箱田哲也氏の寄稿などを手掛かりに、「日韓関係の破綻」について少し深く考えてみました。冷静に考えると、日韓関係が破綻すれば、経済面では日本に大きな打撃が生じることは間違いありませんが、ただ、それらの打撃はコントロールできないものでもありません。したなか、またしても根本的なレベルで勘違いしたメディアが、「日本は大人になれ」、などと主張しているようです。議論としては周回遅れも甚だしい気がしますが...。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。日韓関係悪化は共通認識に「日韓関係が悪化している」という点に関しては、日本国内では論者の立場を問わず、認識はほぼ一致しているはずです。実際、産経新聞に代表される保守系メディアであれ、「ATM」と俗称されるメディアであれ、日韓関係を巡っては一様に「悪い」と述べているほどです。「日韓関係が悪化している」からといって、「だから私たちの国・日本がどうしなければならないか」という「処方箋」の部分に関しては、一致していないようです(※日本は言論の自由が認められている国ですので、べつに意見が一致する必要もありませんが...)。ついて少し深く考えてみました。巡り、現在、原告側が差し押さえている日本企業の資産の売却が実現してしまう日のことを「日韓Xデー」と呼んだうえで、記事の末尾で「安倍首相は『問題は日韓協定で解決済み』と言い、文大統領は『最も重要なのは被害者の同意を得ること』と言う。2人が『すべての問題は解決済み』『すべての被害者の同意』とだけ主張するのであれば、座して『Xデー』を待つしかない。この論考は、「日韓双方がそれぞれの立場を譲らないままで日本企業の資産売却が実現してしまえば、日韓関係は破綻してしまう」、という箱田氏なりの警告と見るべきでしょう(あるいは、言外に、「日本は譲るべきところを譲れ」、とでも言いたいのかもしれません)。日韓の経済的なつながりヒトの往来は1000万人を割り込むこの点、当ウェブサイトとしては、「もしも日本企業の資産の売却が実現してしまえば、日韓関係は新たな対立局面に入る(場合によっては日韓関係が破綻しかねない)」という点については同意しますが、「これを何が何でも避けるべきだ」、とする主張は、果たして妥当なのでしょうか。「日韓両国は古代より交流の歴史を有しており、文化的にも密接な関係がある」、などと議論されることがありますし、また、「遠く離れた欧米諸国では、見た目が良く似ている日韓両国民は、同じアジア人同士として助け合うべき関係にある」、などとする言説を聞くこともあります。した「感性に訴えかける主張」ではなく、ここでは冷徹に、経済関係、つまり「ヒト・モノ・カネの交流」という側面から、日韓関係が日本にとってどのくらい重要であるかを確認しておきたいと思います。「ヒトの交流」という面からすれば、日韓関係は、確かに重要です。日韓の往来は、1000万人の大台を超えた2018年と比べれば確かに減っているとはいえ、2019年においても依然として900万人近くに達しているからです。(JNTO)、韓国観光公社。2については11月までのデータ)もっとも、やや細かいことを申し上げておきますと、日韓交流が1000万人時代を迎えたのは昨年のことであり、また、近年の日韓交流ブームはおもに訪日韓国人の急増によるものであるため(図表1)「歴史的に日韓は往来が盛んだった」というものではない点には注意が必要でしょう。(JNTO)、韓国観光公社。「モノの流れ」という点からは、日韓の貿易高が参考になるでしょう。古いデータで恐縮ですが、日韓の2018年における貿易高は、輸出が約5.8兆円、輸入が約3.6兆円で、日本は韓国に対して2.2兆円もの貿易黒字を計上していて、輸出入を合算すれば日韓貿易額は10兆円近くでした。)また、対韓貿易において、少なくとも2011年以降で見ると、ほぼ毎年のように、貿易黒字が2兆円を超えています(まだ12月までのデータが出ていない今年を除けば、貿易黒字額が2兆円を割り込んだのは1兆6776億円となった2012年と1兆9246億円となった2014年だけです)。2019年については11月までのデータ)ただし、「日本経済の規模」と比べて、この金額が大きいといえるかどうかは別です。2018年と2019年のデータで見る限りは、日本にとって最大の貿易相手国は中国と米国であり、輸出相手国としての韓国は米中各国の3分の1あまりに過ぎません(図表3、図表4)。11月までのデータを集計)貿易黒字の額については決して少ないとは言いませんし、韓国が日本の産業のサプライチェーンを締めていることは事実でしょうから、万が一にも日韓断交が生じてしまえば、産業面ではそれなりの打撃が生じることは間違いありません。金額で見る限りにおいては、とくに輸出入における韓国の位置付けは台湾とあまり変わりませんし、GDP規模、地理的距離を踏まえると、「意外とつながりは少ないな」という印象を持ちます。日韓関係が日本の産業にとって「死活的に重要だ」、とまで断言してしまうのはいかがなものでしょうか。一方で、「カネの流れ」、つまり日本から韓国への与信や対外直接投資の金額については、正直、「取るに足らない国」と考えて良いでしょう。日本企業の韓国への対外直接投資額...391億ドル(日本の対外投資全体の2.38%)※2018年12月末時点(【出所】BIS最終リスクベース統計、JETRO『直接投資統計』)(※ちなみに「カネの流れ」という意味では、「韓国から日本へのカネの流れ」というものもあるのですが、金額としては「日本から韓国へのカネの流れ」と比べればさらに少ないので、議論をする上では無視しても良いでしょう。)つまり、ヒト、モノの流れと比べ、金融面での日韓の結びつきは、隣国同士とは思えないほど少ないのです。ちなみに韓国が全体として外国の金融機関から借りている金額は昨年6月末時点で約3291億ドルですが、このうち日本の金融機関が占めるシェアは約17%です(図表5)。100.00%(【出所】CBS『B4-S』より著者作成)韓国から見て、日本からの借入を大きいと見るか、小さいと見るかは微妙ですし、日本の金融機関の資産規模が大きすぎると見るのか、韓国の資金調達の規模が小さすぎると見るのかはわかりませんが、少なくとも日本の金融機関にとって韓国は「取るに足らない国」です。以上より、「日韓関係が破綻の危機に瀕している」のが事実だからといって、「日本が韓国に譲るべきだ」、とする主張が妥当なのかどうかは、また別の話でしょう。いうよりも、昨日の『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で報告しましたが、もし韓国が国際法を破って日本企業に不当な損害を与えた場合は、韓国は「コーポレート・ジャパン」を敵に回すことになります。韓国に投資している日本企業の経営者にとっては株主代表訴訟のリスクもありますし、国際法が守られない国を相手に、事業活動や投資活動を続けること自体がきわめて大きなリスクとして認定されるのです。韓国から見た日本の存在感が大きいことは事実ですが、日本から見た韓国の存在感が大きいとは限りません。いや、正確にいえば、リーガルコストが大きすぎる韓国でわざわざビジネスを展開する意味がないと判断する日本企業が、今後、激増していく可能性もあります。日韓関係が破綻したとしても、経済的な面からは、十分にコントロール可能だ、とだけ申し上げておくのが良いと思います。(広告・スポンサーリンク)また出た!「大人になれ」論さて、こうした文脈で、もうひとつ紹介しておきたいのが、『現代ビジネス』というウェブサイトに掲載された次の記事です。「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか/冷静に考えるべきときが来ているいろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。日本なりの言い分はある。それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。現代ビジネスよりただ、これについて紹介し始めると、少し記事が長くなり過ぎてしまいます。そこで、大変申し訳ないのですが、いったんここで筆をおき、続きについては、できれば本日午前中に掲載したいと思います(なお、記事のタイトルは『アメリカに言われたら日韓友好を復活?そんな馬鹿な!』を予定しており、公表次第リンクがつながると思います)。※もっとも、記事タイトルについては変更する可能性もありますが...。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。06:56正直言って、緩衝地帯でなくなった韓国は「どうでもいい国」だと思っています。コメントさせていただきました在韓邦人の脱出が、Xデーをきっかけとして急速に進むことを期待しています。ソウル便を飛ばしていることが心強いです)日本が本格的に経済報復に乗り出すのは、残念ながらその後になるのでしょうね。続いてきた米韓同盟も既に形骸化が著しい段階に差し掛かっています。共和党のトランプ大統領には朝鮮戦争で5万人に及ぶ多大な犠牲を払って作った韓国を損切りする覚悟はできているように思えます。アメリカの次期大統領が民主党候補にならないことを願うばかりです。日本はもう十分にアメリカの戦後東アジア政策に協力してきたと思います。今後は朝鮮半島では無く太平洋、インド洋でアメリカとの協力関係の再構築を急ぐ時期ではないかと思うのです。08:17韓国から、また観光客が来ていると言う、中央日報の記事です。東京・銀座通りから聞こえてくる韓国語...日本「韓国観光客が戻り始めた」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000001-cnippou-kr理由は、日本に来る事を我慢できなくなったり、酷いものになると、日韓関係が改善しているからというもの。増えても、月間30万人は来ないと思いますが、どうなることやら。08:24更新ありがとうございます。現代ビジネスの言わんとするところ、理解できる部分は少しはありますが、朝日新聞が得意な論法、「ちょっと待って欲しい」「〜〜で良いのだろうか」「〜民意を反映した事になるのだろうか」「〜〜私だけではないだろう」、、(笑)これよりは少しソフトですが、同じ匂いがする。【昨今の文政権の主張が「無理筋」であること、そしてそれが日本人の感情を逆なでしていることについては、世界の識者たちの見解も一致するところなのだ。】と言いつつ、日本は大人になれ、我慢できるところは我慢して話をする、なんて海外の識者は言うが、コチラは限界超えてんの。旧ナチスの収容所の件を出すが、日本は朝鮮人を集団で殺戮した事は無いし、この世から無にするつもりも無かった。日韓問題は「勝手にしろ」で世界の方々には良い。何も介入して貰う事は考えてないです。一人でも多く、コトの顛末を理解して、非常識な韓国、北朝鮮を見ていただければ結構です。日本側で、火病起こす朝鮮人は相手にされてません。10:48本来なら韓国は「欧州における旧植民地」の立ち位置ではなかったのですから、賠償をせしめるとの考え方自体が認識の誤りです。欧州的な謝罪と賠償のあり方を日韓関係に求める見識には無理があるのではないでしょうか?確かに欧米諸国の物差し〔韓国は旧植民地であったとの先入観〕で日韓関係を捉えられると、韓国に同情する判官贔屓な世論が形成されやすい実状なのでしょうね。それならば、なおのこと声を大にして「植民地支配ではなかった事実」を何度も何度でも発信し続けるべきだと思います。対日プロパガンダが催されたイベントの場で「日本は謝罪して終わってる」との控えめな抗議に終始しているようではダメなんです。「事実無根の主張である」と猛抗議しないのか不思議でなりません。国際社会では「沈黙は肯定とみなされてしまう」ってことなのでしょうね。これも、事なかれ主義の成れの果てだと思うと情けないやら哀しいやら・・。過ぎてしまったことを悔やむばかりでは何も始まらないので、日韓関係を改善〔諸説あり〕したい気持ちが少しでも存在するのなら、そろそろ日本政府にも「真の大人の対応」を期待したいと思います。「甘やかすばかりが大人では無い」ってことなんですけどね・・。16:36長谷川氏なども寄稿してるとこだし、ゲンダイだからと脊髄反射せず一応元記事を読んでみるか...と思いリンク先を読んだのですが、やっぱり損でした。韓国側がおかしいことは否定できない、と前置きしながらの結論が日本が譲れ寄りの大人になれ論とは。各国識者の発言も記載されていますが。ナチスドイツやイギリス対アイルランドを引き合いに出した話...すなわち「日韓の関係とは一致しないお決まりのズレた喩え」による、一般論でしかない発言です。大人になれとの文言はあるものの、どちらも譲れなどとは言っていません。世界は冷ややかに見ている、という話であり、アメリカとしてはこうあってほしい、程度の話です。世界は日本の方にのみ厳しい目を向けている、という解釈は記者にベクトルがかかりすぎています。ベクトルなんてものじゃありませんね、力技ゴリ押しアクロバットですわ。17:06次記事本文でがっつり指摘されてますね。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。12306959176001740805h新天地の教祖の兄の葬式に中国からの信者が来ててそこから31番始め色々拡散された可能性が出てきた。31番が時間的に二次感染だったのもこれで説明がつく。12306710265869352992h日本を批判するだけの国もある一方で、日本に感謝してくれた国もある。Japan@IsraelinJapanクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船したイスラエル人11名を乗せた帰国便は、無事イスラエルに着陸しました。日本政府及び医療関係者の皆さまの多大なるご支援・ご協力につきまして、心から感謝申し上げます。12307215815942676494hクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船したイスラエル人11名を乗せた帰国便は、無事イスラエルに着陸しました。日本政府及び医療関係者の皆さまの多大なるご支援・ご協力につきまして、心から感謝申し上げます。与党保守党に批判的な左派ガーディアンが元ネタですから鵜呑には出来ません。与野党のロンドン市長候補が揃って今夏のオリンピックをロンドンでとか言うのも単なる人気取りでしょう。イギリス政府の対応を静観しましょう。1月20日に乗船、25日に香港で肺炎認定なら当初からの感染者で、2週間後の横浜入港時は発症の有無に係らず感染者が何人居たのか解りません。大病院でも1000床前後ですから、3700人を収容出来る施設等有りません。それでいて日本の印象は悪くなってるからね。親切にしてもダメなのよ。明確な戦略とリスクリターンがないと。12307084041690357793hこれは酷い!『英政府、ダイヤモンド・プリンセス号搭乗者の英国民の帰国を拒否』。そもそもDPは英国船籍であり、事態を収拾する責任は日本政府ではなく英国政府にあったはずなのだが...。岩田健太郎さんは日本にいるから叩かれるだけで海外では評価されるのではないかという呟きを見て海外の医学部にいる身として一言。日本と違って法令遵守についての考え方は例えばアメリカでは段違いに厳しい。彼のとった手法を評価する一流施設は皆無だと思います。12303243699577159686h多根さんでさえこのありさま。500人の大部分が、みんな日本が介入する前に罹患してるのが統計で明らかで、日々報道されてる人数は「その都度の感染拡大人数」ではなく、「その都度の感染確認人数」なんですよ。対応が不適切でも500人超をベースに日本政府を批判するのは間違いです。https://twitter.com/bigburn/status/1230651124786446336多根清史@bigburn一致団結という言葉で現場の異論を封じ込めていたんですね。12306530296002191363hDP号に500人も感染が出ているというが国立感染症研究所の発表したデータを見ればそのほとんどが日本が隔離を行う前に感染していたと考えられる。検査態勢が整って検査をして感染している事を確認しただけで感染したから増えたわけではない。12306978824302387214h『「UAEで運転開始する韓国型原子炉ってやばくない?」と欧米メディアで噂に。12306894256396247044hまぁ、そうなるわな...。減税」の旗印を千葉8区から掲げて、新しい野党の新体制の拡大に向けて、大きなうねりを必ずや起こしていく決意です。日本共産党は高齢者の政党です。89歳の不破哲三氏がいまなお常任幹部会員として党指導部に居座り続けていますが、若い後継者がいないという事情もあります。写真は党東京都委員会が配布した文書ですが、「50年党員」(20歳で入党したとして現在は70歳以上の党員)に頼らざるを得ない状況です。(2月21日)午前の動画を掲載しました。12306701189353512965hもうリテラをソースにしないと己のばらまいた風評を正当化できないところまで落ちたらしい。オーストラリア政府だって、あれだけの自国民がいても引き取りに来なかった。被害者の乗客は外国政府の対応も非難するだろう。technology.ログイン。