York-Tokyo:911被災したNY在住30年のジャーナリスト。PT(直嶋正行座長)は国債の投資比率を引き下げを提言。成長分野への活用について、今回の最終案から目玉に加えた。GPIFは国債市場ではすでに売り手に回っている。企業優先の規制緩和を進める『国家戦略特区』11/5閣議決定。コメの関税率778%を500%代に引き下げる方針11/5。犯罪と認定し、11月1日から、締約国への犯罪者引き渡しが可能。違法ダウンロードで、著作権侵害として、ブログ閉鎖・逮捕・米国への引き渡し【合法的拉致】が可能となる。違法か否かは、司法取引という冤罪製造システムに蝕まれた米国司法で判断される。