経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。「現場が望む社会保障制度」を連載中。映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。バックナンバー一覧そこで、政府は医療提供体制を変える方策として、医療サービスの対価として支払う診療報酬の単価や基準を変えたり、都道府県に音頭を取らせたりする形で、できるだけベッド数や入院日数を減らす政策を展開しています。した政策は映画にも反映しています。長野県の地方病院を題材に2011年と2014年に製作された『神様のカルテ』では、主人公の医師、栗原一止(櫻井翔)が患者から「患者を回転させないとベッドの数には限りがあるんだし、どこの病院も大変だよね」と声を掛けられる場面があります。これは入院日数を減らそうとする国の政策が影響しています。した政策は一見すると、回りくどい印象を持つかもしれません。国や自治体は医療機関に対し、病床削減を「命令」できないのでしょうか。その答えは日本独特の医療提供体制に求められます。医療法ではベッド数20床以上を「病院」、それ以下を「診療所」と見なしているのですが、病院の68%を「医療法人」が占めています。これは日本の医療サービスの大半が民間によって担われていることを意味します。ついて、行政が自ら関われる余地は極めて小さくなっています。言い換えると、国や自治体が医療提供体制を変えようとしても、ダイレクトに関われないため、回りくどい政策で対応しようとしているわけです。医療の非営利性とは株式会社か否かだけしかし、ここで矛盾が起きます。医療法は「医療の非営利性」を定めており、株式会社は参入できませんが、税金の支援を受けられない分、民間医療機関は経済採算性を気にせざるを得ません。実際、制度改正のたびに「病院の生き残り戦略」と銘打ったセミナーが開かれているのを見ると、いかに各医療機関が経済採算性を気にしているかが分かります。