始めさせていただきます。愛知県における竜巻被害への対応についてということでございます。先週の5月6日に茨城県、栃木県などで発生した竜巻被害を踏まえまして、本県における竜巻への対応について、現段階での考え方を整理いたしました。今回の竜巻被害につきましては、現在、気象庁の機動調査班による現地調査が行われておりまして、引き続き調査中ということでございまして、今後、この結果を踏まえて本県の取り組みの参考にしていきたいと思っておりますが、一方、気象台では、竜巻などの激しい突風の発生地域の判定予測、なかなか難しい面はありますが、平成20年3月から、激しい突風から身の安全を確保していただくことを目的といたしまして、今まさに竜巻が発生しやすい状況になっているような場合には、竜巻注意情報を発表し、注意喚起をいたしております。本県におきましてはこれまで、竜巻による被害が発生した場合は非常配備体制をとって対応してきました。発表される竜巻注意情報の発表時点で、あらかじめ防災局職員により非常配備体制をとることにいたしました。先週の5月9日、ちょうど中部国際空港の北で、海上で竜巻が見られたとテレビの報道がありましたけれども、早速、先週の5月9日の午前8時53分に発表された竜巻注意情報から、第1非常配備体制をとって気象台と連絡を密にしております。それとともに、県民の皆様一人一人にこうした知識を得ていただくということで、日頃からの啓発広報も大事だということでございます。連携して、県内市町村の防災担当職員に対しまして、過去の県内での竜巻の発生の時の気象状況や、今回のつくば市周辺での竜巻被害の調査結果などを説明する機会、説明会を、このつくばのやつがまとまらんといけませんが、まとまった時にやっていきたいと思っております。県民の皆様に対しましても、防災に関する啓発資料に竜巻についても盛り込んでいきたいと思っております。発達した積乱雲などが近づく兆しがある場合には頑丈な建物内に移動するなど、是非是非お願いしたいと思っております。ちなみに、今回のつくばに匹敵するぐらいの大きな被害が過去、平成11年9月24日に台風18号というのがありまして、確かあったよなと思ったら、もう平成11年だもんで13年前ですか、豊橋であったんですね。このときは重傷者が17人、軽傷者が436人、竜巻でですよ。全壊が41棟、半壊が311棟、一部破損が2,344棟というですね、豊橋、豊川でこんな大きな被害があったんですよ。いう意味で今回のつくばに匹敵するぐらいの被害があった。これは台風によって急速に起こったと聞いておりますけれどもですね。いうことでございますので、これは決して人ごとではありませんのでですね。関東平野もそうですけれども、濃尾平野というか大きな平野があって、寒気団が流れ込んできて急に上昇気流が起きるようなところというのは起こりやすいということでもありますので、これはしっかりと気をつけてやっていきたいと思っております。いったことが近づいてといいますか、こういったおそれがあれば、できるだけしっかりと前広に情報提供いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、東日本大震災での災害廃棄物の受入れにつきまして何点か私から申し上げます。3件申し上げたいと思います。初めに、災害廃棄物の受け入れに向けた検討調査の進捗状況ということでございます。先週までで、受入れ基準の策定支援、それから被災地から本県までの搬入手法、それから名古屋港南5区における地質調査及び受入れ施設の工法等に係る基本検討及び生活環境影響調査については発注を終えまして、調査検討を進めているところでございます。いうことで、名古屋港南5区につきましては調査検討業務の発注は全て終えました。地質調査並びに受入れ施設の工法に係る基本検討、残り6本の調査検討業務につきましては、今週中にこの発注を終える予定でございます。これによりましてすべての調査検討の発注が終わりますので、できるだけ早くこうした取組を、調査検討を進め、受入れに向けた取り組みを進めていきたいと思っております。続きまして、災害廃棄物の受入れに向けた組織の設置についてということでございます。プロジェクトチームを東大手庁舎に設置いたしました。設置することといたしました。いう形にしたいと思っております。推進室を設置いたしますのは、基本検討調査や地質調査を委託いたしました、また、今後調査の進捗状況をきちんと説明していく、そういった段階に移行していくこと、また、各方面からのいろいろな意見に対する対応などなど行う必要があることから体制を強化いたします。推進室のメンバーは、これまでのプロジェクトチームの15人体制から5人増やして20人体制ということにいたします。室長は、現在のプロジェクトチームリーダーを務めております資源循環推進監の宇都木を充てることにいたしております。スピード感を持ってしっかりと進めていきたいと思っております。今後、事業の進捗に応じまして、さらなる執行体制の拡充強化も検討してまいります。最後に、岩手県議会からの災害廃棄物の受入れ要請についてでございます。岩手県議会の佐々木議長さん始め5人の議員さんが、災害廃棄物の受入れ要請をするために5月16日水曜日、あさって来県をし、午前11時から議会ラウンジにおきまして要請活動を行うわけでございまして、私が対応させていただきます。岩手県議会では、災害廃棄物の広域処理を促進するために、受入れを表明している各都道府県を中心に要請活動を行っていると伺っております。本県といたしましては、災害廃棄物の受入れに向けた県の取り組みを説明し、スピード感を持って実施していくことをお伝えしたいと思っております。その資料(https://www.pref.aichi.jp/0000051152.html)が新しい推進室の陣容ということでございます。いうことでございまして、5月16日午前10時から発足式を行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。その次の次の資料(https://www.pref.aichi.jp/0000051115.html)に、今度岩手県議会から来られる議長さん始め皆様方の名簿でございます。超党派でお越しになるということでございますので、しっかりと実情、現状もお聞きしながら意見交換をしていきたいと思っております。続きましては、「国連ESDの10年」最終年会合あいち・なごや支援実行委員会の設立についてでございます。開発のための教育の10年」最終年会合あいち・なごや支援実行委員会を5月25日金曜日に設立することになりました。関係省庁などの幅広い関係者を加えた開催地による実行組織でありまして、これにより会議支援や普及啓発に向けた万全の体制が整うことになります。時間、場所は別添の資料(https://www.pref.aichi.jp/0000051122.html)のとおりでございまして、当日は24年度の事業計画、予算等の審議を行います。私と河村市長も出席をいたします。3点セットということだと思いますが、大いに盛り上げていきたいと思っております。補助対象事業の募集についてということでございます。補助対象事業の募集を平成24年5月28日から開始いたしますので御報告いたします。これは県内に活動の拠点を置く文化活動団体や地域の文化振興に資する団体が行う文化活動に対し助成を行うものでございます。トリエンナーレの継承ということで、あいちトリエンナーレ地域魅力づくり事業について、より活用しやすくするため、申請要件であります補助対象事業費の下限を200万円から100万円に下げまして、ちょっと小ぶりなやつでも、できるだけ広く手を挙げていただこうということにいたします。昨年度蟹江プロパンさんからいただいた寄附金を財源として、愛知の文化芸術のすそ野を広げていくために助成する文化芸術すそ野づくり事業につきましても、引き続き実施をいたしますということでございます。文化芸術団体の皆さんがこうした事業を活用していただきまして、来年のトリエンナーレの開催に向けて機運を盛り上げていっていただきたいと思っております。ちなみに、平成23年度にこうした文化対象事業ですね、もともと文化振興基金100億円の運用益でやっていたので、22年度までは企画提案事業と後継者育成という二つのメニューがあったんですが、それにこの文化芸術すそ野づくりと、あいちトリエンナーレ地域魅力づくりの二つを加えて四つにしまして、22年度までは補助していたのが47団体だったのが、去年は93団体ということで、寄附金ももらったのでドンと増やして、ほぼ倍になったということでございますので、是非24年度も奮って御応募いただきたいなと思っております。22年度が文化活動事業費の補助金が2,809万円だったのが、23年度は6,809万円ということで倍以上に増えておりますので、また47件が93件ということでございます。いう意味ではこういったことをしっかりとやっていきたいと思っております。おける税制上の支援措置の活用ということでございます。昨年末、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の指定が行われました。当地区では、その総合特区法に基づいて3月9日に総合特区計画の認定を受けております。これは特区関連の設備投資を行う場合は最大50%の特別償却または最大15%の税額控除の優遇措置が受けられるということで、投資促進税制でございますが、この支援措置を活用するためには、この対象となる企業を指定する必要があるということでございます。指定された効果は早速表れたということでございますので、今回の指定によりまして当地域の航空宇宙関連分野の企業活動が活発になるということを期待したいと思っております。具体的なものは個別の企業の話なので控えてもらいたいということですが、今回対象となる設備は、ボーイングの最新鋭旅客機787の前部胴体や中央翼などを始め、2社が行っている炭素繊維複合材料を使用した航空機の機体の製造、加工に要する設備だと聞いております。この国際戦略総合特区によって指定された税制の特例の企業さんは、実は第1号というのは、日付でいきますと、ほんの1日ですけれども、福岡県が安川電機さん。これはグリーンアジア国際戦略総合特区だな、福岡は。5月8日、安川電機が第1号で、5月9日、富士重工が第2弾目で、5月11日、川崎重工が第3弾目、こういうことでございますが、1日2日ですから、三つまとめてトンと指定したということだと思っております。これを弾みにして、しっかりとやっていければと思っております。現在のプロジェクトチームのメンバーと重複するのですか。PTで最初立ち上げて、それを正式な県の室に格上げしたということなので、そういう意味では、人数も増やして、15人から20人に増やしてやるということでございます。あり、がれき受入れ可否の判断を先送りする結論を出しました。これまで知事は調査が終わって事業計画ができてからでないと説明をしてもあまり意味がないとおっしゃっていますが、一方で田原市は少しでも早く地元に説明をして欲しいということを求めています。その点は、どう考えていますか。物事の進め方ですけど、私は別に、今回の件で要は全ての情報というか、こういうことにしたいというか、全て公開の下でやっておりますので、まずはやっぱりどこで具体的に何をしたいというのを、私の判断でここだということをして、そこで調査をかけて具体的なものを作って、そして科学的なデータ。要はこういうものを作りますという実際の計画、それによって生ずる環境影響の調査をしっかりやる、それから地質調査もやる、そういったものを全部取りまとめてこうですということで基本的に。受入れのがれきなどについての基準なんかも作りますので、その科学的データに基づいて、こういったデータであれば、それを処分しても何の問題もないんだと、何の影響もないということを全部揃えた上でしっかり説明をしたいということを前から申し上げておりますので、それに基づいてしっかりとやっていきたいと思っております。その方針は全く変わっておりませんし、これからもそういったことで粛々とやっていきたいと思っています。地元への説明の目途や方法も決まっていないということでしょうか。いやいや、もう手順なんか決まっているわけですよ。別にそんな新しいことをやるわけでも何でもないので。行政というのは、しっかりとまずデータを作った上で、まず地元の自治体に申し上げて、そして地元の、さらにその地元というのはどこまでの範囲なのかあれですが、御説明をしていくということになろうかと思います。それはよくよく、一番よい方法でやっていくということに尽きると思いますね。プロジェクトチーム報告書にも提言されている国との合同会議設置を働きかけることの進捗はどうでしょうか。これは先月この県庁内に、新年度のスタートに合わせまして4月12日に長良川河口堰に関する庁内の検討チームを立ち上げさせていただきました。調査の委員会を設置すべく委嘱の作業中ということでございます。県としてのその委員会を作った上で、国には1月の末からプロジェクトチームの報告を踏まえ、愛知県と国との合同会議の設置を要請いたしておりまして、そういう意味で、国・県双方の専門家によります合同会議を作るということ、方向はもう合意しました。従って、これに向けて、その合同会議での論点、運営方法等を検討する準備会を立ち上げるということで、今立ち上げの準備を進めております。準備会のメンバー、初会合の日程などにつきましては、準備が整い次第お知らせしたいと思っております。いずれにいたしましても、河口堰の最適な運用の検討に向けまして、第2ステージに当たる合同会議をできるだけ早く設置したいと思っておりまして、その合同会議でどういうふうに議論をし、どういうふうにやっていくかということをやる準備会を5月中に開きたいということで、今準備を進めております。従って、そういった形でやっていきたいと思っております。これは中部地方整備局も、この長良川河口堰に関する何かそういう検討会というか、長良川河口堰の弾力的運用に関する意見交換会の、そういう専門家の皆さんもおみえですから、そういった方々、それから県の方も庁内には検討チームを作りましたが、専門家の皆さんを集めた10名からなる委員会を作りますから、そのメンバーを持ち寄って合同会議を作るということになると思います。従って、その準備会を5月中にやるということで、今準備を進めております。国との合同会議設置の合意はいつの時点でされたのでしょうか。いつというのはよくわかりませんがね。準備をずっと進めているわけだから、そういうのでやりますと聞いたのは連休明けだけど、実質は連休前でしょう。いうことだと思いますよ。具体的に何月何日に合意したということじゃなくて、合同会議をやると。いうか、そもそもやらないという結論はないよ、それは。こっちは1月末から言ってんだもん。やらないなんて言ったらひどいぞ、本当に。そんなものやるに決まっているんで、あとは準備会をまずやって論点と運営方法を詰めていくということなので、準備会を5月中にやるということなので、そこからスタートということだと思います。準備会議も県が国と一緒にやるということですか。その合同会議の準備会だから、その両方で協議して決めていく。いうふうに合同会議をやりますかという、その準備会ということです。論点とか運営方法、やり方とか、スケジュールなんかも協議すると思いますけど。合同会議の核というか、コアというか、卵みたいな話だと思いますけどね。浜岡原発が停止して今日で1年ですが、改めて知事の受け止めをお伺いします。本当にもう1年、あっという間だなという感じがいたしますけどね。去年の連休の谷間か何かに菅総理が夜、突如記者会見して、私ちょうど公舎におりましたけど、「今から緊急会見ありますから見てください」と防災局長から電話が入って、何だこれはと。翌日、菅さんから私の携帯まで電話があって「御理解を」と言うから、そのときいろいろ、去年申し上げたとおりなんですけどね。電力は大丈夫ですかということを。東日本大震災の復興のためには、日本一の産業県である我が愛知、この東海地域がフル回転して初めて復興できる。電力不足だったら、これに水差すじゃないですかということをまず申し上げてね。そのときは菅さんが「いやいや、そんな大丈夫です」と。「電力は必ず融通します。関西電力からも融通することも決まっております」と言ったけれども、1kWも来なかったけどね、関電からは。言ったことぐらいやれよと思ったんですけど。それから、去年は連休明けからすぐ海江田経産大臣のところにも行ったり、いろいろなことをやって。あと、管内の産業界、労働界の皆さんに全部、市町村みんな集まっていただいて、この夏どうやって乗り切っていくということを5月からずっとやったので、何とか円滑に、スムーズに去年の夏は乗り切れることができたと思っていますよ。その間、自動車関係には土日操業をやってもらったりと。企業だけじゃないんですよね。我々行政としては、保育園も開けないかんし、放課後児童クラブも開けないかんし、いろいろな鉄道だ交通機関のダイヤも変えないかんし、いろいろな夏のイベントとかも大幅に変更して、いろいろなことをやって、地域を挙げて乗り切ってきたという思いがあります。53、全部ドミノ倒しのように全部止まりませんかと。それでこの日本の電力エネルギーの供給は大丈夫なんですかと。こんなの大丈夫ですかということを申し上げたんですね。したら、菅さんも、海江田さんからもその後ぐらいに同じような電話かかってきたけど、同じこと言ったけど、「いやいや、ドミノ倒しになりません」と。「浜岡だけ特別なんです」と。「今後30年間で地震が起きる確率が80%あるので。ほかのところはありません」と。「ここだけなんです」ということを言うから、「じゃ、もうそういうことで理解していいんですね」と言ったら、案の定、全部ドミノ倒しでしょう。僕はそういう意味ではね、何か、そりゃ原子力発電所の是非とか好き嫌いとかいろいろなことあるにしても、もしやるんだったら、本当にそういうことを全部あれするんだったら、何で国会で法律作って、こういう基準だとピシッとやらなかったのかと。そんなお願い、要請ベースでやってたら、結局そんなもの、そりゃ総理大臣の要請には断れないですよ、そりゃ。次から次にドミノ倒しになっちゃうでしょう。原子力発電所って、いろいろな発電所、原発だけじゃなくて、火力にしたって何だって定期検査あるわけだから、一旦止まったら、基準がなかったら立ち上がらないじゃないですか。何で国会で法律作らなかったんですか、それ。いう法律に基づかないお願い、要請。要請だから、あと「決めたのは電力会社だ」と政治家は逃げるわけでしょう。そんなやり方はないと私は思いますよ。国会で法律作って、堂々ときちっとやればよかったんだ。今からでも遅くないからそういうふうにやったらどうかと思いますけどね。している間に、結局こういうふうになった。それと、最近ちょっとあれだけど、これも原子力発電所の好き嫌いとか是非だとか、浜岡原発の是非とか置いといて、最近新聞に出ていたんで、あの1年前、思い出しましたけど、私、海江田さんに言ったんだよ。「浜岡原発とめて、再稼働できるんですか」って聞いたら、「できる」って言ったんだよ。要は、ちょっと時間かかるかもしれませんけれども、防波壁をつくり、水密化をやって、きちっとこれは大丈夫だということを対策組んでいただければ、ちょっと時間かかるかもしれませんが、2年ぐらいかかるかもしれませんが、それをやって、いろいろなストレステストとか、当時ストレステストという言葉はなかったね、5月だから。いったことを検証してもらえば再稼働できるんですって。言って海江田経産大臣は私に明確に言い切ったんですよ。何か今となるとね、そんなことは言った覚えはねえとか、聞いてねえとか、何かそんな話がウロチョロしているみたいだけど。いや、それは是非は別にしても、大臣が言ったことは、それは引き継ぎがねえとか知らねえとかね。事務方もいるんですよ、資源エネルギー庁も保安院もおる。それが、引き継ぎがねえとか知らねえとか、そんな話が世の中通りますか、これ。僕は何かその新聞記事を見て、馬鹿者と思って。こんな無責任な行政があるかって。行政というか、こういうことを積み重ねるから政治不信になる。私は是非是非そういったことは、好き嫌いとか是非とは別にして、事実はやっぱり事実として、去年こうだったということはしっかり押さえていかないかんのじゃないかと思います。いずれにしても、浜岡については、今まだ防波壁も水密化の工事も続行中なので、これは一日も早くやっていただくということだと思います。いろいろな議論はあるにしても、まずはそれをやっていただかないと。運転は止めてたって、現に使用済み核燃料は、プールはあるわけだから、それはきちっと一日も早く一日も早くね、万全な安全対策を講じていただくということをまずは強く要請したいと思います。この夏の電力の安定供給に向け、県としてどのように取組みますか。去年もだったんですけど、今年はクールビスをちょっと早目に始めていますが、去年も確か夏の電力、いわゆる節電とか省エネ、電力はスマートに使うスマートユースを呼びかけるということを去年6月の上旬に決めていると思います。5月はこんな天気で、一昨日、昨日なんかちょっと寒いぐらいだったのであれですけど、この5月しっかりいろいろな皆さんの意見を聞いて、この夏の電力需要対策、スマートユースの計画をつくっていきたいと思っています。中部電力に対してはどのような要請をしていきますか。私さっき申し上げたように、昨年の夏は何とか乗り切ったと。9月は、夏のあれが終わったときに、10月に中電の会長、社長、それから担当専務、個別にお話をさせていただいて、去年の10月ですよ、「来年は土日操業なんかやれん」と。「本当に地域が疲れた」と。要は、「そういう意味では、会社だけじゃなくて、地域全体が相当なコストをかけて土日操業をみんなでサポートし、何とか乗り切った」と。夏の行事、イベントだって、さっき申し上げた鉄道のダイヤを変えるとか、あと保育園を開けるだとか、放課後児童クラブをやるとか、いろいろなことを土日もやる。それから夏の行事、イベントだって、トヨタ関係の皆さんのボランティアを相当当てにしていたのが全然来ないということなので、こっちからいろいろ県と地元の市で調整しながら、ほかの企業の皆さんに声をかけてボランティアを出してもらったり、県の職員を出したり、そういったことをやって。あと、やっぱりやっても夏の行事は参加者が少なくて、何か寂しいなとか盛り上がらんなというのもありましたよ。それから、働いている方々は、やっぱり土日働いているもんだから、子供さんとのスキンシップがとれない。夏休みでもどっこも行けえへんということとか、相当ありましたよね。あと、大手さんはあれだけど、中小の下請企業さんは、自動車だけじゃなくて、自動車も電機の部品も作っていると、1週間休みがないとかね、そういったこともあるので、土日操業はできんと。この冬の間にしっかり点検検査をやりながら設備投資もして、来年の夏は土日操業やらんでもいいように万全を期して欲しいということを申し上げて、中電さんも努力してもらって、何とかこの夏は、一昨年みたいな猛暑でも5%以上のあれがあると。去年並みだったら8%ぐらいは十分あるということなので、ここまで来たと思います。電力、エネルギーを、この限られたエネルギーをジャブジャブ使っていいということじゃありませんから、これは賢く使うと。スマートユース、賢く使って、省エネ、節電というのは常に心がけないかんことだと思いますから、そういった意味で、6月の頭に向けて、今年の夏のそういう省エネ、節電、スマートユース対策を作っていきたいと思いますので、中電さんとも十分協議しながら合理的なものを、無理なく省エネ、節電ができる、そういったものをしっかりつくっていきたいと思っています。政府が、関西電力への電力融通のため、中部電力管内にも節電目標を設定することを検討しているようですが、どう思われますか。私はこの報道を見て、ちょっと違和感を覚えました。電力会社というのは供給責任があるわけですよ。地域独占になっているわけでしょう。さっき申し上げたように中部電力管内については、もちろん中電さんの半分は愛知県なので、それも日本一の産業県の愛知が電力エネルギーが足らないなんて冗談じゃないということなので、当面、来年こういう対策を組んでくれというので先々とやっている。できないということなので、飛島の西名古屋の発電所だって全面リニューアルで、環境アセスメントなどなどの手続に入っていますよ。いったことを次から次へと我々はやっている。いうことでギリギリでやっているわけですよ。それぞれがみんな電力会社管内で頑張ってやっているわけだから、それはまずね、そりゃ関電さんだけじゃなくてほかのところも、九州電力もいろいろあるでしょう。いったところをまずね、そこでどのぐらいの発電というか電力供給ができるのか。これぐらいのことだと言うんだったら、まずそこでしっかりとそこで節電してもらわないかんのじゃないですか。どこまでやれるんだと。やり切りやってもらうということがあって初めて、よそにこれだけの応援を頼むということじゃないんですか。最初から、何か知らんけど、5%、数字だけが踊っているというのは、私は極めて違和感を覚えますね。中身聞いてないもん、こんなの。こんなの国が勝手にやったって、私「はい、わかりました」と言わないよ、これ。中身示してちょうだいよ。最初に数字ありきなんて冗談じゃない。それぞれの地域みんな努力しているんでしょう。努力してくださいよ、そういうところは。それを言うのが国じゃないの。関西電力がこのぐらいのこの夏は供給力がありますと。これについてどうですかと。地元の関西の経済界とか産業界とか、民生のものだって、みんな積み上げてもっと精査して。その精査した積み上げがあるんですか。やってもらわないかんのです、それ。そんなものがフワフワしといて、何となしに足らなそうだから。こっちも我慢して、こっちだってそれは産業をフル回転せないかんのだもん。それおかしくありませんか。したデータを示してもらわないと。初めに数字ありきで、これでどうだと言ったって、それはちょっと待てと。そんな簡単にいかないよと。説明しろよと、聞かせろよということからじゃないかと私は思っております。私が申し上げていることが正論だと思います。本当に国からそういう話が来たらきつく言ったるけどね。「ちょっと来い、説明に」って。これでなかったら、うんと言わない。中部電力に「ちょっと待った」って待ったかける。冗談じゃないよ、こっちはせっかく一生懸命やってさ。1年かけて、本当に真剣に電力エネルギー問題に向き合ってやってきてだ。国は説明責任を果たしてもらいたいよ、それは。場当たりじゃないの、それ。そんなこの夏が足らないんだったら、何でもっと去年の秋とか冬ぐらいから、こうだこうだとやってこないの、これ。それは経産省もそうだし、民主党政権だってそうじゃないの、それ。真剣に説明責任果たしてもらいたい、そのことを申し上げます。今夜、日本一愛知の会の政治資金パーティーがありますが、狙いはどのようなものでしょうか。いうのは、自分の政策、政治信条を広げていって、それで仲間、同志を募っていく。事務所も置いて人も雇えば、国会議員時代に比べれば半減ということだと思いますけれど、やっぱり全部タダで、ボランティアで、かすみを食ってやっているわけにいかないので、一応最小限のものは浄財でいただくというのが日本の政治システムなんですね。必要最小限のものをささやかにやるということなので、その辺は御理解をいただけているんじゃないかと思います。パーティーに参加するようですが、衆院選の候補者擁立に向けた活動の一環にもなるのでしょうか。僕は、日本一愛知の会というのは地域政党なので、地域政党だと申し上げております。一方で、道州制をにらんで政治集団として、政治塾として東海大志塾を立ち上げました。お越しをいただきますが、前から、4月の半ばぐらいかな、小沢先生には、5月14日には名古屋で私のこういう会がありますので、お時間があればいかがでしょうかということをお声がけをしておりまして、快く御快諾をいただきましたので、今日お越しいただくということになります。いうお話をされるのか私はわかりませんが、ただ、今日の夜、私の挨拶はそんな長くする気はありませんが、小沢先生にも申し上げておりますのは、いろいろなところで申し上げておりますが、やっぱりこれから日本の政治を作っていくために、日本の政治の目標は、私は、とにかく21世紀に世界に通用する日本という国のビジネスモデルを作るんだと。今、日本というこのシステムが、日本という国の形が世界に本当に通用しているかどうかというのは、私は極めて疑問じゃないかと。すれば、目指すは一つ。世界に通用する日本という国の形、ビジネスモデルを作る。いった自立・独立、それから道州制、それから首相公選制、そしてまた21世紀に合った国の、日本の成長モデルを、成長戦略をきちんと作ると。作るだけじゃなくて実行するということをやっぱり大きく目指してやっていきたいということを申し上げておりますし、小沢先生から、全く同感だと、俺は前からそういうことを言っているんだということを言っていただいておりますので、そういう意味では大いにエールをいただけるんじゃないかと思っています。いうことを実現するために、衆院選に候補者を擁立していくことも、大村知事の選択肢にありますか。同志を一人でも多く増やしていきたいというのはやっぱり当然だと思っております。それをどういう形でやっていくかはまた別だと思いますが、私としては、そういった日本という国を、もう一回申し上げますと、繰り返しですが、21世紀に世界で通用する日本という国を作っていくためには、それでもって愛知の発展のためには、ここ愛知が独立して、もっと日本を先頭を切って引っ張っていくと。愛知は中国における上海や深センとか広州とか香港とかになれる、十分なれるというか、今でも別に経済力で負けていると思いませんが、もっともっと先頭を切って闘っていける、やっていける力はあると思いますので、それを作るためには、国政でそういった仕組みを作ってもらわないかんので、そういう意味では、国政で同志、仲間を一人でも多く増やしたいということは当然だと思っています。いう面で、小沢先生といろいろお話をすることがあれば、それはしっかりお話をしながらやっていければと思っています。知事記者会見トップページに戻る。