!IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方についてざっくり説明2017/02/28情報化社会が加速的に進展している昨今、産業構造も大きく変わろうとしています。2016』を閣議決定しました。これは2020年時点で実質GDP600兆円を目指す戦略であり、そのうちの30兆円を、ビッグデータ・IoT・AIなどを軸とする第4次産業革命によって創出しようとするものです。2017年1月27日に総務省から『IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方』についての第三次中間答申が発表されました。分けられて述べられているものです。そこで今回は、『IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方』を【IoT総合戦略編】と【人材育成編】に分け、わかりやすく解説していきたいと思います。「データ主導社会」実現には、ビッグデータ・IoT・AIの活用が不可欠まず、これらの決定の背景には、日本が第3次産業革命いわゆる「ICT革命」の波に乗り遅れ、1990年代に米国が行ったような継続的な投資拡大を行えなかったこと、多くの企業がICTを新たなサービス創出やビジネスモデル変革の手段として活用できなかったことなどへの反省があります。これからのグローバルな情報社会で日本が勝ち残っていくためには、データ主導社会の実現に向けて政府主導で推し進めていく必要がでてきたのです。情報通信白書)と定義する「ビッグデータ」の活用が不可欠となります。ビッグデータには国や地方公共団体が提供するオープンデータをはじめ、農業やインフラ管理に係るノウハウを構造化したもの、個人のパーソナルデータなど、多種多様な情報が含まれているため、これらの膨大な情報をどう収集・活用して課題解決につなげていくかが求められています。そこで近年話題となっているのが、ビッグデータの効率的な収集方法として注目されている「IoT」であり、その効果的な分析・活用の手段として脚光を浴びているのが「AI」です。Thingsの略称で、「モノのインターネット」と解されています。情報通信白書』によると下記のように位置付けられています。“IoTのコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。”(引用:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254110.html)世界規模の調査企業IHS社のデータによれば、2015年時点でIoTデバイスの数は約154億個に達しており、2020年までには約304億個まで増大すると予測されています。分野の増加が顕著です。出典:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc121100.htmlまた、米国のCisco社によると、現実世界に存在する1.5兆個のモノのうち99.4%はインターネットに接続されていないとの報告もあります。今後、この全てがIoTデバイスに切り替わることを想定すると、利用価値の大きさを推し量ることができます。下記ように説明しています。“人工知能とは、知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術です。人の知能を理解するためにコンピューターを使うことと関係がありますが、自然界の生物が行っている知的手段だけに研究対象を限定することはありません。”(引用:https://www.ai-gakkai.or.jp/whatsai/AIfaq.html)※『知性』や『知能』自体の定義がなく、人工的な知能も定義することができないためAIの研究は1950年代後半頃から本格的に始まっていますが、近年の動向は第3次人工知能ブームとして2000年代から注目されています。大きな特徴としては、ビッグデータを用いることでAI自身が知識を獲得する「機械学習」の実用化や、知識を定義する要素をAIが自ら習得するディープラーニングの登場と言われています。出典:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/n4200000.pdf普段何気なく利用しているインターネットの検索エンジンや、スマートフォンの音声応答アプリケーション、掃除ロボットなどにもAIが搭載され、ますます身近な存在になっています。一部では、AIを搭載した人型ロボットなども実用化され、今後のさらなる発展が期待されています。「ビッグデータ」を収集する「IoT」と、活用する「AI」。この2つを効果的に用いることがデータ主導社会を実現するためには不可欠な要素となります。そのためには、異なる分野・領域が連携するオープンイノベーションが必要とされています。大別し、それぞれの具体策を検討しています。(1)レイヤー別施策ネットワーク層IoTの普及によってデータ量の膨大な増加が予想されることから、データ流通量の急変にも耐えられるSDN/NFV※1を利用したネットワークや次世代通信技術5Gなどの通信基盤を構築するとともに、エッジコンピューティング※2を含む柔軟なデータ処理の方法を掲げています。※2.“エッジコンピューティング:従来のクラウドコンピューティングを、ネットワークのエッジにまで拡張し、物理的にエンドユーザーの近くに分散配置するという概念”(引用:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc122320.html)プラットフォーム層IoTシステム普及のためには、データ連携のためのプラットフォーム層の強化が重要な鍵を握っています。高い相互運用性や安全性をもつ認証(個人や機器を正確に確認する機能)基盤を確保するとともに、個人情報活用のルール整備や、システミックリスク回避の仕組みなどが検討されています。サービス(データ流通)層IoTによって収集されたデータを活用するため、主に制度面の環境整備が求められています。データ利用時におけるルールの明確化や、分野を横断してのデータ利用を促進する環境を整えることで、IoTを活用した新たなビジネス展開の推進を目指しています。端末層IoT時代では、端末層においても従来とは異なる機能要件が求められ、AIによる端末の制御をはじめとする様々な機能の進化が見込まれています。安心安全な自律型モビリティシステムの実現や、IoT端末の効率的な管理運用について検討されています。(2)レイヤー縦断(垂直)型施策ネットワーク・プラットフォーム・サービス(データ流通)・端末、それぞれの層に対する施策のほか、それらを縦断する垂直型施策も同時に展開していくことが必要とされています。そのため、地域におけるIoTの普及促進をはじめ、産・学・官の連携によるAI研究開発とAIネットワーク化の推進、データの越境流通を促進する国際的な環境の整備などが行われます。政府の動向を注視しつつ、改革を!政府の主導によって今後はますます第4次産業革命が推進され、産・学・官が連携するデータ主導社会が構築されていくと予測されます。過渡期から成熟期に向かうIoT時代を勝ち残っていくためには、政府が示すロードマップを注視しつつ、積極的な設備投資や意識改革を行っていく必要があると言えそうです。2016』を閣議決定し、第4次産業革命による「データ主導社会」の実現を目指しています。