配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは排除によってその相続権を失ったときは、この限りではない。居住建物取得者は、第1項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申し入れをすることができる。配偶者居住権(長期)配偶者居住権は、(原則として)妻(または夫)が亡くなるまで住むことができる権利です。この「期間の差」が短期居住権との大きな違いです。短期居住権は、早ければ夫が亡くなってから6か月で消えてしまいます。(※ここからは配偶者短期居住権と区別するために、配偶者居住権を「長期居住権」と呼びます)こちらの「長期居住権」は短期居住権と違って、何の合意もなく一定の要件を満たせば自然に発生する権利ではありません。居住権を定める「遺言書」で居住権を与える相続人間で仲が良ければ、遺産分割協議によって居住権を定めることができるでしょうが、仲が悪ければ長期居住権を設定するのは難しいでしょう。そのような事情があるのであれば夫は遺言書で妻に長期居住権を与えておいたほうがいいでしょう。前者のケースでは、「遺産である家」以外に住む場所が確保されているので長期居住権を認める必要がありません。後者のケースでは、配偶者ではない共有者へ過剰な負担を強いるべきではないからです。長期居住権は、配偶者(妻または夫)が生きている間、ずっと続きます。それとは異なる定めをしたときは、その定めに従って期間が決まります。配偶者居住権に相続税はかかるの?配偶者居住権も権利であり、それを手に入れたのであれば相続税の対象になります。配偶者短期居住権は一時的な権利なので相続税はかかりません。気になる配偶者居住権をどのように評価するかは残念ながら現時点で決まってはいません。どのような評価方法になるのかは今後の動きを注意して見ていきましょう。参考までに法制審議会で提案されたが、確定まではいかなかった計算式をご紹介します。価額(注1)計算結果がマイナスとなる場合にはゼロ円とする。(注2)法定耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令において構造・用途ごとに規定されており、木造の住宅用建物は22年、鉄筋コンクリート造の住宅用建物は47年。(注3)長期居住権の存続期間が終身である場合には、簡易生命表記載の平均余命の値を使用するものとする。まとめ冒頭の事例に戻って考えると、自宅を「所有権」と「居住権」の二つに分けて、母が「居住権」を相続し、息子が「所有権」を相続することによって「自宅を売却したり」「母が1500万円をじぶんのサイフから出したり」する必要がなくなることが期待されています。相続トラブルに巻き込まれている方の多くは「うちでは揉め事は起こらない」と高をくくっていたご家庭です。リスクを見落とし、必要な配慮や感情の調整をしないまま手続きを進めてしまって後悔している人がたくさんいるのです。この事実に気がついたなら、あなたはそうなることはありません。すべての相続人に公平・中立となる第三者の私たちに手続きをまかせることで、穏やかに相続を終えることができるでしょう。手間もなくスムーズな相続手続きの第一歩、まずは無料相談をご利用ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。