限界集落再生の地域おこし2010年2月に当時6世帯13名だった新潟県十日町市の池谷集落に地域おこし協力隊として奥さんと子供を連れて移住しました。地域おこし協力隊は総務省の制度で任期3年間で都会から地方に住民票を移して地域おこしの活動をするという制度です。地域おこし協力隊の任期中に地域で活動していた任意団体をNPO法人化し、終了後はそのNPO法人の理事・事務局長として引き続き、地域おこしの活動を継続しています。今では、地方創生関連で国会議員や官僚に公的な場で意見をさせて頂いたり、全国各地から視察や講演依頼を頂いたり、地域おこしに関する研修会や地域で事業を立ち上げるための講座の開催などもしています。このメールマガジンでは、これまでの取組みを通じての成功・失敗問わず生々しい経験や私が知っている他の人の例なども踏まえて地域おこしに役に立つ情報を提供していきたいと思います。メールのリンクをクリックするだけでいつでも可能です。感想、応援メッセージでシェアにご協力ください投稿にはfacebookにログインしている必要があります。リザーブストックは多田朋孔様よりご招待いただくことで無料でご利用いただけます。現場での地域おこしの取組みを通じて、全国で田舎と都会が生活に必要なものを相互に供給し合いながら、いざとなった時に人々の生活をまかなう事が出来る仕組みを作り、自分たちの子供や孫の代も安心して生活ができるようにしたいと思っています。コンサルティング会社に勤める。1社目では主に中堅中小企業を対象として新規事業立ち上げや人材育成の支援を行う。2010年より総務省の地域おこし協力隊として新潟県十日町市にある当時6世帯13名の限界集落(高齢化率62%、年少人口比率0%)だった池谷集落に家族で移住する。地域おこし協力隊の3年間の任期終了後も池谷集落に定住し、自身でも米、野菜、卵を生産・販売しながら地域おこしの取り組みを継続している。現在、池谷集落は11世帯24名となり、限界集落から脱却(高齢化率38%、年少人口比率21%)し、「奇跡の集落」と呼ばれるようになっている。おいて現場の意見を政府に伝えるなど地方創生の分野で幅広く活動している。地方創生を本気で進めていくためには、地方と都会を結び付けて社会に新しい価値を生み出すような事業が次々と生まれてくるような仕組みを作る事が重要であると考え、地方での起業支援の取組みに力を入れている。reservestock。