アクセス・お問い合わせブログホーム代表者ブログアメリカの新税制で富裕層の動きが活発アメリカの新税制で富裕層の動きが活発2017.12.4本日、アメリカの上院で税制改正法案が可決されたと報道があった。日本人はアメリカの税制法案成立の過程をほとんど知らない。日本では与党が法案骨子を作成し、財務省が法にし、1月から始まる通常国会で論議をし、3月末に終了する国会で衆参両院の賛成で成立する。アメリカは上院と下院がそれぞれ法案を別に作る。相違点については、さらに上院と下院で協議し、妥協点を見出し再度議会に諮らなくてはならない。現在審議中のなかで上下両院が一致している大きな改正がある。それは州税・地方税の所得控除を認めないというもの。日本では、地方税である住民税は昔から控除ができない。アメリカでは、住民税や固定資産税などの控除はできるので、富裕層にとってはありがたい。SALT)は州によってまちまちで、最も高い州はニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、カリフォルニアの4州である。私もカリフォルニアが納税地だが、他州に比べて高いのに驚かされる。これらの州に住む富裕層は、高い住民税でも所得控除されるので連邦税が安くなる分、まだ我慢ができた。それが控除できなくなると大問題である。ニューヨーク州やコネチカット州には多くのヘッジファンドが集まり、彼らの平均年収は100万ドル(1億1000万円)を超えている。アメリカ富裕層は税に敏感である。州税のない所に移住しようとする。CEOも彼のヘッジファンドをコネチカット州からマイアミに移転。移転された州はたまったものではない。managementは州税を100万ドル以上払っていたので、ニュージャージー州は財政的にも大きな損失である。この税制改正案に共和党のアリゾナ州のジョン・マケインが賛成に回ったが、財政悪化を懸念する3人の上院議員が反対している。上院は共和党が52名、民主党が48名。2人が反対しても、副大統領のペンスが賛成すれば過半数となる。フロリダ州の不動産価格が上昇している。相続税については、下院案で基礎控除(日本は4800万円)は現在の545万ドル(6億円)、夫婦合算で1090万ドル(12億円)を2倍にして2025年廃止、上院案では廃止はしないが、基礎控除は2倍にする。なんと富裕層に対し国はフレンドリーなのか。今アメリカの関心事はSALTの控除である。それによって富裕層大移動が始まるのかどうか、見ものである。著者はご存知、ジャパネットたかた創業者の高田明氏である。氏は長崎の一介のカメラ店主だった。10年ほどで「TV通販王」として一世を風靡するようになる。最短90秒という枠の中で、自らメッセージを発し続けてきたのか。今この一瞬一瞬を全力で生きる。中途半端に過ごすのではなく、一生懸命に今を積み重ねていけば、常に自己更新して成長できる、としている。MC(司会)の力、井上ひさしの言葉「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじめなことをゆかいに、そしてゆかいなことはあくまでもゆかいに」というのがある。どのように緩急をつけ、話を展開させれば商品の魅力を伝えられるかが常に試されている。「伝える」というときには、「誰に」伝えるかが大事である。ジャパネットはなぜ、シニアの心をつかめるのか。そこにターゲットを絞っているからで、シニアにこそ老後の楽しさ、生きがいのために使って欲しいというメッセージを出し続けたのである。著者は創業期より朝早くから夜遅くまで、瞬間、瞬間で考え続けてきた人生であった。引退した今だから伝えられることを満載している。