当事務所についてブログ一覧お問い合わせ×ご相談は無料!しつこい営業は一切いたしません。亨2020年4月1日から新しく導入される配偶者居住権についてわかりやすく解説したいと思います。詳しくはあとで説明しますが配偶者居住権とは「遺産である自宅」に妻(または夫)が住みつづけることができる権利です。「遺産を相続するんだから、そんな権利はいらないんじゃないの??」ごもっともな考えです。わかりやすくするために具体例を使って説明しますね。父が死んで、相続人が「母」と「息子」の二人だったとしましょう。生前は、父と母のふたりが「遺産である自宅」に住んでいました。【自宅の価格】:3000万円これからも自宅に住み続けるんだよね。それなら自宅はお母さんが相続していいからオレの取り分は現金で払ってね。オレの取り分は半分だから「1500万円」か。いつまでに払える?息子そんなお金あるわけないじゃない母それなら自宅を売却して、その代金を二人で分けるしかないね。母このようなケースが実際にあります。相続の相談を受けていると、件数としては多くありませんが現実としてあります。父親が再婚をしているようなご家庭では「お母さん」と「子供」に血のつながりがなく、関係も疎遠になっていることから、このようなケースになることが多い印象です。そこで、今回はこのようなケースでも自宅に住みつづけることができる配偶者居住権についてわかりやすく解説します。配偶者居住権とは?配偶者居住権とは、「妻(または夫)」が「遺産である自宅」に住むことができる権利です。「子供」や「兄弟」などの「別の相続人」が自宅を相続したとしても、その自宅に住むことができます。いろいろな名前が出てきて混乱してしまいますよね。居住権の二つに分けて考えます。アパートを借りて住んだことがある方はイメージしやすいと思います。アパートを借りると、そのアパートを「借主」が自由に使えます。「借主」は所有権を持っているわけではありません。所有権を持っているオーナー(所有者)は別にいます。考えるとわかりやすいと思います。「賃借権が有償で、居住権が無償であること」「所有者が負う義務」などが違うので、アパート契約とは異なるのですが、ここではイメージを持っていただきたいだけなので細かいことは気にしないでオッケーです。何となく居住権のイメージを持ってもらったと思うので、話を本題に戻します。(長期)この前、テレビを見ていたら「解説者として登場した弁護士」が、「この居住権が、新しくできたので妻は無条件で家に住み続けることができるようになりました」といった主旨(しゅし)の説明をしていました。それでは何が間違いなのかも合わせて「居住権」の内容を覚えていきましょう。配偶者短期居住権これは短い期間だけ「遺産である自宅」に住むことができる権利です。一定の条件を満たせば「他の相続人」や「受遺者」が何と言おうと「短期居住権」は成立します。夫が亡くなり妻が相続人だとして、その条件を見ていきましょう。「短い期間」だけ住める権利だと説明しました。いつまで住めるのでしょうか。住めるといっても、この期間までしか住むことができません。残りの長い人生を考えると、この期間では全然足りませんよね。そんな状況を打開するためには、次に紹介する配偶者居住権が必要です。参考までに配偶者短期居住権の条文を載せておきます。難しければ読み飛ばしてくださいね。民法第1037条(配偶者短期居住権)配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。