海外で自社商品を販売したいと考えた場合、ある程度、地域を選ぶ必要があります。越境ECをはじめるに当たり、どの国が自社にふさわしいのかは、なかなかわからないものです。その一つの選定基準となる、国ごとの関税について、主な越境EC先である米国と中国の事情をご紹介します。越境ECを始めるにあたり知っておきたいのは、日本国内でEC販売する場合とは、お客様にかかる代金や税金などの費用の内訳が異なることです。関税額」と「関税」をさらにお客様が負担します。関税とは、国ごとに設けられている税金のことで、例えば、日本から中国へと商品を輸出する場合、中国側では日本から輸入されてきた商品に対して、税金を徴収します。各国によって関税率は異なり、例えば商品の販売価格に対して20%の関税がかかるなどして商品代金に上乗せされます。これにより、各国は自国の産業を諸外国における競争から守ることができます。関税については、基本的にその商品を購入するお客様が負担することになります。越境ECをはじめるに当たっては、これについてはきちんと理解しておく必要があります。次に、ECがさかんな米国と中国における越境ECを実施した場合の、関税のしくみを簡単に解説していきます。entry)として扱われ、簡易的な通関手続きの適用になります。略式輸入の適用外になる繊維製品などもあります。米国では、関税は輸入量と輸入価格を基準にして、輸入者が自己申告で納税します。中国では、基本的に個人使用目的の輸入品については、関税が免除されます。日本でいう消費税に当たる増値税がかかります。越境ECには商品カテゴリーごとに、行郵税という輸入関税が存在するので、例えば、ベビー用品には10%の行郵税がかかるといったように、税金がかかってきます。中国越境ECには、2種類のモデルがあります。それは直送モデルと保税区モデルです。2-2-1.直送モデル簡単にいえば、直送モデルは中国本土に倉庫を構えず、直接商品を日本から中国人消費者へ個別に配送するというモデルです。送料が高くなることが多いほか、通関手続きがあるため期間を要します。2-2-2.保税区モデル中国に保税倉庫を置いて、そこへまとめて商品を安く中国に輸送して、通関手続きを省くことができるため、スピーディーに配送可能である上に、コスト面でも縮小できるといわれています。近年は税制改正もあったことで、関税は商品ごとに異なり、複雑になっています。相変わらず保税区モデルは広く越境EC事業者に活用されていますが、商品カテゴリーなどによってかかる税金が変わってくるので、よく把握しておく必要があります。3.まとめ越境ECでは、関税についての知識は欠かせません。今回は、米国と中国の関税についての基本をご紹介しました。中国については越境ECを行うに当たり、関税率が商品によってどのくらい変わるのか、といったところを十分調査しておくことが必要といえます。この記事をPDFでダウンロード越境EC構築システム「ShopCN」はこちらWeChatの更に詳しい情報はこちら中国EC事情一覧に戻るトップページに戻る会員数約5億人と言われているWeibo、アカウント数11億人のWeChatに関する最新情報をご提供します。中国SNS最新市場動向は?中国SNSはビジネスにどの様に活かせる?今後の流れは?など、気になるポイントを解消していただけます。貴社の対中ビジネスにご活用ください。・中国人の購買力のポテンシャル・中国帰国後のリピート買い狙いなど、これから越境ECを始めようと考えている方に日本初のWeChat公式越境EC構築システムShopCNサービス資料をご案内いたします。RESERVED.PAGETOP。