投入されているということでございます。すると、全部合わせて十六兆ということでよろしいんでしょうかね。しますと、見込みとしては六千億円程度の債務超過だったはずが、何と十六兆。十六兆といえば大変な数字であって、今年度の例えば国債の償還額に相当する大変な大きな額の損失が、見込み違いといいますか、あるいは非常に巧妙な会計処理によって、これは長銀、日債銀側の話ですけれども、行われたと。これは大変驚くべき数字だと思っております。これによって、国民の貴重な財産が、先ほどの十・四兆円とは別に、十六兆円も失われているわけです。一年の新規国債発行額にも見合うような額でございます。どれだけ大きな損失がこのころ生じたのかということを本当に思わざるを得ません。一方で、このとき国有化されたことによって、長銀、日債銀の株主、株式を所有していた人は当然全額の損失、紙切れになるわけですから、全部損するわけですね。一方で、長銀と日債銀の債権者、これは救済されたということになろうかと思います。そこで、お聞きしたいんですが、バランスシート上、長銀、日債銀の当時の債権者、要は預金債務であるとか発行していた債券をお持ちであったという方が債権者ということになろうと思いますけれども、その辺のところ、おのおの幾らぐらいだったのかということをお知らせください。その前に、先ほど申し上げました私の答弁で合計十六兆と申し上げたのは投入した額でございまして、当然、そのうち回収されている分もございますので、損失として確定している額はもっと小さい額になるということでございます。預金残高は一・八兆円で、債券残高は三・五兆円であったというふうに承知しております。しますと、このとき国有化されたことによって保護されたのは、預金者というよりは債券を買っていた投資家ということになろうかと思います。債券と株式というのは随分性質は違いますけれども、株主は全額損失をして、そして債券を持っていた者、これは企業なども当然あると思いますけれども、そういった方は全額損失を免れている。いう不公平、どういう根拠によってこれは正当化されているんでしょうか。済みません、先ほどの答弁、一カ所修正をさせていただきたいと存じます。申し上げましたけれども、五・三兆円の誤りでございます。訂正をさせていただきます。当たりましては、我が国金融システムの再構築や預金者保護等を目的といたしまして、健全金融機関からの不良債権の買取り、金融機関の資本増強、預金等の全額保護など、あらゆる手段が講じられたということでございます。した取組を行うに当たりまして、多額の公的資金が必要とされたところでございまして、こうした公的資金の使用について国民の御理解を得るためには、株主が保有株式の価値の毀損を通じて本来負うべき損失を負担していただくことが重要であったということでございまして、株主の方には損失を負担していただいたということでございます。いずれにしろ、大変な不公平が生じたということは事実だと思われます。グループに売られたわけですけれども、売却額はそれぞれ幾らだったのか。それから、現在の新生銀行それからあおぞら銀行、それぞれの純資産額は、公表バランスシート上お幾らになっているのか、教えてください。間で締結されました長銀譲渡に係る最終契約書に基づき、十億円で譲渡されてございます。八千三百六億円となってございます。中心に構成されました出資グループと日債銀及び預金保険機構の間で締結されました日債銀譲渡に係る最終契約書に基づき、これも十億円で譲渡されてございます。少ないようですけれども、十六兆円近いお金を使って立て直した銀行をわずか十億で売って、買った方は現時点で八千二百九十億円のもうけが出ている。四千億円以上のもうけが出ている。非常に国民にとってみれば納得いかないようなやり方がなされたのではないか。ここでも不公平、もうける者と損をした者が出ている。いったことは、やはり今後の反省として、こういったこと自体を起きなくすることも必要ですし、後から見たときにどうかなと思われるような処理にしない、そういうことが、今後の課題としてぜひ学んでいただきたいと思っております。続きまして、本来、再生勘定に回る株式、こういったものについても早期売却すべきだというところは、きょう同僚議員の皆様がお聞きしたところであり、私もこれは質問する予定でしたけれども、重複するのでここは省かせていただいて。麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうバブルについても盛んに議論が行われております。今心配されているバブルというのは何かといえば、日銀に限らず、FRB、ECB、あるいは中国などでも大規模な量的緩和政策がとられている。ECBでは、日本と同様にマイナス金利政策がとられている。この副作用で世界にマネーがあふれて、金融バブルが起きているのではないかと非常に心配されているわけです。麻生大臣、きのう野田委員の御質問に答えられて、アメリカでは一部不動産の地価も心配であるというようなことをおっしゃっておられました。それで、一方、きょうの質疑の中で、日銀の雨宮副総裁の方は、当時ですけれども、日銀の金融緩和が長期化した、要は金利を上げてこなかったことによって不動産バブルを助長させたということだと思いますけれども、日銀の利上げ、金融政策によってバブルが増長した部分があるんじゃないかというふうにおっしゃっております。御承知のとおり、日銀の異次元緩和、もう既に五年経過しているわけですね。FRBはもっと長いわけです。国債、これだけ見れば、きょう麻生大臣も言及しておられましたけれども、マイナス金利、これが売れているわけですから、マイナス金利のものが。利回りが低いのに取引がなされるということは、これはバブル以外の何物でもないわけですね。少なくとも、日本において国債バブルは起きている。それから、地価についても御指摘の方がおられましたし、株式市場、ニューヨークなどは史上最高値をどんどん更新している状況ですね。バブルというのは崩壊してみなければわからぬところがあるというのは、きょう大臣もおっしゃっているようなところだと思いますけれども、アメリカにおいても、リーマン・ショックで救済されたところとされないところが出る。リーマンは破綻した、だけれどもAIGなどは救済された、こういった非常な不公平が起きているわけです。先ほどの日本の例を引くまでもなく、やはりバブル崩壊が起き、大規模なシステミックリスクが起きれば、これは政府としても救済せざるを得ないんでしょうけれども、これをやると必ず大きな不公平が起きてしまう。これはどうしてもやはり防いでいかなければいけない。そこで、経済に大変お詳しい麻生大臣に、経済、金融の両面から、今言ったような私の懸念についてどうお考えか、そして、これについてどう対処されていくのか、ちょっとお聞きをしたい。これは、青山先生お尋ねのように、G7等々主要国の金融政策によってグローバルな感じでの資産のバブルというものが生じて、それが吹っ飛ぶことによって世界的な金融危機が起こるかどうかという話を聞いておられるんでしょうけれども、資産の価格というのは、もう言うまでもなく、資産の実際の需給、土地に対してとかいろいろなものに対して、株に対しての需給だけではなくて、その企業のファンダメンタルズとか経済とかいろいろなものを、見通し等々で、投資家が持っている金を、さまざまな形によって金を突っ込んできますので、それぞれ、アメリカ始め欧州等々の金融政策また経済情勢というのはさまざまなので、これは一概に申し上げるということは極めて困難というのは今の現状だと思っておりますし、この間のG20でもこの点は皆一致しております。これに対して、みんなできちっとしていかなきゃいかぬなという意見は、これはいろいろな人がいろいろなことを言いながらもこの点に関してはみんな一致をしておりますので、きちんとしたやり方をしていかないかぬということでやろうと思っております。いうところまで上がってきておりますし、土地もそこそこ、まあ地域によって差がありますけれども、上昇傾向にあるというものだと考えております。数十年間の経済ではそういった形になりますので、確実に上がっていくという方向に、私どもとしては経済とか財政の運営というものをきちんと今後やっていかねばならぬというところは最も難しいところであって、注意深くよく見ておかないかぬと思っております。経済政策あるいは財政政策が起因となってバブルとなることがないように、ぜひ、今おっしゃっていただいたように、きちっと見守っていただきたいと思っております。これで時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。日本共産党の宮本徹です。措置の財源として二〇一九年度予算に計上しているからであります。預金保険機構の剰余金のうち必要のない部分を一般会計に繰り入れることは問題ありませんが、消費税増税対策の財源に使うことには反対であります。剰余金八千億円の繰入れで税外収入をふやしながら、新規国債発行額を九年連続で減らしたと誇張するのはこそくな主張だと指摘させていただきたいと思います。利益剰余金を使い、金融再生勘定の公的資金の損失を穴埋めするものであるからであります。金融機関の破綻処理は、政府の補助に依存することなく銀行業界の負担で行うべきであるとの国際的原則に照らせば、今回の措置には賛成できません。以上指摘し、反対討論とします。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。