“わが国の腐り切ったマスコミの現状を見ていると、わが国のジャーナリズムはどこに行ったのだと言いたくなる。わが国を支配しているのは理性と知性であり、国民の良識である。信じなければ、夢も希望もないではないか。悪政と戦う者は、国民の良識を信じなければならないし、いつも楽天的でなければならないのだ。安倍首相が、わが国の理性と良識ある人々を敵に回して「安保法制は完全に憲法に適合しており、違憲ではない」と言ったのは、無知と無恥のなせる業である。無知とは、安倍首相自身に知性がないことである。無恥とは、常に自らの不明に思いを致し、他者から謙虚に学ぼうという姿勢がないことをいう。安倍首相は、ペラペラとよく喋るが、実というものがない。知に対する畏れなど、微塵もないのである。自民党青年局の勉強会における「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなることが一番。木原稔青年局長を更迭した。安倍内閣のマスコミ介入は極めて露骨だが、安倍首相をはじめとする右翼反動の面々は、現状にまだ不満らしい。私に言わせれば、わが国のマスコミは、完全に安倍内閣の手先になっているといっても過言ではない。安倍首相は国民の7割を敵に回して、安保法制を通すために95日間も国会を延長した。彼らは、じっと時間が経つのを待っていれば、展望が開けてくると思っているようだが、そうは往かない。いや、そうしてはならないのだ。わが国の右翼反動は、無知で無恥だ。この3ヶ月間に、必ず大きな失敗を犯すであろう。“今年は、戦後70年の節目の年である。私たちは、歴史的存在である。私たちは、お互いに戦後70年という時代を生き抜き、その結果としての現在に生きている。この時代を好もうが、忌み嫌おうが、この歴史的事実を否定することはできない。(GHQ)の支配下にあった。それらを承知した上で、さて、戦後とはどのような時代であったのか。昭和憲法的価値観には、大きな相違がある。その転換の過程で起こった混乱は、避けることができなかった。へは、比較的スムーズに転換できた。この戦後の歩みを、私は肯定的に評価している。多くの日本国民も同じように評価していると、私は確信している。回帰しようとする勢力との厳しい戦いは、避けようがなかった。それは、保守政治家というより、右翼反動勢力との戦いであった。安倍首相こそ、戦後最も危険な右翼反動政治家である。その安倍首相が、公然と憲法9条を否定しようとしているのだ。“安倍首相が切れ目のない対応を目指しているのは、どうも「自衛隊による海外での後方支援活動を可能とする法律」であるようだ。わが国の憲法では、戦争をしている一方の当事国や当事国軍に自衛隊を派遣して軍事的支援するなど、認められる筈がない。直接の戦闘行為でなければ、すなわち“後方支援”ならば許されるということで、アフガン戦争とイラク戦争の際に、後方支援のための特別措置法が制定された。アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」(略称「テロ特措法」)であった。最初は4年間の時限立法だった。2007年3月の閣議決定で2年間延長したが、期限の到来により失効した。どちらの法律も、戦争をしている一方の当事国であるアメリカ(およびその同盟国)が行っている軍事作戦(戦争行為)に対して、わが国の自衛隊が、後方支援という名目で軍事的支援を行うというものであった。戦争ということを少しでも知っている者ならば、これは、「アメリカ等と一緒に他国への戦争に参加することを意味している」と分かる。直接の戦闘行為に参加するのでなければ、戦争に加担することにならないなどいうマヤカシは、戦争・軍事の世界では通用しない。以上のように、テロ特措法もイラク特措法も、他国への戦争を禁止している憲法9条に違反していることは、明らかである。自民党単独でこのような法案を成立させるのは、政治的に極めて困難であった。公明党の賛成と世界的な9・11ショックで、両法律は成立した。公明党が自民党と連立を組んで行った反国民的な行為の代表的事例が、この法律の制定と、これに基く自衛隊の海外派遣であったことを、忘れてはならない。参議院選挙で自民党が敗れたので、テロ特措法の延長の際に、国会が紛糾した。インド洋におけるアメリカ軍等への給油を継続するため、当時の安倍首相は苦戦した。それが原因となって、安倍首相は退陣せざるを得なくなった。安倍首相には、これが相当に堪えた。‘切れ目のない対応’という表現が出てきたのだろう。他国への戦争参加を、‘切れ目なく’やっていい筈がない。......憲法改正に反対する人々は、「憲法改正の必要性は、国家のニーズに基づいたものではなく、アメリカの利益と、アメリカ政府が地域での軍事政策を推進するために日本の資金と技術を必要としていることからくるものだ」と語っています。実際、アメリカは、アジアにおけるミサイル防衛システムの配備など、費用のかかる計画を行うことができるようにするため、日本との大規模な軍事協力を必要としており、憲法改正は、その協力の状況を整えるものです。アメリカは、中国をけん〔牽〕制し、中国に対抗するための今後の軍事計画のために、日本との軍事協力を強く求めています。このような協力に必要なのは、明らかに、日本国憲法の改正、特に、国際紛争を解決するための武力による威嚇や行使を禁じた第9条を改正することです。このことから、憲法改正に反対する人々は、日本が第9条を破棄し、平和から離れれば、ますます軍国主義に向かうことになるとしています。悪ぶればうけると思ってる。憲法改正でナチス政権時代に言及”ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか”と述べた。」国際社会には政治家として言わない線。わびいれるのでしょう。31日AFPが「麻生副首相はナチの手法から東京は学ぶことが出来ると発言」と報道。AFP報道をうけ、これから世界各地で燃えるだろう。米国ではハフポストが掲載。1日読売「麻生氏コメント:国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、あげた」。「あの手口に学んだらどうかね」発言がどうして「悪しき例として、あげた」になるのか。読売新聞そんな矛盾にも気づかないのか。これから20日余りで、参議院選挙の結果がでる。その予想は私がいうまでもなく野党の敗北であり、結果として、与党の勝ちである。今回の参議院選挙ほど結果が読める選挙は、珍しい。自公‘合体’政権が万全だからでなく、挑戦者である野党がだらしないからである。......今回の参議院選挙の勝敗は、自公‘合体’政権が行おうとしている憲法改悪の阻止にかかっている。具体的にいえば、参議院選挙後において、自公‘合体’政権が行おうとしている憲法改悪の発議に賛成しない参議院議員を、参議院の3分の1確保することである。complete.“長い間、私は選挙というものに携わってきた。多くの人々に投票のお願いをしてきた。私自身への投票をお願いすることもあったし、私が推薦する候補者への投票をお願いする場合もあった。全力で闘いきり、選挙運動最終日の打ち上げを行うと、後は静かに結果を待つことにした。「人事を尽くして天命を待つ」というタイプだ。‘しつこい’ことを言うのは、好きではなかった。今回の選挙では、「投票箱が閉(し)まるまで、闘おう」と訴える。戦況は極めて厳しいからである。今回の選挙結果がこれからの政治に及ぼす影響が、あまりにも大きいからである。結果を出さなければ、国民は塗炭の苦しみを背負うことになるからである。「自由を、しからずんば死を。私たちの戦いは、憲法改‘悪党’との闘いなのだ。これまでに、言いたいことは‘しつこい’ほど述べてきた。選挙戦最終日に、言うべきことはない。友よ、今回の選挙だけは、投票箱が閉まるまで、闘って頂きたい。これが、私の心からのお願いである。2013年7月20日)行ってきました。後退戦ながら「悪党」どもにささやかな一矢を,ということで。心ある人士が,読んで投票所へ足を運んで下さることを祈念しつつ。......政治意志主義と民族主義の大げさな美辞麗句の結合の代償は、隣国との関係の持続的緊張だとある政治アナリストは指摘する。右翼の有名な代表である安倍氏は、中韓との領土問題や歴史解釈において、日本人は過去に止まって懺悔と謝罪を続けるわけにはいかないとの考えをずっと持っている。そこで憲法改正と否定主義が安倍氏の信条となった。このようなやり方は散々批判されている。マックス・ウェーバーの弟子、カール・レーベンシュタインは「民衆が憲法に関心を持つのが良いこととは限らない」と述べた。半世紀前、日本の内閣憲法調査会の矢部貞治副会長は「改憲勢力が三分の二を占めたというだけで改憲できるものではない。!?“自由主義憲法を作った人たちは、銃を手にして戦った。日本国民は、銃をなど持っていない。いま私たちの手には、インターネットがある。覚醒した日本国民は、インターネットを駆使して、自由を守る戦いを行なわなければならない。この白川サイトを開設してから、15年になる。このサイトに集う人々は、インターネットに関してはかなり古手の方々が多い筈だ。自由を、しからずんば死を。自民党憲法草案の21条は「前項の規定(表現の自由)にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とある。