コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。泰也12日銀政策委員会メンバーが思っていたほどは、消費者物価指数(除く生鮮食品)、いわゆるCPIコアの前年同月比マイナス幅が縮小してきていない。最近の消費者物価指数の動きをみますと、マクロ的な需要と供給のバランスが改善している度合い──これを正確に把握することが難しいという問題はあるのですが──この改善度合いに比べると、物価下落幅が縮小するテンポは若干遅いような印象を受けています」(2月24日講演)「最近の消費者物価の動きは、全体としてみる限り、私どもの見通しから大きく乖離しているということではありません。微細な動きをみていくと、その下落幅の縮小ペースが少し鈍い、という印象を私自身は持っています。従って、それが事実なのか、仮に事実だとしてどういう理由・原因によるものなのかについては、今の時点では申し上げるべきところにはきていないと思っています。「欲を言えば、(昨年11月に)デフレ宣言をして、今年いっぱいくらいには何とかプラスに移行してもらいたいと感じている」と発言。3月4日の記者会見で、「私も今年中にそういう状況になればいいなと思っている。希望としてはそういうことだが、今後の政策をどうするかということについて言えば、希望とわれわれが想定している見通しには差がある」とコメントしていた。CPIコアの前年同月比マイナス幅縮小の足取りが、日銀の想定よりも、このところ鈍くなっている。一方で、政治の側では経済財政運営のキーパーソンが、CPIコア早期プラス転換の希望を口にするようになった。為替相場が断続的に円高余地を探っている。財政面では、2010年度予算の年度内成立が確定した。これらの事実から素直に導き出される答えは日銀による追加緩和ではないのか、というのが、市場の読みだろう。仮に、日銀政策委員会メンバーの多数がこのまま新型オペ拡充による追加緩和に動く腹を固めるとして、問題点として一つ浮上するのは、どのような理由付けをするのか、ということである。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン野田審議委員は3月4日の記者会見で、3カ...12※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。