中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。シェア巻き返し狙う続きを読む5G業界でグローバルリーダーになるためには、政策、インフラ、業界、エンドユーザー各方面との協調が欠かせない。徐直軍(エリック・シュー)氏は、中国はこれらの分野で好条件を備えていると考える。インフラ整備について言えば、中国には世界の46%にあたる300万以上の基地局がある。政策では、中国政府は2019年に4社に5Gライセンスを発行し、5G用に6GHz帯を割り当てた。中国国内の20以上の地方自治体も5Gサイトの公共リソースを開放するなど、5G開発をサポートする市場化措置を打ち出している。高品質なネットワークのニーズもある。中国のeMBB(超高速モバイルブロードバンド)のトラフィック量は月平均100億GBに達した。過去1年で2倍以上の増加だ。過密した都市部で4Gネットワ​​ークはすでに混雑しており、高品質の接続を提供する5Gネットワ​​ークの整備が急がれる。5Gデバイス市場の初期段階で、市場ニーズを動かすのは低価格化だ。オミ(小米科技)、「vivo(ビボ)」、ファーウェイのサブブランド「Honor」は3000元台(約5万円)の5Gスマホを発売した。米調査会社IDCのデータによると、中国市場における第3四半期の5Gスマホ出荷台数は48万5000台とそれほど多くないものの、その成長率には目を見張るものがある。昨年11月1〜10日に開催された「双11(ダブルイレブン)」セール期間中に「京東(JD.com)」で販売された5Gスマホの台数は、前月1カ月分の20倍を記録したというから驚きだ。世界5G大会にファーウェイを代表して出席し、5G開発に関するいくつかの観点を共有できることを光栄に思う。中国には5Gを世界最高にする条件が揃っている。中国は、周波数帯域リソース、現有基地局数と建設能力、消費者の認識と需要、産業と企業による関与、政府の支援などで世界一だ。中国企業のスマートフォンは出荷台数で世界シェア50%を超えており、デバイス産業チェーンと世界をリードする5Gテクノロジーも完ぺきだ。これらの利点を最大限に活用すれば、世界最高の5Gを実現できる。第二に、世界は今、中国の5G開発がもたらした恩恵を享受している。中国の5Gライセンスの発行と大規模な基地局建設は、5Gネットワ​​ーク機器の世界的な需要をけん引し、中国、ヨーロッパ、および世界中のネットワーク機器プロバイダーの発展を促進した。同時に、関連産業の半導体需要への刺激ともなり、2019年第3四半期には世界の半導体産業は安定した成長を取り戻し、機器メーカーも恩恵を享受した。5Gは消費者の機種変更ニーズをも刺激し、デバイス産業チェーン全体の成長を促進した。中国の5Gユーザーは2020年には2億人を超えると見込まれる。動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供する事業者)に革新と成長のチャンスをもたらした。中国では19の業界にまたがる3900社以上が5Gイノベーションに従事しており、グローバル産業のデジタル化を牽引している。第三に、5Gを客観視し、皆で開発することが必要だ。5G基地局と5Gコアネットワークは、標準インターフェイスに基づいた2つの独立したネットワーク要素であることを明確にしたい。Project)標準によれば、モバイルエッジコンピューティング(MEC)はコアネットワークの一部であり、基地局とコアネットワークが物理的に一緒に配備されているかどうかにかかわらず、それらの独立性には影響しない。5G基地局と5Gコアネットワークは分離不可能との意見を気にする必要はないのだ。第二に、5Gの開発において、「ニワトリが先か卵が先か」といった堂々巡りの議論に巻き込まれるべきではない。新世代のモバイルテクノロジーが導入される度に論争、苦悩、騒動が起こり、キラーアプリケーションを見つけようとの努力がなされてきたが、こうしたことに意味がないことは歴史を見れば明らかだ。同時に、IoT向け5Gの開発は段階的に行う必要があり、IoTの鍵はインターネットではなくモノであること、業界を超えた協力は継続的なプロセスであることを認識しなければならない。5Gがさまざまな業界のデジタル化インフラになるには時間がかかり、協同開発が必要なのだ。5Gは人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーと連携して初めて、より大きな価値を生み出すことを忘れてはならない。互いに手を取り合い、中国の5Gを世界最高レベルに引き上げ、中国5Gの恩恵を共に享受しよう。2020年2月21日053自動車グループに新たなアライアンス誕生、スバルがトヨタの持分法適用会社にスバル本社の発表によると、2月6日、同社の主要筆頭株主であるトヨタ自動車が、既に合意した業務資本提携に基づき、出資比率を16.8%から20%に引き上げたとのこと。Bank」が、7070万ユーロ(約84億円)を調達した。Investors」と「JTC」。提携し「デジタル防疫システム」を構築した。スマホのGPS機能をOFFへ中国で11億人のユーザーを誇るチャットアプリの微信(WeChat)、「写真を送信すると位置情報が流出する」といううわさが中国で昨年に広まり、微信側が説明に追われた。Switch」が世界的に品薄となり、欧米市場では早ければ4月にも在庫切れになる可能性が出てきた。インド編インドの統計データによると、2019年9月時点で、同国のGDPの伸び率は4.5%に減速し、2013年以降最低水準となった。一人あたりのGDPは2000ドル(約22万円)とのこと。Technologies)」が、エンジェルラウンドで資金を調達した。出資者は「GGVキャピタル(紀源資本)」。創業4年で迎える正念場ソーシャルEC大手「拼多多(Pinduoduo)」の創業者、黄崢CEO。明晰な頭脳をもって熾烈な競争をくぐり抜け、拼多多を中国EC史上最速のスピードで成長させ、数々の論争を呼んだ人物でもある。Technology)」が、シリーズAで2400万元(約3億8000万円)を調達した。