9日、国連憲章の順守をテーマとする公開討論を開きました。米イラン両国は、互いを標的とした最近の攻撃を国連憲章第51条に基づく自衛権の行使として改めて正当化しています。(写真:IRNA/TTXVN)一方、理事国からは「最大限の自制」(中国)や外交解決を求める声が相次ぎました。クラフト米国連大使は、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に関し、「トランプ大統領の決断は、ここ数カ月の米軍や国益に対するイランとイランの支援を受けた武装勢力による攻撃激化に直接対応したものだ」と主張しました。「われわれは、国連憲章に定められている通り、必要な時には米国民を守る自衛権を行使するために断固として行動する」と述べました。イランのラバンチ国連大使はイラク駐留米軍基地に対する攻撃は司令官殺害への報復と強調しました。アメリカの一方的なイラン核合意離脱などを批判した上で、「多国間主義を守るには単独行動主義に決して譲歩してはならない」と各国に呼び掛けました。ラバンチ氏の演説にはクラフト氏が耳を傾けました。