ギリシャやアイルランド発で起こっているユーロ危機。これは単にユーロが安くなり円高になるため日本にとってよくない、と理解している人がいるとすればそれはまだまだ認識不足。大きいのは、このギリシャとアイルランドで起こっている財政再建策が、将来の日本でもかなりの確率で起こりうるということである。今回のこの2カ国の財政再建案をまとめてみます。値上げ・児童手当の削減これはすべて痛みを伴う改革です。公務員は反対するでしょう。国が破綻寸前なのです。そんな状況下で、自分たちの利益を追求するだけの「わがまま」が聞くわけないのです。韓国は1998年のアジア通貨危機の時に、未曾有の不況にさらされました。30あった財閥の半分が倒産。年間の成長率は-5.7%。なるともうIMF(国際通貨基金)が入り、徹底した銀行の不良債権処理と、国の構造改革が行われます。それで潰れる企業は潰してしまいます。早く市場から退場してもらって、正常な血液が市場全体に回るようにするのです。自国の政治家だけではできないから、IMFが主導でするのです。「わがまま」をひたすら言い続けているのが日本国民。国の負債の対GDP比では、日本が2倍、ギリシャが1.3倍、アイルランドが0.8倍という状況でこの改革を行っているので、いかに日本の方が早く改革を行うべきで、いかに日本の方が破綻すべきかがわかります。これだけの事実があるにも関わらず、票取り&利権を守り続ける政治家は、根本的な構造改革をしようとしません。結局誰かに肩を叩いてもらうどころか、後ろからナイフを突き刺されるまでは何もしないのです。いつかはアメリカや国連からナイフを刺され、日本も改革を断行するときが来ます。来ないわけがありません。なった時には、今回のギリシャ、アイルランドのようになります。他に打つ手がないんですから。年金受給年齢が65歳からもっと先送りになり、額も減ります。公務員は給与が凍結、ボーナスもなしです。民間企業も関係ないわけではありません。銀行の不良債権処理が進むことで、ちゃんとした会社でない限り、潰れるべき企業は潰されます。会社が潰れたら年金の前に今食べるお金すらありません。失業率も上がり、職を探そうにも探している人たちで溢れかえっています。一部の富裕層を除いてムダな消費などしなくなります。退職金が出るかどうかもわからないので、皆、必死で自分で蓄えて、自分の老後の資金にします。タバコや酒などの贅沢税は上がって当然ですが、すべての消費税も20%くらいまで引き上がります。企業努力で商品の価格を安くしても、税金で値上げです。企業はさらに物が売れなくなりますね。国が潰れてはどうしようもないので、消費税増税も受け入れるしかありません。さあ、ここまでわかって、あなたは今から何をしますか?することはたくさんあると思います。「いつか」でも「そのうち」でもありません。明日その時が来てもいいように、日頃から準備しておきましょう。Investment株式会社設立。Partners(パートナー)設置。クライアント、ビジネスパートナー拡大してます。