山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。(同)は前月比1.6%増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。(原数値)は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4%減の1335人と12カ月連続の減少。13.6%増の1886人となるなど、建設業(11.9%増)、サービス業(12.5%増)、運輸・郵便業(4.8%増)と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。(原数値)は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。