9億円を超えて寄せられています。募金には「被災地の方々の力に少しでもなれば」などの声がそえられ、「大震災を忘れないように、毎月11日に1100円の募金を細く長く続けたい」と送金してくださっている方もおられます。中央委員会に寄せられた救援募金から、83の自治体(3県41市31町8村)、22の農協、46の漁協、14の商工会議所、37の商工会、42の消防団に直接義援金をお渡ししています。諸施設の復旧のために有効に活用したいなどのメッセージが感謝とともによせられています。ボランティア活動経費として、中央委員会と地方党組織が被災地に直接届けた総額は8億9000万円になります。フォークリフトなど、心あたたまるとりくみや生活・生業(なりわい)再建にむけた支援がおこなわれています。募金やボランティアのご協力をお願いします。義援金(第1次追加、第3次、第4次)を届けている被災地の自治体、団体は次の通りです。info@jcp.or.jp。