買い取りました株式ですとか、瑕疵担保条項に基づき引き取りました資産などを保有しております。その中でも特に旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式につきましては、その簿価が約一兆五千億円と多額でございます。当該株式を預金保険機構が今後、順次処分していくわけでございますけれども、その際には、国民負担の最小化、市場への影響の極小化の原則のもとで、損失の発生をしないように留意しながらやっていくということになるわけでございますけれども、今後の金融資本市場の動向あるいは個別銘柄の状況などによりましては、予測困難な損失が発生する可能性が否定できない。いうことがございますので、金融再生勘定の業務のために六千二百億円を留保させていただいているということでございます。非常に懸念点だと私は思っているんですけれども。細かいところをもう少しお伺いしていきたいんですが、この早期健全化勘定の方なんですけれども、資金の活用は勘定廃止時に限定していると思うんですよね。これはどういった理由なのか。この限定の理由についてはどのようにお答えになりますか。先生御指摘のとおり、早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れにつきまして、本法案では、金融再生勘定の廃止の際に、金融再生勘定の債務超過の範囲内において行うか、あるいは、早期健全化勘定の廃止の際に、金融再生勘定に属する財産の状況に照らして特に必要があると認めるときに限り行う、こういった限定を付してございます。この趣旨でございますけれども、早期健全化勘定と金融再生勘定のそれぞれについて区分経理を行うということになっておりまして、その趣旨を踏まえますと、両勘定がともに存続しているという状況のもとでは、とりあえずその資金のやりとりは両勘定間で行わないというふうに考えたものでございます。手続面は少し気になるんですが、この金融再生勘定への繰入れは、今回、総理と財務大臣の認可を受けてということになっていますよね。適時の国庫納付、これに関しては、財務大臣の認可は要らないですよね、総理だけになっていますけれども、これは何でこういう違いをしたのか、この辺は非常に疑問点だと思うんですけれども、いかがですか。所管する内閣総理大臣が繰入れの必要性や繰入額の妥当性を確認するための認可手続をするのはもとより、それに加えまして、国庫を所管する財務大臣が繰入額が必要な範囲内であることを確認するための認可手続をする、その趣旨でこの規定を設けたものでございます。適時の国庫納付につきましては、本来、同勘定の廃止の際に国庫納付すべき資金の一部を、廃止前に前倒しして国庫納付をする、こういう時期がずれるということになりますので、早期健全化勘定を所管する、金融としての、内閣総理大臣が繰入れの必要性や繰入れの妥当性を判断するということは必要でございますけれども、先ほどの後者の方の、国庫の、財務大臣の確認の認可規定を設ける必要はない、こういうふうに整理したものでございます。ごめんなさい、ちょっと早口だったので聞き取りづらかったんですけれども、簡単に言うと、何が違って、なぜ財務大臣は要らないと判断したのか、もう一回わかりやすくお願いします。早期健全化勘定の廃止の前に早く国庫納付をするというのは、廃止時点での国庫納付額が、金利のことを脇に置きますと、その時点が前にずれる、こういうことなので、そこは、納付の妥当性、時期の妥当性であるとかその必要性、こういうことの判断をするということに尽きるということで、これは金融を所管する内閣総理大臣の判断で足りると。一つの方の再生勘定に繰り入れるということについては、再生勘定の、先ほど申しましたように、繰り入れることによって健全化勘定から国庫納付される金額が変動することになりますので、今度は国庫を見る立場の財務大臣の了解もいただく、こういう趣旨でございます。切り分けとタイミングの問題とお話しされましたけれども。入り口というかあれなんですが、そもそも論として、国民負担が多額に発生、一応確定しているのが十・四兆円と聞いていますけれども、非常にこの辺の位置づけというのは明確化、わかりやすくしなきゃいけないなと私は思うんですが、今回の措置で勘定間の資金移動をするというのは、非常にわかりやすさに欠けるというか、見えづらくなるんじゃないかなという懸念の声があると思うんですよ。今回の措置を設けた理由、そもそももう一回聞きたいんですけれども、同時に、もうちょっと、公的資金で破綻処理をするわけです、税金ですから、この制度自体の国民負担がどんなものなのかというのをわかりやすい制度設計にしないと、本当にこの部分というのはどんどんどんどんわかりづらくなっている感じが、お話を聞いていてもすごいするんですが、今回の制度設計を見ていてもするんですが、このあたりについてはどのように考えていて、どのように答えるのか、よろしくお願いします。確かに、先生の御指摘のとおり、平成の金融危機に至る過程では大変いろいろな事柄が起きまして、その事柄に対応して、その都度、政府、国会におきまして新たな制度なり措置を講じたり設けていただいた、こういうことでございまして、その蓄積の結果、現在のような仕組みになっているということでございます。金融危機に対応する一連の制度、実態としては、複数の制度、法律を、一つの、一固まりの平成金融危機に対応するために相互に使ってきたという実態がございますので、これについては、恐らく、一体として最終的な処理を目指して今から手を打っていくというのが理にかなっているのではないかということで、とりわけ、今回、この二つが大きな勘定としてありますので、一体として、繰入れも含めて御提案させていただいてございます。それ以外にも、預金保険の一般勘定であるとかその他の勘定がございまして、これは、それぞれ制度の趣旨なり運用の仕方がその後整理されて今のような形になっておりますので、そこは、先生御指摘のとおり、それぞれの趣旨について、どういう事態に発動するのか、それに対して今後どのようにしていくのかというのを都度、しっかり国民に説明しながらやっていくというふうな所存でございます。最初に申し上げたとおり、非常にわかりにくくなっていきつつあるなというふうに思いますので、ちょっと制度設計からちゃんと考えていただきたいです。最近、財務省さんが出す制度というのはどんどんどんどん何かわかりにくくなっている気がします。税にしても、今回のポイント還元も消費税の軽減税率も、税は簡素でなければならないはずなんですけれども、非常に複雑ですよね。国民の皆さんから見ても、わかりづらいというお声がありますけれども、この勘定関係を見ていても、非常に複雑になり過ぎているんじゃないかなというふうに思いますので、余りこねくり回すことなく、きちんと、ぱっと見てわかるような形にしていただくことが非常に大事だと思いますので、このあたり、ぜひ留意して今後の制度設計をしていただきたいというふうに思います。細かい条文、時間がなくなってきたのであれなんですけれども、十八条二項において、「金融再生勘定に属する財産の状況に照らして特に必要があると認めるとき」という表記があるんですけれども、これがちょっと気になっていて、これはどういった状況を想定されているのか、特に具体的に、ぜひこれについての見解をお伺いしたいんですけれども。属する財産の状況に照らして特に必要があると認めるとき」の意義でございますけれども、例えばでございますけれども、その時点で金融再生勘定に保有されている旧長銀、旧日債銀から買い取った株式がかなりの簿価ベースで残っているという状況で、そうしますと、その以降、その処分に際しまして損失が発生する可能性があって、その可能性、リスクに備える必要がある、こういった状況を想定してございます。これは簿価ベースですけれども、金融再生勘定で、前は特別公的管理銀行から株式を買い取った、この簿価ベースが一・五兆円規模で未処分になっているという話ですけれども、非常に高額なあれですし、当時から考えれば最近の株価を見たら上昇していますので、もうかっているのか、もうかっていないのか、その辺のラインは非常に微妙なラインだと思うんですけれども、このあたりの、保有リスクの話を今聞きましたけれども、この売却のタイミングも含めて、ちょっと、株価を下げるわけにはいかないのでというのもあるんでしょうけれども、持っているだけでリスクと先ほどもおっしゃったんですけれども、リスクなんですよね。この売却方針というのは非常に大事な部分だというふうに思いますけれども、このあたりはどのようにお考えで保有されているんでしょうか。旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式につきましては、預金保険機構が、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始いたしましたけれども、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落などを受けまして、同年十月から上場株式の処分を原則として停止しているところでございます。今後、この上場株式の処分をどういうふうに再開するかにつきましては、その含み損益の状況はもちろんのことでございますけれども、多額の株式の処分が市場に不測の影響を与えることがないかどうかなど、金融資本市場の動向も十分踏まえまして、今後適切に判断していきたいというふうに考えております。時間が来たので終わりたいと思いますけれども、そういう言い方しかできないのはわかるんですけれども、非常に多分長期にわたるんだろうなと、いずれにしても、処分していくにしてもかかるなというふうに思いますし、国民負担がある中で、しっかりこういった部分も、一つ一つきちんと説得できる、相手が納得できる、国民が納得できるような、しっかりと処分の方法についても前に進めていただきたいと思います。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。無所属の青山雅幸でございます。本日も大変貴重な質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。今回の法改正の基礎となる立法事実として、早期健全化勘定に剰余金が出た、このこと自体は財政の観点から大変喜ばしいことだと思っております。この陰に、この当時、金融システムの安定のために次々と法案が成立し、法改正がなされ、それによって多くの国民負担が出たことは忘れてはならないと思っております。いった意味で、過去の歴史から学ぶというのは大変重要なことだと思っておりますので、歴史のおさらいといいますか、法改正並びに国民負担、どういうふうになっていったのかということをきょうは少しお聞きしたいと思っております。損失隠し、いわゆる飛ばしなど、非常に、時代のうみといいますか、ゆがみが数多く見られ、これによって金融機関が次々と破綻したわけです。私、当時弁護士をしておりましたけれども、ある優良中小企業が取引先一社から不渡りを受けて、そのあおりで、手形融資、クリアできない、しかし、そういう単発的な事象ですから、メーンバンクがジャンプさえしてくれれば助かったんですけれども、それを拒絶されて倒産した、こういう非常にかわいそうな事例を経験したことがございます。当時、銀行というのはかなり冷酷なこともするんだなと思ったんですけれども、今改めてこれを振り返ってみますと、一連の金融破綻を受けて、銀行が自己資本を維持するために当時潮流となっていた貸し剥がしをやった、その一例だったんだなと思っております。簡単に当時の状況を振り返ってみます。一九九四年、これは平成六年ですけれども、高度経済成長、バブルを経て、盤石と思われていた日本の金融機関が破綻し始めた。二信組事件だったというふうに思われます。これは政治家絡みの不祥事で、後の整理回収機構となる東京共同銀行がつくられたものでしたけれども、二十五年余りしかたっていない現在からしてみますと、政治家絡みの事件ということもありまして、非常に前近代的な事件だったんだなというような印象を覚えます。続きまして、その翌年、九五年には、コスモ信用組合が破綻しました。これは、バブル崩壊による株式や不動産担保の暴落、それから不良債権が相まってのもので、その後、戦後初の銀行破綻となった兵庫銀行、これも不良債権と関連ノンバンク絡み、当時ノンバンクという言葉が随分マスコミなどでも言われていたことを思い出します。このころから、バブル崩壊が金融機関に広く影響を与えていることが表面化し始めたものと思われます。翌平成八年になりますと、暴力団関連のフロント企業や、最上恒産グループへの貸付けが問題となった太平洋銀行の破綻が起きまして、そして、バブル崩壊による地価下落で不良債権の巣窟と化しました住専、この処理のための住専処理法が成立しております。これが非常に多いというふうに、当時マスコミなどで盛んに取り上げられたことをよく覚えておりますけれども、その後の破綻処理で一体幾らかかったのかというのをこの後お聞きしていくわけですけれども、その総額からすると、この六千八百五十億円が非常に小さく見えるということになろうかと思っております。平成九年、九七年に入りまして、記憶に残る幾つかの破綻が起きてまいります。雄と言われた北海道拓殖銀行が、カブトデコムというところ、洞爺湖リゾートの不良債権と損失隠しのための飛ばし、これで破綻していくわけです。バブルの崩壊の象徴とも言えるような山一証券、これも株価下落と損失補填と飛ばし、こういうことで破綻して、本格化していくわけです。この破綻処理はどういう枠組みで行われたのでしょうか。これら二つの信用組合から事業の全部譲渡が行われております。この事業譲渡に当たっては、預金保険法に基づく、当時の大蔵大臣の適格性の認定を経まして、預金保険機構より四百億円の金銭贈与が行われております。そのほか、金融業界などによる外部支援あるいは預金保険機構の資金援助によりまして、結果として預金が全額保護されたというふうに承知しております。このときの枠組みというのは昭和四十六年の預金保険法をそのまま使われたようです。立法措置が行われております。この概要について簡単に御説明ください。預金法改正の主な内容でございます。協定銀行制度というものが設けられました。これは、破綻した信用組合と合併を行うものとして協定銀行という制度をつくりまして、これに対して預金保険機構が出資などを行うことができるというのがまず一つ目の内容でございます。時限的な措置といたしまして、破綻金融機関と合併等を行う金融機関に対しまして、預金保険機構がペイオフコスト超の資金援助、いわゆる全額保護を行うことができることとされました。いうのが設けられてございます。預金法改正の主な内容でございますけれども、今申し上げました協定銀行制度というものが拡充されまして、信用組合以外の破綻金融機関とも合併等が行うことができるようになりました。統合いたしまして特例業務勘定を設けるということと、その財源を政府が交付する国債をもって充てるということができることとされました。ここで行われた、今御説明にあった中で、九六年に行われた預金等全額保護の特例措置、ペイオフの限度を外したわけですね。これによって当然預金者は救われたわけですけれども、反面、税の投入により、非常に多額の国民負担が生じたということになろうかと思います。念のため、お聞きします。らの国民負担ということで確定しておるんでしょうか。一九九八年二月に預金保険法が改正されまして、預金保険機構の特例業務勘定に七兆円の交付国債をもって充てる基金が設立されました。その後、この七兆円は十三兆円に増額されております。使用されまして、この額が国民負担として確定しているということでございます。今お答えいただきましたように、このころの破綻処理に係る十・四兆円、よく言われるわけですけれども、結局何に使われたかというと、一千万円の枠を超えるところに関して預金を保護したことに使われたということになろうかと思います。ところで、このころの世帯の平均預金額、今、ホームページ上で確認できますところは平成十四年です。そんなに変わりはないと思いますけれども、平成十四年の平均値が一世帯当たり千六百八十万円。中位数、最も多い中央値は一千二十二万円となっております。平成十一年の全世帯の平均預金が千六百六十万円ですので、余り差はないと思います。普通のいわゆる一般庶民を救うのであれば、これは一千万円でも足りていた、ほぼ足りていたということになろうかと思います。これは、あえてその特例措置を行ったことによって、どちらかといえば富裕層が助かった、そういう側面は否定できないものと思います。いう破綻が起きたときに、誰を救い、誰を救わないかという問題が起きたときに、国民の間に不公平が生じるということは忘れてはならないことだと思っております。今回の法改正に関連する二つの法案が成立してくるんですけれども、この当時の金融機関の状況、それについてどういう御認識であったのかということをお聞きいたします。金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律、これは一九九八年でございますけれども、この当時は、御存じのように、かなり大手の金融機関の破綻などがございまして、金融の状況が非常に厳しいものになっていたというふうに認識しております。おっしゃるとおりで、大変どこの金融機関も不安定な状況、また世間も大変そわそわしていたんだと思いますけれども、まず、金融安定化法についてお聞きいたします。この金融安定化法の概要と、これに基づいて投入された国費、それから投入された国費の資金の行方、こういったものについて簡略にお答えください。信用秩序の維持と預金者等の保護を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的として制定されたものでございます。そのうち約一・七兆円が回収されてございます。回収されていない分、これについて、ちょっと個別にお答えください。新生銀行に注入した資本の分が回収できていない、こういうことになろうかと思います。続いて、九八年に長銀、日債銀が破綻して、この処理を主眼として、議員立法として、金融再生法が成立しております。この金融再生法の概要について御説明をお願いいたします。関する措置がございます。特別公的管理を行ってございます。それから、それ以外の措置としまして、預金保険機構が金融機関などから不良債権の買取りを行う、こういう措置もこの法律に盛り込まれてございます。この規定に基づきまして、金融機関から三千五百五十億円の資産を買い取りまして、昨年九月までに累計七千億余の回収をいたしております。今御説明にあったとおり、この法律によって長銀と日債銀が国有化されたわけですね。九月と十二月に、それぞれ金融監督庁が長銀と日債銀を内部検査いたしまして、査定を行っているようです。その際のそれぞれの銀行の債務超過額、どの程度と見込んでおられたのか、お答えください。お答えを申し上げます。当時、金融監督庁が一九九八年十月に公表いたしました日本長期信用銀行の検査結果によりますと、同年九月末見込みといたしまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約三千四百億円の債務超過であるとされております。おきまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約二千七百億円の債務超過であるとされております。両者合わせて大体六千億円くらいの債務超過という見込みで国有化に入ったものと考えられます。ところで、最終的に長銀、日債銀の処理に投入された公的資金、これは損失確定額として幾らになるんでしょうか。