当事務所についてブログ一覧お問い合わせ×ご相談は無料!しつこい営業は一切いたしません。「遺言書」はそれを書いただけでは何の効力もありません。「何の効力もなく」「何の拘束力もない」ので、遺言者(遺言書を書いた人)はいつでも遺言書を撤回したり、書き直したりすることができるわけです。遺言書は「書いた人」が亡くなって、はじめてその効果が現れます。実際に遺言書に基づいて相続手続きをするのは「あなた」ではなく「あなたの相続人」です。相続手続きは、ただでさえ大変な作業ですが、遺言書に則(のっと)って相続手続きをするのは、さらに大変になります。いうのも遺言書に基づいて相続手続きをするためには、前提として「遺言書の検認手続き」を必ずしなければならないからです(公正証書遺言を除く)。検認手続きとは、遺言書の形式が「ちゃんと合っているのか」のかをチェックして、「遺言書が存在していたこと」と「遺言書の内容」を相続人たちに知らせて、偽造や変造などができないようにするための手続きです。検認済み証明書の申請が必要になります。一度言いますが、これは本来の相続手続きとは別に行います。これをあなたの相続人にやってもらうことになります。「この手続きが、少しでも簡単になるのならやったほうがいいと思いませんか」これを否定する人はいませんよね。そこで、今回はこの検認手続きが不要になる「遺言書の保管制度」をご紹介したと思います。新しい制度で、2020年7月10からスタートします。遺言書保管制度とは遺言書の保管制度とは、遺言書を法務局で預かってもらう制度です。この制度を利用することによって、先ほど案内した検認手続きが不要になります。法務局による「遺言書の保管制度」の中身は、要するに「裁判所の検認手続き」のようなことをしてくれる制度です。このような制度を新しく作ったのかというと、現状の遺言書の問題点を改善するためです。現在、遺言書を書いたあとは、それを自宅でこっそりと保管している方がほとんどです。「内容は、この財産を〇〇へ、この財産は〇〇へ、この財産は〇〇へって感じでさ」とベラベラと話す人はまずいません。遺言書は「書いた人」が亡くなれば、当然にその遺言書の内容どおりの効果が生じますが、発見されなければ「絵に描いた餅」で終わっていまします。誰にも発見されなければ真実はわからないので、遺言書がないものとして相続が進められてしまうということです。これほど悲しいことはありません。されない形式が間違っていて無効になる偽造される本人の意思で書いたのか分からない(脅されて書いたなど)遺言書とは、それを書いた人の「最後の想い」です。法定相続という法律の規定に従って相続をする補充規定はありますが、「遺産の分配」は遺産の所有者であった遺言者の考えに基づいてされるのが良いに決まっています。法定相続について詳しく知りたい方は『相続の順位で失敗する人に共通する特徴&相続の順番と法定相続分も徹底解説』もあわせてお読みください。このような理由から、国も遺言書を推進したいと考えています。そこで、これらの問題点を少しでも解消し、遺言書を浸透させるために「この遺言書の保管制度」が作られました。遺言書は「封」のされていないものでなければなりません。次の場所を管轄する法務局に申請をします。使うためには、遺言者本人が法務局に自ら出頭しなければなりません。この制度の性質上、代理人による方法はそぐわないためです。遺言書の保管官が自宅まで出張してくれるかどうかはわかりませんが、してくれないようであれば公正証書遺言を検討するのがいいでしょう。日当はかかりますが、公証人は自宅まで出張してくれます。【閲覧請求と保管申請の撤回】いつでも遺言者は、保管されている遺言書について閲覧を請求することができます。遺言者以外は請求できません。遺言者が生きている間は「遺言書を書いた人」以外は遺言書の中身を知るべきではないからです。遺言者はいつでも遺言書の保管を撤回することができます。保管の申請が撤回されると、遺言書を返却するとともにスキャンした遺言書にかかる情報が消去されます。保管制度を使うと「どんな証明書」をゲットできるの?遺言書保管制度は、遺言書の利用を拡大するために作られました。使い勝手が悪くては意味がありません。遺言書の画像情報を記録した証明書です。簡単にいうと遺言書の内容がわかる証明書です。この証明書を取得し相続手続きで使っていくことになるでしょう。相続人や受遺者がこの証明書を請求できます。この遺言書情報証明書は、遺言者が亡くなったあとでなければ請求できません。(遺言書保管官が)通知することになります。まとめいかがでしたでしょうか。遺言書保管制度を使うことによって、相続手続きの手間が省け、相続人たちの負担を軽減することができます。これまでは、遺言書の検認手続きで不備が見つかった場合は、それまでで遺言書に基づいて相続することはできませんでした。検認手続きに移っているということは、それは遺言者は死んでいるということだからです。この遺言書の保管制度を利用した場合は、まだ書き直すチャンスがあります。自分の最後の想いを実現するためにも、一度利用を検討してみてはいかがでしょうか。相続トラブルに巻き込まれている方の多くは「うちでは揉め事は起こらない」と高をくくっていたご家庭です。リスクを見落とし、必要な配慮や感情の調整をしないまま手続きを進めてしまって後悔している人がたくさんいるのです。この事実に気がついたなら、あなたはそうなることはありません。すべての相続人に公平・中立となる第三者の私たちに手続きをまかせることで、穏やかに相続を終えることができるでしょう。手間もなくスムーズな相続手続きの第一歩、まずは無料相談をご利用ください。相続する人と連絡が取れない!を解決する方法。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。