アメリカは、長い内戦を乗り越えて国連の協力下で民主的な国づくりを始めているソマリア暫定政府に言いがかりをつけ、「やらせ」の戦争を起こして破壊しようとした。その理由は、アメリカがアフガニスタン平定後もどこかで戦争を続けなければ、ブッシュ政権に都合が良い戦時体制を維持できないからだろう。台湾経済の前途には難問が山積みだ。WTOに加盟した台湾の最大の脅威は、中国から安い農産物や軽工業品が流入すること。ところが台湾は独自の対策を用意している。中国が台湾をWTOに提訴したら「台湾は中国の一部だ」という、これまでの中国の主張と矛盾する。台湾が強硬姿勢をとっても、中国から提訴されにくいと考えられている。多くの人々が「イスラムのテロリストがやったに違いない」と思い込んでいた炭疽菌事件に対して「いや、そうではないかもしれない」と事実を提示して主張するのは多大な勇気が必要だ。いう人々が存在しているだけでも、アメリカはまだ理想の国として立ち直れるかもしれない、と私には感じられる。アメリカ国民が世界貿易センターの崩壊現場を見る必要があるかといえば、それは「悲しみ」を記憶しておくためではない。「テロとの戦争」のために国民が一致団結しなければならないからで、テロの現場はその象徴だからだろう。世界貿易センターの跡地は、悲しみの象徴であると同時に、戦争遂行の象徴、「敵」を明示するための象徴でもある。なく、農業団体や保険業界などのいくつものロビー団体が政府に圧力をかけ、自分たちの業界の苦境をテロの影響だと認めさせ、連邦政府から公的資金の支援を受けようとしている。した動きには批判もあるが「戦争」の騒動でかき消されている。9月11日以降、アメリカとイギリスの右派陣営が主張している論調からは、イスラム世界と、アメリカを中心とする欧米(プラス日本など)が対立を深め、欧米がイスラム世界を再び植民地支配する新しい世界が成立すれば良いと考えていることが読みとれる。1996年、スーダン政府がアメリカに「ビンラディンをアメリカで引き渡したい」と持ちかけたが、CIAは断ってしまった。このときアメリカがビンラディンを引き取っていれば、9月11日の大規模テロ事件は防げたわけだが、実はCIAは98年にもビンラディンを捕捉するチャンスを自ら逃している。9月11日の大規模テロ事件はアメリカの自由主義体制を破壊した。テロ防止は自由の尊重よりも重視されるようになり、経営危機に陥った航空産業に公的資金を投入することがすんなり決まった。規制緩和が進んでいないと日本などを批判していたアメリカは、一日にして変質した。アメリカは「戦争」を一段落させて平時に戻っていくだろうが、もはや自由主義の絶対視が行われることはないだろう。ブッシュ大統領はテロ組織との「戦争開始」を宣言したが、実はこの戦争は宣戦布告などないまま、遅くとも米大使館爆破テロが起きた98年8月には始まっていた。この戦争は9月11日を境に第二ラウンドに入ったといえるが、第一ラウンドでは、犯人を特定する証拠を明示できなかったアメリカ側の負けであった。パシュトン人は、誇り高く、古式ゆかしい山村の人々である。彼らは「傀儡政権」を嫌ってイギリスやソ連の支配と戦い、パキスタンにも服従しなかった。アメリカや「国際社会」が彼らの歴史と伝統を理解・尊重せず、タリバンを倒して元国王を指導者に仕立てれば、パキスタンも内戦に陥り、ベトナム戦争以上の大失敗になるだろう。アメリカはタリバンと交渉し直した方がいい。軍事政権というと一般には悪いイメージがあるが、冷戦後の10年間ずっと安定した文民政権ができるのを希望しながら裏切られ続けたパキスタンの国民はそう思っていない。何回やっても不正を止められないブットやシャリフのような文民政治家より、ムシャラフのような軍人の方がずっとましだと思っている。オサマ・ビンラディンやサダム・フセインがいるばかりに、中東では自立した穏健な政治体制が育たず、常にアメリカに頼らざるを得ない不安定な政権ばかりになっている。中東で安定が続けば、イスラム教の考え方に基づきつつ西欧合理主義を取り入れた経済的に豊かで自由なイスラム社会が作れるかもしれない。オサマやサダムと、アメリカの右派とが結託して中東の発展を防いでいる。エジプトの知識人はそう考えていた。ソ連軍が侵攻してきた20年前からずっと戦場であり続けたアフガニスタンは、さらなる攻撃を受けても、人々はペシャワールに戻るだけで、新たに失うものが比較的少ない。それに比べ、アメリカは今回の「戦争」によって失うものがあまりに大きい。今回の事件を機に、アメリカの世論が自国の対イスラエル政策に疑問を持った場合、ブッシュ政権がそれに呼応して外交政策を微妙に変える必要が出てくるが、そんな動きは強力なイスラエルロビーからの圧力を受けて潰れる可能性がある。その矛盾を避けるため、早々と「悪役」をオサマ・ビンラディンに設定したのではないかと勘ぐれる。台湾のマスコミの多くは、いまだに外省系の勢力が経営権を握っている。台湾ではあらゆる権力を国民党が握り、それは学界や報道界にも及び、人口の1割しかいない外省人でないとマスコミの幹部や権威ある学者になることは難しかった。自由化が進んだ今では、マスコミでも多くの本省人が働いているが、経営トップはそうではない。この間まで台湾の技術者たちは、わざわざ中国大陸まで行って仕事を探す必要はなかった。台湾では今春以降、未曾有の不況に陥った。あちこちで工場が閉鎖され、職を失った技術者や経営幹部らが、今では大陸の台湾企業を回って職探しをしている。今後フジモリ氏に「人道に反する罪」が着せられ、ペルー一国の問題を超え、人類全体として裁くべきだという主張が強くなる可能性がある。それが現実になった場合、日本がフジモリ氏を抱えていることは、日本を攻撃したい人々に格好の口実をまた一つ与えることになる。【2001年8月20日】・・・クーデターは不発に終わったが、一方でフジモリがモンテシノスから軍の支配権を奪うことができないこともはっきりした。軍幹部が恐れていたのはモンテシノスの底知れぬ策略のパワーであり、モンテシノスと別れたフジモリになど従う必要はなかった。3週間後、フジモリは日本に亡命した。フジモリ政権の黒幕だったモンテシノスはマスコミだけでなく、野党政治家や裁判官、軍や警察の幹部、財界人などにも金をばらまき、その様子をビデオカメラに隠し撮りし続けた。ペルー社会の上層部で彼のビデオコレクションの中に映っていない人を探す方がたいへんなぐらいだった。テープは分かっているだけで2700本にもなった。中曽根公式参拝から16年、日本が中国を敵視するアメリカの軍事政策の「槍の穂先」になるつもりなら、中国の非難を押し切って首相の靖国参拝が復活することは、アメリカには喜ばれるかもしれない。日本にとってはリスクの大きな賭けになる。コソボでもKLAは以前から麻薬や武器の運搬など、ヤミビジネスを手がけて悪名高かったが、敵だったセルビアのミロシェビッチも逮捕され、北隣との戦いが解決して「失業」しかかっている。そこで今度は「大アルバニア主義」の名のもとに、南隣のマケドニアで新たな紛争を仕掛けたのかもしれない。イスラエル軍の報復作戦は、パレスチナ側からのさらなる報復を呼び、それが次第にエスカレートした結果、イスラエル側では右派の人々を中心に「パレスチナ自治政府を潰さざるを得ない」という主戦論が強まり、戦争準備が進められることになった。イギリスでアジア系移民と白人系住民との間で衝突が起こった同時期に、ドイツでは高学歴者に限った新しい移民の積極受け入れが計画されている。イギリスで1970年代に工場従業員として受け入れた移民が80年代に工場閉鎖とともに「用済み」とされてしまったのと同じことが今後再び起こらないとは言い切れないのではないか。フィリピンの政変は、エストラーダの腐敗に注目するなら、腐敗を嫌う民衆が勝った物語として読めるが、フィリピン社会の階級対立として注目するなら、貧困層に支持されていた大統領が、特権支配層に中産階級が加わった反対派によって追い出された物語になる。これまで、アメリカにとって西欧諸国は最も重要な同盟相手であったし、西欧にとってもアメリカが最も重要な同盟国だった。ところが今、こうした欧米間の関係が変わりつつある。それが明らかになったのが、6月のブッシュ大統領の訪欧であった。ディペンドラ皇太子が殺害犯だとする説は、多くの人々には信じられなかった。国王や王妃と並び、皇太子も国民から愛されており、その皇太子が愛すべき父母を殺し、兄弟姉妹や従兄弟らを皆殺しにして、最後に自分も自殺するなど、あり得ないことだった。3月21日、ホワイトハウスにおいて、ラムズフェルド国防長官がブッシュ大統領に対し、アメリカ軍の大規模な戦略転換についての計画を説明した。ここ数年、アメリカや西欧諸国は、人権侵害を理由に発展途上国の政治に干渉し「言うことを聞かねば援助を削る」と脅す「人権外交」を展開している。パキスタンやミャンマー、南太平洋諸国に対する中国の援助の拡大は、この人権外交に風穴を開け、無効にしてしまう効果を持っている。・・・ランド研究所が報告書を発表した2日後、フィリピンでの合同軍事演習から沖縄本島に戻る途中のヘリ部隊が、再び下地島空港に飛来した。最初の飛来のとき、下地島の関係者は「なぜここを使うのか分からない」と困惑したが、2回目には、もはやアメリカ側の意図は明らかだった。・・・86歳の長老に、タリバンをどう思っているか、思い切って尋ねてみた。すると「コーランとイスラム教にのっとって統治するのが正しい政治で、それをやらないのであれば、たとえ為政者が自分の父親であったとしても、許すことはできない。彼らが正しいかどうか、それはアラーだけが知っていることだ」と含蓄のある言葉を返して微笑んだ。アフガン国境に近いパキスタンの町ペシャワールには、「ユニバーシティタウン」(大学町)という3つめの市街地があり、最も立派な家が並んでいる。ここにはペシャワール大学があり、そのため「大学町」と呼ばれているのだが、この町を発達させてきたのは大学ではない。科学技術大学だったMITは、軍事開発に協力した第2次大戦時の急拡大を経て、社会科学分野も含む総合大学となったが、戦後も科学の「平和利用」の裏で、冷戦を戦うための技術開発は、依然として政府肝入りで続けられていた。その一つはアメリカ各地の大学で冷戦中に増えた秘密研究の存在である。アメリカが京都議定書に書かれた温室効果ガスの削減目標を達成することは、ほぼ不可能だ。それはクリントン政権時代から分かっていたことであったが、クリントンはヨーロッパとの外交関係や「環境に優しい政権」というイメージを重視し、そう明言していなかっただけである。プーチン大統領の荒っぽいやり方は、欧米のマスコミから非難されたが、当のロシア人のほとんどはプーチンを支持し続けている。その理由は、政治不安が続き国が弱体化したエリツィン時代に比べ、ロシアを安定させたからである。欧米は「言論の自由が弾圧されている」と批判しているが、ロシアの人々は「ソ連時代に比べれば、ずっと自由が増えた」と思っている。私が会ったイスラエルの人々は、左派の人も右派の人も、まじめで誠実な感じで好感を持てた。兵士や私服公安担当者などは威圧的で嫌な奴が多かったが、彼らも勤務時間外に市民として会うなら、違った表情を見せるのだろう。ユダヤ教の安息日が終わった後の土曜日の夜には、エルサレム新市街の繁華街は、夜中まで大混雑の大騒ぎとなる。土曜日の夜、ゴーストタウン的な旧市街から、路上でパーティが展開する新市街へと散歩してみると、改めてエルサレムが分裂していることが感じられた。メキシコは覆面集団「サパティスタ」の話題で持ちきりだ。彼らは人口の25%を占める先住民(インディオ)の権利を守るゲリラ組織で、運動を平和的なやり方に切り替え、バスをチャーターして全国各地を遊説した後、首都へと凱旋した。彼らの戦略は、チェ・ゲバラに象徴される「正義のゲリラ」のイメージを喚起しつつ、世界的な「反グローバリゼーション運動」の中に自分たちを位置づけて国際的な支援も集めるものだった。【2001年3月26日】・・・ハク大統領の飛行機にはに毒ガスが仕掛けられ、離陸してしばらくするとガスが吹き出てパイロットが死亡し、墜落した可能性があるとが分かったが、その調査結果は伏せられた。その手の毒ガスは、アメリカCIAかソ連のKGBしか持っていなかったのである。インドネシアにイスラム主義政権が誕生すれば、東南アジアの他のイスラム系の国々に波及し、マレーシアではマハティール首相の失脚と大混乱、フィリピンではテロリズムの急増につながりかねない。アメリカはインドネシアとの関係を改善する方向に転換した。きっかけは、多民族性に悩むインドネシアでの地方自治強化策と関係している。解決策であるように見えたが、実は逆だった。カリマンタンのような地方では、先住民であるダヤック人と、後から来た移民であるマドゥラ人やジャワ人のどちらが自治の主体になるかをめぐり、対立が高まったからである。めぐって日本人と南北朝鮮や中国などの人々が憎み合っていた方が、アメリカの対日軍事戦略には好都合だということになる。日本が米軍の傘下から出て独自の軍備を増やそうとすれば、近隣諸国が猛反対してくれるからである。日本と近隣諸国の人々が相互嫌悪を乗り越えれば矛盾を解決できるが、日本も中国も韓国も「民族主義」が強まり、逆にますます解決困難になっている。(1月1日)これより前の記事(2000年の記事)作者あてのメールはこちらからお願いします。リンクは、このサイト内のどの記事に対しても、自由に張っていただいてかまいません。