@hellotomhanks消費税の税率を8%から10%に引き上げることが間違った政策であることは明白である。そもそも、5%から8%に引き上げたことが間違いである。この増税を決めたのが野田佳彦政権。失脚したが、安倍氏にも責任を取らせる必要がある。当初予定していた2015年10月の税率10%への再増税を18カ月延期することを発表した。安倍政権はこれで選挙をやり、衆議院の与党多数議席を維持したが、これもおかしい。消費税率引き上げの延期は、アベノミクスの失敗を意味した。消費税率を5%から8%に引き上げたことで、日本経済は不況に転落した。そのまま大不況に陥る公算が高まり、10%への引上げを18カ月延期した。アベノミクスの失敗だ。「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html7分48秒から8分33秒。消費税の再増税を実施できる環境にない。そもそも、税金の取り方が間違っている。2009年8月の総選挙で、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と断言した。その張本人が野田佳彦氏だ。https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo「マニフェスト、イギリスで始まりました。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてないことは平気でやる。思っていただきたいと思います。税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。消費税1%分は二兆五千億円です。消費税5%ということです。天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。今度は消費税引き上げるんですか?消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄使いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。安倍政権が消費税再増税の再延期を決めても失点にならないという声がある。違うというより、容認するべきでない。野田佳彦氏や安倍晋三氏など、自分の言葉に責任を持たない人間が増殖していることが、この日本を転落させている。2009年に開かれた光り輝く展望を粉々に打ち砕いたのは、菅直人氏と野田佳彦氏だ。その流れを汲む安倍晋三氏が登場して、この国を破壊している。5月11日のTPP批准阻止国会行動で、火炎瓶てつさんが、安倍政権の本質を見事に摘示した。利益を極大化させるために創作する戦争を推進し、その戦争に全面加担する安倍政権。政権に歯向かう市民を国家権力で弾圧しようとする安倍政権。この安倍政権を倒すことが求められている。「消費税再増税を再延期することはないとはっきり断言する」と述べた、発言に対する責任を、日本の主権者は問うべきだ。2009年に実現した日本政治刷新の流れを崩壊させた主犯は誰か。その主犯は、民主党のなかにいる。鳩山首相は、普天間の県外、国外移設の方針を貫くべきだった。これを撤回してしまったことは正しくなかった。鳩山首相にも責任はある。それは国民を騙した行為ではなかった。県外、国外移設の方針を実現するために力を注いだが、実現にまでこぎつけなかったということだ。鳩山元首相自身が、そのことを悔いて、深く反省されている。沖縄の主権者の意思を尊重する姿勢にはいささかのブレもない。彼らは総理の意向に沿って動かなかった。「君側の奸(くんそくのかん)」という言葉はこの3名のためにある。鳩山政権崩壊と同時に総理の椅子をかすめ取った菅直人氏。公約に掲げて、主権者政権が瓦解したのだ。このために、2010年7月11日の参院選で民主党は大敗した。ここから、日本政治の旧政復古が始動した。後継首相に就任したのが野田佳彦氏だ。「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、その張本人が、シロアリに魂を売った。野田佳彦氏は大臣になるため、総理になるため、財務省の軍門に下った。人間として、もっとも恥ずべきことをして総理になった。この野田氏が2012年8月に消費税増税を国会で制定して12月に総選挙を行った。安倍晋三に政権を献上するために選挙を行ったのである。順当に安倍政権が生みだされて、いまの惨状がある。この歴史事実を踏まえたとき、私たちは、日本政治の病巣が、どの部分にあるのかを冷静に見つめる必要がある。日本全体が機能不全に陥っている状況にあるのだが、そもそもの病原がどこにあるのか。これを見定めて、その患部を摘出することが命を救う手立てである。その根源は、いまの民進党の一部にある。安倍自民党が暴走しているのは事実だが、自民党というのはもともとそのような政党だ。辺野古に米軍基地を造るとも言ってきた。自民が政権を奪還して、現在のような政策を進めることは、基本的には「順当」という範疇に入る。常識の範疇を超えた、狂気の範疇に入る。自民党より、はるかに深刻な政党がある。原発に賛成なのか反対なのか。集団的自衛権に賛成なのか反対なのか。TPPに賛成なのか反対なのか。辺野古米軍基地に賛成なのか反対なのか。消費税増税に賛成なのか反対なのか。方針が明確でなければ、主権者が票を入れるか入れないか、判断しようがない。主権者が選挙に行かなくなるのも無理はない。そのことははっきりしているのだから、これに反対する議員は、なぜ、ここから離脱して別の政党を作らないのだ。「檻のなかの狐と狸」の状況をなぜやめようとしないのか。巨大な政党交付金に群がっているのだ。このカネを幹部が私物化するから、反対派が離脱できない。政党交付金の制度を全面改定するべきだ。政治にかかる費用を主権者が負担するなら、そのお金を政党ではなく、各議員に分配するべきだ。議員に分配された交付金を持ち寄って政党の活動資金にするべきなのだ。民進党問題を解決しなければ、政治の刷新が難しい。民進党が自発的に分離しないなら、主権者はこの党を徹底的に干すべきだ。次の総選挙で共産党を野党第一党に押し上げるのが、恐らく最も有効な方法になるだろう。これを誘導するために、もう一つ必要なのが、連合の分離だ。自公の側に位置する組合と反自公の側に位置する組合は分離するべきなのだ。連合を分離し、民進党を分離させる。これが日本政治刷新に必要不可欠だ。言うが、自分の所属してる会社の組合が昔から連合に所属しているのは仕方ないが、その連合執行部の指示に従う人ってどんだけいるのかね?たとえば消費税上げられて得する組合員ってどんだけいるのよ?解雇規定下げられて得する組合員ってどんだけいるのよ?消費税上げられて、解雇規定さげられて自分が得するとはっきりわかってるなら、もちろん自民寄り執行部に従えばいいでしょう。実際は給料はほとんど上がってないし、それ以上に消費税込みの物価が上がって、生活困ってるっていう組合員がほとんどじゃないか?連合内部もほんと謎だわ。個々の組合員に対してもどれだけ影響力もっているかも謎だし、それにぺこぺこする民進党も謎。民進党には国民の支持が無いので組織票を持つ連合に頭が上がらないのでしょう。希望を言えば“連合”が解体されるべきと思います。植草はついにおかしくなってしまったのでしょうか?民進党の最大の支持母体は「連合」です。連合を切るなど民進党にできるはずもありません。切れば最大の組織票を失うわけなので..。植草の安倍政権憎し!は度を超していますが、ついに論理的な思考ができないところにまで落ちてしまったもようです。連合は支持団体の一つであるという認識が民進党に必要ということだ。得を目指すなら市民の支持を得るよう脱皮していくことだ。選挙になると連合支部が選挙のお手伝いをするが、彼らと連合本部の方針が同じという事は無い。援するな、と伝達してみれば良い。支部は無視して支援する。経団連も集票機能はないが、連合本部も同様である。自民党も創価学会が離脱票を必死に食い止めているのが実体ではないか。同じ轍鉄を踏んでいるようだな。「野党4党は「安保法の廃止」を柱に政策合意したが、当初は原発問題も協議を継続する方向だった。民進党が原発の是非に触れることを避けるよう求め、政策合意に盛り込まなかった。連合新潟の斎藤敏明会長は「ただちに原子炉を止めて廃炉にしろといわれてもちょっと待てとなる」と、森氏にくぎを刺す。改選1人区となった今回の選挙戦。改選2だった3年前の平成25年参院選では自民党候補が約45万票を得たが、当時出馬した野党5候補の合計得票数は約58万票にのぼる。http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt1605150019-n2.htmlしかし現に、新潟県の原子炉は止まってますしねぇ...ちょっと待つのはいいですけど、待てど暮らせど、動かないと思いますよ。ここは腹をくくりましょう。新しい連合になることを祈ります。できなければ国民の気持ちは、時間が経てば経つほど、連合から離れていくことになるでしょう。植草氏、がんばってください。