過去の消費増税の直後には必ず消費税の滞納が激増していることから、今回の増税でも滞納件数が跳ね上がることが予想されます。自社の納税資金を確保するための対策はもちろんのこと、取引先の滞納で支払いが遅れるような事態にどう備えるかなど、経営者として考えることはたくさんありそうです。過去10年間の消費税の新規滞納発生額の推移を見ると、税率が5%から8%に引き上げられた2015年に前年から1千億円以上も増加していることが分かります。その後も増税前の水準に戻っていません。3%から5%に税率が引き上げられた時も同様で、消費税の滞納額が租税全体の滞納額を引き上げていることが分かります。経営者は自社が滞納してしまうリスクに備えるほか、取引相手の滞納によって売掛金などの債権を行使できなおそれがあることに注意を払う必要があります。国税徴収法8条では国税優先の原則として、「国税は、納税者の総財産について(中略)別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収する」との規定を置いています。取引先が滞納してしまうと、国税当局はどこよりも優先する債権者となり、その滞納者に売掛金や借金がある事業者は後回しにされてしまうことになります。過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書等閲覧サービス」について、国税当局の事務運営指針が見直され、9月からは写真撮影が認められるようになりました。自宅などに保管していた申告書の写しを紛失した人が過去の申告内容を確認するには、写しの送付を税務署に求める開示請求を行うか、税務署に赴いて申告書を閲覧する「申告書等閲覧サービス」を利用する必要があります。開示請求は手数料がかかることに加え、開示されるまで1カ月程度待たなければならないといった点で利便性に難があります。一方で閲覧サービスは、手数料不要でその場で確認できるものの、コピーと写真撮影は認められていなかったため、手書きでメモを取らなければなりませんでした。撮影が認められる機器は、デジタルカメラやスマートフォンなど、その場で写真を確認できるものに限られます。動画撮影は認められません。撮影の都度、その場で税務職員が画像を確認し、不要な情報が写り込んでいる場合は消去と撮り直しが必要となります。記事提供者:(株)日本ビジネスプランわが国の企業数減少に至る主な問題・事例として、2016年現在で企業数全体の84.9%を占める小規模企業が減少していることがあげられます。2019年版』では、小規模企業における事業承継の実態や課題を「事業承継した個人事業主」と「事業承継した小規模法人の経営者」に区分して分析しています。親族内承継が60.3%を占める一方で、親族外の承継も3割を超えています。相談相手とする割合が最も高くなっています。割合が高くなっており、小規模な個人事業者及び法人にとって、地元の商工会議所や商工会、金融機関が事業承継の相談窓口として機能していることが示されています。このように、小規模企業の経営者が事業承継の課題を解決するためには、様々な専門機関・専門家と連携して経営者引退の準備をすることが重要となるのです。小規模企業における事業承継問題の解決にあたっては、具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。2019年版』において、小規模事業者の後継者のマッチング支援を行う自治体の事例として取り上げられた滋賀県東近江市の取り組みについてみていきましょう。後継者候補探しを支援する取り組みとして「まるごと東近江あとつぎさん募集事業」を実施しました。同市の魅力を伝えることで、事業承継を支援することにつながる事業ができないかとの提案があり、同事業が進められました。この相談会は、同市内の黒字だが後継者がいない事業者と、首都圏の様々なスキルを持った人材を後継者候補としてマッチングさせることを狙いとして行われました。地道な広報活動が奏功し、各事業者はおおむね10〜30件程度の相談者と面談することができました。支援しながら進めています。いった様々な支援機関が連携して取り組むことが重要となるのです。受給要件を緩和することを発表しました。これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更されました。申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要があります。国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情があります。日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明しました。他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されています。これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、補助金の要件が緩和されることとなったのです。22:12:39テーマ:ブログ中小企業庁:消費税の軽減税率対応レジの補助金の手続要件を緩和へ中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。通常、数週間程度かかると言われております。間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、?在庫余力のある対応レジの導入促進?対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み?早期納入の追求、納入見通しの報告?対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。(注意)上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。