これだけは知っておいてほしい「マルチ勧誘について」|tipsysこれだけは知っておいてほしい「マルチ勧誘について」マルチ勧誘は、無知な相手にするのは割のいいビジネスになるのですが、知識がある相手には大変リスクのある行為です。マルチ勧誘についての知識をつけておいていただければと思います。すべての勧誘は「特定商取引法」に基づいてるマルチ商法自体は違法ではありません。種類・勧誘目的であること」を明示しないといけません。相手が商品の紹介をしてきた場合、この時点で違法行為となります。(法第33条の2/連鎖販売取引における氏名等の明示)。勧誘の場合、違法行為となります。「必ず儲かる」と宣言したら、誇大広告の禁止にひっかかります。断ったのに再勧誘したら、無店舗個人の「訪問販売」に該当しますし、21時以降に勧誘されたら特定商取引法第38条の3違反です。通報の仕方まずは被害がないのが最善ですので、毅然に断ってお帰りください。帰してもらえない場合は、まず110番で警察をお呼びください。相手がしているのは軟禁行為&特定商取引法違反ですので、躊躇する必要はありません。110番してつながった瞬間「監禁されてます、助けてください」と携帯に叫んだら何とかなります。(つながって応答とれなかった場合でも警察は来ますので、相手を刺激したくない場合は通話で放置してください)ただ「場の雰囲気でどうしても」ということもあると思います。その場合、国民生活センターにまずお問い合わせください。問い合わせているのはあなただけではありません。188番(ホットライン)に電話ください。「サインしただろ」といった類の言葉は一切聞く必要ありませんし、その相手に何ら相談する必要はありません。