ネット」に掲載された「中共の対日戦争5つのステップ」(「月刊中国」2014.1.1号)というものがあります。中共の警告を無視する者は、中国領空・領海を侵犯したものとして攻撃し逮捕する。香港・マカオ・台湾の中国民間人および公務員は、自由に魚釣島に上陸しても良い。魚釣島の海域を「ミサイル発射訓練基地」とする。これは事前に国際社会に通告し、その後24時間以内に訓練は開始される。日本側との魚釣島に関する協議は無期限に中止し、沖縄海溝までの大陸棚を中国と日本の国境とすることを公表すると同時に、日本すべての船舶を中国の領海から追放する。第二次世界大戦でアメリカと蒋介石が了解した「ポツダム宣言」により、琉球群島の国際地位(帰属)は未定であり国遼東半島と東北地区に配備したミサイルで日本本土を照準にした臨戦体制で、この交渉は行う。同時に、内陸部の長距離ミサイルも第二弾として準備する。(引用、終わり)◆中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った現在、中国海警局の公船は、毎日のように尖閣海域を航行しています。最近は、十数隻の公船が尖閣諸島にせまり、中には武装公船(実質の軍艦)が含まれています。中国当局は同時に300隻もの中国漁船が尖閣海域で操業させ、その中には軍事訓練を受けている「海上民兵」もいます。空では、東シナ海で中国軍機が日本の自衛隊機に正面から威嚇、前例のない接近(6/30産経)を行なったと報道されています。中国は、数年前に尖閣の観光ツアーの募集もしているので、近年中に海警局の公船、漁船だけでなく、尖閣海域で中国の観光船が航行することになるでしょう。8月27日の産経新聞では、「中国が国内法で日本船を摘発するために尖閣で法執行の規定を設けた」とも報道されています。中国から言わせれば、尖閣海域は自国の海なので、日本の船を入れさせないというものです。中国軍が上陸し、【第3ステップ】「ミサイル発射訓練基地」を完成させ、【第4ステップ】として、日本の艦船を排除し、【第5ステップ】、ミサイルで日本を脅して「沖縄を中国のもの」にする、これが中国の計画です。一方で左翼陣営は、沖縄の米軍を追い出す運動を繰り返しています。それは中国による「琉球自治区化」の工作に手を貸すようなものです。これは沖縄県民を中国による人権弾圧の悲惨な運命に導くものです。そのようにしないために、ここで、尖閣諸島と沖縄を守るために、ちょっと斬新な提案をします。◆尖閣・沖縄を守るための提案かつて1964年の東京オリンピックの際、まだ沖縄はアメリカの統治下にありましたが、沖縄の声として日本人として東京オリンピックを迎えたいという声が湧き上がりました。その結果、オリンピックの聖火の日本の最初の上陸地が沖縄に決まったのです。してオリンピックの聖火は日の丸を振る沖縄の人々の歓喜の中で迎えられました。4年後の2020年東京オリンピックもまた、聖火の最初の上陸地は沖縄でなければなりません。国際法上では、実効支配している国が、その島の領有を主張できます。日本の尖閣諸島を固有の領土と主張する根拠は、かつて魚釣島で明治期に260人もの日本人が鰹節漁を営んでいました。中国人が住んでいた記録はどこにもありません。中国は古代の中国の地図に尖閣諸島は載っているから中国の領土だと主張しますが、それは国際法上認められないのです。そこで中国は国際社会で尖閣は中国のものだったという主張を繰り返し、公船や中国漁船を頻繁に出して、タイミングをみて魚釣島への上陸を実行し既成事実化を狙っています。これを防ぐには、一日も早く日本が尖閣に公務員等を常駐させ、日本の領土であることを実質化させることです。日本人が住んでいる尖閣諸島に、中国は軍事基地をつくれば、それは明らかな侵略です。尖閣に公務員等を常駐させたところで、東京オリンピックの聖火の最初の上陸地を尖閣諸島の魚釣島にします。平和の祭典であるオリンピックは世界が注目しているので、中国がこれを阻止しようとすれば非難されるでしょう。それとは別に、釣りのオプションも入れた船からオリンピックの聖火を迎えるツアーを企画します。石原慎太郎氏が都知事時代に尖閣諸島を買うために集めた寄付金はどこに行ったのかわかりませんが、東京都主催で、そのツアーを企画することは可能ではないでしょうか。ルートを通って九州に入ります。これが出来ればオリンピックを通じて国際社会に、尖閣、沖縄が日本であることをアピールできます。いまは海上保安庁の方々が尖閣諸島を必死で守ってくださっています。中国の攻勢は日増しに高まっています。尖閣諸島を守りきるためには、日本政府、国民が一丸とならなければならないところまできています。メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。