●中台レポート3保通協の型式試験のパチスロ適合率は低迷が続き、9月は再び20%割れ(19.4%)。6号機の先行きに不安を抱くホールは依然多いことだろう。したなか、全日遊連(阿部恭久理事長)がパチスロをめぐり、難しいかじ取りを迫られている。全日遊連ではパチスロにおける高射幸性旧基準機の設置比率を12019年1月末までに15%以下、22020年1月末までに5%以下、32021年1月末までに0%とする自主規制を昨年4月24日に決議していたが、その後、1は6号機の供給不足を理由に延期を決定。この自主規制の取扱いについて、2の期限が近づいたため、再び決断を求められることになったのだ。9月20日の全国理事会で阿部理事長は新たな期日を検討する状況にはないとしたが、異論も出て、活発な議論が展開されたという。そこで同自主規制問題の争点を整理する。全日遊連の9月20日の全国理事会では、阿部理事長が冒頭挨拶で、各ホールの当該機種の設置比率目標値を15%以下とする期日を昨年11月14日の理事会で延期したことに言及。新たな期日は6号機の供給状況などを見ながら再検討するとしていたが、状況は依然として極めて厳しく、中古機として出回る6号機も品薄状態にあると説明した。したがって、当面、自主規制の新たな期日を検討する状況にはないと考えていると明かした。一貫して減らしていく方針に変わりはないとして、協力を求めたという。取り上げる理事がいて、それを契機に5%以下とする期限をどうするかという議論になっていった」と某出席者は振り返る。複数の出席者によると、支配的だったのは5%以下とする期限も先送りせざるをえないとする意見。某県遊協の理事長は「15%以下とする期限は先送りにしたままで、そう判断した状況が変わらないのだから、5%以下とする期限も当然延期すべきだと考えていた」と話す。見直し反対派が訴えたのは「当県の組合員は約束を守るべく、粛々と努力してきた。者が馬鹿を見る選択をすべきではない」という意見。15%以下とする期限の延期を議論した際にも唱えられた主張だ。2018年2月1日以降に検定・認定が切れる旧規則機は有効期間満了日をもって撤去しなければならない。来年1月末で約6.8%になると試算されている。そのため、実際に自主規制で外さなければいけない台はパチスロ全体の約2%に過ぎないとして、見直しに反対する理事もいた模様だ。した議論に対して、阿部理事長は型式試験の適合率が低いだけでなく、適合機種のすべてが販売されるわけではないことなども説明。警察庁とやりとりした上で、執行部の方向性を示すとし、場合によっては臨時理事会を開く旨も伝えて、その場をおさめたという。【コラム】この状況でパチンコ業界がすべき事とはなんぞや。