>カストロ議長が死去。キューバに厳しいトランプ大統領の誕生で両国関係はどうなる?2016/11/28キューバ革命を起こし、反米的な社会主義政権を50年以上にわたって率いてきたフィデル・カストロ前国家評議会議長が2016年11月25日に死去した。昨年7月、米国とキューバは歴史的な国交回復を実現しており、カストロ氏は両国の国交回復を見届けての死去となった。米国の新大統領であるトランプ氏は、キューバに対して厳しい発言をしており、今後の展開は不透明だ。して50年以上にわたって社会主義政権を率いてきた。当時は米ソ冷戦の最中であり、カストロ氏は旧ソ連に接近。1962年にはソ連製ミサイルのキューバ配備を行い、米ソ核戦争の危機が一気に高まった(キューバ危機)。冷戦終結後もキューバの社会主義政権は維持され、高齢になったカストロ氏は2008年に実弟のラウル・カストロ氏に政権を移譲している。キューバは米国から厳しい経済制裁を受け、国民は苦しい生活を強いられてきたが、ここ10年で両国の関係は大きく変化した。米国はキューバからの移民がいなければ経済が回らない状態となっており、キューバ側も米国との関係強化を望むようになってきた。米国に住むキューバ人からの送金や米国人観光客がいないと貴重な外貨を獲得できないからである。した状況が最終的には国交回復につながったと見てよいだろう。米国内には人権弾圧を行っているキューバ政府とは安易に交渉すべきではないという声もあるが、オバマ政権は現実優先でキューバとの国交回復を前向きに進めてきたという経緯がある。ところが新しく大統領に選出されたトランプ氏は、選挙戦を通じてオバマ政権のこうしたスタンスを批判してきた。カストロ氏の死去を受けてトランプ氏は「自国民を迫害した残虐な独裁者が死去した。トランプ政権はキューバの人たちが自由を得られるよう全力を挙げる」と述べている。トランプ政権になったからといってキューバとの関係が逆戻りするとは限らない。トランプ氏は選挙戦序盤はキューバとの国交回復を評価する発言を行っており、キューバに対してどのようなスタンスなのか本当のところは定かではない。キューバは中南米諸国の中では文化水準が高く、米国の企業はキューバ進出を大きなビジネスチャンスと捉えている。ビジネスマン出身のトランプ氏もキューバのポテンシャルについてはよく理解しているはずだ。トランプ政権において経済界の意向が強く反映されることになればキューバの市場開放は予定通り行われていく可能性が高い。このあたりは実際に政権がスタートしなければ何とも言えないだろう。吹田市の随意契約問題は方法が稚拙なだけ。...65歳までの雇用を義務付ける高齢者雇用安定法が可決。...イスラエルがシリアを空爆。...アルジェリアで武装勢力が日本人を含む民間人を拘束。...日銀が事実上の追加緩和見送り。安倍政権が賃上げに向けて本格的に動き出している。...ロシアで米国人との養子縁組が禁止に。人権抑圧国家ロシアの恐ろしさ人権抑圧国家であるロシアの恐ろしさを象徴するような出来事が起こっている。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?玉の輿だったはずが受難の連続。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針カストロ議長が死去。