駐留負担増求め米高官寄稿:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。めぐる米韓協議に関し、ポンペオ米国務長官とエスパー米国防長官は16日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に連名で「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題した意見記事を寄稿し、韓国側に対して在韓米軍駐留経費のさらなる負担増を要求した。ポンペオ、エスパー両氏は「韓国側は駐留米軍に直接関係する費用のたったの3分の1しか負担していない」と不満を表明。現在の韓国側の負担を決める協定の対象が韓国防衛に関わる部分だけだと指摘し、「もっと多くの部分を対象とするべきだ」と主張した。韓国側の負担の9割以上は基地従業員の給与や施設建設などで地元経済に還流しているとして「両国にとって良いことだ」とも主張した。米側は当初、韓国に対して現在の負担額の5倍以上となる約50億ドルを要求したため、韓国側が反発して交渉が難航。今回の意見記事は韓国側の譲歩を引き出すために圧力をかける狙いとみられる。核ミサイル開発を続ける北朝鮮には友好的な態度を取る一方、同盟国には厳しい態度を取るトランプ外交の矛盾もさらけだしている。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。鎌倉から、ものがたり。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。