ネポン<7985>(東2・売買単位100株)は6日の前場、一時ストップ高の191円(50円高)まで急伸し、出来高も急増。東証2部指数の1.8%安、日経平均の一時500円安などと全体相場が急落した中で逆行高となった。農業のIT化を支援するクラウドサービスも展開し、7月1日に上場したセラク<6199>(東マ・売買単位100株)が農業IoTサービスなどで急成長し、6日前場で3日連続ストップ高の急騰を演じているため、比較感が働いたとの見方が出ている。した意味では井関農機<6310>(東1)、やまびこ<6250>(東1)などにも比較感が働く可能性が言われている。<6171>(東2・売買単位100株)は6日、大きく出直る場面があり、10時過ぎに14%高の706円(89円高)まで上げて約3ヵ月ぶりに700円台を回復した。東京港の大型クルーズ船の停泊地に関する調査を受注と伝えられている。11時にかけては7%高前後まで伸び悩んでいる。受注は同社ホームページ(HP)に「受注情報のお知らせ」として掲載されたが、この時間帯は一部でアクセスまで時間のかかる状態が発生しているようで、内容を閲覧できず手控え姿勢につながった可能性はあるようだ。株式投資ニューストヨタ急反落、3カ月前に比べ480円下、「利食いの味を忘れた」の声トヨタ自動車<7203>(東1・100株)が4日ぶり急反落だ。直前3日間の合計上げ幅約100円を大きく上回る180円安で、6月28日以来の5000円割れとなっている。今日の安値4983円は年初来安値(4917円)には66円ほどだが、余裕があるとは言えない。今の水準は3カ月前に比べて約480円下にあり中期投資家の回転が利いていない状況で、「利食いの味を忘れた」というボヤキも聞こえそうだ。1日当り100円の変動があれば日計りの短期筋には好い稼ぎ相場のようだ。野村ホールディングス<8604>(東1・100株)は相場環境の悪化で3日続落。前日までの2日間は各1円程度の下げだったが、今日は15.9円安の355.4円と下げ幅が大きい。東証1部の出来高が2日連続で15億株台の閑散となり地合いの悪さを現している。去る、6月28日につけた年初来安値338.8円までは余裕があるが、「中旬の日銀政策会合で追加の量的緩和がない場合は安値更新があるだろう」(市場関係者)という。■買い気配のまま制限値幅いっぱいまで上げる業務受託や人材派遣などのエスプール<2471>(JQS・売買単位100株)は6日、買い気配のままストップ高の1024円(150円高)に達し、10時現在、まだ売買が成立していない。5日発表した2016年11月期の第2四半期決算(15年12月〜16年5月累計、連結)が営業・経常利益とも従来予想の4倍の大幅増益となったことなどが好感された。■ここ10日ほどで3倍高の急騰となっているため「ババ抜き」警戒も名刺管理システムなどのソフトブレーン<4779>(東1・売買単位100株)は6日もストップ高となり、9時30分前に708円(100円高)で売買が成立して4日連続ストップ高となった。4日付で大株主の異動を発表し、フュージョンパートナー<4845>(東1)が7月4日付で提出した大量保有報告書により、フュージョンパートナーがソフトブレーンの株式を議決権所有割合にして合計42.11%保有することになったとしたため思惑買いが集まっている。ソフトブレーンの株価は6月27日に急動意となってから連日上値を追い、ほとんど3倍高の急騰となっているため、「ババ抜き」を警戒する様子もある。■信用売り残が高水準のまま推移し株高助長要因になるとの見方ハニーズ<2792>(東1・売買単位100株)は6日、取引開始後に18%高の1349円(202円高)まで上げて約5ヵ月ぶりに年初来の高値を更新し、2012年以来の水準に進んだ。5日、2016年5月期の連結決算を発表。最終赤字となったものの、6月下旬に業績見通しを修正発表済みのため織り込み済みの様子があり、今期・17年3月期の黒字化見通しなどが好感された。今期の営業利益は33%の増加を見込み、純利益の黒字化により予想1株利益は60.98円とした。このところは信用売り残が高水準のまま推移しており、買い残を大きく上回る状態。買い戻しが広がれば少なからず株高助長要因になるとの見方がある。前年同月比8.7%増加トリドール<3397>(東1・売買単位100株)は6日、4日続伸基調の始まりとなり、取引開始後に3200円(80円高)をつけて高値を更新した。5日に6月の月次動向を発表し、既存店売上高が前年同月比8.7%増加したことなどが好感されている。信用取引倍率が1倍台のため需給妙味の観点から注目する様子もある。株式投資ニュース日経平均は234円87銭安で始まる6日朝の東京株式市場は、欧米での英ポンド安再燃とその裏返し的な円高などが影響し、日経平均は234円87銭安の1万5434円46銭で始まった。昨日の106円安に続き2日続落模様となっている。連休明け7月5日(火)のNYダウは5営業日ぶりに反落した。建国記念日で4日(月)が休場、休み前までの直前4日間で合計約810ドル高だったが、5日は108ドル安の1万7840ドルと5営業日ぶりに反落した。上げ幅に対し約13%の下げ。週末に雇用統計の発表を控えていることから利食い売りが先行といえる。ドルは101円半ば、原油は46ドル後半。5日(火)の日経平均は、前日まで6営業日連騰(合計約820円)だったが、106円安と7営業日ぶりに反落した。上げ幅の約13%下げた。週末の米雇用統計発表に加え、日本では参議院選挙があることから東証1部出来高が2日連続で15億株台の低水準となるなど参加者が少ない状況。日経平均の乖離は▼2171ポイント。【銘柄フラッシュ】アクセルマークが急伸し水不足に関連してプレミアムウォーターも高い5日は、東証1部の値上がり率1位がソフトブレーン<4779>(東1)の19.7%ストップ高となり、発行済み株式総数の40%をフュージョンパートナー<4845>(東1)が取得との発表などが材料視されて3日連続ストップ高。6月27日から急動意の3倍高となっておりババ抜き警戒も。2位はフュージョンパートナーの16.4%高。3位はネクステージ<3186>(東1)の12.5%高となり、業績予想の増額など好感。4位はブイ・テクノロジー<7717>(東1)の12.2%高となり、高精彩の液晶パネルを投資額9分の1で済む製造装置を開発と日経産業新聞で伝えられたことなどが材料視され2006年以来の高値に進んだ。わらべや日洋<2918>(東1)は四半期決算の好調などが言われて12.0%高となり大きく出直り、ジャパンディスプレイ<6740>(東1)は投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの保有が明らかになり11.0%高。日東紡<3110>(東1)は7.8%高。日本エンタープライズ<4829>(東1)は将来的に国内鮮魚市場のIT化を主導する思惑などがいわれて7.1%高。阿波製紙<3896>(東2)は産業用フィルターが水不足・取水制限に関連するとの見方がありストップ高の16.1%高。プレミアムウォーター<2588>(東2)も水不足関連とされて8.1%高。アクセルマーク<3624>(東マ)はスマートフォン向けゲームの300万ダウンロード突破などが好感されてストップ高の21.5%高。アドウェイズ<2489>(東マ)は「モバイルゲームアジア」への出展を発表したことが材料視されたが、7月15日に上場するLINE(ライン、銘柄コード番号3938)と取引のある「LINE関連株」の代表格で前人気を背負う場面到来に期待の見方あり8.0%高。サービス「ポケットドクター」の機能拡充などが好感されて7.5%高。シダー<2435>(JQS)はリハビリ専門スタッフも置く介護事業会社で、27日に新規上場となったキャリア<6198>(東マ)が快調なため比較感とされて27.1%高となり3日ぶりに年初来の高値。成果報酬型ネット広告の大手アドウェイズ<2489>(東マ・売買単位100株)は5日の後場、次第高となり、14時50分にかけて13%高の1142円(133円高)まで上昇。6月13日以来の1100円台回復となった。7月15日に上場するLINE(ライン、銘柄コード番号3938)と取引のある「LINE関連株」の代表格で、LINEが4日、市況の持ち直しなどにともない公開価格を算定する前の仮条件価格を引き上げ、それまでの2700〜3200円から2900〜3300円に見直したと伝えられ、LINE関連株人気が再燃したとの見方が出ている。アドウェイズは5日付で「モバイルゲームアジア」への出展を発表。これも期待材料視されている。6月1日に1367円まで上げたことがあり、LINE上場に向けては再びこの水準を目指す期待がある。■全体相場に不透明感あるためバイオ材料株が脚光集める免疫生物研究所<4570>(JQG・売買単位100株)は5日の後場、一気に買い気配のままストップ高の1012円(150円高)に達し、売買が成立すれば6月10日以来の1000円台回復になる急伸相場となっている。正午頃、アルツハイマー病特有のアミロイドβ立体構造に特異的な抗体の開発を発表。今期・2017年3月期も赤字の見込みのため、株価は16年4月の1320円を高値に調整基調が続いている。全体相場が英国のEU離脱の影響などで不透明な間は「困ったときのバイオ株」よろしくバイオ材料株が脚光を集めるケースが少なくないため、どこまで上値を追うか注目されている。■この半年ほどの上値2600円前後を再び指向する期待コンビニ向け惣菜の大手わらべや日洋<2918>(東1・売買単位100株)は5日の後場も値上がり率10%を超える急伸が続き、13時過ぎには11%高2130円(211円高)前後で推移。4日の取引終了後に発表した2017年2月期の第1四半期決算(3〜5月)を好感し、取引時間中としては6月7日以来の2100円台回復となっている。第1四半期の連結売上高は0.5%増加して約530億円となり、営業利益は同じく19%増加して15.5億円となった。期初に発表した2月通期の予想は売上高が2170億円、営業利益が33億円のため、営業利益の進展度の高さに注目する様子がある。この半年ほどは2600円前後で上値を抑えられる相場が続いており、再びこの水準まで上値を試す展開を予想して注目する様子がある。連結純利益が40%上乗せされることにNEC<6701>(東1・売買単位100株)は5日の前場、5%高の259円(12円高)まで上げて5日続伸基調となり、出直りを強めた。7月1日付で持分適用会社の株式一部譲渡を発表し、2017年3月期の連結決算に約200億円の営業外利益を計上するとしたことなどが連日好感されている。中国・レノボと合弁で展開するパソコン事業会社の株式を一部譲渡する。4月の前期決算発表時には、2017年3月期の連結純利益の見通しを500億円としたため、単純に見れば連結純利益が40%上乗せされることになる。取引開始後に総合指数が前日比変わらずで始まった後0.3%高の2996.97ポイント(8.37ポイント高)前後で推移し、昨日までの5日続伸に続き続伸基調の始まりとなった。日経平均は、円高基調の再燃などにより朝から反落したまま軟調で、10時30分にかけて173円07銭安の1万5602円73銭まで下押した。昨日までの6日続伸から反落模様となっている。6月23日に東証1部に昇格したアトラ<6029>(東1・100株)は7月4日終値1248円で6営業日続伸。5日は1231円(前日比17円安)と下げている。1部昇格の翌日は不運にもイギリスのEU離脱ショックに見舞われ下落するも、27日には84円高の1132円。先週のうちに1200円台を上抜いている。整骨院「ほねつぎチェーン」を全国展開している他、療養費の請求代行サービスや機材・消耗品の販売なども行う。人員強化の先行投資を行った。そのため一旦は利益が減少。2014年12月期は売上が微増ながらも営業利益が46%低下した。2015年12月期には売上高72.1%増、営業利益396.7%増と満開。今回の1部昇格の流れとなった。直近の決算短信となる2016年第1四半期でも、勢いは続く。22万8296名(同1万1247名増)など、ほとんどの事業で絶好調といってよい業績。順当に上昇すれば、6月6日の年初来高値1395円が目先の天井圏。業績面からは不安なく、さらなる上値を見ていきたい。株式投資ニュース関東電化が目標株価など手かがりに1年近く続くモミ合い離脱の兆し■最高益圏をうかがう業績動向や中期計画などを評価し直す関東電化工業<4047>(東1・売買単位千株)は5日、再び上値を追う相場となり、10時にかけて1109円(74円高)まで上昇。2000年以降の高値を約11ヵ月ぶりに更新した。手掛かり材料としては、東海東京証券が目標株価を1100円から1380円に引き上げたと6月29日に伝えられたことがあり、最高益圏をうかがう業績動向や中期計画などを評価し直す動きがあるという。平成30年(2018年)9月に創立80周年を迎え、中期計画では平成30年度(19年3月期)の連結売上高を550億円(16年3月期の実績は約430億円)とするなどの目標を掲げる。ここ1年近く700円台から1000円台のゾーンでモミ合う横ばい相場が続いており、これを本格的に抜け出すようならモミ合い放れ相場に発展する可能性があるようだ。株式投資ニューストヨタは5月10日以来の3日続伸、全般安の中で堅調だが出来高薄いトヨタ自動車<7203(東1・100株)は46円高の5173円と3日続伸。このまま今日の引けでも高くなれば「終値」としては5月10日以来の3日続伸となる。今日は全般相場が安い中で強張っている点が注目される。出来高は少なく、短期マネーが中心といえる。参議院選挙と中旬の日銀の追加金融緩和あたりが出来高増加のポイントとなりそうだ。教育用ソフトウェアやシステム開発などのチエル<3933>(JQS・売買単位100株)は5日、4日続伸基調となり、10時にかけて一時3930円(230円高)まで上げて出直りを続けている。引き続き、沖縄チエル株式会社の設立を6月末に発表したことが材料視されているようだ。2016年3月に上場し、文部科学省が進める教科書のデジタル化推進政策などが追い風になり、上場来の高値は6月の5840円。四国、北陸など「空白」地域が少なくないとされ、政策に乗る銘柄として拡大する期待が出ている。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。