確保」という国家的目的のために、すべてを犠牲にして劣悪な労働条件で勤務しなければならない時代がきた。正社員が絶滅する日ヤラセだらけの北京オリンピック後に、中国を襲うリスク北京五輪という華やかなイベントで民衆の財布のひもが緩くなり、購買力が高まることで景気につながるというのが中国政府の狙いだったが、五輪終了後はその購買力も急速に縮小すると予想される。一方で当局が一番恐れているのは、貧富の格差の拡大によって暴動が起こり、人心が乱れることだ。オリンピックを前に大国が抱える4つの困難ひとつの中国を掲げる中国共産党政権だが、56もある民族をまとめていくことは不可能に近い。近い将来、弾圧されている少数民族ばかりでなく、生活に困窮した民衆が蜂起して、多民族国家中国は3つに分裂する可能性さえある。オリンピック貧困ビジネスグローバル貧困ビジネスのターゲットにされる日本人ワーキングプア世界のハゲタカ「民間軍事会社」は、世界中の貧困層を戦地に送り込み、戦争を食い物にして貪り取る。所得税も相続税も喜んで払った日本の偉大な企業家たち大企業・大資産家への優遇政策からは何も生まれない。昔の経済人は、所得税と相続税を7~8割徴収されたが、一度も「日本は税金が高いから出て行きたい」などと発言したことはなかった。この心意気こそ経済成長の原点だ。「格差進行社会」の日本を救えるかグローバルスタンダードや市場開放で米国に追随してきた日本は、格差がますます拡大するばかりで、いっこうに光は見えない。「平等」と「成長」は成り立たないといわれてきたが、それを両立して、さらに国民が快適に暮らせる素晴らしい国があった。連日、豪州のテレビを賑わすトップニュースとは日本が報道される世界のトップニュースを、日本人は自ら見ることができない。「調査」と称した捕鯨で、世界中の顰蹙を買う日本。はじめ、すべての重要問題を先送りにする日本。「JAPAiN」(痛々しい日本)といわれて孤立する日本には、もはや誰も振り向かなくなるかもしれない。今回は投資先としてリビアを紹介しよう。アラブの暴れん坊から優等生へ。テロ支援国家と名指しされ、カダフィ大佐の独裁国家として恐れられたリビアが、2003年に核開発を放棄して大変身。いまや米国やユーロ諸国から優良投資国として評価され、石油をはじめとする豊富な資源を有して成長を目指しているのだ。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。