0;border:0}.wpp-excerpt{}.wpp-meta,.post-stats{display:block;font-size:.8em}.wpp-views{}.wpp-date{}.wpp-rating{}徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム口頭審理の召喚状が来てもまだ特許査定のチャンスはあります2020.01.21欧州特許庁の審査過程では日本のようにいきなり拒絶査定がなされることがなく、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会を与えてから拒絶査定がなされます(EPC116条)。6)、そして口頭審理の日程の1~2月前までに出願人に最後の意見書および補正書を提出する機会が与えられます(EPC規則116条(1))。欧州特許庁の審査過程における口頭審理の召喚状は審査部が書面審査をこれ以上続けても特許査定を出せないと判断した時点で発行されるため、書面審査における実質的な拒絶査定とも言われています。このため審査過程において口頭審理の召喚状が送付された時点で権利化自体をあきらめる出願人も多いと聞きます。口頭審理の召喚状が来たからといってあきらめてはいけません。私の経験では口頭審理の召喚状が送付された後であっても5割以上の確率で審査部の判断を覆し、特許査定を得ることができるからです。以下に欧州特許庁の審査過程において口頭審理の召喚状が送付された後であっても特許査定を得るために取るべき措置を説明します。1)審査官に非公式の補正案のレビューのお願いする口頭審理の召喚状が来た後に直ぐにすべきことは審査官に非公式に補正案のレビューを願いすることです。このタイミングで審査官に非公式に補正案をレビューしてもらうことが出来れば口頭審理前の正式な意見書および補正書の提出期限前に特許査定が得られることがあります。審査官に非公式の補正案レビューのお願いする際に気を付けるべきことは、出願人に口頭審理を避けたい意図があることを審査官に伝えることです。口頭審理というのは審査官にとっても負担が大きい手続きです。このため実は審査官も口頭審査には乗り気でないという背景があります。したがって出願人も口頭審理を避けたい意図があることを伝えると、審査官の協力が得られる可能性が高まります。2)複数の補正案を送る審査官から非公式な補正案レビューの許可を得られた後は、複数の補正案をメール経由で審査官に送付します。審査官は情報を小出しにされることを嫌いますので、この時点で考えられる補正案は全て一括で提出することをお勧めします。Request)の実務についてよくある誤解4点」でも説明しましたが、補正案の方向性はバラバラにするのではなく出来る限り一方向に収束するようにすべきです。補正案を提出した後1月後ぐらいに審査官から補正案に対するフィードバックが得られます。私の経験上、ここで3~4割程度の確率でいずれかの補正案を許可可能とするフィードバックが得られます。審査官が許可可能と判断した補正案がある場合は、その補正案を正式に庁提出し口頭審理の請求を取り下げれば口頭審理が開催されることなく特許査定が得られます。審査官による非公式な補正案のレビューで許可可能な補正案に到達できなかった場合であってもあきらめる必要はありません。口頭審理前の正式な補正書および意見書の提出機会が残されているからです。このため審査官による非公式な補正案レビューの内容を踏まえて、方向性を変えた補請求やさらなる特徴を追加した補請求を正式に庁提出します。その際に提出する意見書では「審査部が許可可能な補請求があると判断した場合は口頭審理の請求を取り下げる準備がある」ということを述べます。意見書で口頭審理の請求を取り下げる意図があることを明らかにすることで口頭審理の開催前に審査部から電話等で補請求に対するフィードバックが得られます。私の経験上、ここでまた3~4割程度の確率でいずれかの補請求を許可可能とするフィードバックが得られます。審査部が許可可能と判断した補請求がある場合は、その補請求を主請求として再度正式に庁提出し口頭審理の請求を取り下げれば口頭審理が開催されることなく特許査定が得られます。一方でここまでやっても許可可能なクレームに到達できなかった場合は仮に口頭審理に参加しても特許査定が得られる可能性はかなり低いです。このためこの場合、権利化自体を断念したりして余計なコストの発生を抑えることも一つです。4)まとめ上述した1)~3)の工程を経ることで口頭審理の召喚状が送付された後であっても審査部の判断を覆し特許査定に到達できる勝算は十分にあります。一方で、上記1)~3)の工程は口頭審理への参加自体ほどではないもののそれなりの代理人費用が発生します。このためコストパフォーマンスの良い権利化の観点から好ましいのはやはり口頭審理の召喚状が発行されること自体をできるだけ避けることです。私の経験上、2回目のOAに対応した後にまだ落としどころが見えない出願について次のOAで口頭審理の召喚状が送付される傾向があります。EPOでの異議申立の口頭審理は見学が可能です欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています(EPC116条(3))。欧州特許庁において審査の促進を図るための手段として特許審査ハイウェイ(PPH)申請があります。欧州特許庁におけるPPHが具体的にどの程度の効果があるのかを知るため、欧州特許庁におけるPPHの各種データについて調べてみました。情報提供および異議申立(欧州)情報提供や異議申立では、自社の名前を出願人または権利者に知られてはマズい、または出来れば知られたくないと言った事情が存在することが多々あります。情報提供は、欧州特許庁のHPから完全に匿名ですることができます。追加費用ゼロで分割出願12月20日の欧州特許庁のプレスリリースで第2世代目以降の分割出願にかかる追加費用の具体的額が発表されました。ここで、第2世代分割出願とは、原出願(親出願)の分割出願(子出願)の分割出願、すなわち「孫出願」を意味します。第2世代目以降の分割...欧州特許実務EPOでは分割出願はお早目に審査の終盤、特許出願が査定になりそうになったときに、分割出願をして原出願でカバーしきれなかった実施形態の権利化を目指すという手法は日本では一般的です。欧州特許庁では審査の終盤になって初めて分割出願の要否を検討するのではなく、審査...欧州特許実務EPOで不明確と指摘されたら早めに対応した方がよいです欧州特許庁におけるクレームの明確性(Clarity)の厳しさは日本の出願人の悩みのタネです。以下の記事ではそんな欧州特許庁の状況に腹を立てた日本の弁理士の方がドイツ代理人から受けたアドバイスを紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。ための試験を受けにHagenまで来てます2020.01.042020.01.09口頭審理の召喚状が来てもまだ特許査定のチャンスはあります2020.01.21欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。ための試験を受けにHagenまで来てます2020.01.042020.01.09口頭審理の召喚状が来てもまだ特許査定のチャンスはあります2020.01.21欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。2012年7月タイトルとURLをコピーしました。