銀行融資で損をしますよ、というお話です。目次たかが内訳書、されど内訳書。(内訳書)の『雑』事例まとめたかが内訳書、されど内訳書。会社が銀行から融資を受ける・受けていると、提示を求められるのが「決算書」です。(内訳書)」と呼ばれる書類があります。その名のとおり、決算書に掲載されている「勘定科目」について、その明細を記載するための書類です。これを「税理士につくってもらっている」ということもあれば、「自社でつくっている」ということもあるでしょう。「雑」があったがゆえに、銀行融資で思わぬ損をする、あるいは、知らないうちに損をしているということがありえます。内容に雑なところがないかどうか確認をしておきましょう。「テキトー」という雑それでは、このあと順番に見ていきましょう。「書き間違い」という雑の事例を見ていきます。決算書に掲載した「現金・預金」について、その明細を記載する書類です。ここでありうる「雑」は、預貯金の残高を取り違えることです。200万円という場合。100万円と逆に記載をしてしまう。いやいやいや、そんなことしないだろう。思われるかもしれませんが、そんなこともあります。合計では残高が合っているために、取り違えに気が付かないこともあるわけです。このような「雑」によって、銀行融資でどんな損をするのか?銀行から不審・不安の目で見られます。その加工を疑われて不審な目で見られると、銀行融資にはマイナスです。単純な間違いだとすれば、「そんなかんたんなことを間違えるなら、ほかにもいろいろ間違ってるんじゃないか?」と不安な目で見られます。一事が万事、会社の管理能力を疑われてしまいます。銀行はじぶんのところの残高はチェックしているものです。間違えないように気をつけましょう。同じようなことは「借入金及び支払利子の内訳書」でも起こりえます。この場合、やはり銀行からは不審や不安の目で見られるわけですが。預貯金とは違った視点として「簿外債務の疑い」が挙げられます。500万円になっている。これに気づいたA銀行は「債務を隠している(粉飾している)のでは?」と考える。このような疑いをかけられると、「ほかにも隠しているのではないか?」と考えるのが銀行です。銀行融資を受けるうえでは損になります。ムダに疑われることがないように、借入金の取り違えにも気をつけましょう。ここで気をつけるべき「雑」は、「支払期日」の書き間違いです。自社の決算が4月だとします。正しくは支払期日が5月31日の受取手形について、誤って3月31日と書き間違えてしまったというケース。銀行は、不良債権だと見ます。決算日(4月30日)時点で、支払期日が過ぎているのに受取手形が残っていることになるからです。銀行は決算書の評価上、不良債権は資産価値がないものとして、資産の金額から除きます。資産が減ると、その分だけ決算書の評価は下がりますので(債務超過に近づくから)、銀行融資を受けるうえでは損になってしまいます。1文字の書き間違いでも、決算書の評価が変わることがあると心しておきましょう。ついて、「省略」という雑の事例を見ていきます。決算書に掲載した「売掛金」や「未収入金」について、その明細を記載する書類です。相手先の名称や所在地などを記載します。50万円以上のものは個別に記載をすることとされています。逆に、50万円未満のものはまとめて記載してかまいません。50万円以上の売掛金までまとめて記載をしてしまう会社があります。「ぜんぶ書くのがメンドーだから」というのがおもな理由です。このような「省略」の雑があると、銀行融資でどんな損をするのか?まとめて記載をした金額が大きいほど、銀行からは「粉飾」を疑われます。このとき、「別途、明細を見せてください」と言う銀行もあれば、そんな手間ひまはかけずに「おそらく粉飾」で片付けてしまう銀行もあります。ほんとうは粉飾などしていないのに、粉飾だと見られてしまうのではたまりません。安易な「省略」には気をつけましょう。100件のみ」の記載でいいよ、というルールが加わりました。100件超あるときには、100件まで記載をすればよく、あとはまとめて記載できるということです。まとめて記載する金額が大きくなるような場合、銀行には別途明細をつくって渡しておくのがよいでしょう。ついて、その明細を記載する書類です。相手先の名称や所在地などを記載します。銀行は、この書類を時系列に並べて見ていることを覚えておきましょう。過去3〜5年くらいの書類で比較している、ということです。仕入先のA社は、過去は毎年記載されていたのに今年は無い。実際、利益を調整するために、決算によって買掛金や未払金などを計上したりしなかったりする会社があるため、銀行も警戒しているのです。結果、粉飾を疑われれば、銀行融資にマイナスなのはすでにお話をしているとおりです。これもまた「省略(A社の記載をしなかった)」という雑の事例として押さえておきましょう。同じようなことは「仮受金(前受金・預り金)の内訳書」についても言えます。「前受金」が記載されている。今回の決算にはまったく無い。「もしかして、前受金を売上で処理している?」と、粉飾を疑われることがあります。銀行と同じく、自社でも「書類を時系列に並べて見る」ようにしましょう。ついて、「テキトー」という雑の事例を見ていきます。決算書に掲載した「地代家賃」について、その明細を記載する書類です。地代家賃の区分や物件の用途、貸主の氏名・所在地などを記載します。この書類について、銀行が見ているのは「社長一族」への地代家賃です。銀行はチェックしています。「高すぎる」ということであれば、必要以上に会社から社長一族におカネが流れているわけで、「会社のサイフと個人のサイフがごっちゃごちゃ」だと言えるでしょう。そのような会社を銀行は好みませんから、銀行融資を受けるうえでは「損」をします。そもそも銀行融資が受けにくくなることに加えて、融資を受ける際の条件にも影響があります。具体例としては「保証人」です。いまは、会社が受ける融資について、経営者保証を外していこうという流れがありますが。会社と社長個人のサイフがごっちゃのような会社は対象外、とされています。社長としては経営者保証を外したいのに外せない。内々で自由に決められるからと「テキトーな(高すぎる)地代家賃」にして、銀行融資で損をすることがないようにしましょう。これは役員報酬についても言えることです。人件費の内訳書」でチェックしています。決算書に掲載した「雑収入」や「雑損失」について、その明細を記載する書類です。科目や取引の内容、相手先などを記載します。