イノベーションがどんどん起きる米国など先進国には追い付けず、後ろからは新興の中国・韓国に猛追される。間に挟まれて、窒息してしまうんじゃないか、という危機感を持っています。そこまで読み取っていただけないとは思いますが。杉本氏は、1969年1月、東大闘争で東大の入試がなくなった時の受験生だ。全国の秀才の多くは、最難関となった京大を受験した。杉本委員長も京大に合格したが、翌年東大を受け直した。70年安保闘争から内ゲバ、過激派のテロ、と社会を揺さぶった時代。多くの学生が内外の構造的な矛盾に対する問題意識を持った。ちなみに、筆者も杉本氏と同学年。■デジタル市場競争の土俵を作る――著書を拝読して、経済のデジタル化、グローバル化で世界経済そのものが構造転換期を迎え、公取委の競争政策も大きく変化していることを実感しました。GAFAに代表される巨大プラットフォーマーが現下の日本経済に多大な影響を与えていることもよくわかりました。そこは、従来の競争政策にとっては未知の世界。規制するにしても、新たな「土俵(インフラ)」と「決まり手(ルール)」をつくることから始めるようなものではないですか。競争政策には、独禁法に基づく法執行と、競争環境の整備の2つの側面があります。法執行は、反競争的行為の摘発です。カルテルや談合で課徴金をかけたり刑事告発をする。(取引上の地位が優越していることを利用して取引相手に不当に不利益を与える)優越的地位の濫用もあれば、企業の経営統合による競争制限が起きないかをチェックする企業結合審査もあります。競争が制限されることとなると認められれば、合併にノーといいます。いずれも、既存の制度を前提として競争法違反行為を監視・是正するのが仕事です。いま、プラットフォーマーが、取引先などの情報データを独占している実態がありますが、もしプラットフォーマーが不当に情報を囲い込んだり、集めたりしていれば、これは法執行の対象となる。――2017年、18年に、アマゾンやアップルに対して取引業者の独禁法違反(同等性条件の強要等)容疑で調査に入り、解消措置をとったため審査を終了した事件がそうですね。ひとつ、なかなか理解していただけないが、重要な仕事として、競争環境の整備がある。デジタル市場で健全な競争環境をつくるために重要なのは、デジタル市場でレベル・プレーイング・フィールド(対等な競争環境)が確保されているのかどうか、です。逆にいうと、企業が活動していくうえで、プラットフォーマーとのレベルプレーイングフィールドをどうやって確保するか、が課題になる。)「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト」(信頼のおける自由なデータの流通)です。個人情報保護法で守られたデータが、自由に流通して、いろんな人がアクセスできるほうが、企業にとってレベルプレーイングフィールドを確保できることになる。情報がすべて囲い込まれていて、同業者がアクセスできないと、レベルプレーイングフィールドは確保できない。「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト」を確保するためどうするか。加わっていただき、検討する必要がある。――著書では「(プラットフォーマーの)急成長の背景には、ビッグデータの事業活動への利用がある。(略)機械学習をはじめとするAI技術を用いてデータを利用することで、製品・サービスの性能向上につなげている。これが顧客増に寄与し、さらなるデータの蓄積が可能となる好循環が発生する」と書かれています。このビッグデータの利活用をイノベーションにつなげようというわけですね。全ての情報を公開しろ、みんなにアクセスできるようにしろ、というのは困難でしょうが、産業分野別に検討してみたらどうか、と思います。これはなじむのではないか。個人情報の要素を除去しなければいけないが、ビッグデータ化することで、人工知能で予備診断ができたり、診療方針が図式的にできたりする。いわゆるエビデンス・ベイスド・メディスン(科学的根拠に基づく医療)です。実際、データ開放でエビデンス・ベイスド・メディスンは実現するのではないかと思います。医療の効率化で、無駄な薬は使わない。そのためにも、医療データをビッグデータとして集めてアクセスできるようにすることを医療分野で考えていくべきだと思います。――医療水準を落とさず、医療費の削減につながるとすれば、国民の納得も得やすいでしょうね。それを実現するためには、データ問題以前に、古色蒼然の日本の医療体制にメスを入れる必要があるのではないですか。医師会等から異論もあるかもしれません。(大蔵省主計局時代の)予算要求のときにレセプトやカルテの電子化等の関係で、データの電子化、データの共通化の推進に対し、かなりの反対論もあったと記憶しています。世の中全体を考えると、データを開放し、みながアクセスできる、共通財産みたいなものにしていくことには大きな価値がある。これは私の個人的な考えですが、そういうことも含め内閣(デジタル市場競争本部)で検討してほしいと思っています。杉本委員長は、巨大IT(情報技術)企業への規制を取り仕切る政府の専門組織「デジタル市場競争本部」の主要メンバーでもある。――まさに、レベル・プレーイング・フィールドにかかわる重要なテーマですが、ビッグデータ活用には個人情報保護法の障壁もありますね。個人情報の権利は個人が持っている。その情報をどこに、どう預けるか、どう出していくか。それぞれ個人の判断だということかもしれません。(企業などがサービスを通じて収集・蓄積した個人データを本人の意思でいつでも引き出し、他のサービスへ移転できる)データポータビリティについての検討もしてもらいたいと思っています。私の観点からすると、囲い込まれた情報が流れていくわけだから、参入障壁が下がる。障壁が下がり、新規事業が参入できることが競争環境整備の大きな観点だと思っている。問題は、プラットフォーマーが巨大化し、ビッグデータについて事実上の寡占状態となっている点だ。同書は、2018年での世界の検索市場におけるシェアとしてではグーグルは90%以上を占めている。SNS市場では、フェイスブックのシェアが約70%、これに続くのはピンタレストが約13%、ツイッターが約7%、インスタグラムが約2%となっている。eコマース市場においては、アマゾンのシェアが約50%、約7%のイーベイが続いているとデータを引用し、寡占が進む要因としてビッグデータが利用される場合には、この強力な好循環の発生により、ネットワーク効果が強力に発生する(略)特定のプラットフォームへの利用者の集中がさらに進む。工場における生産能力に一定の限界がある製造業に比べ(略)限界費用が極めて小さいから、利用者の増加に応じて事業を拡大しやすい。このため、事業が拡大し、シェアを獲得しやすい。したがって、市場支配力が強い事業者が出現することになると分析しこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。治(むらやま・おさむ)徳島県出身。2017年11月、フリーランスに。破綻した捜査モデル」(新潮新書)。特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)、「バブル経済事件の深層」(岩波新書)。インタビュー(下)公正取引委員会の杉本和行委員長へのインタビューの後編。トランプ流一国主義と競争政策の関係、フリーランス人材と独禁法の関係、地方銀行の統合などでの独禁法適用除外の動きなどついて聞いた。(2019/09/25)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。