COOOP10で開催された。vol.1」で提示されたアニメ業界再興に向けた4つの論点のうち、ファイナンスに着目した第2弾のテーマは「徹底解明!製作委員会2.0」。当日投影資料よりアニメ制作への投資流入を図っていくために製作委員会はこのままでよいのか、新たなスキームを構築するべきか議論された。広一郎氏がファシリテーターを務め、ディスカッションが行われた。冒頭、石渡氏からは議論の前提となる製作委員会方式について説明された。組合員は無限責任であるため、機関投資家の参加が難しいPost製作委員会方式として下平氏、石渡氏から提示されたのが、特別目的会社(SPC)と有限責任事業組合(LLP)だ。SPCとLLPは有限責任であることから、機関投資家は出資をしやすくなる。著作権の帰属が一本化されるため、新メディアでの事業展開等が迅速に対応できる。製作委員会方式が抱える課題を解決できる可能性がありそうに見えるが、現実的なのだろうか。日本のアニメは金融商品の体をなしていない真木氏は「メリット・デメリットはお二人が説明したとおりだが、製作委員会はあくまで任意組合なので、メンバー間の契約によって、合議は必要ないと決めることもできる。実態としては、合議が不要という契約が結ばれることはない。この点は勘違いされやすい」と指摘した。複数の会社が関わる製作委員会では、窓口の調整に時間がかかり、放送開始後も契約が締結されず、お金が動かないケースもあると問題点を示した。株式やベンチャー企業などに投資をする場合、100億円規模でも小粒と見られるのでSPCやLLPなどを用いても資金は入りにくいだろう。ヒットするかどうか収益性が読みづらく、流動性が低い点は投資資金が入りにくい原因」と分析した。登録、金融庁の検査対応等の負担を考えると相当ハードルが高い」と述べた。機関投資家から魅力を感じてもらえない理由について、真木氏は「ハリウッドに代表される海外作品の場合、機関投資家からの資金が入ることは一般的で、映画は金融商品として扱われている。国内のアニメは作品の収支も不透明で金融商品の体をなしていない。SPCやLLPになったとしても資金は入らない」と課題を明らかにした。この状況を改善するための案として、下平氏が「未公開株も近しい問題を抱えていたが、収益性などの情報を公開することでリスクマネーの供給量を増やそうとしている。同様に、収支の情報などがクリアになることで投資家の資金が流入する可能性はないか」と問いかけると、現在の状況について、真木氏は次のように訴えた。「製作委員会の窓口はバラバラで、作品が全体的に儲かっているかどうかもブラックボックス。放送や公開から数年経つと製作委員会も解散してしまうので、ハリウッドからリメイクのオファーがあっても誰に言えばいいかわからない。プロデューサー、責任者が不在の状況で、制作サイドが投資家と向き合うことは圧倒的に不足している。コンテンツの作り手たちは人様のお金を預かって運用している以上、成功しても失敗してもレポートを提出しなければいけない。適用除外条項の是非なぜ作品公開後の収支がブラックボックスでも資金調達が可能なのだろうか。そこには金融商品取引法の適用除外が関係している。登録が必要だが、コンテンツ投資を行う場合は適用除外となり、登録が不要だ。当日投影資料より当日投影資料よりこの前提を受けて石渡氏から次の問題が示された。出資者に支障が生じないという建前になっているが、ブラックボックスの運用がされているのであれば、法律によって保護されるべきではないか。適用除外によって生じる、ブラックボックス化した運用が投資を阻害している一面もある。柔軟な運用が可能な製作委員会方式は日本人の感覚に馴染むとも言えるため、一概に制度を変えるべきとは言えない側面もありそうだ。真木氏は「広告宣伝の事業者などコンテンツに対して十分な知識があるとはいえない事業者も製作委員会に含まれている」と問題点を指摘したうえで、「製作委員会の下請けのような形で外部の事業者が関わる例もあり、損失を被る事件が起きないとも限らない。問題が噴出して金融庁のメスが入る事態になればパニックになる可能性もある」と懸念を明らかにした。して投資家を保護する方へ進むべきなのだろうか。なれば、取引に従事した経験のあるファンドマネージャーの設置や、管理体制の整備にコストがかかる。現在のアニメ業界には、そのコストを吸収できるだけの売上・利益の規模がない」と一致した意見を述べた。信明氏プロデューサー、クリエイターは作品が金融商品と自覚することから始めなければならないほかに考えられるPost製作委員会方式といえる資金調達手法として、映画「この世界の片隅に」でも話題となったクラウドファンディングが紹介された。プロデューサーを務めた真木氏は「制作費の10%程度ではあったが、あの実績がなければ、残りの90%を担う製作委員会は組成されなかったし、作品が作られることはなかっただろう」と意義を語ると、下平氏は「トラックレコードがない、作家性の強い作品のテストマーケティングとして行うには相性が良いのではないか」とクラウドファンディング活用の可能性を提案した。Demand)事業者へのプリセールスを活用した、ファイナンススキームが紹介された。本スキームによりアニメ作品権利を、分散させることなくポリゴン・ピクチュアズがシングルプロデューサーとして一元管理可能に。従来のテレビアニメでは、放映後にDVDなどのパッケージ商品等を販売して費用を回収する手法が一般的だった。あっても、完成さえすれば、制作費用相当のライセンスフィーを支払う」というプリセールスの条件を示される事もあるという。プロジェクトを推進した林氏は、プリセールスを条件として映像制作に投融資する金融機関等が負う「完成リスク」をヘッジする手段が日本にないこと、プロジェクトファイナンスのコストを吸収できるだけの十分な予算規模を確保できる作品はまだ少ない点などの問題点をあげながらも、「今まで製作委員会方式で成り立っていたのは国内事業者を主としたアニメビジネスだったから。今後更なるグローバル競争の激化が見込まれる中、日本のアニメはもっとグローバルで稼げるようにならないと厳しいのではないかと心配している。ハリウッドの大手映画会社等と組んで当初からグローバル展開で大きな収益を狙えるアニメビジネスなど、国際共同製作やプロジェクトファイナンスの必要性が出てくる規模感のある作品が出てきてほしい」と普及に向けた期待を込めた。最後に、真木氏は「コンテンツの楽しみ方をどうマネタイズするか、それはプロデューサーに求められるもの。完成保証は難しいが、プロデューサー、クリエイターも自分の扱っている作品が金融商品と自覚することから始めなければならない」と締めくくった。Vol.3-アニメスタジオ新時代」と題して、アニメスタジオの収益性を議論の中心に開催される。アニメの未来を語り合う現場に興味を持った方は、ライブ感のある会場の熱気を感じてみてほしい。『この世界の片隅に』プロデューサー。1989年TVアニメ『機動警察パトレイバー』シリーズのプロデュースを手がけ、1994年には実写映画『エンジェル・ダスト』(石井聰互監督)、『毎日が夏休み』(金子修介監督)のプロデューサーとしても活躍。ソードアート・オンライン』シリーズ、『この世界の片隅に』などを世に送り出した。信明(はやし・のぶあき)株式会社ポリゴン・ピクチュアズ取締役。1997年に大学卒業後、銀行に入行。M&A、ベンチャー投資及び国内外のグループ企業統制等に従事。その後、ゲーム会社2社の取締役CFO等を歴任し、2014年にベンチャー企業向け投資・育成等を手掛ける(株)エイ・トラスト・パートナーズの代表取締役に就任。2014年に(株)ポリゴン・ピクチュアズの経営陣買収(MBO)に参画し、2015年に同社取締役に就任、主に資金調達や資本・業務提携等によるコーポレート・ディベロップメントを推進。