報告】中国・中東のリスクと市場への影響【資産運用】2016.1.5株式会社AWARDの渡邉です。昨日は大波乱の幕開けとなった株式相場でしたが、本日も継続して相場は弱い様子を見せていました。パニック状態であった昨日から少し状況は改善し、中国株価の総合指数は昨日から0.26%下げたところで止まっています。中国では昨年より企業の大株主による株の売却を禁止する措置を定めており、今週末にその措置が終了する予定でしたが相場の急変を受け措置の継続も検討しているようです。政府による株価の底支えには無理もあるように感じますが、今後の中国株式市場がどのように動くかは世界が注目している点でしょう。世界を見渡してみると地政学リスクが高まっているのが目立ちます。3日にサウジアラビアがイランとの外交の断絶を発表したのに続いて、4日にはバーレーンとスーダンがイランとの断交を表明しました。多くの方の印象にもあるように、中東のこれらの国々は世界の石油産出において重要な位置を占めています。2013年の原油産出量のデータでは、サウジアラビアが1位、イランが7位となっています。イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことに端を発した今回の国交断絶ですが、原油の価格に大きく影響を与える可能性も否定できません。紛争で原油の供給が減るようなことがあれば、供給過剰で価格が下がり続けていた原油価格が高騰することもあり得ます。安い原油による恩恵を受けている日本企業の業績に影響が出る可能性も考えなくてはなりません。現在の世界経済は中国経済の行方と中東の状況によって揺さぶられていると言えます。米国の利上げによる発展途上国からの資金の還流が2016年のテーマであると考えていましたが、中国と中東情勢からも目が離せませんね。今は世界経済がダイレクトに日本経済に影響を与える時代になっています。国際状況にも常にアンテナをはりたいところです。リスクが高まると円高が進むということが言われますが、今回も円は買われ円高が進んでいます。明日はなぜリスクが高まると円高が進むのかをコラムに書いていきます。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:渡邉亮こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。