ゆめ応援ファンド」助成については、88件の申請があり、選考の結果、新たに17団体に助成が決定しました。加えて2016年度からの助成決定団体のうち2団体への継続助成(3年目)、2017年度からの助成決定団体のうち1団体への継続助成(2年目)、合計で20団体に助成が決定しました。今回の募集に際しては、本年度も引き続き「当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等」を助成対象の重点にしました。あわせて、今年度も開発的(新しい)・発展的(広がる・深まる)内容や効果が期待できると評価された申請も選考において重視しました。今年度は昨年度以上に当事者グループからの申請数が多く、29団体でした。その中の9団体に、助成を決定しています。地域の高齢化や多国籍化、障害のある方やその周囲の人々への支援、子どもや子育て中の親の支援など、現在地域でひっ迫している課題に加え、認知度はまだ高くなくとも、声を上げることで更なるニーズの掘り起しにつながるような活動や、既存のサービスでは十分な対応ができない人たち、そもそも支援する制度がない人たちなど、狭間におかれている人たちへの活動を、今後ますます大切な市民活動の1つになっていくと考え、選考においても評価を高くしました。一方で、すでに団体として取り組まれている活動と同様の内容の申請や、事業の維持を目的とした財源補てん・代替的なもの、運営費への充当、記載されている目的に対して具体的な計画や費用の見積りが理解しにくいもの、助成終了後の展開について予定されていないものなどは後順位となりました。申請書の枠を大幅に超えているもの、申請事業が複数あるものなど、選考の対象外となる申請もいくつか見られました。あわせて配分委員会では、小さな団体であって、会費収入や参加費収入など、自分たち自身で新しい仲間とつながりながら財源を得る努力をしている団体を支援したいという想いから、既にたくさんの支援者がいる団体であったり、逆に助成金頼みの不安定な運営、計画をしている団体については後順位となりました。助成金は、一時的な収入でしかありません。安定的・継続的に団体を運営していくためには、会費や参加費を集めるなどの方法で収入を得ることも一つの方法です。物品購入のための資金であれば、直接的に物品の寄付を募るという方法もあります。今回の申請の中にも、助成金が得られなかったり、助成が終了した場合も、そういった方法で申請事業が実現可能と思われるものがいくつかありました。助成金の申請を通じて、助成終了後の事業継続や団体の運営など、発展のためのよりよい助成金の活用について考えていただければと思います。「ゆめ応援ファンド」についてはこちらでご説明しています。ツイートボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。