「地方公共団体が所有するすべての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」で、平成26年4月22日付けで総務省からすべての自治体に対して同計画の策定要請がなされました。公共施設の多くは行政運営や経済成長の過程でその都度整備されてきましたが、近い将来、一斉に更新(大規模改修や建て替え等)が見込まれます。施設の更新には巨額の財源が必要となりますが、少子高齢化や人口減少の進行により厳しい財政状況が予想され、保有する公共施設等を良好な状態で維持することが喫緊の課題となっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。