システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備をめぐり韓中関係がぎくしゃくする中、韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官が31日、中国を急きょ訪問する。http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2016/08/31/AJP20160831003000882_01_i.jpg林次官(資料写真)=(聯合ニュース)同部は林次官が来月4~5日に中国・杭州で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた韓中首脳会談の開催を最終調整するため、来月1日まで北京を訪問すると明らかにした。林次官は劉振民外務次官と協議を行う予定だ。王毅外相と面会する可能性もある。林次官はチリ、アルゼンチン、コロンビア歴訪のため今月26日に出国したがチリでの日程が終わった後、急きょ帰国し中国に向け出発する。そのため、政府高官である林次官が電撃訪中しなければならないほどの事案が発生したのではないかという観測が出ている。林次官の訪中の目的はG20首脳会合を機に韓中首脳会談を開催するための調整だとする見方が大勢だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領はG20首脳会合に出席する予定だが、習近平国家主席との韓中首脳会談が開催されるかどうかはまだ確定していない。あれば2国間接触の可能性は高い」と述べ、韓中首脳会談が開催される可能性を示唆した。韓中首脳会談をめぐっては、中国が反発しているTHAADの韓国配備問題が開催の足かせになっているとされるため、林次官は訪中期間にTHAAD問題についても集中的に議論するとみられる。THAADをめぐる両国間の溝を埋めるのは難しいが、林次官の訪中は韓中首脳会談が実現した場合、両首脳が立場に違いがあるものの「前向きなメッセージ」を発信する土台になる。開かれた東京で記者団に対し、あらためてTHAADの韓国配備に反対する姿勢を示しながらも「われわれは話し合いを通じ双方が妥当な解決策を導き出すことを期待している」と述べた。外交消息筋は林次官の訪中について「東京での韓中外相会談でTHAADをめぐる話し合いを行ったが、その延長線と考えればよい」と話した。このため、林次官の訪中は中国に配慮した特使の意味合いがあるとする見方も出ている。今回のG20首脳会合は中国のTHAAD問題をめぐる圧力と韓中関係における重大な分水嶺(れい)になる見通しだ。朴大統領と習主席がTHAAD問題について解決につながる前向きなメッセージを発表し、韓中関係の重要性を強調できれば両国の緊張は和らぐ。会談自体が行われなかったり、THAADをめぐる意見の隔たりが大きくなったりすれば韓中関係は長期間にわたり冷え込むとみられる。10日、オバマ米大統領の広島訪問決定を速報し、高い関心を示した。同通信は、第二次大戦の早期終結のために原爆を投下したとの米側の立場を否定するものではないとする米政府の見解を強調した。日本を「侵略戦争の加害者」と批判し続ける中国では、オバマ氏の被爆地訪問で、日本が「被害者」の立場を強調することへの警戒感が強い。韓国でも速報で伝えられた。オバマ氏の広島訪問に対し、韓国でも「日本が被害者との印象を与えるもので、アジアに対する加害国だとの事実を隠す結果につながる可能性がある」(朝鮮日報)といった論調が目立っている。11日(現地時間)、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と会談し、来年10月に終了する両国間の通貨交換(スワップ)の期限を延長することで合意した。双方は現在3600億人民元(約6兆円)の通貨スワップの規模拡大について議論することでも一致した。通貨スワップは、外貨準備高が不足するような危機が発生した際に、決められた限度内で両国間の通貨を融通し合う。韓中はリーマン・ショックの影響を受けた2009年4月に1800億人民元規模の通貨スワップを初めて締結した。期限終了まで18か月程度あるものの両国は米国の金利引き上げや急速に進む円高などで国際金融市場の不透明性が高まっていることに積極的に対応するため、通貨スワップ契約期間の延長を決めた。会談で柳副首相は中国・上海の両国通貨の直接取引市場で韓国の銀行をマーケットメーカーに選定するよう周総裁に要請し前向きな回答を得た。マーケットメーカーは取引中にウォンの売買価格を提示して価格を形成し市場に流動性を供給する役割を担う。その代わり、ソウルに開設されたウォン・人民元市場のマーケットメーカーは、人民元負債に対する外為健全性負担金が免除される。狙撃した中国・黒竜江省ハルビン駅。駅舎内には、今月19日に開館2周年を迎えた安重根記念館がある。国人を中心に多くの人が知るようになり満足」と語った。朝鮮族3世の徐副局長は、記念館設立を主導したハルビン市の高官だ。2006年から安重根に関する史料を根気強く収集してきた。記念館は、2年間で25万人が訪れた。休館日(毎週月曜日)を除き、毎日およそ400人が見に来ているわけだ。現地の人や韓国人観光客だけでなく、日本人観光客も訪れている。広さ200平方メートルの内部には、安重根の胸像をはじめ、幼年時代を伝える資料や安重根の東洋平和論についての説明資料が展示されている。一枚張りのガラス越しに、安重根が狙撃した位置や伊藤博文が倒れた位置を床に表示したプラットホームを見下ろすことができる。徐副局長は「安重根をテロリストだという日本のとんでもない話を、歴史的資料に基づき封じ込めたかった。安重根は平和を愛していた方」と語った。記念館は、2013年に中国を訪問した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が習近平国家主席に「安重根の狙撃現場に記念の標石でも設置できるよう協力してほしい」と要請したことにより、設立が検討された。日本が反対したが、中国政府が決断を下し、標石程度にとどまらず記念館を造ることにした。費用は全額、中国政府が負担した。徐副局長は「商業的価値が大きい駅舎内に外国人のための記念館を造るということ自体が異例」と語った。記念館は昨年、中国政府が抗日戦争勝利70周年記念行事を大規模に挙行した際、中国全域にテレビを通して紹介されている。外相や国防相レベルでも電話などによる協議が円滑に行われていなかったことがわかった。今のこの状況については「本当に重要な時には両国間に大きな壁があることが露呈した」との指摘が相次いでいる。朴大統領と中国の習近平・国家主席は北朝鮮が核実験を行ってから3日目となる8日になっても、電話でのやり取りは1回も行っていなかった。首脳間の電話会談の内容については、実務担当者の間で方針の整理がついていないことをうかがわせた。朴大統領は今月7日に米国のオバマ大統領、日本の安倍首相と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に対して厳しい制裁を加えることで一致した。制裁に実効性を持たせるにあたって最も大きな役割を果たす習主席との電話会談については、今もなお実現していないのだ。「韓民求(ハン・ミング)国防長官と中国の常萬全・国防相との電話会談はまだ日程が決まっていない」と明らかにした。対応策を協議するため昨年12月31日にホットラインを設置したばかりで、試験通話もすでに終えている。そのわずか6日後に行われた核実験をめぐっては、ホットラインは本来の役割を全く果たせていない。韓長官は米国の国防相とは6日、日本の国防相とは8日にすでに電話会談を行っている。韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は核実験直後、米国や日本の外相はもちろん、英国、フランス、オーストラリア、EU(欧州連合)、ウルグアイ、スペイン、ラオスなどの外相に相次いで電話をかけ、北朝鮮への制裁に向けた協力を取り付けた。ところが中国の王毅・外相との電話会談は、核実験から57時間が過ぎた8日夜8時まで行われなかった。事前に予定されていた電話会談について、中国側が2回にわたり先送りを要請したためだという。電話会談も、同じく8日午後にやっと実現した。核実験という重大な局面で連絡がつかないという現実には非常に失望している」と述べた。ID:???.net外交・通商側の官僚たちが歯ぎしりする事件がある。15年前の2000年のことだ。1998年末の金大中(キム・デジュン)大統領の国賓訪問と1999年の2回の首脳会談が続き、修交9年目の両国関係は朝中関係よりも近いように見えた。ところが韓中関係のバラ色の幻想は「ニンニク騒動」で崩れた。当時ニンニクだけに360%の関税をつけた制度のせいで、中国産の冷凍ニンニクと漬物ニンニクが怒涛のように流れ込んだ。農家被害が大きくなった。世界貿易機関(WTO)規定によって政府はその年の6月、冷凍・漬物ニンニクに対する関税率を30%から315%に上げるセーフガードを発動した。正常的な措置であった。◆力のバランスが変われば...1週間後、中国は報復措置を出した。韓国製の携帯電話とポリエチレン輸入を全面的に中断させたのだ。国際法に外れたが、中国は当時WTO加入国ではなく提訴できなかった。国貿易で黒字を出していたところに、また、どんな報復を持ち出すかも分からなかったのだから...。韓国は1カ月で白旗を揚げてしまった。3年間で毎年3万2000~3万5000キロのニンニクを30~50%の関税率で買うことにした。セーフガードを取らないという約束もしなければならなかった。韓半島(朝鮮半島)は米国・中国・ロシア・日本などの4強国に囲まれている。これらの間の力のバランスが崩れるたびに韓半島には危機が迫った。旧韓末(朝鮮時代末期から大韓帝国時代)に中国が外勢侵略に苦しめられると、すぐに朝鮮は蹂りんされた。ロシアが日露戦争で敗れるとすぐに韓半島は日本の手中に落ちた。そんな日本が太平洋戦争で崩壊した後には南と北に分断された。最近、再び力学関係に変化の兆しが現れている。中国の急激な台頭のためだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領が先週、中国に行ったのもそうした理由からだったのだろう。習近平国家主席と会談して昼食をともにした。天安門広場の閲兵式時は習主席のそばの席に座った。韓中関係についてのバラ色の展望をあふれさせた。◆米国との同盟、より重要に代わりに同盟国である米国とは疎遠になる雰囲気だ。米国が最優先視している日本とは過去の歴史紛争をかもして隙間ができた。中国が史上最大の「軍事ショー」を行った時に天安門望楼の上にいた米国の友好国首脳は朴大統領だけだった。ジョン・ケリー米国務長官は「十分に理解する」と言ったけれども、胸の内は分からない。今の韓国の姿は旧韓末水準ではない。周辺4強を無視できる水準でもない。外交的レバレッジ(テコ)を起こせる程度にはなるが、片側に偏った瞬間に崩れるかもしれない。(FTA)交渉が真っ最中だった時のことだ。(ISD)」などをめぐる議論が大きかった。もどかしい思いをしていたある高官は記者に「韓米FTAは無条件に結ばなければならない。小さな利益を問い詰めて水の泡にしてはいけない。米国とのFTAは、韓国が中国に引きずられて行くのを防げる唯一のレバレッジ」と内心を打ち明けた。中国に言いなりになっていたらどうなるか分からないので、米国を利用して国益を守らなければならないという話だった。彼が主張した概念も韓国政府から引退したのかも知れない。翻訳しサービスします。ID:???.net韓国・聯合ニュースの9月8日付報道によると、韓国取引所は7日、韓国が10月5日に人民元先物市場を設立すると公表した。安定した運営を確保する考えだ。規模はドル市場の30%にまで拡大した。6月に人民元の日平均取引額は32億8000万ドルに達した。これまでにアメリカ、シンガポール、イギリス、ロシアなどの国・地域が人民元先物を導入した。韓国は輸入企業が圧倒的に多く、人民元建て決済の貿易規模が拡大しているほかに、中国株式市場の開放も韓国資本の対中国投資需要の増加を促進するという。朴大統領による国家戦略転換(?)の賭けは吉と出るか凶と出るかhttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150907/frn1509071140004-n1.htm北京・天安門広場で、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領とともに軍事パレードを参観する朴槿恵(パク・クネ)大統領の姿を見て思い出したことがある。父・朴正煕(パク・チョンヒ)が青年時代の1940年、韓国で小学校の先生を辞めて満州軍官学校に入学した後、満州から故郷の教え子に送った手紙のことだ。-韓国近代革命家の実像』から)。父は当時、日本の満州進出に乗って青春の夢を北方大陸に託した。今また娘・朴槿恵が新たな「韓国の夢」を北方大陸に賭けようとしているように見える。中国、ロシア、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタン...大陸国家が目立つ天安門に並び立った彼女は、韓国の“大陸勢力化”を目指しているのだろうか。韓国人の夢である大陸志向は、民族的に大いに意気上がった1988年秋のソウル五輪でも記憶に残る。「大陸へ行こう」と題して次のようにげきを飛ばしたものだ(1988年9月6日付から)。「あの広大なシベリア、満州の平野、中国を下って...数千年にわたってわが民族の活動舞台でなかったところはない。その広々とした大陸が今、わが民族を呼んでいる。ハノイ、プノンペンまで、わが民族の力量、韓国の力を必要としている。韓国人の大陸志向は古代史の高句麗をめぐる近年の中国との“歴史紛争”でもうかがわれる。半島北部から満州を領域にした古代・高句麗の歴史の奪い合いだ。韓流ドラマ『朱蒙(チュモン)』など近年の高句麗モノの流行はその一環である。朴槿恵大統領の政権公約に「ユーラシア・イニシアチブ」というのがある。朝鮮半島からヨーロッパにつながる鉄道を軸に、ユーラシア大陸にさらなる経済発展の舞台を広げようという構想だ。そこで昨年の年頭記者会見では「統一大当たり(テバク)」論を披露し、北朝鮮への関心を国民に訴えている。ちなみに今年の夏の韓国はシベリア鉄道横断紀行やユーラシア自転車旅行など、マスコミ主導で“ユーラシア・ブーム”だった。北方ユーラシアへの発展構想の問題点は北朝鮮だ。ここがつながらないことにはユーラシアと結びつかない。何としても南北関係改善と南北統一への展望がほしい。朴大統領は8月で5年任期の後半に入ったが、内政ではこれといった業績は見当たらない。残る望みは「北」だけかもしれない。これには「北方大陸」の意味も含まれるが、不透明な北朝鮮だけに、こちらの「北」については、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記との初の南北首脳会談もありうべしだろう。朴大統領の対中接近の最大動機は「北」を何とかしたいためだという。韓国はこれまで「北」が閉ざされることで島国化し、日米など海洋勢力と手をつなぎながら現在の繁栄を築いてきた。朴大統領の北方志向は海陸・均衡策のようだが、この国家戦略転換(?)の賭けは吉と出るか凶と出るか。Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000002-wow-kr&pos=1韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日、「中韓関係はすでに堀を越えて川になっており、今では大きな海へ向かっている」と述べた。『水が流れれば自然と堀になる』という意味の“水到渠成”と比喩した」として明らかにした。其利断金”という言葉がある。『二人が一体となれば固い鉄も切ることができる』という意味だが、中韓の企業が一体となって力を合わせれば、目の前の経済危機の克服はもちろん、両国が世界経済の中心になることができるだろう」と強調した。朴大統領は「中国戦勝節70周年を迎え、中韓の交流が一番活発である上海で中韓経済協力の方向性を議論することになり、極めて意義深いと考えている」とし、「両国の根の深い文化的な資産と伝統が、最近の“漢風”や“韓流”という新たな文化交流を通じて両国民の気持ちを一つにつなげている」と強調した。その例として「昨年、中国で放映された韓国ドラマがきっかけで“チキン&ビール”がブームになっていると聞いているが、韓国においてもシシカバブを食べながら中国ビールを飲むということがありふれた光景になった」とし、「中国で韓国ドラマやK-POPが大きな人気を集め、韓国では中国語学習ブームが起きている」と述べた。「両国間の通貨スワップが締結され、中国元と韓国ウォンの直取引市場が開設されるなど金融協力も加速しており、昨年締結された中韓FTA(自由貿易協定)は両国の経済協力の新たな時代を切り開いてくれるだろう」と述べた。中韓FTA効果を極大化できるよう両国の企業はFTA活用戦略を前もってしっかり立てなければならず、両国間の協力を保健医療や文化などに多辺化し、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を通じたアジアのインフラ開発にも中韓が協力を強化していかなければならないと強調した。「温室効果ガス、リサイクルなどグローバルなイシューに共同対応しなければならない」とし、「韓国と中国が製造業をもとに成長してきたという点において、経済成長と温室効果ガス削減を同時に達成することは難しい課題だ」とした。続けて「しかしこのような挑戦と危機をむしろ両国のエネルギー新産業創出のチャンスとして積極的な活用をし、中韓が持つ技術や資本などの強みを結合すれば、巨大なグローバルエコ市場を主導していくことができるだろう」と述べた。再オープン式典に出席した。朴大統領は祝辞の中で、「光復(日本による植民地支配からの解放)70周年を迎え、わが民族の主権回復に対する希望へと導いた臨時政府庁舎の再オープン式に出席したことは非常に意義深いと思う」と述べるとともに、中国政府と楊雄上海市長に謝意を伝えた。海に樹立した大韓民国臨時政府の庁舎として1926年から1932年に使われた。装を改修するなど再整備を行った。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「日本製品は一生買わない。【韓国】映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。【国産化】韓国の研究装備の6割が日米独製、政府が国産化を推進「国産化、そりゃあしたい。「日本製品は一生買わない。韓国の食材の放射能の数値も把握しているおすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「日本製品は一生買わない。【韓国】映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。【国産化】韓国の研究装備の6割が日米独製、政府が国産化を推進「国産化、そりゃあしたい。