防災対策は、フジノにとって自殺対策と同じく「いのちを守る」というとても大切な取り組みです。広島市の土砂災害の大きな被害もあって、今日の委員会でもフジノは災害対策についてのたくさんの質疑を行ないました。今年3月の予算議会の一般質問で、『雪害』を新たに『地域防災計画』に加えるようフジノは提案しました。その提案に対して、市長も「地域防災計画に加える」との答弁を行ないました。本年2月の降雪対応時の課題を踏まえ、『雪害対策』を新たに追加します。大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施することとします。各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施。大雪警報または暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、災害警戒本部に移行。総合対策部及び市民安全対策部は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道事業者への情報提供等を実施。鉄道・バス事業者は、利用者へ運行状況等の情報提供に努めると共に、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携しその案内を実施。準じて帰宅困難者の発生抑止に努める。既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請。自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体とするが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、関係対策部及び関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動。雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないよう配慮する他、河川等を利用する場合は、流下能力を確保し、溢水災害等の発生防止に留意。管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止の為、必要に応じて交通規制を実施する他、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努める。利用者への適切な情報提供に努めると共に、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施。3月には、計画改訂が完了します。計画は作るだけでは意味がありません。みなさまとともに、実効性のある計画に絶えずブラッシュアップしていきたいです。災害の発生は防げないけれど、被害を減らす「減災」は政治家の責任だから「『自分の提案』が実現に近づいた!」という喜びも、フジノには確かにあります。それよりも少しホッとした気持ちの方が大きいです。東日本大震災が起こってからは、災害の発生に対していかに被害を減らせるかをいつも考えずにはいられません。雨が強く降るたびに、崖などの急傾斜地の多いこのまちでは土砂災害のことを考えずにはいられません。「政治家として『取るべき対策』をしなければならない」という、切迫した焦りや責任を感じずにいられなくなりました。季節は変わり、少しずつ冬が近づきつつあります。ここ数年間は、毎年、雪が降っています。今年の冬も雪が降るかもしれません。その時、被害を絶対に起こしてはならない、という気持ちが強くあります。今回の『雪害対策』が新たに地域防災計画に加わるということも、うれしさよりも、むしろ、「政治家として果たすべき責任が少しだけ果たせた」とホッとする気持ちの方が大きいです。これからも実効性のある対策を提案し続けていきたいです。英明フジノの市長への質問を神奈川新聞が報じてくれました昨日フジノが行なった市長への質疑の一部を、神奈川新聞が報じてくれました。大雪への対策を『地域防災計画』に明記する必要性についてです。2014年3月1日・神奈川新聞より以下に、該当部分を引用します。対象とする災害に『雪害』を位置づける方針を明らかにした。具体的には、交通機関との連携強化や帰宅困難者対策を盛り込む見通し。まもなく3年を迎えます。『災害への対策』は本当に重要です。何十年ぶりの大雪であろうと、あるいは初めて遭遇するような災害であっても、しっかりと対応できるまちに変えていきたいです。発言通告書を提出しました2月25日から代表質問がスタートします。フジノは2月28日に質問に立つ予定です。)本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。大雪への対策についてまず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。大雪による災害への本市の対策について2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。他編の規定を準用して対応することとしている。今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策についてここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について「子育て環境の充実」についてプロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。こども政策アドバイザーの位置づけ等について新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。「平成26年度予算の概要」よりあえてここに位置づけた理由は何か。アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。あるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。「平成26年度予算の概要」より大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。20名の増加と設定したのか。2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。支援を総額として削減した。した対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。連絡調整を行なってきた。教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。したことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。どのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。した検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。「図書館法」より以上です。文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。