スレッド作成*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。10月18日アメリカ政府のデフォルト日が10月18日とシンクタンクより発表されています。管理人注:『シンクタンクとは2007年発足の超党派政策センター(BPC)のことで連邦債務の法定上限が引き上げられなければ米国は2013年10月18日に破綻すると警告しています。最終的にはデフォルトは回避されることになるでしょうが、この日に向かって色々な準備がされますので、金融市場では更に国債が売られることになるはずです。世界最大の債券市場であるアメリカ国債市場が暴落するようなことがあれば、一部の専門家が指摘していますニューヨークダウの20%以上の暴落も現実味を帯びてくるでしょうし、金融市場がマヒすることもあり得ます。ニューヨークダウは企業業績を無視して買い上げられており、異常な株価収益率になってきており、一旦正常化に向かえば、その修正は半端な規模ではありません。企業業績では、低所得者向けに展開しています世界最大の小売店である「ウオールマート」の5-7月期の既存店売上高は0.3%と減少しており、アナリストの+1.0%から大きくぶれており、高級店であるサックス社も不振と言われており、小売業界が不況に突入しつつあるのです。ハワイのニーマンマーカス店も客はまばらしかおらず、ラスベガスのフォーラムショップも大丈夫?という程しか客はいませんでした。日本マクドナルドでも来客数が10%近い落ち込みを見せています(8月は-9.3%)が、新橋のサウナもガラガラであり、アメリカ・日本の末端景気は悪化し続けているのが現状です。そこに新興国の景気悪化が進んでおり、世界は打つ手がない状況になりつつあるのです。株式市場だけを見れば、世界経済はバラ色ですが、一旦、現実の足元景気を見れば(サラリーマンが一番現実を見れているはずですが)、悪化しているのが明らかです。【ワシントン時事】オバマ米大統領は5日発表した声明で、財政赤字削減をめぐる議会幹部との協議を先週末に続き、7日にもホワイトハウスで行うことを明らかにした。8月初めまでに連邦政府の債務上限を引き上げないと、デフォルト(債務不履行)に陥るリスクがあることを念頭に、包括的な枠組みを「今後2週間で妥結させなくてはならない」と、交渉に本腰を入れる姿勢を強調した。オバマ民主党政権と野党共和党の交渉はこれまでバイデン副大統領が主宰する超党派の会合で協議されてきたが、共和党側は6月下旬、政権側の主張する「増税案」に反発して離脱。暗礁に乗り上げている。--------------------------(以下、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14009より抜粋転載。)民主党と共和党の融和を目指すワシントンのシンクタンク、超党派政策センター(BPC)が、連邦債務の上限引き上げに関する両党の話し合いが失敗に終わったらどうなるかという報告書を先日公表した。そこには実に恐ろしいシナリオが描かれている。凡ミス財務省によれば、政府が業務を続けていくと、8月2日以降に債務残高が上限に達し、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まる。瀬戸際政策を瀬戸際まで、そしてそれ以上のところまで推し進めることに躍起になっている一部の共和党議員は、この説明を信じていない。財務省はまだ余裕を残しているに違いない、というのだ。BPCのアナリストたちは、予想されている財務省への資金の出入りを1日単位で分析し、真の最終期限は最も早い場合には実際に8月2日に到来する可能性があり、「恐らく8月9日以降にずれ込むことにはならない」との結論を導いた。債務が本当に上限に達すれば、ワシントンが以前経験したような表面的な「シャットダウン(政府閉鎖)」ではなく、過去に例を見ない規模で政府の業務が中断され、大変な結果をもたらすだろう。財務省は恐らく、債務の元利払いを優先させようとするだろうが、そうこうしているうちにも来月には5000億ドル近い債務を借り替えなければならないのだ。筆者はまだ、上限引き上げに関する両党の話し合いは結局まとまると考えている。警告する声が強まっていること(このBPCの報告書も、有益な警告の1つだ)は人々の意識を集中させるはずだ。上院はこの問題を協議するため、独立記念日に伴う休会を返上している。最終的には、歳出削減と「歳入強化」(決して「増税」とは言わない)について合意がなされることだろう。喧噪というのは、そこから抜け出す直前が特に激しいものだ。筆者のこの見方がたとえ正しいとしても、足元で起きていることの重大さがぼやけてしまってはいけない。米国は今、ガバナンス(統治)の危機を迎えているのである。驚くべき事実は、BPCの試算が決して不真面目な遊びでないことだ。米国が自発的なデフォルトの条件を議論するなど、信じ難いことだ。政権に歳出削減を飲ませる方法は他にはないじゃないかなどという共和党の主張もまさに驚きだろう(あるいは、本来驚きであるべきだ)。(抜粋転載、ここまで。)管理人注:新ドル発行とデフォルトの組み合わせはドルのデノミを意味している。海外で流通しているドルは約8割とも言われていますが新ドルに交換できない。JPモルガンが9月22日より海外送金を禁止しているのはそのためだろう。現在100ドルの新ドルは少し送れるというニュースがありましたが100ドルが1ドルになることも考えられデフォルトと同時に何かを企んでいるようだ。]RSSteacup.レンタル。