事業戦略ニュース平成16年2月の金融検査マニュアル別冊の改定によって、一定の要件を満たすDDSが「資本的劣後ローン」として導入された。導入当時は、金融機関の経営課題として不良債権処理が優先されており、私的整理ガイドライン等において債権放棄やDESを伴う抜本的な外科手術が適用される手法は、上場企業や大口取引先に限定されており、中小企業にその手法が適用されることはなかったといってよかった。営業地域の限られた地域金融機関自信も、財務的な体力の問題が制約となることから、消極的な姿勢とならざるをえなかった。平成15年以降リレーションシップバンキングが、推進される中で、デフレにより資産価値が減少し、中小企業の過剰債務が問題となる状況において、「自己資本比率が低く借入依存度が高い」という中小企業に特徴的な財務課題が指摘されるようになった。これらの課題に対して、金融庁の諮問機関が、DDSやDESの手法を公表した。その後金融機関マニュアル別冊で、「資本的劣後ローン」として金融機関の自己査定上、資本のみなすことが認められることとなった。積極的に活用したこともあり、平成16年以降に「資本的劣後ローン」が急速に浸透することとなる。当時は、中小企業の早期再生に向けた有力な金融支援手法として活用されていたようである。債務者区分をランクアップするには、金融検当局を納得させるだけのDDSの疎明資料や信用リスクに応じた金利設定を適用することができず、金利水準の高い負担を支援対象企業に強いる結果となってしまった。民間銀行による中小企業の劣後ローンの取組は、極めて困難な状況となる。中小企業の事業再生においては、潤沢なキャッシュフローを保有しているケースは少なく、困窮していることがほとんどであり、このような場合はDDSを活用できるケースは極めて低く、資本的ローンの活用が徐々に少なくなっていったように思われる。大きく変容することとなる。DDSとして、准資本的特色が強まることになる。償還条件としては、他のすべての債権及び計画に新たに発生することが予定されている貸出債権に劣後するとされており、弁済にかかる劣後性を確保されることが要件とされた。期限前弁済については、経営改善計画が達成され、債務者の業況が良好となり、かつ、資本劣後ローンを資本としてみなさなくても財務内容にとくに問題がない場合には、早期返還することができる旨の条項を設けることは差し支えないと定められており、劣後ローンから通常借入金への転換は可能とされている。金融機関マニュアル別冊では、コベナンツ条項で「債務者が金融機関に対して財務状況の開示を約していること及び、金融機関が債務者のキャッシュフローに対して一定の関与ができる権利を有していること」と定めており、これが劣後化された債権をみなし資本として認定しうる要件としている。債権者である金融機関の立場から債務者の経営や財務状況、キャッシュフローなどの監視やコントロールが確保できる契約条項を定めることができ、資本性を認定する要件となっている。コベナンツ融資が、多くなったのもこの時期である。このような資本的劣後ローンの導入背景には、DDSやDESといった金融手法の公開適用があったものの、中小企業金融の現場に近い地域金融機関のプロパー融資劣後ローンは、ほとんどなく、現在では日本政策金融公庫が、「資本性劣後ローン」の商品名で活用されているのがほとんどである。貸出条件変更した中小企業の復活は2割程度で、残念ながら倒産していく中小企業も2割程度と言われており、その間の6割に中小企業が今なお暗中模索しているのが現状といえる。公庫の「資本性ローン」も事業再生資金の取扱いから、新事業、新商品の開発資金にも適用幅を広げ、本来の再生資金の意味合いが、薄くなりつつある。2011年11月4日開業。中心にとした経営全般のアドバイザー。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト上に表示された文字を入力してください。最優秀賞」及び「総合オーディエンスアワード」を受賞JASISA福島県支部が「創業スクール10選」として選ばれました。