関してはここまでですので、質問は。御退席いただいて結構です。御退席になられて結構でございます。続いて、国家戦略特区について梶山大臣にお聞きしたいと思います。抵抗というのが、岩盤規制に穴を開けることに関してもう非常に抵抗が強いというのも、これも分かったなというふうに私は思います。今回は獣医師会ですよね、具体的に言いますと。獣医師会からの抵抗というのも非常にやはり強いものがあったと。いったところとやっぱりしっかりと対峙をしていかなければいけないのが梶山大臣の非常に大事なお仕事になるんじゃないかなというふうに思うんですが、こういった加計学園の問題もありましたので、地方からは、やっぱりこういった問題があると大分そのスピード感が弱まってしまうんじゃないかと、こういった懸念の声も出てきているんですね。これに対して、いや、そうじゃないと、しっかり取り組んでいくんだという、その決意を是非お聞かせいただきたいと思うんですが。ありがとうございます。世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指して、残された岩盤規制改革を進めるためにあらゆる機会を捉えて規制改革事項の追加や深掘りを行ってまいります。法令や閣議決定に基づいて、自動走行やドローンに関するサンドボックス制度の法制化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。集中提案募集を行ったところですけれども、そこで募集のあった提案も含め、自治体や民間から経済効果の高い規制改革提案があれば、これらについても一つ一つ丁寧かつスピーディーに対応してまいりたいと思っております。国家戦略特区の透明性向上と機能強化については、民間議員の皆さんとも今話し合っているところでありますが、しっかりとその具体化を進めてまいりたいと思っております。規制は必要があってできたわけですけれども、もう時代の役割を終わっているものもある、また、弱めなくてはならないものもある。することによって、新たな雇用が生まれたり、新たな産業が生まれたり、また、それぞれの地域の課題解消にもつながるものだと思っております。岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って国家戦略特区の取組を進めてまいりたいと思っております。地域限定ですが、これがもし成果が出た場合はこれは全国的に広めていくという考えで、大臣、よろしいですよね。今おっしゃったように、地域限定でやってみる、その検証を含めて、今特区に認定されている十地区でやる場合もあるし、全国展開もあるということであります。そこで一つ、具体的に養父市の農業特区についてお聞きしたいと思います。養父の広瀬市長、これは国家戦略特区の特別区域会議でこのように言っております。法人の農地取得事業です。養父で行っておりまして、養父市だけで始まってからの半年間で四件というその事業が行われています。四件という数字だけ見たら少ないのかもしれませんが、ただ、これを全国的に見た場合には、この四件という数字が全国の自治体で広がっていけば相当数の新規就農者の実績になる、国家戦略特区は国全体の経済の再生プロジェクトだと、養父市は市の生き残りを懸け、農業を中心に国家戦略特区に取り組み、その成果は小さくないと考えている、早急に養父市の取組の全国展開を図っていただきたいと、このように広瀬市長は述べています。いった農業の法人化事業ですね、これについて、全国展開に関する考え方というのはどうなっているでしょうか。兵庫県の養父市の取組については、私自身も本年の九月に現場を視察をさせていただきました。現地では新たに十三社が参入をし、それに伴い十五ヘクタールの耕作放棄地が再生されるなど、着実に成果を生み出していると思っております。全国の中山間地の課題が解消されるような、解消につながるような取組をしていると感じてまいりました。新たに参入した十三社は、ベンチャー企業、地元の製本業者、農機具メーカーなど様々な背景を持った事業者ですが、それぞれが様々な工夫を凝らし、地元農業者と協力をして持続可能な営農を目指している、そして市場を見ながら作物も作ったりしているということで非常に印象に残っております。法人の農地取得事業については、既に四社が、先ほどお話ありましたように活用しているわけでありますが、更に検討中の企業もいるなど着実に進みつつあり、企業が安易に撤退しないだろうとの安心感を地域住民に与え、地元農業者と企業との信頼関係を強化する上で大きな貢献をしている状況にあります。これは、市と特約を結んで契約をして、農業からやめていく、また違う使い方をしたときには市にその農地を戻すというような契約もしているわけであります。おいて、養父市の広瀬市長からも法人農地取得事業の全国展開を早急に実現するように提案があったところでありまして、内閣府としましても引き続き農業関連の特例措置の全国展開に向けて今積極的に検討をしているところであります。今おっしゃっていただいたとおり、これ決して養父市が、もちろん地域創生で、どの特区もそうだと思いますが、もちろん自分の地域がまずは元気になることを目的に頑張っているわけですが、もう成果が出たものはそれはもう全国的にやってくれよという思いで、代表してやっているという思いを持っている地域というのも非常に多いと思うんですよね。農業の法人化ですから、非常にこれはもういろいろ難しいことあると思うんですけれども、こういった意見もあるということを是非踏まえて考えていただけたらというふうに思います。次が、これも地方創生の一環として、東京都心部の大学、これの定員抑制をしようじゃないかという話が出ているというふうに認識をしています。東京一極集中の是正措置ということですが、現時点ではどのような制度設計を考えているのでしょうか。いますけれども、二〇四〇年にはこれが八十万人台になるという推計値があるわけでありまして、そういった中でこういうことが決定をされたわけであります。現在、私の下で開催されている、先ほど申しました地方大学の振興及び若者雇用に関する有識者会議では、留学生の受入れなど東京の国際化に対応する場合や社会人の受入れ、リカレントですね、など、東京の国際化に対応する場合と社会人の受入れなど若者の東京圏への転入超過につながらないような場合には、真にやむを得ない場合は例外扱いする議論が行われているところであります。現在、最終報告の取りまとめの検討を行っており、今後その内容を踏まえた対応をしてまいりたいと思っております。これは地方自治体からの要請もあっての話だと聞いていますので、地方に若者をというその目的、意図は分かるんですが、その一方で、こういうことをやって地方に若者が行ったけれども、じゃ、今度は、先ほど岡田委員からもお話があったとおり、学力の方ですよね。それ、ばらけさせたけれども、今度は、東京は今まで国際競争力、人が集まっていますから競争力非常に高かったのが、これがどんどん落ちてしまうと。落ちていくと、これは本末転倒なんですね。いったところもしっかり議論をしてもらいたいですし、こういったところのシミュレーションといいますか、ただ単に抑制するため、抑えるため、地方に行かせるためだけにやるのではなくて、それをやった結果、どこでどういういい大学が生まれて学力がこれぐらい上がってというところまで先を見越して是非やってほしいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。有識者会議には東京の私大の学長なども入っております。いった議論も今しているところでありまして、いずれにしても、地域の産業と連携をしながらその地域の産業に必要な人材の育成もやっていく、その結果として若者の雇用が生まれるようにしていくということも視野に入れて取り組んでいるところであります。東京の大学のレベルダウンにつながらないように、先ほど申しました留学生の受入れ、大学院の受入れ、そして社会人教育に関してはこれは例外とするということにしておりますので、今議員が懸念されているようなことのないようにしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、地方の観光であるとか農業であるとか、その地域に更に可能性のある産業のブラッシュアップにつながるような大学の取組というものをしっかりと首長さんの、例えば知事のリーダーシップの下にそういう連携ができるように後押しをしてまいりたいと思っております。今お話あったとおり、確かに大学入学とともに東京、首都圏に出てくる地方の若者も多いですが、一方で就職先として東京に出てくる、こういった若者も非常に多いわけですね。産業ですよね、地域の産業をつくるというのはこれは是非積極的に進めていただきたいと思うんです。いった話がある一方、私はもうこれも何回か質問させていただいていますが、全然進まないなと思うのが中央省庁の地方移転ですね。やって大学生の皆さん方には地方に、大学には地方に地方にということを言う、企業に対しても地方に行くことに対する優遇税制を使ったりして地方になるべく行ってくれみたいなことを政策を取っていながら、なかなかこの中央省庁の地方移転というのが進まないと。これは、安倍総理が掲げた地方創生の目玉政策だったはずなんですね。隗より始めよだということで始まったんですが、結局、今のところ文化庁がやっと始まろうとしていて、やっと徳島に消費者庁が、まあ僅かですよね、という形になっていますので、大臣、本当にこれで終わってしまうのか。反対意見を言い出したら、難しいことを言い出したら、これはいろいろ出てくると思うんです。政府がもうなるべく地方に皆さん行って地方を元気にしてくださいよと言っている中で、いや、我々だけはやっぱり中央で仕事させてくれというのでは、これはなかなかその思いが伝わらないような気がしてならないんですよね。この辺も是非、まあ今文化庁スタートしますのでこれを見てということになるのかもしれませんけれども、これで是非私は終わりにしてほしくないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。地方移転ということが決まっております。文化庁は、本年七月に本格移転における組織体制の大枠や庁舎の場所、移転の時期等を決定をしたところであります。職員数は全体の七割を前提に、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度を見込んでおります。オフィスということで、国民生活センターと、また徳島県庁とも連携をしながら新たな取組が始まったところでもあります。ついて具体的な展開を明確にした年次プランを本年四月に公表したところでありますけれども、まず決まっているものをしっかりと移転をさせていくこと、そして、その影響、いい影響をしっかりと出していくこと、また、研究機関や研修機関というのは更なるその地域の発展につながるものでもありますし、その地域の産業とつながるような研究機関が連携をしていくというようなことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、まずこの二つをしっかりと仕上げていく、そしてほかのものも続けるような形にしてまいりたいと思っております。研究機関などももちろん行く方がいいとは思うんですが、でも小さいですよね、スケールとしては。ああ、政府もやっているんだ、地方移転進めているんだ、地方創生、国を挙げて頑張っているんだというのにはちょっと迫力に欠けるとやっぱり思ってしまうんですよね。この辺を是非大臣にリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。松山大臣に、済みません、クールジャパン戦略についてお聞きをしたいと思います。クールジャパン機構に関することですとか、あとクールジャパン関連の官製ファンド、これの、投資をファンドですからしているわけなんですが、その成果が出ていないんじゃないかと。苦戦している、過半が未達だとか、情報開示が不十分だ、こういった報道というのが最近大分出てきておりまして、先般の予算委員会でも世耕経産大臣がこの辺り言及もされております。クールジャパン戦略担当大臣として、松山大臣、どのように認識されていますでしょうか。十一月六日の一部報道につきまして、クールジャパン機構の出資先につきまして、この投資案件の過半が計画未達であるという報道があったと承知をしております。この機構につきましては、プロジェクトへの出資等によって、日本の魅力ある商品、サービスの海外展開の支援というものを行っておりまして、所管する経産省の監督の下に、投資への規律も適切に確保されているものと認識をしております。支援の決定の迅速化あるいは支援対象分野の明確化といった機構改革にも現在取り組まれているというふうに伺っております。このクールジャパン機構による資金の供給はクールジャパン戦略を推進する上で重要な政策ツールの一つでもございます。この戦略を、クールジャパン戦略、政府全体で効果的に推進するために、大局的な戦略を練るように指示をしたところでありまして、具体的に、総理を本部長とします知的財産戦略本部がございます、この中に専門調査会を立ち上げるようにしまして、これは年内に立ち上げて、中長期のビジョンを検討していきたいというふうに考えております。方と話をしているときには、クールジャパン機構に関しては経産省の管轄だから松山大臣にはちょっと答弁が、ではできないんだというような話が最初ありました。クールジャパンの予算というのはどんどん上がってきていまして、昨年度に比べて四割増の来年度は予算の要求が起きているわけでして、非常に大きな、今六百五十億にもなる予算要求なんです。これを各省庁ばらばらだからとか言い出していたら、先ほど総理の戦略本部がという話がありましたが、松山大臣には是非お願いをしたいんですが、これをやっぱり統一的に、担当大臣として就任されているわけですし、もうどこの省庁がとかいうのは抜きにして、省庁間を、縦割りを排除して、もちろん同じような事業だったら一緒に協力してやる方が効果が高いこともあるわけですね。この辺りも是非大臣には見ていただきたいと思います。最後に、いかがですか。いうものも設置しておりまして、ここにおいてより一層この施策のフォローアップというものをしていきたいと思いますし、横串でしっかり、この内閣府の方で統一できて、しっかりと戦略を前向きに進めていけるように取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。自由・社民の会派、希望の会を代表しまして、質問する前に一言申し上げます。逮捕、それ以来、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する、非人道的な扱いです。おそれ、逃亡のおそれ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。物証は既に強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のためにかなり積極的です。「逮捕へ」と見出しであおった日、つまりは籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければつじつまが合いません。この日は、三時間取り調べた後、自宅に帰しています。事あるごとに、逃げ隠れするつもりは一切ないと籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から、安倍晋三からと渡された現金百万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さん自身が度々出没。逃亡のおそれとは全く逆、総理のいる場所にどこでも登場するおそれ、これではないですか。口封じのための長期勾留ではないでしょうか。四か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている、籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見付かりません。いわゆるネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則一には、全ての被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則五十八の一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。デジタル及びほかの手段、及び(b)訪問を受けること。世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題のもう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心までも破壊するようなやり方は拷問以外の何物でもありません。接見禁止や手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く保釈の請求を認めることを求めます。それでは、本日の質疑に入りたいと思います。実に五十二年ぶりの獣医学部の新設という話なんですけれども、これ、大臣、済みません、通告していないんですけれども、世界に冠たる獣医学部、これをつくるんだと、これは国家戦略として前に進めたことであるという考え方でいいですかね。獣医師の養成で新たなニーズが出てきているということで、ライフサイエンスの分野であるとか病原菌の水際対策であるとか、そういうことも出てきたということで、そういう人材を育成していこうということであります。その先にあるのは、やはりイメージとしては、世界に冠たる獣医学部というものがよく言葉の中に出てくるんですけど、世界に冠たる獣医学部、普通の獣医学部じゃ駄目ですもんね。世界に冠たる獣医学部というものを目指して国としても国家戦略として規制緩和を行ったという考えですか。世界に冠たる獣医学部は別につくらなくてもいい。しい獣医学部がつくられなかった、その間の世の中の変化に対して対応できるかどうかと考えたときに、ライフサイエンスというのは、やっぱり創薬である、薬をつくることであるとか、そのための実験動物の管理であるとか、また、獣医学部を卒業された方が獣医師として動物の診療に当たるだけではなくて、会社勤めをする人たちもこの十年間で五割ほど増えているという実情も踏まえて、そういう人材を養成をしていこうということでつくる獣医学部であります。ありがとうございます。それを一言で言うと、世界に冠たる獣医学部というふうにずっと説明がなされてきたんですね。ありがとうございます。世界に冠たる獣医学部を目指して努力に努力を重ねていきたいと強く思っていますと、今年十一月の十日、設置審の答申を受けて学園のホームページへのコメントで理事長の加計さんが述べておられる。昨年の九月の特区ワーキンググループの今治市分科会では、民間事業者の立場で出席をした元知事の加戸さんも同じように発言をされている。このとき提出した資料の中、新設する大学・学部の目指す基本コンセプト、そこの一番目には何て書いてあるか。「「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点」、このように書かれている。エボラ、MERS等の国境を越えた流行があるとされているんですね。新型鳥インフルエンザ等に対する恐らくこれは画期的な新薬の開発とかいうのも含んでいるのかなというふうに思うんですけれども。厚生労働省の決めた病原体の分類で一番危険なのが一種病原体と呼ばれ、エボラ出血熱などが該当するそうです。鳥インフルエンザの病原体などは二種病原体と呼ばれ、これらを取り扱うためには、WHOが定めている実験室、バイオセーフティー基準というものをクリアしなければならない。バイオセーフティーレベル、BSLですね。この基準、下から順番にBSL1からBSL4まである。このうちエボラはBSL4。日本では、長崎大学に建設計画がある一つの施設を除けば、まだ都内にある一つのみ。鳥インフルエンザとか口蹄疫に該当するのがBSL3の施設だよと。この分野で画期的な創薬を実現するためには、BSL3の病原体を取り扱える実験室、ラボが必要ですよね。新設される獣医学部にはBSL3の施設、存在しますか。設置計画におきましては、BSL3施設を設置するということになってございます。おきまして法令に基づく適切な対応を行おうとしていることについて確認をしたというところでございます。済みません、これ通告していなくて今思い浮かんだんですけど、BSL3施設、これ、新獣医学部の中には一つですか、数は。数について特段今記載ありませんけれども、存在するということでございますのは恐らく一つであろうかと思います。そこは、恐縮でございますが、確認してございません。ありがとうございます。ニュースで設計図の図面が公開された。その図面の中には、このBSL3の実験室、別の言い方でP3と言うそうですけれども、本来はきちんとほかのスペースと隔離されていなければならない。加計学園では研究生が学ぶ共用スペースの隣にある。今治市民の間では、この安全性、本当に大丈夫なのかという不安の声が上がったと聞きます。もこの点を気にしています。九月に加計学園から設置審査会側に出された面接審査への対応を記載した書類(九月)という文書、これ配付資料としてお配りしています。資料の一、囲いがしてある部分が学園側の回答でございます。「本獣医学部に設置されるBSL3施設は、獣医学教育病院に来院する動物や野生動物などの検体がBSL3の病原体に汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて設置しているものである。vitroでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。この部分、分かりにくいなという方もいらっしゃると思うので、実際に獣医学を専門にされている有名な研究者の方に聞いてみました。要するにこういうことだそうです。BSL3病原体に関する教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味で、この内容がですね。なると、これまでに報道されてきた新設獣医学部の設置目的から根本的に外れていくことになりますが、そういうことであればこの図面上にある規模でも可能だとは思いますというコメントを頂戴いたしました。BSL3の感染実験をしない獣医学部って普通なんですか、別の研究者の方にも聞いてみました。すると、こういう答えが返ってきました。普通の獣医学部レベルであれば感染実験はしないそうです、普通の獣医学部レベルであればです。端的にお答えください。現段階では加計学園獣医学部は動物への感染実験は行わないということでよろしいですね。書類によりますと、獣医学教育の病院に、先生御指摘のとおり、来院する動物の診療、治療等について、この獣医学部の教育研究のために行われるものとなっております。BSL3の病原体が教育研究に使用されないということではないというふうに承知をしております。このBSL3の施設でございますけれども、公共獣医事研究グループの感染症統御研究の中でこの病原体を扱うことを想定しているということでございまして、この医学部におきましては学生は四年次から研究室に配属ということになっておりますので、学生が全くBSL3の病原体を扱わない、ないしはそれに準ずる実験を扱わないということではないというふうに承知をしてございます。話変わっているんですね、ずらしているんですよ。公共獣医事研究グループはそれをやることを想定しているということをおっしゃりたかったってことですよね。そのグループの感染実験は、先ほどお聞きしたこの学園内に一つしかないBSL施設を使うということでいいですよね、BSL3施設を。確認しましたところ、BSL3の病原体を扱うということ、この施設において扱うということを想定しているということでございます。答弁でたらめなんですね。資料の一、面接審査意見への対応を記載した書類では、設置審からBSL3施設をどんなふうに使うんですかという問いに対しての学園側からの答えなんですよ。「本獣医学部に設置されるBSL3施設は、獣医学教育病院に来院する動物や野生動物などの検体がBSL3の病原体に汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて設置しているものである。vitroでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。これのどこが生体への感染実験に読めるんですか。手挙げなくていいですよ、そんなの。設置審に対して答えたのが、そういう使い方しかしないって言い方をしているじゃないですか。インビトロって書いてあるんですよ。インビトロって何ですかって、試験管内でっていう意味がほとんどでしょう。感染実験は行わない、生体への感染実験は行わないという前提で話をしているんですよ、これ設置審に対して。今読み上げた面接審査意見への対応を見れば、インビトロ、生体を使わない試験法のみを行うのであって、生体を使用した実験は行わないとしか読めないんですね。先ほど紹介した獣医学部の専門家の先生も、BSL3病原体に関する教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味ですねというふうにお答えになった。設置審とのやり取りでの新獣医学部の設定、元々の設定は、感染実験は行わない、インビトロだと答えておきながら、じゃ、やらないんですか、感染実験をということを聞くと、公共獣医事研究グループの感染症統御研究において実験を行うことを想定しているという、言い出すこと自体がこれ後付けじゃないですか、完全に。九月に出されているんでしょう、これ今年の。加計学園から九月に、こういうふうにやります、インビトロでやりますって言っているのに、今聞いて、じゃ、感染症やらないのか、感染症実験やらないのかって話をしたら、感染実験やらないのか、動物によるっていうことを聞いたら、いやいや、別のグループでやるっていう話になっていましてって。そんな話、設置審に対しての意見として書いていないじゃないですか。意見に対しての答えを返すときに書いていないじゃないですか。インビトロでやるって書いてあるじゃないですか。設計段階でのこれ不備をつかれないように、設置審の審査の時点ではやる予定はないことにしてクリアさせた。それでは世界に冠たる獣医学部ではないじゃないかと突っ込まれることには、ほかのグループで感染実験の可能性があるんですよ、想定しているんですよと。世界に冠たる獣医学部風にするために後付けしただけじゃないですか、これ。やり方が余りにもひどい。獣医学の専門家に聞いた話ですけれども、例えば鳥インフルエンザの感染実験について言えば、家畜伝染予防法に基づいて大学が所管の農水省から許可を得る必要があると。これがなかなか大変なお話らしいんですね。農水省はセキュリティーを理由にリスト公表を拒否していますから実態は分かりませんけれども、国内には、そういった施設は持っているけれども感染実験は行わない大学も確かに存在すると。世界に冠たる獣医学部ではなく、普通のレベルの獣医学部で。一方で、国内には、そういった施設は持っていて、なおかつ感染実験を行う大学は存在していると。京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター。ここにはそれに必要な実験施設はありますよ。ホームページ見てみれば、分離、そして実験動物のアヒルに対する接種をやると書いている。鳥取大農学部とも共同研究をしている。国際教育研究センターには、三階には六十人規模のBSL2対応実習室、四階にはBSL3対応実験室を備えた高度感染症実習室があるとホームページにも書かれている。すると、鳥インフルエンザという部分に関して言うと、これ限定して言えばですけれども、加計の獣医学部、既存の大学と同じか、それよりも劣りますよ。鳥インフルエンザというようなキーワード何回出てきましたっけ。なっているんですか、これ。加計学園自身がさきに紹介した設置審への対応を書いた提出文書の中で、専門家であればそれがすぐに分かる形でそれを認めているじゃないですか。加計学園の獣医学部がオンリーワンである理由はバイオサイエンスの分野にないじゃないですか。新しい学部長になられる吉川泰弘教授、その人自身が、新しい獣医学部構想の一つとして創薬等イノベーション産業に貢献するライフサイエンス分野の専門獣医師の育成を挙げておられる。エボラ出血熱、SARS、MERS、高病原鳥インフルエンザ等、新型感染症はほとんどが人獣共通感染症であると、だから、石破四条件の中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応していると。先ほど大臣言われましたよね、そういう新たな需要が生まれてきている、ライフサイエンスで必要なんだって。それに対応しているから問題ない、これが必要なんだということも言われている、学部長予定者の方がね。続くんです、その方の言葉。いう画期的な創薬に取り組む獣医学部ができるなら、さすが国家戦略特区だと。このようなことを学部長予定者はおっしゃっているけれども、実際は、さすが国家戦略特区どころか、普通の獣医学部レベル又はそれ以下の状態であると。石破四条件全然クリアできていないじゃないですか。最初にうたっていることよりも随分と後退しているじゃないですか。世界に冠たる獣医学部から既存又はそれ以下の獣医学部へと後退していますけれども、一番の目玉であるものがうやむやになっているのに、どうして認可されるんですかって。余りにも不可解じゃないですか、不可解。この加計学園の獣医学部をめぐっては、このバイオセーフティー問題以外にも、設計図から建築費の水増し疑惑、一部報道されていますよね。いうことが言われております、一坪当たりの単価、あの六本木ヒルズよりも高いって。随分なお話ですね、これね。はい、その先行きます。ここで問題になるのは何かって話なんですけれども、その手の批判の真意のほどを確かめる行政上の仕組み、存在しているんですかってお聞きしたいんです。文科省、設置審では、新獣医学部の図面、仕様書などと照らし合わせて水増しが行われていないか等のチェックをしっかりしたんでしょうか。文科省の後に続けて内閣府も答えてください。おける審査に当たりましては、教育研究内容とともに、その教育研究を行うにふさわしい施設等が備えられるかを確認することになってございます。このため、校舎などの建物につきましては、審査基準におきまして最低基準を定めておるところでございます。経費の上限や建物の単価については基準を定めていないということでございます。今回の獣医学部の計画では審査基準を上回る金額が計上されており、審議会において計画が審査基準に適合しているとして可と答申されたものでございます。建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。御指摘の建設費につきましてでございますけれども、特区の認定の要件としていないというところでございますので、内閣府においては確認をしておらないということでございます。ありがとうございます。森友学園問題では、もう会計検査院がはっきりと出しましたよ、国が推計した量の三割から七割しか地中ごみなかったんじゃないかっていうね、不当な値引きだったってことを十分にうかがわせる内容になっていましたよね。いうことも会計検査院がやってくれたから、独立した存在によってチェックする仕組みだと、仕組みがあったからこれができたということなんですけれども、会計検査院にお聞きします。新獣医学部に対してこの水増しが行われたかどうかということのチェックは可能でしょうか。財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができるとされています。お尋ねの件がこれらに該当するものであるかどうかにつきましては、今後適切に確認してまいりたいと存じます。このうち、まあ議決はされていないけれども、愛媛県が出すって言われている三十二億円、これを除いた額が今治が出す六十四億円。そこに充てる財源、これ合併特例債を発行したことで調達すると。企画財政部長が説明されているとおりです。この合併特例債、平成の大合併で誕生した新しい市町村計画の事業費として特例的に発行できる地方債、要は地方の借金。これ、どういうことかといったら、返済するときに国が七〇%を肩代わりしますよって話なんですね。財政援助を与えているものの会計、これに当たるんじゃないかなと思うんですよね。そこを何とか広げてやっていただけないかって話なんです。プロジェクトなんですよ。このことについて、世の中にこれだけの疑義が広まって、はっきりとした説明もできないということで、国民に対してしっかりとこれはやらせていただきたいという姿勢を見せるためにもこの水増しの疑惑というものはやはり責任を持って打ち消さなきゃならない。そのためにはやる必要があると思うんですね。委員長、済みません、会計検査院に対して、加計学園の建築費水増し、そして、そのほか、補助金等に関する調査を依頼することを内閣委員会としてお求めください。ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。ありがとうございます。時間がないのではしょっていきたいんですけど、これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、どうしてここまで言うんですかという話なんです。それは、学部だけ切り売りをできるという法案を二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。今検討中なんですって。そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかって話なんですよ。要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これ、教育がどういうものになるかといったら、A大学に入っていたと思ったらB大の生徒になっていたみたいな話ですよ。こんな、教育の世界にまるで一般企業のMアンドAのような熾烈な市場原理を導入していいのかって話なんですよ。中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。新学部づくりに補助金を取ってきたと。その上に建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら補助金を横流しして食い物にする、そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねって話なんですよ。近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、図面、仕様書までも精査して、建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、校舎建設費等の費用や手続に関して調査を行っているものと承知をしております。これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、これ規制緩和進めていくつもりですよね。その可能性を考えれば、学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが現在の政権ではないか、その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないかって心配があります。余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は中止すべきだということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。本日の調査はこの程度にとどめます。一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、指定職俸給表を除く全ての俸給表について俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしております。は年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。一部を改正する法律案について御説明申し上げます。見解を踏まえ、退職手当の額を引き下げるものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。つきまして、本則の規定により計算した基本額に乗じる調整率を百分の八十七から百分の八十三・七に引き下げることとしております。このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。