多くの人がヘトヘトとだと言っているのも当然。1996.jpg「経済の成長と言うとき、問題にしなくてはならないのは、誰がそこから収入を増やしているかということであり、明らかに、現実としては、そのいちばん大きい部分はいちばん豊かな人々のふところに収まっている。「支払機で20ドルを引き出しても、2ドル、3ドルといった手数料をとられる。自分のお金を引き出すのにだ。これはひどい「ふんだくり」だ。1997.jpg「その考え方は、大企業を代弁する議員の皆さんもそうだが、金持ちを優遇すると長い目で見てやがては皆が助かることになる、というものだ。「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。(日本で言えば黒田日銀総裁に当たるおっさん)に:「あなたは現実世界を知らない。私と一緒にバーモントに来て、普通の人たちに会ってみないか。カントリークラブやカクテルパーティーは普通のアメリカではない。「ウォルマートがGMに代わってアメリカの主要な雇用主となった。人が暮らして行ける賃金ではなく、人が飢える賃金を払う会社だ。2005-6.jpg「私たちは、この国を自由の国にしている憲法上の基本的な権利を損なうことなく、テロと戦い、アメリカ国民を守ることができるはずだ。私たちはみな忘れまい。1940年代、罪もない日系アメリカ人が理由なく収容所に送られた。1960年代はアメリカの大統領、ケネディ大統領が、FBIの捜査ファイルの対象だった。2007-8.jpg「失敗し続けている貿易政策をこれからもまた追い続ける代わりに、いったん立ち止まり、どこで失敗しているのかを理解した上で、勤労者や中間層のためになる合意をまとめるべきだ。2011-15.jpg「いまこの国の支配層は、まるで酒や麻薬に依存した人のようだ。どれだけ大勢の子供達が貧困にあえごうと、どれだけ失業率が高かろうと、おかまいなしだ。くれ、もっとくれ、もっとくれ、と言っている。enough!.jpg「アメリカ人は怒っている。アメリカ人は怒っている。何百万人という人々の労働時間が増えています。彼らの賃金は下がって来ているのです。医療保険代は増えているかもしれません。年金は減らされています。2015.jpg「何かが根本的にまちがっている。彼らはあなたの目の前で5,000万ドルとか1億ドルといった小切手を切る事ができます。私が大統領になって.jpg「この醜悪なまでの格差は不道徳であり、経済的にもまずいし、持続不可能なものだ。アメリカの経済がこんなインチキでいいはずがない。変らなくてはならない。共和党でなければ勝ち目はない。民主党から大統領をめざすことになった。「問題は天から降って来たわけではない。人間がまずい決定によって創り出してきたものである。「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。全国に多くの優れた良き人々がいる。状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。皆さんに伏してお願いする。350万ドル以上を相続する0.3パーセントの富裕層を対象に『遺産税』を設けます。何百万ものアメリカ人が仕事、家と貯蓄を失う原因となったウォール街の投機家に対する税金も法制化します。「NAFTA(北米自由貿易協定)やCAFTA(中米自由貿易協定)、PNTR(対中正常通商法案)などが発効されてから、数百万人の労働者が失業しています。「若者が両親の収入に関係なく、そして学費ローンの支払いで困ることなく大学で一生懸命学ぶことができるよう闘います。たち、病人と貧しい者といった圧倒的多数の人々の声を代弁するためのもの、そして我々が全ての人のために生活を改善することができるか考えを話し合うことができることだと考えています。「多くの州ではまだ、同性愛者であることを理由に解雇することは合法です。トランスジェンダーであるために入居を断ることも合法です。こんなことは受け入れがたく、変えなければなりません。「TPPは、アメリカの大企業と製薬業界、そしてウォール街のために用意されたものだ。Sanders」より)サンダースはバーモント州バーリントンの市長を4期16年務め、その後は連邦下院議員を8期16年、その後上院議員となり、2期目となる。Overcome』をリリースしたこともある。Album(2015.12.2)サンダース候補の主張は若者に支持されているのは、2011年の「オキュパイ・ウォール・ストリート」の流れを継承していること、オバマ政権に対する左派の不満が理由だと分析されている。【ニューズウィーク日本版】予備選では、なぜ極端な候補が先行するのか(冷泉彰彦)(2015.9.9)経済学者ロバート・B・ライシュは動画「バーニー・サンダース懐疑論者への回答」のなかで、「アメリカは社会主義者を選挙で選ばないのでは?」という疑問について「問題なのは“金持ちのための社会主義”なのだ」と指摘している。政府が進めようとしている農協改革はその前提に問題がある。第一に、農業所得の減少や担い手の高齢化など農業の後退を招いたのは農協だという事実誤認である。農業後退の原因は食料自給率39%というところまで追い込んだ貿易自由化政策であることは明白なのに、政府は責任を農協に転嫁している。JA全中の監査が単位農協の自由な活動を妨げているというが、ほとんどの単位農協の組合長はそんな事実はないと答えているし、准組合員の増加が農協をゆがめているといっても、准組合員比率が最も高いのは、北海道の農協である。TPP参加による将来の不安から、離農する人や後継を断念する若者が後を絶たない。これを止めるには、農協改革ではなく、安倍首相が『TPPに参加せず、自給率向上に努める』と言えばよい。補助金等付けなくとも担い手は間違いなく増加する。第二に、協同組合についての無知である。会社とどう違うのかという見識がなければならないのだが、それが見当たらない。協同組合は、歴史的に小の経済を集めて大の経済に対抗し、弱肉強食の資本主義社会において大企業の独り勝ちを防ぐ役割を果たして来た。93カ国、10億人を組織し、世界最大の非政府組織(NGO)とされる国際協同組合同盟(ICA)は、今回の農協改革に際して、政府の改革案が国際協同組合原則への侵害であるとする非難声明を発表した。先進国として恥ずかしいことだ。第三に、日本の農家(家族農業)についての誤った認識である。政府は、日本の農家は零細で生産性が低いから思い切って大規模化、企業化しなければならないとし、そのために零細農家を守っている農協を解体しなければならないと考えているようだ。81カ国の統計をみると、1ヘクタール以下の経営が73%、2ヘクタール以下で85%で、平均1.6ヘクタールの日本農業は世界標準なのだ。投資を促す決議を行った。そのモデルとされているのが日本農業なのである。日本は小規模家族農業のままで近代化に成功し、生産力を高めた唯一の国である。それを可能にしたのが日本型総合農協の存在だ。安倍農政が国際的な流れに逆行しているのは明らかであろう。こんなことは早くやめさせなければ日本は世界の孤児となる。trackback(-)出所:グリーンピースのセミナー資料そして、多数の警告のうちの代表的なものとして、(1)原子炉設計の欠陥、(2)自然災害に対する備えの不備、(3)保守点検をめぐる不正――の3つを挙げる。(1)設計への警告は、ジェネラル・エレクトリック(GE)の原子炉マークI型における設計上の問題がよく知られていたことである。ロス氏も以下のように話す。「1970年代だけでも6つの大きな問題の指摘がされていたし、GEはあまりにも問題が大きいために70年代にこの設計をやめたことを明らかにしている。設計者がマークI型の設計では、事故時に燃料棒をうまく格納できない可能性は90%に上るとまで述べています。事故の7ヵ月前にも科学者有志による警告がされていました」(2)は事故後に改めて指摘されるようになった地震や津波に対する想定の甘さ。869年の貞観地震の研究から東北の大津波は警告されていたことなどだ。(3)は2002年8月に発覚した、格納容器内に設置された燃料棒を入れる容器である「シュラウド」のひび割れを報告しなかった不祥事だ。東電はこれを行政側に連絡もせず、こっそり補修し、無断補修の証拠となる映像に手を加えて証拠を隠した。17基の原子炉のうち13基の検査記録を改ざんしていた。それも隠ぺいはおよそ10年間に及んでいた。東電が原発の運転を続けられるよう、安全基準を緩めたことや、その後の調査で東電が管理職が安全よりも経費削減を優先する傾向があったことにも触れ、こう分析している。《こうした重大な欺まん、ガバナンスや経営管理のミスに、日本の原子力規制、および政府の監視制度が抱える体質的問題が重なった。形だけ関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。この四人の協議が再稼働を決める。四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。含めた四人で決定することを提案。四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。その事態を避けたいという利害では財界と一致する。政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。☞プロフィールAuthor:Okhotskoowashi網走在住のハンターです。世の中ちょっと変だと思い政治や社会の批評をするちょっと変わったおじさんです。(05/27)菜の花がきれいです。(05/10)網走湖畔の水芭蕉の群落は今週末が見頃です。(04/18)能取湖も氷が6~7割融けました。