してライセンス取得しクライアントの要望に何とか対応しています。当社顧客の警備会社は、ここ数年募集しても人が集まらない状況が続き、現状人員を維持するのがやっとの状況でした。年に100万円程度の募集コストをかけたものの成果が上がりません。売上は横ばい、人員維持コスト増加で毎年厳しくなり、募集を止めました。業績不振のため、求人時の給与も大幅に上げることが出来ないのも原因です。建設土木の現場での警備などは建設関係にもなるのですが、警備業での就労ビザや在留資格はないので外国人労働者の採用は出来ません。日本語のできる留学生などはアルバイトとして採用対象になるのですが、地方にはそのような留学生はなかなか見つからないのが現状です。再生シナリオを描くにもこれ以上のコストダウンはお葬式(倒産状態)になりかねないので、苦肉の策を考えました。この警備会社の顧客は建設土木関係の会社なので、当然人手不足で苦労されています。同じ顧客へ違うサービスということで建設経験者の社員(日本人)を選抜し、外国人労働者を雇用して簡易な工事の請負を始めました。これからが今後の地方の大きな問題点です。地方の求人時の基本給は15万~16万位が比較的多い現状です。ビザは、日本人と同等以上の給与が条件になっています。この就労者は転職が可能です。首都圏及び地方都市での求人の基本給を比較するまでもありませんが、日本語が上手になってきた外国人労働者はインターネットやSNSで情報収集を行い、やがて給与の高いところに転職をする可能性が非常に高いので継続雇用という点が大きな課題になります。最近ベトナムの送出し機関から、「その給与(特定技能15~16万)では集まらないよ!」と言われ、送り出しを断られました。合併再編も加速するのでしょうが、中小零細企業の大きな意味でのM&Aも今まで以上に盛んになることでしょう。事業再生指導や人材確保支援など少しでも多くの中小零細企業の経営者支援をできるよう努めたいと思います。14年5月より企業/事業再生・FCコンサルティングを開始。平成18年より小売店舗20店舗を展開、平成21年9月中小企業に特化した事業再生FGグループを設立。豊富な実績と経験を活かし、全国の中小企業の事業再生に日々取り組んでいる。最優秀賞」及び「総合オーディエンスアワード」を受賞JASISA福島県支部が「創業スクール10選」として選ばれました。