地域工務店が被災地復興へ東日本大震災の被災地域の仮設住宅の中にはプレハブ住宅だけではなく、地域の工務店がつくる木造の仮設住宅がある。被災地域の雇用確保や仕事を生み出すと共に「地域にお金を廻す」ことを大きな目的に被災地復興に尽力する活動は、工務店が大プロジェクトを請け負う仕組みともなる全国工務店のネットワークにもつながっている。サポートセンター理事長の青木宏之さんにお話を伺った。被災された地域にお金を廻したい青木氏3.11の震災で広く使われるようになりましたが、実は仮設住宅というのは実は私たちの業界の言葉ではないんですね。日本赤十字(日赤)が被災者のために仮設の住宅を用意する。それが仮設住宅なんです。(和田)国際ルールがある。災害が人間に起きた時の災害というのは想定しているのは戦争なんです。今回は1000年に一回の津波ですが、戦争は世界中で起きていなかった時のないものです。そこで緊急避難場所として住む場所というのが赤十字の言う仮設住宅なんです。命からがら逃げてきた人たちの命を守るという概念なんですね。そこには居住性もなければなんにもない。雨風をしのげれば良いという考えです。その基準で推し量っていくから、例えば福島のように数年で帰れるわけがないなぁという状況にはミスマッチが起こってしまう。それは止むに負えないところではあるんですね。したら30年は帰れないからそれに即した仮設を作ろうという考え方は赤十字ではできないんですね。日本ではそのルールの中で提携しているのがプレハブ業界。これまで2万戸を備蓄していた。これまではその中でやっていたんですけれども、今回の震災ではそれをはるかに超える仮設住宅が必要になってしまったんですね。それで足りないということで積水やダイワといったプレハブ業界でも自社の製品を仮設住宅として供給することになった。本部員として名を連ね、私たちの業界も仮設住宅の建設に加わることになったんです。設置し、私たちの組織の役員で、被災地でもあるいわき市を拠点にする和田さんに本部長になってもらったんです。この和田さんが工務店の仮設住宅については日本で一番知っている人です。東北3県を統括してずっと現場で先頭に立って工務店による木造の仮設住宅を作り続けた当事者なんです。褒めていただいて恐縮ですが、入口があったから仕事ができたんですね。今回私たちの業界が仮設住宅を作ることができたのは、青木さんの今までの実績や経歴が評価された部分が大きいように思います。突破口を作ってもらったんですですから、あとは命をかけてそれを広げるだけなんです。みんなは踊り手として私を評価してくださるのですが、舞台を作った人が評価されるべきなんですね。青木氏そっとやるつもりが目立って仕方がない(笑)。今後の仮設については性能や居住性は問われるようになるでしょう。仮設住宅の基準を作っているのは赤十字。仮設という名前を付けている理由は、ボランティアが来ていたり、原発周辺では月12万円程度のお金が入る。避難した人たちはかわいそうだからと手厚い保護があるんです。これを長くやっていると働くことを放棄してしまいかねない。もらうことに慣れてしまう。自助努力をやめてしまうんです。建築基準法上の問題もありますが、2年間と定め、それ以降は自分の足で立ちなさいといううふうにしているんですね。あるところまでは一定の応援するからあとは自分でなんとかしなさいということなんです。日本国民は被災者を一生面倒を見る覚悟はあるのかというと疑問です。途中までは優しいけれども、ずっと今の状態が続けばもういい加減にしなよアンタラって言い出すことは目に見えていますよね。復興財源だとか1、2年は理解してくれると思いますが、本当にこれから先ずっとお金を使い続けるとしたら怒り出しますよね。青木氏マスコミやメディアの報道の影響は大きい。今は被災者に好意的ですが、時間が経てば税金の問題など日本全体の負担を報道し始めますから一気に報道が変わる可能性もあります。最終的には被災地が自助努力によって解決するしかないと考えているんですね。被災地支援も日本の国がまだまだ力があるから出来ることであって東南アジアなど世界の各地では自分の力で立て直していくしかないところも多いんです。2、3年で壊すのはもったいないという話もでてきていて、国交省も最初から定住型の住宅を作っていかなければならないということにもなっています。今回の震災では被災された大工など職人がたくさんいるんですね。いう人たちにお金を落としたいということが根本にあるんです。仕事があれば、援助や支援ではなく自分の手で稼いた賃金が発生しますから威張ってそこにいることができる。お金があれば地域にもお金が回るようになる。東京にお金が集まってしまう仕組みとは根本から違うんですね。地域の材料を使って地域の大工が手作りで作っていく。これだけをやりたかった。福島では800人の大工を集めた。避難所にいて何もすることがなかった人が募集の説明会では泣いて喜んでくれたんです。道具が流された人には道具も揃えました。いうことは業界が自然にやらなければいけないことだと思うんです。いった仕組みが今まで無かったんです。被災直後から情報収集と対応の検討を進め、国交省に手書きに図面を持っていってこれで予算内でやるからと掛け合ったんです。国産材を使うからと林野庁にも掛け合いました。住団連の理事会では1000戸はできると掛け合った結果、プレハブ協会が担当する3万戸のうちから300戸程度の建設準備の打診を頂きました。これまでやったことがないんですから、それくらいならということだったんでしょう。そんなに良いものを作るとは思っていないからこそやらせてくれたんだと思います(笑)。阪神淡路の震災以来の協定で県とプレハブ協会が自動的に動き出すところにはじめて工務店が直接入り込むことができたんです。青木さんは理事の一人ですから俺たちもやるぞと言えば断る理由はないんですね。今まで全建連にはいろいろな会長がいらしゃったんですが国交省から大工の手配をと言われればそれで終わっていた。手伝うといっても自分の手でやると言わなかった。今回は自分たちがやると言った。それだけの差なんですね。そこには2つのハードルがあったと思います。