ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。労働安全衛生法(84/2015/QH13)が7月1日から施行された。これまで労働法第9章やさまざまな政令、通達などに点在していた規定を1つの法律にまとめた内容で、ベトナムで労働安全衛生に関する体系的な法律が制定されたのは初めて。同法施行に伴い、社会保険法第3章第3節などの労働災害、職業病に関する規定は失効した。禁止、(4)労働安全衛生確保に関する規定などの実施状況をモニタリングする検査担当者の配置、(5)労働安全衛生の事務担当者または担当部署の設置、などが規定された(7条)。労働組合の関与度合いが高い点が特徴の1つとして挙げられる。持つ業務に労働者を従事させる場合に個人用保護具の十分な用意、(4)緊急対応計画の策定、などが雇用者の義務として掲げられている(16条)。場合は最低6ヵ月に1回)、最低年1回の労働環境計測、なども課されている(21条)。組織化、なども義務化されている(72~81条)。必要時間が長過ぎるとの不満の声があったため、同法制定時にベトナム日本商工会(JBAV)が管轄省庁に対して改善を要望していた。応じて行うよう、一部緩和された(14条)。対しては、以前から雇用者は現物手当を支給することになっており(24条)、実務上は牛乳や果物などを当該労働者に支給している例がある。対象となる職種リストについては、保健省の意見を踏まえて見直されることになっている(22条2項)。労災・職業病の被災労働者に対しては、労災保険での補償範囲が、死亡時の手当、障害の認定費用や認定後の手当、職場復帰にかかる費用の支給、などに限定される。基づく補償金の支払い義務が課される。企業の敷地外での第三者行為災害や通勤途上災害についても、雇用者が同法の規定に従って労働喪失率に基づく補償をそれぞれ行うこととされており(39条)、日本では労災保険でカバーされる部分にまで雇用者側の負担が求められることへの懸念も挙げられている。ついては、既存の社会保険料(基本給+諸手当の18%)のうち1%を充当し、同基金への追加支払いは必要ないものとされている(44条)。他方、日本では危険度に応じて業種ごとに労災保険の料率が異なっており、全業種一律での料率設定を疑問視する企業もある。<制度に対する考え方の違いにも留意を>労働安全衛生法の和訳はジェトロのウェブサイトに掲載している。施行日(7月1日)以降も、同法内で詳細が規定されていない部分に関する政令や通達などが随時公布されることが見込まれるため、企業側でも情報をアップデートしていくことが必要となる。ベトナムの労働関係法令では労働者の保護が手厚い内容となっている点や、労災など制度に対する考え方が日本と異なる部分もある点については、実務上の対応に当たって留意することが重要といえる。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。