解約合意書(覚書)に印紙税は課税されますか?【答】解約合意書は、契約の解約を(消滅)を証する内容であり、契約の成立等を証する文書ではないため、印紙税は課税されません。印紙税法上の「契約書」とは、契約当事者間において、契約の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実を証する目的で作成される文書のため、解約合意書のように契約の消滅の事実を証する目的で作成されるものは含まれません(通則5、印基通12)。解約合意書の中に諸費用の請求に関する事項が記載されている場合、当該費用が損害賠償金であれば不課税文書であることに変わりはありませんが、途中までの工事等を引き渡しており請負の対価として考えられる場合には課税文書に該当する可能性があります。<免責事項>※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。