裁判員制度の経過等が毎日ニュースやワイドショーを盛り上げてますね。そんな中、日経新聞の一面に衝撃的なニュース。私は元銀行員なんですが、それも10年以上昔の話です。今回破綻した日本振興銀行についても、報道以上のことは知りません。』とは思っていました。ある意味、案の定です。これまでも銀行の破綻は色々ありました。今回が初のペイオフ発動なのですが、これまで破綻した銀行の経緯や結果がどうだったのか改めて知りたくなり、『ウィキペディア』で調べてみました。ペイオフ制度について。1996年に凍結されます。それまでのペイオフ制度は上限が100万円。呼ばれる金融行政で銀行は手厚く保護されていました。バブルが崩壊、で凍結となりました。2002年にペイオフ解禁。2005年に本当の意味でのペイオフ解禁。ペイオフ対象外なんですが、2002年は『利息がつく普通預金とかもOK!』2005年は『利息がつく普通預金とかは、ペイオフの対象!』1995年、『兵庫銀行』が破綻。銀行として戦後初の破綻でした。地元経済界等によって設立された『みどり銀行』が、受け皿になります。兵庫銀行の破綻はペイオフ凍結中なので、預金は全額保護されました。私もまだ現役の銀行員だったので、当時のことは覚えています。私が銀行を退職して、ほんの数ヶ月後のことでした。都銀が潰れる、という事実は本当に衝撃的でした。救済されることなく、北洋銀行や中央信託銀行に営業譲渡。1999年に解散、2006年に清算しました。この破綻もペイオフ凍結中、預金は全額保護されました。2003年、『足利銀行』が破綻。地方銀行としては、戦後初の破綻です。(兵庫銀行は第二地銀)しかし足利銀行は税金が投入され救済、一時国有化されます。預金者には被害は当然ありません。その後は株式売却され、現在では野村グループの『足利ホールディングス』100%子会社になっています。生き残ったのは、日本興行銀行だけですね。基く銀行で、『銀行法』に基く銀行ではないとのこと。してみると、これまでの銀行破綻は、1ペイオフ凍結により保護される、2他の銀行が救済して保護される、3税金投入による国有化により保護される、という結果に預金者はなっています。今回は『ペイオフ発動』です。(でも銀行自体は民事再生を申請予定とか・・・。)これは何を意味するのか?『預金者の大半(97%)に影響がないから』との報道。『少ないからこそ、助けられるだろ?』という気持ちになるでしょうね。『でも、預金金利高かったでしょ?少しくらいは、怪しいと思ったでしょ?ペイオフ解禁、知ってるでしょ?』という事でしょうか・・・。これからの時代、ますます自己責任が問われますね・・・。19:00に書いたブログ記事です。次のブログ記事は「ペイオフと世代間格差」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。