遺伝子組み換え(GM)作物を主にアフリカに売り込むための動きが、さらに活発になっている。その中心にあるのが、米国政府、モンサント社、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団である。◆資金源はビル&メリンダ・ゲイツ財団ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、GM作物をアフリカに売り込むための新たな戦略が示された。アフリカの53国・地域が参加する世界最大の地域機関であるアフリカ連合が設立したバイオテクノロジーの専門家養成機関であるアフリカ・バイオセーフティ・ネットワークに資金を提供することである。GM作物を導入させるためには、各国に生物多様性条約・カルタヘナ議定書に基づくバイオセーフティ法を導入させる必要がある。この法律が厳しい規制をもたらすと、逆に導入の阻害物になりかねない。そのため緩やかな規制にするよう規制当局にバイテク推進の専門家を配置させる必要がある。その専門化養成の機関に資金を提供して、GM作物導入の道筋をつけようというものだ。2010/3/31)エチオピアを舞台にしたGM作物導入計画が明るみに出た。ここでは、米国政府とモンサント社が活発に活動している。米国政府では国際開発庁(USAID)が中心に位置している。そのUSAIDと協力して動いているのが、モンサント社などバイテク企業が作った国際アグリバイオ事業団(ISAAA)である。両者がいま進めているのが、エチオピアがGM作物を受け入れ難くしている、同国のバイオセーフティ法の変更をさせるための取り組みである。現地で動いているのが、ウガンダに拠点を置き、モンサント社と連携して取り組んでいる、USAIDの「農業バイオテクノロジー支援計画2」である。2010/4/27)ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金の提供を受けて、サハラ以南のアフリカに大規模な「遺伝子革命」を進めようとしているのが、米国アイオワ州立大学とケニヤ・ナイロビ大学の研究者による共同チームである。進められた高収量品種の売り込みを「緑の革命」といっていたが、GM作物の売り込みをその「緑の革命」になぞらえて「遺伝子革命」と呼んでいる。その緑の革命の名前を持つAGRA(アフリカ緑の革命連盟)の支援を受けて、両大学研究者は、アフリカに導入するGM作物開発を進めている。このAGRAにも、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金を提供している。2010/420)◆反発するアフリカ諸国このような動きに対抗して、アフリカ諸国の間で反発も強まっている。ガーナ政府がGM食品輸入規制法案を閣議決定した。この法案では、税関や入国管理局がGM食品の輸入を監視・管理することになっている。シェリー・アリッティは「この法案が成立すれば、隣国との間でデータの交換が促進されるだろう」と述べている。201/4/13)ジンバブエ政府も、GM作物の近隣諸国からの流入を防ぐために、国境に検査官を配備することになった。これは安い輸入作物によって自国の農業が損害を受けている、という報告に基づいた措置である。政府はまた、この措置によって、家畜や野菜の病気が入るのを防ぐことができる、と述べている。2010/4/6)ケニアの場合、3年間もの間、4種類のGMトウモロコシが食卓に登場していたことが判明した。2008年より総計で3万トンが南アフリカから入っていたのである。このことに、環境保護団体などが抗議を行い、ケニア政府も南アフリカからのトウモロコシの輸入を止めた。現在、4万トンのトウモロコシがモンバサ港で陸揚げを拒否されたままである。2010/4/8)GM作物をめぐる動きは、いま、アフリカが主戦場になった感がある。アフリカは、歴史的にヨーロッパ諸国とつながりが深い国が多く、GM作物に消極的なヨーロッパ諸国への作物輸出に差し障りが出るとして、GM作物導入に消極的だった。それがこの間、米国への傾斜を強めるなど大きく変化している。◆米国では厄介者となったGM作物その推進役の米国では、いまGM作物は厄介者になりつつあるのが現実である。現在、遺伝子組み換え(GM)作物は、除草剤耐性作物と殺虫性作物の2種類が作付されている。除草剤耐性作物は、ラウンドアップのような植物をすべて枯らす除草剤に耐性を持たせた作物で、それによって除草剤を散布すると、作物以外のすべての植物を枯らすことができるため、省力化・コストダウンが可能になるという性質のものである。ひとつの殺虫性作物は、作物自体に殺虫毒素を生産させ、害虫が作物につくと死ぬようにしたものである。することによって、殺虫剤を撒かなくてすみ、これも省力化・コストダウンになるとしている。その省力化・コストダウンをもたらす効果に問題が生じ始めたのだ。はびこり、ほかの農薬を使わざるを得なくなり、省力化・コストダウン効果が減じただけでなく、マイナスに転じ始めたのである。者は共同で最新の調査報告を発表した。億8300万ポンドも増えたことが分かった。除草剤耐性雑草の広がりが深刻化している実態が数字でも立証されたことになる。最近でも4月13日に、全米研究評議会(NAC)が、GM作物の有効性が失われつつある、という警告を発した。増え続け、雑草や害虫の管理ができなくなり、GM作物の有効性が徐々に失われていることを指摘したものである。そこでは、GM作物で利益を得ている人は特定の農場だけであり、管理のやり方によってばらつきがあると述べている。2010/4/19)そのほかにも多数の研究が、GM作物が負の遺産を蓄積し続けていることを報告している。米国でだめなものをアフリカに売り込んでいる実態が浮かび上がってきた。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。