製造業などで機械をフル稼働している場合、気になるのが機械の劣化です。通常の使用時間を超えて連日フル稼働させていれば当然劣化も早くなりますよね。税法では、このような酷使されている機械装置には、通常の減価償却費よりも多くの減価償却費を計上できる制度「増加償却」があります。増加償却のメリット大量な発注を受け機械装置を超過操業させなければならない状況で、通常よりも生産量が多くなり利益を大きく計上することになった場合、その利益を少しでも圧縮させることができます。適用可能な資産は、全ての機械装置に適用できるわけではありません。機械装置のうち、税務上で定められている一定のものに限られます。建物や車両のように耐用年数が使用時間に影響を受けない資産については適用できません。適用を受けるためにはその償却方法が定額法または定率法を採用している機械装置でなければなりません。この制度の適用を受けるためには「増加償却の届出書」をその事業年度の確定申告期限までに所轄税務署に提出し、その機械装置の使用状況がわかる書類を保存しておくことが必要です。その資産が増加償却の適用対象の機械装置に該当しているかどうか、適用を受ける際には十分注意してください。増加償却の適用要件1日当たりの使用時間が通常の使用時間を超えると認められる必要があり、次の計算式により計算した機械装置の増加償却割合が10%以上であれば認められます。10%に満たないときは、増加償却の適用対象外となるので要注意です。200万円×18%=36万円...21+2=236万円この場合は通常の減価償却費の18%増しということになります。