“2016年1月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では18年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意で、21年以降は義務化も検討する。個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。税務署というように、行政機関は国民の個人情報を各機関で個別に管理しています。そのため、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率化を招いています。共通番号制度が導入されれば、多岐にわたる個人情報を1つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が見込まれます。国民の所得を正確に把握することで、所得の過少申告や扶養控除をチェックし、不正還付を防止しやすいなどの点も挙げられます。よる被害が多発し、個人が大きな損害を被る危険性があります。した危険があることから、制度導入段階ではマイナンバーの民間利用は禁止され、利用は社会保障や税、災害時の本人確認に限定されます。それだけでは使い勝手が悪いため、莫大な投資に見合うメリットが得られるかどうか疑問視する声が少なくありません。政府は、施行後3年をめどに、たとえば金融機関でも利用できるようにするなど、マイナンバーの利用範囲拡大を検討するとしていますが、利用範囲が広がれば広がるほど情報流出や不正利用のリスクも拡大します。2012年7月31日)“納税や社会保障や医療と言ったお金に関わる行政サービスの電子化において、この国の電子サービスシステムは完全に失敗の連続であり、今もって全国規模でうまく利用されているシステムは皆無である事実は重要です。日本において、地方公共団体と行政機関で個々の日本国民を特定する情報を共有・利用することを目的として構築され稼働したシステム、住民基本台帳ネットワークシステム(通称:住基ネット)が失敗の代表格でありましょう。あれだけの税金を投入して構築したもののほとんど活躍をしていません、また憲法違反であると一部住民が裁判を起こし、最高裁で無罪判決が出るわけですが、そもそもほとんど一般国民に活用されていません、読者の皆さんでいったい何割の人が住基ICカードをお持ちでしょうか。国税局が法人・個人の納税行為をネットで可能としたe−taxシステムもスッテンコロリンほとんど利用者の広がりがありません。PCで本人認証するのにICカードリーダーが必要でそれに住基ICカードを読ませなければならないと言う、ICカードリーダーを装着しないとシステムを利用できない、しかもそのとき必要なカードが住基ICカードという普及していない失敗システムのカードですもの、ソフトのインストールの複雑さもあり、これでは利用者が増えないのも当然なのです。一般に行政サービスを電子化し、それに伴い住民を番号化して管理するシステムを設計する場合、性善説ではなく性悪説で利用者を定義して設計するのは当然です。悪意のある第三者によるなりすまし行為など、利用者の中には不正行為をするものが含まれると想定してシステム設計を行います。この不正防止設計が行き過ぎるとユーザーの利便性が著しく劣化するというその好例が、PCからネットを通じて行政サービスを受けるのにICカードリーダーの装着が必須でありしかも普及していない住基カードを利用するというこのe−taxシステムの民間システムではありえないユーザー目線ゼロの利用形態です。使わせないように使いづらく設計したのではないかと思うほどです。今回のマイナンバー制度でも全国民対象のICカード発行を目指しています。ネットでサービスを利用するのにユーザー認証で使用すると言うのです。これではe−taxシステムの二の舞になりかねません。情報弱者を中心に多くの住民が今までどおり紙の手続きのまま取り残されることでしょう、そうなれば産経社説の行政コストの削減は不可能で、赤旗社説の試算のように費用がかえって膨らむ可能性は否定できないでしょう。一点、私が指摘したいのは、先ほど「性善説ではなく性悪説で利用者を定義して設計するのは当然」と述べましたが、ここで性悪説で定義しなければいけないのは「利用者側」だけではありません、システム管理側すなわち、政府・行政側にも性善説ではなく性悪説を適用して設計しなければ、システム利用者すなわち国民の信頼を得ることはできないでしょう。