日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。2020-01-29イギリスが5Gにファーウェイ採用:ボリス・ジョンソン「ファーウェイ叩くなら、代替案を示せ!」⇒ノキアでもエリクソンでもない代替案とは?イギリスが、アメリカの要請に反して、5Gにファーウェイを制限付きで採用。EU諸国がこれにならう可能性がありますが、アメリカとオーストラリアの全面禁止が正論です。経済性と安全保障を両立させるため、通信基地局の寡占に挑戦している新興企業の技術革新を支援すべきです。欧州各国でのファーウェイの扱い:「コア」からは外すと言うがイギリスは、ファーウェイを5Gネットワークで使い続けることを決めました。「コア」と呼ばれる、安全保障に関わるような重要な部分には使わず、ネットワークの35%の部品にしか使わない、という制限はつけています。ファーウェイにとっては痛くもかゆくもない制限なようです。イギリスはメイ首相のときに既に同様の決定をしていましたが、トランプ政権に言われて、1年以上、ジョンソン首相への交代をはさんでファーウェイを5Gから完全に排除すべきか、再検討し続けてきましたが、ようやく、結局は元の結論に戻る形で決めました。理由は、「今さら無理」と言うのが大きいのでしょう。イギリスは十数年前からファーウェイ製品を採用しており、携帯ネットワークでは四社中の三社がファーウェイを使っています。去年末の総選挙で、消費者に5Gのサービスを早期に実現する、と公約で言っていたため、ファーウェイを外して数年遅らせるのが、国内政治的にも無理だったようです。やむを得ないことだと思いますが、アメリカ政府との関係が一番懸念されます。ジョンソン首相はじめ政府高官は、アメリカとの情報交換に何の問題も生じない、とは言っていますが、これからポンペオ国務相がイギリスに行くそうです。countries)と、市場の多様性を確保して、現在のような少数企業による支配は破る必要はある、と強調したそうです。アメリカの議員達は、イギリスの決定を批判しています。利用することを制限または排除するガイドラインを発表する予定です(ロイター)。詳細は不明ながら、5Gネットワークの一部の、何か重要な「コア」と呼ばれる部分のみ外す、という点は、イギリスと同じです。ガイドラインなので、条約のような義務はありません。Reutersただ、今後、もっと厳しくしようという議論が出てくるかもしれません。今さっき見つけたニュースなのですが、ドイツのハンデルスブラット紙が、ファーウェイが中国の治安機関と協力していたという確かな証拠、「スモーキングガン」をドイツ外務省が持っている、アメリカから渡されている、と報じました。これが事実なら、少なくともドイツでは、ファーウェイは完全に排除されることになりそうですし、EUの対応も変わるでしょう。Reuters他の国では、オーストラリアとニュージーランドが、アメリカ同様に、5Gでのファーウェイ使用を禁止、カナダが検討中です。イギリスとこの四国を合わせた、いわゆる「ファイブ・アイ」(UKUSA協定、5カ国の諜報情報の交換協定)の情報交換がどうなるか、今回のイギリスの決定で懸念されます。Reuters最初に禁止したオーストラリアの正論:5Gでは「コア」だけ外してもダメ!そもそも、ファーウェイを5Gから外すべきだと言い始めて、本当に禁止した最初の国は、オーストラリアです。アメリカは、最初乗り気でなかったのを、オーストラリアに説得されて、今では先頭を切ってファーウェイ排除に動いています。ファーウェイ排除を決めたのは、もともと親中派のターンブル前首相です。ターンブル氏は、ジョンソン首相の今回の決定を批判して、これでは、ファイブ・アイでの情報交換に支障が生じる、と言っています。現首相ではないとは言え、やはりオーストラリアの反発は強そうです。www.smh.com.auイギリスが、ネットワークの「コア」からファーウェイを排除すれば足りる、としているのは、同社製品に対して、独自に検査をしているからでもあります。ファーウェイは、製品実用化の前に英政府と共同で運営するオックスフォードシャー州のセキュリティ評価センターで、潜在的なセキュリティ上の欠陥を検出するための検査を義務付けられているそうで、これでリスク管理が出来る、というのがイギリスの立場です。japan.cnet.comこれに対し、オーストラリア政府の判断は、オーストラリア通信電子局(ASD)の提言によるものです。これは、サイバー戦争のシミュレーションを5Gについて行った結果、出されたものです。日常生活全体に甚大な影響が及びます。このため、ネットワークの「コア」か「周辺」かで規制を分けても意味がない、というのが、オーストラリアの立場です。これも、以前のブログで紹介しました。アメリカも、同様のことを言っているようです。ロイタートランプ、大統領選で足元見られ、成果なくファーウェイへの輸出承認。日本の改革このように、ファーウェイを排除するかどうかについては、5Gネットワークについてのセキュリティについての考え方の違いが背景にあります。私は、そんなことを考えるまでもなく、ファーウェイは排除すべきだろうと思います。先のドイツの報道に見られるように、ファーウェイは国営企業そのものであり、現在の中国の意図を考えれば、やはり危険だと思うからです。Gigazineに出ていましたが、ファーウェイの株主は創業者の持ち分は1%だけ、残り99%は労働組合で、中国の労働組合は完全に中国共産党の一部だから、ファーウェイは事実上の国有企業だということです。一部と見るべきでしょう。gigazine.netファーウェイの「代替案」は、ノキアでもエリクソンでもない新興企業の新技術しかし、それでも、ファーウェイ製品は安いし、技術力はあるし、既に5Gだけでなく世界中に根付いてしまっています。ジョンソン首相が、ファーウェイを批判するなら、代替案を示してくれ、というのは、全くもっともな話です。www.theguardian.com安易な「代替案」は、ノキアかエリクソンを使えばいい、ということです。両社とファーウェイで、5Gを含めた基地局市場の8割を占めるそうです。3社の寡占を2社の寡占にして、しかも一番安い企業を排除するというのは、経済的に見て合理的ではありません。解決方法は、ファーウェイでも、ノキアでも、エリクソンでもない、新興企業の新技術を使って、三社の機器を使わなくてもいいようにしてしまうことです。した企業の高価な専用ハードウェアを使わなくても、安くて一般的なサーバーでソフトウェアを作動させれば基地局になるような技術が既に開発されており、寡占3社に挑戦して成長中のようです。サーバーの処理能力が高まったことから、専用機を利用してなくてもすむようになってきたそうです。この方向を徹底すれば、ファーウェイ含む寡占三社の供給能力によらずに、5Gの基地局を迅速に整備できる可能性が出てくるでしょう。大手三社は、基地局について、色々な機械を抱き合わせ的に販売しているようですが、そこにも改善の余地があります。日経産業新聞から引用します。基地局のアンテナ部分と処理機能は別々の通信機器メーカーの製品でも組み合わせて利用できる。本来、新興企業の機器も柔軟に導入できるはずだが、実際のところは通信機器大手が囲い込みを進めており、同一メーカーの製品でそろえなければ動作しないことがほとんどだ。5Gは既存の第4世代(4G)の設備をベースに展開するケースが多いため、大きなシェアを握る通信機器大手が圧倒的に有利な状況だ。2019年3月22日www.nikkei.comもう黒電話の昔から散々経験してきた、産業組織論の問題が、また出てきた形です。:日本経済新聞こうして見ると、「経済的に不合理なファーウェイ排除を安全保障上の理由でやるかやらないか」という問題というより、「ファーウェイ含めてたった三社の寡占をどう破って、新技術を持った新興企業の参入をどう促すか」という問題になります。なれば、解決方法は、新技術を持った新興企業の参入を促し、支援すべき、ということになります。実はそうした新興企業の代表格、アメリカのマベニア社の役員が、早速、「ボリス・ジョンソンの言う代替案は、うちの社だ!というか、単にファーウェイを他社に変えるんじゃなくて、全く新しいインフラを作れるぞ!」と、名乗りを上げています。商魂たくましく、頼もしい話です。Wireそれに、こういう新しい分野なら、日本の企業もチャンスがあるんではないでしょうか?政府が旗振りするとどうもうまくいかないことが多いですが、志のある日本の起業家や投資家や技術者の方々は、既にこの分野でとっくに活躍中でしょうけど、是非、マベニアなんか食ってしまう勢いで、「私こそ、ボリス・ジョンソンの言う代替案だ!」と、声を上げてほしいものです。22:43イギリスが5Gにファーウェイ採用:ボリス・ジョンソン「ファーウェイ叩くなら、代替案を示せ!」⇒ノキアでもエリクソンでもない代替案とは?Tweet関連記事2019-12-04NATOの対中結束のためにも、まず日本が対中政策の転換を!日欧の応分負担でアメリカの負担軽減を!今後の国際社会が最も警戒すべき中国の覇権主義に対し、NATOが...2019-09-17無形資産への投資増で労働分配率は低下、デジタル課税はマーケティング無形資産課税が有力:再分配政策と教...データ経済化で無形資産への投資増が労働分配率低下の一因とさ...2019-08-20衛星分野で米中逆転。宇宙、5G、海底等の「デジタルシルクロード」で世界支配目指す中国。日米欧は対抗し...中国は、測位衛星、5G特許数で既に世界一、海底ケーブルにも進...2019-08-03アメリカ、中国からのほぼ全輸入品に高関税。対策は金融政策・財政策のフル出動。日本は改革型の大規模経済...アメリカは中国からの輸入品に広範な関税引き上げ。アメリカは...2019-06-30トランプ、大統領選で足元見られ、成果なくファーウェイへの輸出承認。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。せず」⇒菅官房長官が国会で否定。与野党ともに静かな環境で議論を。ダイヤモンド・プリンセスから500人下船開始:政府は「良かった点、悪かった点」の振り返りすべき、ただし、政局にすべきではない。フェイスブックが有害コンテンツの規制方法をEUに提案、EUが反論:法的規制には日米欧で協議を。2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。