キャッチコピー垂れ流し報道に徹している。事実は小説より奇なりではないが、金融市場の連日の数値は正直のバロメータ、キャッチコピーを逆さまな動きをしている事に、世間はジワジワと違和感を憶え始めている。NHKその他のニュース番組や、大手新聞の大見出しの掴みだけ目を通している人々は、安倍は良くやっていると勘違いしやすい。耳に心地いいキャッチコピーを聞かされれば、上手くいっているように聞こえてくる。上手くいっていない面もあるようだが、野田や菅直人の民主党に比べれば、えらそうな顔して喋るので、まあ、60点くらいの政治はしているのだろう。勘違いでも支持は支持だ。安倍政権の支持の中には、この手の空気に流される支持者が多く存在する。支持者(日本会議好き)は、精々国民の3%にも満たないと考えていい。この人たち、テレビ露出で優遇されているし、概ね大声の持ち主が多く、発言時間を多くとる。これも、官邸がストップウォッチ睨みながら、放送を監視しているからだろう。50%の支持率が出ても、8割は面倒なので、まあ支持というレベルだ。核となる安倍内閣の支持率は10%程度と見ることが出来る。残り40%の支持表明者は何者だとなるが、兎に角、何がなんでも自民党というのが5%はいる。上記安倍シンパ10%と自民兎に角支持派5%で15%が、自民党の基礎票になる。い支持派に分類される。35%の内訳は判り難いが、この35%の中には、嘗て民主党フィーバーに投票した人々も当然含まれる。少なくとも、経済好転勘違い支持派に人々は、時間経過に応じて、収入は全然増えない、或いは株価が下がる事実を見て、支持放棄に傾くことは容易に想像できる。日和見支持派の動向は分析が難しい。筆者自身が、日和見主義で生きている人々の習慣が判らないので、NHKの世論調査に惑わされる人々と重なると想定しておこう。NHKの世論調査の支持率は、最低限の支持率上昇下降の理由づけを持っているので、株価の推移が最もハッキリとしたバロメーターと捉えておく。政府の反政府的意志を監視されていると考えている、面従腹背派の人々は、選挙が正当に実施されるのであれば、支持は、ソックリ不支持に回る。5党連携は、一人区を中心に国民の目に、徐々に姿を表す流れになってきた。米軍の従属軍になると云う争点は、リアリティーにおいて、今ひとつインパクトが欠けている気がする。自民党の憲法改正案を読めば、その軍国主義的国家を目指しているのは歴然とするが、多分、多くの人は読まない。「戦争なんてするわけないよ」を信じ切っている。平和が永遠だと思いこんでいる人々に、裁きの日は近づいていると言っても、馬耳東風だ。旗印だけで、国民の心を掴み切れるものか、疑問に思っている。戦争の危機とか、警察国家の怖さとか、言論統制とか、国民の興味としては下位に低迷している。マスメディアの世論誘導の典型だが、、いまだに日本経済が、3〜5%の経済成長が可能だと思いこんでいる人々が多くいる事実だ。こいつら馬鹿だと言っても始まらない。言って、GDP600兆円だとは、教養が邪魔をして言える筈もない(笑)。経済成長は、自然増くらいが妥当だ程度の表現は許されるだろうが、グローバル化が停止しない限り、実質賃金は恒常的に低下する。なると、インカムで同意可能なのは、社会保障の面だろう。そもそも、消費増税分は、すべて社会保障にあてると言っていたのだから、整合性は取れる。雇用に関しては、非正規雇用者を減らしていく。正規雇用にシフトは、現状のグローバル経済世界では困難なので、彼らへのセーフティーネット政策を打ち出すことも、整合性がある。国民が興味を持つ経済問題でのゲインを共通化させる目玉政策が必要だ。戦争法阻止だけでは、リアリティーにおいて弱い。その他にも、原発再稼働を含むエネルギー政策。安倍政権が経団連の思惑に乗っかったTPP問題。これらの問題に関して、是々非々を提示し、安倍自民党では打ち出せない、しかし幾分玉虫色でも構わないが、安倍悪政の手直しという政策の共通点が、有権者に提示できれば、尚、勝機が増えるだろう。現時点で、筆者が主張している「成熟国家の飄々とした生き様」を主張するのは暴挙である(笑)。いずれにせよ、反安倍勢力を「見える化」する為に、あらゆるツールを総動員すべきだ。多くの国民は、アベノミクスが自分たちの為になっていない事実に、漸く気づきはじめている。リフレ派の話は元気が出るが「気」しか生まれない。その論理を有権者に納得させるのは、不景気な感じになるので封印だ。彼らに、ゲインの部分だけ示し、反安倍勢力、ここにありの存在感を示せば、安倍や菅の泣き声が聞けるかもしれない(笑)。現状では政党支持は、自民33%、民主10%、公明5%、共産5%、お維3%、維新1.5%、その他野党2.5%、支持政党なし40%というのが通り相場だ。国政選挙の場合、盛り上がるのは公示日の1か月程度前からである。参議院選、場合によれば衆議院選に関して、有権者が意識するとすれば、早くて5月連休明けになる。残り2か月半で、野党共闘の姿が何処まで具体的に提示できるか、そして、有権者に対する訴求力を持っているか次第だろう。2か月半後の金融情勢は、安倍自民に有利に動く可能性は少ない。春闘も不発に終わるだろうから、実質賃金は益々低下する。トランプ氏が決定的になれば、アメリカの劣化を、マスメデァも伝えないわけには行かなくなる。そんなアメリカの軍隊に追随すると言っている安倍の安保法制の意味合いは、あのトランプ大統領の軍隊に追随するのか?という意味で、有権者に疑心暗鬼を抱かせるに相違ない。筆者の勝手気ままな予測だが、東証株価が1万4千円割れしていれば、無党派層40%の35%は与党系ではなくなる。自民党支持33%も20%程度に落ち込む。いう統一会派を結成して、各政党が選挙に望めば、勝利も見えてくる。衆参同時選挙でも同じような結果になる。公示日付近になると、自民20%、民主20%、公明5%、共産10%、お維3%、維新2%、その他野党4%、支持政党なし36%くらいになるのではないだろうか。支持政党は、与党系28%:野党系36%、支持なし36%となる。無党派は付和雷同しやすいので、36%は16%と20%に別れる。単純な小選挙区制なら、断然野党系の勝利だが、投票率の問題と、1人区における選挙協力が何処までハンドリング出来るかにもかかってくる。投票率向上の決め手は、政治参加せずにはいられない社会事情が生まれる方が良い。不況が今以上に鮮明になる。来るとか、原発で何らかの問題が大きくなるとか、“奇貨として”奇禍が起きてくれるかどうかは、お天道様しか知らない。最近のお天道様は、幾分お疲れのようなので当てにはならないが......。前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。日本銀行が16日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」61%が「期待できる」13%を大きく上回った。内閣支持層でも「期待できない」49%が「期待できる」24%を上回った。「期待できない」は自民支持層で51%、無党派層で63%と半数を超えた。安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」49%が「期待できる」32%を上回り、第2次安倍内閣の発足以来、最も高かった。したアベノミクスへの期待は、2013年4月調査の「期待できる」55%をピークに下降傾向となっている。辞任については、「やめたのは当然」が62%だった。内閣支持率は40%(前回1月調査は42%)で、横ばい。不支持率は38%(同38%)だった。夏の参院選に向け共闘を加速させる。民主党は共産党が改選1人区での候補者取り下げも視野に選挙協力を進める方針を示したことを歓迎。向け調整を急ぐ方針だ。民主党の岡田克也代表は記者会見で「勝つために共産党が思い切った決断をしたのであれば評価できる」と強調。国会運営での協力関係を強化する意向も明らかにした。信じている日本人が哀れ!ムサシ不正選挙会社で仕組み出来上がった阿部下痢増政権は必ず崩壊する。選挙までの支持率予想も良いでしょう。町に出てデモをするのも良いでしょう。予測の実現をお天とさん頼みにしたり、デモの報道をマスゴミに頼っている限り、なかなか現実は流動化しません。経済状況その他、現在安倍に逆風が吹いている事は間違いないでしょう。選挙管理委員会に、手作業での選挙集計を約束させる事。各戸配布を始め、大切な情報を全ての国民に拡散する事ではないでしょうか。4月総選挙も視野に入れれば時間もありません。でたらめな安保法ロジック等、何でも構いません。�Bその拡散のチラシには、必ずこのサイト他の優良?サイトのURL等をリンクし若年層えのアピールを忘れない事。いう情報拡散なら、何の組織に属してなくても、明日から誰でも出来ます。Bd5Q3wVbe7A[90]▲△▽▼ムサシいかさま選挙がどういう形であれ、スキャンダラスな暴露が出てくれば、安倍は日本におられないだろう。亡命先はおのずと知れる。日本史に売国奴という名が掲載されるのは不名誉なこと。ハザールマフィアが何とかしてくれる、という一念に賭けているのがいまの心境。逃げ切れるのだろうか・・。国民のほとんどがこのいかさまのからくりを知り出したのだから・・無理に賭けます。AbcdEinOyX4[1]▲△▽▼ムサシいかさま不正選挙を拡散するぞ。今年で安倍暴政独裁政権を倒しましょう。語った野党の方針という表題の投稿記事が有った。その中で、選挙不正の話題に小沢氏が今度見てみる旨の返事をしておられた。議員にとって選挙の位置づけは極めて重要だろうから、上記のような動きは大いに有益な事だろう。翌日月曜日に平日開票を要求したい。投票箱現物を確保して、いつでも再開票の土俵にあげることができる。なんで投票日の真夜中までに結果が必要なのかね。成って、正しい選挙が実施されれば、勝ち目はある。奴ら次も不正選挙を仕掛けてくる可能性はある。次の次の選挙では、国民監視の中、さすがに不正選挙が出来なくて負ける、と。当然なのだが、やはり魅力的な公約が欲しいね。民主党のかつての公約だった高速道路無料化とかね。みんな、あっちこっち旅行して景気良くなるよ。非正規でも、賃金が高ければ、結構メリット大きいんだよ。米国サンダースに倣って最低時給1500円とかね。介護士達の給与も異常に安いので、高くした方がいいな。あとは、現ニューヨーク市長の公約で、低所得者向けのアパートを大量供給とかね。高校無料化とか、大学の奨学金援助とか、年金基金は博打の株には投資しません。財源は、高額所得者にガッツリ課税する累進課税の所得税だ。相続税はやはりガッツリ取るべきだな。適当に思い付きで書いたが、野党連合の皆様の一助になるよう皆様も何か良い公約を提案してみてください。現状で「自分にできることは何か」と考え、以下を実践しています。(1)自作のポスターを自宅の戸外から見えるように掲示ポスターは、エクセルを使って画像の切り貼り行ない、大きさはA4×12枚。こんな風に仕上がり、掲示しています。http://imgur.com/Yl2LpGY(2)チラシを作り、町内や近隣にポスティングチラシは、下記のAを両面印刷。Bの内容を別の一枚に両面印刷して2枚組としてポスティング。国民の誤解」(EJ第3527号)http://electronic-journal.seesaa.net/article/355255885.html⇒「小沢一郎という政治家について、日本国民の多くは大きな誤解をしたままです。実に多くの人は、・・・自民党はもちろんできないし、橋下徹氏率いる日本維新の会もできないと思っています。�A鳩山・小沢政権は何故潰されたのか?〜この国の利権構造のためhttp://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html⇒「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。ベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。リッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。よる�Aの小論文は、国民必読のレポートだと思います。2月上旬からポスティングを始め、1000部程度配布してきました。自作の地図は必須です。不正選挙や不正選挙裁判が行われていることを野党議員に知らせるべく、原稿を作成中です。疑われるならイの一番に対応し、必要なら公職選挙法を改正するなりすべきは国会議員だろう。■ムサシなんて言うバカバカしいデマを心配するより、マスコミの自民上げ報道を心配するべき。自民寄りの偏向報道をしてきた新聞テレビは自分たちの利権を守るために自民政権を死守するつもりだ。この国の選挙の結果はマスコミが決めてきた。マスコミこそが国民の大敵であることを一人でも多くの人に知ってもらい、マスコミのウソに騙されないようにすることが大切。ysa5BYDmW3Q[1]▲△▽▼この投稿のように一面的な偏った内容しか示さないことを「偏向」という。共同通信が20、21両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が47・0%で「廃止すべきだ」の38・1%を上回り、「国民が廃止を求めている」との5党の主張とズレが生じている。共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。夏の参院選比例代表の投票先は、自民党33・7%(前回38・4%)、民主党9・9%(同12・5%)など。政党支持率は自民党が38・1%で4・0ポイント低下し、民主党は0・2ポイント減の9・3%。共産党4・5%、公明党4・3%、おおさか維新4・0%、維新の党1・2%、社民党1・1%、生活の党0・8%、日本のこころ、新党改革は共に0・1%。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は35・5%だった。野党5党の幹事長・書記局長は23日、国会内で会談し、夏の参院選に向けて「連携協議会」を設置することで一致した。向けた共闘を条件に公認候補を取り下げる方針を説明。5党は協議会を定期的に開き、1人区の候補者調整に入るが、他の基本政策には温度差があり、野合のそしりは免れそうもない。会談は参院選の連携を確認した19日の党首会談を踏まえ開かれた。32ある1人区のうち、民主、共産両党の候補の競合は14、民主党などが推薦する無所属候補と共産党の競合は7で、今後具体的な作業に入る。5党が共闘の象徴とするのは4月の衆院北海道5区補選だ。「われわれにとって有力(な対立)候補だ。警戒しながら対処しなければならない」と語った。5党の選挙協力の認識には違いもある。記者団に「共産党とは『調整』だ。基本的に推薦をいただく認識ではない」と述べ、一定の距離を置く意向だ。「国民にとって最も大きな大義」(山下氏)と位置づける安保関連法への世論も変わりつつある。共同通信が20、21両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が47・0%で「廃止すべきだ」の38・1%を上回り、「国民が廃止を求めている」との5党の主張とズレが生じている。安倍内閣支持率7ポイント下落し46.7%に[2016年2月21日19時56分]http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071宮城県石巻市でカキ養殖や加工、販売を行う会社を視察する安倍首相(共同)共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増の38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。有識者調査会が答申した議員定数10減について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%。「次の衆院選からでなくてもよい」を含め「削減するべきだ」が86・1%に達した。民主党と維新の党の合流構想に関し「一つの党になる必要はない」との答えは65・9%。「一つの党になった方がよい」は20・9%だった。辞職は「当然だ」が85・6%に上った。政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言をめぐり、報道の自由を「脅(おびや)かしていると思う」との答えは「どちらかといえば」を含め67・4%だった。日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が82・2%を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は73・8%が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。夏の参院選比例代表の投票先は、自民党33・7%(前回38・4%)、民主党9・9%(同12・5%)など。政党支持率は自民党が38・1%で4・0ポイント低下し、民主党は0・2ポイント減の9・3%。共産党4・5%、公明党4・3%、おおさか維新4・0%、維新の党1・2%、社民党1・1%、生活の党0・8%、日本のこころ、新党改革は共に0・1%。改革結集の会は回答がなく「支持政党なし」は35・5%だった。(共同)拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。