実質的に同じ内容の決議を採択した。危機に直面しているという認識に立ち、国連の平和構築体制に関する決議を同時に採択しました。これによって、国連システムにおける「平和の持続」への注力に新たな弾みがつくことになりました。A/RES/70/262の邦訳)決議は、平和構築の概念を「平和の持続」の定義を含むものへと拡大するとともに、これを「共通の社会のビジョンを構築し、あらゆる層の人々のニーズが考慮されることを確保するための目標およびプロセスとして幅広く理解」すべきだと定めています。潘事務総長は報道官を通じた声明で「総会と安全保障理事会がこれら包括的決議を同時に採択したことは、強力なメッセージとなる」と述べています。事務総長は「これらの決議は、戦略と考え方の変化を示す主旨書と言える。国連システムは、他の様々な機関とのさらに強力なパートナーシップにより、紛争の再発防止だけでなく、そもそもの紛争の発生を防ぐため、政府との協力と現地での活動をより戦略的に進めていく」と付け加えました。声明はさらに、事務総長が国連システムによるこれら決議の即時履行を支援する強い決意を固めていること、そして、人権や持続可能な開発その他あらゆる取り組みの必要前提条件として、平和の持続に優先する課題はあり得ないことを強調しています。決議自体は、持続的平和が各国政府その他すべての国内ステークホルダーによって果たされる必要のある責務であり、「紛争のすべての段階において、国連の関与の3本柱を通じて実現」すべきものであることを強調しています。ユース組織、および妥当な場合、民間セクターを含む主要なステークホルダーが、平和の持続という課題の規模と性質に見合う密接な戦略面、活動面のパートナーシップを構築すべきことも強調しています。(PBC)が果たす役割を再確認しています。含むすべての主体を巻き込むことで、平和の持続に対する調整の取れたアプローチについて話し合う場を提供しています。(ECOSOC)の間の橋渡し役を演じるべきことを強調しつつ、平和構築問題に関するPBCと安保理の調整および協力の緊密化を求めています。その他妥当なステークホルダーとの協力に向けた幅広いオプションを提供しています。決議は特に事務総長に対し、国連と世界銀行の間の連携を強化するためのオプションの模索を要請しています。最近の「国連ラジオ」とのインタビューで、今回の決議が「現在の形で平和構築体制が確立されてから10年を経た今、平和構築を定義し直す新たな機会を捉えた」ものであることを指摘しました。事務次長補は、決議が「現在の平和維持のあり方に関する議論の見直しを図っている」ことを強調しつつ、平和構築はこれまで長年にわたり、加盟国と国連が戦争後の暴力再発を防止するために作り上げた体制であった、と語りました。今回の決議は、紛争予防が「国連という組織の根本的な設立目的」であるという理念を前面に押し出すものです。フェルナンデス=タランコ事務次長補は「国連の中核的機能は何よりも、戦争を予防し、暴力的紛争が現実に起こらないようにすることにある」と付け加えました。平和構築基金の設立をもって発足しました。これには、「国連の制度的機構には大きな穴が開いており、国連システムの中には、戦争から恒久的平和への移行期にある国々の課題に実効的に取り組める部分がない」という、コフィー・アナン前事務総長の懸念に対応する意味がありました。*原文(English)はこちらをご覧ください。Reserved.スマートフォンサイト。