ニュースと、実務的心覚えとをつづる。実務的情報については、できるだけ元情報の所在を記載する。ウェブサイトにおいて、尹新天SIPO条法司長がネットユーザーと第三回専利法改正に関するオンライン交流を行なった。そのやり取りの日本語訳文がJETROのホームページに掲載されている。(China)「国内で受理された発明特許出願件数は27.1%の急増を見せ、知的財産権拡大の原動力となっている」そうである。施行日は不明だが、2009年10月1日になりそうだという情報がある。日本でいう拡大された先願の地位に相当する規定である中国専利法第22条は、先の出願の出願人が後の出願の出願人と同一でも適用されるということに修正されたそうである。中国の特許事務所からお二人をお招きして交流会を開いた。その席上で聞いた話と、会食の席で聞いた話とのうち、プレゼンテーションに載っていない話をここにまとめておく。多数項従属は認められない。多数項従属自体はよい。ついては、日本語と同じ意味で使用することになっている。(かつては翻訳時にこれを正確に中国語に翻訳しない例があった。)・補正について自発補正が可能な時期であれば、特許法第34条の規定に適合していれば補正が認められる。自発補正が可能な時期でない場合、審査プロセスを促進さえできれば受け入れられるケースがある。この場合、特許法第34条の要件を満たしていても、技術的特徴を削除することによりクレームの保護請求範囲を拡大したり、独立クレームの技術的特徴を変えて保護請求範囲を拡大したり、明細書のみに記載された元の保護請求主題と発明の単一性を満たさないような技術内容を補正後の保護請求範囲とするような補正は認められない。審査官に指摘されたら発明が解決しようとする課題などを補正すればよい。し、さらに審決に対する不服の行政訴訟を起こす場合には、行政訴訟の終わりまでの間、分割出願が可能。2ヶ月を過ぎると分割出願は不可能になる。・審査されている発明以外に複数の発明が明細書中にあるときの分割戦略。(a)それら複数の発明を一つの分割出願とする。まとめて特許される可能性もあり、費用の負担が少なくなる可能性がある。権利化までは時間がかかる可能性が高い。発明の単一性欠如の指摘がされたら分割が可能。(b)それら複数の発明をそれぞれ別の出願とする。複数の特許を得ることができた場合、ライセンス交渉、ライセンス料等では有利になる。権利化までの時間は短くなる。出願を長く係属させることはむずかしい。・審査官は毎年300〜500名を増員しているが、出願件数がのびていること、経験の少ない審査官が多いことにより、審査の効率は低い。特許庁では審査の質をチェックしているため、若い審査官の審査は厳格に傾く。若い審査官の審査で特許査定が近いと思われたのに、審査のチェックを受けて判断が逆転することもあり、出願人が納得できない場合も多いらしい。独立請求項に対して進歩性の拒絶理由が出され、従属請求項の限定を加える補正が示唆されることも多いが、審査官の経験の少なさから、そうした指摘がなされることが多い。反論すれば補正なしで特許されることも多く経験した。・一つのクレームを引用する一群のクレームはまとめて記載し、その中に他の独立クレームを挿入することはしてはならない。(他の独立クレームを引用する従属クレームをいれてよいかどうかは未確認[清水]だが、当然そのような形式は避けるべき。)・審査官は皆いそがしく、面接審査の申し入れをしても大体の場合には断られ、電話のみで済ませられることが多い。重要な発明であることを説明すれば、面接を受け入れてもらえることもある。Tuesday中国の商標登録申請、6年連続で世界一0人民日報によると、中国の2007年の商標登録申請件数(多分出願数のこと)は70万8千件だったそうで、この件数は断然世界1である。中国が商標に関して世界一になるのは連続だが、いずれ特許出願数でも日本を抜くに違いないと思う。センターを訪問された。支部長はじめ国際情報委員会のメンバー等も会合に出席した。中国の広範な地方の知財担当者が含まれていた。与えられた時間は25分程度、しかもその大半が支部長のお話で使われたので、私は料金のことを少し述べただけにすぎなかった.中国の情報については非常に興味があったのでちょっと残念。中国の方がいずれもにこやかだった点が印象的でした。ちなみに、今日はあたかも通訳が二人いるかのように、二人の女性が日本語と中国語とをしゃべりまくっていましたが、そのうちの一人は近畿支部の日本の弁理士で、国際情報委員会の委員である。「私は今日、はじめて支部長の顔を見ました。支部長も、私が中国から来た通訳と思われているのではないかしら」と話されていたのがおかしかった。近い将来、近畿支部の若手弁理士が中国に遠征してこうした機会をあちこちで持てるようにできればうれしいのだが。日施行予定)については、中国語テキストと英語テキストがあるが、雑誌「NBL」の第857号にその概略と日本語の仮訳とが掲載されている。主催する講演会の演者であり、劉鋒氏は通訳である。2月27日の講演会に出席を予定している方は、予習の意味も含め、この論文をお読みになることをすすめる。論文中には、講演会でよく聞かれる質問についても記載されているので、重複した質問がないようにすると有益かと思う。メールがあり、中国審査基準に関するセミナーでの資料をこのページで公開するとのこと。研修のお知らせ(大阪中心)知財イベントカレンダーをご覧下さい。(別ウィンドウが開きます。補助金カレンダ(別ウィンドウが開きます)補助金を網羅しているわけではありません。この情報については随時更新していますが、既に募集が終わっている場合も考えられます。自治体では予算を使い切ったら終了、というところもあります。この情報によって何らかの損害が生じても弊所は責任を負いかねます。各自で情報の確認をお願いします。信子この本を読みながら、最近のニュースに出てきたあの人、この人を思い出した。ところで、サイコパスとは関係ないのだが、この本によれば日本は全世界の面積の0.25%しか占めていないのに、災害被害総額では15〜20%を占めているそうだ。最近の噴火、地震、豪雨の連続を見ていると納得してしまうが、一応この数字はどこかでチェックしておく必要がある。センターによると、世界における日本の国土の占める割合は0.28%だそうだ。Wikipediaでは0.25%と記載されている。ここは国土技術研究センターを信用したい。内閣府によると、日本の災害被害額が世界の災害被害額に占める割合は16%だそうだ。この数字はちょっと古いが、それでも大筋で15〜20%という値は正しそうだ。