ワンストップで対応する総合コンサルティングファームです。よるコロナウイルスによる新型肺炎の拡大を回避する措置・対策の強化に関する公文書No.01/CĐ-LĐTBXH(「本公文書」)について、追加情報をQ&A方式でお知らせ致します。ご承知の通り中国域内にとどまらずベトナム社会経済にも影響は重大で、ベトナム国内外で日々ご活躍される皆様からの反響も大きかったため、このような運びとなりました。以下の記載内容は2020年2月12日16時00分時点での情報に基づく内容、解釈となりますことを予めご了承ください。今後、本件に関する法令のアップデートがありましたら随時お知らせ致します。)第2条14項では、感染地域は当局によって感染症が発生していることが認定された地域であると定義されています。コロナウイルスの感染が発生した地域とは、コロナウイルスの感染が発生していることがベトナム管轄機関によって実際に認定された地域を指します。現在、ベトナム政府はコロナウイルスの感染が発生した地域について正式な通知を公布していません。2020年1月29日付でベトナム保健省はコロナウイルスを「感染症-A」に指定する決定を公布し、また、政府首相の指示No.06/CT-TTg第3条に従い、2020年2月1日以降ベトナム全土と中国のコロナウイルスの感染が発生した地域の間におけるフライトは停止しています。53条1項a号を根拠とするものです。これらの対応を考慮すると、現時点では、コロナウイルスの感染が発生した具体的な地域とは、中国国内でコロナウイルスの感染が発生した地域のみであると解釈できます。コロナウイルスの感染が他国へも拡大した場合、中国以外の地域も当該地域に該当すると判断されるおそれはあります。Q2.日系企業が実施する小規模なセミナー等の開催は制限されるのか、制限に違反した場合どんな罰則があるのか?公共の場所における人の集結を防止し、または事業を停止しなかったとして10,000,000ND~20,000,000NDの罰金が課される可能性があります(政令No.176/2013/ND-CP第11条4項c号、第4条5項)。52条1項c号には、多数者の集結を禁止し、感染地域内の公共の場所における活動およびサービスを停止することが感染症予防措置として規定されているため、上述Q1の感染地域の判断によって、今後、セミナー等の多数者が集結する企画、活動に対するより広範な制限が要請されることは考えられます。日本国内でも感染者が見つかっているが、今後日本人に対して労働許可証を発給しないという措置はあり得るか?冒頭に記載した時点での情報によると、行政地域毎に当局の対応判断が異なりますが、中国本土および香港、マカオ、台湾からの外国人労働者に対する労働許可証の申請受付および発行を一時停止する事案が発生しています。ベトナム外務省より過去14日以内に中国訪問または滞在した人の入国を認めないとの発表があったが、これには香港やマカオも含まれるのか?現状、ベトナム-香港間及びベトナム-マカオ間の各区間のフライトは完全には停止されておらず、直近で香港およびマカオへ訪問または滞在した人々はベトナムへ入国できると思われます。ベトナム人労働者に対して海外派遣の禁止勧告が出されているが、ベトナム人スタッフの日本出張も基本的に禁止との解釈されるか?本公文書において、ベトナム政府は企業が海外にベトナム人労働者を派遣することを原則として禁止しておらず、出国期間の延期を勧告するにとどまります。そのため、ベトナム国内の企業で就労するベトナム人スタッフが日本へ出張をする場合には、当該スタッフがコロナウイルスの予防措置を明確且つ十分に理解し、ベトナム医療機関および外国医療機関による衛生管理上の要請を厳守することは求められますが、その限りにおいて日本への出張が禁止されているわけではありません。Q.6コロナウイルスの感染が発生した地域内において勤務予定のベトナム人労働者の出国期間の延長を勧告するとあるが、どの程度の温度感で、どこまでの制限強度なのか?本公文書は出国時期の延長期間を明確に規定していないため、現時点では個々の企業の状況により調整・決定することが求められます。労働者の海外渡航に関するより詳細な公文書が発行されることは考えられます。Q7.「出国が必要な場合、当該労働者がベトナム医療機関及び外国医療機関の要求を厳守しなければならない。」とあるが、具体的に義務付けられている内容(新型コロナウイルスの検査を医療機関で行う等)はどのようなものになるか。ベトナム保健省による出国時の医療要求の内容について正式な通知は公布されていませんが、空港に体温検査所を設定して対応しているのが実情です。Q4の回答記載の通り、コロナウイルスが「感染症-A」に指定されたことによる出入国時の医療検査、監視の強化が図られることを想定し、出国予定者本人が感染症予防の現状および予防・回避手段を十分に認識し、出入国手続を実施することが求められます。この公文書に違反した場合、どのような罰則の可能性があるか?本公文書を含め新型コロナウイルス感染症の発生に関して政府および所轄中央官庁が発行した公文書には、具体的な罰則規定は規定されていません。政令No.176/2013/ND-CP第5条、6条、9条~16条に基づき医療法の違反行為に対しては罰則が適用される可能性があります。9_16)は以下別紙をご覧ください。購読RSS本コンテンツは、お客様及びAGSグループのスタッフに提供されるものであります。コンテンツ内容は参照する目的のみに使用され、読者がコンテンツの如何なる情報を使用しようとする際には、予めAGSグループに問い合わせする必要があります。GROUPタイ、ミャンマー、モンゴルへ進出している、あるいは計画されております企業に対して、会計・法律に関するワンストップ・コンサルティングサービスを提供しております。ブレーンとして、各分野で活躍するプロフェッショナル集団をバックボーンに活動している経営・会計・税務の総合コンサルティングファームです。Chua&Coは、シンガポール人勅許会計士と日本人公認会計士が中心となり、在シンガポールの日系企業に対して監査等の保証業務を中心とした会計関連サービスを提供しています。グループ企業も含めて、保証業務(監査)・会計・税務・コーポレートサービス・アドバイザリーの領域において、日本人を含めた経験豊富な現地専門家が業務を提供しています。GLASIOUSGLASIAOUS(グラシアス)は世界各国に拠点を構える会計事務所の専門サービスとクラウドアプリケーションを組み合わせ、企業の海外展開を支援する、クラウド型国際会計アウトソーシングサービスです。弊社はGLASIAOUSコンソーシアムの会計事務所の一員です。PRESS東南アジア6ヵ国にプレス配信ができるサービスを展開しております。RESS不動産RESS不動産はベトナム・ホーチミンの賃貸不動産屋です。2007年より仲介業を行っており、ホーチミンでの仲介実績はトップレベル。住居・オフィスの紹介に強く、業界トップレベルのサポート力でリピート率は80%以上。ベトナムの生活・観光・ビジネス・旅行全てをカバーする情報ポータルサイト。Reserved.JapanVietnam。