ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。俊宏(おくやま・としひろ)(2015/08/04)ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweet日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド(約1600億円)で買収すると発表したことに関連して、日本の精密機器メーカー、オリンパスの元社長で英国に住むマイケル・ウッドフォード氏が日経を痛烈に批判するコメントが、FT自身やタイムズ、ガーディアンなど英国の主要紙、米国の有力経済紙ウォールストリート・ジャーナル、テレビ局CNNなどで相次ぎ引用され、報じられている。オリンパスの巨額不正経理疑惑の暴露など企業や政府への批判をいとわないFTの報道姿勢が、企業寄りとみられることの多い日経の影響を受け、悪い変化が起きるのではないかとの懸念が繰り返し取り上げられている。「日経はFTを『日経化』しようとは思っていないでしょう」との楽観論もあるが、議論は、日英の文化やジャーナリズムの違いの分析にまで発展している。オリンパスと企業統治、コンプライアンス▽注:ウッドフォード氏の発言の和訳にあたっては、日本に住むウッドフォード氏の友人、ミラー和空氏の助言を得た。■FTが追及、日経の「小心」さオリンパスの臨時株主総会を前に来日した際に投宿先のホテルで記者の質問に答えるウッドフォード氏=2012年4月19日、東京・西新宿でウッドフォード氏はオリンパスの英国子会社の社長や欧州法人の社長を歴任し、2011年4月、オリンパス本体の社長に就任した。6月の株主総会と取締役会で代表取締役にも選ばれた。それから間もない同年7月下旬、月刊誌ファクタの8月号が、「オリンパス『無謀M&A』巨額損失の怪」と題する記事を掲載した。その記事は、オリンパスが英国の医療機器メーカー「ジャイラス・グループ」を買収するにあたって正体不明の相手に異常に高額の支払いをしたことなど不正経理の疑惑を指摘していた。ウッドフォード社長はこれについて社内で調査。同年10月、当時の会長や副社長の責任を追及して辞任を求めた。すると、同月14日朝、逆にウッドフォード氏がオリンパス取締役会によって社長兼CEOを解任された。ウッドフォード氏は解任直後の同日昼、FT東京支局のジョナサン・ソーブル記者(現・ニューヨーク・タイムズ東京支局記者)のアイフォーンに電話をかけ、渋谷区内のカフェで同記者に会い、資料を渡して疑惑を内部告発した。FTは翌15日の朝刊で疑惑の内容を一面で取り上げ、以後、疑惑の内容は欧米のマスメディアで次々と報じられた。日経新聞は、10月26日にオリンパス会長が辞任するまで、一面では疑惑を報じなかった。見出しで日経新聞を名指しするソーブル記者の署名記事を出した(注1)。ソーブル記者は記事の中で「オリンパスを担当する記者たち」について「ファクタのスクープを追うのに失敗しただけなく、ウッドフォード氏の告発に関する報道でも慎重で、大部分は紙面の裏に葬られてきた」との批判があると紹介した。その後、11月8日になって、オリンパスは巨額の損失隠しを認め、日経新聞も一面で大々的にこれを報じた。元会長や元副社長らは翌2012年に逮捕されて、2013年、執行猶予つきの有罪判決が確定した。ウッドフォード氏の追及の正しさが証明された格好となったが、オリンパスはウッドフォード氏を社長に復職させなかった。今年7月23日、日経によるFT買収が発表された。すると、ウッドフォード氏は英紙タイムズの取材を受け、「オリンパスのスキャンダルをスクープしたFTとは対照的に、日経はオリンパスのPR事務所のようだった」と答えた(注2)。同氏はタイムズに対し、「日経は日本の企業広報係として知られており、企業情報のリーク先として悪名が高い」と指摘し、日経によるFT買収について「非常に心配だ」と述べた。ウッドフォード氏のコメントは英紙ガーディアンの記事でも引用された。ガーディアンは社説の中で、オリンパスの損失隠し事件について、「FTはスクープした。日経は、報道せざるを得なくなるまで、報道しなかった」と指摘。両紙の違いについて「日本の主流ジャーナリズムは腐敗しているのではなく、そのカルチャーがそうであるのと同様、他者に対して丁寧なのだ。アングロサクソンのジャーナリズムの伝統はこれと異なる」と文化論を展開した(注3)。米国のマスメディアでも日経とFTの違いが次々と取り上げられた。有力経済紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本のメディアカルチャー」について「企業や政府機関に対して低姿勢で臨む傾向がある」と指摘し、FTなど海外の報道との違いの一例として「オリンパスの粉飾決算事件」を挙げた(注4)。ニューヨーク・タイムズは、昨年10月にFTから同紙に転職してきたソーブル記者の署名の入った記事を掲載し、その中で次のように指摘した(注5)。日経新聞は取材先の企業に厳しく異議を申し立てる報道をためらっていると多くの人に認識されている。日本では、金銭スキャンダルにせよ商品の安全上の欠陥にせよ、企業の不正はしばしば、週刊誌や外国報道機関で最初に報じられる。日経によるFT買収の発表の直後、ソーブル記者は「好奇心」からウッドフォード氏に「もし日経傘下のFTだったら、あなたは私に対して内部告発しましたか」とメールで問い合わせたという。すると、ウッドフォード氏から次のような返答があった。当時、FTが日経に所有されていたら、私は、疑問の余地なく、FTの代わりに、ニューヨーク・タイムズまたはウォールストリート・ジャーナルに行っていたでしょう。instead.)ソーブル記者は7月24日、次のようにツイートした(注6)。日経傘下のFTだったなら、オリンパスのスキャンダルを報じただろうか、と質問するのはやめてほしい。日経傘下のFTであってもオリンパスのスキャンダルを報じただろう。問題は、ウッドフォード氏が日経傘下のFTには話を持っていかなかっただろうということだ。FT.)さらに、ソーブル記者は、7月29日のNYタイムズ紙面に載った記事の中で、次のように書き、オリンパス事件に触れた(注7)。批評家たちによれば、日経はスクープを渇望しているが、それは、他国の新聞がベストであると好む種類の記事ではない。日経は、企業スキャンダルを最初に報じることがほとんどない。scandal.)ソーブル記者は7月27日、朝日新聞記者の取材に対して、日経によるFTの買収について、やや前向きに語った。人員削減がなく、新規の投資もありそうなので、FTが日経に買収されたことは、FTのジャーナリズムの質の観点からもメリットがある。日経を通してFTの報道に介入しようとする日本の権力者がいたときに日経がどう対応するのか、日本に関する報道については少し心配だが、日経はFTを「日経化」しようとは思っていないでしょうから、過度に心配する必要はないと思う。■「日本経済のけん引を」との見出しそのソーブル記者があきれたのは、日経新聞が7月24日の夕刊に「『日本経済のけん引を』閣僚から期待の声」という縦3段の見出しで載せた記事の内容だった(注8)。日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め、国際社会に日本の経済事情をより正確に発信できるようになることは喜ばしい」と述べた。(中略)石破茂地方創生相は「グローバル化に対応した報道、日本経済をけん引する報道がなされていくとよい」との期待感を示し、約1600億円の買収額には「驚くような金額だ」と語った。経済大国の政府や経済界から独立した報道で評価を得てきた。どこかの政府が「正確」と考えるような報道、どこかの国の経済をけん引するような報道で名声を確立したわけではなく、その客観的な報道で世界中の読者の信頼を勝ち得てきた。かかわらず、「国際社会に日本の経済事情をより正確に発信できるようになる」という日本政府の「期待の声」を注釈もなく反論もなく載せ、日経がまるでそれを容認しているかのようにふるまったことにソーブル記者らは驚いた。FTと同様にピアソン社が大株主のエコノミスト誌は、甘利氏の発言について「FTの編集局の不安を刺激しそうだ」と注釈(注9)。日経によるFT買収を心配する声が甘利氏の発言によって「増幅された」との指摘も出ている(注10)。記者会見にはあまり似つかわしくない質問だったからなのか、石破氏は「なんとも難しいご質問でありますが」と苦笑しながら答えた。■ウッドフォード元オリンパス社長はウッドフォード氏は7月26~27日に、朝日新聞記者のメールや電話での問い合わせに答え、日経によるFTの買収について「ジャーナリズムにこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。