志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。諜報部長!お世話になってます!さすらいの情報収集家Kです今回は、「RCEP(アールセップ)」についてです。その中身とは?最近ニュースなどで耳にする「RCEP(アールセップ)」ってご存知でしょうか。今回は、今後注目されることになるRCEPについてまとめてみたいと思います。このRCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定(メガFTA)のこと。貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現することになると言われています。米国でトランプ政権誕生・TPP離脱表明となったことで、RCEPに注目が集まってきたというわけです。インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国となっていて、これまで様々な交渉を行ってきたアジア圏での統一市場の構築が期待されています。比較的参加国が重複しているため「RCEPはまとまりやすいのでは?」という見方もあります。●RCEPの構想とはRCEPの構想とは、どのようなものでしょうか。実質上全ての物品貿易についての関税及び非関税障壁を漸進的に撤廃することを目指す。関税交渉は包括的なものとして行われる。高いレベルの関税自由化を達成することを目指すべきである。関税の譲許は、地域的な経済統合の利益の最大化を追求すべきである。ASEANの後発開発途上国の関心品目の早期関税撤廃は、優先事項とする。(又は)差別的な措置を実質的に撤廃する。RCEPの下でのサービス貿易に関する規則及び義務は、サービスの貿易に関する一般協定(GATS)に整合的であり、GATS及びASEAN+1FTAにおけるRCEP参加国の約束を基礎として自由化約束の達成を目指す。全ての分野と提供形態が交渉の対象となる。競争力のある投資環境を作り出すことを目指す。IV.経済及び技術協力RCEPにおける経済及び技術協力は、参加国間における開発格差を縮小し、RCEP協定の実施による相互利益を最大化することを目指す。RCEPにおける経済及び技術協力の規定は、ASEAN及びRCEPに参加するASEANのFTAパートナー諸国との間の既存の経済協力の取決めを基礎とする。協力活動には、電子商取引及びRCEP参加国によって合意されるその他の分野が含まれるべきである。経済統合及び知的財産の利用、保護、執行における協力を推進することにより、貿易及び投資に対する知的財産権関連の障壁を削減することを目指す。消費者の福祉の促進、並びに反競争的な慣行の抑制に関する協力を行う基礎を参加国に提供する。効率的な、かつ、透明性のあるプロセスを提供する紛争解決メカニズムを含む。守る開かれた貿易協定を結ぶことを目指しているということのようです。「関税を原則撤廃」としたTPPよりRCEPは「漸進的に撤廃することを目指す」と、ゆるくなっていることがわかります。した意味では、TPPよりは比較的ハードルが低いと言えるかもしれません。デメリットは?徐々に注目の集まってきたRCEPにはどのようなメリットがあるのでしょうか。デメリットはどのようなものでしょうか。全て推測ですがザックリ言うと次の通りです。制度が一本化して、企業が利用しやすくなる現在のASEAN内の個別協定で、同じ分野で異なる制度となっているケースも少なからずあり(原産地証明のルール等)、そうしたものが統一されることで企業の進出や輸出入が活性化しやすくなると考えられます。製品の一部や全部を海外の安い工場で生産しやすくなり、それによる革新的なコスト削減効果から安い商品を途上国へ等へ輸出できるようになると考えられます。その一方で、製造工程のグローバル化がより加速することになり、国内中小企業への打撃は大きなものになると思われます。農家にとっては良いことはあまりないでしょう。現在の農家は平均年齢が65歳以上の高齢者達であり、そうした高齢農家にこれから輸出しろと言う事になります。世代交代や企業の農業参入などにより活性化を図るということなのでしょう。結果的に国内産業の活性化が図られる可能性があります。取り締まりが十分行われていない国が知的財産をしっかり守ることによって、これまで取り逃していた利益をちゃんと回収することができる可能性があります。守られるのであればと新たに知的財産を活用する機会も増えることになるでしょう。良いことばかりではないと言えそうです。条を含むWTOと整合的である。既存のASEAN+1FTAよりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる。国際的、地域的サプライチェーンへの参加国の関与を促進する規定を含む。並びにASEAN加盟国の後発開発途上国に対する追加的な柔軟性についての規定を含む適切な形の柔軟性を含む。ASEAN+1FTA及び参加国間の二国間・多数国間FTAは存続し、RCEP協定のいかなる規定もこれらの二国間・多数国間FTAの条件に影響を及ぼすことはない。他の全ての参加国が合意する条件に従い、交渉への参加が許される。RCEP協定には、RCEP交渉に参加しなかったASEANのFTAパートナー国及び域外の経済パートナー国がRCEP交渉完了後に参加できるよう、開かれた加盟条項が設けられる。後発開発途上国に対して利用可能となり得る。国際貿易のルールを開かれたものに統一して行こうという趣旨で交渉が行われているようです。実際のところ、どのような交渉がなされたのかはわかりません。担当大臣の会見やインタビューから推察するしかなさそうです。両国の意向が強く反映される可能性が否定できません。したことから上手くまとまらず、こう着状態になる可能性も少なくないと思います。実際のところ、今どのような状況なのでしょうか?そして、今後どのようになるのでしょうか?次回は、RCEPの今後についてまとめてみたいと思います。それでは、今週の報告は以上です。次回も宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。