平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるもの。市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは少なく、医者には行かず市販薬を使う人には適用が難しい制度でした。そこで、薬局で処方箋なしに買える要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品を年間1万2千円超購入したときに、超えた部分の金額についてその年分の総所得金額から控除する制度を設けることになりました。28年度税制改正大綱に盛り込まれています。超過部分が8万8千円を超えるときの控除額は8万8千円で固定されます。現行の医療費控除との併用はできず、現行制度と新制度とのどちらかを選択することになりそうです。軽い症状の人に市販薬での治療を促し、医療費抑制を目指すことが狙いですが、本来なら病院にかかるべきところを市販薬でがまんしてしまうケースや、確定申告が不要なサラリーマン層が手続きの煩雑さから利用を敬遠してしまうことなどが課題です。◆社会保険の取り扱いはどうするのか2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。ある場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。◆社会保険料の計算はどうなる?保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年4月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに8%の税率据え置きを認める方向で固まっています。ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」となります。店で食べれば外食扱いで税率10%となりますが、持ち帰れば8%の軽減税率が認められるのです。大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで食べるときは軽減税率に含まれるようです。した複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは間違いありません。与党は、税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載した「インボイス(税額票)」方式を採用する方針を固めていますが、制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は軽減税率導入5年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理方式を使うそうです。消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約1千億円の27年度予備費を活用するそうです。小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の3分の2を補助。3万円未満のレジ購入には4分の3が補助されます。補助上限は1台あたり20万円(商品マスタ設定が必要な場合は40万円)。複数税率対応レジを持っていない事業者に限ります。対し、改修費用の3分の2を補助。低利融資の利用が可能となっています。これらの対策予算として、予備費996億円をあてるとのこと。ために170億円をあてるそうです。平成26年度の黒字申告企業の割合は4年連続で前年度を上回り、全体の30.6%だったことが国税庁の発表で明らかになりました。3割を超えるのは平成19年度以来で、リーマン・ショックで一気に落ち込んだ景気が徐々に回復してきた兆しともいえます。申告所得金額が黒字となった法人の割合は、昭和40年代には6割超でしたが、50年度に6割を下回って以降、下降線を描きました。平成5年度には4割を下回り、20年度には3割未満になりました。過去最低は22年の25.2%。黒字申告しているのは4社に1社だけという状況です。黒字申告企業3割への?復帰?は景気回復傾向がうかがえるデータです。いえ、多くの中小企業は景気回復を実感することが難しい状況でしょう。そもそも6割超だった黒字申告企業割合がわずか40年でその半分になっているのは間違いありません。「大半が儲かっている会社」といったイメージから正反対になってしまっているのです。した状況下で、国は法人に対する税優遇策を講じようとしていて、法人税は減税傾向にあると言われます。中小企業の経営に役立つ新しい税制は限られているのが現状といえるかもしれません。