九州・沖縄3月18日テノ.ホールディングス(HD)やグッドライフカンパニー、WASHハウス。2018年までの3年で九州の新規株式公開(IPO)の5割に携わった会計士が只隈洋一(48)だ。衰退するなか、IPOの意義は働く場をつくること」。福岡の八百屋の息子は、家業とは違う形で九州の「台所事情」を支えている。「外国人が働きにくそう」が6割超に――。解消につながるだけでなく、海外展開の橋渡し役にもなり得る留学生に期待が集まる。企業が熱視線を注ぐ若者たちは、日本で働くことをどう見ているのか。九州・沖縄の大学に通う留学生約150人に聞いてみた。「今の日本の就活では、秋入学の枠が少ないですよね。発足からもうすぐ1年半。第1号企業も誕生し、ベンチャー数で全国首位の東京大学を追う。顧問として部を率いるのが九大准教授で自らも起業家の熊野正樹(45)。「学生たちがかつての自分に重なる。背中を押してあげたい」。重ねてきた失敗や後悔を糧に、後進の指導にあたる。西日本には老舗の素材・装置メーカーからスタートアップ、大学や研究機関まで電池ビジネスの裾野が広がる。電気自動車(EV)需要の拡大を受け、電池産業のサプライチェーンの結びつきがさらに強まっている。望む三角州に日亜化学工業(徳島県阿南市)の辰巳工場(同)がある。たくさんの費用がかかる大学発ベンチャー。九州は資金の出し手が少なく、東京や大阪と比べて質でも量でも劣るとされてきた。「ボトルネックを解消しなければならない」。こんな思いで3年前に立ち上がったのが、元バンドマンでQBキャピタル(福岡市)代表の坂本剛(51)だ。九州の大学発ベンチャーを中心に創出・育成を進める。「落とさないようにポケットに入れておくよ」。福岡市博多区の会社員、森下雄右さん(39)が、金色のお守り袋を父・英治さん(76)のズボンのポケットに入れた。認知症を患う英治さんが介護スタッフに付き添われて有料老人ホームから外出。すると即座に雄右さんの携帯電話に外出を知らせるメールが届いた。お守り袋の中にはビーコンと呼ばれる発信機。多様な人材を九州・沖縄に呼び込んだり、活躍できるようにしたりするにはどうすれば良いか。(FDC)の西田明紀フェローに聞いた。九州地域は労働力不足が進む。就業者と失業者を合わせた労働力と、就業も求職もしていない非労働力の比率である労働力率を推計した。「1億円までなら社長決裁なしでいい」。安川電機の小笠原浩社長はベンチャー投資で次なる成長の種を探る。用意した資金は2016年度からの3年間で20億円。国内外で蓄電システムや無線、電気自動車(EV)などを手がける4社に出資した。これまで産業構造の変化を見据えて、炭鉱で使う電動機から製鉄所向けのシステム、産業用ロボットと事業の主軸を移してきた。熊本地震から1年が経過した。旅館経営者が資金調達を工夫したり、営農者が設備投資に乗り出したりするなど新たな灯火(ともしび)が見え始めている。震災の爪痕がなお残る中で前を向き始めた現場の動きを追う。「ゴールデンウイークはほぼ満室の予約が入った。黒川温泉(熊本県南小国町)の旅館「黒川荘」を経営する崔本陽子社長は安堵する。熊本地震の本震で自慢の浴室棟が大規模半壊した。permission.ご意見・ご。