理解や実践を進めるための啓蒙活動などを行っており、その一環として統合報告書のアワードを実施しています。(WICIジャパン主催)の審査結果が公表されました。伊藤忠商事とオムロンの2017年度統合報告書が選ばれ、ともに大賞受賞は初めてとなります。両社の報告書は、「ステークホルダーが企業活動の将来を見通せるようにした報告の模範例」であり、かつ「この5年間毎年改善を重ねて......完成度を高めてきた」ことが評価され、今回の大賞を勝ち取りました。レポート2017」レポートPDFはこちらから歴史記事「受け継がれてきた理念」では、企業理念(コーポレート・メッセージ)を軸に、同社の創業時と現在の姿を対比した構成。歴史であるセピアから、ロゴカラーの青へと色彩が展開していくデザインで対比構造が見た目からも伝わる。「150年を超える変革の歴史」でも、伊藤忠商事の長い歴史と変革の様子を見ることができる。「持続的な企業価値拡大を目指して」として、22ページに及ぶボリュームで、価値創造のストーリーを財務と非財務の関係性を整理しながら、また客観的に判断可能な数値をふんだんに盛り込み納得感を持たせながら展開している。オムロン「統合レポート2017」レポートPDFはこちらから「価値創造モデル」のページでは、ビジネスモデルや事業環境などを、コンパクトかつ分かりやすく集約。各資本や目標、KPIについて具体的な数値や格付などが盛り込まれ、客観的判断やインパクトの把握が可能になっている。「サスティナビリティ課題と目標」のページでは、財務面での目標のみならず、非財務での2020年目標を掲げ、両面でもって「社会的価値の創出を通じた企業価値の向上」としている。統合報告書の発行数も増え、特に「アウトカム」「ガバナンス」「ポートフォリオ」「ESGと経営の結びつき」などはレベルが高くなってきているとのことでした。「トップメッセージ」「社外取締役のコメント」「取締役会の評価などガバナンス関連」などは、フレームワークに沿うだけではなく、フレームワークを消化したうえでオリジナリティを出せるようになってきている、と講評されていました。その一方で、特に以下のような改善点も指摘されていました。経営全体としてのマテリアリティ特定ESGと経営戦略の結びつきさらに、情報開示をより良くするだけではなく、統合報告書を活用してほしい、と言う意見もありました。投資家や評価機関との対話や社員との情報共有に活用し、その結果をマテリアリティ特定に反映するといった方法が挙げられます。受賞した2社の特徴的なページを紹介しましたが、冊子全体を通じての読み応えはまた異なり、他のページでもさまざまな工夫が凝らされています。冊子全体をご覧ください。編集長コメント年々、統合報告書に記載されている内容は投資家向けに専門性を増していると感じています。専門的な内容を表現面で工夫しつつ、戦略を分かりやすく見える化することはとても重要です。その一方で、紙面の内容と、従業員や各事業現場との間でかい離が起きてしまっては意味がありません。)にある程度比較が可能で理解しやすい表現を試みることは重要ですが、その一方社内向けには、共通認識をもっている言葉を使ってその内容を共有することは外せません。統合報告書の表現が外部に発信するという意味で卓越してきたからこそ生まれてしまう、現場とのギャップ。企業と投資家が直接的に、ESG対話を行う機会も増えています。わかっている投資家にはこのギャップが伝わり、折角素晴らしい統合報告書を発行していても、結果的に不信感を買ってしまいかねません。社外へのわかりやすい発信のみならず、社内で共有できる言葉や認識で、内実を伴った取り組みも進めていただければと思います。SDGs情報にも、開示のフレームワークが。