台風などで水害にあったときにどんな行動をすべきかをというマニュアルが日本財団のWEBサイトで公表されていますのでぜひ活用しましょう。災害時の対応マニュアル代表的な公的支援制度の主な概要をまとめました。具体的な手続きや必要な書類についてはお住いの役所にご相談いただくのが一番ですが、あらかじめ制度を理解していると話が早いですから。なにを申請するにしても罹災証明書が必要となります。罹災証明書のポイントを押さえておきましょう。4.災害援護資金5.災害復興住宅融資さいごにまずは罹災証明書を申請もも母ちゃんり災証明って?自然災害で被災した際に用意されている公的支援制度を活用する際、被災した住居の被害を区市町村長が証明する「罹災(りさい)証明書」が必要になることが多いです。「被災証明書」という自治体もあります。簡単にいうと、自分の家が壊れたってことを公的に証明してもらうものです。入居申請などの被災者支援策適用の判断材料になるわけですね。罹災証明を受けないと、本来もらえるはずのお金ももらえないということを理解しましょう。活用なお、大規模な災害時は区市町村の担当も大変多忙です。全国から派遣される職員の助けを借りて罹災証明書の発行事務をされている場合も。そのため、現地調査にくるまでに時間がかかります。被災当時と現地調査時で状況が変わってしまうかもしれませんよね。写真を証拠として撮っておくことで、調査時に調査員と被災者とのあいだで認識のズレが生じないよう、証拠を残しておきたいわけです。基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理です。これは、修理費用を自治体が修理業者に直接支払う制度です。被災された方にお金が支給されるものではありません。前提として、「災害救助法」の適用を受けた区市町村が対象です。実際の運用事例では罹災証明書の添付を省略したり実施期間を延長するなど市町村によって運用が異なりますので、お住まいの区市町村に確認しましょう。これまで災害救助法に基づく応急修理は半壊以上の被害が対象でしたが、一部損壊でも対象となる動きがあります。より居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。自然災害によって住宅に被害があった場合です。活動支援、その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行っています。)もも母ちゃん全壊して新築したら300万円ってことですねなお、制度の対象となる自然災害は、法令に定めがあります。適用となると、都道府県から国や市町村に適用報告がなされ、都道府県が公示します。公示されたら罹災証明書の交付を受け、区市町村に支援金の支給申請をしましょう。支給申請は基礎支援金は災害発生日から13カ月以内に罹災証明書と住民票をもって役所に申請しましょう。加算支援金は37カ月以内に契約書(住宅の購入、賃借等)が必要となります。※必要な書類は役所に確認しましょう。よって亡くなられた方および行方不明者になった方の家族は災害弔意金を受け取ることができます。弔慰金額は、生計維持者が死亡した場合:500万円、その他の者が死亡した場合:250万円です。災害によって重度の障害を被った場合には、災害障害見舞金を受け取ることができます。見舞金額は、生計維持者が重度の障害を受けた場合:250万円、その他の者が重度の障害を受けた場合:125万円です。災害弔慰金の支給等に関する法律により対象となる自然災害は定められています。いくつか対象となる自然災害の条件が定められています。大きな災害が起きると被災した市町村が災害救助法の適用を求めるような動きが報道されますが、被災者の公的支援に関わる問題だからなんですね。災害弔慰金の支給等に関する法律4.災害援護資金これは資金の貸付け。対象者は、2.の災害により負傷または住居、家財の損害を受けた人です。貸付限度額は350万円。貸付金額は負傷や住居の損壊状況によって異なります。災害弔慰金の支給等に関する法律よりまた、受給者の所得制限もあります。みれば総所得金額をみて判断できます。通知書がない場合でも、役所の市民税課などで課税証明書(所得証明書)をもらえば確認できます。貸付利率は年3%、最初の3年間は据置期間といって返済は必要ありません。償還期間は10年(据置期間を含む)です。350万円を年利3%で7年(据置期間後)で返済していくとだいたい月46,000円くらいでしょうか?なかなか厳しいですよね。被災された方が被災住宅を復旧するための住宅ローンです。こちらの住宅ローンはすごく低金利です。(新築・中古・中古リフォーム一体型)の基本融資額(2,650万円)は年0.24%、特例加算額(520万円)は年1.14%、補修の場合は年0.24%です。公的な支援や火災保険などを充てても住宅ローンを組まざるを得ないという方もいらしゃっることでしょう。災害住宅復興融資さいごにこのほかに全国から寄せられる義援金などもあります。被災者への配分基準を決めて、対象となる人に配分します。集まった金額によって第1回配分、第2回配分・・・と複数回配分されることもあります。こちらについては区市町村からの案内を待ちましょう。税金の減免制度などもあります。国税庁のページをご覧ください。日々の飲料代は月3,353円にも。もものはっぴーらいふスポンサーリンク初心者ブロガーもも母ちゃん元保育士の派遣社員(育休中)。不妊治療を経て、現在は夫と子どもと3人で暮らしています。もものはっぴーらいふ。