次期大統領のトランプ氏はTPP脱退を明言。何のため、誰のためのTPPなのか。PGb3E0l0Cyc[47]>>15に続く:そして、17日のトランプ氏との会談で、安倍に要求する事柄:「日本の自動車業界でメキシコに工場を保有する自動車会社がその工場を米国のラストベルト地域に移し易いような税制や補助金を日本側で整備してくれ!そうしないと、米国向け自動車製品に高関税をかけなくなるから。工場移転が決定すれば、「忘れられた白人層」には超特大のクリスマス・プレゼントになる事となり、トランプ氏の手腕の評価が飛躍的に高まる事となり、ワシントン・コンセンサス体制派の弱体化が避けれなくなる事となります。ルール作りに何時まで経っても取り掛からないからです。可決成立させる事を実行しないからです。違憲法案を作成・可決・成立できてしまう官僚様が、その自分達が作成した法律に基づいて、合法的に、主権者国民を押し退けて、主権者の地位に君臨できている訳です。担当大臣が官僚に指令して、官僚が制度を整備するかのどちらかです。現実は、官僚様が作成し、内閣法制局が違憲審査した(ですから、違憲審査機関が不必要)法案が可決成立し、その根拠法に基づいて、官僚様が制度化してしまっています。国民の選挙権が取り上げられてしまっている事になります。現行憲法が描く、本来の自分達の仕事をサボタージュしているから。本来の自分達の責務を果たさなければならない状況を作り出さなければ成りません。それが、三権分割でない、三権分立でもない、三権分離です。現状は、人権侵害や拷問事件が警察官による犯行だと、ほとんど表面化しないので、憲法違反行為を防ぎようがありません。警察官教育や警察官現場教育で、「犯人には人権がないのだから(当然ありますし、犯人かどうかは裁判官が決めます)逮捕する為には、どんな手段を使って(犯人に仕立て上げて)も適わない!」との現行憲法に反する教育を行っていたらどうなるでしょう。憲法13条(一人のユニークな人として尊重しなければならない)・や憲法23条(教育への政府干渉を禁ずる)に真っ向から逆らう現行教育制度で洗脳された、スポ根青年を「警察ドーベルマン」に仕立て上げるのには、そんなに時間が必要ありません。編成を採用しています。相互に牽制し、チェック(三権分離)する捜査編成です。することで、捜査効率とその効率と相反する弊害(冤罪を生み易い「思い込み捜査」を排除する事)との両立を図っている訳です。この捜査編成は、民主国家なら当然の捜査編成となっています←シンガポールでさえ、この捜査編成が採用されています。三権分割でない、三権分立でもない、三権分離が維持されているかを監視する為の各都道府県に警察オンブズマン設立が必須。ないと、単に三権分割又は三権分立となってしまい、捜査編成を何の為に三つに分けた意義が消滅してしまいます。この捜査編成が徹底すれば、代用監獄は必要なくなり、可視化しないと証拠とならないし、弁護人の立会いがないと真っ当な証言とならないので、国選弁護人制度が必要となります。被疑者を理由も無く(現状は、自白を強要する為)2日以上も拘束する必然性が無いので、早期釈放や裁判前保釈を認め易くなります。大臣が指令書のコピーをメディアに説明する。何の目的とか問わずに、速やかに、その行動記録コピーを無料で提供する義務を課す法律を成立させる必要があります。肝心の監視役のメディアが憲法保障の報道の自由を享受していながら、その監視の役割を果たせないでいる状態を何とかしないといけないということから出来た制度です。米憲法修正第1条を担保するには、公的記録に自由にアクセスでき続けることが欠かせないという認識があります。教育を廃止せざるを得なくなります。トランプが大統領になる事は、官僚様の想定外←官僚様の大失態、トランプが大統領になる可能性はゼロではなかったので、本来ならこの件をペンディングし、パリ協定批准を優先できたのに、しなかったという初歩的ミス。加えて、安倍・ヒラリー会談お膳立ては、官僚様の御用聞き外交の弊害です←日頃の情報収集をサボっているツケ。官僚様の不文律は、「先輩官僚様が一旦決定した事柄を覆す決定は厳禁」←ですから、官僚様大失態の責任転嫁が必要となります。責任を官僚様マリオネット安倍に転嫁する為に、安倍・トランプ会談をお膳立てした訳です。大統領候補を虚仮にし、安倍・トランプ会談で、オバマ大統領を国際的に虚仮にしたのですから、こんな態度だけで済まない事は、オバマ大統領の立場になれば、子供でも理解できます←相当な仕打ちを覚悟しなければなりません。PGb3E0l0Cyc[50]長年、高い失業率に悩まされてきている欧米では、政府の仕事は労働者に生活給を受給できる仕事口を世話する事との理解が普通です。そこで、トランプ氏はTPPを脱退し(NAFTA見直しが優先課題ですから、当然TPPは脱退しなければなりません、なぜなら、TPPの原型がNAFTAだからです←この重要な点が日本では報道されていません)。小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に生活給を受給できる仕事口を世話することが目的です。労働者が生活給を受給できる雇用機会を増やす結果になるならヒラリーもトランプも賛成せざるを得ません。日本では、長年、超低い失業率が続いていたので、主権者国民は失業問題は政府が最も熱心に取り組むべき課題だとの認識に乏しく、政府も熱心に取り組んできませんでした。所が、日本には世界一の憲法が存在します。work.27条和文:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ←何を主権者国民に保障しているかが、分かり難い。政府が労働市場に介入し、働く機会を提供しないと、その働く権利と義務を果たしたくても、そういった労働機会が労働市場に存在しなければ、そういった権利と義務を果たす事ができません、絵に描いた餅になってしまいます。そこで、適切な翻訳は、「政府が労働市場に介入し、生活給を受給できる仕事口を(27条権利・義務を果たそうとしているハンディキャップがある人を含む全ての国民に)世話しなければならない」となります。加えて、政府が働く機会を与える事が出来なかった場合に備えて、労働者の暮らしを保障する制度を整備する政治的義務があることとなります。因みに、憲法26条の適切な翻訳:「すべて国民は、法律の定めるところにより、その支払い能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。訴訟を起こして、お金を取り戻すべきです。義務があります)を守らなければなりません。憲法が保障する「三権分離制度」が未整備状態です。>>機能不全国会>>>>>>>>>>開店休業状態の最高裁この状況下では、主権者国民の代表である国会議員が憲法41条の義務(法律作成)を果たしたくても、果たす事は不可能です。官僚様が主権者として君臨できている訳です。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。