大阪維新の会が、当方の「私信」と呼ばれるものを極秘裏に入手し、了解も得ないままにマスコミやホームページにて「公開」しています。同時に、その「私信」を根拠として、BPOに対して「藤井のTV番組出演は違法である」と断ずる申し立てを行っています。http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000e040273000c.htmlさらにこれと並行して、当方が出演している朝日放送の二つの番組において、朝日放送が「BPOの申し立てとは無関係」としながら、当方の11・22の大阪ダブル選挙まで当方の出演見合を公表しています。一方で当方は、こうした一連の動きに対して、様々な声明を公表しています。等)・・・さて、当方のFacebookや本メルマガ記事を毎週購読している方々を除けば、この問題の全容を的確に把握されている方は限られているものと思われます。実際、一部の人々は、「藤井個人を非難」しておられる様ですが、どうやらそれは、前後の文脈を度外視して、「私信」とされるメール文面の一部のみを切り取って、あれこれを指摘して(あるいは「騒いで」)おられるようです。大阪市長候補の吉村氏(大阪維新の会)は、BPOで申し立てた対象の「放送局」でなく、「藤井個人」に対する批判を行っていますし、https://twitter.com/hiroyoshimura/status/655390264178020352?lang=jaTVコメンテーターも勤めている長谷川豊氏も、http://blogos.com/article/139834/藤井個人を「お前」「あんた」と呼び捨てにしつつ、「絶望的にバカ」と断じつつ、当方を徹底的に非難しておられます。https://satoshi-fujii.com/151018-3/)。この問題は、「私信」メールの文面だけにとらわれた表層理解だけでは、その全容をつかむことは到底、不可能です。この問題には、実に様々な論点が含まれています。ふんだんに含むものである実態が浮かび上がります。ついてはここでは、この一連の「維新BPO申し立て問題」において論ずべき課題を、7つの論点に整理したいと思います。藤井の私信は維新関係者に全て傍受されている可能性が排除できません。これは極めて深刻な問題です。実際、当方は今、全ての私信が傍受される可能性を怯えながら、あらゆる通信を行っています。その意味でこれは文字通りの「テロル」となっています。(論点2)「私信」の「公表」は、明確な憲法違反を含む法律違反である。自分自身の「ニュース」のHPに公開しています。「プライバシー権の侵害」であることは決定的・確定的です。今回はそれを行ったのが「大阪維新の会」という「公党」であるという点に重大な意味があります。「個人」に対して行った政治的「検閲」となるからです。政治的「検閲」とはまさに、自由社会で絶対あってはならないもので、これをもって「大阪維新の会」が「全体主義」的な政治組織であることが明確に証明されたと言えます。実際に(関連は不明ですが)TV出演が見合わされています。明確な「言論弾圧効果」が発生しているわけです。今回のこの「私信の不正入手と公開」も、それを意図している事は、ほとんど明らかと言って過言ではありません。「私信」を公開する理由が見当たりません)。藤井が放送法に抵触しているとは考えられません。「私信」はその点を示唆するものではないからです。個人のものではありません。万一公平な個人だけしかTVに出られないなら誰もTVに出られなくなります。街角インタビューで答える人々も何らかの政治的意見を持つ以上、それですら放送できなくなります。「私信」は、送受信者の共通了解の上に成り立つもので、その共通了解を大幅に割愛して送受信されます。したがって一般公開には、その共通了解を全て追記する必要があります。「維新・自民の公約内容が適切に視聴者に伝えるための、助言」である、ということが明らかになります。https://satoshi-fujii.com/151018/これら2点を考えれば、「TVに出られない」とは到底考えられません。維新・自民の公約の説明方法です。自民は、与党の力と地域連携で近畿メガリージョンを作る、と言っています。不適切であるわけはありません。上記説明よりも、より、公約内容が不明瞭であった様子が明確です。(なお、都構想で副首都形成は不可能だと筆者は確信しています。今回は「事実解説」に徹し、「政策評価」の発言は回避しました)(論点7)ABCの藤井出演見合わせは適切か?当事者である当方は、この点については、コメントを控えます。メディア法の田島教授のコメントだけ、ご紹介します。「(放送局の対応は)政党などの主張をそんたくしたように見える。出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」https://satoshi-fujii.com/151017-2/以上、本BPO問題について何らかの発言をしている方を見かけたら、是非、本稿の「7つの論点」をご紹介差し上げてください。最後に一つ、「維新BPO申し立て問題」の全容を理解する上で有用になる、架空の小話をご紹介しましょう。詐欺師と正直者のお話です。詐欺師と正直者が、自分たちが作った商品の「宣伝合戦」をしていたとしましょう。あなたが、その「宣伝合戦」を解説するTVコメンテーターとなったとします(もちろんあなたは、とても公平公正な論者で、かつ、詐欺師のウソを的確に見抜いているとしましょう)。ところがTVスタッフが、詐欺師のウソを今ひとつ理解しておらず、詐欺師のウソと、正直者の言葉を並列に並べたパネルを作ってきたとしたら──あなたならどうするでしょうか?きっとあなたは自らの「良心」に基づいて、詐欺師の言葉をそのまま垂れ流すのではなく、詐欺師と正直者がそれぞれ提示している「商品」を、可能な限り実態に即してパネルに記載すべきだと「助言」することでしょう。(なお、あなたはその際、「彼は詐欺師だ!」なぞとは一言も言わず、ただ、両商品の客観的な解説に徹するでしょう。「商品合戦」に関する法律上、詐欺師であろうがなかろうが、TVでは商売人同士を不公平に扱うことは禁じられているからです。加えて、詐欺師を詐欺師呼ばわりすると、詐欺師に騙されている人は気分を害し、何も話を聞いてくれなくなることを、あなたは知っているからです)。TV局側はそうした「商品内容についての客観的な助言」も踏まえつつ、その他のスタッフの意見も勘案しながら、最終的には「TV局の判断」として、パネルを作成したとしましょう。その内容は完全に政治的に公平なものでした。その後あなたは正直者に、詐欺師と正直者双方の商品の適切な説明方法を助言すべく、TV局で行った助言内容をメール通信します。商品の情報を適切に人々に伝えることを願うあなたの「良心」からするなら、「最もそれら商品について熱心に人々に語りかける正直者」に適正な説明方法を理解してもらうことが、その「良心」に叶う行為となるからです。ところがあろうことかその詐欺師がその通信を傍受します。訴えてやる!!」といって、その傍受した通信内容を勝手にネット上でばらまきつつ、BPOに訴えました。本来裁かれるべきは、あなたなのでしょうか、それとも詐欺師なのでしょうか?是非、皆様も一度、ゆっくりとお考えになってみてください。以上、本稿が、BPO申し立て問題の正確な世論認識の形成に資しますことを、そしてそれを通して、きたるべく大阪ダブル選挙にて正確な「有権者判断」が下されますことを、祈念いたしたいと思います。2200億円の『流用』問題についての「反論」を募集します。2015.02.17大阪都構想(5):公権力者による言論封じを許してはいけません。2015.03.24「大阪都構想」など「論外」である。2015.04.07都構想を巡る「フレーズ」「スローガン」にはご注意を。2015.11.21なぜ私、藤井聡は『橋下徹』という一政治家に対して、ヘドロチックという徹底批判を『2年以上昔』に展開したのか。