1の方法の場合、遺言で祭祀の承継者に預貯金は相続させる(遺贈する)としたうえで、これらの預貯金は祭祀の実行に使わなければならないという負担も記載しておくことになります。質問にあるように預貯金を相続させたくないというのであれば、この方法はとれません。このような負担付遺贈をしても、本当にそのような目的に実行されるのかが疑問です。仮に負担が実行されない場合には、法律上は負担付遺贈の遺言の取消を裁判所に請求することも可能です(民法1027条)が、現実問題としてそこまでするような例は少ないでしょう。そのため、1の負担付遺贈はお勧めできません。信託法は遺言信託という制度を定めています(同法3条2号:末記をご参照ください)。遺言で財産(預貯金等)を委ねる人(受託者)を定め、その受託者に祭祀の費用として《祭祀の承継者》に金銭を渡すことを委託するのです。信頼できる受託者に金融資産を託して祭祀のための費用を管理してもらい、《祭祀の承継者》の要請に応じて費用を支払ってもらうのです。このような定めをしておくことによって、受託者に信頼できる人を選べば、その人がきちんと《祭祀の承継者》に必要な金銭を渡してくれるでしょうし、もし祭祀に使われないのであれば、そのようなお金を支払わないということになります。次に、遺言では細かなことは定めることは少ないので、生前に受託者との関係で細かなルールを決めておく必要があります。受託者は監督という面がありますので、相続人でない方が望ましいです。相続人が遺産分割をする前に速やかに受託者に遺産を移動させる必要がありますので、遺言書は検認という時間のかかる手続きが不要で、速やかに実行が可能な公正証書遺言でするのが望ましいです。いずれにせよ、遺言信託についての知識がある弁護士と相談され、あなたの希望がかなえられるような方策を考えられるといいでしょう。信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。被相続人の預金が生前に勝手に引き出された可能性がある。認知症の母の預金が少なくなっている。母(軽度認知症)の預金を兄が使い込んでいた。母が子や孫名義で定額貯金をしていたが、満期が来たので名義人が勝手に払い戻した。