大臣)本日の閣議におきましては、まず、平成17年度の政府予算案の決定がありました。政府予算案の決定に伴い、いわゆる「骨太方針2004」に基づき、先月の政府・与党合意を踏まえ、引き続き三位一体改革に政府一丸となって取り組む旨の閣議決定が行われました。次に、閣議の前に開催されました行政改革推進本部の了承を得て、スリムで効率的な政府の実現や独立行政法人の組織・業務の見直しなどを内容とする「今後の行政改革の方針」が閣議に諮られ決定されました。閣議の後に関係閣僚会議が二つ開かれました。開催されまして、来年度からの5ヵ年の実施計画を策定いたしました。開催され、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を取りまとめました。文部科学省としましては、少子化対策及び若年者雇用対策ともに、引き続き関係省庁等と連携し、関連の施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。記者)政府予算案が決まりまして、今年の場合はやはり三位一体改革の関連で義務教育費の議論がかなりありました。なったものや減った分野もいろいろございますけれども、義務教育費のことも含めまして、その評価をお願いいたします。おいて問題があるといった意見が多く出されたところでございます。したがって、私といたしましては、中央教育審議会や自民党での議論を踏まえて、国として義務教育に対する責任をしっかりと果たすという観点から、平成18年度からの恒久措置の構築に向けて取り組んでまいりたいと決意を新たにしたところでございます。記者)今日は閣僚懇談会などでは、各閣僚から政府原案について、何か発言はなかったのでしょうか。大臣)特段ありませんでした。)についてですけれども、来年度に向けてどういった方針で交渉にあたられるのか、見通しも含めていかがでしょうか。大臣)ITER(イーター)につきましては、12月21日にEUの閣僚理事会の議長でありますオランダのファン・デル・フーフェン教育文化科学大臣からの申し出により、電話会談を行ったところでございまして、今後の交渉のあり方等について意見交換を行いました。その際、私の方からは、カダラッシュをサイトの前提にした協議というのは受けられないということと、EU側の提案には曖昧な点が多く、日本の提案の方が優れているということを強く申し入れました。EU側としての、具体的な対案もなく誠実さというのが感じられないというか、何のために電話会談を申し込んできたのか分からないくらいでした。韓国も米国も絶対に日本を支持するということで、様々な取組もされているようです。わが国が誘致した方が、技術的にも、また財政的にも、ITER(イーター)の成功の可能性は強いということを感じた次第でございます。EU側からは、今後の協議についての話がありましたけれども、まだ閣僚級会合を開くというのは早いのではないかということと、引き続きまだ事務方で詰めるべきではないかということを伝えました。要するにボールは向こう側にあるわけですから、日本側の提案に対して、きちんとEU側の対案はこうだというものを曖昧さをなくして示していだたき、その上で協議すべきだということを申し上げたわけです。記者)EUの理事会で、場合によっては独自のサイト建設もという意見も出ているようですけれども、その辺のEU側の考えというのは話題になりましたか。大臣)米国のエイブラハムエネルギー省長官も言ってましたけれども、向こうはそういうような揺さぶりをかけるけれども、日本の方が良いと思うし、6極の枠組みの中で揺るぎない自信を持つようにと明言されております。記者)EU側からは、具体的にどのような形で協議を進めたいとか、また、今後の方針についてお話がなかったということですか。大臣)EU側の対案について、具体的なお話が今回は特になく、カダラッシュがサイトであり、日本に非常に有利な条件を提案しているのだから、日本は受け入れるのが当たり前だというような感じすら受けました。どちら側にサイトを建設するということを前提としないで議論するのが当然です。相手はいろいろなことで揺さぶりをかけていますけれども、われわれの方が、技術的にも財政的にもしっかりしてると思います。向こうがそういうことを言うのは、一つの外交上のテクニックなのだろうという気はしますけれども、われわれはあくまで誠実にまっすぐ進んでいきたいと思っています。記者)大臣の印象では、まだもう少し時間がかかりそうだと思いますか。大臣)EU側の提案に、いくつか曖昧な点がありまして、その点を明確にしてほしいという意見に対して、きちんと答えていただければ、そこからまた交渉ができると思うのですけれども、それを返さないでおいて、日本側に早く譲歩しろといわんばかりの態度では交渉になりません。どちら側が、より良い提案かということで議論すべきだと思っています。Technology。