林野庁は、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の調査結果を取りまとめました。由来するものは263万絶乾トン(前年比37.4%増)でした。木質バイオマスを利用する発電機の数は264基(前年から24基増)、ボイラーの数は2,058基(前年から86基増)でした。1.当調査の概要について林野庁は、木質バイオマス(注1)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機及びボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を行い、その動向等について公表しております。平成29年の調査では、調査対象として全国1,447事業所のうち、1,398事業所から回答がありました(回答率97%)。平成30年9月7日に、本調査の速報として、エネルギーとして利用された木材チップの量を公表しましたが、今般、それ以外の調査結果の取りまとめを行いましたので、確報として公表いたします。(注1)木質バイオマスについて木質バイオマスとは、バイオマス(動植物に由来する有機物)のうち木質であるものを言い、具体的には、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指します。平成29年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、前年に比べ、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉の全てで増加(それぞれ、12.8%増、75.2%増、27.5%増、25.8%増)しました(別添1)。由来するものの利用量(263万絶乾トン(注2))は、前年に比べて37.4%増加しました。発電を行う事業所における利用が大きく増加(発電機のみを所有している事業所について前年比41.5%増)しました(別添2)。発電機数は、前年に比べ24基増加しており、用途別に見ると、売電を目的としたものが19基増加しました(別添5)。由来する木材チップが多量に使われ始めたことを示しています。ボイラー数は、前年に比べ86基増加しました。種類別に見ると、おが粉を燃料とするものが若干減少(5基減)する一方で、木くず焚き、ペレット、薪を燃料とするものが増加(それぞれ、18基増、30基増、5基増)しました。用途別に見ると、暖房や給湯に利用するボイラー基数が増加(それぞれ、43基増、40基増)しました(別添6)。平成29年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、「木材チップ」で873万絶乾トン(前年比12.8%増)、「木質ペレット」で38万トン(同75.2%増)、「薪」で6万トン(同27.5%増)、「木粉(おが粉)」で41万トン(同25.8%増)などでした(全国集計表2-(1))。(解体材、廃材)」が413万絶乾トン(同3.7%増、同47.3%)などでした(全国集計表2-(3))。木材チップの利用量を利用機器の所有形態別に見ると、「発電機のみ所有」が449万絶乾トン(前年比13.2%増)、「ボイラーのみ所有」が115万絶乾トン(同7.4%減)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が309万絶乾トン(同22.2%増)でした。由来する木材チップについては、「発電機のみ所有」が212万絶乾トン(前年比41.5%増)、「ボイラーのみ所有」が11万絶乾トン(同9.5%増)、「発電機及びボイラーの両方を所有」が41万絶乾トン(同26.6%増)でした(全国集計表2-(3))。73事業所(同5.2%)などでした(全国集計表1-(1))。69基(同26.1%)などでした。種類別では、「蒸気タービン」が223基(同84.5%)、「オーガニック・ランキン・サイクル(ORC)」が10基(同3.8%)、「ガス化」が26基(同9.8%)などでした。総数のうち、熱電併給を行う発電機は、118基(構成比44.7%)、同じく総数のうちFIT制度により売電している発電機は108基(構成比40.9%)でした(全国集計表3-(1))。電気の用途別では、「自社又は自社関連施設等で利用」が146基(構成比55.3%)、「売電」が117基(同44.3%)などでした(全国集計表3-(2))。292基(同14.2%)などでした。種類別では、「ペレットボイラー」が945基(構成比45.9%)、「木くず焚きボイラー」が798基(同38.8%)、「薪ボイラー」が161基(同7.8%)などでした(全国集計表4-(1))。用途別では、「暖房のみ」が732基(構成比35.6%)、「給湯」が409基(同19.9%)、「木材の乾燥」が361基(同17.5%)などでした(全国集計表4-(2))。平成29年に補助金等を活用して取得された設備は、発電機で12基、ボイラーで42基、附帯設備等で16基でした。このうち、ボイラーについて、業種別に見ると、「宿泊業」が6基、「その他木材産業」が5基、「スポーツ施設提供業」が5基などでした(全国集計表3-(8)、4-(8)、5)。灰の処理方法については、「産業廃棄物として処理」が685事業所(構成比49.0%)、「農業用に使用」が377事業所(同27.0%)などでした(全国集計表1-(3))。(種類別、電気の用途別)、ボイラー数(種類別、熱の用途別)、補助金等活用数(発電機、ボイラー、附帯設備等)については、都道府県別のデータも公表しました。)については、以下に掲載しています。