発言38566件の議事録が該当しました。第2号あわせて、令和二年度の地方税制改正について、現下の経済社会情勢などを踏まえ、所有者不明土地などに係る固定資産税の課税上の課題に対応するとともに、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の措置や寡婦控除などの見直し、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直しなどを行うこととしています。した内容の地方税法等の改正案も今国会に提出しています。固定資産税というのは、通常は不動産の所有者から税金を頂戴するという制度でございますけれども、なかなか所有者が最近は見付からない土地等山のようにございまして、大問題になっていると思います。土地の所有者が死亡したんだけれども、全相続人が相続を放棄してしまったと、しかし誰かがその土地を利用している、またその上の建物を利用している場合もございます。都府県の酪農は、限られた土地で家畜を飼うということや家畜のふん尿処理の問題などでも、この規模拡大一辺倒の支援ではかみ合わないというのがあるわけであります。先ほど紹介した家族経営の循環型の酪農経営も、生乳生産を支えている全てのやっぱり酪農家が支援を受けられるようにすべきだということを強調しておきたいと思います。それからもう一点、ちょっとヨーネ病についてお聞きをしたいと思います。都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。二つ目は、北海道に比べ、都府県は土地の制約が大きいことから、自給飼料をいかに確保していくかという点。三つ目は、他産業と比べ労働時間が長いとされている酪農の労働負担をいかに軽減していくか。この三点、これらについてしっかりと対策を打つことで、都府県酪農の生産者が安心して経営を継続できるような環境を整えていくことが必要だと考えております。河川敷については、どうしてそこで営農が続けられていたか、土地の所有権も含めて、なかなか難しい現場の御事情もあるようなので、そこには立ち入りませんけれども、しかし、今先生がおっしゃったように、自分はやめるというところも吸収して面的整備をして、そして作業効率を上げて生産効率を上げるという再編整備というようなやり方も私は可能だと思っています。加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養規模が小さく、飼養頭数の伸びも小さいことから、経産牛頭数が減少傾向にありまして、生乳生産が減少をしているところであります。このため、都府県の酪農生産基盤を維持強化するためには、規模の大小にかかわらず、意欲ある酪農経営が経営継続できるように支援していくことが重要であります。都府県の酪農は、限られた土地で家畜を飼うということや家畜のふん尿処理の問題などでも、この規模拡大一辺倒の支援ではかみ合わないというのがあるわけであります。先ほど紹介した家族経営の循環型の酪農経営も、生乳生産を支えている全てのやっぱり酪農家が支援を受けられるようにすべきだということを強調しておきたいと思います。それからもう一点、ちょっとヨーネ病についてお聞きをしたいと思います。都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。JA等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。形成に向けた取組を着実に推進してまいります。附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。形成に向けた取組を着実に推進してまいります。JA等が事業実施主体となって実施するところでございます。この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。6号その中で、どうしても聞くのが、ボトルネックとして聞くのが、土地とか建物の所有の問題であります。大臣も御答弁でおっしゃいました所有と使用の分離、これがなかなかうまくいっていないからこそ進んでいないというような問題がある。商店街の中でも歯抜けになってしまっているようなところというのはたくさんある。いうことがあると思っています。認定計画を取ったの三市ございます。おきましては、それぞれの事業法で、天災等の場合、他人の土地をやむを得ないときに大臣の許可を得て一時使用することが可能となっております。鉄道業におきましても同様に認められるべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。委員御指摘のとおり、電気事業法では、電気事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路を設置する目的のため、他人の土地を利用することが必要であり、かつ、やむを得ない場合には、大臣の許可を受けて、その土地などの利用を著しく妨げない限度において土地を一時使用することができるとされています。整理統合する提案が出されました。これは調整対象外になりました。データベース、NDBを活用できるように運用改善を求める提案をしたけれども、これも調整対象外となったということであります。山川百合子123...1929。