らうこと、そして一緒に寄りそいながらともに歩もうとする小さなグループ。こどもサポートやまなしです。目の前にいる困っている人、その人に最善を尽くしている人を見るにつけ不思議な気持ちになります。世界はおもしろいとも思います。そんなふうに思うのです。バル、アクトローカル」と盛んに叫ばれていた頃です。ことを考えていた時期でした。らないと思い、通り過ぎて行きました。こと、そんなささいな積み重ねが子どもたちの心に輝きをもたらしたことは確かです。中で遊んでいる姿にはすでに人がこの世で生きる上でのルールがつめこまれています。語り力を与え、これからどうしたらいいのか手にとるようにわかってきました。してくれた64年の人生は、64歳の今の私に最高の希望をつないでくれています。館地階)参加費無料があります。主催は♯広げよう子どもの権利条約やまなしキャンペーンです。おとながきっと元気になれると思います。2019.9.1「本人は死にたいと思い、周りは死んでくれと思う。実際に死んでしまって周りは良かったと言う」化学物質過敏症を苦に自殺した女性の夫の言葉です。化学物質や電磁波、エコキュートの低周波音などで体調をくずす人がいます。さまざまな痛みや異常を引き起こします。私たちの身の回りにはあらゆる化学物質が使われ、スマホがぴったりと寄添い電気製品のない家などありません。私たちは当たり前にこれらを享受し、その恩恵を受けています。それが、ある日を境に、恐ろしいものに変わってしまうのです。約6%と推計されておりその多くは併発して発症しています。専門医が少なく特効薬もありません。社会的にも認知されておらず、わがままや気のせいで済まされ周囲の理解を得られず適切な治療を受けられない人が全国にいます。7月1日、この2つの過敏症である中学生と保護者が文科省に高校進学できるよう要望書を提出しました。発症のきっかけは、小学校3年生の頃地デジ対応テレビを見ていて突然、頭痛やめまい、おう吐、腰痛が起きました。その後、柔軟剤や合成洗剤などから発生する香料(化学物資)にも反応するようになり体調不良の原因になっています。今通っている中学校では、(通学できていません)自宅での学習を教師や友人がサポートしてくれていますが、来春中学を卒業しても通えそうな高校が見つかっていません。公共交通機関や自動車の利用も困難であり、インターネットやテレビ・ラジオでの勉強も難しいので通信制高校に進学することもできません。このような状況の中、第5世代移動通信システム(5G)が開始されようとしています。可能にするため100m間隔でスモールセル・アンテナを設置し、28GHzという非常に高い周波数帯の電波を、至近距離で照射します。電磁波は、周波数が高くなるほど波長が短くなるので、周囲の建物などにぶつかると反射され遠くまで届きにくくなります。そこで政府は、全国に約20.8万基ある交通信号機や無数にある電柱に5Gアンテナを設置する方針です。5Gによって電磁波被曝が劇的に増加するため、海外では5G導入の一時停止を決めたり、設置場所を規制する条例を設けた自治体もあります。日本では5Gのリスクは知られておらず、電磁波過敏症の診断基準もないまま、導入が進もうとしています。これではまるで日本という国すべてを電子レンジの中に入れて24時間休みなくチンしているようなものです。籠の中に入ったカナリアは、かつて炭鉱労働者たちに死をもって危険を知らせました。カナリアは社会の問題を映しだしてくれる鏡です。弱者であるから大事にされるのではありません。私たちの進む方向を啓示してくれるからこそ大切にしなければならないのです。カナリアは明日の「私」かもしれません。2019.6.1なとり義高の市民と実現宣言ではくり返し「森の文化・水の文化」を育み安全な水を守りますと宣言しています。民営化には反対します。このことは昨年12月、私がもう一度市議会議員にチャレンジしようと決意した時に起きたことがきっかけです。2018年12月6日、改正水道法が第197回臨時国会の衆議院本会議において、可決成立しました。これは、公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するもう一つの民営化(PFI)手法といわれる「コンセッション方式」の導入を自治体の水道事業でも促進するための法改正です。活用し効率化やサービス向上を目指すものでイギリスが発祥地です。サッチャー政権による構造改革後導入され、その後世界の国々で採用されるようになりました。様々な公共サービスに影響が出ました。イギリスの会計検査院は「PFIは通常の公共入札より40%割高。コスト削減効果もなく、透明性も悪化」と報告しています。最近ではPFIの新規契約が激減し、完全民営化の水道は7割を超える市民が「再公営化」を支持しています。1990年代に世界中で進んだ水道民営化は、30年経った今、もう一度公営に戻す再公営化が選択されています。ドイツベルリン市では、水メジャーと30年間の契約を締結しましたが約14年で契約解消。その内容は企業が利益を得ることを前提とし、赤字が出れば市民にそのツケが回されるというものでした。2014年再公営化しますが経営権を買い戻すのに13億ユーロ(約1700億円)ものコストがかかりました。2017年の調査では、世界33ヵ国で267件の水道公営化を市民が勝ちとりました。儲かる儲からないに関わらずあらゆる人にとって水はなくてはならないものです。ヨーロッパの隠された水戦争」は大都市パリ、ベルリンの市民が、水道の再公営化を果した闘いを描き、一方で今まさに民営化を迫られているギリシャやアイルランドの人々の姿を対照的に登場させます。状況は違っていても水道を「権利」と位置付け民主主義や自治を取り戻そうとしている姿に共感せずにはいられません。崖っぷちに立たされている私たちにも大きな示唆を与えてくれる作品です。6月15日(土)19:00より玉穂生涯学習館にて上映します。