12月12日、COP21はパリ協定を採択して参加者総立ちの拍手の下で閉幕した。めての法的枠組みとして温暖化交渉の歴史上、画期的な位置づけを有している。本稿ではパリ協定の概要を紹介すると共に、その評価について論じたい。1・温度目標の設定パリ協定第2条では本協定の目的の一つとして「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求すること」を規定した。この温度目標を踏まえ、緩和(温室効果ガスの削減・抑制を指す)を規定した第4条では、「できるだけ早く温室効果ガスのピークアウトを目指し」「その後、迅速に排出を削減し」「今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のバランスを図る」との長期目標が設定された。Contribution。以下「NDC」と略称する)」を策定・通報し、その進捗状況を報告し、レビューを受けるという「プレッジ&レビュー」が義務づけられたことだ(第4条、第13条)。目標数値の達成自体は協定上の義務とはなっていない。先進国のみが削減義務を負い、途上国は何ら義務を負っていなかった京都議定書とは大きく異なる。2013年~2020年の枠組みとして採択され、先進国、途上国が緩和目標・行動を持ち寄り、その進捗状況を計測・報告・検証するカンクン合意の流れをくむボトムアップの枠組みである。パリ協定では各国は5年ごとにNDCを提出することが求められ、「累次のNDCは、・・・従前のNDCを超えた前進を示し、及び可能な限り最も高い野心を反映する」こととされている。後者は「後退禁止条項」と呼称されるが、目標の提出や5年ごとのアップデートについては条約上の義務を示すshallという助動詞が使われているのに対し、目標の前進については、それよりもずっと弱いwillが使われており、「交代禁止」というよりも「前進逍遥」と言う方が正確だろう。パリ協定第6条には締約国同士が自主的に協力してダブルカウントを避けつつ、緩和成果を国際的に移転するメカニズムを許容する規定が盛り込まれた。日本が追求してきた二国間クレジット(JCM)が読み込めるものと評価できるが、計測方法については国連で採択されるガイドラインに準拠することが求められており、JCMの使い勝手を良くするためには、今後のガイドライン交渉が重要だ。途上国が温暖化交渉に参加する最大の動機は先進国からの支援拡大である。このため、今次交渉で彼らが最も重視したのが資金援助(第9条)であった。カンクン合意では2020年までに先進国から途上国に対し、年間1000億ドルの資金援助を行うことが規定されていたが、交渉では新たな数値目標を盛り込むかどうかが大きな争点となった。その結果、COP決定に「先進締約国は開発途上締約国の意味のある緩和行動と透明性のコンテクストの下で既存の資金動員目標(注:年間1000億ドルを指す)を2025年まで継続する意向であり、2025年に先立ってパリ協定締約国会合は1000億ドルを下限として新たな数値目標を定める」という文言が入った。協定本体に数字が入ることを避けたい米国等に配慮し、COP決定に記載されたとはいえ、支援金額の下限と新たな目標の設定時期が明記されたことは途上国にとっての戦果であろう。先進国は資金援助に関する量的、質的報告や公的介入を伴う資金援助に関する透明性のある情報を2年に1度提出することが義務付けれ、後述するグローバルストックテークでも先進国による資金援助の情報が考慮される。このように先進国に対して途上国への資金援助についてのプレッシャーが間断なくかかる仕掛けが随所に埋め込まれた。他方、資金援助の出し手については先進国オンリーから拡大された。今や世界第2位の経済大国となった中国がAIIBの創設等を通じて途上国への資金フローを強化している中で、温暖化交渉の世界では引き続き先進国のみが資金援助を行うというのはいかにも不合理である。パリ協定では「先進締約国は・・・緩和と適応に関連して、開発途上締約国を支援する資金を提供する」、「他の締約国は、自主的な資金の提供又はその支援の継続を奨励される」と規定され、資金援助の出し手が先進国のみに限定されないこととなった。4・「共通だが差異のある」透明性フレームワーク今次交渉で先進国が最も重視したのは、緩和目標の実施状況に関する情報提供、レビュー(これを総称して第13条では「透明性フレームワーク」と呼んでいる)であった。新たな枠組が目標値を義務づけるものではない中で、枠組みの実効性を確保するためには各国が自国の出した目標達成に向けて努力していることを「見える化」することが重要だからだ。進捗状況をチェックするならば、そのための支援状況もチェックすべき」として、透明性のスコープを緩和のみならず、途上国への支援(資金、技術、キャパシティビルディング)も対象とすべきであると主張した。パリ協定では「相互の信頼を構築し実効的な実施を促進するため、・・・行動及び支援の強化された透明性フレームワークを設ける」と規定され、透明性の対象は行動(温室効果ガスの削減、抑制)と途上国の緩和、適応への支援の双方となり、途上国の主張が取り入れられた形となった。透明性フレームワークの実施に当たって「能力に照らし柔軟性を必要とする開発途上締約国には、透明性の枠組みの柔軟な運用を認める」とされ、COP決定では「開発途上国に対し透明性のスコープ、頻度、報告の詳細度、レビューのスコープの面で柔軟性を認めなければならず、各国訪問審査については選択を認める。した柔軟性は透明性フレームワークのモダリティ、手続、ガイドライン策定に反映されねばならない」と規定された。今次交渉において先進国は「先進国と途上国が同じ透明性フレームワークの下に置かれるべき」と主張してきたが、中国、インド等が参加する有志途上国グループは先進国と途上国でプロセスを二分化することを主張してきた。パリ協定の規定を見ると、先進国、途上国が一つのフレームワークに参加する形式は取りつつも、随所に途上国配慮条項が埋め込まれており、「共通だが差異のある」フレームワークになったと言えよう。5・グローバルストックテークパリ協定14条では各国の努力の総計と長期目標を比較するためのグローバルストックテークの規定が盛り込まれた。グローバルストックテークでは先進国、途上国の全体としての温室効果ガス削減・抑制に向けた取組みの進捗状況のみならず、途上国への支援についても検討される。透明性フレームワークと同様、途上国の主張を反映した形だ。グローバルストックテークは2023年を皮切りに5年ごとに実施され、その結果は各国が行動、支援を更新、拡充する際の参考とされる。パリ協定の特色は2°C、更には1.5°C安定化、そのための今世紀後半の排出・吸収バランスというトップダウンの野心的な目標と、各国の国情に合わせたNDCの策定、通報、レビューというボトムアップの枠組みが併存していることだ。グローバルストックテークの規定はこの両者を収斂させるための仕掛けと言える。信夫IPCCは10月に出した1.5°C特別報告書で、2030年から2052年までに地球の平均気温は工業化前から1.5°C上がると警告した。英国政府とキャメロン首相にとって本件がとりわけ深刻なのは、英国のEU離脱の是非を問う国民投票が6月に予定されていることである。さまざまな報道に見られるように、EU離脱の是非に関しては英国民の意見は割れており、予断を許さない状況にある。そこにタイミング悪く表面化したのがこの鉄鋼危機である。今月の14日から15日にかけて、青森県六ヶ所村の再処理施設などを見学し、関係者の話を聞いた。)の河田東海夫氏も書いているように「高速増殖炉の実用化する見通しはない」「再処理のコストは直接処分より約1円/kWh高い」「そのメリットは廃棄物の体積を小さくする」ということだ。【言論アリーナ・映像】暴走するトランプ大統領~移民・貿易・エネルギー政策はどこへ行くのか~GEPR編集部1月31日公開。アメリカのトランプ大統領は、就任早々にTPP離脱、メキシコ国境の壁、移民の入国制限などの大統領令を矢継ぎ早に出し、世界を驚かせました。公雄12月1日付けの筆者の「再エネ接続留保問題」に係る論考(「再エネ、健全な成長のために」)への反論が、小野氏より寄せられた。編集からの要請もあり、より広い視点でこの問題を整理してみた。青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。政治家への転身の理由は「やらねエネルギーと大気汚染IEA大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載する。経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。