中東は部族主義からナショナリズムに向かうのか新型コロナウイルスで中国は真の国際協力を学ぶべし英国のEUから「独立」はなるか和平計画の名に値しないトランプの中東和平計画トランプ大統領は、今年1月のダボス会議に際してCNBCとのインタビューでTPPへの復帰検討を示唆して以降、折に触れてTPP復帰を口にするようになった。「より良い条件になれば」および「ただし2国間協定の方を好む」との文言とセットになっている。トランプ政権にとり貿易赤字の削減は至上命題である。(iStock.com/falun/ddub3429/trendobjects/ptasha)4月の日米首脳会談でも、安倍総理が「TPPが最善」としたのに対し、トランプ大統領は「拒否できないような良い条件でなければTPPには復帰しない」、「2国間協定のほうが好ましい」などと主張した。貿易赤字については、トランプは、「今のところ米国には年間少なくとも690億ドルの対日貿易赤字がある。日本からは何百万台の車が輸出されるが、実質的に関税ゼロである。貿易障壁があるため、米国からはそんなに多くの製品は輸出していない」と、日本を強く非難した。通商代表からなる「自由で公正かつ相互主義的な貿易取引の協議」を創設することで合意している。日本政府は同協議について、日米FTAの予備協議ではないと言っているので、日米FTAが俄かに議題になることはないと思われるが、米側の考えの手掛かりとなるものはある。それは、今年3月の米韓FTA見直し及びそれとセットになっている合意である。米韓FTAは、2012年3月に発効、5年以内に95%の工業製品等の関税を撤廃するとしていた。今回の見直し対象の主眼となった自動車については、米国側は2.5%の関税を5年後に撤廃、韓国側は8%を4%に低減した後、5年後に全廃するとしていた。年まで延長することとなった。FTAの条項そのものではないが、韓国は、鉄鋼・アルミ製品の対米輸出量を2015~17年の平均の70%以下に抑制することと引き換えに、鉄鋼・アルミの関税上乗せを免除された。いう数量制限は、WTOの精神に反する。米国は、管理貿易の手段に訴えてでも貿易赤字を削減しようとしている。同時に付帯協定として導入が合意された、韓国のウォン安誘導を禁じる、為替条項にも注目しなければならない。同条項につき米当局者は、競争的な通貨切り下げを禁じる、金融政策の透明性と説明責任を約束する、などとしている。付帯協定であれFTAに為替条項が導入されるのは類例のないことである。恣意的な適用が懸念される。導入に向けた圧力が予測される。日本は、米財務省の為替監視対象国に指定されている。米国は、TPP交渉においても、自動車業界の要求を受け、為替条項を求めた経緯がある。TPPにおいては為替条項は拒否された。仮に今後米国がTPP復帰の条件として為替条項などを求めても、当然受け入れられない。タイが最近TPP11への参加を表明したことは朗報である。参加国が増えるほど、米国に対しTPP復帰の圧力となるし、米国が復帰した場合に条件闘争がしにくくなる。2016年1月19日の安倍総理の国会答弁によれば、タイのほか、インドネシア、韓国、フィリピン、台湾がTPPに関心を示している。した国々をどれだけ取り込めるか、日本の手腕が問われることになろう。Infinity」の新着記事などをお届けしています。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。