週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。山一証券が相次いで破綻した。誰もがつぶれないと信じていた大手金融機関の破綻は、国民に大きな衝撃を与え、日本が変容するターニングポイントとなった。20年後の2017年、再びバブルの足音が聞こえてきた。日本は「失われた20年」から教訓を得ることができるのだろうか。旧拓銀本店跡地に建てられた商業施設。シティ銀行の四つの金融機関が相次いで破綻した。それは金融システム危機の始まりというだけでなく、日本社会の変容の始まりだった。失われゆく日本の強みバブル崩壊で日本は大きく変容した。不良債権処理による貸し渋りで多くの企業が倒産。デフレ、企業の不祥事といった今につながる問題が浮き彫りになった。ルネサスの岐路リストラを繰り返してきた半導体大手のルネサスエレクトロニクスが経営再建を終え、成長の道を模索している。その行く手には、半導体市場の覇権を競う世界の強豪が立ちはだかる。公的資金で蘇生した日の丸半導体は、この先に何を目指すのか。ルネサスの自動運転のデモ車。続きを読むNEWS東電PGは10月23日、SE社との工事請負契約を一方的に解除。隠れた立役者MMAって何?マーケット・人物モロネス氏が国境の砂漠を歩き、拾った子どもの靴や携帯電話。連載11月14日、衆議院第1議員会館において開かれた希望の党両院議員総会で、代表辞任を表明し一礼する東京都知事の小池百合子(右)。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。