会社法務A2Z(2020年1月号)にて「攻めと守りの両面から考えるコンプライアンス経営」なる論稿を掲載いただきました。(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(木)会社法務A2Z(2020年1月号)にて「攻めと守りの両面から考えるコンプライアンス経営」なる論稿を掲載いただきました。東証一部企業において、28%の株式を保有する機関投資家が、当社社長さんを会社法854条に基づく取締役解任の訴えにて提訴したことが明らかになりましたね。いわゆる「有価証券報告書の虚偽記載」を根拠としているようですが、先日もガバナンスに関する記述が課徴金の対象となった事例などもあり、開示規制が厳格になればなるほど、こういった民々での紛争事案が、上場会社においても増えてくるかもしれません。論稿を書かせていただきました。今年のテーマは「攻めと守りの両面から考えるコンプライアンス経営-中堅中小企業を中心に」というものです。編集者の方から「今年は中小企業向けにコンプライアンス経営に関する論稿をお願いします」とのご依頼を受けまして、たいへん悩みました。「うーーん、中小企業からみたコンプライアンス経営か・・・。いずれの分野でも「優越的な地位の濫用」が問題となるケースが増えており、そうであるならば、行政当局による規制権限の発動を待つよりも、事業者自身が法を活用して競争力を高めるべきではないか、と考えました。いった大企業の法令違反(もしくはグレーな行為)について、行政機関に情報提供できる道も確保されつつあります(先日お話した行政機関向け通報処理ガイドラインの浸透など)。最近、「攻めの法務」というフレーズもときどき聞こえてきますが、中小の事業者も(事業を伸ばすために)企業法務を武器にできる時代が来たのではないか・・・とひそかに予想しております。申しまして、新たな視点での論稿なので、自身の狙いどおりの論稿に仕上がっているかどうかは不安であります。存じ上げている先生が増えたなぁ・・・トシをとった証拠でしょうね)。「近時の大企業における不祥事例から、2020年、他の企業が教訓とすべきこと」といった例年のテーマでの論稿は、1月に発売されます別の法律雑誌のほうで執筆しておりますので、そちらをお読みいただければ幸いでございます。»コメント「妻に給料を全額渡し、財布の紐を握られ、毎月の小遣いが決められていて、昼食はワンコイン中心の外食...」という類いの大人が、どのくらい存在するかはわかりませんが、紙媒体又は電子書籍、ネット配信での有料情報等で関心在る情報を全て読みたくても、必要経費で落ちないのでポケットマネーで購入購読...が出来ればまだマシ?、会社に書籍購入を希望しても経理は認めてくれなかったり...。(広告収入の有無にもよりますが)専門書の類いは価格もそれなりの値段...情報を得る為にお金をかけられる背景は人それぞれ...。若い世代が本を読まなくなったと決めつけるメディアが多いけれど、それでは図書館等で全ての本が読めるのか?と言えば、その地の行政予算で左右されるのが各施設の蔵書購入の実態。(「武器の調達」次第で勝敗が左右されるのは昔も今も変わらない...)面もあるとは思いますが、現実における賞与の額/格差の如く、中小と大企業との情報格差は、法務/武装の面でも、また法務を武器にして躍動する「兵隊」育成費用の面でも、ハンディが在りそうかと思います。(勿論、各社/個人のモチベーション次第ですが)山口先生の唱える、「中小企業の武器としてのコンプライアンス経営」論は大賛成です。それにしても、大企業や監督省庁レベルの不祥事の多発に、何故、歯止めが効かないのでしょう?(それとも、組織には昔から不祥事はつきもので、それが「見える化」してきただけ?)不祥事が繁殖する「土壌の悪化/汚染」→悪事や保身に染まる組織の上層部の人の、自制心の弱体/欠落に尽きると思うのは、私だけでしょうか...?近代経済で、雨後の筍の如く設立されているHD(ホールディング)体制の功罪?→「悪い情報が上がって来なかったので知らなかった」と言う、聞き飽きた言葉を発する御仁の末路は大体決まっていますが、国家が本気でESGを正しく整備する事を考えているのなら、熱意の有る中小/弱者に「法務武装強化」の為の財政支援/補助金の類を提供する仕組み作り:税制改革等を構築/推進しても良いのでは?と思ったりしています・・・。06時18分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。