ゆめ応援ファンド」助成については、131件の申請があり、選考の結果、新たに20団体に助成が決定しました。加えて2013年度からの助成決定団体のうち3団体への継続助成(3年目)、2014年度からの助成決定団体のうち3団体への継続助成(2年目)、合計で26団体に助成が決定しました。今回の募集に際しては、加えて、開発的(新しい)・発展的(広がる・深まる)内容や効果が期待できると評価された申請を優先的に助成対象としました。見えにくい課題を市民に広く伝え、担い手として育てる取り組み、地域の子どもや子育て中の親のための居場所活動、既存の社会制度やサポートの仕組みの狭間におかれている人たちへの活動などのほか、災害をきっかけに避難されている方々のための交流活動、課題の抱える人たちと地域の方々や他団体がともに取り組む活動など、様々な人たちや分野のつながりを意識した案件も高く評価されました。一方で、すでに取り組まれている活動と同様の内容の申請や、事業の維持を目的とした財源補てん・代替的なもの、運営費への充当、記載されている目的に対して具体的な計画や費用の見積りが理解しにくいもの、助成終了後の展開について予定されていないものなどは後順位となりました。申請書の枠を大幅に超えているもの、申請事業が複数あるものなど、選考の対象外となる申請も一定数見られました。本年度は特に「当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等」を助成対象の重点にしました。同じ者同士が集まって想いを共有する場の活動や、まだまだ地域の中では小さな声・マイノリティである活動を、互いに支え合いながら社会に向けて大きな声に変えていく活動など、今後ますます大切な市民活動の1つになっていくと考え、選考においても評価を高くしました。この重点テーマに当てはまる活動として申請があったのは44件でした。うち60%がこの重点テーマの活動に取り組む団体です。配分委員会では小さな団体であっても、会費収入や参加費収入など、自分たち自身で財源を得る努力をしているかどうか、についても注目されました。助成金は、一時的な収入でしかありません。安定的・継続的に団体を運営していくためには、会費や参加費を集めるなどの方法で収入を得ることも一つの方法です。今回の申請の中にも、助成金が得られなかったり、助成が終了した場合も、そういった方法で申請事業が実現可能と思われるものがいくつかありました。助成終了後の事業継続や団体の運営、発展のために、よりよい助成金の活用について考えていただければと思います。「ゆめ応援ファンド」についてはこちらでご説明しています。!』を参照してください。ツイートボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。