Japanese米オバマ大統領が打ち出したグリーンニューディール政策の影響などから、家庭用コンセントから充電可能なプラグインハイブリット車(PHEV)や電気自動車(EV)など次世代環境対応車への注目が集まっている。そのカギを握るのは、自動車用の高性能・大容量リチウムイオン電池の開発だ。トヨタ自動車の「プリウス」など既存のハイブリッド車(HEV)にはニッケル水素電池が搭載されているが、エネルギー密度が低く、電池による走行距離が短い。そこで、エネルギー密度が高いリチウムイオン電池が求められている。自動車、電池メーカーは多様な戦略的提携関係を構築しながら、開発競争にしのぎを削っている。リチウムイオン電池の正極材にはレアメタル(希少金属)のリチウムを使う。その需要は今後、爆発的に拡大すると予想されるが、問題はその確保にある。リチウムは偏在性が極めて高い。世界の埋蔵資源量は1340万トンとされるが、その4割に当たる540万トンはボリビアが保有している。資源を持たない日本にとって、リチウムの確保はまさに死活問題だ。インフラ整備の提案を行った。「ボリビア詣で」を行っているのは日本だけではない。フランスは2月、サルコジ大統領がボリビアのモラレス大統領と会議、EVを手がける仏コングロマリットのボロレはボリビア鉱産省と資源確保のために交渉中だ。韓国のLGグルプ、南米に強いドイツのBMWの積極的に働きかけている。中国はモラレス大統領の故郷に学校建設資金を支援し、軍用車や船舶の提供を提案したという。中国は近く、日本を抜き世界最大の自動車生産国となる見通し。中国が次世代戦略輸出品ともくろむEVを生産するうえで、リチウムの確保は不可欠である。ボリビア政府は各国の提案を天秤に掛けているところだが、モラレス大統領は、リチウムイオン電池かEVのメーカーがボリビア工場に進出することを求めている。ここには生産・開発技術を自国に移転したいという狙いが読み取れる。「ボリビアはリスクが大きい。開発に漕ぎ着けたとしても、突然価格をつり上げるなど、何を言い出すかわらない」。日本の大手商社幹部はリチウム埋蔵量のポテンシャルは認めながらも、資源ナショナリズムへの懸念を隠さない。次世代技術に不可欠なレアメタル。世界でその争奪が活発化してきた。鉄、銅などのベースメタルやエネルギーなどの資源確保競争に続く、新たなステージの幕開けである。31種を挙げ、17種あるレアアースは1種と扱っている。レアアースのうち、その安定供給が懸念されているのが、高性能永久磁石をつくるために必要なネオジムやジスプロシウムである。こられは中国が世界の97%を供給する寡占支配にある。永久磁石は、HEVやEVのモーター、風力発電用タービンなど再生可能エネルギー関連機器に不可欠だ。日本の永久磁石の製造技術は世界一だが、資源は中国に大きく依存している。その中国は今、レアアースの輸出規制を強めている。レアアースの国内消費量が急増し、12年ごろに生産量と国内消費量がほぼ等しくなると予想されることが、この背景にある。中国は国家戦略として「資源囲い込み」を明確に示している、06年の第11次5ヵ年計画(06~10年)は、レアアースやタングステン、錫、アンチモンの資源保護を強化し、ハイテク産業にレアアースの応用を推進するとした。8月には、中国レアアースの輸出を禁止するとの観測が浮上し、世界に衝撃が走った。輸出割り当てを決める当局の工業・情報化省(MIIT)は、懸念されているジスプロシウムやテルビウムなどのレアアース輸出禁止は打ち消したが、輸出規制はありうるという見解を示した。MIITが近々公表する「09~15年レアアース工業発展計画」で、現在200~300社あるレアアースの分離抽出に従事する企業数を20社まで削減する方針だと伝えた。大手商社幹部は「中央政府管理下の4社程度のコングロマリットがコントロールするというのが業界の見方だ。政府の管理をさらに強めている」と分析する。6月下旬、米国と欧州連合(EU)はレアメタルなど輸出を不当に制限し、国際価格の上昇を招いているとして、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。国際貿易ルールに基づき、中国に門戸を開かせようとするものだが、中国商務省は「環境や資源を保護するための措置だ」と論点をかわしている。一方で中国は、海外の資源確保にも奔走している。(ECE)は6月、豪州の北部準州にレアメタル、レアアース、ウランの資源を保有するアラフラ・レソーシズに25%出資した。政府系ファンドである中国投資有限公司(CIC)は資源分野に投資対象を拡大し、7月には石炭に加え銅や亜鉛、金、モリブデンなどを扱うカナダの資源大手テック・リソーシズの17.2%の株式を取得した。同社もタンタルなどレアメタル・レアアースの探鉱・開発に乗り出している。Japanese普段は見えない内部が見えるカットモデル。「真っ二つ」に切断したかのように思えるものでも、実はそうではない場合が多いという。丸鋸から最新のウォータージェット、プラズマ切断など、ものを切るにはさまざまな方法がある。最小の切断面で断面をきれいに、文字通り「真っ二つ」にすることは非常に難しい。「切ることはできても、切断面がきたなくなったり、割れたりする。切ったものを重ねあわせて元の姿にすることはなかなかできません。片方をこわして断面をきれいにして、二つに切ったように見せていることが多い。うちの機械で切ったものはぴたりと合わさる。」ことにこだわり、金属、ガラス、木材からセラミックスまで、なんでも精密に切ることができる高機能切断機を開発してきた。その秘密は帯状になった平鋼線の狭い先端部にダイヤモンドの粉をつけ、その平鋼線を回転させるという仕組みにある。内部に硬いレンズをはじめさまざまな素材が使われているカメラ、割れやすい電球、陶磁器などあらゆるものを切断できるダイヤカットマシン。この切断技術は中が見えない製品の構造を、一目瞭然に見せることができるカットモデルのほかに、さまざまな分野に使われている。開発当初に早速そのマシンを注文してきたのがサントリーだったという。「ウイスキーの“ダルマ”の瓶を切断したいという要望でした。重量で充填するので中身の量は同じはずなのに違いが出る。瓶の厚さが均等ではなかったんですね。それまでは瓶にセロテープをぐるぐる巻きにして割り、厚さを調べていましたが、この機械を使えば、いかようにも切ることできた」この切断技術はタイヤ工業でも必要とされている。ジャンボジェットやトラックのタイヤをはじめ、バーストの危険性をはらんだゴムタイヤの品質管理のため、各メーカーはロットごとに切断したタイヤの見本を長期にわたって保持していなければならない。製品の断面を精密に残すことができるリョーワの技術が、そんなところにも発揮されているという。リョーワのある墨田区は、戦前から繊維産業が盗んで、ワイシャツの製造でも一大生産地となっていたところだ。先代がこの地で仕事を始めたのは1919(大正80年)。工業用ミシンがそのスタートである。「他社の真似をしない。人がやらないことをやる」という企業精神は、ミシンでも発揮された。和田会長が先代から経営を引き継いだ昭和30年代には、オリジナルの技術によるカツラ用ミシンを開発して世界48ヵ国に輸出、世界シェア9割以上という実績を残している。戦後、ミシンの製造と縫製から一歩踏み出して、「切る」仕事へと参入した。その頃、ワイシャツなどは100枚ほど重ねて包丁のような刃物で切っていた。機械もあったが、切っているうちに布が持ち上がって上下に狂いが出る。正確に切ることができる裁断機が持ち望まれていたのだ。そこでカミソリのような刃を回転させながら布を裁断するマシンを開発。進化させた切断機は、町工場が多く、最初から小型化を目指したこともあって、「リョーワ」の名を広めていくことになる。「あるとき、当社の木工用帯鋸盤を使って鏡台を作っていたお客様から、鏡も木のように自由に切れないか、という相談を受けました。当時、ガラスの切断はダイヤでガラスの表面に傷をつけて割るしかなく、曲線も切れ[ず、精度も低かったんです」そこで和田氏は丸い鋼線にダイヤをつけて回転する方法を考案。ガラスは見事に切れたものの、ダイヤソーを回転させるホイール自体もすぐに切れてしまう。そこで、平鋼線の先端だけにダイヤをつけることを考え出した。ホイール自体にも特殊ゴムを装着するなど改良を重ね、「なんでも切れる切断機」が完成した。「金属加工では電気をスパークさせて切断する放電加工機が登場してきました。切るだけでは将来がない。どこにもできないことをやろうと、切ることに一層こだわっていった。切ることはものづくりの原点であり、基本。切断機は進化していったが、それでも切れないものがあった。その代表がセラミックスだ。放電加工は通電しないものにはできない。そのために金属の粉を混ぜたセラミックスなども登場したが、それではセラミックス本来の長所を殺してしまう。リョーワのダイヤカットマシンを知ったセラミックス関係者が早速訪れてきた。試してみると、従来3日かかっていたというセラミックスの切断がわずか5分で終わったのだ。ガラスが切れればセラミックスも切れることはわかっていたが、そのガラスにも課題が残っていた。2枚のガラスに樹脂をはさんだ合わせガラスは、どうしてもきれいに切ることができなかった。作ったあとでサイズの違いなど不都合が出ても、余ったところを切るというわけにはいかない。合わせガラスは、あらためて作り直しかない難儀なものだったのだ。ガラス業界の要請もあって和田会長は、合わせガラス切断機の開発に着手していた。複数のガラスを同時に切り、しかも強力に張り合わるたための樹脂が間に入っているガラスをきれいに切るのは至難の業。3年半経ってもできなかった。「工場長をはじめ社員みんなが「もう道楽はやめてくれ」という。景気も悪くなっていったので、私自身、1994年の暮れに開発の中止を宣言しました。テレビの報道に釘付けとなった和田会長だが、気になったのは建物のガラス。家の倒壊を免れても、ガラスの落下や片方によって多くの犠牲者や怪我人が出た。「合わせガラスが普及していたら、悲劇は防げたのではないか。簡単にガラスが切れれば安くできる」そんな思いが開発を再開させた。これまでの切断技術を注ぎ込んで「切れない」とされていた合わせガラスが切れる切断機の開発に成功。機械は縦型にして、ガラスメーカーだけでなく、町のガラス店でも使えるような小型化を図った。科学技術庁長官賞を受賞することになった。リョーワのダイヤカットマシンは、単に切れないものを切るだけが目的ではない。南極観測船「しらせ」が南極の地下3000mをボーリングした氷柱をカットしたのもこのダイヤカットマシンである。「あくまで断面がきれいになるように、正確に平行に切らなくはならない。地中から採掘されたサンプルを断面そのままにスライスすれば、そこにどんな鉱物資源があるかなどが詳しく調べられる。石油や鉱石などの資源探査にもつながる技術だという。「未知の世界を見えるようにすることも、私たちの役目であり、切ることの醍醐味もそこにあるんです」と和田会長。「切れないものはない」と豪語する裏には、そんな挑戦への喜びが詰まっているようだ。広範囲の通信を実現する、成層圏プラットフォーム計画が検討されている。この夢のような計画も、日本の技術とウズベキスタンの資源を組み合わせれば、にわかに現実味を帯びてくる。日本が2000年代前半から取り組む「成層圏プラットフォーム」。成層圏まであげた飛行船を無線通信の基地局として使うというものだ。成層圏プラットフォームには全長250メートル級の飛行船が必要とされているが、日本では広大な経験場がないことが問題となっている。現状世界最大の飛行船「ツェッぺリンNT」が全長75メートル強なので、試験場に桁違いの広さが必要なことがわかるだろう。同国で必要な物流システムを調べ、学生らと対話していく中で、同国が飛行船産業の拠点になりうると思いついた。飛行船に詰める不燃性ヘリウムガスには同国の天然ガスが、巨大な飛行船に必要な新しい膜剤には綿とカーボンナノチューブの新しい合繊繊維使える可能性がある。同国は世界で第2位の綿花の生産国であり天然ガスも豊富だからだ。ウズベキスタンには集落のない広大な土地もある。緯度的にも日本の東北地方と同じで、上空の気流が日本の上空に近い。なにより、旧ソ連時代の飛行機工場とその技術者たちが、今もロシアの航空機「イリューシン」の組み立てを行っている。同国には航空機産業以外にも、家電メーカーや自動車メーカーもあり、モノづくりの気質があるのだ。JICAは、以前からタシケントと世界遺産の街サマルカンドおよびブハラで日本語教育の支援を行っている。日本語学料を擁する大学もあり、意外にも日本語人材は裕福だ。日本の技術者がロシア語を学ぶ必要なく、しかも安価に実験を行うことができる。川崎重工は、2機の飛行船を成層圏に飛ばせば、同国全土でWiMAXなどと高速無線インターネットが可能になると試算している。同国のネット環境の現状は、ADSLこそあれダイヤルアップ接続が現役で、ADSLもまた公称1Mに満たないため、ネット利用者も非常に少ない。そこに、成層圏プラットフォームが実現すれば、ネット通信インフラの問題が一気に解決することになるわけだ。本計画は検討の段階だが、萩原氏は来年の秋ごろにタシケントでの飛行船ビジネスに関するカンファレンス開催を予定している。萩原氏の教育現場では、成層圏プラットフォームと飛行船による物流システムと、新しい航空システムをパッケージ化したビジネス展開の研究も開始している。Japanese海外の赤字工事の根底にはゼネコンのリスク管理の甘さがある。アラブの場合、「契約書に支払い条件まで書いてあるのに「インシャ・アラー」(神のみぞ知る)などと煙に巻かれることもある。代金回収がこじれて、大使館関係者も同席して一緒にお願いしてもらったこともある。世界的に見てもいちばん難しいエリア」(商社関係者)。そんな地域に丸腰で飛び込んでいったのだから、ヤケドしないはずはない。前出のドバイ・メトロは、大林が鉄道工事の実績があるという触れ込みのトルコ企業と組んだあとで経験がないことが判明、結局大林の手で大半を施工したという。パームジュメイラで住宅棟を建設した清水は、使用する建築資材を日本の品質の感覚で用意したことろ、先方がそこまでは求めていなかったことが判明。コストを負担してもらえなかったのだという。本来、建設業は土着的な仕事なのに地元の事情に精通せずに、仕事を取ってヤケドした。じつはこれまでも、ゼネコン各社は海外で失敗し撤退、ということを繰り返してきた。オイルショック時の中東や通貨危機後のアジアなどで、国内事業が苦しくなると外に仕事を取りに行っては返り討ちに遭った。この経験がまったく生かされていない。海外で赤字工事が続くのは、安値受注が原因でもある。トルコのボスポラス海峡トンネルは、大勢が大林から500億円安い価格で奪取したとされる。大深度までコンクリートの函を沈埋する工法が採用さらたが、海底では高速の海流が発生し、正確な位置に収めるには高度な技術がいる。当初は熊谷組と組んで受注する予定だったが、難易度が高いなどの理由で熊谷が足りなくなり、あわてて中途採用などでかき集めたという。そのためか苦戦が伝えられる。安値で取る工事ではなかったはずだ。鹿島などが手がけるアルジェリアの高速道路も同様だ。全三工区を中国の企業が受注するはずだったため“中国価格”で見積もられていたところに入り込み、6000億円から一割程度値切られたにもかかわらず受けた。条件の悪さに、前田建設工業が逃げたとされるいわくつきの工事だ。現場はゲリラも出没する治安の悪い地域で、工事用の火薬の保管量すら制限がある。路線変便もあって、鹿島の施工部分の赤字は濃厚見られるが、ジョイントベンチャーのパートナーである西松建設、ハザマ部分は黒字。それでも、差し引いた赤字分を全社で負担しなかればならないことから処理できないでいる模様だ。国内の公共工事の縮小や利益率の低下で、ゼネコンが目指した先は砂上の楼閣だった。下には地雷も埋まっている。その“敗戦処理”が始まるのはこれからだ。