委員長就任後、プラットフォーマーが引き起こす独占禁止法上の問題などについて機会あるごとに警鐘を鳴らしてきた。簡単に著作の内容を紹介する。イノベーションが起きにくくなっている日本経済の構造的な変化や、戦後に制定された独占禁止法による競争政策の変遷、現行の法執行ツールを概観したうえで、「オンライン・プラットフォーマーへの競争政策上の対応」に筆を進める。シングズ)、ビッグデータといったデジタル技術に関連して起こる」とし、それに対応する競争政策は「反競争的行為によって新たなイノベーションが芽吹く環境が阻害されたり、価格や品質による競争が制限されることにより、日本の生産性向上の妨げとなったり、消費者の利益が害されることのないようにしていく」と宣言。日本や欧州での最近のプラットフォーマーの摘発事例なども列挙しつつ、独禁法やデジタル問題にうとい素人にも理解できるよう平易な言葉で、規制方針の詳細を語っている。規制のポイントは不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となることがある検索サービスやSNSは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象となる消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用が考えられるの3点だ。「フリーランサーの労働者は独禁法上の事業者に当たるとも考えられる。独禁法で禁じられている行為を行った場合に、その行為が「取引」に該当する場合は独禁法を適用する」と断言。「一義的には社会保障政策や租税政策が主役」と断ったうえで、「独占企業や企業集団が競争を妨げるような手段でレント(過剰利益)を蓄積することを防止し(略)格差の拡大にも歯止めを掛ける」と踏み込んでいる。「デジタル時代の競争政策」とうたうが、バブル崩壊後の日本の経済社会の沈滞について広く問題意識を喚起する内容になっている。根底には、「イノベーションを喚起するのに不可欠な競争政策」への世論の無理解に対する杉本委員長の焦燥感も感じられる。企業関係者はもとより、政治家や官僚、学者など政策に携わる人たちも問題意識を共有すべき著作だ。■「憂国」が突き動かした?――現職の公取委員長が本を出すのは珍しいですね。いま、書かれたのですか。世の中に、競争政策がよく理解されていないと感じたからです。談合、カルテルは何でいけないのか、という考え方が、実際には経済界などにも多くあるように感じている。去年、リニア新幹線談合で検察と一緒にゼネコン4社を摘発しましたが、そのときも、民間企業間の契約であるのに談合してなぜ悪い、取り締まる公取委の方が問題ではないか、というような声も聞こえてきました。公正取引委員会は2017年12月、品川駅と名古屋駅の新設工事で受注調整したとして、独禁法違反の疑いで4社を捜索。2018年3月に法人としての4社と鹿島、大成の元幹部2人を起訴した。東京地裁は同年10月、大林組と清水に罰金刑を言い渡して確定。2005年に公取委が検察とともに橋梁談合事件を摘発した際にも、経済界から同様の声があり、当時の検察幹部が激怒しました。「和を以て貴しとなす(聖徳太子の言葉)」文化が日本にはある、企業同士が話し合って仲良く(仕事を)すればいいじゃないか、(なのに)公取委は過当競争をあおって企業の体質を貶める、生き残れないようにしている、そう考えている方々がいらっしゃるのでしょう。競争政策は、第一義的には消費者のためのものです。消費者が(本来の対価より)高いものを買わされるのは問題だからです。実は、競争政策は企業のためのものでもあるのです。企業が成長・発展するためには、ガチンコで消費者と向き合わなければならない。消費者のニーズに合った商品を提供するのが企業の社会的使命です。できるだけ消費者のニーズを満たす商品・サービスの値段を安くして広く行き渡るように効率的に供給する、ということです。話し合ったりしてはいけない。企業は直接、消費者と向かい合うべきなのです。それをせず、企業同士で共謀して消費者の選択を害するようなことをするのは、経済の基本ルールに反する。そのルールはものすごく重い規律なのです。そこを経済界や一般の人たちにもわかってもらいたい。競争のない環境では、企業は切磋琢磨する努力をしなくなる。結果、イノベーションを起こす力は失われ、企業自体がだめになる。いうことを発信したい、と思ったわけです。著書は「自由で公正な競争が確保される市場というリングで、独占者や既得権益者に対して挑戦者が勝負できるような環境を確保することがイノベーションを促進することになる」と明記している。――いろんなところで、イノベーションが生まれない、それが日本の経済や社会にとって最大の危機だ、という声を聞きます。著書を読むと、まさに、このイノベーションが生まれなくなってしまったことに対する危機感がひしひしと伝わってきます。このままでは、日本という国、社会がおかしくなるぞ、これで大丈夫かという憂い。国や、経済を立て直すために、自分の持ち場からどういう提言ができるのか、という危機感が執筆の原点にあるのでは、と感じました。そこを発信したかったのです。日本の経済構造は変わった。先進国にキャッチアップする時代は終わった。1990年頃までは(国際経済社会で日本は)マラソンの先頭集団の後ろをついていけば、風の抵抗もなく楽に走れた時代であった。キャッチアップが終わって先頭集団に立つと、風を受け、自分でペースを作らないと走れない。リスクをとって投資して、市場を切り開くイノベーションが必要だが、多くの経営者はそのマインドを失っているのではないかと懸念しています。何をやっているか、というと、コストカット中心。人件費を始めとするコストを削減する。それで企業として生き延びる。これから雨の日に備えて貯蓄を持っておこう、という後ろ向きのマインドです。この調子では、日本の企業は競争力を失い、雇用を守れなくなって社会不安が起きる恐れがある。していたらどんどん企業は競争力を失い劣化する。――言葉が熱いですね。財務省と太いパイプを持つ法務・検察幹部にこの本は是非読んだ方がいいよ、と話したら、「杉本さんらの世代の財務官僚には、国や社会の現状を憂える『国士』が多いからな」と言っていました。