発言16572件の議事録が該当しました。本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。本案にも、この傾向が顕著に出ています。第1号そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領が演説で軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。提供等は含まれているのでしょうか。決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、災害とか復興に使うというのは理解しますけれども、軍事費や、あるいは今言いましたポイント還元の制度などが入っておりますので、賛成することができません。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。FMS依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えをお伺いします。最後に、政権の体質について付言します。見る会、閣僚辞任、IR事件等に一切触れなかったことには驚きました。第3号トランプ大統領の指示で行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに中東の緊張が激化し、軍事的衝突から戦争に発展する危険が続いています。総理は衆議院で、我が党の志位委員長から、米国による国連憲章に違反した無法な先制攻撃を是とするのか非とするのかと問われましたが、答弁を避けました。あからさまな国連憲章違反を批判すらできないとは、対米従属外交極まると言わなければなりません。第9号その情報の積み上げがあって、また、軍事情報の軍事緊張があって武力行使につながっていく。情報で協力するということは、将来の武力行使にアメリカがつなげていくその判断材料になっていく。いうことにもなるわけですよ。自衛隊が共有するのは一般的な情報でございますから、それをそのまま何か直ちに軍事的な行動に使うという、あるいは使えるというものではないというふうに思っております。武力衝突がいつ再燃してもおかしくないあの中東地域で貴重な情報といえば、やはりあの軍事情報です。軍事情報の収集だけを目的にするわけではないとおっしゃっておりますが、収集する情報の中には軍事情報もあります。どんな軍事情報であっても、アメリカがその情報に基づいて直ちに武力行使をするとは言っておりません。軍事力の質、量共にかなり急速に強化しながら東シナ海を始めとする海空域で活動を活発化、拡大化させている。それが、この国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国だけでなく国際社会の安全保障上の懸念となっているという現実があろうかと思います。したことについて、先般訪中した際に、国防大臣にもお伝えをしたところでございます。委員の先生方、お手元の資料の三枚目を御覧いただきたいんですけれども、特に年明けにそのアメリカ軍がイラン軍の司令官を殺害してから、アメリカ軍、その中東域に大軍事力を今展開をしています。その中核になるのがトルーマン、空母ハリー・トルーマンという空母打撃群です。一年以内の間にアメリカとイランの軍事衝突は絶対に起きないという理解なんでしょうか。いう理解であれば、その根拠もお示しください。7号いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがASEAN諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事と貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。7号さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。受賞され、その際のマスコミインタビューで、「日米の軍事協力のしわ寄せが沖縄を苦しめている。基地を撤去し、誇り高い沖縄を目指してほしい」と語りました。中村医師の言葉を肝に銘じ、頑張りたいと思います。第7号いわゆる経済のパートナーと安全保障のパートナーということがASEAN諸国ではなかなか分離ができない中、オーストラリアはなぜそういった政策をとっているのかというような話もしましたけれども、やはり国民世論の中でそういったことも湧き起こっておりますし、そもそも軍事と貿易のパートナー、経済のパートナーというものは、両にらみで分ける政策をしっかりと議会で話し合ってとったんだというようなお話がございました。第7号さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。受賞され、その際のマスコミインタビューで、「日米の軍事協力のしわ寄せが沖縄を苦しめている。基地を撤去し、誇り高い沖縄を目指してほしい」と語りました。中村医師の言葉を肝に銘じ、頑張りたいと思います。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。一つは、個人の携行品ですね。輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、GSOMIAとは一切無関係でございます。8号また、日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域に覇権国家を誕生させないために、経済と軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。第8号また、日本が米国に復帰を求めるTPP、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域に覇権国家を誕生させないために、経済と軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。国連や赤十字を通じてこれを持っていくということでありますが、一方で、軍事転用される可能性が高いものとして外為法で規制されている貨物については、人道支援目的であっても経済産業大臣の許可を求めることとしております。このため、こうした機微な貨物が北朝鮮において不正に武器等に転用される可能性は低いと現時点では考えております。一つは、個人の携行品ですね。輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、GSOMIAとは一切無関係でございます。方向性について語っているんです。生命科学、この頂が高ければ高いほど裾野が広くなって、国全体の科学技術の底上げができるというふうに思っています。日本の場合は、軍事というものは基本的にはタブーだし、そして原子力というのは、先ほど言いました事故の影響でなかなか国民の理解も得られなくなっているし、原子力人材というのも少なくなってしまっている。方向性について語っているんです。アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。いう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。阻害要因になるおそれがあるわけであります。韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このGSOMIAが破棄された後に、今北朝鮮がアメリカとの首脳間の話合いを要求しております。年内にアメリカから返事をよこせという状況になっております。アメリカのトランプさんも、これはまたわがまま、勝手な大統領でございまして、その軍事強化戦略ですかね、軍事戦略ですね、軍事戦略を強化していくというふうなことに、強硬路線に日本がただ従うとか引っ張られる必要はないというふうに思います。いう立場で、ちょっと以下、具体的に質問したいと思うんですけど。阻害要因になるおそれがあるわけであります。韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このGSOMIAが破棄された後に、今北朝鮮がアメリカとの首脳間の話合いを要求しております。年内にアメリカから返事をよこせという状況になっております。浅田均123...829。