(登壇)小倉駅周辺の整備等についてお答えいたしてまいりたいと思います。第1点目として、地下の利用についてのご質問があったわけでございますが、今日の社会情勢から見まして、地下利用を考えていかなければならないと考えております。いう中で、寄附対象地は道路や駅前広場等の公共施設として利用するわけでございまして、これらの地下利用につきましては、駐車場とか駐輪場とかが適当というふうに、私は考えておりますが、今後計画を進めます中で、地下の利用についてはいろいろな関係法令もございますので、関係法令上に照らし合わせまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。売り場面積の問題につきまして容積率、いわゆる400%というふうな問題もございましたが、この容積率の計算につきましては、道路とか公共施設等は含まれませんので、いわゆる三津富さんがやるということになれば、三津富さんが将来ともお持ちになる建物を建てる土地についての容積率ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。その質問の中で市としてはその覚書どおりに寄附をするためには売り場面積をどうこうしてとか、いろいろございましたが、そういうことは私のほうは考えておりません。私のほうといたしましては、覚書に書かれておりますとおりきちっとしてできた時点では私のほうは寄附を求めていくと、寄附をさせていくということが覚書でございますので、そのために三津富とどうこうするというような考えはございません。それから、西側の開発についてでございますが、西側の開発につきましては、今回の調査の中で示してまいりたいというふうに考えておりますが、そういう形の中でその示した内容が地元のご理解が得られるならば都市計画法上の措置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その時点ではよろしく地元のご協力をお願いいたしたいというふうに考えております。それから、資料の提出の問題についてございましたけれども、私のほうといたしましては、資料の提出につきましては、覚書というような一つの市として出した公文書でございますので、そういうものにつきましてはやはり委員会なり議会からの要請があればお出しするわけでございますが、議員個人の要請で出すべきものではないのではないかというふうに理解をいたしておりまして、今後ともこういうものにつきましては、やはり委員会なり議会からの資料要請に基づいて出してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。(登壇)宮城議員さんの国保に関します問題につきましてお答えをいたします。私は国保問題につきまして、かねてから三位一体の原則ということを言っているわけであります。いった観点からご質問の趣旨に関しましてご説明申し上げたいと思います。これは先ほど部長が言いましたように、この制度は基本的に相互扶助制度でございます。したがって、原則としてその特別会計の中で収支のバランスを図っていくということが原則でございます。これに関しましては、国のほうでもいろんな制度改正がございまして、国保の制度はそういう点からいたしますと充実をしていることは事実でございます。した中で保険者、つまり宇治市として努力、これはどういうことかと言いますと、例えば収納率を上げるとか、それからまた特別な措置について一般会計からの繰り入れを行うというふうなこと。それからまた、一番これは大きな眼目でありますけれども、医療費の適正化ということに関しましていろいろな努力を行う。レセプトの点検強化、さらには医師会との話し合い、とりわけそういった問題が病院にありますと病院の先生方とお話をして、宇治市におけるそういった医療の適正化に努力する、こういった観点であります。一つは被保険者として努力をしていただく、汗をかいていただく。先ほどの相互扶助制度を支える保険料をきちんと適正に払っていただくということ。いった観点からいたしますと、国、府という中で、とりわけ厚生省のほうではこれに対する一つの援助というものの強化があるわけでございます。先ほどこういった調整交付金というのは一定のルールでされるべきである。いう引き下げを行った市町村がやっておるではないかと。宇治市がやれないはずがないと、こういうご質問でございました。これに関しまして福島県のいわき市もそういうことで3年連続やっておるではないかと、こういうご質問があったわけでございますが、実はこの調整交付金の中には普通調整交付金というのと特別調整交付金と、こうあるわけです。普通調整交付金といいますのは、これは一定の規模なり、そういったルールに従いまして、公式に基づいていただく交付金であります。これに反しまして特別調整交付金といいますのは、最近厚生省のほうもそういった点では経営努力をする市町村に対してはかなりこういったことに対します傾斜配分というのがされてきておるわけであります。いった点が精いっぱいの努力をやってまいりました。医療費の適正化ということに関しましては、これは全国発表の機会を得たり、いろんな点で宇治市の取り組みが喧伝されている中で、これは府下ではトップクラスのそういう特別の調整交付金、つまり傾斜配分のお金をいただいた、これはもう厳然たる事実でございます。これはいただいたわけでありますけれども、これが黒字が1億8,000万、ちょうど国からいただいたお金分が黒字になったと。私どもがこういう経営努力を、また被保険者の方もこういう汗をかいていただかなければ、こういった金が出てこなかったと。いう点からいたしますと、私はこの三位一体の原則、こういったものを取り入れて正しかった、このように考えているわけであります。ほかの市でそういうことをやれておるではないかということでございますけれども、ちょっとご説明申し上げますと、毎年、厚生省のほうから医療マップというのが出されます。これは北は北海道から南は鹿児島に至る各都道府県の医療費の色分けがしてあるわけであります。東が低く西が高い、東低西高と言われております。東のほうでも北海道は突出して高いわけでありますが、例外もありますけれども、そうした中でいわき市の場合は、これは何といいましょうか、非常にそういった点では安定をしておると。医療費が宇治市と比べると格段な相違がございます。例をとりますと、老人医療費は宇治市は79万です、年間の。これに対しましていわき市は56万、つまり40%以上も宇治市が高い。宇治市のそういう特に老人医療というのはまだまだ突出しておる。いった点からいたしますと、まだまだ宇治市はまだ改善されていないと。それに関しましていわき市のほうは毎年黒字を出しておりまして、そういう状態の中で6億数千万という、その基金も用意しておると。したがって、毎年度数億という黒字が出ておるという中での措置であります。いったところでは、普通調整交付金は当然入りますけれども、特々といったものについては、余り期待してないということでございました。宇治市の場合は、まだまだ高医療村の指定からことしようやく解除されたとはいえ、いまのような構造改善というのはまだまだ是正をされていないわけであります。いう点からいたしますと、10年ぶりに累積赤字が消えたからといって油断をしてはもとへ返るわけであります。坂の上にボールがとまっておる状態でありまして、いま支えておるからいいものの、油断をすればまた下に転落をするという状況にあると、こう思うわけであります。いった点から私どもといたしましては、おっしゃるいますぐ直ちに好転したからといって、医療費を下げるというわけにはいかない。いう点でひとつご理解いただきたいと思います。おっしゃっておられましたいろいろな給付事業の給付一般につきましては、これは国保の運協、こういったところから私どものほういろんな意見を聞いて、改善を毎年やっておるわけでありまして、そうした中で種々検討をし、対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと存じます。(登壇)開発指導について2問目でご質問いただいておりますが、我々といたしましては、覚書の履行のない場合、地域からなり自治会から連絡がございましたら、即現地に赴きまして対応しているのが現状でございます。その中で体制どうかということでございますが、いま現時点では現体制で対応してまいりたいというふうに考えております。それから、地元説明の件でございますけども、今後も事業者に対しましては地元説明はきっちりやるよう指導もいたしておりますし、現場では前もって事業内容の看板等を立てて、地域の皆さんにわかっていただくような方法も、これらもう議員さん十分ご存じだと思いますけれども、今後もそこらを含めまして地元説明等徹底するよう今後も指導してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。