......(発言する者あり)いや、違いますよ。やってパネルを出して、一人一人の閣僚の名前を出して、これについてどう思うか、こう聞かれたわけでありますから、答えさせていただきたいと思います。そこにおいては、例えば有村大臣は、脱税企業からの献金ということになっています。本人も直ちにこれは献金をお返ししておりますが、ただ、有村大臣が献金を受けたのは、まだ訴追をされて判決が出る前でありますから、何らこれは予測ができないわけでありまして、我々も、献金を受けた、献金を受けた後に、その企業が脱税事件を起こしたこともあります。その際には直ちに返していく。我々が献金を受ける企業に対して、この企業が果たして脱税をするかどうか、そういう予測は基本的にはできないという中において起こってきた問題であり、これが明らかに、あたかも犯罪であるかのように、こういうパネルの中に並べていくのはおかしいと思います。一人一人、私は、これ以上時間を費やすことは差し控えさせていただきたい、簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、大切なことは、これは政府だけではなくて、いわば与党も野党も、それぞれの議員が国民から負託を受けているんですから、この負託に応えて、当然責任が伴っていくわけでありますから、こういう経理上のことについても、自分の事務所員を含めて、しっかりと緊張感を持って対処していくこと。指摘をされた際には、提出をするあるいは説明をすることが求められている、このように思っているところでございます。簡潔な御答弁に御協力をいただきたいと思いますが、それだけ閣僚の選任というのは極めて大きな責任があるわけでしょう。それを私は申し上げたわけです。消費税の増税というのは、国民にとってもう大変な影響を及ぼす判断ですよ。そこに当たって、内閣の靴のもとが汚れているような状態では、とてもじゃないけれどもこんな御相談はできないという意識が私は必要だと思います。アベノミクスと地方創生についてお聞きしたいんですが、私どもも、いろいろ国民からも言われています。何をやるかが一番大事ですよ、国政の場においては。政策論議が一番大事です。一方で、どんな人たちがそれをやっているかということも極めて大事であります。そこで、この政治と金の問題も出てきます。きょうは、本題、政策論議に入る前にどうしてもお聞きしたい。安倍政権の思想的な傾向、あるいは世の中から不適切と思われているような団体との近さについて、少し疑念が生じております。注意していただきたいんですが、この点は、国内ももちろんでありますが、海外からの目が厳しいんです。総理は、国連の非常任理事国になりたい、目指すということもおっしゃっている。いう意味でいえば、この問題に国際社会から疑念を持たれるような姿勢、態度であっては決してならないと思います。その観点から、きょうは山谷大臣にお越しをいただきました。総理も、元在特会の幹部と言われる方と写真におさまっているということは報じられております。高市大臣、きょうは別件でお越しいただきましたが、かつてナチズムを標榜するような団体と写真におさまったということも報じられている。山谷大臣も、さまざまな報道で疑念が言われております。私どもの仲間、民主党でありました。その前は民社党におられた。当時は、家族観に対しても極めてリベラル色の強い主張をしておられますよ。どこでどうこういう主張が変わったのか。最近では、配偶者控除の見直し、これは安倍政権も目指していると思いますが、これは家族解体税制ですか、大臣の御発言を引用すれば。非嫡出子の差別を違憲とした最高裁の判決は、根本的な過ちですか、差別と区別を混同しているんですか。報道を通じてでありますが、こういう主張へと急激に右旋回しています。筆頭右大臣?」とまで言われている。この変節、変遷はどこから来るんですか。私は、その点、非常に興味深くお聞きしたいと思っています。不適切な霊感商法、それから、さまざまな社会的に物議を醸している統一教会であります。大臣は、世界日報に登場しておられる。未確認文書でありますが、非常に大臣にシンパシーを感じているというようなことも流布されていますよ。この点もぜひお答えいただきたい。いう写真をごらんいただくのは甚だ私も気が引けますが、非常に曖昧な答弁を繰り返しておられますので、ぜひ関係をお聞かせください。週刊誌を初め世上言われているこの写真は、講演先で撮影されたものであるから問題ないという御答弁を繰り返しておられますが、本当にそうですか。御説明をいただきたい。大臣の変節ぶり、統一教会、そして、この在特会元幹部とおさまったと言われるこの写真、大臣の口から御説明をいただきたいと思います。私は、一貫いたしまして、民社党時代から、拉致問題の解決、教育の再生、そして安全保障をしっかりしたものにすることを一貫して訴えてまいりました。在特会の関係者との写真ということでございますが、それも何度も丁寧に説明をしたつもりでございますが、全国区の政治家でございますから、さまざまな場所でさまざまな方から撮影を頼まれれば撮影をすることがあるということは、議員でいらっしゃるならば御理解をいただけるのではないかと思います。今後も、疑念を持たれることがないように、丁寧に説明を続けていきたいというふうに思います。それから、統一協会に関しましては、私は選挙応援をいただいておりませんし、その記事のことにつきましても、いきなり聞かれましても、質問通告をいただいておりませんので詳しく御答弁できませんけれども、長年ジャーナリストでございますから、いろいろなメディアからインタビューは受けているのかもしれませんが、何を語っているのか、もし必要ならばおっしゃっていただければと思います。簡潔な御答弁ありがとうございました。さまざまな場所でさまざまな写真を撮る、それは確かにそうです。お聞きしているのは、どこで誰と撮ったんですかとお聞きしている。何年も前から関係が議論をされており、再三にわたってこの国会でも議論されている写真です。きょうはお忙しい中ありがとうございました。副長官は先般の記者会見の中で、九月の十八日ですか、この報道について承知をしている、写真については竹島の日の講演会の場で撮られたものである、現在はデジカメやスマホのカメラを持っている方が非常に多い、写真撮影を求められると断れない、その人を一々どういう人かと確認できない、これは講演会の現場なので、そういうことですという趣旨の会見での表明をされておられます。大臣からそういう報告を受けたわけですね。竹島の日の講演会の場で撮られたという報告を受けた。これは、記者会見で長くいろいろ説明したことを今一部引用いただいているわけですけれども、私が問題ないと判断をしたとこの会見で言っている結論の部分は、何分御本人も在特会の関係者であるということは承知していなかったとおっしゃっていますので、何ら問題ないというふうに思っております、これが私の会見での、一番、趣旨として申し上げたことであります。山谷大臣、講演会の場で撮られたということでございますが、講演会の場所はどこでありますか。質問通告がないので、いきなり記憶を、どこの会館というのは覚えておりませんけれども、公の会館だったような気がします。大臣、これは繰り返してもそういう答弁を繰り返されるでしょうから、もう私の方から申し上げます。ホールで行われているようであります。私、週末、何とか時間をやりくりして行ってきましたよ。本当に、大臣の講演が行われた場所が、こういった環境、こういった撮影と必然性があるような空間なのかどうか確認してまいりました。ありませんが、こういう場はありません。きょうは資料としては御用意しておりませんけれども、そういうことであります。先方の在特会の幹部は、大臣の宿泊先に朝お訪ねをして、そしてともにコーヒーを飲んで歓談したと。在特会の元幹部は、そういう主張をみずからのホームページでされていますよ。これはどっちが本当なんですか。大臣のおっしゃっていることと在特会元幹部がおっしゃっていることと、どっちが正しいんですか。お聞きしたいと思います。それも質問通告になかったので、一つ一つ記憶がございませんが、宿泊先のホテル、恐らく講演に行く会場に行く前に撮られたのかもしれませんが、私の支援者は、たくさん、そういうところで写真を撮ってくれと皆さんおっしゃっていらっしゃいますし、コーヒーを飲んだ記憶もございませんし、まず、在特会の関係者であったということを、私は全く存じませんでした。この方々は、岡山から広島、広島から島根へと、反日教組運動の街宣活動をしながら入っているんですよ。講演会会場は松江市内の県民ホールです。宍道湖畔に立派なホテルがあります。そこで間違いないと、私は現地に行って確認をいたしました。委員長、今まで非常に曖昧な答弁を繰り返しておられますが、これは大臣が宿泊先で在特会の元幹部とホテルにおいて撮影されたものであるということを断定すべき写真、証拠となるような参考資料がありますので、委員長のお許しをいただいて、ここでぜひお示しをさせていただきたいと思いますが、委員長、お許しをいただけたらと思います。資料をお示しするというのは、誰に示すんですか。委員会の理事、委員の皆様、そして山谷大臣にであります。報道を通じて国民の皆様にもごらんいただきたいと思っております。それは理事会でちょっと協議させてください。委員会のルールとして、理事会で御承認ということではありますが、これは明らかに松江市内の立派なホテルのロビーで撮られています。大臣とこの在特会幹部との関係は、百人の会、九九年の設立以来顧問をお務めであり、〇七年八月には豊中における、この幹部が事務局を務めた講演会で講演をしておられる。〇九年の二月にこの問題の写真です。翌三月には陳情を受けているという情報もあります。一〇年十二月には新しくなった参議院会館に訪問されているじゃありませんか。大臣、これは知らなかったとか関係はないとかいう答弁では通らないと思いますよ。いつこの幹部に大臣が泊まっているホテルを連絡したんですか。携帯電話でやりとりする間柄なんじゃありませんか。出張中会うというのはよほどのことですよ、ホテルの宿泊先で。皆さんや、JCの方や、さまざまな方たちとその日お会いをしているところでございます。市民の会についてのことだと思いますけれども、これは、与野党の多くの国会議員、民主党の国会議員の皆様も御参加でございますが、そのような団体であります。いうことでございます。きょうは時間の限りもありますので、改めて。いや、よほどのことですよ、ホテルの宿泊先で落ち合うというのは。携帯電話でやりとりをするような間柄でないと、こういうことはできません。このロビー、当該ホテルのこのロビーであるということを特定する写真については、ぜひ、理事会、委員会に提出をさせていただきたいと思います。してふさわしくないと思いますよ。全国の警察官は、日々、真実の証言を引き出そうと必死で働いているんだ。そのトップですよ、大臣は。その責任を自覚していただきたいと思います。これ以上水かけ論をしても実りはありませんので。ホテルで、これは講演会の会場じゃないんだ、ホテルで落ち合ったんだ、そのことの事実を類推させる、推定させるこの写真の存在については、ぜひ、委員会、理事会でも御協議をいただきたいと思います。いう内閣であるかということは、政策論議ももちろん大事でありますが、極めて大事なことであります。総理に、アベノミクスについてお聞きをいたしたいと思います。先ほど来、輸出についても、あるいは年金の運用についても、極めて短期間で、半年でどうだった、三カ月でどうだったということが言われている。これは、もちろん大事な数値、指標ではありますが、この短期の目線に、我々を含めてであります、あるいは国民も含めて、短期的な成果、果実に目線を集中させたということが、このアベノミクスの一つのトリックであり、マジックではないか、私自身そう感じております。経済数値をごらんいただきたいと思いますが、まず、上り調子のものでありますけれども、個人消費、これは消費総合指数であります。それから景況感をあらわす景気動向指数、そして有効求人倍率。中期的な観点で、これは〇八年、やはりリーマン・ショックの影響は極めて大きかったということが言えるんだろうと思います。その後、もちろん、今議論をしている短期変動を見ると、いろいろありますよ、その時々。基本的に、〇八年のリーマン・ショック以降、一貫して景気動向も個人消費も有効求人倍率も上昇基調にあるんです。これはほとんど民主党の政権期間でありますが、きょうはそんなことは言いません。アベノミクスと言われている期間は、この表、この期間でいえば、最後の五分の一なんです。いるのは国民じゃありませんか。お答えする前に、長々と時間をとって山谷大臣の撮った写真についていろいろと言われました、どこで撮ったか。当該人物は、何か、ネットで見ると、どうやら私とも撮ったようなんですね。そこには、安倍さんは私のことを覚えてくれていたというコメントがあるんですが、私は全く覚えていないですよ。それと、私は、いろいろなところに講演に行きますと、その講演に行った場所のホテルにいろいろな人たちが押しかけてきます。秘書に親しいと言われれば、親しくなくても、私は、その当該のホテルで会って写真を撮るということは幾らでもあるんですよ、政治家は。その程度のことだということは国民の皆さんによく理解をしていただいておきたい、このように思います。答弁に入りたいと思います。政権交代前に、日本は十五年以上続いたデフレにあえいでいたのは事実であります。国民が頑張ったんですよ。国民の能力を引き出すかどうか、頑張ったことが収入につながるかどうか、経済が成長するかどうか、これはまさに政府の責任ではないかと思いますよ。その上で申し上げますと、十五年以上続いてきたデフレ、長い間続いてきたマインドを変えるのが一番難しいんですよ。私たちは、そのマインドを変えることができたと思います。その結果、四十兆円とも言われる莫大な国民の所得と、そして産業の競争力が失われていた、それを私たちは取り戻すことができつつある、これは間違いないわけであろう、このように思います。日本銀行は、二%の物価安定の目標を掲げて、大胆な金融政策を推進し、固定化したデフレ予想を払拭することに成功したのは事実であります。続けてきた電力小売市場の完全自由化など、できるはずがないと言われていた岩盤規制に切り込んでいるわけであります。最高の水準でありますし、経常利益は過去最高水準であります。上場企業のROEについては、政権発足時の一・五倍になっているわけであります。マイナス二・二%、七—九月期はマイナス二・七%であったわけでありますが、我々が政権をとった後、二〇一三年の一—三についてはプラス五・一、そして四—六はプラス三・四%であったわけであります。これは明らかに大きな変化であって、こういう変化も皆さんは十分に認識をしていただいた方がいいんだろう、このように思うわけでありまして、我々はしっかりと、この道しかないとの思いでこの政策を続けていきたい、こう考えているところでございます。一つ、一貫して下がっている指標をごらんいただきたいと思います。一貫して下がっているんですよ。今まさに総理が切り張りでおっしゃいました短期的な成果で競い合ったり、あるいはマインドだ、マインドだというかけ声だけで、長続きしませんよ、これは、マインドだけでは。構造改革に切り込まないと。マインドが大切なんだ」と呼ぶ)いや、マインドだけじゃ無理なんですよ。それは一年、二年はいける。構造改革に踏み込まないといけないんです。そのアベノミクスで、総理、今、アメリカの経済会議そのものが、アメリカの低成長も言われているんですね。そのこと自体も、人口動態の影響が大きいという分析があるんです。それは、アメリカというのは、まだ高齢化率は日本の半分です。人口は年間三百万人近くふえています。いう国ですら、長期的な人口動態によって極めて重大な影響を受けているという分析のもとに、さまざまな政策研究をしている。日本はその比じゃないですよ。人口減少は、今のところ年間恐らく数十万人ペースでしょう。これはやがて百万人に至ります。いう中で、金融緩和と公共事業で、こんな問題、解決できるはずがないじゃないですか。アベノミクスはまさにかけ声だけだ。政権がやっていることは何でも反対したい、けちをつけたい、足を引っ張りたいというのが野党のさがなんだろう、このように思うわけでございますが、そこで、申し上げさせていただきますと、デフレというのは、いわば、物の値段が上がっていかない、この思い込み、このまずマインドがこびりついてしまった、これをどうやって変えるか。そこで、我々は、まさに新たな異次元の政策をしたわけでございます。これは十五年間、事実続いてきたわけでありますから。私が第一次安倍政権のときにも、企業は空前の利益を上げましたが、残念ながらデフレから脱却という状況をつくり出すことができなかったわけであります。そこで、今回は、やはり大胆な金融政策が大切だ、金融緩和が大切だということで金融緩和を行った。それと同時に、機動的な財政政策も行い、そしてさらには、まさに今取り組んでいる成長戦略を進めているところであります。このデフレマインドを払拭したのは事実であります。多くの国民がそれは認めていただけるのではないかと思います。それを政策として行うことができるかどうかなんですよ。残念ながら、皆さんのときにはそれを行えたとは私たちは思っていない。それは議論すればいいことだと思いますよ。皆さんがこの場において、場外からではなくて、そこに立ってちゃんと議論されればいいんだろう、このように思うわけでございます。そこで、我々は、デフレマインドを払拭することができた。マインドチェンジというのが実は一番大変なんですよ。残念ながら、まだ経営者の中には、そのマインドが完全に払拭されたとは言えない状況があります。安倍政権のこの最初の大きな変化を支えたのは個人の消費であります、個人の消費。株価においてもこれは大きな資産効果になります。この資産効果において、まず消費が引っ張っていったのは事実であります。残念ながら、その中において、設備投資あるいは賃金にもお金が回らないという中において、我々は、政労使の会議を開いて、普通であれば労使で決まることでありますが、デフレ脱却というのは大変な仕事であるから、これはこういう異例の会議を開いて、私たちから企業の皆さんに、お願いします、景気の好循環をつくっていくためには、企業が収益を上げているんだから、内部留保に回さずに、これをしっかりと人材に投資をしてください、賃上げをしてくださいとお願いをした。賃上げにいって、賃上げになることによって、そして、それがさらには消費につながり、消費からまさに生産につながり、さらには設備投資に回っていく、これが景気の好循環でありまして、景気の好循環に入りつつあるのは事実であります。その中で、労働市場もさらにタイトになっておりますし、そして、何といっても、賃金が十五年ぶりの水準で上がったのは事実ではないでしょうか。そのことを十分に御理解いただきたい。実質においても、ここが大切なところなんですが、四月から消費税を我々は引き上げを行いました。次の世代に引き渡していくために、皆さんに御負担をお願いするということであります。これは、この政策をやる前から、これについては、残念ながら、これに給与の水準がすぐに追いついていくことはないということを申し上げておきました。同時に、我々は物価安定目標というものを置いております。そこに向かって今進んでいく中において、残念ながら、賃金が後から追いついていく、この期間を私たちはなるべく短くしたいということで政労使の会議を開いたところでございます。総理、本当にいいサイクルが出ているかどうかは、この七—九のGDPの数字が出てきたときにもまた明らかになるんだろうと思いますね。中長期でごらんいただきたいんですが、住宅も、設備投資も、GDPのデフレーターも、賃金も、消費者物価も、地価も、貸し出しも、資金繰りも、マネーストックも、リーマン・ショック以降、一貫して改善基調にあるんですよ。アベノミクスが始まって以降、たった三つ、たった一つと言いたかったんですが、たった三つ、異常値を示しているものがある。いい悪いじゃなくてですね。それは明らかに、株価と為替と、そして日銀がお金を刷っている量、マネタリーベースなんです。これだけは明らかにリーマン・ショック以降の長期的な流れとは外れた桁で数値が出ています。これは、マネタリーベースも株価も為替も、どこまでいってもマネーゲームの世界ですよ。株価なんて、外国人が七割ですからね、もうけても損しても外国人です。いうことでは、繰り返しになりますが、総理、マインド、マインドとおっしゃいますが、深刻なんですよ、この国の抱えている高齢化と人口減少は。アベノミクスだ、金融緩和だ、公共事業だといって、本当の問題から目をそらしていることが一番問題だと言っている。今、この瞬間にも、社会保障の持続可能性は喪失していますよ。財政赤字は発散、拡大に向かっていますよ。何もよくなっていないじゃないですか、構造的には。これは国民の閉塞感、根本的な閉塞感の解消には何らつながっていない、このアベノミクスは。こここそ、まさに議論しなきゃいけないところなんです。