数値はすべて2016年のもの)(※余談ですが、シンガポールの1人当たりGDPが日本をはるかに上回っているという点については、「失われた20年」で日銀のデフレ政策、財務省の増税原理主義がいかに日本経済を疲弊させたかという証拠ですが、この点については本日は敢えて触れません。機会があれば、またじっくとり議論します。)この数字から判明することがあるとすれば、次のような点でしょう。インドネシアは日本の5倍の国土、2倍の人口を抱えているが、1人当たりGDPは日本の10分の1以下に留まっている。インドネシアはASEAN諸国のなかでも最大の人口を抱えているが、シンガポール、マレーシア、タイと比べると1人当たりGDPは非常に低い。経済的には非常に伸び代がある国ですが、ただ、人口の多くがジャカルタ首都圏に集まっており、ジャカルタ首都圏の人口は2000万人を超え、慢性的な交通渋滞による生産性の低迷に苦しんでいる状況にあります。このため、インドネシアの課題は、まずは遅れた社会インフラの整備にありますが、人口がジャワ島に集中しているため、集中的に投資すれば効率良く経済発展できるという基盤があることも間違いありません。通貨ポジションはとても脆弱ただ、そんなインドネシアは、マクロ経済的に見れば、何かと脆弱な国でもあります。国際通貨基金(IMF)の統計によれば、2018年4月時点でインドネシアの外貨準備高は1214億ドルですが(※)、対外債務(※)は3345億ドル(2016年12月時点)であり、もし通貨危機が発生すれば、ひとたまりもありません。Position(BOP)でダウンロード可能です。)通貨危機のメカニズムは、簡単にいえば、外国の投資主が「インドネシアは危ないのではないか?」と考え、インドネシアからおカネを引き揚げることで発生します。為替市場ではインドネシアの通貨(ルピア)を売却して米ドルなどを購入する動きが発生しますので、ルピアは暴落するはずです。「暴落」とまではいかなくても、外国人投資家が徐々にインドネシアから資金を引き揚げていけば、徐々にインドネシアの通貨の価値は下落していきます。昨今のように米国が利上げをしていけば、相対的に新興国資産の期待収益率が低下しますので、どうしても通貨には下落圧力が加わります。実際、WSJの為替のページからインドネシアの通貨の為替相場を見てみると、今年の初め頃とくらべて、すでに10%以上、為替相場は下落しています。ルピアの対ドル・レート2018/01/02...135002018/10/04...15170(※この数値は1ドル当たりのルピアの価値なので、値が大きくなるほどルピアの価値が落ちている、という意味です。自国通貨建てで見た外貨建て借入金の負担が重くなる。輸入品の物価が暴騰する。いう2つの問題が生じてしまいます。そこで、新興国政府はこのような事態を防ぐために、自国通貨が暴落しそうになった時に、通貨防衛をしなければならないのです。通貨防衛の方法とは?通貨防衛とは、自分の国の通貨が暴落しないようにすることです。方法は大きく2つあります。1つ目は、利上げなどの金融引き締めです。自分の国の金利を上げれば、短期的な投資家のマネーを呼び込む効果が期待できます(『韓国とアルゼンチン、隣に日本があるのとないのとでは大違い』でも紹介した、アルゼンチンが政策金利を60%に引き上げた話題は、その典型例でしょう。韓国とアルゼンチン、隣に日本があるのとないのとでは大違いただ、利上げをしてしまうと、国民経済に大きな打撃が生じることが一般的です。家計債務比率や企業債務比率が高い国だと、利上げによって利払い負担が重くなってしまいますし、政権に対する国民の不満も高まり、暴動が起こることもあります(※新興国ではしばしば、本当に暴動が起こります)。そこで2つ目は、為替介入(買い介入)です。この為替介入(買い介入)とは、中央銀行などが外国為替市場で外貨準備(米ドルなど)を売って、自国通貨を直接、買い支えるオペレーションのことです。外国(たとえば日本など)に頼んで、自国通貨を買ってもらうということもあります。買い介入は国民経済に直接的な負担が生じないので、一番やりやすいのですが、この手法には決定的な欠点があります。それは、「持っている外貨準備の残高が尽きたらお終いだ」、という点です。インドネシアは外国からおカネを借りたり、投資してもらったりすることで、さまざまなインフラを建設しているのですが、外国から見てインドネシアの信用状態が非常に悪化すれば、とくに短期資金は容赦なくインドネシアを見捨ててインドネシアから出ていきます。インドネシアの中央銀行が十分な外貨準備を持っていれば、少なくとも足の短い短期資金が逃げたとしても、通貨防衛には成功します。現状で見る限り、インドネシアが通貨防衛できるだけの、対外債務に見合った十分な外貨準備を持っているとは考えられません。(広告・スポンサーリンク)通貨スワップ協定インドネシアの540億ドル分の通貨スワップそこで、外国から受ける支援の1つが、通貨スワップです。表現し、わが国ではこれを「BSA」と略すのが一般的です。このBSAは、支援を受ける国(たとえばインドネシア)が、自国の通貨(この場合はルピア)を支援国(たとえば日本)に預け、その代わりに相手国から外貨(たとえば米ドル)を受け取る、という国際的な協定のことです。インドネシアとしては、外貨が足りなくなったときに、外国からBSAによって外貨を調達することができます。オーストラリアとの間でBSAを締結しているようです(図表3)。中国...1000億人民元≒146億米ドル韓国...10.7兆ウォン≒94億米ドル豪州...100億豪ドル≒71億米ドルであり、インドネシアが保有している通貨スワップ(BSA)の合計額は約540億米ドル、といったところでしょうか?使い物にならない通貨スワップ(BSA)ただ、インドネシアが保有しているこれらの通貨スワップ(BSA)は、見た目こそ500億ドルを超えているように見えますが、危機の際に使い物になるスワップは、日本との米ドル建ての通貨スワップと、米国との豪ドル建ての通貨スワップの2つに過ぎません。いうのも、中国の人民元、韓国の韓国ウォンは、どちらも国際的な為替市場では広く取引されていないローカル通貨であり、そんな通貨を受け取ってもまったく役に立たないからです。そもそも中国との通貨スワップについては、人民元を受け取っても、それを中国国外に持ち出せるかは疑問です。持ち出せたとしても、1000億人民元という金額を米ドルに両替できる市場などありません。香港のオフショア人民元市場でも、市場のサイズが小さすぎてパンクしてしまいます。韓国との通貨スワップに至っては、むしろ韓国ウォンを米ドルに両替するときに、韓国を道連れに通貨危機になってしまいかねません。このように考えていけば、どうもインドネシアが保持している通貨スワップには、実効性に疑念があるのです。CMIMも役立たず?一方で、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」というものがあります。これは、アジア通貨危機後に創設された「チェンマイ・イニシアティブ」に基づく多国間のスワップ網を、「多国間協定」に変更したものであり、インドネシアは危機に際して227.6億米ドルを受け取ることができます。2400億ドル(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。中国については香港との合算値。香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)しかし、このCMIMにしても、引き出し額が30%を超える場合には、IMFの介入が必要となってしまいます。このため、アジア通貨危機で20年前にIMFの支援を受けたこともあるインドネシアが、再びIMFの介入を許すとも思えません。述べた、インドネシアの高速鉄道事件に関連するリンクを示しておきます。ご興味があれば、ぜひ、これらの記事についてもご参照ください。【夕刊】態度を改めるのはインドネシアの方では?引続き当ウェブサイトの政治経済評論をお楽しみ下さると幸いです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。15:51インドネシアとのswapは微々たるもので役に立たない可能性は高いものの、韓国はそれすら引き出して米ドルに換金してしまいそうな気がします。なるとインドネシアルピアは暴落しますので、今度はインドネシアが日本とのswapを発動させます。07:21まあその場合、強力な嫌韓国がまたひとつできるだけですがね。それより、中国に、またいろいろ乗っ取られることになると思います。日本と並ぶ規模のスワップが、元なので元でお買い物できる様なものしか輸入できません。中国は莫大な米ドルを持っているのですから、真剣にインドネシアを救済するのが目的ならば日本のように米ドルでのスワップを供給して上げればいいわけなのに、インドネシアルピー-元で交わした時点で、政治的意図は明確ですわ。09:32インドネシアと韓国以外にもフィリピンも政治と経済が結構やばい上に地政学的な要所の為、米中の介入避けられないので上記の2国とは別の意味でヤバいので頭の片隅に入れておいてください。現在のフィリピンの大統領が健康上の問題から退任を口にしているので現実になれば次期大統領選は米中の覇権争いの場になります。通貨危機の可能性があるフィリピンに米中の覇権争いは凶と出るか吉と出るか不明です。それと米国がtppを自国100%有利にした新NAFTAを日欧に強制加入を迫って来るそうです。非市場国との貿易を禁止する内容も含まれているそうで反中国政策と言えば良いのですが米国有利を強制している点では最悪の枠組みです。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。12306959176001740806h新天地の教祖の兄の葬式に中国からの信者が来ててそこから31番始め色々拡散された可能性が出てきた。31番が時間的に二次感染だったのもこれで説明がつく。12306710265869352992h日本を批判するだけの国もある一方で、日本に感謝してくれた国もある。Japan@IsraelinJapanクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船したイスラエル人11名を乗せた帰国便は、無事イスラエルに着陸しました。日本政府及び医療関係者の皆さまの多大なるご支援・ご協力につきまして、心から感謝申し上げます。12307215815942676494hクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船したイスラエル人11名を乗せた帰国便は、無事イスラエルに着陸しました。日本政府及び医療関係者の皆さまの多大なるご支援・ご協力につきまして、心から感謝申し上げます。与党保守党に批判的な左派ガーディアンが元ネタですから鵜呑には出来ません。与野党のロンドン市長候補が揃って今夏のオリンピックをロンドンでとか言うのも単なる人気取りでしょう。イギリス政府の対応を静観しましょう。1月20日に乗船、25日に香港で肺炎認定なら当初からの感染者で、2週間後の横浜入港時は発症の有無に係らず感染者が何人居たのか解りません。大病院でも1000床前後ですから、3700人を収容出来る施設等有りません。それでいて日本の印象は悪くなってるからね。親切にしてもダメなのよ。明確な戦略とリスクリターンがないと。12307084041690357794hこれは酷い!『英政府、ダイヤモンド・プリンセス号搭乗者の英国民の帰国を拒否』。そもそもDPは英国船籍であり、事態を収拾する責任は日本政府ではなく英国政府にあったはずなのだが...。岩田健太郎さんは日本にいるから叩かれるだけで海外では評価されるのではないかという呟きを見て海外の医学部にいる身として一言。日本と違って法令遵守についての考え方は例えばアメリカでは段違いに厳しい。彼のとった手法を評価する一流施設は皆無だと思います。12303243699577159687h多根さんでさえこのありさま。500人の大部分が、みんな日本が介入する前に罹患してるのが統計で明らかで、日々報道されてる人数は「その都度の感染拡大人数」ではなく、「その都度の感染確認人数」なんですよ。対応が不適切でも500人超をベースに日本政府を批判するのは間違いです。https://twitter.com/bigburn/status/1230651124786446336多根清史@bigburn一致団結という言葉で現場の異論を封じ込めていたんですね。12306530296002191364hDP号に500人も感染が出ているというが国立感染症研究所の発表したデータを見ればそのほとんどが日本が隔離を行う前に感染していたと考えられる。検査態勢が整って検査をして感染している事を確認しただけで感染したから増えたわけではない。12306978824302387215h『「UAEで運転開始する韓国型原子炉ってやばくない?」と欧米メディアで噂に。12306894256396247045hまぁ、そうなるわな...。減税」の旗印を千葉8区から掲げて、新しい野党の新体制の拡大に向けて、大きなうねりを必ずや起こしていく決意です。日本共産党は高齢者の政党です。89歳の不破哲三氏がいまなお常任幹部会員として党指導部に居座り続けていますが、若い後継者がいないという事情もあります。写真は党東京都委員会が配布した文書ですが、「50年党員」(20歳で入党したとして現在は70歳以上の党員)に頼らざるを得ない状況です。(2月21日)午前の動画を掲載しました。12306701189353512966hもうリテラをソースにしないと己のばらまいた風評を正当化できないところまで落ちたらしい。オーストラリア政府だって、あれだけの自国民がいても引き取りに来なかった。被害者の乗客は外国政府の対応も非難するだろう。technology.ログイン。