建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求ビジネス上、何かと便利な場所へオフィスを移転――ぱっと聞いた範囲では結構なことに思える内容だが、具体的な話になるといろいろ問題も出てくるようだ。賛否がある程度分かれるのは仕方がなさそうだが、「社員の多数が反対派となり、移転意向の社長と真っ向から対立」となると穏やかではない。反対押し切り強行して大丈夫かサービス業の人事担当です。当社は今年創立10年を迎え、不景気の中でも社員を解雇せずやってきました。社長は10周年記念事業として、家賃は高いけれどもより顧客に近く効率のよい場所にオフィス移転を考えています。移転先の候補地を見つけてきて、「みんな喜ぶだろう」と社員たちに話しました。ところが、社長の意に反して、社員は反対派多数です。「ランチの値段が上がってしまう。これ以上昼食代にかけるには給料が足りない」など、具体的な理由を述べて反対しています。「顧客に近いし、マーケティングもしやすい。銀行とも相談して、ビジネス的メリットが大きいと判断したんだ!」と主張しました。それでも社員が反対するので、しまいには「あそこに本社を構えるのが夢だったんだ!」と本音とも取れる発言を残して出て行ってしまったのです。確かに銀行とのやりとり内容を見ると、事業へのプラス要素が多く、資金的にも移転は可能です。社員がこんなに反対しているのに社長の独断で移転しても大丈夫でしょうか。間に挟まれて困っています。健一(おざき・けんいち)臨床心理士、シニア産業カウンセラー。人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。問題社員50の対処術』がある。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。問題社員50の対処術』がある。