京都アニメーションの放火殺人事件を受け、ガソリン販売の規制を強化する総務省消防庁の改正省令が1日、施行された。携行缶などに入れて売る際に購入者の身元や使用目的を確認し、記録を保存することを事業者に義務付ける。車への給油は対象としない。省令や運用要領によると、ガソリンスタンド(GS)の従業員は、購入者に運転免許証などの提示を求めて身元を確認し、使用目的を尋ねなくてはならない。記録は1年間を目安に保存する。