会社を取り巻く環境が激変する中、M&Aは時代を捉えるのに非常に有効な戦略です。このハイリスク・ハイリターンの戦略の要諦をしっかり把握するため、このマニュアルをご利用ください。貴社のグループ内外における組織再編、経営者のハッピーリタイア、事業承継をお手伝いいたします。するにつれ、企業は迅速な経営革新や選択と集中が要求されるようになってきています。その結果として、自社の既存事業を強化するために経営資源を外部に求める企業と、不要となった経営資源を処分する企業との間でM&Aが盛んに行われています。1988年の純粋持株会社の解禁以降、商法の改正が立て続けに行われ、ついには大幅な改正として、2006年に会社法が制定されました。税法や会計についても、M&Aに関わる税制や会計基準が次々と整備されました。M&Aは通常、以下の手続きにより実施されます。これらの手続きは、複雑で、高度に専門的な知識が要求されます。安易に実行したM&Aが、結果として失敗だったからといって、すぐに関係を解消させるわけにはいきません。失敗した場合のコストは莫大です。実際に、ある大手会計事務所の調査によりますと、実施したM&Aに当初予定した通りの効果が表れているとした経営者は半数にも及びません。従いまして、M&Aは最大の注意を払って実施しなければなりません。当事務所は、お客様のM&Aが成功するようアドバイザーとしてお手伝いさせていただきます。�H.統合開始また、M&Aにおける評価額が公正であるかという点について、独立の第三者が意見表明するということが日本でも徐々に散見されるようになりました。これをフェアネスオピニオンと言います。株主代表訴訟のリスクが増大していく中で、今後のM&Aにおいては、ますます重要性が高まってくると思われます。当事務所においても、このフェアネスオピニオンの作成をいたしております。企業結合に伴って取得・移転される個々の資産や負債を時価評価し、またのれんや負ののれんを識別させる作業(PPA)のお手伝いをいたします。従来から米国などでは行われておりましたが、日本においても会計基準の変化に伴い無形資産の評価等が可能となっております。