首都圏で消費する電力(東京電力管内の電力)は現在のところ原発に依存していない(原発停止中)。需給関係は逼迫せずむしろ余裕を以ってクリアしている。太陽光発電が東電管内でも供給力の一割超を占めるようになり、原発ゼロの夏を乗り切る(安定的使用率)に一定の貢献をしていることは間違いない。以下は東京新聞・2018年8月20日朝刊記事。”「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。そのまま代弁するは産経新聞デジタル・2018年8月17日記事。昼間に問われているにも関わらず、「夕方以降」を持ち出すところ、いかにも苦しい論調である。----産経新聞記事(特に政治絡み)は客観性に欠け、悪意を含む棘のある言い回しや、相手には厳密な証明を求めるのに、自分の意見には因果関係を証明せず、ハーフトゥルーズの世界をつくりあげることが多い。その世界はおおかた政権にコミットしている。沖縄県内で起きた交通事故(昨年12月9日)をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。した「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。「米兵が日本人を救出した」なる客観的事実が事実確認のない全くの虚報であった。して恥だ」は悪意を含む棘(ヘイト)である。この棘を撒くことが、この新聞社の本意ではないのか?ファクトよりもヘイトに立ち位置があると疑わざるを得ない。ヘイトが目的でファクトを捏造したかの、一種の狂気すら感じる(拙稿「産経新聞の狂気」)。政権・与党議員の近頃の言説と近似するところでもある。----この手の悪意を含む棘(ヘイト)を必要としない記者の目が東京新聞にはある。読み手の心がささくれることもない。