本文へ移動タイ・バンコクでの日本人向け賃貸アパート・賃貸マンションは、紅樹株式会社へご相談下さい。入居者の個人名義で契約します。実際には会社が家賃を負担していても、入居者の所得として処理される場合です。タイのアパートでは最も一般的な契約形態で、全ての物件と契約が可能です。本来は個人契約でも、オーナー側が法人の場合は法律上はVATが発生します。アパートの場合は本来はオーナーが法人であっても個人契約の場合はオーナー個人と契約するような形を取ります。会社名義で契約し、家賃は通常、VAT7%が加算された額になります。Tax(源泉徴収)支払証明書を添えてアパートに支払うこととなります。オーナー側にも複雑な税務処理能力が必要とされる事や、所得が明らかになる事によってオーナー側の税金負担が増加する事から、通常コンドミニアムなどの個人オーナーは法人契約を嫌がります。よって、契約できるアパートが限られます。個人契約の場合、デポジットの領収証などを会社名義で発行することは原則出来ません。申告していないオーナーのみ可能なケースもあります。8割方の物件では個人契約は入居者の個人名義で、法人契約の場合は会社名義で領収証が発行されます。この点、ご注意下さい。Reserved.TOPへ戻る。