仮想通貨はここ数年でその存在を広く世間に知られるようになり、主に投資の対象として世界中の投資家を魅了してきました。ブロックチェーン技術を利用した通貨である仮想通貨ですが、実際の通貨としての利用は思うように広がっていないのが現実です。その理由はいくつかありますが、一つは値動きが激しすぎるということ。黎明期にある現在の仮想通貨は1日に数パーセントも値動きすることもザラにあり、決済手段として用いるのはなかなか難しいと考えられています。昨今、そんな仮想通貨の欠点を解消する新しい通貨が発行されました。それが「GUSD」です。アメリカドルにその価値を裏付けられた通貨であるGUSDはどんな特徴を持っているのか、GUSDの発行によって仮装通貨界はどのように変わっていくのかを考察していきます。Dollar”を発行することを決定したとのことです。略称は「GUSD」となります。GUSDはERC20トークン基準にのっとってイーサリアムネットワーク上で構築されています。その信用力や価格安定性は、イーサリアムの強固なブロックチェーン技術とアメリカの公的機関であるニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)により裏付けられていると公式サイトに記載されています。取引所による通貨発行ということですが、GUSDを発行したGeminiとはどのような組織なのでしょうか。仮装通貨取引所GeminiとはGemniはニューヨークを基盤とする信託会社であり、同名の仮想通貨取引所を経営ひています。取引所は2014年にウィンクルボス兄弟によって創業されました。Association(VCA)と呼ばれる自主規制団体の設立は仮想通貨業界においても一目置かれています。そんな革新的な企業であるGeminiが今回アメリカドルとの「ペッグ制」の通貨であるGUSDを発行しました。法定通貨にペッグされた仮想通貨自体は過去にも発行されていますが、アメリカの公的機関であるNYDFSの認可を得たという点において非常に革新的であると話題を呼んでいます。ところで、ここで言う「ペッグ制」とはどのような制度なのでしょうか。以下で詳しくみていきましょう。ペッグ制とはペッグ制とは、アメリカドルなど特定の通貨との為替レートを一定に保つ制度をいいます。ペッグ(peg)が「釘で止める、安定させる」という意味の英単語であることからもわかる通り、ペッグ制とは為替相場の変動を固定したりごく小さい幅に限定する制度のことです。固定相場制の一つであり、その通貨とペッグ対象の通貨との為替レートは一定に保たれますが、その他の通貨との為替レートは変動します。法定通貨においてもペッグ制を導入している通貨は複数あります。概ね、貿易規模が小さく輸出競争力が無い国で採用されることが多く、貿易を円滑に行うためなどの理由で自国と結びつきの強い国の通貨と為替相場を連動させます。経済的に弱い国であっても世界経済市場において対等に渡り合うことができるというメリットがありますが、一方で相場維持のためにペッグ対象の通貨を発行する国に金融政策を追随しなくてはならないというデメリットもあります。先述の通り、仮想通貨でもペッグ制を敷いている通貨はいくつか存在します。その中で新たにGUSDが発行された意義や今後の展望を以下で考察していきます。GUSDは実際に使用される通貨となるのか現状、仮想通貨はボラリティ(価格の値動きの幅)が非常に大きいため、投資の対象となることはあっても通貨として、すなわち商品やサービスの売買の仲介手段としては十分に機能していると言えません。仮想通貨を利用して商品を購入しようとしても相場によって支払う額が過剰に多くなったり過剰に少なくなってしまう可能性があるからです。Coin)の透明性や信頼性・監視という観点での問題が多いという指摘も行なっています。既存のどの安定通貨も、信頼性に関する問題を解決できていないとする中で、アメリカの公式機関によってドルペッグの通貨が認可されたということはかなり大きな進展であるとウェンクルボス兄弟は主張します。セキュリティ企業によって継続的に監査、管理されていくため、仮想通貨の実生活での使用が広がるきっかけになる可能性も高いとしています。Standard(PAX)と呼ばれるペッグ通貨が公開されました。その他にもペッグ制をとる仮想通貨としてはすでにテザー(USDT)やTrueUSD(TUSD)、DAI(DAI)などが発行されています。このようにペッグ制を採用する通貨が複数発行されている背景には、ボラティィの低いペッグ通貨で決済利用の可能性を探っている現状や、ペッグ制仮想通貨(主にデザー)を出入金通貨のメインに据える取引所が台頭しているという事実があります。このように大きな期待の的となっているペッグ制通貨ですが、テザーの担保金であるUSDが同社の口座に存在しない可能性があるといった疑念の声は後を絶たない他、曰く付きの取引所Bitfinexに送金され価格操作に使われているのではないかという懸念の声があるなど、その不透明性は大きな課題の一つとなっています。セキュリティ企業によって継続的に監査・管理を受けていくとのとこで、この透明性問題を解決するのではないかと期待されています。避けられない中央集権性:GUSDはGeminiの管理下に置かれる公的機関の認可を受けたペッグ通貨であるGUSDはステーブルコインとして大きな期待を集めていますが、同時に懸念の声も上がっています。Lebed氏の最新の調査によると、GUSDを発行するGeminiはいつでも好きな時にGUSDを凍結することが可能であることのこと。これにより、ブロックチェーンの主要な特徴の一つである分散性が損なわれているのではないかと指摘を受けています。同氏によると、GUSDはERC20Proxyというスマートコントラクトを採用していますが、これにより管理者=Geminiが48時間に一回その内容を書き換えることが可能であるとのことです。これらの内容は実際にGUSDのコードにも記されています。ウィンクルボス兄弟は繰り返しGUSDのことを説明する際に「規制され、信頼できる、USドルのデジタルな代替品」という表現を繰り返し用いており、そのことを鑑みればこの仕様を採用したことも理にかなっていると言えます。分散性を重んじる仮想通貨コミュニティからの反発の声は避けられないのではないでしょうか。分散性を重んじる傾向の強い仮想通貨ですが、仮想通貨界においてはGUSD以外にも中央集権的なプロジェクトが存在します。中でも有名なのがRipple(XRP)です。リップル社はブロックチェーンの承認に関わる一定数のノードを保有、また、XRPを大量に保有しているため、通貨XRPと台帳を管理しているのではないかという疑いの目を常にコミュニティから向けられてきました。リップル社はこの嫌疑を晴らし通貨と台帳が分散型のものであると証明すべく手を焼いています。リップルのXRP同様に分散性が欠如していると指摘されているのがEOSです。EOSでは取引を終了させる権利を持った27のブロックプロデューサーが存在していますが、このブロックプロデューサーたちは互いが互いを認識しておりいつでも悪意ある行動を取ることができてしまうのです。故にEOSは中央集権的であるとの指摘を受けています。運営元のECAFは、この仕組みはロジカルな理由にもとづいたオペレーションであり具体的な意図や理由については日を追って説明すると声明を発表しています。先述の通り、仮想通貨コミュニティは中央集権的な要素を嫌います。コミュニティに受け入れられて実際に使用される通貨になるためには中央集権的であるとの批判をどのように説明し跳ね返すのかが注目されます。早くも上場が決定!期待度の高さがうかがわれる世界ではじめてのニューヨーク州金融サービス局(NYDF)の認可を得た法定通貨ペッグの仮想通貨であるGUSDは、その発表後注目を集めていました。通貨の発表から数日後には早速Biboxへの上場が発表されて、再び話題を呼びました。あり、多くのユーザーがいることから今後GUSDのユーザーが大きく拡大していく土台は整ったと言えるでしょう。有名取引所への上場が決まった場合従来の仮想通貨であれば相場が大きく跳ね上がりがちでしたが、GUSDに関してはアメリカドルと相場が固定されるため大きな値動きは予想されず、投機目的の購入者も流入しないと考えられます。GUSDの利用者が増えるためにはGUSDを利用できる店舗やシーンが増えていくことが不可欠であり、今後の整備状況に注目が集まります。まとめ:GUSDはペッグ制の通貨の中でも透明性の高さで注目を集めるが、中央集権性について懸念ありGUSDは従来発行されていたペッグ制を採用している通貨の抱えていた不透明性という問題をクリアしたという点において将来性の高い通貨であると言えます。一方で、その運営には中央集権的な要素が疑われる面もあり、発行元のGemniが今後どのように解決していくのか注目が集まります。いずれにせよ、実際に使用される通貨を作るという点においては仮想通貨界に新たな局面を切り開く通貨になると言えそうです。最後まで読んで頂きありがとうございました。米CFTCによる取り締まりが過去最高へ。本田圭佑がビットポイントのイメージキャラクターにビットペイCCO「ビットコインは回復できてもアルトコインがついてこれない」と発言SECが2つのICOを有価証券とみなし返金と罰金を科す。2人気のある記事2018年6月最新版!注目のICOコイン!!!コンセンサスアルゴリズムとは。4種類の承認方式(PoW,PoS,PoI,PoC)を解説します。Cboeが申請するビットコインETFが延期。ビットコインはもう底を打ってる。取引所おすすめランキング取引の仕方、損しないコツ主要コインまとめ新着記事モンゴルの安価な電気代が日本のマイニング業者から注目される理由。取引所バイナンスの規約改定により一部のユーザーが取引禁止に。テキサス州が仮想通貨に関する規制ガイダンスを新たに変更へ。