源泉徴収が必要な講師料・デザイン料・コンサルティング料8514view会社員の方は、毎月「給料」から所得税が差し引かれていますよね。会社には、給与支払時に「源泉徴収」義務があり、従業員から預かった「所得税」を税務署に納付しなければなりません。給料以外にも、会社が支払う際に「源泉徴収」が必要なものとして、「個人に対する報酬」、例えば税理士に支払う報酬や、講師料、デザイン料などがあります。今回は、源泉徴収が必要な報酬・料金のうち、迷いやすい講師料、デザイン料などを中心にまとめます。ための賞金や馬主に支払う競馬の賞金2.源泉徴収の対象とならないもの例外的に、以下の取引は、源泉徴収の対象になりません。本来、依頼者が支払うべきものを士業が立替払するもの。個人等への支払でも、給与などの支払いがなく、弁護士等の士業に対してのみ支払いがある方は源泉徴収対象外(※)原稿料や講師料のうち、源泉対象外となるのは、懸賞入選者賞金や新聞投稿謝金だけです。⇒5万円以下の「原稿料や講師料」すべてが源泉対象外になるわけではない点、注意。(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円(※)ただし、士業等への報酬のうち、司法書士については、一律(支払金額‐10,000円)×10.21%となります。(2)消費税額は含める?源泉徴収対象額は、原則として「消費税込」の金額になりますが、報酬・料金の額と消費税の額が明確に区分されている場合、報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象として問題ありません。納期の特例適用可(半年に1回。1月、7月)(※)原稿料や講師料は、納期の特例(半年に1回納付)は適用できない点に注意です。クレアビズ社は、個人事業主である山田さんに「HP制作」を依頼しました。支払日は2019年8月20日とします。源泉徴収が必要となる作業内容は、「デザイン料」に該当する12のみです。明確に区分されているため、消費税を除いた金額で源泉徴収税額を計算します。1500,000円+2600,000円=1,100,000円(3)源泉徴収税額(1,100,000円-1,000,000円)×20.42%+102,100円=122,520円(4)納期限クレアビズ社は、2019年9月10日までに122,520円を税務署へ納付します。源泉徴収対象として源泉徴収税額を計算する場合も多いです。報酬、料金等の源泉徴収事務https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htmまずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。