代表弁護士の杉村憲昭です。当事務所の運営する「岩国市の弁護士による離婚・不倫の慰謝料相談」のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。当事務所では、離婚・男女問題の解決に注力をし、年間200件以上の相談をお受けしています。多くのご相談をお受けする中で感じていることは、相談者のお悩みを解決するためには、法律知識の提供だけでは不十分で、法律の専門家として、解決までの道筋を具体的に提示する必要があるということです。ご相談に来られる方の多くは、はじめて弁護士に相談をされる方ばかりです。離婚・男女問題となると、周囲には相談できず、お一人で不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。そのような方に対しては、ただ一方的に法律の説明をするのではなく、丁寧にじっくりとお話しを聞かせていただくことで、問題のポイントが整理されていき、その人にあった最適な解決策をご提案できるようになります。不安な気持ちで当事務所に来られたが、次に何をすべきか明確になり、前向きになれるような法律相談を目指しています。お気軽にご相談ください。順番で進んでいきます。当事者間の話し合いによって成立するものです。話し合いがまとまらないケースも多いため、弁護士が代理人として交渉をすることも多くあります。協議での離婚が成立しない場合、家庭裁判所の調停に移行します。調停では、第三者(調停委員と裁判官)が仲介をし、自主的な紛争解決を目指します。調停委員は必ずしも法律の専門家であるわけではないので、弁護士が代理をすることで、論点を整理し、スムーズに解決する場合が多くあります。第三者を交えた話し合いなので、いずれかが離婚に応じない場合、裁判に発展します。離婚が成立しなかった場合は裁判による解決を目指します。裁判の途中で和解することも多くありますが、折り合いがつかない場合には、判決で決定がされます。裁判に発展をすると、解決期間が長期化することも多く、精神的にも負担が大きい傾向にあります。離婚成立に際して、双方が合意をしている場合には理由や原因は問われませんが、同意できていない場合に離婚を成立させる(訴訟による判決で離婚する)ためには、離婚原因が必要です。裁判離婚に必要な事由は下記の5つの「離婚原因」(民法770条1項)に分類されます。(1号)2.悪意の遺棄(2号)3.3年以上の生死不明(3号)4.回復の見込みがない強度の精神病(4号)5.その他の婚姻を継続しがたい重大な事由(5号)裁判で離婚が認められるためには、「離婚原因」があり、それを裁判所に証明しなければなりません。離婚を成立させるためには、大きく、1.同意の有無、2.子どもの問題、3.お金の問題といった3つの視点から考える必要があります。離婚の条件については、一度決めたものを変更することは容易ではないので、感情に支配されず、戦略的に判断をする必要があります。子どもがいる場合には、子どもと共に生活をして、監護・養育をする親の権利を決めます。ならなかった親と未成年の子どもとの面会の方法を決めます。夫婦間で、婚姻生活を維持するために必要な費用のことです。形成された夫婦の共有財産(預貯金や共有不動産など)をどのようにして分けるかを決めます。原則は2分の1ずつ分け合いますが、財産形成への貢献に応じて、変動する場合があります。当事者で分割する制度です。弁護士がお役に立てること弁護士にご依頼をいただくことで、相手方との交渉・話し合いや、調停・裁判での主張、必要書類の作成などを全て代理で行います。離婚の場合、感情がぶつかり、当事者間の話し合いでは解決できないケースも多くありますが、弁護士が間に入ることで、論点を整理し、解決に導くことができます。子どもの問題やお金の問題において、依頼者の方の離婚後の生活がより豊かなものになるように、適正な条件での離婚成立を目指します。離婚後の生活設計は何よりも重要な視点ですので、それらについてもアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まずに、まずは一度ご相談ください。