6,000名に対し、5月初旬時点で「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたのこれから3ヶ月間の消費意欲は何点ぐらいでしょうか?」と質問した結果が、「5月からの消費意欲指数」です。これまでは毎月調査してきましたが、今後は3ヶ月に1度の調査になります。次回発表は8月を予定しています。(1)エリア分析:経済活性化に向けた消費、全国に広がる。5月上旬に調査した「これから3カ月間(5月中旬~8月中旬)の消費意欲指数」は全国平均で57.4点でした。低かったのは東日本大震災で大きな被害を受けた東北で55.4点となっています。消費意欲の低い理由を地域別にみると、直接的に震災の影響をあげた人が東北では3割程度と最も多く、そのほかの地域でも関東や東海、甲信越で多くなっています。自粛や気分的な要因で消費を抑制したいという人も甲信越や関東を中心に全国的にみられました。意欲が高い理由としては、震災による我慢の反動や復興のための消費が関東や東北で多くあげられています。東北では震災のダメージも大きいですが、そこから立ち直ろうという動きも出てきています。被災地支援や経済の活性化に向けての消費も全国的に広がっています。夏のイベント消費やボーナス消費に積極的な人も目立っています。(2)男女分析:女性の消費意欲が旺盛。各年代で男性を上回る。女性の消費意欲指数は20代から50代の各年代で全国平均を上回りました。各年代とも男性の指数を大きく上回っています。女性の20代、30代では指数がともに60点を超え、女性全体の指数を押し上げました。男性は20代だけが全国平均を上回ったものの、40代、50代の指数は52点台とその低さが目立ちます。消費意欲の高い理由をみると、女性の20代、30代では夏に向けての消費やボーナス消費に積極的なことや、また震災による我慢に対する反動消費が目立ちます。男性の30代から50代、女性の30代、40代では景気回復も含め震災復興への前向きな消費行動で意欲を高めています。意欲の低い理由としては、男女ともに40代、50代で地震の影響や自粛があげられています。男性の30代から50代では政治や経済の先行き不安も消費意欲の低い理由としてあげられています。詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。