男性の場合、50歳以降と49歳よりも前の傾向が違います。50歳以降になると、支持率よりも不支持率のほうが高くなりますが、若い人たちは非常に明確に安倍政権の支持のほうが高い。女性についても若い世代は支持率が高いという傾向があります。女性の18歳から29歳までの結果をみると、その他、答えないというのが50%。考えたらいいのか決めかねているという人の方が多いのかもしれません。支持と不支持で見てみると、支持の方が高く34%。女性の場合も49歳までと50歳以降でラインが分かれ、50歳以降は不支持が高い。多くの問題について世代間で違いがあるところに注意が必要かと思います。このように一口に国民といっても温度差があって、見ている世界と見えている世界が違う。誰に何を、誰の心に響き届くか、どのような言葉をどうやって発信するのかが問われています。ところが、次の質問については、どの世代をとっても同じような傾向が出ています。「あなたが安倍政権に一番力を入れて欲しい政策はなんですか。次の中から一つだけ選んで下さい。」1-景気・雇用、2-社会保障、3-財政再建、4-外交・安全保障5-地方の活性化、6-憲法改正。多いのは、社会保障で全体の30%の方が一番にあげています。後で全体としてみて5%です。実はこの傾向はどの世代もだいたい同じです。興味深いのは、次の問い。「安倍首相はすべての世代が安心できる社会保障制度への改革を3年かけて行うとしました。中高年層は「期待できない」という人が圧倒的に多く6割7割を超えています。ところが、若い世代、男性も女性も、「期待できる」という人が半数を超える。考えてみれば、国家とか社会に対する基本的な信頼があるということです。若い世代が絶望していたらもう終わりですよね。なんとかなるんじゃないかという基本的な信頼のうえに、まだ私たちの社会があるということに希望を見いだしたいのだろうと思います。よると最低投票率という定めはありません。世論調査からはこのように揺れ動く、どちらにも転ぶような層がたくさんいることがわかります。これだけ、憲法改正の中身の説明を一切しないというのは「国民的な議論が起こったら困る」と考えていると言うべきじゃないか。今が大切な時なのです。「やるべきことはただ一つ、憲法改正だ!」このようなストレートで、何も考えないでいいというような主張はとても強いです。憲法改正に反対しようとする人たちは、同じようなレベルになれるんだろうか。なにも考えなくていいから、憲法改正にただただ反対すればいいと・・・それはちょっと違う。目指すべきは平和の姿、こんな社会になって欲しいとか、いろいろと理想がある以上、何でもかんでも反対で一つにまとまろうというのは、むずかしいんですね。憲法というのは一部の人のものではありません。私たちみんなのものです。私たちの子どもとか孫とか、その先の世代のものでもあります。みんなで考えなくちゃいけないところを、「考えないでいいです、何も変わりません」という詐欺的な言葉に騙されてはなりません。将来に対して、私たちのその次の世代に対する責任、責務を考えると絶対に阻止しなくてはいけない。世界観が、日本国憲法とは真逆であることに警戒しないといけないと思います。いう世界観がバックにあるのが今の改憲論だと。その中で一つだけ申し上げたいのが人権についての考え方が全然違うことです。人権を主張するときに、ほかの人の迷惑にならないというのは当然です。私たちの社会の中で人様に迷惑をかけないようにいうのと、国家が人の迷惑になっちゃいけない、というのは根本的に違います。迷惑だということを国家が判定するならば、これは人権ではなくなってしまいます。日本国憲法9条については、みなさんよくご存じの通りですね。戦争はしません、戦力持ちません、交戦権も持ちません、と掲げています。日本国憲法ができる前に大日本帝国憲法があったわけですが、大日本帝国憲法には軍隊にかかわる規定がたくさんありました。軍隊というのは何よりも特別扱いをされる集団で、軍にかかわる規定の一切合切をなくしたというのが憲法9条の一つの効果でした。自衛隊はどうやって説明したらいいのか、みなさんもご存じの通り軍隊だとは言われてこなかった。憲法は戦力を持つことを禁じています。自衛隊はその戦力に当たらないから持つことができるんだ、ということです。実は政府は、防衛作用を行政作用の一つとしています。防衛省というのは内閣の下にある省庁の中の一つで行政組織です。この防衛省を別の角度から見ると、自衛隊なんだと説明してきました。考えてみると、外から攻められたときに国を護るため闘う、そのとき闘って殺すのは他の国の人たち。国内で権力を行使されるのとは、そもそも根本的に違う作用だ、特別なんだという言い方が、かつて軍隊ではされていた。自衛隊は普通の国家行政組織で普通の役所なんだから特別扱いできない。今は特定秘密保護法という法律ができてしまいましたが、こういう限界を設けていたのが9条の意味です。自衛隊を設けるというのは、要はその特別扱いをする根拠を正々堂々と書き込むということになります。特別扱いされるとはいったいどういう意味か。日本国憲法の90条、という条文に、こういう定めがあります。「国の収入・支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査し内閣は次の年度にその検査報告と共に、これを国会に提出しなければならない。」会計検査院法1条には「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する」とあります。森友学園の8億円値引きに根拠がない、という報告書をめぐって新聞報道等でかなり大きく扱われました。分からない部分がありますが、値引きに根拠がなかったとした会計検査院はよく頑張ったなぁという雰囲気があったと思います。会計検査院法が内閣に対し独立の地位を有する、と定められるからこそです。会計検査院の特別扱いの根拠も、自衛隊を同じように特別扱いする根拠を設ける一つの対比として考えられると思います。お互い独立していますから2つ。行政権は内閣、司法権は裁判所です。それからこの会計検査院を入れて5つなんです。憲法が権力を分割して立法する、法律を作る、法律を執行する、その過程で出てきたさまざまな紛争を解決するといったようなことと、お金があってはじめて政治ができますので、会計検査については内閣に対して独立の機関がきちんとこれをチェックする、という枠組みができます。このようなところで、自衛隊を憲法に書き込むというのは、この5つを6つにするということになります。書き込むならどういう作用を果たすのか、ほかの機関との関係はどうなのか、それを書くのが憲法ですから、書かなきゃいけない。ところが素案を見ると、「法律の定めるところにより」、という言葉使いのみで具体的な説明がない。国民を愚弄した姿勢であるか。怒るべきだと思います。当然のことながら、憲法に今あるバランスを崩すとなると、ほかの機関との関係でもほんとうは議論しなきゃいけないはずです。国会がきちんと、内閣の判断に是非を問うことができるような権限が与えられなくてはならない、あるいは、裁判所が後からでも正当性を審査する権限が与えられなきゃいけないんじゃないかと思います。自衛隊を明記する、ということは憲法上の機関として扱うということです。自衛隊を憲法上に書き込むことになれば、政治にかかる責任が今よりもっと重くなります。今の政治は、当事者であるという意識をちゃんと持っているのでしょうか、何か自分事ではないような気がします。憲法を守るのは誰か最後に「憲法を守るのは誰か」。憲法12条にも書いてあります。この憲法を保障する自由というのは、国民の不断の努力によって守られる。これが今問われているんでしょう。私たちが言わなければ、政治は自ら説明することを拒否している状況にあります。人権が守られるために、平和を守るために、どういうような社会にしていくのか、私たちが声をあげる必要が今まで以上に強く必要になってきます。著書として『憲法を守るのは誰か』(幻冬舎ルネッサンス新書)、『憲法と政治』(岩波新書)、『はじめての日本国憲法』(PHP研究所)、最近の編著に『憲法改正をよく考える』(日本評論社)がある。昨年発足した「安倍壊健NO!3000万人署名全国アクション」の呼びかけ人の一人として、多くの講演や執筆活動だけでなく国会前行動なども参加している。大手スーパー、スポンサー様の窓口お互いの得手不得手をカバーしましょう!と交流させていただいております。