記載が必要になります。国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/0017007-067_16.pdf)編集:税率ごとの税込み金額は、後で税抜きと消費税に分けた記載になるなら、先にまとめて対応しておいても問題ないですか?山田:そうですね。年に変更せずに済みますね。この登録番号の記載が必須になる訳です。編集:税務署に申請、というのは、すでにある法人のマイナンバーではなく?山田:はい、別物です。発行されて、その番号をすべての請求書に記載しなくてはなりません。編集:すみません、日付がたくさん出てきてよく分からなくなってきました・・・。スケジュールは国税庁や中小企業庁など各省庁で開示しています。期間が延びたり延期になったりなど変更がある可能性もありますので、つど確認するのが良いかと思います。編集:一覧で見るといろいろ変更があるのがよく分かりますね。仕入れ額控除の要件ところの、「免税事業者からの特例」とはなんでしょうか。山田:はい、そこですね。年10月以降は、登録番号のない請求書は仕入れや経費と認められなくなるのです。登録番号が発行されるということは、課税事業者になるということです。なると消費税を納税しないといけなくなります。あ!今まで益金になっていたものが納税されるようになるということですね!山田:そういう事業者もいるでしょうね。万円以下の免税事業者が背伸びして課税事業者になるよりも、インボイス発行を諦めて消費税分をそもそも請求しないことを選択する事業者のほうが多いと思われます。なれば益金も、もちろん発生しません。導入すれば解決する」と説明したのは、こういうカラクリです。編集:そういうことですか。万円以下の事業者がたくさんあります。フリーランスの方も多いです。課税事業者に登録するか、消費税を請求しないか、いずれかに変更してもらわないといけないですね。期間は免税事業者からの仕入れを税額控除できますし、インボイス方式が施行された後も数年の間は全額ではありませんが控除できます。それが「免税事業者からの特例」です。編集:納得しました!しかしですね、もしずっと申請・登録しないままの事業者がいたとしますよね?その事業者に支払う額は、もう仕入れにも経費にもならなくなるんでしょうか?山田:「消費税」という部分ではそうですね。課税事業者が免税事業者に業務を発注したとしましょう。業務が完了して免税事業者が課税事業者に請求書を提出します。その請求書には消費税と記載があっても「登録番号」の記載がなければ、その消費税分を預かったことにはなりません。課税事業者は「消費税込み」と書かれた請求書を見てその金額をそのまま支払っても、消費税申告時にはそれを仕入れ税額控除には入れられません。編集:つまり、免税事業者がこれまでどおり消費税を請求してくる間違いが起きるかもしれない、ということですか。山田:はい、その辺りも経理部がチェックする必要があるでしょうね。め切り期限にご注意を!編集:予想以上に変更が多くて驚いています。システム改修にかかる費用が大きくなりそうです。多くの企業でかなり痛手になるのではないでしょうか?山田:そうですね。軽減税率対策のために新しくレジを購入する場合や受発注のシステム改修などは補助金制度があります。かかる費用の一部を支援してくれるという制度です。対象で、業種によって対象となる資本金額や従業員数が異なります。編集:それは助かりますね。山田:ただし、申請受付期間がありますので早めの確認が必要です。レジ等の導入・改修は事後申請です。日までに導入または改修を終え、支払いを完了してください。日までに補助金申請書類を提出してください。日までに事業完了報告書を提出してください。月末までに完了!?あまり時間ないですね。完了からさかのぼって考えたら、6月に申請したのではでは遅いかも知れません。度延長しましたので、また延長する可能性もゼロではないですが、十分に余裕があるとは言ないです。早めに予算計画と手配を進めるのが良いでしょう。ホームページから確認できます。編集:まずは取り引き中のシステム企業が指定事業者かどうか調べてみます。事件簿』(角川文庫)。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetp。