平成23年度京都府における消費生活相談概要について/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成23年度京都府における消費生活相談概要についてここから本文です。平成23年度の消費生活相談件数は、5,879件で前年度(7,178件)より18.1%の減少となった。順に上位3位を占めている。相談件数を内容別に見ると身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない請求等をハガキやメールで行う架空・不当請求に関する相談は、924件と前年度(1,123件)から17.7%減少した。高齢者(契約当事者が60才代以上)の相談割合が増加(27.5%→29.6%)した。高齢者に多い相談は1位が金融商品(228件)、2位がデジタルコンテンツ(119件)、3位がサラ金・ヤミ金(68件)である。高齢者の占める割合の多い相談は金融商品(72.8%)、魚介類(69.0%)医療機器(61.1%)である。(2)デジタルコンテンツの相談が1,057件で前年度(1,164件)に引き続き一番多い相談となった。相談件数が減少する中で、40歳代以上のデジタルコンテンツに関する相談が増加している。(40歳代229件→248件50歳代109件→134件60歳代以上86件→119件)また、相談に占めるアダルト情報サイトに関する相談割合は約6割、出会い系サイトに関する相談割合は約2割で前年度とほぼ同じであった。<主な相談内容>携帯で無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢をクリックしたところ、登録になり、利用料を請求された。芸能人のマネージャーを名乗る人から芸能人の悩みを聞いてほしいとメールが届き、出会い系サイトに登録。高額な支払い請求が来た。更新料に関する相談は減少したが、退去時のトラブルに関する相談割合が増加した。<主な相談内容>賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。金融商品に関する相談では十分な知識が無い人にハイリスク商品を勧める事例が見られる。複数の事業者から特定の会社の未公開株等を勧められた後、別の人から高く買い取ると持ちかけられ購入すると、事業者と連絡が取れなくなるという劇場型の勧誘や未公開株等の被害を回復してあげると言って別の金融商品を勧める二次被害に関する相談が多い。<主な相談内容>以前投資したファンド型商品の被害回復を図るという勧誘電話が頻繁にかかる。鉱山の採掘権等の権利を購入してくれたら、高額で譲り受けたいという人から電話があり、購入したら連絡がとれなくなった。化粧品に関する相談が増加した。加水分解小麦末を使用した洗顔石けんに関する相談が増加したことによる。<主な相談内容>通信販売で購入した化粧石けんを使用したら、目・口の周りが赤くなった。平成17年度から京都市と合同で、土・日曜日の消費生活相談を実施し、平成22年度からは祝日にも拡大して実施している。相談件数は1,267件で、前年度(1,302件)に比べると2.7%の減少となった。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。