年末が近づき、今年の分のふるさと納税をどこに寄付するか迷っている人も多いかもしれません。高額納税者ともなれば控除対象となる寄付上限額も高く、それだけ多くの返礼品を受け取ることができますが、返礼品であってももらいすぎると税金がかかることを忘れてはいけません。ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に当たり、所得税の対象です。税金がかかる境界線はずばり50万円。受け取った返礼品の価値が50万円を超えるなら、所得税が課されます。50万円以下でも必ず非課税とは言い切れません。非課税になるのは、あくまで一時所得の総額が50万円以下の場合で、返礼品以外の収入があるなら、その分が加算されることになります。問題は、返礼品に値札が付いているわけではないので、いつ50万円を超えたかが分からないという点です。こればかりは自治体に聞くしかないらしく、万が一にも国税に目を付けられたくないなら、50万円を超えそうだというタイミングで価格を問い合わせるしかないようです。一時所得を計算する際には「その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額」を差し引けることとなっています。それでは返礼品を得るために要した「寄付金」は経費にならないのか――。答えは残念ながらNOです。寄付はあくまで寄付であり、返礼品の?代金?ではないということだそうです。(NISA)のスタートから5年を経過し、制度開始年に開設されたNISA口座が今年12月末で非課税期間を終了します。非課税期間が終わったNISAは、課税口座に移管されるか、新たに2019年度から始まる5年間の非課税口座に持ち越す「ロールオーバー」を行うかを選ぶことが可能です。売却するか持ち越すか、どちらが得かを見極めての選択が求められています。NISAは投資して得た利益の全てが非課税となることが特徴です。利益が1万円に達しようが1億円を超えようが一切税金はかかりませんが、年間の投資上限額が120万円、非課税期間が5年間のため、なかなかまとまった利益が生まれづらいのも事実です。「ロールオーバー」を選ぶことで、5年間の非課税期間が終わった時点でのNISA口座に残った残高をそのまま翌年から5年間、非課税で投資を続けることが可能です。元手となる投資資金は17年度税制改正で上限が撤廃され、現在は青天井となっています。NISAが開始した14年に当時の年間上限額である100万円で投資をスタートした人が、非課税期間の最終年である今年までに、その額を5倍の500万円まで増やしたとします。ロールオーバーを選べば、改めて19年度スタートのNISA口座に500万円が入り、そこから5年間で5倍の2500万円まで増えたとしても、全額が非課税となります。どこまで増やせるかは腕次第とはいえ、投資期間が単純に倍になるわけです。注意点としては、ロールオーバーの枠に上限はないものの、その年の投資上限枠をつぶしてしまう点があります。120万円以上をロールオーバーすると、その年はもうNISA口座への入金ができなくなります。教育資金の一括贈与を非課税にする特例を、2018年度末で縮小する内容で政府が検討を始めました。子・孫1人当たり1500万円というまとまった財産を贈与税なしに引き継げるというメリットから、多くのリッチ層に相続税対策として活用されてきましたが、その効果をフルに発揮できるのは今年度が最後となる可能性が高まっています。教育資金贈与の非課税特例は、30歳未満の子や孫への一括贈与について、教育資金であれば受け取る側1人あたり1500万円まで、贈与税を非課税とするもの。受け取った側が30歳になった時点で使い残しがあれば、残額に贈与税が課されます。13年に導入され、来年3月末が期限となっています。この特例については、これまで文部科学省と金融庁が制度の恒久化や30歳の年齢上限引き上げなどの拡充を求めていました。若年層への資産移転を図る狙いからも拡充がされるとの見方が強かったのですが、ここにきて一転、延長はされても恒久化はされず、制度内容も縮減に動きそうな風向きになっています。一部報道によれば、政府は来年3月末となっている期限を2年程度延長する一方で、同制度に対して「世代を超えた経済格差を固定する」との批判があることを踏まえ、贈与を受ける子や孫に所得制限を設ける案や、1500万円の非課税枠の縮小、年齢制限の引き下げなどの案を議論するそうです。年末までにまとめる税制改正大綱に盛り込み、早ければ来年4月からの実施を目指す考えです。提供:エヌピー通信社12月21日まで店頭販売されている「年末ジャンボ宝くじ」の当選金は、2015年以降、1等と前後合わせて10億円と高額です。いくら高額でも、宝くじの当選金には所得税を課税されません。宝くじの販売ルールを定めた当せん金付証票法の13条がその根拠条文で、「当選金品には、所得税を課さない」と明記されているためです。複数の人と共同購入した宝くじの当選金には注意が必要で、所得税は課税されないものの、受け取り方次第では贈与税が課税されるおそれがあります。代表者1人だけで当選金を受け取りに行き、その後に共同購入者に分配すると、「代表者からほかの購入者に贈与があった」とみなされてしまう可能性があります。贈与税の課税を避けるには、共同購入者全員で銀行に行き、受取人名義を記す書面に全員の名前を書くなど、一人ひとりが個別に受け取ったという形を取る必要があります。ちなみに宝くじの売上のうち、当選金として当選者に支払われる金額の割合は5割に満たないそうです。1枚当たり額面300円のジャンボ宝くじであれば、期待当選金額は140〜150円程度ということ。残りの150〜160円は、印刷経費や手数料、広報費、そして発売元である自治体への分配に充てられています。自治体に渡る金額は売上の4割程度。これはすなわち、当選金を受け取る段階では所得税を課税されないものの、ジャンボ宝くじを購入する段階で1枚当たり120円程度を自治体に?納税?しているとも言えます。率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目です。・飲食料品...飲食料品(酒類を除く)※外食やケータリング等を除く。月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。いわゆる「インボイス方式」が導入されます。税務署に提出しておかなければなりません。今年8月現在で約7万以上の事業者に交付されたとのことです。補助事業の完了期限は2019年9月30日まで延長されていますが、補助金に限りもありますので、早目の対応をおすすめします。