検索feedtwitterfbfeedlyマネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。ツイートLINEで送る来年4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられることが正式に決まりました。改革などの医療・介護に2000億円が充てられる予定です。難病患者への医療費助成などに使用される模様です。社会保障費は約38兆円ですが、2017年には約45兆円に上昇すると見込まれます。今後も消費税を上げていっても社会保障費の増加が上回るため、2015年には相続税の控除額の引き下げをすることで、実質相続税の増税が予定されています。消費税率が10%になる2015年に「軽自動車税」を増税する方向を打ち出しています。これまで、政治家は負担は少なく、給付を手厚くという、国富の再分配を行うことで、選挙を戦ってきたのですが、今後は国民に負担を求める政治に変化していくことでしょう。現在の社会保障制度は、現役世代から高齢世代への所得移転によって成り立っています。公的年金の保険料が、自分の支払った保険料を将来自分が受け取るのではなく、現在の高齢者の年金に充てられている事は、理解されている方も多くいらっしゃると思います。国保への前期高齢者納付金2.8兆円を拠出しています。2055年には51.2%対39.4%と確実に現役世代の負担率が上昇していきます。なっていくと、思われます。アメリカでの、共和党と民主党がオバマ大統領の新医療保険制度の導入に対し、デフォルト寸前までいった対立を見ましても、今後の社会保障のありかたには、他人事ではすまない時期がきたと考えられます。18年FPオフィス・ワタナベ開業。FPパートナーズを結成。個人のライフプラン・住宅取得支援に重点をおいて活動中です。コメントをキャンセル名前メールアドレス(公開されません)サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Reserved.無断転載を禁止します。元本や利益を保証するものではありません。記事に記載されている情報の実施はご自身の判断と責任において行ってください。