■最近の資金調達状況2017年12月に完了したシリーズEの投資ラウンドでは、シンガポールを拠点とするGICより2億ドルを調達。Capitalをはじめとする複数の投資機関も参加した。Journal調べ)。Levchin氏が起ち上げた企業であるだけに、技術業界における多数の投資家らが注目を寄せている。■事業および技術概要2012年設立のAffirmでは、インターネット経由による定額支払いローンを提供。既存のクレジットカードに関しては、月々に支払う最低額が低額に設定されているため、返済期間が長期に及ぶケースも少なくない。同社はこの問題点に着眼し、対応するサイトでの決済時にユーザの個人情報から与信枠をその場で決定し、分割払いを提案するサービスを2013年より開始した。電化製品や家具など高額な製品を購入する際、クレジットカードやデビットカードの代わりに「Affirm」を決済手段として選択すると、金利を含め自身の銀行口座3か月~12か月に分割して支払いを行うことができる。金利は年率10%~30%に設定されているが、信用度の高低に応じて異なる。消費大国とは言え、依然、クレジットカードを発行できない人口の多い米国では、代替え的に信用を提供する手段として、リテールを主体とした顧客からの訴求を図っている。リテール業界では消費者の金利を完全に排除する形で、売り上げ増を狙った宣伝戦略を展開する小売店も見受けられる。Affirmサービスにおける主なメリットは:1クレジットカードの発行が難しい消費者でも銀行を通じたリボ払い機能を提供していること、2支払い遅延の発生時には高い金利水準や利用手数料等を回避することが可能、3クレジットスコアの利用に依存しない仕組み(Affirmを利用した場合でも消費者のクレジットスコアには影響を与えない)の3点にある。■将来における計画や展望などLevchin氏によると、消費者向けに金融管理を目的として教育ツールの開発を進めている。Affirmユーザは、東西海岸から100マイル以上離れた地方在住者が大半を占めており、これらのツールを活用しながら全国への普及を図っていく。調達資金はニューヨーク支社の開設および国際市場での事業拡張を目標に運用していく方針。現在、Affirmに対応したリテールはオンライン、店舗を合わせ1000箇所を超える。ユーザの主体である若年層にターゲットを当て、近年モバイルアプリも公開した(出所:Affirmサイト)。