計画的なシステム改修を2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げになります。3%に始まり5%、8%と、これまで何度か経験してきた消費税率の改正ですが、今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要です。(インボイス制度)」について、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書)などの著書で有名な公認会計士の山田真哉先生に詳しくお話を伺いました。全3回の連載で、詳しく解説します。どのようなものですか?山田先生(以下山田):軽減税率制度の実施に伴って、仕入れ税額控除を行うためには、税率ごとに区分した帳簿や請求書等の保存が必要になります。これまでは全品目一律の消費税額でしたが、改正後は複数税率になることから、仕入れ税額控除額を正確に計算するために、商品ごとに適用税率・税額が分かる書類が必要になるのです。欧州では複数税率の国が多いので、インボイス方式を採っている国も多いです。編集:「インボイス」って、貿易関係の業界で聞くワードですよね?山田:「貿易関係でよく聞く」のは、請求書や納品書のことを英語でインボイスと言うためです。消費税で言うとことのインボイス方式は、「タックス・インボイス」。税額がちゃんと明記された請求書という意味で使われています。インボイス方式であれば、明細ごとの適用税率・税額の記載が義務付けられるため、取り引き内容が明確になり不正がしにくくなるというメリットがあります。かければ良いだけですね。それを複数に変更します。消費税率をかけて支払いをしているかと思います。消費税を免税事業者に払っても、免税事業者は消費税を納税しなくていい訳です。課税事業者側で支払った消費税は、そのまま免税事業者の手元に入ってしまっているのです。導入すれば、(インボイスに基づいて納税額が決定するため)解決することになります。詳しくは、また後ほど説明します。編集:確かに免税事業者にも普通に消費税を払っていますね。山田:そういうケースがほとんどでしょう。年という時間をかけて、インボイス方式に移行します。編集:「段階的」というのはそういう意味だったのですね。新しい制度ですので、急激な変更は混乱をきたすことを考慮したのでしょう。編集:なるほど、確かに混乱は必至ですね。対応が必要になりますが、いずれインボイス方式になることは決まっていますし、インボイス方式の導入を見据えた対応をすることが必要です。