東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開(IPO)誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している[7]。人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める[8]取引主体識別子(LEI)の付番機関として、LEI付番業務も行っている(情報サービス部[9])。あった、証拠金取引であり受渡し又は差金決済の短期清算取引は全面的に廃止された。(GHQ)によって否定され、以後何回となく業者からの要求があったにもかかわらず、復活されなかった。言われた証拠金取引且つ差金決済中心の投機色の強い市場の性格は変わった。株券等売買システム(以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた)、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。(過去存在した、先物オプション(デリバティブ)売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない)株券等売買システム(現在のarrowhead)編集1982年〜2009年編集1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立[10]のコンピューターの売買システムを導入[11]。1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大[11]。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。1994年〜2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた[12]。1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された[13]。2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。arrowhead編集2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead(アローヘッド)」が稼動した。売買注文1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度に短縮され[15]、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒[16]、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒[17]。人間の目視や反応時間を超える処理速度は、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響も懸念される[18]。リニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒[17]になった。メモリ上のデータの同期を行っている。