9:30〜18:30(土日祝日除く)HOMEサービス紹介よくあるご質問よくあるご質問FAQよくあるご質問サービスについて御社サービスの特長や具体的なメリットを教えてください。当社サービスの特長・メリットは大きく分けて4つあります。新たな就業先として検討している企業や法律事務所について、匿名で情報収集を行なう事もできます。個人で情報収集や比較検討するのに比べて、はるかに効率的・効果的な情報取得が可能となります。2つめは、ご自身の思うタイミングで転職サービスをご利用いただける点です。多くのヘッドハンティング会社とは異なり、私たちは特定の企業・事務所をRepresentationしておりません。どんな優秀な人材でも募集がなければ転職は成立しないのは事実ですが、私たちはクライアントオリエンテッドでなく、あくまで候補者の立場に立ち、ご相談を重ねながら、ご本人の希望に最も合うと思われる就業先を共に考え、ご提案します。3つめは、ウェブサイトなどに公開されている求人情報との違いです。公開情報は非常に有用ですが、より詳細な情報取得・募集先へのアプローチ・比較検討は、全てあなた自身で行なわねばならず限界があります。情報の質・量・信頼度において、専門家がクリアランスをかけたものとオープンなものとの差も見逃せません。当社では、一般に公開情報としては出てこないマネジメント層等のエグゼクティブな求人も豊富に抱えています。4つめは、当社のサービスが転職支援だけでない点です。MAGAZINE」を始めとする業界情報の提供やセミナーの企画開催など、法務スタッフ・パラリーガルの生涯のキャリアを支援する様々なサービスをご提供しております。ご登録には転職活動は必須ではございません。お気軽にご相談ください。人材をご紹介し、入所(社)が決まった際に入所(社)先より得られる「採用支援の対価としてのコンサルティングフィー」を運営費に充てています。して事業を行っており、同法第32条では「求職者」から職業紹介に関しての手数料等を徴収してはいけない旨定められております。したがって「求職者」である法務スタッフの方から会費・手数料等をいただく事は一切ございません。現在転職を考えていますが、エージェントを使うのは初めてです。匿名性は保てるのでしょうか。ご本人の情報は、許可なく第三者に開示することは一切ございません。ご本人との連絡についても、ご指定または許可いただいた方法以外では行いません。したがって、現在のお勤め先等、第三者に知られることなく、情報収集・検討することが可能です。提示まで、あなたに代わってクライアントと交渉いたします。クライアントと当社の間では秘密保持契約を結び、求職者の情報は公にならない仕組みとなっております。転職後も、サービスを受け続けることはできますか。当社は、先述したとおり、転職支援以外にも多様なサービスをご提供しております。全てのサービスは、法務スタッフ・パラリーガルの方が必要とされるタイミングで活用する事ができますので、お気軽にお問合せページの連絡先から、専任のエージェントにいつでもご連絡・ご質問ください。事業内容について御社サービスの登録者数を教えてください。2019年5末現在、登録数は合計12,200名となり、日々増加しています。よい就業環境や仕事情報をご提供すべく、国内外の事業会社と全国多数の法律事務所とのクライアント・ネットワークも日々拡大し続けています。MAGAZINE」とはどんな専門誌ですか。法律事務所・ロースクールへ情報をお伝えしています。法務スタッフの方の生き方・素顔に焦点を当てたヒューマン・ドキュメント誌である本誌は、業界初の専門誌として派閥や分野を超え、日本の法曹界を支える方々にご愛読をいただいています。ご購読に関しては、お問い合わせページに記載のアドレスからお問い合わせください。決算情報について直近の業績を教えてください。2019年2月期のC&Rグループの連結業績は以下の通りです。詳細情報は、クリーク・アンド・リバー社コーポレートサイトより御確認いただけます。「IR情報」はこちらクリーク・アンド・リバー社の上場コードを教えてください。第1部に上場しています。直近の傾向などありましたら教えてください。昨今の法曹人口の増大を受け、法務スタッフ・パラリーガル・弁護士の活躍する領域は徐々に広がりつつあります。今まで少数であったインハウスロイヤーの増加が顕著であり、2016年に1,500名だったインハウスロイヤーは、2018年には2,000名を超えています。インハウスロイヤーのいなかった業界にも弁護士の方が現れ始め、この拡大ペースが当面継続するのは間違いありません。当社では、司法制度改革の重要な目的の一つである「実業界にて法務スタッフ・パラリーガル・弁護士などのリーガル人材の活躍する領域を拡大する」一助となるべく、一般企業に対し、グループや提携先各団体のネットワークも活用しながら領域拡大のための啓蒙活動を積極的に行なっています。実業界においては、ビジネスを成長させる原動力は「人材」であり、採用コストをかけてでも良い人材を確保した方が成長のスピードが早まり、結果として投資回収も早いという認識が一般的です。おいても、このような認識を持たれる先が増加しています。人材確保のためには多様かつ良質な流通インフラが必要であり、私たちは民間の立場に立ったオープンなインフラとして業界の成長の一助となり、よりよいリーガルサービスを享受できる社会の実現に貢献する事を目指しています。資料請求について会社案内などの資料は送ってもらえますか?当社のサービス案内をお求めの場合は、「info@legal-agency.co.jp」までメール、あるいは03-4550-0095(平日9:30~18:30)までお電話にてお問い合わせください。MAGAZINE」の媒体概要をお求めの場合は、「magazine_la@legal-agency.co.jp」までメール、あるいは03-4550-0095(平日9:30~18:30)までお電話にてお問い合わせください。