プレイするためにゲーム自体を購入する必要がある場合(表のA)や、アーケードゲーム等のプレイごとに料金を支払う必要があるゲームを大会の競技対象とする場合(表のB)には、一般消費者は、大会に出場して賞金を得るために当該ゲームを有料でプレイし、技術を向上させたいというインセンティブを持つことになると考えられる。したがって、当該賞金は、顧客を誘引するための手段に該当すると考えられる。基本プレイが無料であっても、ゲーム内のコンテンツやアイテムに課金することによってプレイヤーの強弱に差が出るような場合(表のC)は、同様に課金へのインセンティブが生じると考えられるため、当該ゲームを競技対象とする大会の賞金も顧客を誘引するための手段に該当すると考えられる。他方、基本プレイが無料のゲームであって、ゲーム内のコンテンツやアイテムに対する課金要素がプレイヤーの強弱に影響を与えないもの(キャラクターの服装が有料で販売されているに過ぎないようなケース等)の場合(表のD)には、ゲーム大会において賞金が提供されるとしても、課金へのインセンティブは生じないと考えられるため、当該賞金は顧客を誘引するための手段には該当しないと考えられる。取引付随性2の取引付随性は、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合のみならず、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われ、商品を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合にも認められる(定義告示運用基準4(1)、(2)イ)。賞金制大会においては、ゲームを購入しなくても大会には参加可能であれば、取引(ゲームの購入)を条件として経済上の利益(賞金)を提供することにはならない。賞金を得るためには、技術向上を目的として有料のゲームをプレイしなければならない(又は有料のゲーム内アイテムを購入することでゲームキャラクターの能力を向上させることが出来る)場合には、「商品を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合」に該当すると考えられる。賞金制大会の経済上の利益(賞金)は、主に取引の相手方(ゲームユーザー)に対して提供されることになるため、取引付随性を満たすと考えられる。「景品類」に該当する場合において、「特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」によって「景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定める」場合には、当該賞金の仕組みは「懸賞」に該当することになる。ここで想定している賞金制大会は、まさに参加者によるゲームプレイの優劣を通じて、賞金の提供の相手方となる成績優秀者を決定するものであるから、大会賞金は「懸賞」に該当すると考えられる。懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の20倍の金額(当該金額が10万円を超える場合にあっては、10万円)を超えてはならない(懸賞制限告示2)。5000円のゲームを対象として賞金制大会を開催する場合において、当該賞金が「懸賞」に該当すれば、賞金の最高額は10万円となる。2018年2月の国会答弁において、「景表法との関係に照らして一定の条件のもとで高額な賞金制大会は実施可能」と発言するなど、政府も巻き込んだ議論に発展してきている。分科会では、賞金制大会であっても、プロ選手とアマチュア選手をライセンス制度によって区別し、プロ選手が興行として非常に高度なパフォーマンスを見せることに対して報酬として賞金を支払うことは景表法上問題がない旨を、消費者庁が見解として示したことがJeSUにより明らかにされ、この方法によって高額の賞金制大会を実施することが可能であると述べられている。このライセンス制度は、実際の法令・ガイドラインに基づいて検討すると、以下のような仕組みであると考えられる。5(3)においては、「取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない」と規定されている。したがって、賞金が、参加者に対する「仕事の報酬等」と整理できる場合には、賞金は景品類に該当しないため、景品表示法上の賞金上限規制が適用されることはない。そこで、参加者をゲームのプロモーターの一種と位置付け、賞金提供者と参加者の間で、大会において優秀な成績を残した場合には報酬を与えるという契約を締結し、当該契約の報酬として大会賞金を提供することによって、「景品類」に該当することなく、大会成績に応じた賞金を提供することが可能になると考えられる。上述のとおり、本年2月に設立された統一団体であるJeSUは、プロライセンス制度を設置し、一部のゲームにおいて、優秀な成績を修めたプレイヤーに対してプロライセンスを付与することを明らかにしている。同制度に基づいてプロライセンスを保有するプレイヤーがゲームをプレイして得られる賞金は、ライセンスを有しないプレイヤーが賞金を得る場合と比べて「仕事の報酬」と位置付け易くなると考えられる。当該制度に対しては、法的にも様々な意見が述べられているようであるが、大会賞金を「高度なパフォーマンス」に対する仕事の報酬とし、賞金を受け取るべき選手を客観的な基準で区別し、景表法の適用範囲に線引きを行っているという観点では、景表法を乗り越える枠組みのひとつとして、一定の意義があるように思われる。リーグ戦方式によって行う、いわゆるプロリーグの設置が公表され、中には日本野球機構や日本サッカー協会によるサポートを得るものも登場している。参加者が不特定になりやすいトーナメント方式と異なり、予め参加者を限定できるリーグ戦方式では、各選手が試合をこなすことに対して支払われる賞金を「仕事の報酬」として整理しやすいという側面がある。上記プロライセンス制度と並行して、このような賞金制リーグも、今後さらに普及していく可能性がある。風俗営業法(以下「風営法」という。)上の遊技場営業(いわゆるゲームセンター営業)に該当し、風営法上の各種規制が適用される可能性がある。許可を受けなければならない(風営法3条1項)。テレビゲーム機(勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字、文字その他の記号によりブラウン管、液晶等の表示装置上に表示される機能を有するもの)等の遊技に用いることができる遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設において、当該遊技設備により、客に遊技をさせる営業は、遊技場営業として、風俗営業のひとつに含まれる(同法2条1項5号、同法施行規則3条2号)。遊技場営業に当たるか否かの判断にあたっては、1賞金制大会における競技用のゲーム機が風営法上の「テレビゲーム機」に該当するか否か、2大会施設が「店舗」に該当するか否か、3単発的な大会の実施・運営がゲームセンターと同様に「営業」といえるのか否かが主に問題となる。1については、コンピューターを利用してゲームを行う場合には、コンピューター自体はインターネットやゲーム以外の用途が想定されるため、「テレビゲーム機等」に該当しないとも考えられる。コンピューターがゲームのために利用できる以上、当該コンピューターが「勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有する」ことには争いがないから、ゲームをプレイさせることを目的に設置されるコンピューターは、風営法上の遊技設備に該当すると考えられる。2「店舗」とは、社会通念上一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立した施設をいい、区画された施設がビルディング等の大規模な建物の内部にある場合でも、独立的性格を有するときには、店舗に当たると解されている。賞金制大会自体は、通常大規模な建物(イベントホール等)の全体又は一部を区画して実施されるところ、当該区画は、ひとつの営業単位として外形的に独立していると考えられる。3に関して、同号の「営業」は、営利目的をもって同種の行為を反復継続する意思を持ってする行為(業たる行為)をいい、1回の行為であっても反復継続する意思を持っていれば「営業」に含まれると解されている。上記2及び3については、賞金制大会及びこれを含むイベント全体の内容、大会のイベント全体における位置付け等に照らして、個別具体的に判断されることになる。風営法に関する警察庁通達によると、概要、ゲーム機等の遊技に利用される部分の床面積が、1フロアの客の用に供される部分の10%を超えない場合には、外形的独立性が著しく小さいとの趣旨で、風俗営業の許可を要しないとされている。日本において行われ得る大規模なゲーム大会は、このような厳しい面積制限を遵守することは困難であり、何れも形式的には遊技場営業として風俗営業に該当する可能性が十分にあると考えられる。風俗営業を営む者は、遊技の結果に応じて賞品を提供することが禁止されている(風営法23条2項)ため、賞金制大会の実行は風営法上一切許されないことになってしまう。風営法において規制対象として想定されているゲームセンター等に対する規制を、ゲームセンターとは全く異なる賞金制大会に対して形式的に適用することは、法の適用として望ましくないのみならず、将来の日本のeスポーツビジネスの成長を阻害してしまうおそれがある。風営法を管轄する警察庁より明確な見解が示されることが期待される。現時点では、賞金制大会の実施を検討する場合、個別具体的に、管轄公安委員会に対する事前照会を行い、適法性を明らかにすることが実務上安全である。日本は、諸外国に比べると、コンシューマーゲーム機が発展しており、PCを利用したオンラインゲーム(以下「PCゲーム」という。)の発展は遅い傾向にあると言われている。それにはいくつかの要因が考えられるが、野球に関しては少年野球のように地域コミュニティが存在していることと比較すると、一般のゲームユーザーが日常的に集まってゲームを行う環境や、オープンな視聴環境(観戦するための施設)が少なかったことがあげられる。他方、中国や韓国では、PCゲームを行うための有料のオープンスペースとして、ネットカフェとゲームセンターの中間のような施設(いわば、eスポーツのためのスポーツジム)が数多く存在する。日本においてこのようなeスポーツ競技者を主な利用者とすることを目的とする商業施設は、上記2.(4)で述べたことと同様に、1ゲーム利用を主眼としたコンピューター又はゲーム機を設置していること(コンピューターが様々な用途で利用されるいわゆるインターネットカフェとは異なり、コンピューターの利用目的は予めPCゲームに暗黙的に限定されているといえる)、2一定の区画内で営業を行っていること、及び3営業目的であることは明らかであることから、ゲームセンター営業に該当し、風営法上の営業許可が必要になる可能性が高いと考えられる。実際には、風営法の許可を取得しておらず、風営法違反との懸念を指摘されている例も存在する(もっとも、実際に、このようなeスポーツ専用施設が風営法違反として摘発され、処罰された例は、現時点では見当たらない。まとめ以上のように、eスポーツのこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。2012~2013年、ニューヨークのデビボイス&プリンプトン法律事務所勤務。(2019/12/04)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内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