ニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。9月30日までの予定でコメントを募集している。手数料の改定がいつになるかは不明。日本の出願人にとって最も関係しそうな出願時の手数料については以下のとおり。fee.setting@uspto.govまで。Procedure)の第9版が公表されました。今回はAIA関連の法改正に伴い、かなり大幅な改定が行われています。詳細は米国特許庁ウェブサイトをご参照ください。Programを開始することを2014年3月27日付で公表した。Programとは,ソフトウェア関連発明の出願において、クレームの文言の意味を、明細書中に一覧形式(Glossary)で定義するようにした出願を他と区別して取り扱い、審査におけるGlossaryの効果を確認しようとするもの。このパイロットプログラムの主要な点は以下のとおり。Sectionがどの程度役に立ったかを評価する。このプログラムは2014年6月2日から6ヶ月間の予定で行われ、その期間が満了した場合、又は200件の有効な請求があった場合のいずれか早い方で終了する。半年パイロットプログラムを予定することもあり得るが、途中で終了する可能性もある。このパイロットプログラムに参加するための条件及び要件が列挙されているが、主なものは以下のとおり。出願が満たすべき条件:(1)対象となる出願は、オリジナルで、再発行出願でも、仮出願でも、デザイン特許でもない特許出願で、先に米国に出願した出願の出願日の利益を要求するものでもない(つまり分割又は継続出願ではない)ことを要する。仮出願による出願日の利益は享受できる。いわゆるCIP出願の場合、このパイロットプログラムに参加することを目的として先の出願の優先日の利益を主張するものは参加できる。Sectionを含むものでなければならない。(3)出願時には、優先権及び先の出願に基づく利益については全てインフォメーション・シートに記載されていなければならない。外国出願に基づく優先権を主張する場合には、優先権の全てについて、それらのコピーを出願と同時に提出しなければならない。外国への出願が英語でない場合には、それらの英語の翻訳文であってその翻訳文が正確なものである旨の言明が付されたものを出願と同時に提出しなければならない。(4)出願時に、1以上のクレームを含み、独立クレームは4つ以下、合計クレーム数が30個以下でなければならない。複数項従属のクレームがあってはならない。(5)出願はソフトウェア関連のものでなければならない。参加の要件:(1)Glossaryは、出願時明細書の発明の詳細な説明部分の冒頭に見出しとともに配置する。(2)Glossaryは、明細書の他の部分、又は他の文献を参照するものであってはならない。(3)Glossaryでの用語の定義は、用語の意味を積極的に定義するものでなければならない。「〜ではない」というような形のみからなっていてはならず、Open-endedであってはならない。(4)Glossaryで定義した用語の意味は、明細書の他の部分で否定したり、意味を拡張しようとする文言を付したりしてはならない。(5)Glossaryでの用語の定義には、例をもちいたり、同義語を用いたり、除外表現を用いたりしてもよいが、例、同義語、及び除外のみからなっていてはならない。(6)Glossaryで定義する用語には、特許法第112条第fパラグラフの機能的限定を含むべき。この場合には、明細書中で、その機能を実現する構造を特定することが望ましい。用語の定義は、以後の審査におけるその用語の解釈をその定義に制限する。Programに参加できなかった場合でも審査においてGlossaryでの定義が影響することに留意すべきである。参加しようとすると労多くして益少ない、という結果になりそうだ。審査ガイドライン改訂版:「KSR対Teleflex事件後の自明性の問題に関する展開」の翻訳(1)02010年8月20日に公開された標記文献の日本語訳をこれから何回かに分けて掲載する。Kappos及びUSPTOから提出されていた、USPTOにおける継続出願に関する規則変更についての控訴取下の申立を認める命令を出した。申立では原判決の取消も求めていたが、原告の一人Taffasが反対の申立をし、命令では原判決の取消は認めなかった。命令原文はCAFCのホームページ。SaturdayUSPTO、継続出願に関する規則案を撤回へ0アメリカ特許庁は、継続出願の数に厳しい枠をはめる、提案中で裁判に係属中の規則について、撤回することを決めたらしい。bancでの審理にかけるorderを出した。この決定は、被控訴人(Tafas側)からの申立に応じたもの。研修のお知らせ(大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。各自で情報の確認をお願いします。信子この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。