日本製鉄(5401.T)は7日、呉製鉄所(広島県呉市)にある高炉などの全設備の休止や和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉1基の休止など、製鉄所のシンボルである高炉の休止を含む構造改革に踏み込んだ。2月7日、日本製鉄は、呉製鉄所にある高炉などの全設備の休止や和歌山製鉄所の高炉1基の休止など、製鉄所のシンボルである高炉の休止を含む構造改革に踏み込んだ。長期化する中、鉄鋼業を取り巻く環境は厳しくなっている。した状況は将来的にも続くとみており、過剰生産の解消に向け、生産体制に大きくメスを入れた。右田彰雄副社長は会見で、足元の状況について「過去に例を見ない状況に直面している。現在、需要は落ち込んでいるが、これは将来も続く」と説明し、「現状の生産能力は大きすぎるとして対策に踏み切った」と述べた。設備を2021年度上期末めど、熱延・酸洗などの設備は23年度上期末めどに休止する。和歌山製鉄所(和歌山市)に2基ある高炉のうち1基も、22年度上期をめどに休止する。厚板ラインに生産を集約する。堺製造所の電気亜鉛メッキラインは20年度末をめどに休止することなども決めた。休止し、生産集約を行う。発表していた八幡製鉄所の高炉・製鋼設備の休止は、20年度末から20年度上期末めどに前倒しする。広畑製鉄所のブリキ製造ラインの休止も21年度下期中を20年度末に前倒しした。これらの取り組みにより、現行、連結ベースで5400万トンある粗鋼生産能力は年間約500万トン削減、設備休止による直接的な収益改善効果は、固定費や修繕費の削減、効率的な設備への集中による変動費の効果で約1000億円を見込んでいる。人員の吸収は可能とし「希望退職の募集は行わない」(右田副社長)という。今後について、右田副社長は「一層競争力のある最適生産体制の構築に向けた検討を継続する」と述べた。海外事業についても「将来的に収益回復の見込みがない不採算海外事業の再編・撤退を加速化する」とした。数社の減損や撤退を検討しているという。ほか、呉製鉄所の休止予定資産の回収可能性などを検討したことで、3966億円の過去最大となる減損損失を計上。1000億円の黒字から3100億円の赤字へ、当期損益は400億円の黒字から4400億円の赤字へと修正した。減損を除いたベースでも、下期の事業損益は191億円の赤字と厳しい状況だ。全国の粗鋼生産量は9863万トンで、リーマン・ショック時の9645万トン以来の低水準となる見通し。同社の単独粗鋼生産も前回公表比100万トン引き下げ3970万トンにとどまる。これは前年比で130万トンの減少となる。宮本勝弘副社長は「世界の鉄鋼需要は不透明感が強い。国内も当面厳しい」と指摘。新型肺炎の影響についても「どれだけ影響が出てくるか。日本の製造業も中国から部品を輸入しており、サプライチェーンへの影響が懸念される」と述べた。業績見通しには織り込めていない。未定としていた期末配当は実施を見送り、年間配当は10円(前期は80円)となる見通し。業績予想の修正に伴い、役員報酬の一部返上も決めた。*会見内容を加えて再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。