日本が平和で過ごしてきた原因の一つに「平和憲法」があることは間違いない。国民のすべてが知っているほど憲法九条は有名で、少し極端ではあるが、なにしろ「戦争はしない」ということを明言している。軍隊は持ってはいけない、陸海空軍はダメ、交戦権も認めないというのだから、世界にもまれだし、そんなことがこの世界で現実に憲法として存在するのかというほどある意味で奇妙な条文だ。この条文が効いて平和が保たれたという人が多い。私も一部はそう思うが、やや自己満足が入っているような気がする。発揮したからではないかと思う。サンフランシスコ平和条約で日本が独立しても、日本には世界一強力なアメリカ軍が駐留していた。始まった朝鮮戦争ではさまざまな途中経過はあったけれど、結局朝鮮半島の半ば(38度線)で止まり、日本には引き続きアメリカ軍が駐留した。日本は「軍隊が無い状態」ではなく、「日本軍はいないが、アメリカ軍はいる」という状態だったのだから、日本は一度も「平和憲法の状態」ではなかった。憲法が制定されて以来、日本人は一度も憲法を守ったことがない。「アメリカ軍が無理矢理、駐留していたからだ」というのは間違いだ。日本社会党などの一部の政党は「アメリカ軍、でていけ」と言ったが、日本人の大多数が支持した自民党は終始一貫、アメリカ軍の駐留を認め、さらに日米安保条約を保持した。日本人は「憲法を守らない」ということを70年間、世界に向けて発信して、日本流の「本音と建て前」を使い分けていただけとも言える。長く平和運動をしてきた社会党系の代議士にあるとき、「軍隊がなくて、どういう方法で守るのですか。それとも皆殺しになってもあきらめるのですか?」と聞いたら、答えは返ってこなかった。社会党支持者も含めて日本人全体が二重人格だったという厳しい見方もできる。「それ以外に方法がなかった」というのが正解だろう。平和憲法は守る、でもそれでは他国からの脅威に対抗することはできない、だから矛盾した状態をそのまま認めるのが良いという高度な判断が日本社会にあった。私たちは平和憲法で日本を守ってきたのではなく、集団的自衛権を行使して日本を守ったという事実を認めた方が良い。この判断は結果的に正しかったのだから、やましい気持ちを持たずに正面から認めることによって次の政策を決めることができる。(中部大学)白人が有色人種を襲い始めた16世紀以後、迫り来る白人に対してどのような態度をとるか、5つの種類があった。考える前に全滅する(アステカ、インカ)アメリカ人が広すぎる国土を運営するのに「奴隷」が必要だったが、アメリカン・インディアンはそれを潔しとせず、断固として戦って実質的に絶滅した。アメリカ人は人格的に高く、誇りを持つインディアンを奴隷にすることを止めて、アフリカから黒人を拉致して奴隷にした。白人は黄色人種は奴隷としてではなく、せいぜい使用人だった。油断のならない使用人だったが、中国人がいれば彼らが有色人種を管理してくれた。南アメリカではアメリカン・インディアン以外の有色人種は瞬く間に絶滅したので、かろうじて死を免れた人は「白人との混血」の道を選んだ。その人たちの末裔が今の南アメリカの多くの国に住んでいる。1)の典型例がアメリカン・インディアンであり、2)の典型がガンジーだったが、その他の国、たとえばトルコ、イラン、インドシナ、インドネシア、フィリピンなどの国は「抵抗して敗れ、いつかはと思って我慢する」という状態だった。日本人は1)だったが、力が強く、ロシア(日露戦争)、ドイツ(第一次世界大戦)、フランス(仏印進駐)、イギリス(シンガポール攻略)、アメリカ(フィリピン奪取)、インドネシア(オランダ追放)と白人の国をことごとく力で制したから、白人支配のもとで呻吟もしなかったし、我慢する必要も無かった。アメリカン・インディアンはアメリカ人となったイギリス人の騎兵隊と戦って全滅したが、なぜインディアンは騎兵隊と戦争したのだろうか?それは日本が白人と戦争したのとほぼ同じ理由である。昔からインディアンが住んでいたところがある。そこに白人が来て「一杯やろう。友達になろう」と言うから一緒にお酒を飲んだ。帰り際に一枚の紙を出して「友達になった印にお互いにサインしよう」というからサインしたら、そこには「土地を明け渡すこと」というのが「英語」で書いてあった。だまされて追い出されたインディアンが移動先で生活していると、次々と奥地に移動命令が来る。そんな屈辱的なことはできない。先祖にももうしわけが立たないと立ち上がって全滅した。「アメリカン・インディアン」という呼び名が蔑視だから「ネイティブ・アメリカン」と呼ぶと白人が言い、インディアンは拒否している。何を今更、と言っている。日本の反日日本人は「ネイティブ・アメリカン」を使っていて私のついインディアンが認めていると錯覚していた時期がある。白人は植民地を手放さないが、日本は手放せと言う。アメリカはフィリピンで小隊が独立派のゲリラに襲われた報復だと言って島全体の住民(40万人から160万人)を虐殺したが、白人は虐殺して良いが、日本人は殺してはいけないという。(平成27年6月3日)原発を再開する前の準備(1)住民避難のタイミング2011年3月11日、地震で揺れた後、津波も来て福島第一原発は冷却ができなくなり、爆発の危険性はほぼ100%になった。私の資料では夜6時、あるいは9時には1日以内に爆発する可能性がきわめて高い状態になった。情報が公開されていないので、はっきりは分からないが、原発側から本社へ、地元に危険を知らせるという許可がいった。福島県も要請し、少なくとも2度に渡って発電所から本社に行った。それを東電本社は政府に許可を求め、政府はそれに対して返事をしなかった。対して安全」であり、さらに「万が一、事故が起こったときに被曝を避ける方法が講じられていて、治療体制が整っている」ということだ。これは人間が作るあらゆる大型の工作物に共通していて、「絶対に沈没しない装備を整えている船でも救命ボートを左舷、右舷に設置する」というのは当たり前のことだ。私が石油コンビナートの技術者だった頃、上司は「火災が起きたら、第一に市営消防119へ電話しろ。上司も場内私営消防より先に公的消防だ。私たちは危険な工場を市民の了解のもとで運転しているのだから、まずは住民に危険を知らせなければならない。君だけの判断で良い」と繰り返し私に教育してくれた。社会に貢献する企業、社会に迷惑を掛けない活動は法人の第一の任務だからである。原発再開に当たっては、「原発の所長、幹部技術者は独自の判断で原発の事故が起こる可能性があるということを、直接、地元消防(知事ではない)に連絡しなければならない」と定める必要がある。現在は任務にはなっていない消防が原発設置箇所の自治体では訓練を積み、体制を整える必要がある。福島の病院は避難と治療が追いつかなかった。近隣の住民を避難させるバスも用意できなかった。ソ連が1100台のバスを準備したことに比較するときわめて杜撰だ。マスコミはその力を「隠す」方に使わずに、国民を守る方に使う必要がある。対応・・・すべて何もなされていない。事故の前は「そんなことをしたら原発が事故が起こることを認めることになる」というアウトロー的な判断があり、現在もそれが続いている。これでは再稼働など夢のまた夢だ。(平成27年3月22日)原発を再開する前の準備(2)報道とパニック福島原発一号機の爆発映像はNHKで見た。続いた3号機の爆発映像は先進国から流れてくる映像だった。4号機はアラブのアルジャジーラしか私は見ることができなかった。それは私の人生でも衝撃的事件だった。日本に生まれ、情報は自由、表現の自由が守られていると信じてきたからだ。中国の天安門事件の時より報道規制か、あるいはマスコミの自主規制は厳しかった。私はIAEA(国際原子力機関)に日本の気象庁から福島の風向きを知った。日本では発表されていなかったばかりか、NHKは風向計の故障を理由に、気象学会は会員に風向きを発表するなと通達した。風向きによって放射性物質がどのように飛散しているか、ドイツ、イギリス、ノルウェーの気象庁のホームページからデータを得た。日本からは日本人の健康を守る風向きは発表されず、報道されず、スピーディーは隠された。今では「被曝など平気だ」という人が多いが、政府、自治体、マスコミの人は相当、怖かったのだろう。何をすれば良いのか、国民よりむしろ政府や専門家の方がパニックになっていたように思う。報道を規制したのか、まだ理由の説明がない。一つの理由は「パニックが起こるから」ということだが、事実を知らせることによってどのようなパニックが想定されたのか、それも述べられていない。マスコミ各社は記者やカメラマンを福島から引き上げ、そして「安全です」を繰り返した。それ以後、日本の報道は「事実を報道するとバッシングされるか、政府から意地悪をされるので、視聴者に危険がそれほどでもないときだけ報道し、本当に危険が迫ったら報道を避ける」ということになった。原発を再開するなら、次の時にはマスコミはどのように報道するのか、パニックというのはなにか、など準備をしておかなければならないことは多い。福島の事故の時には地震で停電し、現地ではテレビも止まり、寒さもひどく、携帯の充電もできず、ガソリンもない・・・という状態に陥った。報道をどうするか、そして報道にも接することができない国民をどうするかなどを決めなければならない。(平成27年3月13日)原発を再開する前の準備(3)被曝限度1年1ミリからどこへ?福島原発で外部に漏洩した放射性物質の量は100京ベクレル。これは広島原爆の約200発分に相当する。それほど汚染されたので、福島の主要都市(西部を除く)の人の80%以上が「被曝限度の1年1ミリ」を超えた。事故当日、NHKも経産省も声をそろえて1年1ミリの規制を言っていたが、一週間も経つと沈黙し、そのうち、「法令の基準はない」などの表現に変わっていく。日本は法治国家だから、原発や放射線を利用するに当たっては国民を被曝から守る法令がある。先日、あるテレビ討論会で「原発が安全か危険かをまず議論しなければならない」と発言したところ、「そんな一かゼロかの議論は無意味だ」と経済の人が反論してきた。原発、自動車など社会に危険をもたらすけれど、生活に必要なものについては「正当化の原理」で規制が決まる。「経済的利益に見合う危険は我慢する」という原則だが、原発の場合は、「原発から得られる経済的利益があるので、1億2000万人の国民が全員被曝した場合、8000人が致命的発がんか重篤な遺伝性疾患になるのを我慢しよう」ということになっていて(国民の合意)、それが1年1ミリである。原発事故以来、1年1ミリは厳しすぎるという意見が多いが、事故前には日本の電力供給の50%程度まで原発にする予定だったが、今では徐々に廃止していくということなので、本来なら規制値は厳しい方(1年1ミリ以下)に変更されるはずだ。原発再開にあたって、従来通り1年1ミリで規制していくか、それとも原発の重要性が低下したので、規制値を厳しくするか、あるいはこれまでの数値がいい加減だったので、規制値を緩めるかを決めなければならない。1年1ミリというのは医学的な数値でも、危険を示す値でもなんでもなく、「原発の利益に対して国民が我慢できる限度」だから、もし原発事故があって、それを見直すなら見直してから原発を再開しないと、また国民が二つに分かれて議論をするようになる。(平成27年3月24日)原発を再開する前の準備(4)事故で逃げる準備はできているか?1986年、共産主義国家ソ連で起こったチェルノブイリ原発事故の時には事故の翌日、キエフから1100台のバスが現場に急行して住民を避難させ、その年の夏には児童を1ヶ月、事故から遠い場所に移動させた。そこには「頑張れ」とか「放射線に立ち向かえ」などという精神論はなく、科学的に淡々と国民を被曝から遠ざけた。ソ連は人命を尊重しないと日本では言われていたが、福島の時の日本政府のやり方とは全く違った。福島原発事故では、政府はスピーディーを隠し、風向きを隠し、避難するためのバスを手配せず、近隣の町村の人は逃げ惑った。日本国民は無政府の中で生活をしているようだった。政府がバスも出さなかったのか、未だに分かっていない。日本の規則は平常時1年1ミリ、事故時1年5ミリで5年平均1年1ミリということが決まっていたのだから(決まりがなくて原発を動かす国などはない)、住民の避難に全力を尽くすのは政府の当然の役割だ。アメリカ政府は直ちに福島原発から80キロのアメリカ人に対して避難するように指示した。私はアメリカの原子力潜水艦が入港する市の市長さんから電話をいただいたことがある。「原潜に事故が起こったときの訓練を行いたいが、どのぐらい遠くに逃げれば良いかわからない」ということだった。聞き、さらに新橋にあった原子力資料館で調べたが結局、分からなかった。政府関係者は「原潜は事故が起こらない。アメリカ軍の機密なので分からない」という返事だった。福島事故では事故後数日経って、ある農家から男性が出てきた。それをとがめてパトロール隊が「何をしているのだ。速く逃げなさい」と言うと、その男性は「家に居ろと言われたので、家に居たが食料が無くなった。車がないので、どこに行けば良いのか?」と聞いていた。最貧国の国民を見るようだった。原発を再開にするに当たって、事故の時にどのようにするのか、決まっていない。バスもでず国民はうろうろするだけでは再開はできない。東日本大震災から11日で3年。今年2月までに確認された震災による死者は、1万5884人に上っている。事故について、CNNが伝えた主なニュースを振り返る。2011年3月11日午の日本時間午後2時46分、三陸沖の海底を震源とする巨大地震が発生した。震源の深さは約24キロ。米地質調査所(USGS)は当初、マグニチュード(M)8.9と発表した。地震発生から約1時間後までに、東北から関東にかけての海岸に高さ10メートル前後の津波が押し寄せた。12日にかけ、本州各地の広い範囲でマグニチュード6クラスの余震が相次いだ。福島第一原発では原子炉を冷却するための電源が失われ、政府は原子力緊急事態を宣言した。宮城県の南三陸町では、人口の半数以上に当たる約9500人と連絡が取れないと伝えられた。政府は13日までに、福島第一原発から半径20キロ、第二原発の半径10キロ以内の住民に避難指示を出した。一部でメルトダウン(炉心溶融)が起きているとの可能性が指摘され、放射能汚染の懸念が強まった。USGSは14日、地震のマグニチュードを9.0に修正した。これは1900年以降に世界で起きた地震の中で4番目の規模に当たる。原発や火力発電所の停止にともない、東電管内ではこの日以降、計画停電が実施された。福島第一原発では15日までに爆発が相次いだ。原子炉を冷やすため、海水の注水作業が続けられた。グレゴリー・ヤツコ委員長は同日、議会での証言で、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水がなくなっているとの見方を示し、放射線レベルへの強い懸念を示した。(INES)をレベル4から、1979年の米スリーマイル島原発事故と同じレベル5に引き上げた。INESの評価は4月12日、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同じレベル7まで引き上げられた。野田佳彦首相は12月16日、「原発が冷温停止状態に達し、事故そのものは収束した」と発表した。12月26日に中間報告、12年7月23日に最終報告を発表した。原発事故は人災だったと断じた。日本政府の推計によると、津波で生じたがれきのうち約500万トンが太平洋に流出した。このうち約7割は海底に沈み、残りの150万トンが海上を漂流しているとみられる。日本社会が失ったものは大きい。それもその一つ一つはこれまで日本社会が大切にしてきたことでした。それが、政府や自治体、マスコミなどが「大したことはない」という事故で起こったのですから、考えてみなければいけないと思います。(第一)工場が事故を起こしても「想定外」といえば良いという大きな変化がありました。「想定外だから仕方がない」といっても、地震自体はマグニチュード9ですから、あるいは「想定外」といっても良いのですが、地震がどんなに大きくても、事故の起こった工場を襲った天変地異が現実に、想定を越えるものだったかということが問題です。チリ沖で巨大地震が起きても、日本の震度が3なら、それを想定外と言うことはできません。現実に福島原発を襲った地震の揺れは震度6、津波は15メートルだったのですから、日本の常識から言えば、「普通に起こる地震と津波」です。震度6の地震は日本列島では10年で平均13回ですから、ほぼ1年に1度です。原発は日本列島のあちこちにあるのですから、もし震度6に耐えられない設計の場合、原発は毎年のように破壊されることになります。事実3年前の2009年の柏崎刈谷原発を襲った中越沖地震もほぼ震度6だったのです。現実にも、2007年頃、つまり原発の稼働数が多くなってから、数年に一度は原発が震度6の地震に見舞われ、破壊されています。15メートルの津波も十分に起こりうるものですし、海岸線に建設されている原発が「地下一階が浸水したら爆発する」という設計であることは驚くべきことです。工場の事故というのは、その規模はともかく、「想定外」のことで起こります。有名なPCBのカネミ油症事件では、当時、危険性がわからなかったPCBの配管が破れて食用油に混入したことが原因でした。PCBが毒性が強いことは「想定外」だった工場はそれを食品の加熱に使っていました。危険という意識はなかったので、PCBの混入に対してあまり注意を払っていなかったのです。それがある事故で混入して市場にでて、障害者を出しました。事故前は毒性についての情報(世界的に使われていた化合物だった)がなく、そのために工場側は「普通の設計、普通の注意」をしていて、もちろんお役所の正式な認可を得て運転していましたが、裁判では「故意ではないが有罪」となりました。想定外であっても、想定外でなくても、「被害を出した」という結果責任が問われたのです。それより過酷な判決が水俣病でした。今では水銀が毒物ということは誰もが知っていますが、当時は水銀は歯の治療に使ったり、女性のおしろい、神社の塗装などに多用されていた「普通の元素」だったので、工場は設計も排出基準も全て守り、公的な認可を得て運転していました。なにも問題がなかったのですが、後になってみると国の審査(現実には県レベルだが、基準は国が作る)が水銀の毒性を考慮していなかったので、被害者を出しました。これに対して裁判では「無過失責任」、つまり会社に過失はないが、責任はとれということで実質的に会社は倒産寸前に追い込まれました。今まで日本社会は、過失があろうとなかろうと、危険が科学的に判断できなくても、「起こったこと」を重視して「毒物を撒き散らす」ということに対して、不当とも言うべき厳しい判断をし、社会もマスコミもそれを支持してきました。福島原発事故が起こると、今まで工場を糾弾してきたのは、「弱い者いじめ」であることが判明したのです。日本社会は「弱いと見ると攻撃し、強いと擁護する」という品性卑しい社会だったのです。武田邦彦教授(中部大学)STAP事件の真犯人1「発見」を「盗んだ」人(音声)武田邦彦教授(中部大学)武田邦彦教授(中部大学)都生まれ。民主党の代表選挙の討論で、細野さんが「どこの政党とも一緒にならない」という旨の発言をしたら、岡田さんが「選挙前に維新の会などと合併しようとしたではないか」と言い、「政治家はいつも同じことを言わなければならない」とした。これに対して、細野氏は「維新の会が大阪を分離すると言ったから」ということと、「政治家同士の話をこのような公の場所で話すとはなにか」という趣旨の発言をした。これをメディアは「代表選のゴタゴタ」と言っていたが、わたしは本質的と思う。細野さんが従来型の民主党的考え方で、「その場その場で都合の良いことをいうのが政治だ」というスタンスで、選挙前には沖縄の基地では「少なくとも県外、できれば国外」と言って選挙が終われば何もしない、その他、選挙前は減税、選挙後は増税という具合だった。科学も同じで、かつての科学者は「みずからの学問的信念に基づいて発言する」とうのが当たり前だったが、最近では、講義では「水はエネルギーではない」と教え、日経新聞には「自動車は水で走る」という大学教授が出現した。「科学の細野化」とも言えるだろうが、かつて「温暖化しないのではないか」と委員会で私が発言したのに対して、「武田さん、温暖化するかしないかなどどうでも良いのですよ。それでお金が回るのだから」といった東工大の先生(工学)を思い出す。水はエネルギーがもっとも安定(低い)なものなので、エネルギーではない。水素分子は地球上にないのでエネルギー資源ではなく、石油から作るから電気と同じ、エネルギーの運搬ができるものである。科学は憲法で「学問の自由」が認められていて存在できる。科学は時に、その時代の権力や利権と異なるので、学問の自由で守ってもらわないと潰れてしまう。このところ、リサイクルから始まって温暖化、果ては水素社会まで、大学で教えていることと正反対のことを話す、「細野現象」が進んできた。事実と違うことを報道するのを朝日新聞の度重なる誤報にちなんで「朝日る」といったが、その場その場で都合のよいことをいうのを「細野る」というのだろう。2015年01月27日STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して(教育用語では修了と言います)、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司(若山さん)の助手として言われたことを研究するということになります。現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。しないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています(不採用で世には出ていない)。連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉(名誉だけ)は研究者がとります。特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性=発明は科学的に初めてか」、「進歩性=学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例=現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数10から数100億円の収益は期待したでしょう。なると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。なにかの資格が必要な業務では尚更です。医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。このケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。(平成27年1月24日)戦争に負けた翌年の昭和21年12月23日。シンガポール攻略戦とフィリピン守備戦で指揮を執った山下大将がアメリカ軍によってマニラで裁かれ絞首刑となった。あとなしたいて我もゆきなむ」と辞世の句を読んだ。軍隊の指揮官たるもの自らの命令で国のために命を落とす戦友に早く会いたいという願いを持っている。それが指揮官というものだ。辞世の句を説明するとその価値は半減するが、山下大将は「いま少し待ってくれ。戦死した君のもとに私もすぐ行くから」と詠った。軍事法廷で山下大将に課せられた罪は、おそらく戦争直後に姿をくらまし、ほとぼりがさめた頃に出てきた辻政信に責をとうべきものだっただろうが、それもまた戦争の一つのあやに過ぎない。戦争は個人の運命を飲み込んで一気に進んでいくものである。辞世の句とともに残した山下大将の遺訓が四つある。戦争直後の日本の軍人の書いたものである。「自由なる社会に於きましては、自らの意志により社会人として、否、教養ある世界人としての高貴なる人間の義務を遂行する道徳的判断力を養成して頂きたいのであります。この倫理性の欠除ということが信を世界に失ひ醜を萬世に残すに至った戦犯容疑者を多数出だすに至った根本的原因であると思うのであります。この人類共通の道義的判断力を養成し、自己の責任に於て義務を履行すると云う国民になって頂き度いのであります。諸君は、いま他の地に依存することなく自らの道を切り開いて行かなければならない運命を背負はされているのであります。何人といえども、この責任を回避し自ら一人安易な方法を選ぶことは許されないのであります。ここにおいてこそ世界永遠の平和が可能になるのであります。責任回避と安易な方法を避けよ。失い、付和雷同し、責任回避をして安易な方法を選択してきたことを、敗戦直前に正確に指摘している。ところで戦前のことが語られるとき、「日本の軍部の暴走」とよく言われるが、軍部も一体ではなかった。細かい細工をして自分の仲間の利益だけを優先したグループと、山下大将のように細工をせず、政府の命令に従い、事実を優先するグループがあった。歴史は皮肉なものだが、細かい細工をする人たちの行動は表面から見ると実にまともに見えるので多くの人の賛同を得る。これに対して愚直に誠実に任務を果たした人たちはまるで罪人のようになる。世に言う関東軍の暴走、ノモンハン事変、シンガポール攻略に伴う華僑の虐殺、パターン死の行軍、ガダルカナルの玉砕など、日本軍の汚点とされるものは「細工をするグループ」の主導によるものだが、「細工をする」という自体が「表面を塗布する」ことであり、それを潔しとしない人は細工をしないが故に、その責任を一身に受けることになる。山下大将はそういう人だった。「私は貝になりたい」とはこの世の常でもある。人を批判するのは簡単だが、批判は事実の範囲内でなければならない。このあと、山下大将の第二遺訓を紹介していく。そこには現代社会でも驚愕の指摘があるのだ。皇道派の幹部として決起部隊に理解を示すような行動をした。山下は決起部隊の一部の将校が所属していた歩兵第3連隊の連隊長を以前務めていて彼らと面識があり、同調者ではないかと周囲からは見られていた。慰留につとめ、朝鮮・竜山の歩兵第40旅団長への転任という形で軍に残った。事件の影響で陸軍の主流派のコースからはずれ、参謀本部や大本営などのエリートポストにつくことは一度もなかった。太平洋戦争の緒戦において第25軍司令官としてマレー作戦を指揮する。日本の新聞はその勇猛果敢なさまを「マレーの虎」と評した(「マライのハリマオ」は別人(谷豊)の異名)。W.wolny)シンガポールの戦いの終結時に敵将イギリス軍司令官のアーサー・パーシバル中将に対して「イエスかノーか」と降伏を迫ったという逸話は一躍有名になったが、実際にはより落ち着いた紳士的な文言・口調の会話だったという。マレー作戦の成功で山下は国民的な英雄となったが、昭和天皇は山下に拝謁の機会を与えなかった。軍状奏上の機会を与えなかったためだともいわれている。山下はシンガポール攻略という大きな戦績をあげたが、東條英機から疎まれてその後は満州に配置され、以後は大きな作戦を任されることはなかった。敗色が濃厚となった1944年(昭和19年)に第14方面軍司令官として起用され、日本軍が占領していたフィリピンの防衛戦を指揮することになった。捕虜として扱われたが、すぐに戦犯としてフィリピンのマニラにて軍事裁判にかけられる。1945年(昭和20年)10月29日審理開始。法廷ではシンガポール華僑虐殺事件、マニラ大虐殺等の責任を問われ、12月7日に死刑判決を受けた。センターの笹井芳樹副センター長(52)が、小保方晴子氏(30)ら理研関係者に遺書を書いていたことが関係者への取材で分かった。「疲れた」という趣旨や謝罪する内容が書かれていたという。センターに隣接する先端医療センター研究棟の4階と5階の間の踊り場で、ひものようなもので首をつった状態で見つかった。遺書は近くのかばんの中にあった。小保方氏に宛てた遺書には「あなたのせいではない」「STAP細胞を必ず再現してください」という趣旨のことも書かれていたという。武田邦彦教授2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。「家禽」を取り締まる法律がある。家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。NHKを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し(実際には感染の可能性は低く、現実にも患者は出なかった)、私も記憶にあるが、NHKの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。これが殺人でなくてなんであろうか!今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。NHKは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組(クローズアップ現代)を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。番組では(故)笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。「アウトローNHK」である。「死ぬまで追い詰める日本社会のリンチ」そのものである。浅田農園の老夫婦が若干の手抜かりがあり、笹井さんが何かを間違ったにしても、日本は法治国家だ。だれもが「弁明の機会」を十分に与えられることが前提である。STAP事件ではこのブログでも再三、指摘したように毎日新聞も「弁明の機会なきバッシング」を続けた。インフルエンザ報道など多くの犠牲者を出し、そのたびに「バランスを失ったバッシング」、「記者が居丈高に小さなミスをした人を責めたてる」ということが続いている。私たちは、リンチを加えて死においつめるNHKなど絶対にいらない。万が一、浅田農園の老夫婦や理研の笹井さんが悪いことをしていたとしても、裁判でもないのに人を死に追いやる権利はNHKにはない。肉体的に殴ったりしてイジメて自殺に追い込むのと、精神的にバッシングして自殺させるのは同じ罪だ。NHKはまず番組の責任者を懲戒解雇し、NHKの放送を通じて6か月にわたって「NHK(自分)の報道」をバッシングし、NHKの番組を作った人を追い回して女子トイレに追い詰める必要がある。毎日新聞も学説が対立している時に、バッシング記事を続けて死に追いやったのだから、もちろん暴力行為である。(平成26年8月5日)(ウィキペディア)有限会社浅田農産(あさだ・のうさん)は兵庫県姫路市に所在した養鶏会社である。6養鶏場で175万羽を飼育し、「アサダエッグ」と称する鶏卵と農業用肥料を製造し販売していた。鳥インフルエンザ事件2004年、九州一円に鳥インフルエンザ被害が拡大し全国へ波及が危惧される中、2月中旬に京都府丹波町の船井農場で鶏が斃死し、17日時点で社長は鳥インフルエンザを疑う。20日に1043羽が大量死して22日に感染を確信するも社長は事態を府に報告せず、23日に全残存鶏の出荷を食肉業者へ依頼している。約7000羽の斃死が匿名電話通報されて27日に事態が発覚、府の調査で感染が明らかになった。迅速に出荷停止されず疑感染鶏肉や玉子が流通し、3月3日に農場から約5キロ北東の養鶏場で2次感染が判明するなど他府県にも被害が広がりメディア批判が集中した。「大変御めいわくをおかけしました」などと書かれた遺書が自宅に残されていた。副会長を務めるも事件責任を問われ役員解任を通告されていた。(届け出義務)違反の疑いで姫路市の本社など数カ所を家宅捜索、社長ら三人を逮捕している。懲役1年,執行猶予3年(求刑懲役1年)の有罪判決を下した。関連企業2社とともに負債総額26億5000万円で自己破産申請し廃業している。あり、ネットショップトップページに社長謝罪文が記されていた。いうまでもなく私たちの日本社会で守らなければならないもっとも重要なことは「公序良俗」に反しないことだ。抽象的ではあるが、これが社会の基本である。道端で弱っている人がいれば手を差し伸べる、泥が入ったのを見たらそのラーメンをそのまま人が食べるのを見ていてはいけない、人に声をかけたり何かを聞いたりしたとき相手が嫌がったら「失礼しました」と引き下がる・・・など、どの法律に触れるという前に私たちが守らなければならない社会の基本的規範だ。法律を出すまでもないが、(民法第90条公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。公安及び善良な風俗を害しないこと(放送内容))などがある。2014年7月、NHKはSTAP事件の報道をするにあたって、取材班が小保方さんを急襲した。オートバイが逃げる小保方さんを追いかけまわし、ホテルに逃げ込んだ彼女をエレベーターで両脇をカメラマンがはさんで動けないようにし、さらにトイレに駆け込んだら一緒にトイレに入って個室に隠れた小保方さんの前で外部と携帯電話で連絡を取り、監禁状態にした。小保方さんは負傷し全治2週間だった。NHKは抗議を受けて深夜の午前0時に謝罪に訪れた。NHKはパパラッチになった。私たちはパパラッチに受信料など払う必要はないし、もし払ったら「犯罪集団にお金を払う」ということで公序良俗に反する。小保方さんは犯罪人ではない。理研という組織の一従業員であり、一般人だ。これほどのことは政治家でも芸能人でも許されないことだ。謝罪して済む問題ではない。報道局長の辞任は当然だが、予定されている番組は中止、さらにNHKはもし十分な説明ができなければこの際、解散するしかない。こんな組織が何を放送しても私は全く見る気もないし、まして「お金を払う」ことは絶対にできない。これは小保方さんの研究に不備があるかどうかなどとまったく無関係だ。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが23日夜、NHKの取材班に追いかけ回された、と訴えていたことが分かった。小保方氏は逃げる際、頸椎(けいつい)ねんざなど全治2週間のけがをしたという。NHKは24日、小保方氏側に謝罪した。センター(神戸市)から帰宅中、NHK取材班のバイクに追いかけられ、神戸市内のホテルに逃げ込んだ。ホテル内で記者やカメラマン計5人の取材や撮影を拒否して立ち去ろうとしたが、エスカレーターの前後を挟まれたり、トイレの前で張り込まれたりして、1時間近く妨害された末、逃げる途中に体をぶつけたという。小保方氏は24日も理研に出勤したが、体の痛みを訴え、夕方になって病院を受診。頸椎ねんざと右ひじ筋挫傷で全治2週間と診断されたとしている。三木弁護士は、「小保方氏は『右手が痛いので実験に支障が出るのが非常に悔しい』と怒っている」と話した。NHK広報局によると、大阪放送局の幹部が同日、三木弁護士の事務所を訪れて「ご迷惑をおかけした。今後の取材のあり方について、指導を徹底したい」と謝罪したという。お母さんのための原発資料探訪(6)気を緩めないで!・・福島医師団がウソ前から噂はあったけれど、「福島の医師団が県民に「安全だ」と言ったのに、自分たちは「危険だから」と安定ヨウ素剤(甲状腺がんの防止剤)を飲んでいた」という衝撃的事実が明らかになった。NHKなどもほとんど報道していないが、ものすごい事件である。2011年3月の福島原発事故が起こり、福島県や医師団は「大丈夫」をくりかえした。福島県庁は114万錠の安定ヨウ素剤を急いで入手し、自治体に配った。三春町を除いて県民に配られなかった。(国の研究機関)は、事故後すぐ「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」と発表したからだ。)が「福島原発から30キロメートルほど離れれば被曝量は1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要」と断定。県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と言った。その一方で、福島医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。3月12日から配り始め、医療行為をしない職員の家族や学生にも配布した。その時には「水に溶かしてすぐに飲むように」と服用の仕方を指導している。「事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました」(医大職員)と言っている。医師は被曝によって健康を害することを心配していたのだ。当時の状態をある医師はつぎのように言っている。「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)福島県地域医療課の課長は最初、事実を隠していたが、現在では次のように説明している。「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、被災地へ出向く医師などを対象としたもの。このブログにも再三、書いたように、「医師」というのは、1)長期間高度な鍛錬を受け、2)国家資格を持ち、3)容易に解雇されず、4)治療で人の体を傷つけても傷害罪に問われない、という特殊な専門職である。このように医師が保護されているのは、どんな場合であっても「人の命と健康」を第一に考え、たとえ自分が不利になっても、「人の命と健康」だけを考えて行動できるようにしているからだ。その医師が、1)自分の命と健康に危険な状態にあることを知っていて、2)それを隠して(積極的に住民に言わずに、あるいは健康に影響はないと言い)、3)自分たちだけ防護し(ヨウ素剤の服用)、4)その事実を隠していた、ということは、医師の基本的な資格に欠けるので、福島医師団でヨウ素剤を服用した人は「すべて」医師免許を返納しなければならない。教育し、再試験を行い、医師として必要とされる倫理感を有し、どんな危機の時にも専門家として尊敬される行動がとれる人だけを、再認定するべきである。この事実と次回に整理する「現在の福島の子供たちの甲状腺異常の状態」を見ると、ほぼ「故意の傷害罪」に問われると考えられる。この先は検察庁が国民側にたって、積極的をすることが大切で、判断を待ちたい。その1規制委員会の新しい原発の安全指針がパブリック・コメントの時期を迎えましたが、その内容は極端に貧弱で、このことを多くの人がコメントを政府に出す必要があると思いましたので、少し長いのですが、「このまま原発の基準が決まったら、危険なことになる」ので緊急で掲載しました。パブリック・コメントを出すご参考になればと思います。日本のもっとも重要なものの一つであり、国民の一人として、また科学者として見解を示したい。長大となるが必要な点は網羅した。それは次の7項目にまとめられる。この重要なことが基準に入っていなければならない。低線量被曝による健康被害が明確になっていなかった。原発に少しでも関係した専門家なら、この7つの未解決課題があることに合意できるだろう。この7つの課題に対して明確な回答をせず、原発を稼働させるのはきわめて危険である。原発は巨大なもので、広島原爆と比較すると数1000倍の放射性物質を保有して運転している。ひとたび爆発すると、福島原発のように、日本の国土、子ども、そして経済に対して甚大な影響を与えることなる。「原発を再開しないと日本経済に甚大な影響がある」と言われるが、それは「原発が事故を起こさないなら」という前提に基づいていて、そのためには「安全に稼働させるための基準の存在と実施」が前提であることも言うまでも無い。私は経済より日本の国土と子どもを大切にしたいが、これは経済の発展、国の発展と同じである。原発が危険なら、運転を継続することは日本に大きなダメージを与えるから、経済が発展することはない。「戦争によって経済が発展する」と同じ論理で、「人の幸福よりお金が優先する」という哲学に基づかなければならない。次回に、項目別に慎重に考えていきたい。(平成25年2月1日)日本人はやや何かに取りつかれる特徴があり、前の戦争の時でも「大丈夫かな」と心の底では思っていても、みんなが「戦争、戦争!」と言っているとそれに逆らうのもどうかという気持ちになり、そのうち、自分自身も取り込まれるというところがある。日本人はトイレットペーパーを買うときに、それが日本の木を使ったか、外国の木を原料にしたかを気にする人はいない。「環境」ということを考えれば、とても重要なことだが、だれも関心がない。自動車を買いに行く日本人は、その自動車の板金がどのような方法で作られたのか質問する人は少ないし、鉄鉱石をどこから輸入したのかも聞かない。値段と性能やスタイルを見て買う自動車を決める。消費者というものは「安くて、品質が良い」のが第一で、「製法」や「原料」には興味がなく、また考える必要もない。それは専門職のやることで、一般人はそこまでは知らなくても良い。それなのになぜ、「電気」となると、「石炭火力か、原子力か、はたまた太陽光発電か」という議論に熱中する。これは、日本の政治家、官僚、そしてNHKのトリック(催眠術と言っても良い)で、そこに「税金」を注ぐチャンスを指導部が得ていることを示している。中国が文化大革命の時に突然、毛沢東の宣伝によって国民が「製鉄方法」に興味を持ち、全国各地に小さな「人民製鉄」を作った。「鉄は国家なり」などといろいろ言えば、鉄だけがほかの工業製品にはないある意味が出てくる。電気の作り方は、鉄鋼と変わらない。外国から石炭を買って溶鉱炉で燃やせば鉄ができ、発電所で燃やせば電気を作ることができる。鉄鋼業はすそ野が広いが鉄鋼業自体の出荷額は約14兆円で、電力とほぼ同じである。自動車も日本にとって最重要産業で、その原料となる鉄鉱石、石油は全部、輸入である。政府にとってもとても大切だが、トヨタはガソリンエンジンばかりではなく、ハイブリッドも独力で開発した。出荷額は約50兆円で、海外も入れるとトヨタ自動車一社で連結売上が20兆円を超える。これに対して電気の売り上げは約15兆円、そのうちの原発は稼働しているときに約5兆円だった。「外国からの石炭を使う」と言っても、それは鉄鋼でも、自動車でも、プラスチック産業でも全く同じである。それなのになぜ国民は「電気を何で作るか?」とか、「原発を動かさないと日本の経済は破壊する」などと言っているのだろうか。太陽光発電に膨大な税金を投入したり、買い取り制度を作って電気代をさらに上げるのに賛成するのだろうか?これにはトリックがある。国民に「どういう方法で電気を作るか」に関心を集め、「なにをすべき」という議論を巻き起こし、それが馬鹿らしいことであることに気が付かせないようにして、税金を投入し、大企業は補助金を取り、役人は天下りし、政治家は利権をむさぼっている。電力会社は独占を守るために、「電気の作り方」に国民の関心をひきつければそれで、政治家、官僚が電力の独占に文句を言わなくなる。哀れなのは、トリックにかけられて高い電気を買い、原発で被曝し、太陽電池で踊らされている。消費者はただ一言、「私はどうやって電気を作るかなど関心がありません。安くていつも使える電気を買います」と言えば、原発はなくなり、電力会社の独占も解消し、税金も安くなる。錯覚とは恐ろしいものだ。将来のために太陽電池と言うけれど、電力も鉄鋼も、自動車のみんな同じだ。それなのになぜ、エネルギーとか電気となると他の産業と違うように感じるのか、それが大きな問題だ。「denki20140211805805.mp3」をダウンロードこの写真は福島原発が爆発してほどない時の上空からの写真で、写真の上が陸側、下が海だ。福島原発を襲った津波は海から来たから「下から」来た。津波の一撃を受けた海岸線の建物や機械はわずかに残骸を残しているだけだ。海岸線から少し入ると津波の勢いは少し弱まったのだろう。中央部にある横に長い建物(タービン建屋)の前のタンクは上空から見た感じでは無傷で残っている。その上に長い建物があり、この建物の高さは35メートルほどある。福島原発を襲ったとされる津波は15メートルだから、このタービン建屋を超えることはできない。「建物が残っているということは、津波はタービン建屋で止まった」ということを示している。タービン建屋のさらに陸側に原発が4つ並んでいる。右から1号機、2号機、3号機、そして4号機だ。1号機、3号機、4号機は爆発したので骨組みが見える。2011年3月11日、津波は海岸線から福島原発を襲ってきたが、タービン建屋に阻まれて「津波」は原発まで達しなかった。これほど明瞭な事実があるのに、日本社会はまだ「福島原発は津波で破壊した。防潮堤を高くすれば安全になる」と言っている。事実を見る目を完全に失っている。津波がきて破壊されるというのは津波の強い力で家が押し流されるからで、ゆっくりと浸水することを「津波にやられた」とは言わないし、対策も変わってくる。津波が原因なら「防潮堤」だが、単に浸水したので爆発したなら、「浸水対策」になるからだ。浸水に対しては防潮堤は無力だ。津波の力を避けることはできるが、遠くから迂回して入ってくる水を止めることはできない。原発の建物を「津波や高潮で予想される最大高さより標高を高くしておく」ことになる。「津波対策」と「浸水対策」は全く違うのだ。今や日本社会は「口先男」の世界になり、事実を見ないで原因を特定し、写真を見れば小学生でもわかることでもNHKが空気を作ればそれで押し通せる。「津波」にしているかというと「浸水」となると、原発を一度、分解して高台に移す必要があるからだ。原発は耐震性が震度5(総合的に)ぐらいなので、地震でかなり損傷し、さらに浸水で破壊されたというのが正しいだろう。私たち日本人の親は「ウソをつき続けて日本をダメにし、それを子供に引き継ぐ」ことをすぐやめなければならない。Nikukyu-Punch。