まとめ中国においてWeChatとAlipayが仮想通貨決済の禁止へ中国における大手決済サービスプラットフォームとしてよく名前があがる「WeChat」と「Alipay」の2社が仮想通貨決済の禁止を発表しました。Wechatを運営するTencent(騰訊)という会社と、Alipayを運営する阿里巴巴集団(アリババ集団)の両社が中国規制当局と協力をし、監視の体制を強めていくことが決まりました。WeChatは今後、仮想通貨に対する決済取引を一切禁じると決定しました。Alipayも今後、全面的に禁止していく意向のようです。「アリババグループがAlipayを運営するアント・ファイナンシャルとの提携を決定し、今後の進展によっては仮想通貨取引に関与した一切のAlipay個人アカウントを規制、もしくは永遠に凍結する可能性もある」と報道しており、中国当局による規制強化に伴い、大企業も追随する形で相次いで決済の中止や見張りの強化、規制の強化が行われているのです。中国はこうも規制を強化していくのか今回アリババが運営するAlipay、Tencentが運営するWeChatの両社が仮想通貨に対する取引を一切禁じるという発表がありました。いった動きの源は、中国当局による仮想通貨の規制が大きな要因とされています。中国はかつて仮想通貨大国として名を馳せていました。現在でも盛んな地域はありますが、去年までの勢いに比べるとだいぶ衰退してしまいました。仮想通貨が注目されているのは、仮想通貨自体の価値や売買のみではありません。仮想通貨と共に注目を集めているのが「マイニング」という採掘行為です。これは、仮想通貨を採掘する作業であり、インターネットに接続ができるパソコンであれば、どこでも誰でも比較的簡単に行うことができます。このマイニングという作業には膨大な計算力が必要になってきます。普通のパソコンでもマイニングすることは可能なのですが、効率的にマイニングを行う際には、かなり性能の高いマイニング専用のマシンを用いることが一般的です。マイニングの際に使われるハイスペックなパソコン等を動かすには当然電力が必要になってきます。マイニングには膨大な計算量が必要なため、かかる電力も膨大なものになってきます。そこで注目されていたのが中国です。中国には膨大な土地があり、かつ、電気代もかなり安いということでマイニングに最適な環境でした。電気代は日本の2分の1とも3分の1とも言われており、日本の企業だけではなく、世界中の企業が最適なマイニング環境を求めて中国にやってきました。中国にとってマイニングはデメリットが去年、空前の仮想通貨バブルが起こったことにより、仮想通貨の代表格であるビットコインが一時230万円を超える価格で取引がされていました。現在ではその3分の1程度である70万円前後を彷徨っています。仮想通貨の問題点や、取引所の虚弱性が明らかになったこと、機関投資家の存在、中国の規制強化などにより、かつての勢いは失われてしまいました。マイニング作業も一時期に比べるとだいぶ落ち着いてきました。中国では現在でもマイニングをしている人がまだ一定数存在しています。中国政府は彼らを正直よく思ってはいません。いうより、マイニング自体首を傾げている状態です。中国政府がマイニングという行為をよく思っていない最大の理由は、大量の電力消費です。中国では石炭火力を使用した発電所が多く存在しています。火力発電所は原子力発電所等に比べると、どうしても発電量に限界がきてしまいます。現在、中国で行われいるマイニングはアルゼンチン1国と同等の電力を消費しているのです。そのため、電力を供給し続けるのも限界がきているのです。電力消費量が増えるにつれ、中国で問題視されている二酸化炭素やPM2.5の排出にも繋がることから、中国はマイニングという作業に対してデメリットを多く抱えているというわけなのです。この決定を受けて仮想市場は今回、「WeChat」と「Alipay」が仮想通貨決済を禁止にしたことにより、市場に与えた影響はほとんどありませんでした。今年中頃からビットコインをはじめとした仮想通貨は微増を続け、現在では1ビットコイン74万円近くまで上昇しています。市場全体に流れていた下落ムードが少しずつ解放されたためと思われます。中国では、この決定を受け、今後マイニング市場が縮小していく可能性があります。現在では中国よりも電気代が安いところもあり、他の先進国ではない発展途上国にてマイニングが盛んに行われるでしょう。現在中国にあるマイニング企業や団体も今後、海外に流れていく可能性も十分にあります。まとめここまでご覧いただきありがとうございました。今回は、「WeChat」と「Alipay」の第三者決済サービスが仮想通貨決済を禁止したというニュースをお伝えしてきました。仮想通貨に必要なマイニングという作業をかつてはほとんど中国で行っていました。中国政府の規制や、企業の規制によりマイニングの市場がどんどん縮小してきました。その影響も受け、仮想通貨全体に帰省がかかり始めてきました。今回の仮想通貨決済は特に市場に影響を与えることはなかったのですが、今後のニュースにも注目が集まります。仮想通貨に対してのヨーロッパの規制状況を解説しますアリババグループ会長、ブロックチェーンへの強い期待Cboeが申請するビットコインETFが延期。ビットコインは更に下落。2人気のある記事2018年6月最新版!注目のICOコイン!!!コンセンサスアルゴリズムとは。4種類の承認方式(PoW,PoS,PoI,PoC)を解説します。Cboeが申請するビットコインETFが延期。ビットコインはもう底を打ってる。取引所おすすめランキング取引の仕方、損しないコツ主要コインまとめ新着記事モンゴルの安価な電気代が日本のマイニング業者から注目される理由。取引所バイナンスの規約改定により一部のユーザーが取引禁止に。テキサス州が仮想通貨に関する規制ガイダンスを新たに変更へ。