行っているサービスは、全て丸投げではなく、アドバイスを中心としたサービスです。そのため、まず我々から公益認定申請書類を作成するために必要な情報の提供を行い、これに基づいて貴法人の担当者で公益認定申請書類の素案を作成していただく必要があります。丸投げを受けないのか、これには理由があります。一言で言えば、丸投げを受けることは、かえって公益法人の皆様にとって不利益を与えることになるからです。同様に決算書等を主務官庁に出すだけでは、書類が足りないからです。同じ量の『定期提出書類』を、予算は事業年度末までに、決算は事業年度末後3カ月以内に提出する必要があるためです。作成していかないといけないのです。文章とかは変わらないでしょう。一方で予算数値や実績値は毎年更新していかねばなりません。上記文章をまとめると以下の表のようになります。認定後の会計処理や実務処理を見据えた適切な事業区分をご提案、もしくは公益目的事業の考え方自体のアドバイスを受けて法人が決定する。作成を手助けし、法人が自分たちが配賦根拠等を考えながら作成していく。法人の実態をヒアリングし、法人の代理人として作成する。内容をヒアリングし、どのような修正を行ったらよいのかお伝えします。修正は自分でやるので、何を直したのかは把握できる。法人の代理人として専門家集団が修正してしまうため、同じような修正が必要になった場合、どのように修正するのかわからない可能性がある。受けたため、どのように作ればいいかわかっている。専門家集団に再度依頼すると作成してもらえる。専門家集団への報酬(複数回、もしくは複数年度)これをご覧になっていただくと、丸投げが貴法人にとって、いかにデメリットがあるかわかると思います。公益法人のわかる公認会計士事務所として、皆さんと一緒に歩んでいくつもりでサービスを提供したいと考えております。