当事務所についてブログ一覧お問い合わせ×ご相談は無料!しつこい営業は一切いたしません。遺産相続において、避けては通れない作業が「相続財産の調査」です。あなたの相続手続きも、これを土台にすべてが始まります。遺産を取りこぼしてしまったら、最悪の場合、一からやり直しになる可能性もあります。「最悪の場合、手続きがやり直しに・・・」こんな未来を避けるためにも、ここでは「相続財産の調査のコツ」と「具体的な調査方法」をわかりやすくご説明したいと思います。相続財産の調査というと、あなたはどのようなことを思い浮かべますか?預貯金がいくらあるのかを調べる保険金がいくら入るのかを調べる不動産の価格がどれくらいなのかを調べるこのように「価格を調べる」ことだと考えていませんか。どれも間違いではありませんが、まだちょっと待ってください。誰でもそれが「どれくらいの価値」があるものなのか気になるものです。それは一時(いっとき)忘れてください。遺産の調査には段階があり、そしてそれには順番があります。それを間違うと、相続財産を取りこぼし、取り返しのつかない事態に陥ってしまうかもしれません。その「段階」と「順番」とは、どのような相続財産があるのかその相続財産の価格はいくらなのかです。これを同時に行ってはいけません。どのような相続財産があるのかを調べ終わってから、それはいくらいの価値があるものかを調べます。このページでは特に重要な「どうような相続財産があるのか」にスポットを当ててお話したいと思います。相続財産の調査のコツいきなり「相続財産の調査をしろ」と言われても困ってしまう人もいるでしょう。何から手を付けたらいいのかわかりませんよね。じつは相続財産の調査には「コツ」があるのです。次のような人たちがいるとします。「相続財産ってどんなものがあるのだろう」と考えている人どちらがスムーズに相続財産の調査ができるか明らかですよね。前者のほうがスムーズに調査を進めることができるしょう。相続財産の調査に入る前に「どのようなものが相続財産になるのか」イメージを持ってください。借金その他債務こんなところでしょうか。腕時計やネックレスなどの貴金属などもありますが、こちらの相続財産は相続人の方が一番、把握しているものだと思いますので省略します。一つ一つ具体的に見ていきましょう。不動産の調査の方法を覚えよう不動産はくせものです。ご両親が「どこに」「どのような」不動産を持っているのか正確に把握できている人は多くありません。「うちの相続財産は自宅だけだ」それは思い込みかもしれませんよ。以前、このよう相談がありました。自宅の相続登記をお願いします。遺産は、父(被相続人)が住んでいた茨城県にある自宅だけです。他に相続財産はありません。このような相談でした。文字が掠(かす)れて読みにくい権利証でしたが、埼玉県にも土地を所有しているようでした。相談者へ、埼玉県の土地について心当たりがないか尋ねました。「埼玉にある土地なんて全然知らないな」まったく心当たりはないようです。念のため調査をしてみると、その土地は依頼者のお父様のものでした。その土地のことを、お父様は相談者に話していなかったようです。したら、お父様も忘れていたのかもしれません。思い込みで手続きを進めてしまう怖さが、少しはわかっていただけたのではないでしょうか。具体的な不動産の調査方法を見ていきましょう。不動産といっても、その数は星の数ほどあります。外を歩けば、必ず不動産が目に飛び込んできます。不動産を見ない日はないでしょう。それほど、不動産は多いのです。そのたくさんある不動産の中から、ご両親の持っていた不動産を探し出すことは簡単ではありません。自分が持っていた不動産のリストでも本人が作っていない限り、見つけるのは骨が折れる作業でしょう。実は、ひとりだけ探し出せる人がいます。星の数ほどもある不動産の中から「遺産である不動産」を探し出せる人がいるのです。その人を見つけて、その人に聞けば「不動産の調査」は簡単だと思いませんか。その人とは、一体誰でしょう。「古くからその地域に住んでいる人」そうですね。わかるかもしれません。その人は本人と同じくらい、もしくは本人以上に知っているのです。不動産を持っていると税金がかかります。その税金を取るためには、不動産の所有者を正確に知っている必要があります。それは「市区町村」です。すいません、人というと誤解がありましたね。市役所は、市内にある不動産について誰が所有者なのか一目でわかる帳簿を持っています。それを元に税金を請求するわけです。私たちは、これを逆に利用しましょう。市役所に、被相続人(亡くなった人)がどのような不動産を持っていたのか問い合わせます。具体的には、市区町村役場に対し「名寄帳」という書類を請求します。東京23区では、都税事務所に請求します。被相続人の自宅で権利証や固定資産税の納税通知書を探そう名寄帳は便利ですが、「不動産がある市区町村」に請求しなければいけないといった制約もあります。あなたのお父さんが「茨城県A市」に住んでいて「千葉県B市」に不動産を持っていたとします。他に不動産は持っていないと仮定します。この場合は「千葉県B市」に名寄せを請求しないと不動産情報を手にすることはできません。茨城県A市に名寄せを請求すれば「該当なし」で返ってきてしまいます。名寄せを効果的に使うためには、不動産を持っていたであろう市区町村を特定しないといけないわけです。市区町村を特定できない場合はどうすればいいのでしょうか。「諦める」そんな人はいませんよね。このような状況で有効的な手段は「家宅捜査」です。拍子抜けのような作業ですが、ここから手掛かりを見つけることは少なくありません。がんばって、次の書類を見つけましょう。登記をすると、登記済権利証が発行されます。これを見つければ大きな手掛かりになります。【固定資産税の納税通知書】さきほど説明したように不動産を持っていると税金を払う必要があります。市区町村は何も言わなくても納税通知書を送ってきます。課税される不動産を持っているかぎり必ず送られてきます。不動産の調査では、これが大きなヒントになります。これらを見つけると、そこから不動産を特定することができます。念のためその地域を管轄する役所へ名寄帳を請求してみましょう。預貯金の調査の方法を覚えよう預貯金の調査は、まず被相続人が使っていた銀行を突き止めましょう。銀行を突き止めるといっても支店名まで調べる必要はありません。住信SBI銀行イオン銀行など、銀行名まで大丈夫です。信用金庫や信用組合、ろうどう金庫なども忘れないでくださいね。被相続人が使っていた金融機関を洗い出しましょう。銀行を特定するためにはまずは家宅捜査です。被相続人がどこの口座を持っていたのかは不動産と違って「役所」が把握しているわけではありません。その情報は誰も知らないのです。地道に家を探しましょう。銀行のグッズこれらを見つけたら、それを元に銀行を割り出します。銀行に残高証明書を請求する銀行名がわかったら、その銀行に残高証明書を請求しましょう。特定した銀行に対して、被相続人が持っていた各支店の口座すべてについての残高証明書を出してもらうようにお願いします。その銀行にある「すべての口座」について情報を出してもらいます。銀行は、住所や氏名、生年月日をもとに各支店の口座情報を名寄せするシステムを持っています。そのシステムを使って被相続人が持っていた口座を見つけることができます。これをすべての銀行や信用金庫などに対して行います。中には、一括管理ができていなくて取り扱い支店がわからないと残高証明を出せないという金融機関もあるので注意してください。いではありませんが、この調査は少し先の話しです。あなたがすべきことは株式が保管されている「証券口座」を探し出すことです。「ソフトバンクの株を買ってきてくれ」と言われたら、ソフトバンクの店舗に行って「株を売ってください」と言いますか。株は「証券会社」を窓口にして買います(非上場株式は除きます)。買った株は、その証券会社のあなたの証券口座に入ります。野村証券を通して次の株を買ったとします。A株式会社B株式会社C株式会社これらの株は「野村証券にある、あなた専用口座」に保管されています。あなたがすべきことは被相続人が使っていた証券口座(証券会社)を見つけ出すことです。家を探してみるお決まりですが、まずは家を探してみましょう。その他証券会社からの通知これを元に、証券会社を割り出します。(通称:ほふり)に問い合わせてみましょう。これをすると、被相続人が株式を持っていたのかどうかがわかります。どの証券会社を通して株式を買っても、その情報は「ほふり」に登録されます。この登録を確認すれば「証券口座」を見つける手掛かりになります。証券会社から残高証明を取り寄せる証券会社が特定できたら残高証明書を取り付けましょう。そこに、どの会社の株式をどれくらい持っているのかが書かれています。(保険会社からの引き落とし部分)保険会社からの手紙これらが見つかれば保険会社へ問い合わせをします。「生命保険金は相続財産ではない」このようなことを聞いたことはありませんか。生命保険は、相続財産ではないケースが多いのです。相続財産かどうか、どのように見分ければいいのでしょうか。見極めのポイントは「受取人」が誰になっているかです。