ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。証言台の前にやや前かがみに座っていた。)の実名を挙げ、松本が大蔵官僚の「その場しのぎ」の押し付けを告発したからだ。(住専)の破綻処理の際の住専向け債権の損失処理をめぐり、1996年夏以降、両者は真っ向から争ってきた。その争点の一つが、1993年に大蔵省主導で興銀など金融界が策定した住専の第2次再建計画が「時間稼ぎのための先送り策だった」(興銀側主張)かどうかという問題だった。法廷では大蔵省在職中の小山と興銀との折衝の過程が俎上に上がっていた。松本証人「私どもは『もう金利をいじることによって解決できるレベルではない』と思っていました。■押しつけ1993年2月当時、すでに住専8社は深刻な経営危機に陥っていた。農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関)から資金を調達して、強気で不動産開発への融資を続けていた。92年にバブル崩壊が決定的になり、住専は、融資の多くが焦げ付き、再建計画が作られた。水面下では巨額の含み損が発生していた。住専は普通のノンバンクと違って、大蔵省の直接の監督下にあり、歴代社長の多くは大蔵省の天下り官僚だった。住専が倒産すれば、住専に金を貸していた全国各地の農協がばたばたと連鎖倒産し、農協系統は、選挙支援などを通じて深く結びつく各地の国会議員とともに、住専の設立母体の銀行や大蔵官僚の責任を追及することになるだろうと金融界や官界では恐れられていた。大蔵省は、住専を倒産させずに、農協系統の協力を得て、第2次の「再建」策をとりまとめる方針を固め、農協系統と銀行界との橋渡し役を買って出ていた。当時、松本は興銀で、MOF担(大蔵省担当行員)の元締めの総合企画部長を務めていた。93年2月4日、大蔵省銀行局で住専問題を担当していた官房審議官・小山から呼び出しを受け、常務とともに小山の執務室を訪れこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2010/07/21)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。