14:00シェアTweetnoteで書く[PR]エンタープライズ分野で豊富な実績を持つHPEと、ストレージ業界に新風を巻き込んでいるコヒシティの担当者の対談から、これからの時代に求められる「データマネジメント」の姿を探る。働き方改革やデジタル変革の取り組みが進む中で、データ管理にあらためて関心が集まっている。これからのデータ管理に求められる要件は何か。新しい取り組みを進めるうえで盲点になりやすい点は何か。エンタープライズ分野で豊富な実績を持つHPEと、ストレージ業界に新風を巻き込んでいるコヒシティ(以下Cohesity)の担当者の対談から、これからの時代に求められる「データマネジメント」の姿を探る。──ビジネスのデジタル化が進む中で、データの価値が高まっています。お二人はITインフラ管理やデータ管理の世界で豊富なキャリアをお持ちですが、近年のトレンドをどう見ていますか。東氏:データ管理の観点からは、クラウドの活用が広がったことが大きなトピックです。これまではデータは基本的にデータセンターの中にありましたが、今はクラウドを含めたあらゆる場所に存在しています。容量や種類が増え、それらがあちこちに点在し、多くが重複しています。従来のようなデータ管理のあり方が通用しなくなってきています。野瀬氏:ITインフラの観点でみると、データを最初に保存するプライマリーストレージだけでなく、バックアップなどのためのセカンダリーデータに関する管理の重要性が増しています。IoTやAIなどの取り組みでデータの量やデータの生成頻度が上がり、プライマリーに保存しきれないケースがでてきました。そこで、セカンダリーに効率よく格納し、すぐにリストアしたり、そのまま分析したりというニーズが増えてきているのです。──そのトレンドのなかで、具体的に何が課題になっているのですか。東氏:データをどう管理していくかが問われていますね。野瀬さんがお話しされたように、プライマリーの分野では、データの管理のあり方が見直され、データ統合などの取り組みが進んでいます。セカンダリーの分野、特にバックアップなどのデータ保護については、手が回っていないのが現状です。Fragmentation)」と呼んでいます。野瀬氏:データ管理のアーキテクチャが以前から変わっていないんです。そのため運用管理やビジネスへの活用という点でさまざまな弊害がでてきています。あちこちにデータが分散しているため、ビジネスのニーズに合わせてデータを活用することが難しい。データ管理の製品も多岐にわたるため、運用コストや運用負荷も増加する。プライマリーと同じように、データとその管理プロセスを統合していくことが重要です。──旧態依然としたデータ管理のあり方がビジネスの足かせになっているのですね。東氏:調査会社ESGによると、本来必要ない複数のデータコピー(4〜15個)を所持している企業は全体の約63%に上ります。クリティカルなワークロードで複数の製品(6製品以上)を用いているケースは約35%、複数のパブリッククラウド(2〜5サービス)を併用している企業は85%です。これらの結果、87%の企業でセカンダリーデータが分断され、長期での管理がほぼ不可能な状態になっています。「ダークデータ」と呼びますが、どこにどんなデータが保管されているかわからず、活用しようにもできないという状況です。野瀬氏:ITには「攻め」と「守り」があります。これまでセカンダリーデータは「守り」と思われていましたが、今はそうではなくなった。業務への影響を最小限にするために、プライマリデータではなくセカンダリーデータに対してリアルタイム分析を行ったり、テキストの全文検索を行ったりできる。ダークデータを見えるようにすることは、「攻め」のITへの最初の一歩にもなるのです。──まさに発想の転換ですね。万が一に備えるバックアップではなく、攻めに活用するためにデータ管理を行う。野瀬氏:インフラ投資を効率化できることもポイントです。プライマリーへの投資はシステム要件が厳しくなりやすくハードルが高い。データ統合やアーカイビング、全文検索などに絞って投資すれば、効率よく統合バックアップ基盤を構築できます。東氏:データ量が増えているので、数PBクラスのデータに全文検索インデックスを貼ったり、数百万のファイルを検索することは現実的ではない。機能面からもセカンダリーデータを活用することは理にかなった方法です。データ管理の領域でCohesityが注目を集めるワケ──では、実際にどう課題を解消していけばいいでしょうか。:「断片化しているならまとめればいい」ではないところがポイントです。データの収集場所を一箇所にしても課題は解消できません。必要なのはビジネスの目標に合わせてデータを生かすこと。ビジネスの目標は可視化だったり、分析だったりと企業ごとに違います。それに合わせてシステム要件を決めていくことが重要です。東氏:データの保護や管理、ストレージに求められる要件は、様々なデータのタイプ、プロトコル、用途にネイティブに対応していることです。具体的には、テキストからオフィス文書、画像、映像までを同じように扱えること、プロトコルとしてWindows共有で使われるSMB/CIFSやネットワーク共有の標準であるNFS、クラウドストレージの標準であるS3に対応していること、格納したデータをすばやく検索できること、データの出し入れだけでなく柔軟に機能を追加できることなどです。加えて、運用という点からは、クラウドでもオンプレミスでも同じように扱うことができること、ソフトウェアだけでなくハードウェアとセットで導入してコストを抑えた運用ができること、強固なセキュリティやコンプライアンスを確保できることなども重要です。──そういった条件に対応することは簡単ではありません。セカンダリーデータの領域の統合が進まなかったとも言えそうです。そこで、Cohesityでは革新的な技術を積極的に開発するとともに、エンタープライズ分野で高い実績を持つHPEとパートナーシップを組みながら、企業が感じる障壁を取り除くことに力を入れています。具体的には、Cohesityが提供するデータマネジメントプラットフォームをHPEのハードウェアに事前に搭載し、統合ソリューションとして導入からサポートまでを一貫したかたちで提供してもらうのです。野瀬氏:HPEもCohesityの製品にはディスラプター(破壊的な技術で新市場を切り拓くリーダー)として早くから注目していました。HPEとしてCohesityという企業に投資を行ってもいます。HPEの持つノウハウや実績とCohesityの技術を組み合わせて、相乗効果を生み出すことに取り組んでいます。HPEとCohesityのタッグで企業をサポート──HPEとCohesityが共同で展開する統合ソリューションは何がすごいのですか。東氏:Cohesityの強みを端的に言えば、Googleのファイルシステムを開発したエンジニアが、企業のデータマネジメントのために作ったストレージシステムだということです。AWSやAzure、GCPといったマルチクラウドで動作し、大量で多種多様なデータを拡張性の高い1つのプラットフォームのなかで効率的に管理することができます。どのストレージよりもコンパクトにでき、どのストレージよりも拡張性に優れたソフトウェア製品です。野瀬氏:その優れたソフトウェア製品をHPEのサーバハードウェア上で稼働させることで、オンプレミスとクラウドがスムーズに連携し、非常にスケーラブルなストレージ基盤を構築することができます。HPEには、ProLiantやApolloといったサーバ製品群があり、企業やワークロードに合わせた製品展開が可能です。Cohesityソリューションとしては、Cohesity/HPE両社で検証済みのリファレンス構成で提案、販売を行っており、既に世界で数百ノードを超える導入実績があります。Storage、Primera、3PAR、SimpliVityといったストレージ製品群も提供していて、それらストレージと連携して柔軟で強固なデータ保護環境を構築することができます。──HPE製品との連携というのは、どのようなものですか。東氏:例えば、AWSなどのパブリッククラウド上で仮想マシンを稼働しているとします。その仮想マシンのバックアップをCohesityのデータプラットフォーム上に取得します。一方で、オンプレミス環境でHPEとCohesityの統合プラットフォームを用意しておけば、クラウドの仮想マシンをオンプレミスに簡単に戻すことができます。オンプレミスの仮想マシンをクラウド上に簡単にバックアップするといったこともできます。Storageのスナップショット対応があります。プライマリーストレージとしてNimbleを利用し、セカンダリーストレージとしてCohesityを利用する構成では、Nimbleの仮想マシン環境をより高速かつ容易にCohesityでバックアップすることができます。AIサポート「InfoSight」やサブスクモデル「GreenLake」対応も──欧米ではもうかなり広く利用されているのですか。Eurolab)があります。ハミルトン市は大量データのバックアップに課題を抱えていましたが、われわれのソリューションでバックアップ時間を12時間から12分に、5.7PBのデータのリストア時間を30秒で行うといた成果を上げました。テックユーロラボでは、CohesityソフトウェアとHPEハードウェアで、統合データ管理基盤を構築し、膨大な3D画像の断層データを効率よく処理しています。これによりユーザーの生産性が高まり、顧客に対して満足できるSLAを提供できるようなりました。野瀬氏:バックアップやファイルサーバーなどの事例に加えて、今後はコンテナアプリケーションを活用した事例もでてくるでしょう。Cohesityはストレージでありながら、コンテナアプリケーションを稼働させることができます。全文検索やログ分析などを活用したデジタル変革に向けた取り組みもできることが魅力です。──今後の展開で、何か注目できる点はありますか。野瀬氏:AIを活用したHPEのサポートサービスであるInfoSightへの対応が予定されています。InfoSightはすでにProLiant/Apolloサーバや3PAR,Primeraなどさまざまな製品への対応が進んでいます。今後、CohesityがあらたにInfoSightに対応することで、サーバからプライマリーストレージ、セカンダリーストレージまでを一貫したデータの活用状況の把握などができるようになります。オンプレミスの環境でも従量課金ベースで製品を導入できるGreenLakeへの対応も進めていく予定です。いまGreenLakeは多くのお客様からご好評をいただいており、選択肢が大きく広がることになります。東氏:Cohesityとしてもコンテナアプリケーションの拡充や機能強化を進めていきます。Cohesityは、データ活用に向けたデータレイクを構築する基盤にもなります。データマネジメントを再定義しながら、お客様のニーズに応えていきます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。