民主党の小川淳也でございます。私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。おいて、政権復帰の所感を尋ねました。新藤総務大臣は、うれしいとかそういう気持ちはない。柴山副大臣は、政治主導を意識して仕事をしている。緊張感のにじむ、実によい答弁、率直にそう思いました。政権を担当することの厳しさや難しさ、そこに対する謙虚な思い、そして民意への恐れ、こうした価値が現政権の手がたさ、手ごわさの背景にある、私はそう感じています。それも、政権が一たびかわったからであり、自民党が下野したから。それは、政権交代の最大の成果であり、私たちの所期の志でもありました。三年余りの政権運営は、確かに厳しく、反省点の多いものでもありました。TPP参画の可能性を最初に論じ、大胆な金融緩和に挑戦し、議員や公務員の人件費に初めて切り込み、番号制度を法案化し、消費税の引き上げまでも、多大な犠牲を払いつつ、前に進めた。ふなれな中にはありましたが、意欲と意思に満ちた果敢な政権でした。手がたく見える今の政権。この政権は、第一次安倍政権の総括なくしてはありません。教育、防衛省への格上げに必死でした。国会対応のほとんどは強行採決。参院選の大敗と、それにもかかわらずの続投表明。して、余りにも唐突な辞意表明。これらを全て忘れたわけではないのです。実質的な決定権は自民党に移りました。私たちは、閣僚、三役が責任を持って決断し、その負荷を負いながら、みずから国会答弁に立ちました。交付税法と地方公務員給与の引き下げ、これ自体、やむを得ない面もあると思います。その法的な正当性は厳しく問われなければなりません。政府が独善で決め、法律改正を回避し、大臣は自治体にお手紙で要請。従えば交付税を山分けし、そうでなければ一切追加配分をしない。そんなやり方が、今の時代、通るんでしょうか。本来、真っ正面から地方公務員法を改正すべきではありませんか。それが、自治体に対する誠意であり、払うべき敬意ではありませんか。いいつつ、その実は、誘導と半強制のオンパレード。今回、ついには交付税の配分で自治体にリストラを強要するという前代未聞の事態。独善と横暴をほうふつとさせる、安倍政権の地金がかいま見えます。切る改革なら、むしろ議員が先ではありませんか。参院選の実動部隊に対する遠慮などと、そんな御都合主義でよいはずがありません。人件費の削減を要請するとして、せめて被災地は除くべきではありませんか。役場が流され、職員は激減、二年たった今も昼夜分かたず復興に精励する被災地に、今、どんな神経でリストラをせよと言うんですか。私たちとは価値観が違う。よって立つところが違う。私たちは、地域主権改革を必死に進め、常に被災地の立場に立ち、働く人たちの不安定な、しかし、とうとい権利に繊細で敏感でした。地方議員にこそ負担を求め、私たちは、長年あなた方が維持してきた議員年金を廃止した。国、地方の協議の場を法制化し、一括交付金をつくり出し、交付税特会の借り入れを初めて償還し、あなた方がつくった借金だ、直轄事業負担金も削減した。未熟との批判を受けつつも、果敢に挑戦したのです。小選挙区制度のもとでは、野党はまとまらなければなりません。この余りにも当たり前でシンプルな事実を体で理解するのに、七年の歳月と、五回の国政選挙を要したのです。それ以来、ばらばらとの批判もありました。ばらばらだと批判されたことの無価値と、それでも一つになってきたことの価値と、いずれが大きいか、重いか。野党それぞれの独善と強過ぎる自我は、結局、与党を利し、その横暴と怠慢を許すのです。その被害は確実に国民に及ぶ。今、再びその歴史を繰り返すのでしょうか。私たち民主党は、いま一度奮起したいと思います。何としても踏ん張らねばなりません。健全な対立軸を重んじ、しかし、政権を担う意思と覚悟を持ち、実際にその経験を積んだ政党として、価値は重く、とうとく、必須の存在です。それから、小川淳也君、申し合わせの時間が既に過ぎましたから、簡単にお願いをいたします。政権再交代から約百日、ハネムーンは終わりました。国民の三人に一人は、今の政権に共鳴せず、不安を感じています。私たちは、再び立ち上がる。やり残したことをなし遂げる。その大いなる決意を申し上げ、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。FAX:03-3508-3251。