ソニーが相次いでリストラ策。>ソニーが相次いでリストラ策。今後の戦略についてはいまだ不透明2014/07/31業績低迷が続くソニーが、相次いでリストラ策を打ち出している。個々の施策はそれなりに効果のあるものだが、肝心の経営戦略については模索が続いている。同社は2014年7月28日、同社が保有する東京都港区の土地を、連結子会社であるソニー生命に売却すると発表した。売却金額は528億円だという。本体のスリム化を狙ったものと考えられるが、グループ内の売買なので帳簿上の付け替えに過ぎず、本社に売却後のキャッシュが入ることくらいしかメリットはない。同社には約1兆円のキャッシュがあり、特に資金繰りに窮しているわけではないことを考えると、本社の土地にも手を付けたという事実で、社員の危機感を喚起するという目的があるのかもしれない。同社に売却益が出た場合には、リストラ費用と相殺することで、見かけ上の業績を向上させる効果を狙っている可能性もある。いずれにせよ抜本的な対策ではなく、数あるリストラ策のひとつということになる。ちなみに同社は品川区にあるかつての本社ビルやニューヨークにある米本社ビルの売却も行っている。余分な不動産は持たず本業に集中するという体制へのシフトは進んでいる。同社は全世界的に人員整理も行っており、約1350億円をかけて、国内外で5000人を削減する計画である。国内では8月1日から本社管理部門において早期優遇退職の募集を開始する予定。今期中に国内では1500人を削減する方針だという。同社はパソコン部門のファンドへの売却を完了している。同事業に従事していた社員1100人のうち、約4割はすでに退職しており、新会社に移籍したのはわずか240人である。残りはグループ会社などに配置転換している。リストラを進める一方、同社は、年功序列ではなく、役割に基づいて給与を決定する新しい人事制度の導入も進めている。新しいビジネスの企画や新商品の開発で結果を出せば、20代で管理職に登用されることもあるという。事業のリストラクチャリングを成功させるためには、出血を止めるという措置と、新しいビジネス・モデルを確立するという措置を同時に進めていく必要がある。一連の施策は、それなりに効果のあるものであり、出血を止めるという部分での対応は着実に進展していることが分かる。新しい稼ぎ方を構築するという、もっとも重要な部分については、同社はまだ明確な方向性を打ち出せていない。同社は今期も赤字決算となることをすでに明らかにしているので、多少の時間的猶予がある。今年の後半までに、新しいソニーのビジネスモデルが提示できなければ、米国分社化も含めて、投資家からの圧力は一気に高まってくるだろう。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。キャタピラーは10月23日、7~9月期の決算を発表した。世界景気、特に新興国の投資需要の減衰が顕著になってきている。...11月の経常収支もやはり赤字。為替市場をにらんで日本が考えるべきこと財務省は2014年1月14日、2013年11月の国際収支を発表した。...中国が事実上の通貨切り下げ。...通貨高でもスイスの時計輸出は絶好調。日本もそうだったスイスの2014年における時計輸出額が過去最高を記録した。...FRBがとうとう量的緩和を終了。...マーサ・スチュワート氏の会社が身売り。要求額は100兆円を突破NEXT家計の消費支出は3カ月連続でマイナス。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?玉の輿だったはずが受難の連続。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針ソニーが相次いでリストラ策。