2004」の結果をまとめた。その中で、回答者にメッセージと企業名をセットで提示し好感度を5段階で聞いた「セット好感度」(発信メッセージのイメージと企業イメージとのフィット感を表す指標)は、64.3ポイントの「味ひとすじ」(永谷園)が第1位、続いて「お口の恋人」(ロッテ)が64.1ポイントで第2位、「うまい、やすい、はやい」(吉野家ディー・アンド・シー)が60.5ポイントで第3位だった。自然を、おいしく、楽しく。すべては、お客さまの「うまい!」のために。nikkeibp.jp)【質問】ユーザー系情報システム会社の企画部門で事業戦略策定を担当しています。当社では得意技と呼べる技術を保有していたり他社に真似できない明確な固有技術があるわけではありません。自社のコア技術およびコア業務の定義と事業領域の検討を命じられました。どのような考え方で臨めばよいのでしょうか。ユーザー系情報システム会社)【回答】日本の大手企業では、自社の情報システム部門を分社化して情報システム子会社を設立していることが多いようですが、昨今、情報システム子会社戦略を大きく転換する企業が目立っています。企業のIT運営において、何を自前で行い、何を外部にゆだねるべきなのかを再考しなければならない時期にきていますし、グループ経営の観点から情報システム会社の位置づけや役割の変更が求められることも多くなっています。ここでは、ユーザー系情報システム会社の抱える悩みを整理し、コア業務や注力する事業分野を決定する際の考え方について解説します。ユーザー系情報システム会社に共通する悩み大手企業の傘下にあるユーザー系情報システム会社の多くは、親会社やグループ会社の情報化の推進に伴って人員を増強し、売り上げを伸ばしてきました。早期からグループ外への事業、すなわち外販に目を向け自主独立の道を歩んできたシステム会社もありますが、多くは親会社の庇護の下、健全な経営を維持してきたと言えます。ここにきて親会社の情報化予算緊縮の動きでコストに対するプレッシャーが強まっていること、目まぐるしい技術革新の中で、自らの競争優位性を見出せないことなど、ユーザー系情報システム会社の経営者の悩みは深まるばかりとなっています。それでは、ユーザー系情報システム会社の経営者は、どのような課題を持っているのでしょうか。2003年7月にITRが開催した「第1回ユーザー系情報システム会社経営者フォーラム」に参加した26人に対して行った「悩み度チェックリスト」の結果から、その実態を分析してみましょう。1、0ポイントの重みをつけて平均値を求めました。1.5ポイント、次いで、「悪い意味で“身内感覚”から抜け出せず、あいまいな点が多い」が1.38ポイントとなりました。以降、「親会社への課金は、サービス対価というよりはコスト積上げ方式である」(1.27)、「全体に間接部門意識が残っており、営業マインド・事業マインドが育たない」(1.27)、「得意技と呼べる、秀でた技術分野を持てていない」(1.23)の順で続いており、これらが、ユーザー系情報システム会社の悩みのトップ5ということになります。日経コンピュータ)東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月7日、同社の「Suica」を使った電子マネー・サービスを駅以外の場所に広げることを正式に発表した。JR東日本は当初、電子マネーを駅の構内に展開する方針だったが、今回、ソニー系のビットワレットが展開する「Edy」との競合姿勢を鮮明にした。ファミリーマートは9月28日午後2時から、大宮・浦和の25店舗と品川の1店舗で、Suicaによる決済を可能する。同社は来年度中に、首都圏と仙台近郊の2500店舗にSuicaを導入する計画である。日経コミュニケーション)NTT東西地域会社が、電話基本料金の値下げを本格的に検討していることが明らかになった。固定電話を巡っては、8月末に日本テレコム/ソフトバンクBBのソフトバンク連合、9月9日にはKDDIの参入が明らかになった。どちらも東西NTTからメタル線を借り、そのメタル線を自社の電話網につなぎこむことで固定電話のサービスを展開する。ソフトバンク連合は12月、KDDIは来年春に開始する見通し。ユーザーが東西NTTからどちらかの固定電話サービスに乗り換えると、都市部では毎月1750円支払っている加入電話の基本料金を200円程度引き下げられる。日本テレコムやKDDIはユーザーから毎月1500円程度の基本料金を徴収。このうち毎月1300円前後をメタル線の利用料金として、東西NTTに支払う。東西NTTがこれらに対抗して基本料金を引き下げることは難しい。加入電話/INSネットの加入者は合計約6000万。仮に基本料金を100円値下げするとなると、毎月の減収額は60億円。月額200円であれば年間1440億円にも上る。Wirelessは、無線LANを介してモバイル向け音声とデータ・サービスを拡張する仕様の公開を米国時間9月7日に発表した。Access(UMA)技術は、Bluetoothや802.11を含む免許不要な周波帯域を利用してGSMとGPRSモバイル・サービスへのアクセスを提供するもの。Wireless社を含む無線関連企業14社で構成する業界団体が開発した。公開されたUMA仕様により、サービス・プロバイダは、加入者がデュアル・モードのモバイル・ハンドセットを使って携帯電話網と免許不要な公衆、またはプライベートな無線ネットワーク間でシームレスにローミングと引継ぎができるサービスの提供が可能になる。「携帯電話網と無線LANへのアクセスを融合させるUMA仕様は、無線業界において大きなマイルストーンになると信じている。technologyのWebサイトで公開されている。