?BRZ(11000)総務省は12日、携帯大手に対してスマートフォンを分割払いで販売する場合に自社の回線でしか使えない「SIMロック」を即時解除するよう義務付ける方針を固めた。KDDI(au)など大手2社が新たに始める分割払いの手法が実質的に顧客の囲い込みを伴うもので、10月から適用する端末販売の新ルールの趣旨に反しているとの批判に対応する。両社はプランの変更など対応を迫られる。端末の安売りが通信料金の高止まりにつながっているという指摘を背景に導入される。通信サービスを伴う場合、携帯大手が販売するスマホの値引きの上限を2万円とするといった内容で、その代わりに競争による通信料金の引き下げを促す狙い。携帯各社はスマホが値上がりし、買い替えが減少することを警戒。大幅な値引きを維持する方針を打ち出した。具体的には4年間の分割払いで端末を購入すると、最大で半額を免除する。48回の分割払いで端末を購入し、2年後に端末を返却して新機種を購入すると、最大24回分の代金の支払いが免除される仕組みだ。実際には顧客の囲い込みにつながっていることだ。同省の幹部は12日、「制度の穴を突かれた。急いで穴をふさぐ」と述べた。auなど「端末半額」導入でhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49761910S9A910C1EA1000/0件をまとめました。総務省、SIMロックを即時解除するよう義務付ける方針。ソフトバンク、auの「端末半額」導入でRECOMMENDこちらの記事も人気です。