日米の株式市場が絶好調です。11月5日の日経平均株価は、今年10月29日につけた高値2万3008.43円を上回り、ザラ場中としては昨年10月以来、およそ1年1カ月ぶりの高値水準に上昇しました。この日経平均株価の上昇の主因は、前日11月4日までの米国株が非常に強い動きとなったためです。期待と、米国の堅調な労働市場です。日米の株式市場が非常に強い動きとなっています。10月28日の米国株式市場では、多くの機関投資家が運用指数とするS&P500種株価指数が前週末比16.87ポイント高の3039.42ポイントと、3カ月ぶりに過去最高値を更新しました。日本は、10月28日まで日経平均株価が6日続伸し、6日連続で年初来高値を更新しました。29日前場の日経平均株価は続伸し、ザラ場中としては昨年10月11日以来、約1年ぶりに2万3000円大台を回復する場面がありました。日経平均株価は、非常に強い動きとなっています。この上方ブレイクの主因は、米中貿易協議の部分合意が市場の緊張を和らげたことによる中国関連株の上昇、アップルの新型「iPhone」効果による電子部品株の上昇、そして、半導体市況に対する底入れ期待の高まりを背景にした半導体関連株の上昇です。これら3つのテーマ性のある銘柄群の上昇が、日経平均株価を力強く押し上げました。米国は、貿易問題を巡る中国との閣僚級協議を10月10〜11日にワシントンで開きます。これは足元の株式市場にとっては、最大の関心事であり、最重要イベントです。このため、7日の東証1部の売買代金は1兆5251億円と、9月3日以来、約1カ月ぶりの低水準でした。多くの投資家が、この協議を前に様子見を決め込み、積極的な売買を手控えた結果です。この日は、「中国の当局者が、トランプ米大統領が求める幅広い通商協定に合意することに一段と消極的な姿勢を示している」との報道が警戒材料になりました。