詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。2015年度租税滞納状況によりますと、原告訴訟に関しては、2015年度は156件(前年度171件)の訴訟を提起しました。1件)を除いて国側が勝訴して滞納が整理されました。告発を行うなど、厳正に対処しております。2015年度は、7件(法人5社・個人8人)告発し、裁判で2人に懲役1年(執行猶予3年)の刑が言い渡されております。悪質な滞納事例をみてみますと、滞納処分の執行を免れるため、ダミー会社を設立し、その会社名義の預金口座に運送代金を振り込ませるなどして財産を隠ぺいした運送業を営む滞納法人及び代表者を、滞納処分免脱罪で告発した事例があります。同法人は、1億円超の国税を滞納していましたが、納付の意思を示さなかったので、取引先に対して有する運送代金債権等を差し押さえましたが、その後、代表者から事業を廃業した旨の申出がありました。当局があらためて財産調査を行った結果、滞納法人の代表者が、親族を代表者とするダミー会社を新設し、取引先に対して社名を変更したなどの説明をした上で、運送代金約2億9,000万円を計105回にわたりダミー会社名義の口座に振り込ませている事実が把握されました。当局では、振込先を変更させた行為が、滞納処分の執行を免れる目的でされた財産の隠ぺいに該当すると判断し、滞納法人及び代表者を滞納処分免脱罪で告発、起訴しております。(注意)上記の記載内容は、平成29年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。20:15:20テーマ:ブログ国税庁:2015年分相続税の申告状況を公表!国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、2015年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、4%強で推移していた過去10年間では最高の課税割合となりました。具体的には、2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。2015年より相続税の基礎控除については、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」を約6割に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5,554億円となり、前年比26.8%増加し、相続税額も1兆8,116億円となり、前年比30.3%増とともに増加しました。被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比30.8%減の1億4,126万円となり、税額も前年比28.9%減の1,758万円とともに減少しました。30.7%、「有価証券」が14.9%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.0%、「家屋」が5.3%の順となりました。4.1ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。今後の動向に注目です。(注意)上記の記載内容は、平成29年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。税研情報センター2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について5段階に分けたステップが紹介されています。第1のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促していきます。把握(見える化)」です。「中小企業の会計に関する指針」など会社の経営状況を見える化するための様々なツールを活用しつつ、会社の現状を正確に把握することを通じて、事業承継に関する課題を見える化し早期対応につなげていきます。第3のステップは、「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」です。より、株式等の事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を後継者とともに策定し事業承継の円滑化を図ることを通じて、第5のステップとして「事業承継の実行」を行います。社外への引継ぎの場合には、第4のステップとして「マッチング実施」を行うことを通じて、第5のステップとして「M&A等の実行」を行います。このような5つのステップを経て、後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進していくのです。早期かつ計画的な事業承継を図るには具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。事業承継に関する簡単な診断項目への回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方・課題について経営者自らが検討するきっかけをつくるための取組みです。支援機関の担当者が経営者を訪問する際に、事業承継診断票に基づく対話を通じて、事業承継の準備状況などの簡易チェックを行います。支援機関は、診断結果を踏まえ、企業の現状把握や、支援の方向性の検討を行い、事業承継に向けた5つのステップのうち第2のステップ以降(見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等)に経営者が進むことができるよう、最適な専門家や相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされています。事業承継診断は、日頃の支援活動の中で経営者の潜在ニーズを拾い上げるため、可能な限り簡潔かつ短時間で実施できる方法をとるべきであるとされています。事業承継診断は、地域支援機関のネットワークを中心に組織的に実施されることが望ましいとされており、診断の実施に向けて中小企業や専門分野が異なる様々な支援機関が意識を共有して連携することが求められています。(個人型DC)に加入できる人の範囲が広がりました。加入できるようになりました。個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称もiDeCo(イデコ)と名付けられています。住民税の計算から除外されます。掛け金の上限額が各々の立場で異なります。企業年金の無い会社員の上限額は月23,000円、年間276,000円です。20%(復興税除く)として、この掛け金額にかかる分の20%、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000円、専業主婦は276,000円。専業主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。ナビ」で調べてみましょう。預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料3千円程度と管理費が年間1千円から7千円位かかります。受給は原則満60歳からで原則中途引き出しはできません。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいと言われています。任意の自治体に寄付をして税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度を昨年初めて利用してみたという人も多いでしょう。寄付に対する返礼としてさまざまな特産品を受け取った人も、基本的に確定申告までしっかり処理をして初めて同制度の税優遇を受けられることを忘れてはいけません。確定申告書類に添付して提出する必要があります。これをしなければ制度のメリットである所得税や住民税の控除を受けられず、単なる寄付となってしまうので必ず忘れないようにしましょう。受領証明書を紛失してしまったなら、寄付先の自治体に連絡をすることで再交付を受けられます。郵送のやり取りには時間がかかるため、余裕を持って準備しておきたいところです。本来確定申告をする必要がなく、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用するつもりの人でも、寄付先が5団体を超えている人や、特例申請をしていない人は、改めて確定申告をしなければ税優遇は受けられないので注意が必要です。