サイトログインアカウントが未登録の方は新規会員登録してください。隆博2019/01/302019/12/20やっと投資を始めようとして、節税対策として有名なNISAを活用したいと思っていても、いまさら、「NISAの仕組み教えて」と気軽に質問ができない方は多いのではないでしょうか。NISAの名前を知っていても、実際に使ったことがないことから、詳しい仕組みについては知らない方も少なくないでしょう。そこで今回は、公認会計士である私が、これからNISAの利用を検討されている方向けに、分かりやすく、簡潔に、NISAの仕組み、デメリット、活用方法などをまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。積立NISAとは?まとめNISAの仕組みについてNISAとは、年間120万円までの投資に対して5年間、そこから得られた利益に税金がかからなくなる制度です。通常は、株式投資をして得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座での運用の場合は非課税となるのです。NISAを利用するには、金融機関でNISA口座を開設し、そこで投資運用する必要があります。NISA口座を利用にあたり、以下の制限があります。対象利益:配当や売却益が非課税の対象NISAを最大限に活用するために把握すべき4つのデメリット一見、メリットが多いNISA口座ですが、メリットを最大限に活用するためには、デメリットを把握しておきましょう。投資枠は年間120万円までNISA口座での投資の上限額は年間で120万円です。年間120万円の投資枠を使いきれなかったとしても、翌年に繰り越されることはできないのと、購入した株式を売却しても投資枠が増えることはありません。売買を頻繁に繰り返す投資を行っている方は、120万円の投資枠がすぐに上限に達してしまい、非課税の恩恵を最大限受けられないでしょう。損益通算ができないNISA口座は損益通算ができません。普通の口座であれば、例えばA口座で利益が50万円発生し、B口座で損失が50万円発生した場合、利益と損失を合算して「0円」の所得とすることができます。NISA口座で発生した損失は、他の口座の利益と合算することができないため、NISA口座を利用したことで、税金がより多く発生してしまう可能性があります。5年の非課税期間が終了した時(ロールオーバー)の取り扱いNISAでは、最長5年間の非課税期間を設けています。5年経過時の選択肢としては非課税期間の終了前に売却する通常の証券口座へ移管する翌年の120万円の投資枠へ移管する(ロールオーバー)の3つがあります。ロールオーバーとは、非課税期間が終了した際にNISA口座で保有している金融商品を翌年の120万円の投資枠に移管することをいいます。ロールオーバー時に、時価が120万円を超えている場合でも、全額を翌年の投資枠に移管することができます。現状では、NISAの制度が2023年までとなっているので、ロールオーバーが永続的に使えるわけではありません。損しないためのNISAを活用する3つのポイント上記デメリットを読んでいただければ分かりますが、NISA口座は使い方を間違えると逆に損をしてしまいます。以下にて、活用方法を3つ紹介しますので、ご自身の属性に合わせて参考にしてみてください。長期的な値上がりと配当を目的とした運用をするNISAを節税目的で行うことも重要ですが、そもそも投資ということも忘れてはいけません。市場価額が下落するケースもあります。制度を最大限活用するには、中長期的に値上がりの期待できる金融商品を選ぶと良いでしょう。NISAと贈与と組み合わせるご家族名義のNISA口座を作って、贈与税の非課税の枠内で運用資金を贈与することで、相続税対策につながります。贈与税の非課税枠は暦年で110万円までです。投資のコストを考慮するNISAの投資対象である投資信託の場合、手数料を十分に考慮する必要があります。よって、手数料が異なってくるので、いくら運用成績が良くても手数料が高くなってしまうと資産は思うように増えないので、投資前に十分な検討が必要です。始め方」などのキーワードで検索していただければ、口座開設ができる証券会社のページが上がってきます。それぞれに特徴がありますので、ご自身の条件に合わせて選んでみてください。以下にて、NISA口座として有名な証券会社をピックアップしましたので、参考にしてみてください。支援するための非課税制度です。積立NISAと通常のNISAの主な違いは下記の通りです。投資枠が年間40万円まで(通常NISAは年間120万円まで)非課税期間は最大20年(通常NISAは最大5年)株式は購入できないロールオーバーができない積立NISAは、これから投資を始める方や、NISAよりもさらに長期的な投資によって資産形成を行いたい方などが向いているでしょう。まとめ今回はNISAについて紹介させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか?年間120万円までの非課税枠を利用できるのは、かなり嬉しい節税対策と言える反面に、最大限に活用するには注意しなければデメリットもあります。いうお金のプロとして、あなたの不動産投資に関わる様々な税金のお悩みを解決します。