日本の国益と米国の国益は必ずしも一致しない。日本自身がある程度パイプをもって交渉していかないと、日本の利益を他国は守ってくれない。日本自身の努力によって守る必要があるということ。<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日韓泥沼化...問われる政治・田中均が読み解く深層トランプ大統領は非核化よりも米朝関係の維持で頭がいっぱい。明らかに日本の国益とずれている。日本も独自に刺さっていかなきゃいけない。そのためにどうするか。北朝鮮は日本に対して政治的なインタレストは全くない。やるのであれば北朝鮮の人は実利というものを非常に喜ぶので、経済的なアプローチをとって将来の北朝鮮の発展に向けて意見交換をしましょうと言うべき。するとそのバックにいるひとたちを通じてトップにつないでもらい、そこから会談にもっていく。そこでは核の問題とか拉致問題は解決できないので連絡事務所を作ることで一歩進めてそこから初めて交渉を進めていくアプローチなどが考えられる。<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日韓泥沼化...問われる政治・田中均が読み解く深層トランプ大統領がもし平壌に行けば、完全なる非核化の詳細を描くような大きな合意はできないが、物事が結構前に進んでいく可能性はある。その第一歩的なスモールパッケージみたいな合意がされる可能性があり、そういう意味からいえば日本は国内向けのステートメントだけをやっていては後れをとってしまう時期に来ている。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>ウクライナ疑惑・弾劾調査の行方・トランプ大統領再選に暗雲これまで出ていなかった新たな事実がどこまで出てくるのかにかかっている。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の電話会談翌日にウクライナ担当の補佐官が実際にキエフに行き、トランプ大統領の真意を伝えたという報道もある。そのあたりの中身がどこまで詳細になるのか。それによっては米国の世論も動くかもしれない。民主党はトランプ大統領が非常に大きな罪を犯したというふうについてくるだろう。民主党がトランプ叩き一色になると逆にトランプ大統領の応援団を団結させてトランプ大統領に有利にさせてしまう可能性も大いにある。<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領再選に暗雲ペロシ下院議長はこれまで民主党左派のグループが何でもかんでもトランプ大統領に対して弾劾と言ってきたのを全部抑えてきたが、彼女が今回、弾劾調査を決めた理由は2つある。来年の大統領選に向けて民主党をまとめられる候補者が出てきていない。このままだと民主党が分裂したままで2020年の大統領選を迎えることは避けたいと考えている。この疑惑で民主党が全部まとまるとの読みがあり、民主党のこれ以上の分裂を防ぐ意味があった。2つ目はペロシ下院議長はCIAやFBI、DIAなどの人間と密接な関係を持っていて、表に出ている以外の話が入っている。弾劾訴追でいけるところまでいってみようという判断をしたということ。<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領が手詰まり?トランプ大統領支持者のコアな人たちは福音派。福音派はイスラエル支持でイランが大嫌いな人たち。この人たちのためにトランプ大統領はイランに対して強く出なければいけない。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>トランプ大統領が手詰まり?ボルトン解任の時からトランプはイランと戦争をする意思がないことが見えてきている。イラン側もこれを分かった上で言葉の情報戦争が行われている。サウジアラビアが(イランに対し)何らかの動きをする可能性がある。中国はいずれ腰折れすると言う人が多いがどうやらそうでもなさそうだ。ITの分野でも時価総額だけでなく、Googleやアマゾン、GAFAと対抗しているアリババやテンセントの技術力と世界のビジネスの展開力も互角になってきている。米国は中国を怖がっている。過去の通商摩擦もずっとそうだったが、日本はどこかで妥協してきた。安全保障上の問題があるからある程度トータルでバランスシートを考えて多少、経済で花をもたせてもその代わり日米の関係を強めておいて日本の安全保障を守るということをしてきた。世界の自由貿易の体制が揺らいでおり、世界の誰にとってもよくない状況になっている。本来であれば旗振り役の米国が保護主義に行ってしまっているので、押しとどめ役が必要だがどの国もそれをやっていない。そこをやっているのは日本。日本は第一列島線に位置している。第一列島線は日本列島から南西諸島、沖縄を通って台湾からフィリピンへ抜けるライン。ここを超えて中国海軍などが自由に出だすとその後は太平洋しかないので米国の直接の脅威になる。米国としては第一列島線を守りたい。日本としては自分たちのテリトリーだから守る。米国と共同でやっていて台湾も同じようなところがあり、日米同盟の価値のひとつでもある。米国を守る一番最初の防波堤のところで日本はやっている。複雑さ安倍総理としては5から8に上げたときの反動減は3.11直後の3か月よりも落ち込みが激しかった。それにこりて2度延期してしまった。3度目は延期することはできない。追い詰められた上に多額の反動減対策をやろうと決めたが、本末転倒なところがある。魚釣りでいえば撒き餌で魚を集めたがそれと同じような手法。導入することが第一の目的。そのためにあらゆる政策を講じる。舞台にして行われたイランの問題を見ていて、新しい可能性が出てきた。イランも、もちろん制裁解除は先にせよということではあるが、再交渉する用意があるということを言った。米国も強いことを言いながら、平和を望んでいるんだということをトランプ大統領も言っている。元々は米国が核合意から離脱して緊張を高めてきたという経緯がある。出口戦略は何かと探りはじめている。いう中で日本の果たす役割は結構大きい。両方にきちんと話ができる。イランと米国を交渉の場に引きずり出す役目を日本に期待したい。北朝鮮とは無関係ではない。北朝鮮はイランのコネクション、シリアとのコネクションもある。北朝鮮が今、ミサイルを意味なく撃っているように見えるが、一説ではイランの代わりに実験をやっているという見方もある。2017年の時点でそういう報道もあった。中国も例えば、ホルムズ海峡を通しての石油確保が50%前後。中国もイラン情勢を固唾を呑んで見守っている。北朝鮮からすると、米国がイランに対してどのような介入の仕方をするのかということをじっと見ている。トランプ大統領というのは弱腰の大統領とは決して見られたくない。オバマとは違うんだということを見せたい。他方でトランプ大統領というのは非介入主義者。この2つを両立させるためには、最大限圧力をかけて相手を屈服させて対話の場に引きずり出すという形をとる必要がある。北朝鮮との間では一応そういう形は取れたが、イランとではそういう形は取れない。米国がまずマキシマムプレッシャーを落とさないとイランは交渉に乗ってこない。トランプ大統領は行き詰まっている。イランの問題は日本との関係で言うと、エネルギーの供給の問題等々で論じられることが多いが、実は米国の大きな不介入主義の問題、つまり国際情勢に介入して米国が積極的に役割を果たすことに距離を置きつつある兆候として見るという視点も大事となる。弾劾調査がトップニュースになる。トランプ大統領は追い込まれるかもしれない。その時に、外交をサプライズニュースというか目眩ましのような格好で使う可能性がある。次はホワイトハウスに金正恩委員長を招くとか、そんなこともやりかねない。日本はそうじゃないと、ちゃんとやらなければいけないことはいっぱいあるとトランプ大統領に言わなければならない。ある程度、トランプ政権との関係での譲歩はしょうがない。その中で今回、自動車関税のところの問題は、さらなる交渉で譲歩というような、関税撤廃と一文を書き加えることによって何とかルールをクリアしようという努力は日本政府はしているが、その結果、今後、日本が中国とかインドとかそういうところ公表するにあたって、関税撤廃ということを強く言えなくなっちゃうと。これから先のWTOのルールが空文化、空洞化するという先例を日本はつける。これは後に実害が生じるような大きな問題だというところの通商政策の根幹だということを、我々は理解しなければならない。せざるを得ない中でも越えてはいけない一線を越えていないか。米国の自動車関税の撤廃は農産物の引き下げとパッケージになっていたが、継続協議になった。2.5%の関税だから実害はそれほどないという業界の判断もあって、継続協議というのは業界としては正しい判断だと思う。通商政策として正しいものかは別問題。結果的にこれがWTO違反になる可能性は非常に高くなる。WTO違反じゃなくても非常にグレーな状態で、WTOのルールの抜け道になるところがあって、日本が先例を作ったことになりかねない。2020年の末までにほとんど日米は入れなくなる。いま、第一列島線と第二列島線は米国の方が優位にあるので中国のDF15、16、20、21、22、21D、27などの中距離ミサイルで空母キラーみたいなもので米海軍勢力を叩こうと中国はしている。太平洋を2分するということでは、第三列島線というのが考えられていて、これを取るために中国はソロモン諸島を自分の味方にして台湾と断交させた。中国包囲網はどこなんだと考えた場合、アフリカは中国。ヨーロッパもばらばらとはいえファーウェイを使っている。インドでさえファーウェイの5Gを使っていてASEANもということになると中国包囲網どころか、むしろ逆ではないかという感じになってくる。5アイズも足並みをそろえていられなくなっていることもある。包囲網がうまくいくという楽観論に立っているとそれは危険でありむしろ5Gはファーウェイのというか中華系の世界なんだというぐらいの前提の危機感を持っておく必要がある。経済が強くなってハイテクが進めば人間は幸せなのか。香港人が戦っているのはそんな次元ではない。彼らの生活は満ち足りており、飢え死にするような状況ではない。彼らは自由が欲しいと言っている。ハイテクに人間が支配されハイテク独裁主義みたいなものがまかり通るチャイナモデルを中国は提唱しているが、それでいいのかと彼らは言っている。自由とか民主主義がないと強いものが勝つみたいな話になってしまう。米国国防省も今年になって中国が5Gを利用して軍事的優位を確保することが最優先課題だということに気が付き、法律を通してまずファーウェイ、ZTEの介入を排除し、同盟国にも協力を求めた。米国はノキアやエリクソンを使い5Gで中国より圧倒的に優位な技術を確保しようとするだろう。同盟国からの協力が得られれば米国が中国を抑え5Gの先頭を走ることができると考えている。中国は民間企業を接収する。アリババのジャックマーというのは共産党員。党組織も最初から企業の中にあった。これが民間企業と言えるかどうか。ファーウェイの問題もそこを突かれている。市場経済における民間企業とは性質が違う。中に党員会があり党の命令を聞かないといけない。国策に従って経済運営をしている。!建国70年・ド~なる?!中国クリントンからオバマ、トランプ政権の1年目までは米中は相当協調できるステークホルダーだと言っていた。トランプ政権の2年目からそれがだめだということがわかった。最近になって米国は中国を見限った。米国が気が付くのが遅れた理由は日米間の同盟関係で米国の脅威認識がずれていたことが大きい。米国の脅威のナンバー1はずっとロシアだったのに対し日本は中国だった。2018年になってからようやくかみ合うようになった。共産党というよりも結局、エリート独裁。過去の中国の政権をずっと見ても非常に強い中央集権的な独裁でないと国がまとまってこなかった歴史がある。米国にも比肩しうるレベルまで上がってきた。中国は天安門事件でつまづいたというのが一般的な見方だが、共産党の判断は成功だったと言っている。あそこで決断して潰したからこそ、その後の市場経済の発展があったと解釈している。学生たちに譲歩していたらそこから崩れていった可能性が高かった。共産党の立場は明らかであり、香港を反中国の基地にしないということ。香港のケースでも軍を使うしかないという状況に至った時には決断するのではないか。敷かれて改革開放路線が成功し、核心的利益を共産党の大きな目標に掲げながら経済発展をしてきたことは歴史のプロセスから見ると正しい。ビジョンを出して欲しいと思うようになっている。習近平主席は政治家としてイデオロギーを中心に動かすリーダーではなく、軍と公安と宣伝機関を使い、憲法改正をやることで権力を手に入れて進んでいっている。去年の今頃は経済がうまくいかずに人気が落ちていたが、米中関係が厳しくなると逆に強いリーダーが必要とされるため、習近平主席の中国人民の評価は高くなってきている。金融という意味では香港は米国を抑えて世界最大のIPOマーケットでシンガポールなどとは規模もまったく異なりくらべものにならない。香港というのは中国の官僚、富裕層の資金の出口になっている。中国国内は金融が自由化されていないのでまったく違う。ここに持ち出すことで初めて海外に投資することができる。香港にお金をとめるのではなく、海外にお金をためるための入口であり出口となっている。人民元の基軸通貨化などというのは今は無理だが、30年、40年先の長期的トレンドとして中国はそれを考えている。日付をいえば2049年。人民元建ての直接的決済ができるようにするという野望がある。先先月に雲南省に隣接するASEAN3か国に中国銀行が人民元で直接送金できるようになった。中国はそういうような新しい取り組みをがんがんやっている。台湾は来年選挙であり、台湾の人たちは本気で香港の状況を見ている。中国側もこれが台湾にどう影響するかを見ている。中国はあまり香港で妥協するとよくないと思っている。いってここで天安門事件のようなものを起こすわけにもいかない。トランプ大統領は天安門事件のようなことが起これば、米中貿易交渉のディールは難しくなるだろうとけん制している。実はトランプ大統領はあまり民主主義とかに興味がない。それにも関わらずこれを言っているのは第二の天安門事件が起これば米国には中国とのデカップリングのいい口実にしようとしている。これを機に中国との経済の切り離しを行うということを示唆している。中国は難しいかじ取りを迫られている。第二の天安門事件はほぼ起きない。体制側がそう思っていないし、大衆側がそれほど民主化を望んでいないことがある。香港問題が小さな穴となってそれが中国大陸全体にいきわたるのかと言えば、それはほぼありえない。いま北京政府が香港の地盤沈下をあえてさせようというのがこの10年間で見えてきている。それは深センの勃興やヨコキンとかの金融センターなどを上げていくという目的が長期的にはある。今はまだ香港に金融センターをやってもらいたいが、将来的にはさらに地盤沈下させたいと考えている。した中国政府の長期トレンドがあるからこそ香港市民はイデオロギーで文句を言っているのでなく、実際には地盤沈下し稼げなくなったことに文句がいいたい。大陸側からすれば今までさんざん稼いできたくせに今さら人権とか言うなと思っている。共産党は天安門事件の時に「あれは反革命の暴動だ」という定義をした。暴動と定義するからにはそれなりの現象がないとだめだが、写真も公開されているが、あの時は人民解放軍の兵士が殺されて陸橋からつるされたりした。学生がやったものではないと思われるが、当局の発想からするとあれを暴動だと決めつけるためにはそれなりのことが起きてもらわないと困る。天安門を再び起こしたいとは思っていないが、香港デモがさらに長期化して大規模になった場合や、暴動が起きれば中国はやるべき時には必ずやると思う。中国としては1国2制度を基本法で定められた50年より短くできないかと考えている。修正・改正の規定も法律には書いてあるので3分の2以上の香港議会の賛成とか全人代から出している香港からの代表者の3分の2の賛成はコントロールできるのではないかと考えている。その本丸に近づいていくのか、そうでないのかのせめぎ合いがある。10月1日まではもちろん中国は手を出すことはないが、武装警察が相当集結してきている。した動きは脅しではなく一定のトリガーがあった時には行動を起こすのかもしれない。習主席は自分の任期の上限を撤廃し、自国の憲法をたった2か月で変えてしまった人物。最終的にはで広東州に香港が合併されるのではという大きな不安がデモ隊を突き動かしている。トランプ大統領があとは署名するだけの状態になっている。署名された後も暴動が続くとこの法案に基づき香港に与えていたビザだとか関税だとかの特別な便宜がなくなり香港を通じて投資を入れようとしていた中国にとってもかなりのダメージとなる。この問題は97年から50年で1国2制度を変える時に起こった問題で、2047年というのは遠い話のように聞こえるが若い人にとっては自分達が中年になって家族を維持していく時に中国に飲み込まれるということになるので今、抵抗しておかないと手遅れになるという危機感を持って行われている。全人代の常務委員会がこうした抵抗を緊急事態とみなせば香港の中国化が早まる可能性が出てくる。重しに米中貿易協定に大きく影を落としているのが香港問題。自治を守るべきでそれを仮に中国が侵害した場合には、制裁を科す」という内容。中国、香港にはかなりきつい法案。今後は、本会議で議決されるが、おそらく可決される可能性が高い。なると次はトランプ大統領がどう出るのかということになる。中国側はこの法案に相当神経を尖らせているが、非常に難しい判断になる。今、トランプ大統領の来年の大統領選挙に黄色信号が灯っていて、それを各国が見ている状況。その中で今回、安倍総理だけは結論を出そうとしているが、もしトランプ大統領が再任されなかった場合、農産物のカードを切ってしまった事が早すぎたという事になりかねない。ウィンウィンかどうかは来年の大統領選の結果如何とも言える。再任されれば恩を売っておいた事が効果的になる可能性もある。<スクランブル1>日米韓関係揺れる中で・国連で各国首脳・何語る?トランプ大統領の発言は二転三転しているかのように見えるが、ひとつだけいつも一貫して変わっていないことがある。それは北朝鮮が非核化するまでは制裁解除はしないということ。ここが過去の歴代政権とは全然違う。北朝鮮が何かするたびに制裁を緩めてきた他の政権のようにはやっていない。トランプ大統領は金正恩を褒めたたえているが、裏ではこの2年間で北朝鮮には何もあげていない。議会の状況を考えると、弾劾を通すには下院で過半数、上院で3分の2の賛成が必要になり、普通に考えると非常に難しい。過去のクリントン大統領の時の例を踏まえた場合、それが次の大統領選で野党にプラスに働くのかどうかもわからない。行方と米韓の思惑トランプ大統領自身は成果が出せれば何でもいい。米国大統領選挙までに大きな成果がほしい。本当に大きな成果でなくても支持者が大きな成果だと思うようなものでいい。さず...「セクシーでないと」・気候サミット前に小泉大臣はセクシーという言葉をいけてるという意味で使ったのだろう。地球環境問題というのは非常に重要で重い問題。それを何か言葉によってごまかしているという印象を与えかねない。その意味で今、日本政府は非常に厳しい立場にある。日本政府の目標だけみても欧州などと比べると非常に見劣りするが、その実現すら危ぶまれている。エネルギーを多くしようと言っているがあいまいなまま推移してきている。姿勢を示すことは誰でもできる。問題は一歩踏み込んで言えるのかどうか。あの場面で日本の主張を言うべきだった。後から国内を説得するぐらいの思い切った発言をしてもらいたかった。今回逆にセクシーなどという言葉を使うことで信用を失いかねなかった。初動は非常に後手を踏んだ。自民党幹部の一人は『東京電力に任せすぎた』と言っている。今回あれだけ大規模停電が発生し、自衛隊が倒木を処理する。死者がゼロだったこと、大規模な水害が発生していなかった。それに加え11日には内閣改造が行われ政治空白が生まれた。この3つが重なり被災地が置き去りにされた。台風が過ぎ去ったあと、官邸に飛び込んでもよかった。メディアも含めて政権の中にも、与党内にも大声を上げて大変だという人がいなかったことも被災者に迷惑をかけてしまった大きな要因。したボルトン氏はじめポンペオ国務長官もみんな北朝鮮の短距離ミサイルは問題だと思っていた。トランプ氏は金正恩とすばらしい関係にあるので最後は自分が話せば大丈夫だと何度も言うものだから言えない空気になっている。気になるのは今回イランがこれだけのことをやって許されるのであれば、それが北朝鮮にどういうメッセージを送ることになるのかということが非常に心配。結局、米国が選挙戦略などを考え、何も反応しない、手を出したくないなどという話になると今は短距離弾道ミサイルだが、もう少しやっても大丈夫と思わせてしまうかもしれない。北朝鮮がそういう計算をするとすれば日本の安全保障にとっても非常に重大な問題となる。<徹底解説・ニュースの焦点>緊迫・イラン情勢サウジアラビアは世界3位の軍事費。米国からも最新鋭の兵器を買っている。サウジはお金を使って国を守っているつもりでいたが、その兵器が今回役に立たないことが明らかになった。<徹底解説・ニュースの焦点>サウジ石油施設攻撃これだけ正確に攻撃を遂行しサウジの生産量の半分を止めたことは非常に大きなことで、湾岸戦争と同じくらいの大きなインパクトのある出来事。いうようなことをイラン系組織が2、3か月に一度のペースでもしやるようなことがあれば、世界的にもパニックになる。イラン系組織あるいはイランの意図としては、トランプ大統領を揺さぶって対話に引き出したいという狙いがある。全面戦争しようとやった攻撃ではないが、18機ものドローンを集中的に使うというのはこれまでのドローン攻撃からすれば規模が大きいのは確か。これでサウジの国家体制を転覆するような力がないことは誰が見ても明らかで、誰がやったかよくわからない形でやっていることからもイランとしても全面衝突は避けたいと思っている。サウジの国力の根幹である石油施設にその生産量を一時半分まで落とすなど相当な打撃を与えている。政治的なインパクトは非常に大きい。原油や天然ガスはドルで決済されている。ポイントはドルを使わせないということ。イランの一番の収入源であるエネルギーを輸出させないということになる。原油をゼロに留めるということだが、中国やインドという国はイランから買い続けている。今、すでに他のやり方(ドル決済以外の方法)で買っている。米国の制裁はサウジへの攻撃があったので形式上やっているに過ぎず、あまり効果はない。<風をよむ>~“台風15号の教訓”~気候変動で若者が立ち上がった。世界的には400万人。スウェーデンの15歳の女の子が始めた運動で、あっと言う間にいろんな国や町に広がり一か所で30万人とかを集めている。日本でも行われ全部で5000人集まった。原発事故の後、どうしていいかわからず政府自身が思考停止に陥っている。元々は京都議定書のように日本が環境問題は先頭に立っていたのに、それから後退してしまった。1回先頭に立つためには思い切ってドイツなどのように数兆円の自然エネルギーに投資するという方法もある。小泉大臣にもこういうところで頑張ってほしい。TBSテレビ[サンデーモーニング]作家・幸田真音<風をよむ>~“台風15号の教訓”~荒川が決壊して東京が洪水になるという小説を書いた時にいろいろ調べて荒川の上流で550ミリ雨が降ると荒川が危なくなるというのがわかった。今の雨は平気で550ミリぐらいは超えてしまう。日本は地震を経験しているので地震に対する防災、減災というのは進んでいるが、雨や風が漏れている。TBSテレビ[サンデーモーニング]寺島実郎<風をよむ>~“台風15号の教訓”~千葉のために他の電力会社から約8000人が支援に入っているが、まだこれだけの停電が続いている。汚染水の処理であろうが廃炉であろうが、東京電力の専門家の現場力がどんどん劣化している。東京電力は9兆円もの賠償金を背負っており、この先もどういう経営体質でいくかという問題を抱えている。エネルギー政策だとか日本の原子力政策だとか根底から考えて防災力につなげていくことを考えないとそれは環境問題にもつながってくる。米国・FRB・0.25%の追加利下げリーマンショック後、米国というのはほぼゼロ金利政策を取っていた。2015年から米国の実体経済が堅調であることを背景に9回利上げを行った。ここに来て不安材料が出てきたからとの理由で2度にわたり利下げした。日本にとって重要なのは実体経済が堅調な時に利上げしておかないと、景気がダウンブローに入った時、米国のような政策がとれない。日本は目いっぱい金融をじゃぶじゃぶにし、マイナス金利にまで持って行った。10月から消費税まで上がって日本経済にも陰りが出てくることはまず間違いない。その時に日本に政策手段があるのか。これ以上の金融緩和という方向に深堀などと議論する人がいるが、日本にとっての選択肢ということを考えた場合、いかに今の経済政策がゆがんでいるのかということに気が付かないといけない。今、米国ではすごいことが起きている。トランプ大統領がウクライナの大統領に対して電話をして、バイデンの息子を調査しろという要求をしている。それをしないと軍事支援もしないということを言っている。あのロシア疑惑が冷めやらぬ中でまたぞろ他の国にこういうことを要求し、米国の情報機関から内部告発が出たために今回、発覚した。トランプ大統領は場合によっては金正恩をホワイトハウスに招くなどの目くらまし行動をやるかもしれない。デモ・警察と衝突これから数十年、米国と中国が両覇権国として世界に君臨するということを考えると中国は基本的人権とか言論の自由というものがかなり制限されている。米国でさえも最近、トランプ政権になってからそういうものを軽んじるような風潮がある。今、香港の人たちが中国の一部になりながらも言論の自由や基本的人権を認めろということで戦っている。いう意味でいうと香港の戦いは人権闘争の最前線のようなところがある。イランをけん制・無人機攻撃の行方は中国では3Dプリンターで24時間でドローンができてしまう。それにAIが絡み、人間をピンポイントで攻撃できる。いう世界になってきている。いう動きに日本に対応できるものがあるのかが心配。イランをけん制・無人機攻撃の行方は軍用ドローンの市場でキープレーヤーになるのが中国と言われている。先日もセルビア軍に9機売った。イランをけん制・無人機攻撃の行方は中東の緊張を高めているのは米国自身であり、トランプ政権。79年のホメイニ政権以降、中東の政策で米国はことごとく失敗してきている。トランプは戦争になれば米国が世界最強の軍隊だと言っているが、飛び道具という意味においては確かに米国は世界最強かもしれないが、地上戦になればIS掃討作戦で一番活躍したのはイランの革命防衛隊だったことが示しているように、イラク戦争、ベトナム戦争でも肉弾戦、陸上戦になると米国は弱い。したことをよく見ていないとイランに対し共同戦線を張ろうなどという動きにうかつに乗るとこういう種類の話に日本自身が巻き込まれていくことになる。イランをけん制・無人機攻撃の行方はサウジとトランプをつないできたのは巨額で大量な武器購入だった。ミサイル防衛で何兆円もの金を出しサウジは米国から武器を購入したにも関わらず、ほんの数十万円しかしないドローンで攻撃され被害を受けてしまった。これはサウジにとっては大変なショックだった。なんとかサウジをつなぎとめておきたい米国は慌ててミサイル防衛隊というのを数百人出すと申し出た。イランは意外にしたたかな一方で米国は手詰まり。これ以上のイランへの経済制裁も、もうやる手がなくなっている。トランプは戦争はしたくない。その足元をイランに見られている。米国・トランプ大統領の頭の中は・サウジ攻撃とイラン・・・行方はネオコンのボルトンを首にしたが、ネオコンというのはただの乱暴ものではない。自由と民主主義のためには武力介入も辞さないという哲学をもったグループ。それがいなくなった今、トランプ政権の中で段々と自由と民主主義のために何かやるという意識が薄くなってきて孤立主義に陥りつつある。今後のトランプ外交の展開はこれまでとは違ってくるだろう。後任のオブライエンは国務省のポンペオの子分であり、強硬路線ではなく柔軟路線になるかといえば、必ずしもそうは言い切れないかもしれない。逆に言うといろんな意味で米国が引いてしまうのではないか。東アジア外交から相当引くのではないかという気がしている。動かす黒幕・韓国に核武装のススメGSOMIA破棄の後、米国の政府高官から様々な厳しい声が韓国に対して飛んだ。文大統領はトランプ大統領に会って「あまり韓国の悪口は言わないでください、自分のことを責めないでください」とのメッセージを伝えて国内で自分の政権が安定的に運営できるような言い訳をしに行くのではないか。動かす黒幕・韓国に核武装のススメ今、トランプの頭の中では非常にアジアへの意識は低い。中東、イランの問題があるし、イスラエルの選挙がもめていて、中東和平はどうなるのかということの方に頭がいっている。今回の国連総会で他国の首脳とトランプが会う中で一番待っているのは安倍さんとの首脳会談。そこで貿易協定に調印することを一番やりたい。それはトランプにとってはテレビに対する絶好の演出の場になる。文在寅との会談でいったい何をトランプ側からメッセージがあるのかを考えるとちょっと思いつかない。HPに日本語アピール日本は正しいことを言っていれば、勝つんだみたいなことを言っているが、外交の世界というのは権謀術数の世界であり、いろんなことをやっていかないといけない。その中で本当に日本が正しい人を正面に押し出しているのかどうかという問題がある。日本語でとつとつと答えていた。言っていることは全部正しいのだが、会場では何も訴えるものがなかった。これからこういう場に出て日本の主張をする人というのは大臣じゃなくてもかまわないので相当、国際世論を喚起できるぐらいの能力を持った人にしてほしい。下向いて日本語読んで答えているような人では何にも国際社会に訴えるものがない。)がなくなったら大変なこと。なんの影響もないなどということはあり得ない。日本と韓国が悪くなって良くなることは一つもない。今、日米韓をもう1回立て直さないとこの地域の安全保障が揺らぐことになる。しなければこの地域の平和と安定は保てない。疲れるけれども(相手のことを)わかった上で(主張すべきは)主張するということが必要。BSフジ[プライムニュースSUPER]経済アナリスト・ジョセフクラフト特集・米国の軍事介入はあるか?結論からいうと米国は本音では軍事介入したくない。トランプ大統領をよく知る人から聞いたが、彼は小心者。言えば大統領選に向けて戦争をすることはプラスにならないということもある。今回の国連総会には2つの目的があり、ひとつはイランの指導者から関与したのかどうかの真意を聞きたい。話し合いの余地があるのかを確認したい。ひとつは国際世論をまとめてイランにさらなる圧力をかけていくこと。米国はヨーロッパと波長を合わせられればよいと考えている。BSジャパン[日経プラス10サタデー]経済アナリスト・ジョセフクラフト大統領補佐官にオブライエン任命オブライエンは強硬派のボルトンとは真逆で一種のチームプレーヤーで外交重視。強硬姿勢よりも若干軟化する。”トリチウム・世界で海洋放出は常識?松井市長の言うこともよくわかる。豊洲の時も安全ではあるけれども安心できないということだった。安心させるのは誰なのかといえばそれこそが政治の責任。基準値以下になれば世界的な標準から言っても海流に流されるのだということで、現に日本の全国の原発でやっている。前提となる信頼が失われているというところに一番の問題がある。そこは技術的に大丈夫であるということをきちんとさせることが重要。その次に風評被害も含めいろんな形で、政治が対応するという段階を経て初めて信頼が得られる。げ決定・世界経済は大丈夫か米国、ヨーロッパの中央銀行が緩和を進めれば円高が進み日本企業の業績の悪化も心配される。マイナス金利政策を取る日銀には残された選択肢が極めて少ない。した中、日銀は金融政策を据え置くことを決めた。黒田総裁は会見で「前回7月の会合のときよりは緩和に前向き」「日銀には緩和の余地は十分にある」と述べ、必要ならば、追加の緩和策に踏み切る構えを強調している。げ決定・世界経済は大丈夫か大きな危機を未然に防ごうとする金融緩和の動きが、新たなリスクを招く危険性がある。これまで続けてきた金融緩和の影響で世界の債務残高はすでに、10年前のリーマンショック前の1.5倍にまで膨らんでいる。米国では今、信用力の低い企業への貸し付けが日本円にして100兆円を超えている。FRBが、さらに金融緩和を進め、金余りの状態が加速すれば新たなバブルを招く可能性がある。注意すべきはこれが米国だけでなくほかの国にも影響を与える可能性があること。2008年のリーマンショックのときは、リスクの高いローンを組み込んだ金融商品の多くをヨーロッパの金融機関が買っていて巨額の損失をこうむった。今は、似たような金融商品の多くを日本を含むアジアの機関投資家が買っていると指摘されている。バブルがはじければアジアを巻き込む形で金融危機が起きる可能性もある。それだけに各国の中央銀行は難しいかじ取りが求められている。げ決定・世界経済は大丈夫かFRBにもヨーロッパ中央銀行にも残されたカードは少ない。米国の政策金利は今回の利下げで1.75%から2%の範囲となった。ヨーロッパ中央銀行はすでにマイナス金利。金利の引き下げ余地は少なく、病状が重くなってから治療するとなると効果のある薬が足りなくなる可能性がある。そこで今回の利下げは早めに手を打って重病になるのを事前に防ごうという狙いがあった。症状の悪化を食い止められない。別の要因で重病にかかった場合打つ手がなくなるかもしれない。米国でもヨーロッパでも中央銀行の内部で利下げを進めることへの慎重論は根強く、このまま緩和一本調子で続けられるかの保証はない。首相へ”世論が待望・石破茂の本音に迫る日本の安全保障を独立国家にふさわしいものにしたい。急激な人口減少で2100年には5200万人に減る。これでどうやって国がもつのか。世界で人口が減る国は6ヵ国しかない。21世紀に日本人は半分になる。20世紀は3倍になった。国民が豊かになれば出生率が下がって国民が減るはずと言うならヨーロッパが減らないとおかしい。国が厳しくても地方が豊かで元気な国はたくさんある。東京が持っている力をさらに伸ばすべき。東京にかかる負荷は急速な高齢化と首都直下型地震はじめとする大災害。それを乗り越えても東京の持つ力は伸ばしていくべき。中東情勢・米国は慎重に行動すべきかかつて、アフガニスタンへ確たる証拠もなくて侵攻したときに重なって見える。今回も確たる証拠を公式には示してない。ドローンはイラン製ではないかと言われているが、1番大事なのは、イランが関与していたとしても、そこに大統領や最高指導者が関与しているかどうかははっきりしていないこと。その段階で制裁を強化するのは、ちょっとおかしい。もとを辿れば、核合意を破棄し、トランプ政権がまずきっかけを作った。その米国が今、制裁を強化するのは火に油を注ぐ結果になる。今回のポイントは追加金融緩和を10月以降に温存したこと。ECBやFRBが金利を下げてもあまり円高にならなかったのが黒田総裁の余裕の背景にあった。一方で10月は消費税の引き上げがあり、景気が減速する可能性が出てくる。した時の為に追加金融緩和を温存した。石油施設の攻撃によってサウジアラビアとイランが戦争状態に陥る、あるいは米国が介入してイラン叩きに加勢することまで考えると、イランを仮想敵国や自分のところの実存上の脅威と考えている国も得をする余地がある。背景に米国×イラン対立?サウジ石油施設攻撃の「真相」フーシ派がここ1年、弾道ミサイルや巡航ミサイル、ドローンという大きな兵器で力を付けている。全部イランからの供与。イラン政府というより、イランの中に革命防衛隊という軍隊があり、対外工作をする専門の部隊があるが、恐らくそこが関与している。米国はイランの責任だという言い方をしている。イランはこれからどんな情報が出てこようとも関与を否定する。いった場合、米国はどこまで情報を出すのか。米国の安全保障の分野で考えるだけでなく、トランプ大統領の自己アピールがかなり入ってくる。米国×イラン対立?検証・サウジ石油施設攻撃ここのところペルシャ湾近辺で緊張が高まる事象がたくさんあったが、かなり大きな出来事になった。テロなどの規模で語られるような話ではなく、軍事組織同士の話になってくる。見通し5期目を目指していたネタニヤフ首相の続投がもう難しい状況。ネタニヤフ首相にとっては非常に厳しい状況。年内に3回目の総選挙をやるかもしれない。10月2日にはネタニヤフ氏とその妻の疑惑についての事情聴取を受けるなどかなり追い詰められている。検察はすでにネタニヤフ氏を起訴するつもりでいる。首相の座を降りた途端に彼は単なる被告人になる立場なので今回、何としても選挙に勝ちたかった。パレスチナ自治区ガザに軍事作戦を仕掛けようとした。ところがこれを軍のトップと司法大臣に止められた。選挙中も暴言を吐いたりとかSNSに選挙法に違反するツィートをしたりとかしてきたがとうとう追い込まれた。極右と組むなどこれからもいろんな手を使っていくかもしれないが。右翼はガンツの方に行く可能性が高い。うトランプと米中貿易協議の行方なんらかの合意をしようという意図は中国側にも米国側にもある。中国側は米国側からの輸入をかなり減らしたこともあり、非常に景気が危うくなってきている。中国政府としてもなんとかしたい。ファーウェイ問題とかもっと深い問題もあるがなにか合意できるところで合意できるかもしれない。米国もコーンだけではなく様々な農業製品で困っているのでそこで何か手を打つ可能性はある。BS-TBS[報道1930]高橋解説委員(米国担当)米中対立・今後の展開は今まさに米中は大きな岐路に差し掛かっている。10月初旬にワシントンで貿易交渉が予定されていて、いいシナリオではここで部分合意や大枠合意があり、11月のAPECで習近平とトランプ大統領が首脳会談を行って手打ちをして年内決着するというもの。悪いシナリオでは、10月の貿易交渉でも再び不調に終わり、ペンス副大統領が再び対中強硬演説を行い、もしかしたらAPECにも去年のようにトランプ大統領は行かないかもしれない。対立が長期化していくというもの。いずれのシナリオでも年内がタイムリミット。来年は台湾総統選挙があり、米国は大統領選挙の年ということでナショナリズムが沸騰するので、両者が折り合う余地がなくなってくる。トランプ大統領は早期決着を望んでいるが、それに対して中国側がどう出てくるのかが大きな焦点。トランプ政権発足前からトランプ大統領は、蔡英文総統からお祝いの電話を取ったするなど慣例を破ったりして、非常に台湾シンパが多いと言われている。彼らが望んでいるのは、中国との対立ではなく現状維持。それなのに武力行使も辞さない中台統一という一歩踏み出したところに懸念を抱いている。台湾問題は我が国においても朝鮮半島に勝るとも劣らないほど、米中の全面戦争になりかねない潜在的危険性があり注意しなければいけない。台湾海峡における軍事バランスは非常に崩れつつある。それを何とかひっくり返したくて、台湾に武器売却して釣り合いを取らせようというのが米国の戦略。香港で見えている対立はある程度平和裏に行われている対立に入ると思うが、台湾の問題は軍事的な緊張とは違うもう1つ上のレベルになりつつある。その発端は特に今年顕著になった。習近平国家主席が台湾についての演説で『祖国は必ず統一する』と言った。これは米国から見ると武力で台湾を統一してくるのではないかという懸念にもなり、米国の艦艇が台湾海峡を頻繁に通行するようになった。ところがこれに対して中国もかなり強気な形で国防白書を8月に発表した。ここでは何が何でも統一しなければならない。武力行使も放棄しない。外国の干渉も許さないし、そういう事があったらどの様な犠牲を払ってでも必ず統一するというかなりきつい言い方をした。米国側は台湾に対して戦車を売る、高性能な戦闘機を売却するという形で、どんどん軍事的緊張が高まっている。確かにバランスでいえば圧倒的に中国が強くなってきてしまった。今回トランプ大統領が武器売却を決めた新型の高性能戦闘機はこれにより台湾側がバランスをひっくり返すのではなく、少し追いつくくらいのレベルになる。一方で中国はもう第4世代から第5世代のステルス型戦闘機を台湾の対岸に実戦配備し始めているので、まだまだ緊張関係は続く。米中は1970年代に台湾に武器を売却しないことや、会談などのハイレベルの公式の接触を行わない、台湾を独立国として扱わないことに同意したが、現在米国はこの同意を守っていない。これが非常に緊張した状況を生み出している。中国は今、軍事力で米国と肩を並べることができるかもしれないと感じている。中国は米国よりも台湾を注視している。台湾をめぐる軍事紛争の可能性があり、非常に深刻だ。来月に建国70周年の軍事パレードを盛大にやる予定で、その前になんとか始末を付けておきたかったが、トランプ政権が『もし天安門事件のような事が香港で起きたら、我々は許さない』という姿勢を打ち出した結果、中国では習近平は自らの手を血で汚したくないので、全部香港に任せようと変わってきた。香港の抗議活動と警察とのぶつかり合いはしばらく続く可能性がある。香港としては逃亡犯条例改正案は引っ込めたので、一応それで納得した人もいる。大きなデモが起きた背景には、中国共産党の支配がどんどん香港に浸透し、それが香港の人たちの自治や自由を奪っているという懸念があり、そういうものが続く限りは延々と続く。この法案が可決されると中国は更に窮地に追い込まれると見られている。)対立の根底は米国のビジネス界からは失望と警戒心の両方がある。最近よく聞くのは、中国企業が真似する側から真似される側に一部分野がなっているのではないかという指摘。ビッグデータの活用はGAFAと呼ばれるグーグルやアマゾンといった米国のリーディングカンパニーですら、中国の後を追いかけている。それも対立を深めている理由になっている。(中国担当)対立の根底は一帯一路政策は本来はヨーロッパと中国を結ぶユーラシア横断の経済圏構想だから、自分たちに歯向かってくるものとは思えなかった。ところが去年1月に事態が豹変し、ここから米中関係は新たな局面に入り、中国は一帯一路の版図を一気に北極圏と中南米、カリブ海諸国にまで広げてしまった。これで米国はびっくりし、去年1月以降、米国の対中政策が急に厳しくなった。NHK総合・東京[解説スタジアム]高橋祐介解説委員(米国担当)対立の根底はオーストラリアのケビンラット前首相は親中派から対中警戒論者に転向したと言われているが、理由を問われた時、2014年11月に習近平国家主席が中国共産党の外交方針を話し合う席で『中国式に国際秩序を塗り替えていく』という趣旨のことを言ったからだという。米国全体の意見をトランプ大統領が代弁していることでは必ずしもなく、今のトランプ政権を誰が支えているかの構造を見ると、ほぼ全員が対中強硬派。(中国担当)対立の根底は経済面でナンバー2に上り詰めてきた中国が大変傲慢な振る舞いをし始めたことが、ナンバー1である米国には脅威に見えた。ナンバー2にいる時にはあまり野心をのぞかせてはいけないのに、それをあらわにしてきたために今の状況を作り出している。メンツまでかかっている。日本を含めた各国とも長期的戦略と局面での対応が求められる時代になった。)対立の根底は中国は外見は傲慢だが、内実は経済成長の維持に汲々としている。中国人に米国についてどういう思いでいるか聞いたところ、かつての反日感情のように米国全体に強い反感が起きている訳ではないが、トランプ大統領のやり方に関しては怒りを感じている。貿易摩擦の影響で失業率が急上昇するとか、関税が上がって物価が目に見えて上がることでも無い限り、習近平指導部の対決姿勢を支持していくと思うので、中国側から譲歩する事は無いのではないか。NHK総合・東京[解説スタジアム]高橋祐介解説委員(米国担当)対立の根底は共和党支持層も民主党支持層も党派の違いを問わず中国への見方は厳しい。トランプ政権が発足する以前、オバマ前政権が2期目に入ったあたりから、すでに対中感情の悪化は始まっていた。トランプ大統領が悪化に拍車をかけたのは事実かもしれないが根本的原因ではなく、今の米中対立の発端は中国の台頭による構造的な問題に根ざしている。)対立の根底は中国の経済力が米国の政財界から一般人まで様々な形で警戒心を抱かせている。一つ目はシャープパワーの弊害で、台頭している中国が経済力を背景にソフトパワーを発揮し過ぎたのではないかということがある。ハリウッドの映画産業やワシントンのシンクタンクなどにもチャイナマネーの影響が見て取れる。朝起きて新聞を広げると中国の教育機関である孔子学院の広告が入っている。いうことで中国の台頭を身をもって感じる人が増えたということがある。二つ目はデジタル経済の発展が中国脅威論を高めている側面がある。報告書には中国の5GとかIOTとか新しいIT技術の発展が米国にとっては軍事経済両面の脅威となるという記述がある。2020年にはIOTデバイスの95%が中国で生産される見通しであることも紹介され、中国が膨大な情報収集だとか、諜報活動を行う可能性に警戒感を強めている。数十年、米国は圧倒的な力を持ち続けてきた。今、その地位を失いつつあり危機感を感じている。中国との対立は激化しており中国は自信を持ち始めると同時に米国は多くの圧力を中国にかけ、中国の成長を阻害しているとも感じている。国内に非常に強い反米ムードがある。中国国内の強力な反米勢力と米国国内の強力な反中勢力が共鳴しあい互いに極端なことを主張し相手を刺激しあっている。今度の新しい内閣改造も対韓シフトを敷いている。河野外務大臣が防衛大臣になって、今後のGSOMIAに向けても米国での話し合いがどうなるのか、日本政府としてもしっかり見極めていく必要があると思う。危機は今・緊張続く香港・米国の支援は!?先月末には深センに武装警察が集まり出動可能な状態になっていたが、それが止まったのは、トランプ大統領も含めた複数の米国の高官が中国の高官に対し、もしも第二の天安門事件のようなことが起きたら強力な制裁をするとのメッセージを送ったためである。中国側が思い留まった。中国の高官の家族とか国有企業の幹部は米国にたくさんの資産を持っている。それを凍結されてしまうと自らの生活にも影響が出てくるということがあった。学生や市民が総領事館に行き、法案を早期に成立させてほしいという嘆願書を米国に手渡した。ここに多くの市民が集まってきて座り込みを始めるとかいうことになるとそれをどのように行政府や中国側が排除していくのか、それとも新たな別の対応をするのかということになってくる。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>緊張続く香港・どうする中国30年前に天安門を取材していたときに香港に自由の女神像というのが建った。同じ像が北京にも建ちそれを中国当局が強制排除した。これを建てた人達が香港に逃げたが鎮圧された。2年前の香港返還20周年の時も雨傘運動が収まった段階で習近平国家主席が自ら香港に赴き、軍事パレードを行い香港返還20年を祝った。いう意味では10月1日の国慶節の時に香港で式典のようなものがきちっと行われるのか、あるいはそれをやめて粛々とデモを鎮圧するような形で1日を迎えるのかの動きに注目が集まる。今、武装警察が入って排除しようとするにしてもそれは10月1日の国慶節を祝った後に行われるのではないか。<徹底解説・ニュースの焦点>緊張続く香港・どうする中国28年後には一国二制度が担保されない。その前に中国化してしまうのではないか、生存をかけた抗議活動に変わりつつある。今までになかった、とても深刻な事態になってきている。日本にとって憲法改正も含めてどうやって日本を守るのかというところに早くいかなければならないほど悪くなっている。文大統領は大韓民国を否定して北朝鮮に傾き、かたや米国ではボルトン大統領が首になり米国の伝統的な力のバランスをみながら外交政策をやっていくやり方が変わりつつある。来年の大統領選挙を踏まえトランプ大統領は金正恩委員長やロウハニ大統領、タリバンと握手する場面の演出とか、ショーアップするような、テレビ的に効果のある場面を求めていく外交を行うようになっている。なるとそこにはどうしても妥協が出てくる。トランプ大統領は元々朝鮮半島から米陸軍を引き上げたいと考えていたが、その方向に韓国も北朝鮮もロシアも中国も皆賛成で願ったりかなったりの状況。韓国はGSOMIAの件で明確に米国の言うことを聞かなかったが、これは米国と決別する姿勢を意味している。米国の方でも米軍をいつ引くかというタイミングの問題になってきているという議論さえある。歴史の大きな流れの中で、各国が主権を主張して好き勝手にやる時代から国際秩序を守っていこうという時代に入り、国際秩序が安定する中で今度は再び各国が好き勝手にやる時代になってきている。戦後70年間は米国の力で国際秩序が安定しており、この流れの中において朝日新聞的な人々は「核兵器はなくすべきだ。軍事力は放棄すべきだ。憲法9条を守れ」と叫ぶことができていた。今、時代の流れは国際秩序が不安定になり米国も世界の警察官をやめ、韓国も北朝鮮と融和していき米国よりも中国、ロシアの方に目を向けようというふうになってきている。非核2原則に変えるべき。日本は米国の艦船が核を積んでいるかどうかさえ知らされていない。米国は非核3原則である日本に対して建前上、核を持ち込んでいても言うはずもない。持ち込んでくださいと日本が言えば政治的インパクトはものすごく大きい。日本の備えとしては防衛力を強化し自国は自分たちの力で守るということに尽きる。核兵器についてもいきなり持てとは言わないが、非核三原則の持ち込ませずというところぐらいは変えてもいい。核を持ち込んでもらう代わりに日本が管理し、口を出させてほしいぐらいは言わなければならない。攻撃型兵器というのも日本は1点持つ必要がある。世界が変化しているのだから日本の国防もそれに合わせて抜本的に見直し、変えていかなければいけない地点にきている。次は?我々が声をあげるべきはむしろ米国の態度である。中距離・短距離ミサイルについては容認するというのは日本の安全保障にとっては一番問題なことであり、ここに対して言う必要があるのに(日本のメディアは)韓国が危ないというような話ばかりしている。危ないのであれば観光で使わなければいいだけの話であり、そんな問題よりも中距離・短距離ミサイルを容認した米国の態度にもっと文句を言わなくてはならない。労働者の3つの判決に共通しているのは、戦中、戦前に働いた労働者に対しての未払い賃金とか、賠償・保証を命じたものではないということ。そこで言っているのは日本の統治が不法だったから、そういう状況の下でそのような仕事をさせられた心の痛みに対する慰謝料を払えと言っている。慰謝料というのはものすごく曖昧なもので朝鮮語を禁じられて日本語を強要されたとか、神社にお参りさせられたとか、これらがみな慰謝料を払えということになる。いくらでも理由をつけて際限なく広がっていく。日本の統治が不法だったというところに立った判決でやられると慰謝料の論理でやられてしまう。日本としては受け付けられない。緩和の兆し?米中は緊張と緩和の間を行き来している。それを図るバロメーターとして、人民元の相場に注目したい。米国と中国の経済が減速する懸念がある。IMFの指摘もあったこともあるが、米国も中国も自分へのはね返りをちょっと考え始めたため、暫定的に合意することは十分考えられる。一方で、産業補助金の問題、産業構造を巡る問題はなかなか難しく、その意味で、今後もまた緊張と緩和を行ったり来たりするのではないか。「命を救が第一」・適用範囲のバランスがカギ保険適用から除外する事で医療費を節約できる点もあるが、それだけではない。薬の世界では次々に新しい薬が出てきている。限られた医療保険のお金をどこで使うか。それによってこれまで諦めていたような病気が治る。問題はコストが高い事。命に関わるものを個人で何とかならない時に社会が守る事が本来の医療保険の重要な役割。それをしっかり維持する為にも湿布やビタミン剤は自己負担でやって欲しいという事。投資・コスト負担は誰が?この様な事が起こると普段我々が考えないインフラの重要性が初めて分かる。電力の場合は送配電網がカギ。ここのところ送配電網に対する維持、強化の取り組みが生ぬるい。誰の責任で、誰がやるのかがはっきりしていない。日本の送配電網をどう強化するか、責任の所在も含めてしっかり議論していくべき。テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]コリアレポート編集長・辺真一<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?核を手放すという戦略的決定を金正恩委員長したというのは2018年の4月。そのことについてトランプ大統領は金正恩委員長から直接聞いているとしており、それを信じて交渉を進めている。1国のトップが核を捨てるといっているわけであり、それを信じなければ物事は進まない。TBSテレビ[ひるおび!]政治ジャーナリスト・田崎史郎<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?トランプ大統領は成果があがったかのように見せながら実際には何も進んでいないということも考えられる。G7サミットの後、トランプ大統領が板門店に行き、何か動くように見えたが結局、何も動かなかった。このパターンが今後もあるのではないか。<ひるトク!>強硬派・ボルトン補佐官解任・韓国に追い風・なぜ?北朝鮮が核放棄するということには疑問がある。そもそも米国は北朝鮮に対しKEDOというプログラムで北朝鮮に軽水炉を提供したりとか、人道的支援は別枠だということで色々とさんざん努力をしてきたが、すべて北朝鮮に反故にされている。北朝鮮は体制の保証をしろというが米国が口でいくら保証すると言ったところで北朝鮮側の方がむしろ米国を信じないというところに問題がある。リビアの例を待つまでもなく核を放棄した時点で自由な空気になれば、北朝鮮の金正恩体制は崩壊する。体制を保てなくなるだろう。(米朝の)シンボリックなイベントにごまかされると北朝鮮がそのまま核の力や軍備をずるずると持ち続けるということにもなりかねない。TBSテレビ[ひるおび!]コリアレポート編集長・辺真一<ひるトク!>北朝鮮・イランなどに強硬姿勢・ボルトン大統領補佐官を解任トランプ大統領が年内に4度目の首脳会談をやることに言及している。今度の首脳会談はただ会うだけの首脳会談ではない。前回、ベトナムでの米朝首脳会談では2点については合意した。ひとつは戦争終結宣言、ふたつ目は連絡事務所を互いにワシントンと平壌に開設するということ。これは双方がもう争わないということを意味しており、敵対関係を清算するということ。4度目の首脳会談では、その戦争終結宣言に調印する。再開を認めてもよいとしている。それだけでなくトランプ大統領は今、韓国が構想している朝鮮半島縦断鉄道にもオーケーを出している。すると文大統領のあの2045年のビジョンが生きてくる。文大統領はもう北朝鮮のミサイルが自分達のところに飛んでくることはないと思っているし、結論的に言えばもはやGSOMIAも必要ないと考えている。ヤフーのZOZO買収・M&Aのモデルにも!?前澤前社長の決断は大事なケースだと思う。企業を興す能力やエネルギーと、それを上場させて大きくしていくエネルギーとは違う。ベンチャー企業のM&Aの件数は、米国、欧州に比べ日本はすごく少ない。米国だと大体、100あると90ぐらいM&Aで上場まで行くのは1割ぐらいしかない。百貨店は厳しいというイメージが強いが、トキハは100年近く、三越や大丸は200年、300年続いている。30年で日本一になってつぶれる小売もある。アパレルメーカーと組んでずっとやってきたが今、それでは立ち行かなくなった。百貨店のもう1つの特徴は、自分だけではできないのでいろんなものと組むことができること。米国でもそういう動きがある。百貨店というのは絵に描いたようなオフラインであり、ネットとつながっていない業態。いいオンラインと組むことで能力が高まっていく。グーグルのようなところはアマゾンのようなオフラインを持っていないのでむしろ百貨店と組もうとしている。百貨店と相性の良いオンライン企業と、どうやって新しいビジネスを開いていくかに注目が集まる。ヤフーのZOZO買収・前澤の決断をどう見る?前澤前社長の決断は潔かったが、ZOZOの持ち株を担保にして多額の融資を受けていた中でZOZOの株価が下がっていたという問題を抱えていた。『社員は家族』とまで言っていた人が自分の経営権を簡単には手放すことはできなかった。涙の背景にはやむを得なかった事情があった。日本の経営者はこの様な事態になるとボロボロになるまで会社にしがみつくが、それが前澤前社長にはない。追い込まれる前の段階で孫正義に託した方が良いと判断した事はポジティブに映る。シリアルアントレプレナー(連続起業家)は海外では当たり前だが前澤前社長は明らかにそのタイプ。支援要求...香港デモ新たな動き50年間は資本主義というのは香港基本法第5条にある。159条に中国政府が恣意的に改正できると記されている。デモが大きくなれば10月以降は中国は武装警察を出し一国一制度に持っていくと思う。語尾の明確さ、歯切れの良さというものに国民みんなが期待している。突進力、発信力をやってくれるだろうと国民は期待しており、これを裏切ると大失点につながる。覚悟と決意を国民の前に示してほしい。デモ・行政長官の狙いはいまデモ隊は5つの要求のどれ1つとっても譲らないとしている。絶対に中国が譲れないのは民主的選挙の実施。これは香港基本法を見ても絶対に譲れない。これを譲れば香港独立となってしまう。香港が独立すれば台湾独立にも繋がるから絶対に譲れない。万が一の時に核の傘のもとにあればいいわけで、核が日本にある必要はない。自衛隊員が犠牲になることを防ぐために相手方が持っている兵器体系よりも同等、もしくはそれより長い足を持っている兵器体系を常に持っていないといけない。隊員の安全が維持できなければ日本の領土とか国家の独立は守れない。日本の領土の中に核を持ち込ませる必要はないが、日本の主権のある領海をかするような同盟国の艦艇、航空機までも事前協議を要する必要はない。核抑止を効かせることは大事だが、持ち込みについては民主党の岡田大臣の時に事前協議でその時の政府が判断すればと言う話もあった。核は事前協議を行えばもちこんでもいい。防衛の在り方はゲームチェンジャーの技術をロシアが開発して実戦で使った。いう技術はそんなにお金がかからなくてもっと有効な戦い方が出来る。防衛予算だけでなく別の分野での能力を高めていくことが日本の防衛には重要。量で言っていたところを別な質、戦い方でむしろ日本らしい防衛も今後必要となる。それは予想できないような非常事態で、日本はグレーゾーン事態に対応できるような粘り強い防衛性を持っていないといけない。日本の防衛力を質的・量的にどう増やしていくのかを本気で考えなくてはいけない時期にきている。限られた予算の中で全体の効率性のある予算をどう作っていくか、新しい防衛大臣のもとで考えていく必要がある。&中谷元&小野寺五典・きしむ「米韓同盟」GSOMIA破棄は日韓関係のみならず米韓同盟を変質させる事案であり、歴史を後で振り返ったら必ず米韓同盟の大きなターニングポイントになるに違いない。半島の抑止力が落ちると日本に跳ね返ってきて日本が前線国家になりかねない重大な問題となる。やっている人は深刻に、米国がここまで怒るかとびっくりして善後策を考えているが、誰も大統領に直言出来る人がいない。防衛相の責務ボルトン解任には驚いた。間違ったメッセージを北朝鮮、中国周辺に伝えないかという心配がある。日本の安全保障の中で重要な案件に関してボルトンはよく理解し、トランプ大統領に伝えていた。ボルトンは北朝鮮に関して短距離弾道ミサイルですら国連の安保理決議違反だと明確に言ってくれていた。とって、トランプ大統領は自分たちがやっていることを理解していると間違って伝わると、さらに北朝鮮の行動がエスカレートしないか心配している。今回韓国が、WTOに提訴したことによって、日本よりもむしろ韓国の方が不利になっていく可能性がある。日本も韓国も、もともと、最優遇いわゆるホワイト国にしていたが、それを互いに除外した。EUも米国も日本に対しては最優遇を与えているものの韓国に対しては最優遇のカテゴリーに入れていない。この中で、今回、韓国はWTO違反と言っているが、日本は欧米と足並みをそろえただけのように見える。すると、韓国の方が今回は、なぜなのかと説明を求められる可能性が高い。日本が違反だとすれば、ヨーロッパも米国も違反という形になる。なる香港経済・現地から緊急リポート(今後の香港経済の見通しは)中国の影響がますます強まるのは避けられないだろうが、中国が香港を丸ごと飲み込んでしまう可能性は低い。香港は中国にとって海外からマネーを入れる為の玄関口でもある。香港は自由と法の支配が金融のビジネスをやっていく上で大変なブランド価値になっている。中国が香港に対する締め付けを強化するとブランド価値が失われてしまうため、中国はジレンマを抱えている。中国と香港の間でどの様な着地点を見い出せるのかが、分からないうちは金融市場の不安感は続くだろうし、デモだけでなく経済の先行きも見通しにくい。テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]フィッチレーティングス中国香港担当・アンドリューフェンネル(VTR)マネーの流れも“不安”・金融都市香港はどこへ社会の不安が一層長期化するなら海外の香港への評価はさらに低下する。香港政府のガバナンス能力も問われるし、ビジネス環境にも悪影響と見られる。米朝関係が対話重視にシフトするということ。強硬な姿勢を貫いてきたボルトン補佐官がいなくなることで金正恩委員長は、これまでより交渉がしやすくなる。その結果として、成果なき非核化が進む恐れもある。日本は今後注意が必要。トランプ大統領が壊す...変わりゆく世界トランプ大統領が一番世界を揺るがしたのは中東和平だろう。イスラエルに過度に寄り添った政策をとり、エルサレムへの首都移転を認めたことによってパレスチナとイスラエルの間の二国間での解決をほぼなしにしてしまった。トランプ大統領は自分の交渉力や交渉材料を過信し全体を見ていない。米中貿易戦争も米国の利益を図っているが、結局は自由貿易体制を根底から破壊しかねない結果になりつつある。米国の消費者の利益も最終的に守られない。2年半の間に積み上げた小さなズレが大きな亀裂となって世界全体を覆っている。よしこ「香港デモ」今後の展開は台湾の蔡英文は香港からの逃亡者を受け入れると言った。英国に逃げる人や残る人も出る。雨傘革命で戦ったのは学生たちだが全部つぶされた。あれから5年たったが何も変わっていない。今大人もここに加わっている。香港の人達の本気度は5年前とは全然違う。キャリーラムが逃亡犯条例を撤回したが、その前の日に習近平国家主席が演説し、内外共に戦うことが第一だと引き締めのスピーチをした。中国共産党はこれから強硬手段に出る可能性が高い。中国は米国との貿易戦争で苦しい状況に置かれている。いま香港問題で第二の天安門事件のようなことはやれない。対外的には取り下げるということはメンツをつぶすこと。8月の終わりに王岐山が3日間香港の隣の広東州に行った。逃亡犯条例の取り下げしか手がないだろうと王岐山が指示をした。王岐山は米国がどう感じているのかを注視している。よしこ「徴用工判決」めぐる韓国の提案これは国際条約。誠実に守るのがまともな国。韓国はいままではまともだったが、もうまともではない。日本政府の立場は1965年で終わっている。日本企業に対して絶対に払わせることをしてはいけないということ。これは国際条約で決めたこと。それを承知で韓国は全て破ってきている。“今”と日本の戦略これほど北朝鮮に接近した韓国というのは初めてではないか。日本としても少なくとも統一の力学が働きだしているという見方はしておいたほうがいい。容認か...米国の本音はどこにその時々で一番うまくいきそうなところにトランプ大統領は飛びつく。トランプ大統領が2017年から進めてきた外交のいい所取りを進めてきたが、その間違い全ての集積が表面化し始めている。よしこ櫻井よしこが斬る・東アジア最新情勢と安倍政権の課題これまで日本は期待をもって韓国を見てきたが、伝統的な韓国に対する期待とはそぐわないものになっている。本当の姿をしっかり見れば、自ずと日本がとるべき道や対策が見えてくる。楽観的な期待は抱かない方が正解にたどり着ける。進まない・“非核化協議”・米朝の思惑は...米国大統領選の行方、特に来年の2月から3月はじめにスーパーチューズデイがくるが、トランプ大統領が続投できそうなのかどうなのかを見ながら逆算して優先順位をトランプ大統領がどういうふうにつけていくのかを綿密に北朝鮮は計算している。怖いのはトランプ大統領が北朝鮮と交渉しても票につながらないと判断した時だろう。<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?トランプ大統領はかなりドラスティックなことができるので、いったん火がつくとどっちにふれてしまうかわからない側面がある。今は来年の大統領選挙を考えており、GSOMIA破棄の問題には口をつぐんだままである。口をつぐんでいるのかといえば北朝鮮のことがあるから。トランプ大統領は金正恩委員長と連絡を取れるのは自分しかいないと自負している。この手柄は過去の大統領の誰1人もできなかったし、米国に届くミサイルも今のところ実験していないではないかということを主張しているだけに北朝鮮を刺激するようなことはしたくない。そこの1点だけは文政権と一致している。そこでバランスを取っている。別の方向に火がついたり、米国国内で別の意見が台頭すればどちらに振れるかわからなくなる。<徹底解説・ニュースの焦点>自主派の離米政策・過去には迷走も・文在寅政権の危機?(駐屯地の早期返還などを積極的に推進すると発表したのは)GSOMIA破棄の発表経緯とよく似ていて米国との十分なコミュニケーションのないまま、あるいはする気がないのかもしれないが、発表したと受け止められかねない状況。米国の専門家たちの間では憤慨せざるをえない状況。米国は北東アジア地域で安定を保ち、中国の大国化により安全保障上の不安定要素がどんどん増えている。日米韓は絆を強くしていくべきで協力していく必要がある。韓国が米国の足元を見ているようなところがある。高かった大陸ヨーロッパではかなり景気の減速懸念が強まっており、ドイツは急ぎの財政出動を用意している。ブレグジットが起きると英国はもちろんだが、それと同じ位、またはそれ以上にヨーロッパ経済のダメージも大きい。これが日本に翻って与える影響も大きい。...日本経済の先行きは貿易のウエイトとで言うと英国向けは日本の中で2%しかないので大したことないが、直接投資が多くあり、日本の直接投資の中の1割位、大体170兆円位、日本は英国に投資をしている。大体1000社位が進出している状況。自動車メーカーへの影響が大きくて、例えば当初の離脱は3月29日の予定だったから、そこで日本の自動車メーカーは減産をした。4月の生産は45%、前年と比べて落ちている。加えて株に対する影響。日本の株は外国人が相当買っていて、外国人の中で欧州勢が7~8割を占めている。彼らが株を売ってくると日本株も落ちるかもしれない。消去法で円高になると、10円円高だけだと日本の国内総生産は0.5%、2.5兆円位下がる、企業収益も6%位下がる。これらを考えると、直接の影響は大したことはないが色んな影響が出てくることは確か。...日本経済の先行きは実質、可処分所得が全然伸びてない。いう中で米中貿易戦争みたいなことが起こると、投資家のマインド、あるいは企業マインドはみんな悪化する。それが現実的には株価の下落とか設備投資に非常に大きな影響を与える。日本の場合、もう1つ悪いことには、円は安全資産と思われているため世界の不確実性が高まると、円に対する信頼はむしろ、不確実性が上がると高まり不確実性が高まると円高になる。デフレ脱却も腰折れしてしまうということになってくる。輸出もすでに悪いのがさらに悪くなるというような状況が続く。いう状況の中で消費増税をやったらもっと悪くなるわけで、常識的には消費税をやるタイミングとはとても言えない。...日本経済の先行きは米中貿易摩擦はもう戦争。これだけ巨大な関税をかけ合うことは歴史上にもなかなかない。両国の経済も縮小し、周りも縮小するということになってきている。現在の世界経済はグローバルなサプライチェーンが構成されているので、米中戦争で毀損されてしまう。これを再構築していくのは非常に難しく時間もかかる。...日本経済の先行きは米中間が分断された形でグローバルサプライチェーン、世界的な貿易網をどうやって再構築していくのか。サプライチェーンを展開していく大きな投資の機会が開かれたという風にも考えられる。...日本経済の先行きは軽減税率に関して言うと、10%と8%の差はわずか2%しかなく、効果が見えにくい一方で現場の混乱とかコストがかかりすぎている。品目に関しても、公共料金はなぜ軽減税率じゃなかったのかという疑問が残る。キャッシュレス化に関しても危惧があり、キャッシュレスでお金を消費すると使った感覚が希薄化し、無駄遣いを誘発しやすいということが色んなところで言われている。悪化に一時的にではあるが転落したという状況で、消費というGDPの6割を占める1番大きなところを下押しする政策が消費増税。この影響が限定的だと考えるのは極めて難しい。その対策として何が求められるか。今回は実質的に5兆円少々の国民への負担増になる。そのうち半分を国民に返すとはいえ、消費税は広く取って国民の支出額に応じて行われるのに対して、給付は限定的に行われる。明確に消費を下押しし、かなり深刻な状況になる。...日本経済の先行きは平均給与が減少傾向、税とか社会保険料が増えている。年金保険料は上がってきた。手取り収入が増えない中でそこから消費と言ったところに今度は消費増税。家計への影響はないとはいえない。...日本経済の先行きは過去の増税と比べれば影響は限定的。1点目としては、今回は増税分の半分が教育の無償化などで国民に返されて、全世代型の社会保障が行われて、国民の将来不安が和らぐ部分がある。2点目として対策の額として言うと、2兆円の増税に対して2.3兆円の対策が取られる。0.3兆円くらい景気を支える。この辺りが行われて、自動車や住宅も増税後に買った方が得なケースが多い。駆け込みが起きていない。軽減税率だとかポイント還元制度が取られているので、景気は悪い状況だけれどもなんとか万全の対策によって持ちこたえられるのではないか。...日本経済の先行きは最近の状況を見ると、18年頃から成長を引っ張ってきたのは輸出だが、それが米国中国貿易戦争の影響を受けて19年から失速している。GDPに対して非常に大きくなっている。内需の設備投資が弱まって外需が弱まっていて、設備投資が落ちるのは時間の問題。アベノミクスの期間中にほとんど消費は伸びていない。主因は基本的に家計の可処分所得が伸びないという点にある。1つは家計の消費税以外の税と社会保障負担が非常に増えているため。消費が非常に弱い状況。消費増税は非常にリスクが大きい。表明にデモは?10月1日までは香港はデモ隊に手を出さないだろう。それが終わった後に武力介入する可能性がある。香港行政府は2014年の雨傘デモを抑え込んだように消耗戦に持ちこんで参加者を次々に刑務所に放り込んで収束を図ろうとするだろう。いずれにしても世界的な問題になってくる。50年間自由な世界を保証するという共同宣言を中国と結んでいるわけだから英国の責任も大きい。表明にデモは?チベットもかっては自治を約束されていたが、漢民族の支配が強まり抑圧され、自由を奪われていった。香港の人たちにとっては今、抵抗しないと香港が第二のチベットになりかねないという、ある種の切迫感がある。今香港の若者の75%が自分たちを香港人だと思っている。これがもっと進まないようにするのが中国が急いでいる理由のひとつ。台湾の人たちも自分たちを台湾人と考えており、このままであれば中国が提案している一国二制度は受け入れられないと言っている。中国には香港に強く出れば出るほど台湾の気持ちも離れていくというジレンマがある。9月15日に大規模デモが呼び掛けられているが、はたしてどれぐらいの人たちが集まるのかが今後を占う大きなポイントになる。10月1日の中国建国70周年の式典の映像と香港の大規模デモの映像が同時配信されるような事態だけは中国としては避けたい。文大統領でいる限りは日韓関係は難しい。文大統領は北朝鮮と統一して8000万人国家になり日本を追い抜くんだという激しい反日思想の持主。日本に対し圧倒的に道徳的優位を持っていると思っている。そのためなら何をしてもいいと考えている。韓国で内戦がどっち方向で決着するかにすべてがかかっている。反文政権の人々が力を失ない、文政権がそのまま続く場合、これを取り戻すのはなかなか難しい。今年の8月15日の光復節演説で文大統領は「大陸と海洋を合わせて平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうと思う」と述べた。米国は大きい国だが海洋国家。この海洋国家群から中国とかロシア、北朝鮮などの大陸国家群への橋渡し役に韓国がなりたいということ。軸足をあちら側に移したいと宣言したに等しい。このまま放っておけば文政権は必ず向こう側に行く。バノン氏は元通りにすべきだとしているが、これは物理的な介入を意味するのかもしれない。米国がそれをやるとしたらもう一回朝鮮戦争をやることになり、非常にそれは困難な道。韓国は自由に対する理解の欠如がある。韓国は中国寄りになったわけではないが中国に門戸を開いているように見える。とってきた日常を取り戻すことに集中すべきだ。香港では市民を動物のように殴っている。人々をどう扱うのか中国の本性を示しており、第二の天安門事件に向かっている。それが起これば中国共産党崩壊の始まりになる。ろしい状況」(韓国が)GSOMIAを破棄するというのは恐ろしい状況。今、アジアではわれわれが関与しなくてはいけない状況が起きている。これはシステムを壊そうという動きに等しい。一員で、その組織のひとたちが作った歌があり、「革命をするためには革命の対象を憎み通さないといけない。革命が成就した暁には200万人を殺せ」と言っている。それだけの血を流さなければ本当の革命は達成できないといっているグループ。本当に注目すべきなのはチョグクが目指している価値観でありそこの正体を突き詰めて見ないかぎりは韓国の全社会が直面させられている問題の深刻さを理解できない。文政権が1950年代や60年初頭の合意をもう一度やりなおそうとするならこれまでの条約や合意すべてが崩壊する。韓国で何かが起きている。これは朝鮮戦争以来の動きだ。関係・安倍外交のスタンスは正しい?文在寅政権の本質があぶり出された。日米韓の連携は空文化し、南北統一に走っている。従来からの政治決着から日本は卒業する時期に来ている。朝鮮半島を日本にとってどういう位置付けにするのか、根本論が変わってきている。すぎる」・混乱収束は見通せず問題の本質は香港の自由は認めるはずの一国二制度が、実際にはどんどん中国一国化していること。ついては、ペルシャ湾などで船の安全を守るというよりも、イランに対する圧力を強化する狙いがあるという見方が国際社会では支配的。現時点で参加を表明しているのは英国、オーストラリア、バーレーンの3か国だけ。イラン政府は、各国に対し有志連合には参加しないよう強く要請しており、先月下旬、日本を訪問したザリーフ外相も日本政府に伝えたとされる。日本にとって今年、国交樹立90年を迎えたイランを敵に回し、ペルシャ湾の緊張をかえって高めてしまうリスクもあるだけに、極めて慎重に判断する必要がある。米国とイランの対立と緊張を背景に、双方が意図せず偶発的に軍事衝突が起きる恐れは依然、消えていない。今の核合意が崩壊した場合、新たな合意を実現させるのはほぼ不可能で、中東地域で軍事的緊張と核開発競争を拡大させることになる。フランス・マクロン大統領が本気で仲介に乗り出したのも、その危険性を認識しているからであり、ここにきて関係国の姿勢に変化の兆しも生まれている。米国、イランの双方と良好な関係を築いてきた日本としては、緊張緩和に向けた外交努力の一翼を担うとともに、核合意を崩壊させないよう、例えば、イランによる原油輸出の道を確保するなどの具体策を打ち出す必要がある。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。ひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。香港の為替制度はドルにペッグしているので、為替リスクをそんなに感じない。デモが長期化し、法による統治が崩れ自由が奪われたら、香港は中国の国内金融センターになっていく。地位低下は?香港が今後どうしていくのかは難しい問題。これまで外資の窓口、緩衝地帯としての役割を果たしてきた。地位の低下はどうしても起きてくるのでこれからどうしていくか、難しいところ。電力も水も大陸から来ている状態で香港が大陸に文句を言えるような状況ではない。香港が中国と喧嘩していくのは現実的には難しい。収束へ向かうのか?北京が警戒しているのは台湾への飛び火。台湾というのは独立させたい人がいるが、香港は独立できない。言っている人は少ない。香港問題をどう円満に処理するかにすべてはかかっている。できなければ間違いなく台湾の統一が難しくなり、そこが一番重要なポイント。収束へ向かうのか?問題は今度の週末どのくらいガス抜きできるのか。その結果を見て次の一手を決めてくる。このままいくと香港は無政府状態になる。香港の長官は全く指導力がなくて市民に信用されていない。言うと北京も頭にきていると思う。リスクマネージメントの力がない。北京が彼女を首にするのかはもう時間の問題。日本はどう対応すべきか日米欧の連携が一番大事だが、中国とは対峙するのではなく取り込んでいくべき。具体的にはデジタルのルール作り、WTO改革というテーマに直面している。日本が米欧の間を取り持ちながら中国も一緒になってルールを作っていくという仕掛けを作っていくべき。それができるのは日本しかない。日本はどう対応すべきか中国は本当はもう少し自国を変えたい、折れたいと思っているが二国が張り合っている中ではそうもいかない。いう意味で中国はG20で日本を永遠の隣国と位置付けた。アジアの隣国として中国を国際社会の仲間入りをさせるために日本の働く余地がある。日本はどう対応すべきか誰が見方であれやこれやプラスマイナスだけで考えるのではなく、これからは関数。個別に判断して短期的に判断していくことで複雑な外交関係を解いていくことが心構えとして必要。目指す「着地点」は?中国の問題は異質な経済システム。データも含めて国家がコントロールしている経済システムが我々にとって違和感がある。このシステムが他の国にも広がる事を警戒しなければならない。このシステムが永続的であるとは思わない。中国も軌道修正をせざるを得ない。そのプロセスが始まっている。一方でトランプ大統領のような手法が正しいとも思わない。中国とは対峙せず、徐々に変化してもらう仕掛けを中長期的にマルチを使っていかにやっていくかということが必要。これには根気もいるし、ものすごく大事な知恵がいる。両国の目指す「着地点」は?台湾と香港が米中覇権争いのカギを握るだろう。香港で一国二制度がうまくいっていないのはもうはっきりした。台湾も米国の方を向いている。この辺りが米中の最後の鍵を握っている。目指す「着地点」は?中国は歴史の教訓を重んじる国。いま議論されているのはソ連と日本の教訓。中国は(ソ連のように)米国との軍事競争に多大な資金を使ってはいけない。日本は米国に押し切られて言われて仕方がないと譲歩しても米国から感謝されないのでそれはやるべきでないという教訓。これからの数年間は米国から切りつけられないようにうまく我慢してかわし、米国は弁護士を派遣し本当に勝てないのであれば手を打つ。大分前から嫌韓本が売れている。いう本はある一定の数売れる。売れて50万部ぐらい。それぐらい売れると今、出版不況なので出版社としては大変ありがたいことなので、いい本を作る同じ編集者がヘイト本も作っているという状況が生まれている。売れれば会社的には喜ばれる。今回テレビがその流れに乗ってきた。テレビは出版と数のけたが違う。雑誌とか本が何十万部なのに対し、テレビでは何百万部ということになる。ケタが一個上がっている背景には今回の政府間の対立とかがあり、ニュースでもそういうことが流れてくるベースとして6割ぐらいの人が日本政府の対応が正しいという世論の流れがある。今度はテレビがその多数派に寄せてきている。ここで欠陥が出てくるようなことがあると、それをさらに志が低い番組がどんどん煽っていく。その先に何があるんだということを真剣に考えるべき時が来ている。テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]玉川徹タマネギ男11時間会見・手には日本製ペン日本では海外のニュースがダイレクトに自分の国の問題になるというのはこれまでなかったし、日本のワイドショーみたいな番組が海外のことを取り上げることもなかった。最近になってこれだけ韓国や中国、米国のニュースをパネル展開させて、長く取り上げるようになってきた。ニュースの先端にいる人とかビジネスの人にとっては当たり前のことだが、それだけ日本が海外の中で影響を受けているということが一般国民の意識の中に相当浸透してきた。一般の人にもそういう感覚がついてきた。生産的でないという言葉は同盟国に対する最大限の批判。GSOMIAの問題で米国を巻き込むなよというふうにはっきりとメッセージを出しているのに、それも文大統領は分かってない。辛辣な言葉だと解釈すべき。初言及・きょうの聴聞会は延期にGSOMIAの破棄であるとか、竹島での軍事訓練についても生産的でないという理由で、米国政府として韓国に対して明確にメッセージを出している。GSOMIAに関しては米国のあらゆるトップの人間、国防総省や国務省の報道官までもが正式な記者会見などで韓国・文政権の手法に失望しているということを言っている。韓国の議員たちが竹島で行動していることについては政権の行動ではないので米政府はあまり大きな問題ととらえていない。韓国も米国の同盟国だし、日本も米国の同盟国であり、できる限り私的な問題、領土の問題も含めて日本と韓国で話し合いができるところは日韓でやってほしいというのが米国がずっと言い続けていること。GSOMIAの問題などに入り込んでくるのはあまりにも一線を超えているというのが米国の立場。先週の会見で大統領のひとつひとつの発言にコメントしないとしている。それから韓国国内に反日というより反文デモという声もあがってきている。4月の来年の韓国総選挙まで静観していくのが日本政府の基本的姿勢。ぐ自然災害・私たちの命をどう守る重要なことは自然が凶暴化しているというか、自然の破壊力が強くなってくる事実。同時に社会の対応力が全体としては弱くなっている。トウモロコシ輸入も...(日本が米国から)購入することになったトウモロコシの安全性をきちっと見極めるべき。いろいろな報道がある。米国が狙っているのは追加関税。そのためにとってあるのだろう。トウモロコシの購入では済まされない。お互いに選挙のために応援しあう感じだがこういうの(取引きが)がいいのか、どうか。ぐ自然災害・私たちの命をどう守る避難というと避難所に行くことであるという風にどうしても捉えられがちだが、難を避けるのが目的。難を避けるためであれば、目指すべき場所は避難所である必要性は必ずしもない。安全性の高いところへ移動する。一時、身を留めることも避難の1つ。今回、佐賀の水害でも病院の入院者の方を無理に移送せずに、物資を外から運んで施設内で過ごされたという報道があった。非常に適切な判断だった。孤立したところから脱出することだけが避難ではない。それぞれの場所に応じて対応すべき行動、必要な行動は変わってくる。日頃から考えておくことが重要になってくる。ぐ自然災害・私たちの命をどう守る最近、科学的にわかってきているのが温暖化による水蒸気。海の温度が上がって水蒸気が増えることによって豪雨が増える。梅雨豪雨の場合、線状降水帯とかも頻度が増える。毎年になってくることと、より東へ、場合によっては東北、北海道でも梅雨期、あるいは今のような秋雨前線の時期に増える可能性がある。昨年の長雨の場合でも、一旦起こると総雨量がさらに増えていくだろうという怖さもある。温暖化の影響が出ているという科学的な根拠も出だしてきている。中国国内でもスマートフォンなどの生産の減少で中国へ進出する日系企業の納品先への部材などの販売が減少したり、日本から中国向けの生産設備の輸出が減少したり貿易摩擦の間接的な影響もみられる。韓国がGSOMIAを破棄したことは大きく言えば韓国が日米から離れて中国・北朝鮮・ロシアの陣営に寄っていくということ。日本のGSOMIAは6つの国としか結んでいないが韓国はロシアやウクライナ、ウズベキスタン、ヨルダンなど33の国とGSOMIAを結んでいる。その中で日本だけとはやらない。日本との間に明確な線引きをするということ。もとでも米国は韓国の施政権のもとにある領域を守る。そこが重なりあうのが竹島。仮に日本が竹島を攻撃すれば、米国は日本に対して立ち上がらなければならない。恐怖感を作り出すために逮捕を含めていろんな手段を使っていることが明らかになった。こんなに強い弾圧を前にしても香港人は諦めません。香港でデモに参加している方の映像を見てみるとパレスチナ、シリアに重なるところがある。彼ら彼女らが戦っているのは権力であったり政府に対してであったりと、同時に世界の無関心に対してでもあった。アグネスチョウは日本に来て現状を訴えたが、それは日本を含めた海外の目がそれてしまうことによって権力の思うままになってしまうということを身をもって知っているからこそ出てきた行動。大きな歴史の転換点には、すべてを捨てて絶対権力に立ち向かっていく、優れた強い人間を前に押し出していく。これに中国当局はかなわない。中国が変わるチャンスは今しかない。中国は一国二制度と言いながらそうではない方向に向かい監視の方向が強まっていることへの焦りというものが若い人を中心に起こっている。中国が変わるタイミングになるにしてもその前に天安門事件のような流血の事態になってしまうことを危惧する。改革開放をやる中で香港を経済都市だと考えていて今やそれが政治都市になってしまった。人が入らなくなり、経済活動が停滞すれば香港デモの連中も諦めるだろうと思っていたがそうならなかった。それが台湾に飛び火する。蔡英文の人気が急速に回復している。一国二制度というのが虚構だと皆が考え始めた。強硬的な弾圧策を講ずるのかどうか。やっていることはまさに革命ともいえる。一時、軍事政権の下で日本に寄り韓国は発展したが、それを恥辱と考えてそれをぶっ壊して新しく立て直すんだということで韓国・春河という町の判事しかやったことのない人を文大統領の意見に合うからという理由でいきなり最高裁長官に任命し、65年協定を形骸化しようとしている。すべてが文大統領にとっての革命でもある。一時的に彼が何を言ったのかという話ではなく構造的な問題。