リスクを背負って街の活性化に取り組んでいるのは誰か?取り組まなければならないのは誰か?ということについて、関係各方面にしっかり考えてもらうことが現下の課題ですね。商業者の自助努力の組織化こそが最優先の課題だということがどうしても理解できず、他のあれこれを提案する人は抵抗勢力。邪魔をされないように十分な配慮が必要です。「謀略」だって仕掛けてきますからね。関係のないひとは「冗談」ですからスルーしてくださいね。先週、一緒に勉強会を開いた市の皆さんは、これが最重要課題だ、ということで全員一致、これから具体的な着手の方法を相談していきます。そんなことより計画に載せたハード事業はどうしてくれる”という人がいたりすることもありそうです。商店主が「その気になる」ことよりもハード事業が優先する?で、ハード事業で何をやるのかといえば、商業者のめをさまさせ、その気にさせる、・・・?あのさ、ハード事業先行という手法は、これまでことごとく挫折しているんですけど。エスプラッツとかアウガとか、その他いっぱいありますが。分かり切ったことですが、いざ、自分がハード事業を担当するととたんに分からなくなってしまいます。なんとしてもハコを作りたい。何ですか、担当者の「好み」だけで他の事業に優先してハコが出来上がる、ということもあるかも知れません。いうプロジェクトは竣工=手じまいのスタートですから、後々莫大な税金を投入することになります。先行事例はイヤというほどそのことを教えてくれているのですが、目にも耳にも入りません。「自分たちの責任で取り組む」仕事がこういう人の思いつき的推進で無視されたり、邪険に扱われたり。いうケースが出てきそうです。皆さんは不思議に思われるかも知れませんが、普通に起こり得ることです。10年後、街を担っているのは誰か?「10年後もわれわれがまちを担っているのだ」と胸を張れるのは誰か?「疑うものはわが店を見よ」と言える人ですね、もちろん。一般論としてそうだからといって、納得してもらえるとは限りません。ここはやはり、「実績」を踏まえた主張でないと迫力がありません。第一、一店逸品や空店舗活用などに取り組みながら「10年後の商店街」について責任を持つとは言えないでしょう。関係者は、商業者に「10年後もまちをになっているのはわれわれだ”と言い切る自信をもってもらわなければならない。再開発でテナント充填、一時的には潤っても永続の保証はありません。永続するためには不動産所有者ならぬ・商業者がその気になって線~面の活性化に取り組むことが前提になります。これに一致協力して取り組めるものかどうか。“10年後、まちをになっているのはわれわれだ”今どきこういう台詞が言えるのは、takeoが知る限り、「売れる売り場づくり」に取り組み自店&仲間の店を繁盛への軌道に乗せている人たちだけです。お客以外に怖いものはありません。お客の変わらぬ支持をいただく方法は日々実務のなかで研鑽を続けています。怖いもの無し、胸が張れます。そのものが「店前通行量を増やして個店の事業機会を増やす、と言っています。事業としては成功したり失敗したり,いろいろでしょうが、ここでは標題のとおり、事業に成功して通行量が増えれば空洞化ししている街は復活することが出来るか?検討します。通行量が追求されるのか?どこの活性化計画を見ても「数値目標」として「通行量〇〇%アップ」が掲げられています。商店街活性化の取組ではなぜ「通行量の増加」が目標になるのか?もちろん、通行量が増えれば商店街は活性化する、と信じられているからですね。通行量が増えると商店街は活性化するのか?増加を目指して取り組んでいる人たちは、どう考えているのでしょうか?□「通行量神話」の始まり大店法時代ですから、昭和50~60年代のことです。1郊外に大型店が出店します。商店街は全体反対ですが、紆余曲折を経てオープンします。2商店街は対応するためまず出店の影響を調査します。4調査の結果は通行量〇〇%減(もちろん各店の売上げ減)大型店滲出の影響は確実に出ています。(各店に売上を聞けばもっと正確に分かるのですが、それは聞けませんでした)対策を講じないと大変なことになる。そこで注目されたのが、通行量です。出店したせいで通行量が減っている。なんとかして通行量をもとに戻そう。通行量が元に戻れば売上も元に戻るのでしょうか・・・・。5通行量を増やそう、ということで事業が取り組まれます。期待したような成果は上がりません。増やしても売場にお客が帰ってくることはありません。それでも活性化と言えば賑わい、賑わいと言えば通行量、というj短絡は訂正されること無く、平成の今日までず~っと続いています。商店街では誰一人「通行量じゃ無い、客数だ」と発言する人はいません。行政などの実態調査のアンケートにも商店街の悩みとして「通行量減少」が大書され、関係各方面が一致して商店街活性化は通行量の増加から、となりました。これを「理論」化したのが藻谷浩介氏です。第一人者としての名声を獲得、まさに一世を風靡しました。行政の補助事業も基本形アックの目標も通行量の増大。いうことが昭和年間に始ま利、今に至るも継続されているわけです。以来今日まで、通行量が増えた結果、経営が好転した、という商店主の話はまったく聞こえてきません。通行量は増えたかも知れないが、商売への影響は全く無い、という話はよく聞こえてきます。多いのは、通行量を増やそうとしたが増えなかった、という話。根本的な疑問は、数値目標として掲げられる通行者の増加目標。平成24年度の実数・・・32,000平成29年度の目標・・・33,000と設定されています。5年間の取組の結果として通行量が1,000人、率にして3.3%増加することになりますが、さてこの増加から何が期待されるのでしょうか?もちろん、現状は右肩下がりの趨勢が続いていますから低落傾向を押しとどめ反転させるのは並大抵のことでは無いかも知れません。5年間にわたってソフトハードの事両面に渡ってさまざまな事業を展開する結果として獲得する目標が通行量の3.3%増加、というのは・・・?通行量は3.3%のアップだが、その結果として商店街の売上が10%アップする、という事業が計画されていれば分かりますが、「商店街の売上を向上させるための事業」は全く計画されていません。如何ですか?たまたま今仕事で読んでいる計画の数字を書きましたが、これは日本全国、通行量の増加を目標にしているところは“似たり寄ったり”ではないでしょうか?あらためて【数値目標】としての通行量を掲げることの妥当性を吟味して見ることが必要ではないかと思われます。※※ちなみに我々が考える【数値目標】は1経営が好転した(売上アップ20%以上)とする商店数2同じく(売上アップ10%以上)商店数3同じく(売上アップ10%以下だが将来に希望が持てる、とする商店数の合計が全商店数の50%以上になること。5年間かけて取り組むのですから、このくらいは当然達成しないと何のために取り組んだのか分かりません。店主さん達のモチベーションも保たないでしょう。市民の消費購買行動も眼に見えて変化するにはこの程度の数値目標の達成は当然でしょう。活性化には勉強が不可欠と指摘しているのは、関係各方面において唯一、我々だけですね。どこも誰も言いません。無いことだと思いませんか。われわれ以外の関係者はすべて、商店街は関係者が勉強しなくても(現在の水準の知識・技術で)活性化出来る、と判断しているということになります。本当に出来るのでしょうか?出来ないですね。これまでの取組の結果が何よりも雄弁に物語っています。トップ以下バイトに至るまで勉強無しでは一日も過ごせないチェーン店はどうでしょうか?チェーン店は、「個店経営」を掲げ、各個店に店づくりの責任を持たせようとしています。ショッピングモールは、「商店街を目指す」として、各テナント共通の目標として「お得意さまづくり」を掲げています。モールに行くのはあのお店の〇〇さんの接客を楽しみたいから、という客相が現れています。方向として、街を一個のショッピングモールに見立てた再構築を提唱しています。中活法はそのためのスキームです。ところが、商店街はそういう動きは全く知らないまま、十年一日通行量を増やす、という陳腐な仕事に精を出しています。マスコミでは素電商手内活性化は失敗続き、先行き明るい話はほとんどありません。新年度はどういう取り組みが推奨される(補助金が提供される)のか。これまでの取り組みのけっkをきちんとシビアに見つめた政策が提供されるといいのですが。mなあ、.どんな政策が提供されても、従来どおりの姿勢で粛々と消化していくのが商店街ですね。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。