Edgeline」に新製品を追加した。小型のエッジ向けコンピューターと、その上で動作してPLCやロボットからデータを収集するソフトウエアである。「今後、企業内のデータの7割はエッジ側で作られると言われている。全てのデータをデータセンターやクラウドに送信するのは、コストやセキュリティーの面から難しい。エッジ側で処理して、必要な結果だけを送る仕組みが必要だ」。記者会見で日本HPEの五十嵐毅執行役員ハイブリッドIT事業統括は新製品の意義をこう強調した。System」は過酷な環境でも稼働できるのが特徴だ。稼働温度はマイナス30〜70度で、IP50に適合する防塵構造を備えている。i5/i7/Atomプロセッサーを採用し、最大32ギガバイトのメモリー、最大2テラバイトSSDを搭載する。消費電力は30ワットに抑えた。2019年1月から発売済みで価格は47万7000円から(税別)。アジア給与ガイド」を発表した。調査の対象となった地域は日本のほかに、シンガポール、中国、香港、マレーシアだ。「日本は高度なスキルを持った人材の給与が低い傾向がある」とヘイズ・ジャパンでマネージング・ディレクターを務めるマーク・ブラジ氏は指摘する。「特に給与が低い傾向が目立つのが、IoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)関連といった高度なIT人材の給与水準だ」とブラジ氏は話す。IoT技術者の最高給与を円換算して比較した場合、日本が1300万円だったのに対し、中国が1410万円、香港が1480万円、シンガポールが1420万円と日本より高かった。調査対象の国・地域で唯一、日本より低かったマレーシアは1000万円だった。日経クロステック)韓国KTは2019年1月31日、同年3月からの5G本格運用開始に向け、新たなサービスを導入したと発表した。同社は2018年12月に、5Gネットワーク商用サービス開始を発表。その加入者第1号として、AI搭載のロッテワールドタワー展望台案内ロボット「Lota」を披露している。今回は、5Gを使ったロボットカフェをソウル市内に開店。TV」を使ったAR(拡張現実)/VR(仮想現実)サービスを提供した。TVは次世代無線ネットワークに接続可能な端末で、5Gモバイルホットスポットを介して高品質なメディアサービスを体験できるものになっている。日経クロステック)「我々はGAFAにはならない。ユーザー企業が当社のクラウドで蓄積した知的財産やデータを当社が侵すことはない。当社と共同開発した知的財産であってもユーザーに権利を帰属させる取り組みを推進している」。日本マイクロソフトは2019年2月5日に製造市場向け事業に関する記者説明会を開き、自社のクラウドサービス「Azure」についてユーザー企業の知財を守るプログラムの充実などを挙げて、他社クラウドサービスとの差異をユーザーに訴求していく方針を表明した。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれるIT大手に対して、米マイクロソフトはクラウドサービスで特にアマゾンやグーグルと競合する。Azureユーザーに向けた知財支援策の充実を訴え、2社との違いを鮮明に打ち出している。ユーザーの知財保護を後押しするため、AI(人工知能)やデータ解析、シミュレーション技術など、マイクロソフトと共同開発した知財は顧客が所有する施策を推進する取り組みを紹介した。Initiative」だ。製造業ソリューション担当部長)ことを明確にする。このプログラムにより、ユーザーが懸念なくマイクロソフトと協業できる環境が整えられたという。Hub」の開設を発表した。場所は東京都港区の田町駅近くにある本社ビル1階で、2月8日にオープンする。World」の代替施設となる。新施設の特徴は、NECが提案するデジタルトランスフォーメーション(DX)の実装例を体感できる点。施設は大きく2つに分かれ、前半はエントランス、会議室、NECの歴史を紹介する部屋で構成する。いったNECが得意とする技術を体感できるようにしている。Hubでは物理的に作り込んで、体感できるようにした」と話す。画像認識で商品を識別して顔認証で決済できる無人店舗、自動ピックアップロボットと人間が協働する物流倉庫といったデモを展示している。Hubセンター長は「過去、顧客に『NECとの共創はつまらない。私たちばかりに答えを求めるが、あなたたちは何をしたいのか』と言われた経験がある」と打ち明ける。HubはNECがやりたいDXの姿を具体的に示すようにしたという。榎本執行役員兼CMOは「経営戦略の意思決定層にDXの体験を共有してもらい、協力して事業を創っていきたい」と期待する。