米国が利上げに踏み切れば、新興国では通貨危機への懸念が生じます。これは別に今に始まった構造ではありませんが、実際、トルコやアルゼンチン、ベネズエラなどの各国が経済苦境にあるという話題を耳にします。したなかで意外な盲点がインドネシアでしょう。本日は、普段あまり焦点が当たることのないインドネシア経済について、「通貨」という側面から概況をレビューしておきたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。読者コメントに感謝!昨日、りょうちん様からこんなコメントを頂きました。「インドネシアに通貨危機のようですね。/まあインドネシアは日本との円スワップがあるので、そっちを先に使うでしょうが、地味に韓国ともスワップ協定を結んでいたようです。/まあルピーとウォンを交換したところで何の意味もないのでしょうが。」また、これを受けて、むるむる様からもこんなコメントを頂きました。「ブルームバーグで現状を書かれていたので参考までに貼っときます。/現状では対応できるとインドネシア政府は言っていますが通貨下落に歯止めが効かなければ/通貨危機が現実になるので正に正念場です。頂いたコメントにあったリンクが、これです。Bloombergより)「インドネシアは通貨安の影響も受け、(通貨危機に襲われた)1997年の状態よりも強い」――。このブルームバーグの記事のタイトルにある言葉は本当でしょうか?結論から言えば、そんな単純なものではありません。これについて、スワップ協定などを含め、いくつかの情報を調べてみました。インドネシアと高速鉄道事件インドネシアといえば、東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の人口と面積を誇る国であるとともに、資源国であり、さらには発展途上国ながらもG20を構成する国の1つでもあります。1人当たりGDP水準は日本の10分の1に留まりますが、言い換えれば経済発展の伸び代が大い国です。重要なことに、インドネシアでは国民の親日感情も強く、安倍政権が掲げる「地球儀を俯瞰する外交」において、インドネシアとの良好な関係は重要なパズルのピースの1つであることは間違いありません。日本とインドネシアは、ある意味で補完し合い、相思相愛の関係になることができるのです。これは、日本企業のコンソーシアムが新幹線のインドネシアへの輸出を目指し、カネを掛けて地形やルートの調査を行い、そのレポートをインドネシア側に渡したところ、インドネシア政府はこのレポートを中国にそのまま横流しし、結果的に案件そのものを中国にかっさらわれたという事件です。この事件については、当ウェブサイトでは1年以上前からテーマとして追いかけており、いくつかの記事にまとめていますので、本日はその事件の概要、案件の詳細などについて、あらためて繰り返すつもりはありません(※記事のリンクは本稿の末尾に置いておきますので、ご興味があれば、是非、お目通しください)。対インドネシア外交は日本にとっても試金石ただ、これらの記事を読んで頂ければわかると思いますが、私は日本国民の1人として、インドネシアの態度には深く失望し、かつ、怒りを抱いています。インドネシアがやったことは、明らかな信義則違反だからです。現時点で流れている報道を見る限りは、高速鉄道の案件は順調に迷走しているようですが、これもポピュリストのジョコウィドド大統領が中国の甘言に釣られたというのも、ある意味ではジョコ大統領自身の自業自得のようなものでしょう。ジョコ大統領自身は来年4月の大統領選で再選されるのか、落選するのかは知りません。「ジョコ大統領の再選を助けるために、日本がインドネシアに救いの手を差し伸べる筋合いのものではありませんし、インドネシアとジョコ政権については明確に分けて考える必要があります。個人的には、ポピュリストのジョコ大統領が落選すれば、改めて日本がインドネシア政府に対し、中国との高速鉄道契約を破棄することと引き換えに、日本が新幹線方式で鉄道建設事業を請け負う、という提案がやりやすくなると思います。外交とは「お友達ごっこ」ではありません。相手国との友好は大切ですが、国益を犠牲にしてまでも相手国に譲歩するという必要などありませんし、ときとして相手国に国際社会の厳しい現実を突きつけてやることも必要でしょう。インドネシアはもともと親日国であり、経済発展の伸び代も大きく、中国に代わる日本企業の進出先としても有望な国ですが、それと同時に、ジョコウィドド大統領のような「ポピュリスト政治家」が大統領に選ばれてしまうような国でもあります。友好関係を大切にしつつも、必要ならば相手国を冷たく突き放すことができるかどうか――。その意味で、対インドネシア外交は、日本外交にとっても重要な試金石といえるのかもしれません。通貨ポジションの脆弱さインドネシアの経済と通貨さて、冒頭でも紹介したとおり、インドネシアといえば、ASEAN最大の人口と面積を誇る大国です。総務省統計局が発表する『世界の統計2018』から、インドネシアの基礎データと、対比するために日本の情報を引っ張っておきましょう(図表1)。人口と1人当たりGDPに限定して、インドネシアをほかのASEAN諸国と比較しておきましょう(図表2)。