菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられることとなり、ますます障害者雇用の重要性が高まります。この負担を、法定雇用率を達成している企業と下回っている企業の間で調整すること等を目的として設けられたものです。今回は、この制度の内容を確認しておきましょう。法定雇用率が未達成である企業が納付金を納める障害者雇用納付金(以下、「納付金」という)と、法定雇用率を超えて障害者を雇用している企業に対し支給される障害者雇用調整金(以下、「調整金」という)が中心となっています。100人を超える企業が対象となります。対象となるすべての企業は申告を行い、法定雇用率を下回っている企業は申告とともに納付をすることになります。法定雇用率を下回っているかの算出は、前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の各月ごとに実際の雇用障害者数と法定雇用障害者数を算出し、実際の雇用障害者数の年度間合計数が法定雇用障害者数の年度間合計数を満たすかにより行います。納付金の額は、月額50,000円であり、不足人数を乗じて算出します。100人を超え200人以下の企業は、納付金の額が月額40,000円に減額する特例が2020年3月31日まで設けられています。超えて障害者を雇用しているときに、その超えて雇用している障害者数1人につき月額27,000円が支給されます。雇用障害者数の算出は納付金と同様です。100人以下の企業は納付金の申告および納付義務はなく、調整金の対象にもなりません。その企業が法定雇用率を上回る一定の基準(4%等)を超えている場合は、報奨金が支給されます。報奨金の額は、一定の基準を超えて雇用している障害者1人につき月額21,000円が支給されます。法定雇用率を満たしていない場合の納付金の負担は大きなものです。納付金の減額の特例となっている常用雇用労働者数100人を超え200人以下の企業は特例が終了となる2020年3月までに法定雇用率を満たすことができるように取組みましょう。概要」https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。