もたらした混乱12月16日に行われた総選挙では、自民党が大勝して294議席を獲得した。民主党政権は終わり、そして早急な脱原発を訴えた「日本未来の党」などの支持が伸び悩んだ。原発を拒絶する「シングルイシュー」の政治は国民の支持は得られないことが示された。「日本のエネルギー政策が正常化する」。総選挙前にエネルギー関係者の間には期待する声が多かった。新政権でも突然の状況の変化は難しいかもしれない。現状を、簡潔に整理してみよう。民主党政権のエネルギー政策は、「無計画な政策変更と混乱」という言葉で要約できるであろう。これまでの政策では安定供給と価格の下方誘導を目標にして、原発を含め電源を多様化するエネルギーのベストミックスの追求が行われた。日本は無資源国であるため、輸入に依存したエネルギー供給体制の脆弱さを政治家、行政当局は意識していた。ところが福島原発事故を受けて原子力への不信が国民の間に強まり、民主党は政治主導の名の下で、原発を止める政策を行う。それまでの政策では、安全への配慮が欠け、国民の合意の擦り合わせが放置されたという問題があり、それが福島原発事故の一因になったことは間違いない。いって、その全否定と変更はあまりにも性急だった。民主党政権は新しい政策を次々と打ち出した。強い原子力規制委員会の設置」。一連の政策の決定では実現可能性、影響を深く検討しないことがあり、政策相互に矛盾を持つものもあった。民主党政権のエネルギーを振り返る混乱の一例は、地球温暖化問題との関係だ。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減すると2009年に民主党の鳩山由紀夫元首相が打ち出した目標は今でも消えていない。原発は温室効果ガスを出さない電源として期待されていたが、原発事故によってその増設は困難になった。その矛盾は放置されたままだ。福島原発事故では未解決の問題も多い。事故を起こした原子炉の処理は数十年と見込まれるほど長く、不透明感が残る。事故当事者の東京電力の賠償の範囲、そして汚染された土地の除染の基準は曖昧だ。年被ばく20ミリシーベルト(mSv)という基準を国が設定したのに、各自治体は1mSvを目標に除染を始めた。その結果、除染の範囲は広範となり終わりが見えない。その費用を請求される東京電力の負担は、このままでは数十兆円単位になる可能性がある。エネルギー政策の混乱による経済的損失は膨らんでいる。原発停止で電力会社が負担する原発の代替燃料の費用は2012年度で資源エネルギー庁の試算によれば、11年度2兆3000億円、12年度3兆2000億円になる見込みだ。燃料費負担の増加を各社はそれぞれ自社の内部留保を取り崩して受け止めた。)は、今年3月には2兆9257億円だったが6月末の各社株主総会を経て8768億円が取り崩され、2兆489億円に減少。12年度第四四半期の純損益は、各社に売電している北陸電力をのぞいて8社が赤字となった。関西、九州電力が来年度からの値上げの検討を表明した。今後は値上げ、そして電力会社の経営不安が問題化するだろう。原発への不安、エネルギー政策への不信は理解できる。原発を動かさないことによる経済への悪影響の広がりは、あまりにも大きく、負担を正当化できるものではない。インフラである電力会社の経営不安は、日本経済全体に暗雲を広げる。民意を受け止め、右往左往したのが民主党政権であった。ある電力担当の証券アナリストは語った。「政策によって加わっている電力業界の負担には、法的根拠がなく、経済的にも安心の対価としては高すぎる。政治が電力産業のリスクになっている」。一方で自民党は従来から原子力に肯定的な政党だ。そもそも原発の導入、推進は自民党政権の下で進んだ。「経産族」として、これまでのエネルギー政策づくりにかかわってきた。した状況を眺めて、選挙後に政策の正常化を期待する声がエネルギー関係者の間に広がっている。自民党の政策を検証すると、曖昧さがかなり多い。同党は政権公約パンフレット「日本の危機。自民党」の中で、現在停止中の原発の再稼働の可否を3年以内に決定すると表明している。設置においては、自民党も了承して、独立性の強い委員会(3条委員会)にした。その委員会が原発の安全審査基準をつくり、それに基づいて原発が動くことになる。独立性を自民党が強めた以上、委員会の取り組みに新政権が介入して、再稼動を早めようと促すことは困難であろう。同委員会は活断層の調査を行い、それを認定した原発の再稼動は認めない方針を打ち出している。原発の再稼動について「安全を確認することが最優先」としている。原発はいつ動くのか」で述べている。来年夏には参議院議員選挙も行われる。原発を政治的なテーマにしにくい状況は変らない。自民党の動きは慎重なものになると思われる。「参院選が終わるまでは原発推進に熱心過ぎるとは思われたくないはずだ」と、前述のアナリストは織り込んでいた。民意の反映した政策は変えづらいそして一度始まった政策は、方針の転換は難しい。民主党政権下で決まった政策には民意の集積、そして各政党の合意を反映しているものがある。今年3月末の太陽光の設備総量は約480万kW(住宅とそれ以外を含む)だったが、4月から10月末までの6カ月間で112万kW増えた。この異常な拡大は一種の「バブル」であろう。補助金がなくなれば反動で事業者は撤退してしまう。太陽光パネルの設備が1500万kWを越えれば、太陽光に応じた総配電網の作り直しなどが必要になるとされている。国民負担の拡大も今後問題となると予想される。FITの導入は、原発事故の直後だったこともあり、ほぼすべての政党が賛成し、多数の国民も支持した。それを考えると、コストが膨らんでも、すぐに止めることは難しいはずだ。福島の放射線基準の設定、また賠償、再稼動などの一連の問題は、どこかで政治決断に基づく上限の「線引き」が必要になる。ところが民意によって左右されがちな最近の日本の政治情勢を眺めると、反対する人や住民の不安がある限り、自民党政権になっても、民主党と同じように、ずるずると結論は先延ばしになる可能性がある。最大の問題は国民の不信感だ。多くの国民が原発の安全性に不安を抱く。この問題については適切なコミュニケーションが、原発の管理者によって行われているとは言い難い。行政機構の説明の下手さ、また感情に流れがちである国民世論は政権権交代によっても大きくは変らないであろう。民主党政権のエネルギー政策には多くの問題があった。その是正で収束できそうな混乱も多い。政権交代があっても、解決しない問題は数多くある。「パンドラの箱が開いた」。シンクタンク、ソフィアバンク代表で原子力工学の博士号を持つ田坂広志氏は、原発・エネルギー問題をギリシャ神話に例えて、このように形容した。隠されていた問題が、原発事故を契機に次々と噴出したことをさしている。政権が変ろうと、政治任せでは行けない。国民一人ひとりが考え、解決を手伝わなければならない多くの問題がエネルギーをめぐって存在していることを、私たちは忘れてはならない。昨年(2016年)1月実施した国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)で、海外の専門家から褒められたのは組織の透明性と規制基準の迅速な整備の2つだけだ。有事」「目を覚ませ」という話をします。多くの人は現象を見て、ああでもない、こうでもないと話します。必要なのは、現象から学び、未来に活かすことです。失敗したのかGEPR編集部2015年6月2日放送。)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。5月にエネルギーミックス案、そして温室効果ガス削減目標案が政府から示された。その妥当性を分析した。信夫きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。広野町に帰還してもう3年6ヶ月も経った。私は、3・11の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。真っ先に帰還を決意した。日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。孝明ユダヤ人は祈りのときにヒラクティリーという帽子をかぶる。そこから出た紐が右手と左手に結ばれる。右手はユダヤでは慈愛を象徴し「あなたの行いが慈愛に満ちるように、そしてそれが行き過ぎないように」、左手は正義を象徴し「あなたが正義を振りかざしすぎないように」という意味を込めているそうだ。自然エネルギーとスマートグリッド、新たな動きに注目しよう(2012年6月11日)GEPR編集部GEPRはエネルギー問題をめぐるさまざまな立場の意見を紹介しています。環境問題のオピニオンリーダーで、UNEP・FI(国連環境計画金融イニシアティブ)特別顧問である末吉竹二郎さんにインタビューを行いました。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。