者が覚書等の履行を遵守するよう、その対策として事業計画変更の把握をするため、建築確認の変更届の再点検並びに変更に伴う地元調整についても事業者による結果報告のほかに地元自治会等、これの確認をして行政判断をするよう、適正な行政指導に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。それから、次に建物の敷地外における借地の駐車場の保全の保障についてのご質問にお答え申し上げます。事業所開発の申請敷地外の借地等による駐車場の保全につきましては、事業者と締結する覚書の中に掲載するとともに、土地所有者との借地契約書、もしくは駐車台数引受所の契約書等の提出を求めておりまして、これらの契約書を裏づけとして事前協議を利用しているものであります。今後とも事業所開発等における駐車・駐輪場の確保については、さらに厳しく対処してまいりたいと考えております。徹底を図るよう行政指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。(登壇)宮城議員さんの国保料の引き下げ等につきましてのご質問にお答え申し上げます。本市の国保事業は、地域の医療保険として市民の命と健康を守る上で大きな役割を果たしてきたところでございますが、入院医療費の増高や国保制度自体の脆弱性等によりまして、その運営はまことに厳しいものがございます。なった財政健全化努力や国保安定化計画に基づく累積赤字解消計画の実施等により、平成2年度末においては、10年ぶりに累積で黒字となり、一定健全運営の展望が開けてまいりましたところでございます。平成2年度末決算見込みにおきましては、単年度で約1億8,000万円、累積で約1億6,000万円の黒字となる見込みでございます。積極的に推進したこと、これらを評価して国より1億7,000万円の特別調整交付金が交付されたことなどによるものでございます。このことは、国からの特別枠の補助金や一般会計からの特別枠の繰入金がなければたちまち単年度で赤字が生じるといえるわけでございます。加えて最近の医療費の動向は相変わらず厳しいものがございます。国保財政健全化のため、引き続いて努力してまいる所存でございます。国の国庫制度改革に伴う宇治市国保財政への影響につきましては、以前にも議会におきましてお答えいたしておりますように、その後の老健加入者案分率100%化や国の特別交付金の交付処置等により解消されたと考えております。今後とも医療保険制度全般にわたる抜本的な制度改革については、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。保険料の値下げの問題でございますけれども、国保制度は相互扶助共済制度であり、その運営につきましては、会計独立の原則が適用されてしかるべきでございます。給付に見合う財源は、国庫金等の特定財源を除き、保険料として確保すべきでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、昭和63年度よりルール化をいたしまして、それに基づき処置しております。一般会計に余裕があるというような理由で安易な繰り入れは慎重にせねばならないと考えております。一般会計からの繰入金の増額による保険料の値下げはそのことによって従来から得ていた特別枠の国庫金の導入も難しくなり、やっと明るい展望が持てるようになった国保財政が再び窮地に立たされることになるわけでございます。したがいまして、一般会計からの繰入金増額による保険料の引き下げは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。続きまして、累積赤字解消後の給付の改善や健康づくりの事業への増額の問題でございますけども、従来からその充実につきましては努力をしており、特に健康づくりの問題については、国からヘルスパイオニアタウン事業の指定を受けながら、いろいろな健康づくり事業に力を入れてまいりました。今後とも人間ドックの充実を含め、保健施設事業につきまして強化をしてまいりたいと考えております。乳児医療の無料化についてのご提案でございますが、実施した場合の必要額は、国保被保険者0歳から2歳の1年間の自己負担相当額を平成2年度医療費白書より推計いたしますと、およそ900万円ぐらいと考えられます。ご指摘のように、乳幼児医療の充実は健やかな子供を育てていくという観点から重要な問題でございますが、現在、その医療は確保されていると考えております。したがいまして、国保といたしましては無料化の考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。