法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と、FinTech×IoT事業に於ける業務提携を締結した。これを踏まえた同提携第一弾として、GMSが開発したIoT端末「MCCS」を活用したオートローンサービスの開発検討に着手する。可決された銀行法の改正により、銀行による事業会社への出資比率規制が緩和されることとなった。これにより、IoTサービス事業の展開が可能になり、金融業に於けるFinTechビジネスの創出に俄然、注目が集まっている。したなか、GMSは、住信SBIネット銀行と業務提携し、顧客の利便性を高めることを目的に、FinTech×IoTの特性を活かした独自サービスの開発検討に着手すると発表。その第一弾として現代社会に相応しい新たなオートローンサービスの提供に着目した。今日、我が国に於いても非正規労働等の就労環境の変化で、若年層を中心に「生活を豊かにするために車を購入したい」伸び盛りの消費者層が居るにも関わらず、与信審査が通らずに自動車を購入する事ができない層が数多く存在する。そこで、今回検討を行っているGSMによるオートローンサービスは、GMSが独自開発したIoT端末「MCCS」を活用等することにより、消費者の車両購入にあたって、金融機関が収入等を審査するだけの役割から抜け出て、自動車からの債券回収の確実性を高める施策を新たに組み入れる事で、自動車を入手したいとする消費者ニーズに応えるというもの。【GMSの取り組み】ちなみに同種サービスは、GSMの独自技術を背景に、既に与信審査を省略して車両提供を行える新オートローンサービスを構築し、低所得者層(BOP層)の多い新興国フィリピンに於いて、昨年秋から提供している。具体的には、同国・首都圏のメトロマニラ地域に於いて、この新しいオートローンサービスを広く提供。これまでにデフォルトによる車両回収は未だ0台という望外の運用成績を収めている。ここで一旦、過去にひるがえってみると、これまでの旧来型の金融機関は、個々消費者の過去のローン等の支払い状況や、実績等をチェックして与信審査を行ってきた。経済発展目覚ましい新興国では、消費者達にそれらのトラックレコードが存在しない場合が多い。このため真面目に活躍しているビジネスマンにも与信が与えられていないのが現状であった。そこでGSMは、IoT技術による車両遠隔制御機能を、オートローン対象車両に搭載することにより、与信を省略して車両提供(保険・保証を付加)を行うことに成功。事業レベルで、社会参加のサポートを成功させるソリューションを作り出した。メンテナンス」をフルパッケージにし、新たなローンサービスとしての課金システムとを組み合わせることで、ユーザーの信用力を問わない新しい「E-tricycle普及サービス」を利用したビジネスモデルを実現させているのである。同国ではこのサービスの利用拡大により、車両買い換えに伴う低排出ガス車の導入が進み、低炭素型社会への進展をも成功させてきた。これによって、BOP層の社会参加が可能になって所得が向上。BOP層の生活が豊かになったという実例も相次いでいる。そこでGMSは、同種のサービスを世界各国に於いて展開していく計画で進めている。併せて日本国内に於いては、住信SBIネット銀行をはじめとして提携を希望する各金融機関・ファイナンス会社との業務提携関係を構築し、フィリピンとは異なる日本市場独自の新FinTech×IoTサービスの提供を目指す。サービス事業者へ提供。IoTサービス基盤の構築を目指していくとしている。【今後の取り組み】GMSは住信SBIネット銀行と、今回の提携による第一弾の取り組みとして、日本国内におけるオートローンのサービスの導入検討を今夏より開始する。GMSは住信SBIネット銀行と、現代の日本社会に求められるFinTech×IoTサービスの提供を通じ、一億総活躍社会の実現に向け尽力していくとの抱負を述べている。Service株式会社について2013年11月設立。・クラウド上に蓄積したビックデーターの二次活用サービス住信SBIネット銀行株式会社について2007年開業。2016年・世界の車載モータ需要は約30億個規模にプライムアースEVエナジー、HV車用ニッケル水素電池モジュールの増産に乗り出すトヨタ自動車ら4社、AIでタクシー需要を予測する配車支援システムを試験導入へホンダと日立オートモティブシステムズ、電動車両用モーター事業の合弁会社設立で基本合意E-モビリティ、世界7カ国調査で日本が総合評価トップ。投稿ナビゲーション前の投稿クルマクション、熊本地震被災地への車両無償提供者を募集次の投稿トヨタ、ポルテとスペイドの安全装備充実。脳波を利用した運転支援技術を開発中。日産セレナ、リコールの届出。4月1日付で役員体制を変更。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。