!不動産の価値は?一括無料査定でチェック!前週の「リスクオフ」ムードの流れを受けてはじまった2019年8月26日週のドル円相場は、いきなり1ドル=104円台半ばまで大幅下落。円台半ばまで急騰した。円台前半まで反発した。早稲田大学は米中貿易協議を注視し、慎重な構え。このところ多忙のため、取引できずにいた慶応義塾大学も、来週に備えてジックリ。一橋大学もタイミングを見計らう。したなか、大きな成果を上げたのが明治大学。気を引き締めながらも積極的な取引で、2週続きで取引を見合わせた、トップを行く國學院大学を猛追する。思惑は......(早稲田大)8月30日(金)前週の相場状況とは打って変わって、今週は2019年のドル円の最低水準を更新した。8月26日朝7時ごろに1ドル=104.4円ほどまで急落し、年初以来の円高を記録した。原因は中国が対米国にかけた報復関税に対して、米国がさらに中国に向けた関税措置を発動したことによるものだ。トランプ米大統領はツイッターで突如9月1日に、中国からの3200もの輸入品目に対して15%の関税を新しく上乗せすると発表。これだけにとどまらず、米国は以前から25%の関税措置を加えていた品目に対して、10月1日からの関税率を30%に引き上げるとした。米中通商摩擦で、為替市場も混迷を極めていきそうだと思われたが、その後のドル円市場推移は比較的落ち着いており、1ドル=106円レベルにすぐさま反発した。目下、為替相場を取り巻く環境は決していいものではなく、今回の米国による関税措置への報復措置として、中国が米国からの輸入品1700品目に新たに関税を加えることを発表したことによって、金額ベースでみると米国、中国の両国ともに互いの輸入品の6割に関税をかけているような事態にまで発展してしまっている。中国から譲歩を引き出したい米国の思惑だが、今のところ先行きは明るくないようだ。