)登録をした利用者が日本全体で25%を超えた中、電話会社各社の登録シェアの勢力図はほとんどかわらず、1%の増減を巡る攻防が繰り広げられた」——。マイラインに参加する電話会社が運営する「マイライン事業者協議会」がまとめた2001年4月末のマイライン登録件数から、こうしたしのぎ合いの状況が浮かび上がった。4区分合計)は、2月末の前回調査と比べると4602万1000件増の6198万6000件となった。Com、県外と国際)のNTTグループ3社を合わせた登録シェアは68.1%で、前回調査を0.8ポイント下回る結果となったが、依然として3社の圧倒的な強さをみせつけた。日経BizTech)AT&Tグローバル・サービス(AGNS)は5月28日、IP-VPNサービス「ユニバーサルVPN」の提供を開始した。NTTコミュニケーションズが構築・運用するバックボーン・ネットワークに、AGNSのユーザー管理技術を組み合わせて提供する。line)などのブロードバンド回線を利用できる点。NTT東西地域会社の各種専用線サービスで接続するメニューに加え、同地域会社のADSLサービス「フレッツ・ADSL」を利用する「フレッツプラン」、アッカ・ネットワークスのADSL接続サービスを使う「ACCAエコノミープラン」、アットホームジャパンのCATVインターネット・サービスに対応する「@NetHomeプラン」──を用意する。日経BizTech)そのインパクトはエジソンが発明した電球に匹敵すると言われる青色発光ダイオード(LED)。低消費電力で寿命が長く、大画面ディスプレーや次世代光ディスクなどに使われていくほか、白色光源が可能になったことから将来はすべての電球を置き換えると見られている。それだけにこの青色LEDを巡っては、激烈な特許紛争が繰り広げられている。この紛争の中で最も有利だと見られていたのが、青色LEDの特許を100件以上も取得している日亜化学工業(徳島県阿南市)。日亜化学は青色LEDの特許を囲い込み、ライセンス供与を拒否し続けており、市場を1社で独占する戦略を取ってきたところが、5月15日に東京地方裁判所で日亜化学の独走に待ったをかける判決が出た。日亜化学が米クリー社製青色LEDを輸入・販売していた住友商事を提訴していた裁判で、日亜化学が敗訴の判決を受けたのだ(日亜化学は控訴へ)。この判決の意味は大きい。いうのは、日亜化学の特許に抵触せずに青色LEDを製品化する可能性が出てきたからだ。裁判所は「クリー製青色LEDの構造は、日亜化学が特許として申請している構造とは別物である」との見解を出した。日亜化学の担当弁護士である品川澄雄氏は「クリーは、日亜化学の青色LEDを開発した中村修二氏(クリーの非常勤研究員)という強力なカードを握っており、苦戦は覚悟していた。高裁では勝つ自信がある」と話す。中村氏は99年12月末に日亜化学を退職した後、米カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校教授に転身したが、週1日はクリーの非常勤研究員として働いている。品川氏の懸念通り、中村氏は「クリーの青色LEDは日亜のそれとは構造的に違っており、私が取得した特許を侵害していない」というコメントを出している。その中村氏は、近く日亜化学を訴えるべく準備に入っている。自身が取得した青色LEDの特許の権利主張もしくは100億円程度の請求が盛り込まれるという。年商682億円の日亜化学にとっては衝撃的な内容だが、自業自得という面もある。日経BizTech)日経BP社調査部がビデオリサーチ、ビデオリサーチネットコムと共同で実施した「職場におけるインターネット普及率調査2001」の結果によると、日本の就業者の職場でのインターネット普及率は33.5%であることが初めて明らかになった。7.8%と大きな差が生じている。職場におけるインターネット利用者の84.8%が「仕事上の情報収集」を、68.6%が「電子メールでの仕事上の連絡」を行っている。受発注業務にインターネットを利用している人は34.7%だった。その一方で私用目的でも職場のインターネットを利用しているビジネス・パーソンが3割以上いる。職場のインターネット利用者の7割以上が自由にホームページを閲覧でき、メールも送受信することが可能な環境にある。利用制限があると回答したのは25.2%にとどまった。基にサンプル数を割り当て、ランダムに電話かけて聞き取り調査した。男女ビジネス・パーソン1万275人から回答を得た。line)事業者の東京めたりっく通信は5月29日、資金難に陥っていることを認める公式見解を発表した。一部の報道で「経営危機」と報じられた内容を認めた形である。同社の年度末に当たる6月末までに、人員削減や事業所の統廃合など効率化を進めて経営状況を改善し、新規の出資を募りたい考えだ。同社は現在、毎月約1億5000万円の赤字を出しており、債務は約40億円に達している。日経BizTech)ロゼッタネットジャパン(本部:東京都江東区)は2001年6月1日、国内パソコン・メーカーなど6社がXMLベースの電子商取引用データ交換スキーマ「RosettaNet」を使用して、パソコンの部材調達/販売システムを構築、運用を開始すると発表した。ロゼッタネットジャパンでは2000年10月から、会員企業20社がRosettaNetを使用した部材調達システムの試験運用を実施しており、実用化のめどが立ったため本格運用に踏み切る。2001年4月から、パソコン・メーカー各社が自社の取引メーカーと連携した部材調達システムを構築している。2001年6月からは、自社の取引メーカー以外とのシステム接続を順次始める。日経BizTech)ホテルや旅館などの宿泊予約サービスをネットを通じて提供するマイトリップ・ネット(東京都港区)は5月28日に、同社の運営するWebサイト「旅の窓口」(http://www.mytrip.net/)の登録会員数が100万人を突破したと発表した。2000年度(2001年3月期)の宿泊予約件数は250万件、同社の手数料収入は10億8000万円に上り、単年度での黒字化を達成した。