従業員からの有給休暇買取請求に応じなければならないか?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も人事労務の勘所を配信いたします。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。提携し、当事務所のパートナー弁護士村林俊行が、解雇トラブル完全対策セミナーの講師を務めます。参加をご希望の方は、お早めにお申し込み下さい。今回のセミナーのお申込み・お問合わせは、以下URLからお願いいたします。退職届を出した従業員が、残っている有給休暇を会社に買い取ってほしいと要請してきました。応じなければならないでしょうか。退職前に有給休暇をすべて取得して辞めたいと言ってきた場合はどうでしょうか。有給休暇の買い取りに応じる義務はありません。有給休暇の取得を申請してきた場合は、原則として取らせる必要があります。取得の理由を会社に示す必要もありません。会社が有給休暇を買い取ることは原則として違法となります。よって、退職を願い出てきた労働者が、有給休暇を会社に買い取ってほしいと言ってきたとしても、会社に買い取る義務はありません。退職によって消滅してしまう有給休暇の買い取りを合意すること自体は違法ではないと解されているので、合意による買取は可能です。時季変更が認められる場合を除いて、取得を認めなければなりません。行使できる場面はあまり多くないといえるでしょう。計画年休により繁忙期以外に年休を付与することの方が、有効と思われます。労働基準法で認められるための条件がありますので、ご留意ください。~現在国会において、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日については、毎年、時季を指定して与えなければならない(労働者が時季を指定した場合や計画年休により取得された日数は除くとされています)とする労働基準法の改正案が審議されております。改正案が可決したら、会社は年に5日は時季を指定して有給休暇を与える必要が出てきますので、改正に対する対応は早めに着手すべきでしょう。最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。