2007年同総務課長。証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介したが、今回は税理士の問題について触れたい。上場企業や証券会社等の市場参加者に対するアドバイス、監査、意見の表明等を通じて、公正な証券市場の確立の上で重要な役割を果たしていることと比べると、税理士の役割は、あまり認識されてこなかった。最近の証券市場での問題の中には、税理士が当事者として登場する事例が増加してきている。■税理士によるインサイダー取引まずひとつは税理士によるインサイダー取引である。2009年10月には、TOB(株式公開買付)に関する情報を公表前に入手しTOBの対象企業の株式を買い付けた税理士が、インサイダー取引として課徴金納付命令の対象となった事例があった。しての立場で当該事実を知ったものではあるが、税理士が関与したインサイダー事件としては、初めての事案である。2010年に入り、同様に税理士が関与したインサイダー事件が課徴金調査により摘発されている。TOBに限らず企業の未公表の情報に接する機会の多い税理士は、インサイダー取引に手を染めてしまうリスクが高いと考えられる。マスコミ、印刷会社等があるが、近年職業上入手した内部情報を悪用して証券取引を行い、インサイダー取引として摘発された事例が増加しており、税理士も例外ではないと考えられる。税理士が関与する不公正取引として把握されている第2の類型として、第三者割当増資の悪用等に伴う不公正取引である「不公正ファイナンス」の問題である。税理士が関与する事例の第3の類型として、集団投資スキーム(ファンド)の問題がある。集団投資スキームは、金融商品取引法の改正により、金融庁への登録または届出、監視委による検査の対象となっているが、業者の一部はいわゆる「ねずみ講」と同様、あるいはほとんど詐欺に近いような実態である。対象となったファンドもある。連携も強化しているところである。このような詐欺的な集団投資スキームに関連して、税理士がスキームの組成や資産の評価、税務上のアドバイスをしている事例のほか、監視委による検査に際して検査妨害・忌避を当該ファンド業者に対して教唆するような事例も把握されている。上記のような税理士が関係する証券不公正取引の問題が最近把握されていることから、監視委としては、税理士を所管する国税庁および日本税理士連合会に対し、問題の所在、監視委としての懸念を伝え、所管官庁、団体としての規律の強化を要請しているところである。各地区の税理士会での講演や日税連の会報誌である「税理士界」への寄稿を行ってきているところである。証券市場の公正性に直接の役割をもつものではないが、証券不公正取引に関与するリスクの高い職業である税理士の自己規律の強化が期待される。▽文中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。清隆(ささき・きよたか)東京都出身。2007年同総務課長。(2010/09/22)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。