海老名市は待機児童数が特に多い海老名駅西口地区と市北部に重点を置いた待機児童解消のための「3カ年計画」を、7月29日に発表した。2022年までに”待機児童ゼロ”を目指す方針だという。市内の保育施設への入所希望者数は年々増加しており、4月1日現在の待機児童数は前年比22人増の50人。2017年の58人に次いで過去2番目に多く、喫緊の課題となっている。中でも再開発が進む海老名駅西口地区(待機児童数12人)は、子育て世代の転入が増えたことで保育ニーズも増加。今年10月に開園する上郷の施設以外にも保育所を誘致することで、計166人の定員増を見込むほか、公共施設等の活用を検討している。一方の大和・座間・綾瀬の3市に囲まれる市北部エリアは、もともと市の保育施設が少ないことに加え、1〜2歳枠に入所希望が集中。18人と待機児童が最も多かったさがみ野駅周辺では、施設の誘致や空き店舗の活用が検討されている。かしわ台駅周辺では10月にロータリー前に小規模施設が開園するほか、来年4月には既存幼稚園を認定こども園へ移行し、合わせて73人の定員増を見込んでいる。中央(来年4月と10月)とめぐみ町(22年10月)で保育施設の新設が決まっており、109人の定員増となる。市幼稚園課は「これらにより9割(45人分)の待機児童解消となる。その他の地区でも既存施設の面積拡大や保育士配置を行っていく」と話した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。