baseは政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトです。総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案を作成しました。つきましては、一部改正案について、本年2月15日(土)から同年3月16日(月)までの間、意見を募集します。12条の2に基づき、電気通信事業の登録の更新が必要とされています。指定を行うため、告示の一部改正を行うものです。令和2年2月15日(土)から同年3月16日(月)まで※郵送については、締切日の消印まで有効とします。詳細については、別紙の意見公募要領を御覧下さい。意見募集対象は、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。FAX:03-5253-5838E-mail:jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。アル情報の仕組みを構築する会社です。