無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。2017/11/15ツイート「教育費の無償化」は、言わずと知れた安倍首相が衆院選で突如掲げた公約です。3歳〜5歳児は全世帯で幼稚園と保育園の費用が無料になり、高等教育と2歳児以下は低所得世帯に限り無料にするというものです。この目玉公約が突然出てきて、選挙ってすごいな。思いましたが、これに賛同して投票した人も多かったのでしょうか。政府は検討段階なので、最終的に決まるのは年内ですが、まずは現状把握をして議論に関心を持ちましょう。減額はかなりの範囲でなされています。変更しようとしている点は以下の通りです。�@年収約250万円未満の住民税非課税世帯の第一子も対象とする⇒消費税から約数十億円があてられる予定です。⇒約8千億円があてられる予定です。無償化は2020年度までに実施する予定です、現在の幼稚園の補助上限の25700円を上限として、0歳〜5歳の約11万人を対象に支給する予定です。病児保育、一時預かり、延長保育は臨時的利用なので対象外です。高額な幼稚園に通っている場合、余ったお金で塾や習い事に費やすことが予想され、教育格差がまた拡大する懸念があります。次に検討されている変更点は高等教育で、約8千億円弱をあてる予定です。国立大学と授業料の平均額を比較して、その差の約半分を国立大学の免除額に上乗せする予定。介護人材の待遇改善を加えて、2兆円の予算となっています(1兆7千億円を無償化。3千億円は産業界からの拠出)。消費増税は2012年の「社会保障と税の一体化改革」で、借金で社会保障をまかなう状況を改め、財政健全化のために出てきたものです。10%に増税すると5兆円が増えるので、1兆円を社会保障に、4兆円は新たな借金減らしにあてるはずでした。4兆円の使い道があっという間に変えられてしまいました。教育費の無償化というニンジンがぶら下がると、多くの子育て世帯が反対していた増税には、もはや反対できないですよね。教育費無償化で今の親は楽になるかもしれませんが、借金は減らないので、結局は子ども達に負担が回るだけです。無償化された分、では消費に回るか。言うと、やはり今後が心配な世帯は貯蓄に回すでしょうし、高所得者は補助教育費に支出するでしょう。選挙用でキャッチーですが、財源がない中、今後対象者の変更、縮小も考えられます。教育費が高いのは問題ですが、だからと言って無償にまで一気にする必要があるのか。高等教育に関しては、海外では自分で働いて稼いでから大学に行く人もいます。無償化のために使われる金額が大きすぎて、消費者にはピンと来ないのかもしれませんが、本当に勉強したい人にとって、どのような方法がよいのかをもう少し議論する必要があるように感じます。悪質商法のように、「タダ」という言葉は、一番引っかかりやすく危ないと思うのですが・・・・。平成30年度の「子どもの学習費調査」(文部科学省)の結果が公表されました。消費増税から一ヶ月が過ぎ、大きな反動減がないと言われている中、いくつかの課題が生じています。その一つが、ポイント還元です。消費増税や軽減税率、ポイント還元、キャッシュレス・・・・。ここ一ヶ月はこのような内容の記事を多く新聞やネットで見かけました。「老後に2000万円」が急に注目され、年金問題が選挙の焦点になっています。5月10日、幼児の教育や保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」がとうとう参院本会議で成立しました。毎年春になると何かしらが値上がりします。今年も食品と税金や年金で値上がりしています。消費増税にあたって、車の買い時も気になりますが、金額が大きい住宅の買い時はもっと気になりますよね。自動車の買い時はいつ?2019年度の与党の税制改正大綱が出そろったので、生活に関わることについて確認しておきましょう。次の10件12345678910プロフィール達人に質問をするあなたの家計簿診断します。アーミッシュ研究等の講義を担当。放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。趣味:毎日家計簿をつけること。