ついては、本年10月29日に発効することとなりました(9月29日に同議定書を発効させるための外交上の公文交換が東京で行われ、その30日目の日に発効となったため。これにより、日本においては、来年1月より適用となります。日独新租税協定については、本年10月28日に発効することになりました(発効に必要な相互の通告が9月28日に完了し、その30日目の日に発効となったため。これにより、日本においては、来年1月より適用となります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。