地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請についてこのページではjavascriptを使用しています。平成30年度税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が行われており、清算基準に占める統計の比率を下げ、安易に人口の比率を高めるといった制度本来の方向性とはかけ離れた案も取り沙汰されています。仮にこのような見直しが断行されれば、東京に本来帰属すべき税収が大幅に失われることになります。「社会保障の充実のための消費税増税」と謳いながら、特別区民にとっては増税と行政サービスの悪化という二重の負担を強いることとなり、区民の方々に対して全く説明できない状況となります。東京都町村会と連携し、国に対して要請活動を行いました。平成29年11月24日に公表された「国の不合理な措置に対する東京都の主張~地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論~」につきましては、こちらをご覧ください。:03-5803-1127FAX:03-5803-1330メールフォームへより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください質問:このページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:ほとんど役に立たなかった質問:このページの情報は見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:とても見つけにくかったアンケートの回答はJavascriptを利用します。※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。