平成27年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は11.7%となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行から5年目にして初めて10%を超えた前年度(10.4%)から、さらに1.3ポイントの増加となりました。平成27年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、11.7%となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の施行から5年目にして初めて10%を超えた前年度(10.4%)から、さらに1.3ポイントの増加となりました。3号)により、積極的に木造化を促進することとされている低層(3階建て以下)の公共建築物においては、木造率が26.0%(対前年度比2.8ポイント増)となりました。秋田県が1位(38.6%)となりました。木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)に木材を利用したものをいう。木造率の試算の対象には住宅を含む。含む(低層の公共建築物については新築のみ)。