ブラウザによっては表示が乱れる場合があります。私たちは現状の「クルマ社会」が引き起こす様々な問題に向き合い、持続可能な交通・輸送手段が優先されクルマ優先ではなく人が優先される社会の実現に向けた諸活動を推進しているところです。よる旅客交通および鉄道・船舶による貨物輸送が優先されるための政策を実施する必要があります。具体的には、以下の政策を実施するよう求めます。自動車の社会的費用を利用者に負担させること。自動車は様々な社会的費用(自動車利用者が自ら負担せず、他人や社会に押しつけられている費用。ともに過少という著しい不均衡が生じている。市場経済の下でこうした不均衡を適正化するためには、外部不経済を内部化する(汚染者・発生者に負担させる)とともに、自動車走行空間の使用にかかる受益者負担を強化する必要がある。固定排出源からの大気汚染その他の公害については汚染者負担原則により被害者へ補償されてきたが、自動車公害では汚染者がその社会的費用をほとんど負担していないばかりか、たとえば喘息などの被害者は補償どころか医療費すら負担させられている状況であり、このような社会正義に反する状況は直ちに改善されねばならない。16.7%(2005年実績)を占める自動車対策が急務になっている。欧州諸国では燃料等の価格を引き上げることで消費抑制を図る政策が実施され効果を挙げているが、日本においても実効性のある政策を早急に実施する必要に迫られている。(別紙1)こうした状況を踏まえ、ガソリン・軽油価格は値上げこそすれ「値下げ」をする余地はない。在り方を是正すること。いわゆる「道路特定財源」は自動車走行空間の拡大に大きく寄与しており、これが自動車利用を誘発することでクルマをますます増加させ、自動車公害が拡大し、公共交通は競争力低下を余儀なくされてきたが、こうした状況は早急に是正される必要がある。づくりが進められているところである。かたや日本では「道路特定財源」を維持してきた間に様々な矛盾が噴出しており、こうした制度を維持することはよもや時代錯誤である。地方においては公共交通の衰退が著しく、いくら道路を造ったところでクルマを使えない交通弱者はますます苦境に立たされるばかりである。発生しにくい交通政策を進めてゆくことを求める。クルマ依存の現状から脱却するための施策を総合的に推進すること。利用を促進する総合的な施策を実施すること、貨物輸送においてはモーダルシフト(トラックから鉄道・船舶輸送への移行)などのクルマを減らす交通・運輸を推進するための総合的な施策を実施することが求められており、いずれも過度な「クルマ社会」化による様々な問題を抑制するために不可欠である。与える施策を実施することを求める。以上のとおり申し入れます。これらの提案に対する貴殿の見解を当会(別紙2参照)宛ご回答ください。発生なども指摘されて久しいが、これらの問題が改善する気配すらない。車両単体での効率改善や排ガス浄化装置の取り付け義務化などの規制的手法により車両単体の公害発生を改善した効果は大きく、こうした努力は引き続き強化してゆくことが望まれるが、そもそも自動車輸送の全体的な増加が人間や環境に及ぼす影響が、こうした改善効果をはるかに上回っているため、全体的な公害・大気汚染は増加し続けている(注1)。のどの単位で見ても、自動車輸送は大気汚染と気候変動の主因になっている。見ても大きな割合を占めている(注2)。2倍になるとの試算もある。増加している(注3)。した状況が野放図に続いてきたのも、自動車利用者が汚染物質排出に対する責任を負わずに済む状況が続いてきたことが一因であると考える。2〜3倍という深刻な汚染状況が続いている。2倍超へと急増している(右上グラフ)が、公害被害者である喘息等の患者本人は補償はおろか医療費すら負担させられている状況であり、こうした社会的不正義が拡大し続けている。交通・エネルギー費、公共料金など)に比べてガソリン価格が割安に推移している状況(左グラフ)において、ガソリン・軽油のみを「値下げ」することに社会的合理性は存在せず、むしろ不公平・不公正を助長するものであるから、「ガソリン値下げ」を求める主張に何らの正当性も存在しない。自動車が及ぼす様々な公害・環境汚染を食い止めるためには、これまで他人に押しつけられていた自動車公害の費用を自動車利用者本人に負担させることで、自動車利用にかかる費用を高め、不要不急の自動車利用を抑制するとともに、公共交通などを活用した交通体系を整備することが唯一最大の解決策であると考える。そのためには「ガソリン値下げ」などという選択肢はあり得ず、ガソリン・軽油価格はむしろ引き上げ、自動車がもたらす社会的費用を織り込むことが必要である。