子育て支援特別対策の保育所整備であるが、保育所の耐震化はどれだけ進んでいるのか。保育所の耐震化率は、平成22年4月現在で68.2%となっている。平成21年4月は、61.9%であるので、その間かなり耐震化は進んだと考えている。保育所であるので早く100%に近づけていくことが大事なことと思うが、平成22年度は少し進んだと考えていいのか、かなり進んだと考えていいのか。方向としては、子育て支援特別対策事業を十分活用し、さらに進めることが必要と考えるが、進まない原因があるのか。繰越分の保育所は、和歌山市2ヵ所、海南市1ヵ所、新宮市1ヵ所の4ヵ所ある。これについては、事業が若干遅れているが、ほぼ4〜5月に完成する。減額分は、もともと平成22年度は9ヵ所の保育所が改築・建て替えをしたいとのことであったが、3ヵ所が辞退したものである。理由はいろいろあるが、新築・改修をする場合、設置者も負担があり、すぐにはできなかったかと考える。公立保育所の場合は、市町村が全額市町村の予算で行うことになっている。子供のことなので、公立、民間を問わず、保育所については耐震化率100%の方向で施策をやっていってほしいと思うが、どうか。予算が関係するので、すぐにはいかないが、できるだけ100%を目指して指導していきたい。(者)医療費の予算が1億2700万円以上減額になっている。県民からは、訪問看護療養費や精神障害者の医療も対象とするよう強い要望がある。支給対象を広げていくことについて予算が補正で減額されているが、どのように考えているのか。ひとり親家庭医療を含めた4制度全体を継続させていくために、財政的な面も含めて総合的に検討していく必要があると認識している。補正で減額となる要因には、65歳以降に新たに重度障害になった方が対象外になっていることが考えられるが、このことも含め、制度の全体について検討していきたい。要望についても認識している。前向きな検討をお願いしたい。特別養護老人ホームの待機者数が2,800人ぐらいと聞いている。地域の人から入りたいところに入所できないという相談があり、入所待ちをしている人の実態を調べてほしいとお願いしたことがある。それは、従来から診てもらっている信頼関係のある医療機関と、住み慣れた地域から離れたくないなどの、様々な事情から近隣施設に入所したいのだと思う。特別養護老人ホームだけではないが、待機者をどう解消していくのか。ホームの待機者数は平成22年3月末現在で2,875人、要介護4以上の重度の方が997人となっている。施設整備については「わかやま長寿プラン2009」と「介護基盤の緊急整備」として次期計画における整備分と併せて積極的に整備を進めている。グループホーム、軽費老人ホームの4施設併せて1,588床を整備していく目標をたてて整備を進めている。平成22年度末までに4施設合計で838床の整備見込となっている。平成23年度末までに目標数を概ね達成できると見込んでいる。平成23年度において、平成24年度から26年度の介護保険事業(支援)計画を策定するが、市町村も、各地域にどのような支援を必要としている高齢者が、どこにどの程度いるのかを正確に把握することが大事になってくる。ニーズ調査の実施を市町村に働きかけている。これらの実態を踏まえた上で整備を進めていくことが必要と考えている。要介護4以下の入所希望者については、地域で対応できることもあり、特別養護老人ホームだけでいいのか、実態をつかんで施策に反映できると思うので、ぜひ考えていただきたい。委員2011年度(平成23年度)当初予算で24億円余りが増額されたと言うが、その内容と職員費について説明願いたい。10億5950万3,000円を、県立白浜なぎさホーム整備では3億8019万9,000円を増額した。平成22年度で終了したことに伴い15億7426万5,000円が減額となっている。職員費については、予算上は現在の職員数を元に積算している。予算が増額されたというが、今の説明では差し引き27億円の増加になる。その差が3億円余りあるが、全体で縮小・削減された事業はないのか。今議会に60人の職員定数削減の条例が提案されている。福祉保健部は直接県民のサービスを行う大切な部署なので、人員の削減を心配している。縮小や廃止は、施設整備の終了や計画の終了等によるものである。平成23年度の組織や職員数は、現在、総務部で検討されており、現段階では決まっていない。委員いろいろな事業を行う上でも人員や体制が大切なので、その確保に努めて欲しい。正規職員が非正規の職員にかわることがないように要望する。子育て家庭に対する経済的負担の軽減で、子供が病気になったときの医療費を公費負担でという要望を県民から受けている。前の議会で知事は、子供の医療費無料化拡充をしたいという思いは強く持っているという答弁をされたが、ワクチン接種で公費負担を求めたときに、国が3分の1、県が3分の1を出すという姿勢だったと思う。これを計算すると、2億円程度のお金を県が出すということに相当するが、子供の医療費は、17市町村が県の補助である就学前より上乗せをして実施していると聞いており、県として、対象年齢の拡充を財政的にもできるのではないか。県は就学前までの児童の医療費を対象にしている。市町村が上積みをして、小学校卒業までや、中学校卒業まで、高校生までを対象にという動きもあることは承知している。乳幼児医療だけではなく、他にも単独事業で医療費助成をしている中で、乳幼児医療だけを取りあげれば確かに上げたいという気持ちはあるが、全体の中で考えていかなければという考えを持っている。県単独の福祉医療費助成を拡充していくということも考えているということか。福祉保健部長4種類の県単医療費助成があり、トータルで来年度は約26億8000万円の予算をお願いしている。できるだけ拡充はしたいと考えているが、知事も答弁しているとおり、制度を維持し、減らさないでがんばることが先決である。将来的には拡充していきたいと考えてはいるが、財政的な兼ね合いもあり、現在、拡充することは非常に難しいと考えている。議員これは要望とさせてもらうが、子供の病気があっても安心して病院にかかれる環境をどう作っていくかということは、子育て支援の経済的負担の直接の軽減策として非常に大事なことだと思う。いう意味では、第3子に対する支援だけではなく、第1子からでも支援をしていくことで、少子化対策だけではなく、日本の子供の将来をしっかりと支えていくために必要だと思う。今後とも、上乗せをする市町村がたいへん多くなっているなかで、県は少しでも支援を拡げていく姿勢をぜひ示していただきたいと思う。委員がんの治療で県民の皆さんや病院が困っていることは、専門的な治療を受けてもその後どう管理していくかということである。在宅療養したい人は安心して在宅療養できる、入院もスムーズにできるといった連携体制がたいへん必要ではないかと思う。これはがんに限ったことではないと思う。高齢者が色々な病気になって終末を迎えていくときに、病院との連携はまだまだ必要であると思う。いう実態に対する対応策を答えてほしい。健康づくり推進課長がん治療については、がん診療連携拠点病院が治療に取り組んでいるが、県内のがん診療のネットワークの中には、がん診療連携拠点病院や、県医師会等も入ったがん診療連携協議会がある。ついてもがん診療連携協議会の部会で取組を進めているところである。実際そういったなかで、不都合や色々な相談を受ける相談窓口的なものの設置等の対策はあるのか。健康づくり推進課長がん診療連携拠点病院の中には、がんの相談支援センターがある。患者さんの相談支援に取り組んでいるが、より活用されるように周知等に努めていきたいと考えている。県民の皆さんが安心できる方向で、充分な機能が果たせるようにしてほしい。しによる看護師の充足についてどうか。平成27年には256人の看護職員が不足する見通しとなっている。委員5年経過しても看護師が充足とならない状況では、今後7対1看護をめざす病院が増えるなかで看護師確保が大変である。5年後のスタンスでなく早急な看護師確保対策をしていかなければならないと思うがどうか。実施しているが、養成所設置も視野に入れた看護職員確保対策が必要であると考えている。しく看護師を養成することも、今後の確保対策に位置づけてほしい。支援が必要な高齢者への日常的な支え合いの活動として、新規事業で2億円余り計上されているが、具体的にはどういう内容か。基金を活用し、県と市町村で、地域の住民グループの方などによる助け合い活動の立ち上げの支援や高齢者が交流する居場所の拠点整備、また、支え合う人材の育成、見守りのネットワークの整備等により、地域での支え合い体制の充実を図っていきたい。支え合いや見守りなどは、ボランティアの力を借りて行う感じが強いが、実際はどうか。ボランティアだけでなく、できるだけ身近な地域の方の力を借りながら、事業を実施していきたいと思っている。介護保険法の改正に当たり、市町村の支え合い事業等を充実させて、要支援の人たちに対する介護保険サービスを制度からはずしていくという方向性があるのではないか。とりまとめられた制度見直しに対する意見では、要支援者等に対するサービスを、介護保険の予防給付か新たな総合サービスで対応するのかを市町村が判断できるというものがある。具体的な内容は示されていないので、国の動きを注視していく。市町村の判断に任せたことにより、市町村ごとの格差が出ないように、県として高齢者が安心して生活できる状態をつくってほしい。高齢者の生活実態をみていただきたい。今議会に請願が出されているが、年金の問題を県で扱うところはないが、高齢者は年金生活の方、年金のない方、また、その年金の少ない方もあり、その様な状況で、介護保険料や後期高齢者保険料を支払ったり様々な負担を行っているので、高齢者の生活実態は非常に厳しいと思われる。県として、高齢者の生活実態をぜひとも把握していただきたいと思うがどうか。第5期の介護保険事業計画を策定する。県でも長寿プラン2009に代わるプランを策定する。計画の策定にあたり、各市町村でも圏域でのニーズ調査を実施するよう県として働きかけをしている。県もこのプランの策定にあたって調査を実施する中で、地域の高齢者の生活実態を把握していく。高齢者の生活実態を正確に把握するよう要望する。和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は全会一致で原案可決。消費税によらない最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出を求める請願は、不採択すべきものと決定。当初予算について昨年度から減少となっているが、主な要因は何か。予算としては、前年度に比べて3億円程度歳出で減少している。ハード事業を行っていたが、その箇所が終わったことにより約3億円ということで、一般財源ベースでは前年度より若干減少した程度である。職員全体として、60人の職員の定数削減が条例に出されているが、人件費には影響はないのか。プランにより県全体で60人の職員が削減されることは承知している。今は各部の人員配分が来年度増減するのかどうかを把握していない段階である。給料そのものは前年度の10月1日現在の人員で組むので、特に直接的な影響については今のところはっきりと分からない。人件費としては3000万円余り少なくなっていると聞いているが、環境問題は非常に県民生活に直接関わってくるので、ぜひ体制を整えてやっていっていただきたいと思う。自然保護の関係について、新規事業で「自然ふれあいウォーキング整備事業」ということで98万円が計上されている。調査に必要な経費ということだが、観光立県として今後観光資源にもなっていくものと考えるが、金額が安いのではないか。自然環境室長この事業は、県内に53コースある近畿自然歩道のうち、特に魅力あるコースを10コース選定し、案内板や休憩所を整備していく事業である。来年度は10コースを選定するための経費だけを計上しているので、金額が少なくなっている。施設整備については、平成24年度、25年度で整備する予定である。施設整備が再来年ということだが、今、県民の間で健康維持のためのウォーキングが広がっているなかで、一番要望があるのはトイレの設置である。その辺のことはどうか。自然環境室長トイレの設置についての要望は承知しているが、建設に費用がかかることと、その後の維持管理にも手間と費用がかかるので、なかなか建設が進まない。既存の事業で、昨年も1箇所、本年も1箇所整備した。今後とも、既存の事業で対応していく。今後、全国的にも自然にふれあうウォーキングが広まっていくと思うが、「和歌山県はトイレ整備が進んでいる、行ってみたい」と言ってもらえるようにトイレ整備を検討していただきたい。委員JX日鉱日石でばいじんの測定を30年間行っていなかったという報道について、その経緯はどうか。当該系列の事業所であることから、昨日立入検査を行ったところである。4基のLPGガス燃焼施設以外については、問題はなかった。県民にとって不安かつ専門的な領域であり、今後こういう事がないようによろしくお願いしたい。今後ともチェック体制を厳しくし、法の遵守指導に努めて参りたい。奥村規子プロフィール。