ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。コンピューターゲームやビデオゲームを用いた対戦を、スポーツ競技(いわゆるeスポーツ)として発展させる動きが、日本国内で活性化してきている。経て2015年、弁護士登録(第二東京弁護士会)。2016年1月、西村あさひ法律事務所入所。eスポーツは、海外では、既に一定の市場規模に拡大してきており、オリンピック競技に将来採用される可能性があるとも指摘されている。日本においても、eスポーツの活性化や大会運営を目的とする統一団体である「日本eスポーツ連合」(JeSU)が設立されたほか、eスポーツ専門のプロチームを結成・運営する企業が複数現れるなど、大きな進展が見られる。そこで、本稿では、eスポーツのうち法律上特に問題となる賞金制大会のほか、日本国内においてeスポーツに関する事業を行う際に法的に留意すべき事項を概観する。野球やサッカー等のメジャースポーツと同様に、eスポーツにおいても、ゲームをプレイすることによって得る報酬等を主な収入として活動するプロ選手が国内外に多く存在する。その収入源は、1大会の成績に応じて得られる賞金、2スポンサー契約に基づいて支払われるスポンサー料、3ゲームのプレイ映像をインターネットで配信することにより視聴数に応じて得られる広告収入等に大別される。これらのうち、賞金制大会に関して、ゴルフやテニスの国際的な大会では、優勝賞金が高額であることがよく知られているが、eスポーツにおいても海外では同様に高額の賞金制大会が開催されている(その中には、日本円に換算して1億円を超える優勝賞金が支払われる大会も複数存在する。賞金を提供することができない可能性、及び、ゲームセンターと同様に「風俗営業」に該当し、賞金等の提供が禁じられる可能性がある。賞金制大会を開催する場合、その賞金の原資は、競技者からの参加料のほか、ゲームメーカー、スポンサー、イベント業者等、様々な関係者によって拠出され得る。)は、ゲームタイトルの知名度や顧客誘引力にかかわらず参加者の募集が可能であるため、主催者にとって資金負担を軽減させるメリットがある。成績優秀者は、参加料を原資として賞金を得る一方、他の参加者は参加料を失う。賞金の原資となる参加料は、まさに財産に該当する。勝敗を決する手段には、一般に賭博という用語から想起されるような結果の偶然性は要求されておらず、純粋に参加者が能力の強弱のみを競う場合も該当すると解されている。そのため、eスポーツの強弱によって優秀者を決定する参加料徴収型大会は、「財物を賭けその得喪を争うこと」に該当すると考えられる。刑法上の「賭博」に該当すると考えられるため、当該大会の参加者は、賭博を行った者として、賭博罪(刑法185条)に問われるおそれがある。(刑法186条2項)に問われるおそれがある。成立しないと考えられる。一般のスポーツ競技と異なり、eスポーツにおいては、ゲームメーカーが開発・販売している特定の商品を対象として競技を行う。そのため、ゲームメーカーが自社のゲームを対象とする大会を開催し、その優勝賞金等を広告・宣伝費として拠出することが考えられる。ゲームメーカーが優勝賞金等を拠出する大会の実施にあたっては、当該大会の賞金提供が景品表示法(以下「景表法」という。)の適用を受け、賞金の最高額及び総額に所定の上限が課される可能性がある。景表法上の懸賞制限が適用されるのは、大会の賞金が「景品類」に該当し、且つ、その仕組みが「懸賞」に該当する場合であるが、これら2つの要件に該当するか否かは、ゲームの種類・性質や大会の位置付けによって異なってくると考えられる。「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他経済上の利益」をいう(景表法2条3項)。これらの要件のうち、大会の主催者が事業者に該当すること、及び、賞金である金銭が経済上の利益であることには異論はない。対する消費者庁(景表法の監督官庁)の回答が参考になる。当該回答によれば、ゲームの種類・性質に応じて、概ね以下のように整理されると考えられる。