税理士法人むさしの会計は、「納税者の力強い相談相手」「街角の税理士」がモットーです。(少ない調査日数で)まるで、オリンピックのような調査成績の競争。そこには、事実認定は省略され、納税者には謝罪文(自白文)を書かせ、その処分は、遠慮なく極刑である。機関紙に投稿したK税理士の掲載文である。K氏は、関東信越国税局では名の知れた調査官であり、その右に出るものはいないといわれた人である。K氏は、税務署長を最後に退官。攻守変わって税理士を開業し3年目の感想である。K氏とはお付合いもあり、この掲載文の後飲みあかしたが、「税務署は世間とはかけ離れた常識の世界である。「俺も税務署を辞めて気がついた。税務行政は、適正で公正なものを要求される。税務調査は、法律に準拠し執行されることを要求される。受けた」「加算税と延滞税を含め何百万円取られた」と言うことであった。「何が、どうして、そんな税金になったのか?」と尋ねても、「少しは間違いはあったが、脱税しているような事はしていない!」「ただ、税務署が強圧的で、私の話など聞いてくれませんよ!」「怖くもなって、言うとおりにすれば終りにしてくれるからと言うので承知しました。修正申告ということで「更正の請求」という救済手段の期限を過ぎていた。