批判し、考察しています。http://a.msn.com/01/ja-jp/AABPTk2?ocid=st戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書(戸籍謄本や戸籍抄本)の添付が不要となったりする。システムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。監視社会へとまっしぐらです。個人情報保護法はすでに改悪されていて、グローバルに利活用してもいいことになっているのです。内閣~2/2個人情報保護法はもはや名前だけ残ってるという状態です。戸籍情報もグローバルに利活用する、ということですね。マイナンバー、先行する米国「なりすまし」被害の実態http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-95.htmlマイナンバーを既に導入している米から、被害の声が上がっています。失敗しているのに、安倍内閣は強行するのでしょうか?グローバル保険企業の利権です。それに加えて、在日外国人や移民が日本国民の戸籍を乗っ取る為に悪用されてしまう恐れが高いのです。「マイナンバー制は、在日を追い出す法案だ」このようなデマには、騙されないでください。1)「マイナンバー法改正案」=今年10月から施行、個人の預金口座や金融・医療情報も追加。=企業は取得した個人情報の使用目的を本人同意なしで変更可能に。今回の改正戸籍法成立が、その流れに完全に乗っていますね。両国の絆を強化して北朝鮮打倒などというスローガンに踊らされるんです。ほんと日本国民を騙すなんて簡単ですね。MBC南日本放送https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00036026-mbcnewsv-l46日本国民は石破が地方創生担当大臣だった時期に成立させた法案や中身について理解しているんでしょうか?2017年7月31日【三橋貴明】トリニティに支配された安倍政権https://38news.jp/politics/10854本来、地方創生策として推進するべきは、交通インフラの整備であり、他にはありません。ペーパーを読むと、インフラ整備の「いの字」すらありません。交通インフラの整備という正しい地方創生策は実行に移せない(もちろん、交通インフラの整備はデフレ対策としても有効です)。いえ、現実の政治は地方経済の再生を求めてくる。安倍政権は、グローバリズムのトリニティを崩さない形の地方創生策を「でっち上げる」必要があったのです。「各地方は自助努力せよ。ある石破茂、二代目の山本幸三。両者が共に地方の競争を煽る発言を繰り返し、「負けたところは自己責任」と、切り捨てに走ろうとするのは偶然ではないのです。さつきも何もできません。2018年11月8日【saya】竹中平蔵氏の最先端都市スーパーシティ~企業が国家を経営する日https://38news.jp/economy/12591片山さつき地方創生担当大臣が有識者わずか7名を集め私的懇談会を開き座長に迎えたのはかの有名なパソナグループ会長の竹中平蔵氏だった。11月末には基本コンセプトをまとめるとの事だが、現在までの概ねの方針は国家戦略特区のホームページで確認できる。自動運転車両と現金を使わないキャッシュレス化が目下の目玉とのこと。A.Iを取り入れた海外都市の先行事例についても検証が行われた。有名なのは中国杭州市とアリババが手を組んで開発した人口知能による交通のシティブレイン化。これによって交通渋滞はほぼ無くなり、車両のスピードが15%も速くなったとの事。カナダトロント市郊外でヒト・モノ・カネの動きをセンサーで把握しビッグデータを活用した街づくりが行われている例や、ドバイでは警察のロボット化や政府の電子化(手続きの全てを電子化)などが実行されている例など資料も公開されている。一元管理に反発し街から去る人々も多くいるという。杭州市の場合、交通網という大きなインフラ管理ゆえ、コンピュータウイルスやサイバー攻撃などで万が一システムが崩壊した時どれだけの人命が危機にさらされるかは計り知れない。新しい事には新しいリスクがつきまとう事を片山大臣と有識者には充分に検討し日本に本当にこのような特区が必要なのか考え直してほしい。振り込め詐欺に騙されず、個人資産を防衛したところで日本は守れません。改革詐欺に騙され続けて、日本が滅びます。「傾向」が出ているのです。要するに、中国・韓国叩きの動画の方が視聴が確実に伸びるのです。タイトルを「トランプ政権で中国崩壊」といった煽りにすると、ものすごく伸びる。この傾向は、チャンネル桜のPも認めていらっしゃいます。逆に、身近な問題、例えば「子育て」といったテーマになると、まるで伸びない。「中韓叩き」に熱中してる傾向が間違いなくあるのです。小浜先生の言う「私生活からの遊離度・超越度が高い問題」の方が、身近な私生活の問題よりも重視されている。デフレで国民にルサンチマンが蓄積され、さらに「身近な所得の問題」が一向に解決しない中、憂さ晴らしということで「超越度」が高い外交への興味が高まっていると考えるべきです。国民を貧困化に陥らせたとしても、それなりの支持率は稼げる。デフレが続く限り、国民は自らの首を絞める構造改革に、むしろ熱狂的に賛同し(「既得権益の農協を解体しろ!」「大阪市役所を潰せ!」とか叫ぶ)、さらに政治家が中韓朝に強気に出る限り、支持率が下がらない。中野剛志氏のいう「右寄りグローバリズム」の路線が継続することになるわけです。国家を破壊する方向に政治が向かってしまうという話でございますね。おまけ、日本国民はここまで卑屈になりました。沢村にかわり、個人の識別はマイナンバーにとってかわり、名前は剥奪されるという流れですな。竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た法案。メインに、新自由主義に警笛を鳴らしている。安倍政権は偽装・保守内閣。マイナンバーなど新自由主義政策に反対。日本の国会はただの劇場に過ぎない。)、日米合同委員会だ。共謀罪の3つの悪法が可決されてしまいました。よって、この3つに違反していると思われる書き込みは「禁止」します。(09/03)タピオカブームは食品テロ?腸に詰まる危険。(09/02)最新コメント:歩きスマホしながら人に突っ込んでくる人は9割女。