週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2012年8月25日号2012年8月25日号[本体657円+税]特集もう一度泊まりたい!日本のベストホテル東日本大震災の影響で大打撃を受けたホテル業界。今年に入って訪日外国人旅行客が戻り始めるとともに、今夏は国内の観光需要が隆盛で、ホテルの稼働率は復調している。投資効率が改善するとみた投資家や企業がホテル不動産の買収に動き出した。経済状況が大きく揺れ、ホテルへのユーザー評価も激変した。買い手はアジア市場リーマンショック後に凍り付いていたホテル不動産市場が動き始めた。買い手はアジアマネーと国内の新興プレーヤーだ。さまざまな視点で分析した。客室稼働率の上昇という明るい兆しが見られるホテル業界。その陰での閉鎖や提携解消。新たな“戦争”が始まる。シティホテルの客を奪うビジネスホテルという名前でありながら客層が拡大し、今やシティホテルを脅かす存在になった。その実力を人気ランキングとともに見ていこう。いる「大阪維新の会」。日本で最も病んだ地域の再生に決起した彼らが、再度、立ち上がる。政党化し「近いうちに」行われる総選挙に参戦する。大阪を変え、大阪から日本をも変えようと意気込む彼らの目指す国家像や政策を追った。米国は「失われた10年」を回避できるか米国が格差拡大に喘いでいる。リーマンショック後の量的緩和策の恩恵を受けたのは「1%」と呼ばれる富裕層だけ。流動性の罠や超低金利といった「日本化現象」が格差拡大に拍車をかける。米国も「失われた10年」に突入するのか──。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。