方へふるさと納税とはふるさと納税の4つの魅力ふるさと納税の申込手順ふるさと納税の仕組みよくあるご質問さとふるの活用法ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。手続きをすると、税金の還付・控除が受けられるため、実質自己負担額は2,000円(※)のみ!さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分の金額が控除または還付されます。※書類(寄付金受領証明書)の届くタイミングは自治体により異なります。ふるさと納税の仕組み寄付金控除とはふるさと納税の寄付金は税金の控除対象となるため、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」いずれかの手続きをすることにより、最終的な実質自己負担額を2,000円に抑えることができます。控除(寄付金控除)とは寄付金控除の手続きについて確定申告とワンストップ特例制度はどちらもふるさと納税の還付・控除を受けられる手続きです。基本的にはどちらの方法を選んだとしても、全体的な還付・控除額に差が生じることはありません。両者の最たる違いは、還付・控除の対象です。確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。確定申告においては所得税で還付される額も含め、ワンストップ特例制度では住民税の控除額となるため、原則として差額は生じません。例外として住宅ローン控除などを利用している場合はワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。住宅ローン控除を利用している方はこちら控除上限額について寄付の合計金額が控除上限額を超えると、自己負担額が2,000円を超えることがあるため注意が必要です。寄付をする前に自分の控除上限額を調べておく必要があります。<税金控除例>控除上限額の目安を調べるご自身の控除上限額の目安は、早見表やシミュレーションで簡単にご確認いただけます。あるご質問ふるさと納税の締め切りはいつですか?特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。1月1日から12月31日の1年間に行った寄付が「寄付金控除」の対象となります。そのため、今年の所得に対する還付を受けるためには、年内に寄付金の決済を完了しておく必要があります。そのため、決済方法によって寄付金受領日に違いが出ること(※例えば、コンビニ支払いの寄付金受領日は、申込み日ではなく入金した日となります)に、注意が必要です。「ワンストップ特例制度」を利用した際の申請書提出期限が、寄付翌年の1月10日必着であることも覚えておく必要があります。自分の住んでいる自治体に寄付してもいいのでしょうか。各自治体によって対応が異なりますので、現住所の自治体にお問い合わせください。https://www.satofull.jp/static/faq/details.php?id=4⇒ふるさと納税は現住所の自治体にも出来るのでしょうか?ふるさと納税は回数に制限はありますか?ふるさと納税の回数に制限はありません。複数の自治体に、何度でもすることができます。控除上限額を超えると自己負担が2,000円以上になってしまうことや、寄付先の自治体が6ヵ所以上になると「ワンストップ特例制度」を使えなくなる(※確定申告が必要になる)ことに注意が必要です。https://www.satofull.jp/static/faq/details.php?id=41⇒複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか。https://www.satofull.jp/static/faq/details.php?id=7⇒同じ年内、または年度内に複数回ふるさと納税を行った場合、お礼品は毎回もらえますか?その他のご質問はこちら動画でわかる!ふるさと納税さとふるでの選び方はさまざまさとふるの活用法さとふるでは、ふるさと納税を行うみなさまに、さまざまなサポートを行っています。マイページで一元管理さとふるだけでなく、他サイトでの寄付も登録できます。配送状況の管理お礼品の発送予定日や、配送状況が確認できます。控除上限額を登録して、あとどれくらい寄付できるか確認できます。電話またはお問い合わせフォームが利用できます。