ついて保険料軽減と高額な医療費の支援に要する県費負担を実績見込みにより増額するということだが、どの程度の内容なのか。増額の中身が高額な医療費ということで、医療の内容的なものの影響が大きいのか。必要な予算は増額されているが、保育士人材確保は減額されている。状況はどうなっているのか。待機児童の10月の状況はどうであったのか。待機児童対策は進んでいるのか。4600万円減額になっているが、予算を活用できなかった理由は、保育士の人材確保が難しいということか。待機児童が10月で増えたということであるが、出産、就労の都合で、年度当初ではなく年度途中から預けたい方もあると思うので、もう少し柔軟な、安心して子どもを預けられるような体制をぜひ作っていっていただきたい。保育士を多めに採用しておくと保育所の経営がなりたたないなどいろいろな問題があると思うが、ぜひ、待機児童の解消に向けて取り組んでいただきたい。生活保護の扶助費が増額補正されているが、その要因はどのようなものか。生活保護の扶助費は必要に応じて増額補正されていると思うが、当初から実績を踏まえた予算額を確保するよう要望しておく。委員こころの医療センターの医業収入が減っていくというのは、一つは在宅の受け皿が整備されてきていると考えてよいのか。一方で、自殺だけの問題ではないが、自殺者数が全国的に減っている中で和歌山県は増えているという報道がされた。それも含め、入院や医療のあり方、入院が減ってくるということは、病院の運営にもかかわってくるが、こころの医療センターの展望、今後のあり方をどう考えているか。減れば病棟の再編等を検討しなければならないと認識している。在宅が増えているということは、受け皿が施設や人材も含めて整備されていると理解してよいのか。地域で暮らしていける仕組みができている。自殺対策について、いのちの電話を含めいろいろな取り組みがとられているところであるが、自殺が増加している問題をどのようにとらえているのか。基づく厚生労働省の発表で、平成28年度の和歌山県の増加率がかなり高くなっていた。全国的な自殺対策が緒についた当時から比べ、長いスパンでみると、和歌山県はかなり減っていた。リバウンド傾向で、1年で見た場合に増加したという傾向であった。県としては、自殺の主な原因の一つであるうつ病対策、身近に相談できるゲートキーパーの養成、白浜の三段壁でも取り組まれているが、ハイリスク地における見回り活動や電話相談、様々な施策を市町村、関係機関と連携して取り組んでいるところである。部長説明要旨の2ページの環境衛生研究センターの人件費減額というのは具体的にどういったもめか。所長が非常勤になったということで支障が出るのではと思うが、その点はどのように考えるか。今後もこのような形で非常勤になっていくのか。環境衛生研究センターの役割も大変大きいと思うので、ぜひとも常勤で体制を整えていただきたい。ついて、国庫補助金が減額されて、それに伴う交付金の減額ということであるが、県が予算を組み、市町村が事業を実施するということで、担当の皆さんはご苦労すると思う。この交付金の減額が整備指導に影響があれば、それをどうフォローするのか。財源である国庫補助金を受け入れるにあたり、市町村の事業実施予定額を把握し、厚生労働省の概算要求額を考慮したうえで、当初予算額を9億6303万9,000円としたが、国庫補助金の交付決定額が7億6953万8,000円であったため、減額するものである。これは、厚生労働省の水道施設整備費が概算要求額の751億円に対し、平成28年度当初予算額が約80%の620億円にとどまったことによるものである。水道施設は命に関わる大事なものなので、この事業について、ぜひとも県からも各市町村への支援をお願いしたい。奥村委員アスベスト対策事業の減額の内容はどういったものか。アスベストを使用している建築物を把握する事業で、全額国費で国の1棟当たりの単価が25万円で200棟の調査を予定していた。委員アスベスト対策は、健康被害という大きな課題である。調査をするために個人の承諾を得ないといけないという問題もあるので、今後、県として事業を進めていくうえで検討をよろしくお願いしたい。全体的に環境生活部の予算が前年と比べて3億円ぐらい減額となっているが、これは主にどういった原因かお尋ねしたい。いう増え方をしているのが他にもあったと思うが、全体としては減っている。いうことで減っているのか、傾向だけでもいいのでお尋ねしたい。ついては、約2億円の減額となっている。平成28年度当初予算では、交付金を9億6303万9000円計上していたが、平成29年度は7億5292万6000円計上した。これは、平成28年度の実績、すなわち交付決定額を考慮したうえで市町村の要望をとりまとめ計上したものである。共同火力の新発電所ができる際に、住居が近くにあるということでいろいろな対策がとられたと思うが、健康被害があるということを聞いた。騒音や振動の公害防止対策以外に、低周波の問題について、県として何ができるのかお聞きしたい。ついては、国で定められた排出基準がない。低周波被害の場所が和歌山市内であれば、和歌山市に行政権があるので、市が対応する。基準がないということであるが、当事者はつらい思いをしている。基準がない場合に、県として今後、積極的に一緒に考えていただきたい。県は、和歌山市に測定を依頼することはできるのか。基準がない場合に、県はどのように対応するのか。参照値を提示している。参照値以下であっても健康被害を訴える方もいらっしゃる。県は、苦情をお聞きして、できるだけのことをしている。健康被害があれば、実際、由良では測定をしている。いうふうにして、できるだけのことをしている。基準がないので止めるところまで踏み込めないが、当事者の中に入って話を聞き、解決の糸口はないかと県としてできるだけのことをしている。太陽光発電の事業者が事前協議をしている。環境アセスメントについて、事業者が環境アセスメントを実施する規模は75ヘクタール以上ということになっているが、75ヘクタール未満で事業を実施する場合、県としてどのような対策があるのか。委員75ヘクタールで区切っている根拠はどのようなものか。条例では、環境影響評価法の第2種事業に相当する規模の事業を対象要件としている。他の県で対象を30ヘクタールや50ヘクタールといったように、厳しくしているところがあるが、それについてはどう考えているのか。住民が不安を感じていることが多いので、環境を守るという立場を含め、他県の状況も参考にして考えていただきたい。平成29年度の生活保護扶助費が35億8000万円予算計上されており、前年度より増額されているが、その要因は何か。医療扶助費の増加が要因となっているとのことだが、これは高齢者世帯が増えていることによるものと理解してよいか。福祉保健総務課長そのとおりである。医療費の負担上限を定める高額療養費制度があるが、70歳以上の年収156万円から370万円未満の外来の限度額について、現行が1万2,000円であるが、8月から1万4,000円になってしまう。全国では390万人に影響があると聞いているが、和歌山県での影響人数について、また後日でも教えてほしい。委員また教えてほしい。国の制度の中で、一方では負担が増えているということを伝えたいと思う。問題で、所得割5割軽減が2割軽減に引き下げて、全国平均で月1,310円の負担増となる。これも全国的には160万人に影響があると聞いている。本県の高齢者にも影響があると思うがどうか。均等割にも軽減制度があり、原則が7割軽減、5割軽減、2割軽減となっているところ、国の特例措置として、7割軽減を9割軽減、8.5割軽減としている。委員ものすごく高い収入があるとか、ものすごくお金がある人とか、そういう方ということではなく、70歳以上で年収が156万円の人の負担が増えることになっているわけで、国民年金の6万6,000円で、そこから家賃が引かれて、そのあとの生活が成り立たないということも多い。生活の中で、所得割の対象とか、軽減措置があると言いながらも縮小されるということは困る。いった状況で、和歌山県でもどういった影響があるかも教えてもらいたい。適正なベッド数を調整するとして、全体としてベッドを減らしていく状況において、在宅医療に向けたシステムがいろいろ検討されていると思うが、本当に在宅で介護していくことは、家族への非常な負担である。喜んで在宅で介護をしていきたいと思う方もあれば、毎日の生活が大変という方もいらっしゃる。和歌山県は一人暮らしの人が大変多いなか、安心して在宅で過ごすためには、地域包括ケアシステムのなかで、いつでも必要な時に介護施設に入所できる体制が整っていることや、24時間体制が安心して保障できる方向に向かっているのかが大事な問題ではないか。いうところが十分充足できる予算になっているのか。24時間体制の問題では、何か進んでいることや新年度に取り組むことはあるか。地域包括ケアのことではどうか。以前にも質問したが、この体制を安定したものにつくっていけるのかが非常に大事である。かかりつけ医が24時間その病院まで行けるのか、こういうことが心配だという時に相談できるのか、また、かかりつけ医が24時間チームを組んで訪問診療するなどの医師会との議論などがある。いう体制がきちんとある上で、地域包括ケアが成り立っていくと思う。かかりつけ医の議論や、医者の過重など、いろいろな問題も出てくると思うが、どんな議論がなされているのか。各圏域ごとに協議会をつくり、地域の医師会の方々を中心に在宅医療サポートセンターをつくっている。24時間そこがずっと動いているというわけではないが、かかりつけ医をきちんと紹介できるようなシステムをつくることをやっており、他の専門の訪問看護ステーションの看護師であったり、薬剤師も入り、地域の在宅医療についてどのような姿で進めていくのか協議している。平成29年度からは、在宅医療サポートセンターを全ての圏域で立ち上げられることになるので、そちらの方で地域の在宅医療の体制が進められることになる。精神科医療の関係で、こころの医療センターや精神科病院で療養されている方については「できるだけ入院よりも在宅で」とされる方向のなか、地域のサポートが必要であるが、夜間・休日など、救急の時に変化があった場合、病院側は「連れてきてください」という対応になってしまうため、現場では非常に困っている。今後、在宅生活をバックアップするためには、医療機関としても往診等の対応が必要になってくる。その上で、一時入院等の対応も含めて考えていただきたいが、精神科医療ではどう考えているか。退院後のケアについては、医師だけではなく、精神保健福祉士や看護師など他職種のチームでケアできる体制を構築しているところである。委員それは、日・祝も含めた24時間体制なのか。ついては、精神科救急情報センターという形でこころの医療センターの中に24時間対応できる体制を整えている。議員チームによる切れ目のない対応が安心につながっていく。総合支援事業の問題で、それぞれ市町村がいろいろなメニューを考えているなか、研修を受けたボランティアなどの方を含めて対象になっていると思う。認知症の問題については、日常援助のなかで早期発見していくことが早く対応できて症状が進行しないということを聞く。プロの方がきちっと日常生活援助に当たっていくことが大事だと思うが、市町村ではどうなっているのか。そのまま総合支援事業に移行される。議員指摘の、研修を受けてサービスに従事できる基準緩和型と言われていることも展開は可能であるが、今のところ市部でそういうサービスを用意できるか検討しているが、実際、事業者がどの程度あるかまだわかっていない状況である。先行的な事例であるが、橋本市が昨年の10月から総合支援事業に移行しているが、研修を受けてサービスができる基準緩和については、事業者が手を上げているが実際のサービスにはつながっていない状況である。認知症の方に関するサービスのあり方であるが、認知症の方へのサービスは専門的な知識を持っている方が従事すべきであり、移行後も現行相当の専門的な方々が従事しているサービスにつなぐべきではないかという国のスタンスである。今の話を聞いて、非常に安心した。認知症の方の場合も関わりのなかで改善していくということを、よろしくお願いしておきたい。国保の負担感が大きいということで、2015年度には、保険料引き下げということで国が1700億円を出したが、今年度も国からはそういった措置はあるのか。27年度から、全国ベースで1700億円の公費が投入されている。国保改革に合わせ、平成30年度から、さらに1700億円が毎年入る。委員そうであれば、今年度の保険料については市町村がそれぞれの議会に諮って決めていくが、保険料としては軽減される見込みがあるという理解でよいか。ついては、保険者である市町村で決めることとなる。平成30年度から、県も国保の保険者として運営していくことになるが、保険料負担を軽減していくという方向で議論を行ってほしいと思っている。そのためには、市町村独自の一般会計からの繰入のことが運営方針には記載されるが、厚生労働省は、市町村の自治事務であるから、一般会計からの繰入は認めているということでよいか。一般会計からの繰入については、最終的には保険者が決めることである。県が策定する国保運営方針では「一般会計からの赤字補填のための法定外繰入については解消すべきである」と記載する予定である。国保会計は国保の被保険者からの保険料で賄うことが基本である。県が市町村の自治事務に対して圧力をかけることにならないよう、よろしくお願いしたい。