電気事業連合会について日本語English電気事業連合会では、皆さまからのご意見・お問い合わせをお待ちしております。お問合わせお問い合わせの前に皆さまからよく頂戴するご質問をまとめて掲載しております。お問い合わせの前に、お探しの情報がないかご確認ください。2基(計32万kW)およびPHWR18基(446万kW)、VVER1000(PWR)2基(200万kW)の合計22基678万kWが運転されている。これらの原子力発電所は、水力、石炭火力などの代替電源が手当しにくい地域(西部、南部、北部)に優先的に立地し、地元の州電力会社に供給されている。インドは原子力開発に早い時期から取り組んで来た。現在の原子力発電比率は総発電電力量の約3%である。これはインドが核拡散防止条約(NPT)に加盟しなかったため、これまで外国から原子燃料などの供給を受けることができなかったことが影響している。2008年に、「原子力供給国グループ(NSG)ガイドライン」が修正され、インドに対する原子力関連品目の供給が認められたことから、インド政府は、軽水炉とウラン燃料を海外から輸入し、原子力発電を拡大する方針に転換した。2008年10月には米国とインドとの間で原子力協定が締結されたのを皮切りに、フランス、ロシア、カザフスタン、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの国々とも相次いで協定が締結された。年7月に、日印原子力協定が発効している。中央電力庁(CEA)が2018年に公表した「国家電力計画」によると、2021年度末までに、原子力発電所の設備容量は1,008万kWに増加する。2026年度末には1,688万kWに達する見通しが示されている。海外電力調査会の情報をもとに、海外の電気事業についてお知らせするものです。