今回はパラダイス文書という言葉が新しく話題になっています。ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)があらたにパラダイス文書を入手したようです!しかし、ネットで調べてみてもなんのこっちゃ...という状態です。ジャーナリスト連合(ICIJ)を通じて各国メディアに共有された。南ドイツ新聞からICIJを通じて昨年報道されたパナマ文書と同様、所有者がわかりにくい回避地法人の真の設立者の情報、設立者がやりとりしたメールなどが含まれる。(引用:http://www.sankei.com/affairs/news/171106/afr1711060008-n1.html)と書いてあります。企業や資産家の人がペーパーカンパニー等を作ってそこへお金を移すこととで節税を企てているかもしれない情報を集めた文書、となっています。ペーパーカンパニーとは法人登記はされているものの営業活動はおこなっていない企業のことを言います。税金が著しく低い、又は税金がかからない地域のことです。ことその国に住みたいですよねwこちらはタックスヘイブンで有名な国の地図です。美しい島国に多いほか、フランス語などで「税の楽園」と表現することからICIJが名付けました。納税を免れている人たちからすると、確かに”パラダイス”ですよね!(笑)「納税の楽園」の日本からしたらもっと羨ましいwスポンサードリンク違法なの?なぜここまで話題になってしまっているのでしょうか?あまり経済や法律に精通していない私としては”脱税なら犯罪じゃない?”という安易な考えに行きつきます。(笑)結論から言うと、パラダイス文書に載っている人が違法かというと、そうではないです。彼らは、合法的な手続きを踏んでルールにのっとって税金を払うことを避けるようにしています。この行為にも色々な意見があります。悪い面だけではありません。国民の目を意図的に欺いた革新的な脱税行為だと言われてしまうことが多いようです。国で決まった税金を納めろと言われ払うことを拒めば脱税で違法になります。大企業や大きなお金を稼いでいる資産家や著名人が税を払うことをやめてしまうと税金の確保が出来ないだけでなくその足りない税金の負担を国民にのしかかるという事態を引き起こします。国を動かす重要人物などがこの問題にかかわっているかもしれないということが明らかになり各国で衝撃が走り、対応に追われています。その一部はこちらの資料で紹介されています。(http://www.asahi.com/articles/photo/AS20171105002794.html)特に、アメリカの重鎮としてトランプ政権を支えてきたウィルバー・ロス商務長官がこのパラダイス文書に名前があることが明らかになりました。就任後にも株を保有する複数の法人を通じて利益を得ていたことがばれてしまいました。トランプ政権を揺るがす大きな問題となってしまうでしょう。日本でも様々な著名人や企業の名前が載っていたようです。・IHI特に鳥山明さんなんてかなり衝撃的ですよね。これから随時明らかになっていくと思いますので分かり次第追記します。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。TOPプロフィールこんにちは!いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます!管理人のこたろーです。生活のハウツーなど僕が気になる「なんだろう?」を気ままに綴ったブログです。SINKA%d人のブロガーが「いいね」をつけました。