日常生活の自立を助けるために、特定福祉用具として指定された介護用品について、登録された事業者から購入する場合に、購入費の7~9割(割合は自己負担割合に準ずる)が介護給付として購入者に支給されます。被保険者の身体状況に応じて選定します。対象となる福祉用具は以下のとおりとなります。腰掛け便座(補高便座、立ち上がり補助、居室利用型など)特殊尿器(尿を自動吸引するもの)入浴補助(いす・てすり・入浴台、すのこ)簡易浴槽(空気式もしくは折りたたみ式)移動用リフトのつり具(移動用リフトに連結するもの)なお、過去に購入した福祉用具で同一種目の用具については支給の対象外となりますのでご注意ください。著しい破損や用途の変更などの理由がある場合は支給の対象となることもあります。毎年4月1日から3月31日までに購入した福祉用具について、利用者一人当たり年間10万円が支給限度額となります。(の写し)購入用具のパンフレット給付費の請求書を提出してください。審査後に指定の口座へお振り込みします。特定(介護予防)福祉用具の購入にあたっては、指定された介護保険事業所でなくてはなりません。ご相談の上、十分確認をしてから購入してください。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。