金融庁の強い意向で毎月分配型投信の販売が減少。>金融庁の強い意向で毎月分配型投信の販売が減少。それでも顧客は毎月分配型を望む?2017/05/16投資信託の販売が急速に落ち込んでいる。アベノミクスによる株価上昇が一段落したことが主な要因だが、「顧客本位」の行政を打ち出す金融庁の厳しい姿勢も影響している。日本には約6000本の公募投信が存在しているが、市場規模に比べて本数が多いという特徴がある。投信の純資産残高は100兆円程度だが、ここに6000本の商品がひしめき合っている。ちなみに米国は2000兆円以上の残高があるものの、本数は1万本程度しかない。日本の投信は1本あたりの資産が米国の12分の1しかなく、運用効率が悪い。日本の投信会社や販売を担当する金融機関は、次々と新商品を投入することで手数料を稼いできたわけだが、2016年の投資信託の新規設定本数は595本と前年比で16%も減少した。一方で償還される投資信託の数は378本とこちらは前年比で40%も増加している。投信の販売が落ち込んでいるのは、アベノミクス相場で新規設定が続出したことの反動だが、理由はそれだけではない。金融庁が「顧客本位の行政」を打ち出し、金融機関に対して厳しいスタンスで臨んでいるからだ。現在、金融庁の長官を務める森信親氏は異色の官僚といわれており、長官に就任すると、顧客のためにならない商品やサービスについて厳しく批判。金融機関は震え上がり、いくつかの商品については販売を自粛しているという。最初のターゲットになったのが毎月分配型の投資信託といわれている。毎月分配型の投資信託は、収益の一部を毎月分配するタイプの投資信託で、毎月お金が振り込まれるという「安心感」から大ヒット商品となっていた。運用について少しでもかじったことがある人なら理解できるはずだが、株式や債券など、投資先から得られる本当の収益は、四半期に一度や1年に一度の頻度でしか分配されない。それにもかかわらず毎月投資家に資金を分配しているということは、場合によってはタコ足配当(投資すべき自身の資金を配当してしまうこと)になる可能性があり、投資家にとっては不利な商品といえる。した質の悪い商品が排除されることそのものはよいことだが、最大の問題は、この不利な商品を顧客が強く望んでいるという現実である。日本人にとっては「安心感」がすべてであり、自身にとって不利かどうかはあまり考えない。その結果が毎月分配投資の大ヒットにつながっている。金融庁がどれだけ厳しいスタンスで臨んだとしても、顧客がそれを強く求めている以上、本質的な解決にはならない。日本の株式市場にとって本当に必要なのは、商品の販売を自粛させることではなく、金融リテラシーの向上ということになる。財務省は2014年12月17日、11月の貿易統計を発表した。...英国が中央銀行総裁に外国人を登用。日銀の独立性というならこのくらいやってみろ!英国が中央銀行の次期総裁に外国人を任命し、市場関係者の中で驚きが広がっている。...7~9月期の設備投資の見通しはいまひとつ。10%増税の判断はいかに?内閣府は2014年8月14日、6月の機械受注統計を発表した。...ツイッターの第3四半期決算。...8月の雇用統計は良好と解釈するのが自然。利上げの判断材料は市場の耐性のみ米労働省は2015年9月4日、8月の雇用統計を発表した。...PREVソフトバンクが純利益1兆円超え。TモバイルUSも再度買収が可能に?NEXT高齢者には過度に抗がん剤を使用しないという流れに。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?玉の輿だったはずが受難の連続。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。強い意向で毎月分配型投信の販売が減少。