三津富との覚書に代表されております東側の再開発事業の方向づけ、これに関係して幾つか確認をしておきたいと思いますが、私が申しました中での地下利用については全くお答えがなかったわけですけれども、いずれに通路と、いわゆる東西の通路というんですか、行き来という意味での地下利用を別に否定しているものではないわけです。売り場面積という形で道路とか駅前広場とか公園とか、こういう用地の下が使われることになるのかどうかと。なりますと、これは公共用地への寄附の条件つきというふうにもなりかねませんので、この辺についてのひとつ市の考えをはっきりしといていただきたいというように思います。それから、ひとつここで確認をしておきたいと思いますのは、いわゆる高度地区の指定になりまして、そうなりますといわゆる容積率の400%だけが一つの規制する枠ということになってまいりますが、寄附をする予定と、事業の完了時までに寄附をするということになっておりますと、この土地、いわゆる道路や駅前広場ですね、この分を高度、いわゆる容積率を計算するときの基礎面積に入らないと私は承知してるわけですが、その理解でいいのか。これが基礎面積の計算に入るということになりますと、相当膨大な床面積の違いが出てくるわけであります。この辺はひとつ確認をしておきたいというふうに思います。それから、先ほど申しました地下の利用についての考え方がどうかという点は、1問目で私申しました寄附すべき土地という、寄附する土地ということで約束されてるけれども、それが担保に入ったりどうこう、ぺイをしていくための手段と、こういうことが再開発ではかかわってまいる関係になろうかと思うんです。これについての市の考え方は、どういう指導方向でされるのかということが示されておりませんので、これをペイするだけの販売床面積というものを持とうと思えば膨大な床面積ということにもなってまいるわけですから、市の基本的な考え方向はひとつ示していただきたいというように思うわけであります。報告したときに、簡単に言えばそのときにくれという声がなかったのをいまさらそれを差し置いて出しにくいと、こういう内容かとこう思うわけですが、私は目的をはっきり一般質問としてこれを求めたわけであります。あすですか、あさってですか、いうことになってまいりますと、一般質問には間に合わないと。この本会議場でいまさら議長さんを通して「議長さん、ひとつこれを市のほうに求めてくれ」と、こういうことでいたしましたとしても、質問まさか中断して資料検討させてもらいますというわけにもいかないということになってくるわけであります。これは議員の委員会の所属であるとかないとか、いろんなことを抜きにいたしまして、本会議で問題をやはりただしてまいります上での一般質問というのは、議員個々のやはり一つの大きないわば権利としてこれは保障されていかなきゃならない。いう建前からは、これはやはり当然こういう資料が提出されるべきであろうというように思うわけであります。ついては、この点はこのような扱いが今後2度とないようにひとつきちっと一般質問にかかわる資料ということになれば、今日までの審議とかそういうことにかかわることなく、提出をされることを厳しく求めておきたいというように思います。西側の問題を含めての関係であります。私は今議会での一般質問で既に行われております質問並びに答弁についての重複は極力避けたつもりであるわけです。いうのは、私もそのときの答弁聞いております。これに基づいてひとつ考えていきたいと、こういうことであります。これが似たような答弁がいままでからも、例えば商業調査の後にはとか、あるいは総合計画の中でのとか、こういうことが再々いままで言われてきてるわけです。これだけですと、同じ答えになってまたまたいつ手がつくのかわからないと、こういうことにもなりかねませんので、こういうのがそれじゃ聞きますが、今年度にこの周辺整備確定調査ということが出ましたときには宇治市がその中に率先して単独ででも、独自ででもこの部分はやるんだというのを、この策定が出ました直後、示されるおつもりなんでしょうか。それともいままでと同じようにこれを基本にして民間の誘導も含めて、市の取り組みも含めてというような時期も分担も決まらない格好で推移を見守るということになるんでしょうか。私は宇治市がこの部分は独自ででもやっていきますというものを、まずはっきりさせていくことが必要じゃないかという観点に絞ってこれを聞いたつもりなんです。その点がひとつこの調査の結果が出た時点ではどうするという市の対応について聞かせていただきたいというように思います。それから、開発指導にかかわる関係といたしまして、答弁を聞いておりますと、例えばいろいろと言っていただいて、それが一つずつがどうなってるのかというふうになってまいりますと、これはかなり抜けてるものが、やり切れてないものが多いんじゃないかなと、率直に思うわけであります。地域周辺の変更に当たっても、それを地元調整をやってもらうとか、あるいは借地の分については契約書をきちっと出してもらって確認をしていくとか、あるいは発生後の速やかな出向いて行っての指導とか、いうふうな形を言われているわけでありますが、なかなかそういうのができていないというのが実情じゃないかなというように思うわけです。駐車場として使用されることに同意しますという程度の文書がついているままで、最終的な開発協議が終わってしまったりとか、あるいは地元説明については、施工者側からのいたしましたということでそれが見過ごされてしまったりとか、あるいはもう建物も何もできてしまって、ミニスーパーなんかですと、開店の2日か3日前に地元説明をやるというような形になって、その場ではもうこれ決まったあれでチラシも入れて、開店させてもらわなんだら資金繰りから何からどうにもならんというけつまくり的な形での説明会で、これじゃ何を言うてもしようがないじゃないかというような格好の説明会になってしまったりとか、こういうふうな点がやはりそのまま見過ごされていく、あるいはそんなふうな事態になっていくというような点が、一つは職員が取り組んでいかれる体制としていま十分やっていけるだけの体制にあるのかどうかということを、現実私もうこの場でひとつひとつについて、それじゃこの場合に土地の借地契約の裏をとったんかどうかとか、借地契約ではなかったはずだとか、そんなことを一つずつここでは申しません。全体としてそういうことができていない点が余りにも多いという指摘の上に立って、体制の上でどうなんだという点に絞って答えを求めたいというように思うわけであります。一つは、いろいろ最初の計画と適当に変えられていくというようなときに、十分な地元調整、地元との整合、こういう点がきちっと説明会などやられておりますときには、いち早くこれが市のほうへ連絡が初めの説明と違ったものになってるぞと、あるいはそのこと自体を開発業者もやはり守らなきゃならないというきちっとした責務をより強く持つというような関係においては、非常にこの事前説明、事前の周辺の合意、こういう同意、こういうものが重要な役割をするというふうに思うわけです。この点はきちっとやっぱりやられていくことが大切じゃないか。その点がやはり十分にやられていないところで特にこういういわゆる開店と申しましょうか、終了後における身勝手な変更というのが起こりやすい、また現実起こっているという状況にあるんじゃないか。ついては、この事前の説明という点はきちっとやられてきたのか、またやっていくつもりなのか、この辺について伺いたいと思います。次に国民健康保険の関係であります。簡単に申しますといわゆる特別調整交付金、これが今後保証がはっきりしない中では財政がいつ危うくなるかわからんと、こういうお話であったように思うわけであります。この特別調整交付金というのは、政府自身が国民健康保険で持つ財政の負担、この割合を切り下げたときに、これを一定補うものとして設けられたのがこの特別調整交付金の制度であるというふうに承知をしているわけであります。その点ではこれが地方財政の努力であるとかどうとかというようなこととはかかわりなしに当然補てんされるべき財源であるというふうに思うわけであります。それが証拠に幾つもの市町村で既に国保料、あるいは国保税の引き下げがやられております。やられてもなおかつこの特別調整交付金が億の単位できたと。2年続いての引き下げをやったと、またやはりこの特別調整交付金が一定額きちっと保証されたと、3年続いて引き下げをやったというとこすらもあるわけです。これが不安定、これを私もつかんでおりますのは、例えば福島県のいわき市というのもあるわけであります。3年続けてあると思います。これを口実にして、黒字分を抱え込んでおこうというのは、逆説的にいえば部長が言われた相互扶助の制度ということから見てもおかしいじゃないかと言わざるを得んことになってくるわけです。行政の担当の皆さんがこれを、社会保障制度なんですよ、これは。それを相互扶助のもんだというような格好で、みずからねじ曲げられるような態度ではもってのほかだというふうに思うんですよ、これはね。それはやはりひとつ社会保障の制度の建前、またこの制度のいろんなそういう特別調整交付金の制度の本筋、こういう点を見失うことなく、また加入者の立場を一番代弁するのかどうかということも決意の中には含めて答弁をされるべきであろうというふうに指摘をしながら、これはやはり本筋の、本来のあり方から言うてけしからん答弁になってることを指摘するものであります。これの元になった5月分の数字ということで見て900万円、一つの年齢で300万円ぐらいと。それで国保加入者における3割負担と、窓口でのね。この分が無料にしていけるというような中で、全く言を左右にして考えないというふうな形というのは、本当の意味での将来にわたる健康な体力をつくっていこうという取り組みをやはり軽視されている内容だと、これがやはり医療費が高くならないようにという取り組みのほんとの基本なんだといううちの一つとして、この程度のわずかな費用でやっていけるんだというふうに見るときに、これもやはりいろんな市町村でこういう0歳児あるいは1歳児、2歳児、これの無料化なんかもやられておる先例もたくさん現在生まれておりますときに、やはりこのような金額でやれるんならばやろうじゃないかというようなつもりになってもらえるということを求める。具体的に、ですから、この答弁としては3年連続引き下げてるというような例もある中で、先ほどの答弁ではおかしいという点で答弁されることがあるならば求めておきたいというように思います。