記されて以降、政策目標となっているが、私たちにどんな影響を及ぼすだろうか。ビジネスの最前線で活躍するマネーフォワードの瀧氏と、金融・決済分野の研究者である戸村氏に、政府の政策や企業の対応などの現状を整理し、今後の展望をご議論いただいた。──「キャッシュレス化」推進が政策目標となっていますが、実際のところ、それが私たちにどんなメリット・デメリットをもたらすのかはよくわからない面が多いと感じます。今回は、その点もふまえて、今後の展望などご議論いただきたいと思います。年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士課程修了(Ph.D.取得)。スタディ・グループ」メンバー。早稲田大学の戸村です。金融分野、特に決済システムの経済理論分析を専門にしており、最近は決済や金融法制に関する政府の有識者会議にも参加しています。私の方からはまず、最近の政府の動向を簡単に振り返りたいと思います。経済産業省が出したキャッシュレス化推進に向けた提言「キャッシュレス・ビジョン」1)が挙げられます。キャッシュレス化が政策目標となった背景としては、諸外国の状況、特に中国で現金のキャッシュレス化・電子化が進んでいる影響が大きいのではないかと思います。海外企業に先行されてしまい、日本の企業のサービスが追いつけなくなることへの危機感です。金融サービスの種類ごとの規制に置き換えることを検討しています。企業が、従来の銀行サービスの一部であった送金・決済のみを切り出して提供する、いわゆる「銀行業のアンバンドリング」と言われる動きを見せている点が挙げられます(詳細は本誌pp.33–36〈銀行はなくなるのか?〉参照)。このような動きを受けて、金融サービスの新しい組合せによるイノベーションの促進と、新しい金融サービスに対する過不足のない規制を企図として、金融法制の抜本的な改正を現在検討しています。ここまでは抽象的な整理ですが、今日はビジネス・政策双方の現場をよく知る瀧さんのお話を伺えるということで楽しみにしています。