フリーランスでもできる!こんにちは、東京都足立区の税理士_佐藤@zeirishi_satoです。小規模会社の社長や個人事業主は自分で将来の備え、退職金や年金を準備しなければなりませんね。(1)支払った掛金全額を所得から控除できる。「個人事業主」や「小規模な会社の役員」を対象とした事業廃止、退職などの主に引退後の生活の安定を図るための資金準備をしておく制度です。パート・アルバイトを含みませんので、主に常勤正社員がカウント対象です。)その他の業種であれば従業員が20人以下の個人事業主と会社の役員に加入資格があります(厳密にはもう少し細分化されていますが細かいので省略します)次の方は加入できません会社自体は加入要件を満たしたとしても、次の方は加入できませんのでご注意下さい。(医療個人は加入できます)配偶者などの事業専従者(これもややこしくさせますが、「共同経営者」という要件を満たせば専従者でも加入できます。実際に働いていればほぼ要件を満たしますので大丈夫です。非常に有利な商品設計となっています。民間ではここまでの商品は見当たりません。あり(1)支払った掛金全額を所得から控除できる。年払いして直前に節税も可能!掛けられる金額は月1,000円〜7万円までで年間MAXで84万円掛けられます。(途中で増額・減額も可能)そしてこの掛金全額が所得から控除できます!非常に特徴的ですね〜さらに年払いも選択できるので直前の節税策として使えますね!似たようなものに生命保険料控除がありますが、こちらは84万円払ったとしても年間で控除できるのは4万〜12万ですから、小規模企業共済がいかに優遇されているかわかりますね。所得税と住民税を合わせると最低でも15%、最大55%の税金を減らせることができます!(最高税率の人が84万円払えば46万円節税となります)これを20年、30年と続けた場合の節税額は・・・すごいですね。実際にお金を払っているんだから当たり前だなんて思う方もいるでしょう。死亡・事業廃止などによって共済金を受け取った時も大変有利な取り扱いが決められています。(2)共済金を受け取った時も優遇あり支払った掛金が全額控除できるなら受け取った時は全額が収入になると考えるのが普通だと思います。ところがそうではありません。つぎの3パターンで税制上のメリットを享受できます。退職金として受け取る(退職所得)これには勤務年数1年ごとに40万、20年以上は1年につき70万の控除をし、さらに、その半分が所得(課税される金額)となるため大変お得です。天下り役人がさんざん利用している制度ですね。それだけ有利だという証拠です。年金として受け取る(雑所得)こちらも受給する年齢が65歳未満なら1年に最低でも70万控除、65歳以上であれば少なくとも120万控除され、残りが所得になります。一時所得これは受け取った金額から一律50万控除して、その半分が所得となります。退職所得と同様に「半分」にされるので大変ありがたいですね。資金を借りることができます。借りられる金額は支払った掛金の70%〜くらい金利は現在年1、5%(低い!)ですので、急に資金繰りに困ったとき助かります。注意したい点もあります非常に魅力的な小規模企業共済ですが、注意しときたい点もあります。(1)任意の解約(事業廃止や死亡、65歳到達ではなく)をする場合で加入期間が240ヶ月(20年)未満の時は、元本割れします。元本割れ・・・嫌な言葉ですが、それまでの掛金の所得控除を加味して「節税できた金額+受け取った金額」で計算してみましょう(2)共済金を受け取るまでの期間が長くなりがち(資金流動性低い)です。・65歳到達(15年以上加入していて)となったときですが、一般的には数十年間支払いを続けるイメージですよね。その間は手元からお金が出て行きっぱなしです。これは厚生年金も民間の年金保険も似たようなものです。すべき点はあるものの、1年で解約してしまったとか極端なことがない限りは有利です。掛金を支払った時と共済金を受け取った時と両方で税制上のメリットがある制度はなかなか見当たりません。加入で、年払い掛金を全額所得控除するためには「現金あり」で申込みましょう。経営セーフティ共済(倒産防止共済)◆この記事は執筆時点の想いをもとに書いています。税制も執筆時点のものになっており、記事によってはその後の法改正が反映されていない可能性がありますのでご注意ください。◆個別・単発の税務相談を承っております。会社様(従業員数5名以下)、フリーランス・個人事業主様に特化して税務サービスを提供しています。同じ想いを抱いている小さな会社の経営者・フリーランスを応援することをモットーに邁進中。お問合せは上部「ご依頼」フォームからお願いいたします。...年収103万・130万など。小規模企業共済の前納(年払い)の口座振替の案内ハガキが来ます。『令和元年(2019年)8月豪雨』災害への支援・寄付が、ふるさと納税を利用してできる。過去の記事(2017年5月~)2020年1月2019年11月2019年10月2019年9月2019年7月2019年6月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月フォローするTwitterFacebookブログをメールで購読メールアドレスを記入し、下の購読ボタンをクリックすると、ブログ更新をメールで受信できます。(1)支払った掛金全額を所得から控除できる。(23)%d人のブロガーが「いいね」をつけました。