米国の保有量はいわゆる余剰核プルトニウム(解体核プルトニウムと、それ以外の軍事用途で用いられたプルトニウムで余剰と宣言されたもの)に関する量ロシアの余剰核プルトニウムに関しては、2001年5月に「1994年4月にモスクワで開かれたG8会合で大統領が述べた通り、最低50トンのプルトニウムを軍事用ストックから外し、マヤクに建設中の特別貯蔵施設に移す予定(2002年には移管可能)。関連するすべての手続きが整えば、このプルトニウムはIAEAの監視下に移す計画」とIAEAに報告している。その後米ロ間の協定(PMDA)で燃焼処分することにした34トンもその内数。「IAEAの監視下に移す」手続き(すなわち、INFCIRC549報告書への計上)は今日に至るまで実行されていない。これは、米国側が政治的混乱でPMDAの約束を果たせそうもないという事情を反映しているものと考えられる。現在INFCIRC549でロシアが報告している数値は、マヤクの再処理工場で主にVVER-440の使用済燃料再処理で回収したプルトニウム。15年間を見ると、ドイツ以外においては各国とも民生用未照射プルトニウムの保有量は継続的に増加している。原子力委員会メールマガジン)などと言っている国は、日本以外にどこにもない。民生用プルトニウムの最大保有国は英国はであるが、彼らは近視眼的なプルトニウムバランス論には組せず、今後数十年かけて燃やしていく計画を現在検討中。NDAの責任者は「プルトニウム在庫問題の解決は短距離走ではなくマラソンである」という言葉で国民(と国際社会)に理解を求めている。フランスが2003年に「分離プルトニウムの利用見通しに従って使用済燃料を再処理する」とのガイドラインを示したのは、その当時すでに毎年回収されるプルトニウムの全量をMOXで燃やせる体制が整っていたからである。彼らも決してプルトニウムバランスを謹厳実直に守っているわけではない。現実には彼らの保有量も平均して毎年約1トンずつ上昇を続けている。彼らのガイドラインはあくまでも精神条項に過ぎない。フランスでは、これまでの累積で約200トンのプルトニウムを生産してきたが、毎年10トン(毎年1000トン排出されるウラン使用済燃料の全量再処理によるプルトニウム生産量に相当)を燃焼できる体制を確立しているため、これまで累積で約140トン(英国の保有量を大きく上回る)のプルトニウムを軽水炉で燃やしてきた。これは素晴らしい実績である。ドイツは、1972年から軽水炉でのMOX燃焼(日本でいうプルサーマル)の本格実施を進めてきており、一時は13基の原子炉でMOX燃焼が行われていた。脱原発決定後は、全炉停止までに保有するプルトニウムの全量をMOX燃料として燃やす方針を立てており、2018年初めの時点で稼働中の7基の原子炉のうちの5基で今なおMOX燃焼が行われている。ドイツは過去に約6,200トンの使用済燃料を英仏への委託で再処理し、総量で約50トンのプルトニウムを回収した。その全量の燃焼が間もなく完了しようとしている。ドイツの脱原発は感心できないが、プルトニウム問題への対応は模範的と言ってよい。ロシアでは、長年マヤク再処理工場が問題を抱え、処理能力が低迷していたが、近年施設改造が行われ、フル稼働が可能となり、VVER-1000の使用済燃料再処理も開始された。したがって、今後民生用プルトニウムの在庫は大きく伸びる可能性が高い。その一方でクラスノヤルスクに高速炉用(主にBN-800向け)のMOX燃料工場(年間生産量60トン)を完成させており、2019年にはBN-800をフルMOX炉心にする計画を進めているので、消費も躍進する可能性が高い。REMIX方式と呼ばれる軽水炉でのプルトニウム多重リサイクル利用技術の開発も進めており、それが実現されれば、プルトニウムの生産と消費をバランスさせる体制の確立が期待できる。向けMOX燃料を製造するための施設である。後述するような米国の状況に反発したプーチン大統領は2016年10月にPMDAの履行を凍結させる大統領令を発令した。したがって、当面のBN-800用MOX燃料生産には民生用プルトニウムが使用される可能性が高い。dispose)方式に切り替えるという動きがオバマ政権時代に起こった。プーチンのPMDA履行凍結命令はこうした米国の動きに対する強い反発の表れである。その後政権交代が起きたが、「安価」に目を奪われたトランプ政権もその方向で政治決断をしようとしている。した一方的変更は、かつてDOEの原子力局長やNRC委員を務めたピーター・ライオンズ氏も指摘するように、ロシア側が同意する可能性はほとんどない。米国の迷走は、米国自身の余剰核削減(2011年のPMDA改定では、2018年にMOX燃焼を開始し、15年間で完了させるとした)を宙に浮かせ、全く見通しを立たなくさせたばかりか、すでに実施に向けたインフラ整備を完了しているロシア側での削減を凍結させるという深刻な事態を招いている。プルトニウム保有量の削減による国際的脅威解消という意味では、こちらのほうがはるかに深刻かつ喫緊の問題であり、その見通しを全く無くしてしまった米国は、日本のプルトニウムの不当に誇張された国際脅威論を振りかざす資格は全くない。画策に端を発する米国の圧力に屈した日本の外交の幼稚さは、末期的というしかない。プルトニウム問題に関する米国人の意見は一貫性を欠いており、その時々の意見を鵜呑みにするべきではない。プルトニウム削減については、理念の点からもフランスやロシア(そして英国やドイツ)の言っている(実行している)ことのほうがはるかに筋が通っており、実績からも明らかに信頼できる。政府は、脱原発団体と米国の再処理反対論者たちが仕掛けたプルトニウム悪玉論に踊らされるのではなく、電気事業者が計画するプルサーマルの実施拡大支援に向けて、最大限の努力を傾注するべきである。広野町に帰還してもう3年6ヶ月も経った。私は、3・11の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。真っ先に帰還を決意した。日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。【記事のポイント】1・一つのリスクを減らすと他のリスクが高まる「リスク・トレードオフ」という現象が起こりがち。2・「絶対反対」の主張を政治的な運動体は好む。3・原発事故後に政府の対策はリスクの分析をせず、誰もが責任から逃げている。経験から学ぶべき教訓を考えることにある。”のせいで東京都知事選は、世間の関心を高めた。マスコミにとって重要だったのはいかに公平に広く情報を提供するかだが、はっきりしたのは脱原発新聞の視野の狭さと思考の浅薄さ。都知事選だというのに脱原発に集中した。1月27日付産経新聞朝刊のコラムで「原発問題争点にならず」と題して次のように書いた。今年7月の施行を目指して、新しい原子力発電の安全基準づくりを進めている。現存する原子力施設の地下に活断層が存在するかどうかについて、熱心な議論を展開している。この活断層の上部にプラントをつくってはならないという方針が、新安全基準でも取り入れられる見込みだ。GEPR編集部チェルノブイリの現状は、福島の放射能問題の克服を考えなければならない私たちにとってさまざまな気づきをもたらす。石川氏は不思議がった。「東さんの語る事実がまったく日本に伝わっていない。悲惨とか危険という情報ばかり。報道に問題があるのではないか」。昨年7月に5回にわたって「欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感」を投稿したが、その後半年の間に色々な動きがあった。これから数回にわたって「続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感」を綴ってみたい。【映像】実は成長?世界の原子力産業GEPR編集部2015年7月15日放送。意見一色の日本の原子力産業。世界を見渡せば、途上国を中心に原発の建設が続く。原子力産業の未来を、最新情報と共に考えた。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。