窓口が都道府県に変更|税務ニュース|日税ジャーナルオンライン日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。認定や報告等の窓口が変更となるので注意したい。現在、認定や報告等に関する必要な書類の提出や手続きの相談は、各地の経済産業局が窓口となっている。平成29年4月1日からは、中小事業者(申請企業)の主たる事務所が所在している都道府県の担当課が窓口となる。窓口が変更となる主な書類等は次のとおり。手続きに関する相談なお、認定を受けた後の事業承継税制の申告・届出・申請に関する税務署への手続に変更はない。企画広報室へお願いします。