中国、STOも規制へ[STOとは]ニュース中国、STOも規制へ[STOとは]2018.12.10アジア・オセアニア記事のポイント中国、ICO同様にSTOも規制すでに北京ではSTOについて警告済み暗号通貨関連業界に厳しい法規制を課していることで有名な中国では、新たにSTOは違法であるという見解が示された。これにより、同国ではICO・STOでの資金調達は不可能となった。中国人民銀行(中国の中央銀行/PBoC)の副総裁は「STOは違法である」という見解を示した。同国ではすでに北京で、12月4日にICO同様に、STOは違法だと警告が行われていた。Offeringの略称であり、トークン化された証券で資金調達を行う方法である。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品もデジタル化が進み、トークンで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTOの方が既存の法規制に沿って活動が行えるため、普及や健全化は早いのではないかともみられている。あるCoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏はテッ...PBoC副総裁はICOの多くは詐欺とされる違法な資金調達であったことから、STOもICO同様、違法な資金調達に利用される危険性があるとして、STOを禁止するようである。中国では暗号通貨そのものだけでなく、マイニングやICO、エアドロップなど関連する事業すべてが厳しく規制されている。そのためOKExやHuobi、Binanceといった取引所は同国の規制を恐れ、拠点を香港やマルタへと移転させている。中国は一貫して暗号通貨に厳しい対応を行っている。流失を抑止するためのものである。取引や資金流出の原因となりうるICOの禁止は行われているものの、法律上では「バーチャル商品」として扱われている。従って、暗号通貨の保有や売買そのものが禁止されているわけではない。政府が厳しく規制をしているのにもかかわらず、規制を回避する動きが増加していることから海外の規制当局とも協力し監視を強化する必要もあるとPBoCによる報告書で述べられた。まとめ暗号通貨に対して厳しい規制を行っていることから、証券をトークン化し、資金調達を行うSTOを中国が禁止したのは当然の成り行きなのかもしれない。法規制が整備されている金融商品、事業でも詐欺が存在するように、法規制で詐欺を完全になくすことは難しいだろう。新たな技術を用いて詐欺行為や不正行為を行えないように態勢を整えていく必要があるのではないだろうか。経済のデジタル化、インフラ整備が進んでおり、官民の協力体制が出来上がっている同国であれば、そうしたシステムを作り上げるのは難しいことではないのではないだろうか。