2011.5-2016.32011年5月から2016年3月まで、原発事故被災地の現実と声を報告してきた。5年を区切りに、このブログからの発信はいったん終了したいと思う。福島の問題はまだ5年であり、現在進行形であり、いろいろな意味で問題はこれからだ。私は、引き続きこの問題に向き合い、また形を変えて発信を続けたいと思う。この記録を、多くの人びとに活用していただければ幸甚だ。「『放射線の影響ではない』というなら、何が原因なのかを知りたい。県民健康調査で小児甲状腺がんと診断された5人の子どもとその親(5家族7人)が、「311甲状腺がん家族の会」を結成した。3月12日、都内で行われた記者会見には、患者の父親2人がインターネット中継で福島から訴えを行い、また、都内の会場では、同会の世話人である河合弘之(弁護士)、千葉親子(ちかこ/元会津坂下町議)、牛山元美(医師)の三氏が会の設立の趣旨について報告した。)(インターネットで中継し会場のモニターに映し出された2人の父親)2人の父親の会見は、氏名も顔も明かさず、音声も変換して、インターネット中継という形で行われた。父親の話は控え目で、告発や抗議のような言葉もほとんど聞かれなかった。これらの言葉がメディアから流され、有力者の口から語られ、地域社会の中で唱和される。専門家たち、一部の医師たちが発する「原発事故の影響とは考えにくい」という言葉も同じことだ。患者や家族は被害者であるにもかかわらず、被害を訴えるどころか、自分たちが何か間違ったことをしたかのように思わされ、自分たちを責めてしまっている。誰にも相談することができず、孤立を強いられている。患者と家族は、がんを発症するという苦しみ、そして、手術や後遺症の苦しみ、さらに再発の不安の上に、被害者なのに自分を責め、誰にも相談できずに孤立するという二重三重の苦しみを強いられている。「『放射線の影響ではない』というなら、何が原因なのかを知りたい。『原発事故の影響ではない』と証明できるなら、はっきり証明をしてほしい」という患者と家族の訴えは重い。河合弁護士は次のように指摘する。「国や福島県のやり方は、放射能による病気という核心部分を否定することだ。することで、原発事故の損害・被害の全体をなきものにしようとしているのだ。この核心部分を絶対に否定させてはならない。らは、患者・家族の訴えに正面から答える義務がある。冒頭発言と質疑応答の要旨を掲載する。18歳以下だった約38万人を対象に福島県が行っている甲状腺検査で、これまでに166人が甲状腺がんまたはその疑いと診断。通常に比べて数十倍高い発生率。―患者の父親(左側の白い服がAさん。Aさんは10代の女子を持つ父親。右側の黒い服がBさん。Bさんは当時10代の男子を持つ父親。いずれも中通り在住/写真は家族の会より提供)◇がん宣告のショック―小児甲状腺がんと宣告されたときのお気持ちは?Aさん:10代の子どもががんと言われまして、私も妻も大変ショックでした。それ以上に本人もショックで、大泣きしたというのが事実でございます。Bさん:うちの場合も、先生からダイレクトに「あなたはがんです」って言われまして、息子も、顔面蒼白になって、椅子に座っていられないぐらい血の気が引いちゃったような感じになりました。私も、がんと言われて正直、気が遠くなるような感じで、ひどい思いをしましたけど、息子は、ショックで数日間かなりふさぎ込んでおりました。―誰かに相談するとかそういうことは?Aさん:自分の子どもががんであるということは誰にも言えませんでした。子どもも友達には言えません。学校には伝えてはいますが、誰に相談していいかというのもわからなくて、家族だけで悩むということがずっとありました。病院にいったときにちょっと先生と話すくらいで、その他ではもう甲状腺がんの話を出すということが正直できなかった状況です。Bさん:孤立と言いますか、自分の子どもが実際にがんと診断されて他人に相談できるかと言ったら、たぶんできる人はいないと思います。がん、イコール死というイメージが強かったものですから、とにかくもう、本当に恐ろしいというか、怖かったです。―県立医大の対応や説明についてどう感じていますか?Aさん:「放射線の影響とは考えにくい」と言われて、では何が悪かったのかを知りたいというのが本当のところです。「考えにくい」というのに何度も検査しているわけで、何でなのかなという思いがあります。原因がはっきりわからないので、今後、再発しないかとか、他に転移はしないかとか、それが一番心配なところです。Bさん:息子の目の前で「あなたはがんですよ」って言われたのは、ものすごくショックでした。10代の思春期の子どもに、ちょっとあの言い方はきつかったという感じがします。私たちは、当然ながら甲状腺がんの知識はないので、とにかく藁にもすがる思いで、先生の言うことを聞いて、治療すれば大丈夫なのかなと思っておりました。再発ということが払しょくできないのが不安です。―がんの宣告を受けたとき、医師から、セカンド・オピニオンについての知らせはありましたか?また、がん患者には患者会があるのですが、その紹介はありましたか?さらに、がんの状態についての説明は何分ぐらいでしたか?Aさん:セカンド・オピニオンについてはっきりした説明はなかったと記憶しております。患者会については、甲状腺がんも全部含めた(がん一般の)案内はいただきました。診察時間が10分ぐらいだったので、説明もそれくらいだったと思います。医大に紹介された患者会に妻が行ってきました。患者会というより、先生の説明会という感じで、甲状腺がんを持つ親というのは見受けられなかったようです。Bさん:セカンド・オピニオンについては何の説明もありませんでした。患者会についても知りませんでした。説明の時間は10分以内だったと思います。―放射線の影響に関してどういう言葉で説明されましたか?Aさん:診察の時、「放射線の影響はあるのですか?」と訊きましたら、「影響はない」ではなかったのですけど、「考えにくい」という表現で言われました。Bさん:私の場合は、当然、原発の影響かなと思いまして、訊ねてみたところ、先生は「ありません」とはっきりおっしゃいました。―小児甲状腺がんが多発していることについて、「過剰診断をしているからでは」という専門家もいますが?Aさん:確かに検査の精度も上がって、従来なら見つからなかった小さながんも見つかるようになったとは思います。うちの娘の場合、比較的大きな状態で見つかりました。明らかにがんだとわかる形で見つかっていますので、過剰診断とかではないと思います。―顔も隠して音声も変えてという形でしか話をすることができない状況についてどう感じていますか?Aさん:甲状腺がんの原因がはっきりしていませんので、今のところ原因がわからないのでこういう状態になっていると思います。原因がはっきりわかっていれば、いいのですけど。それから、福島県では、放射能による風評被害というのもかなり大きくて、放射線とかその辺の言葉を言うと、さらに風評を高めてしまうとか、農産物が売れなかったりとか、非常にその辺が・・・。無意識のうちにそういった言葉を言いづらくなってしまっていると思います。―政府や福島県、あるいは東京電力に対して訴えたいことは?Aさん:「放射線の影響とは考えにくい」というのが今の見解ですので、放射線の影響ではないとするならば、他の原因が何なのか、(小児甲状腺がんと診断された)166名の方々の原因を探っていただきたいと思います。Bさん:放射線との因果関係は極めて低いという見解が出されていますけど、では一体何が本当なのかを知りたいです。―東京電力に関しては?Aさん:今のところちょっと思い当たることはありません。Bさん:東京電力さんが原因だという確たる証拠があるわけじゃないので、そこのところはすいません、控えさせてもらいます。―患者と家族にとって何が必要ですか?Aさん:やはり10代の子どもががんと言われまして、非常に落ち込んでしまいまして、それが家族としては一番心配するところです。精神的なケアを充実してもらいたいと思います。Bさん:今後望むのは、メンタルのケアをやっていただきたいと思います。要求は原因をはっきりさせるということですか?Aさん:原因はわかっていないのですけれども、原発事故の当時福島で生活していたこと(は事実)。「放射線の影響が考えにくい」というのであれば、それ以外の原因は何があるのかを知りたいです。「原発事故の影響ではない」と証明できるのであれば、はっきり証明をしてほしいと思います。(救済というより)まずは原因を知りたいと思います。Bさん:私も、最初に、根本的な原因が何かを知りたいです。◇家族の会ができてAさん:いままで子どもの病気のことは、周りの誰にも言えずに、病院の先生と孤独に話すだけでした。「甲状腺がん家族の会」ができまして、同じ病気の子どもさんを持つ親と、子どもの普段の様子、手術前後の体調のこと、またいろいろな悩み事など、いままで誰にも言えなかったことを話すことができて、本当によかったと思っております。同じ境遇の人たちと話すことで、気持ちが大変楽になりました。私たち家族にとって力強い味方です。世話人の方々の存在も大変力強いと思っております。定期的に集まり、情報・意見の交換などができればよいと考えております。同じ立場にある方が多くいると思います。この会を広めていっていただければと思っております。Bさん:気持ちの分かり合えるみなさんとお話ししただけでも、本当に救われた気持ちでいっぱいです。多くの方々が悩んでいると思いますが、勇気を振り絞ってこの会に参加していただけたらと思います。―牛山医師(牛山医師は神奈川県内の病院で内科医として勤務。福島県内などで健康相談会に参加、また福島県内の病院で当直支援。2013年にはベラルーシの医学アカデミーで研修も)「甲状腺がんは進行も遅く、命に関わることのない悪性度の低いがんだ」と言われていました。がんは非常に稀でした。チェルノブイリ原発事故後に増えたとされる小児甲状腺がんは、腫瘍が小さくても、リンパ節や肺に転移を起こしやすく、進行しやすいと言われています。今回ほとんどの方を手術された福島県立医大の報告を見ると、手術を受けた方の90%以上は、腫瘍の大きさが手術適応(手術をするべきかどうかを判断する)基準を超えていたり、小さくてもリンパ節転移や肺転移を起こしていたり、甲状腺の外に広がりを見せて進行したもので、すぐ手術をしてよかったという症例だったということでした。このような事実からすると、甲状腺がんが多数見つかっていることについて、「検診をした所為だ」「スクリーニング効果だ」「過剰診断だ」という意見は、事実にそぐわないと思います。◇「考えにくい」が患者を苦しめているでは、なぜこれだけ多くの甲状腺がんが福島の子どもたちに見つかったのか。それはまだ全く解明されていません。放射線の影響かどうかも、県の検討委員会の中でさえ意見の相違があり、「影響とは考えにくい」とか、「影響を否定するものではない」と、非常にあいまいな表現をされています。患者さんやご家族は、今回診断された甲状腺がんがなぜ起こったのか、とても悩んでおられます。患者さんのお母様は「あの頃の食事が悪かったんだ」「放射能汚染を気にせず食べさせたから」「外で遊ばせたから」、子どもは「自転車で通学したのがいけなかった」と、あるいは「遺伝的なものなのか」とか。みなさん、自分がいけなかったのかと悩んでいます。◇セカンド・オピニオンが閉ざされている実は手術を受けてそのあとに再発された方も複数おられます。再手術の前に、治療方法についてセカンド・オピニオンを希望される方も当然いらっしゃるわけですが、福島県内では、県立医大に行くようにと言われて、相談に応じてくれる医療機関もほとんどなく、セカンド・オピニオンの実現が困難な状態です。よい医療を受けたいという、患者や親の当然の願いを実現させたいと思っております。担当医師とのコミュニケーションもうまく取れていない。それをうまく取れるようにもっていっていただきたいと思っております。甲状腺がんについて、忌憚のない意見の交換や適切な情報共有をして、できるだけ不安を取り除きたいと思っています。―県立医大のやり方は、患者を置き去りにしている感じがしますが?牛山医師:県立医大からは、あまりにも情報が出てきません。患者さんには心のケアとかをされているのかと思っていましたが、ご家族からお話を伺うと、決してそうではない。いろんな問題点があると思います。家族会で改善していければと思います。―一般には「甲状腺がんは取ってしまえば大丈夫」といわれていますが、再発とか、後遺症とかがあるのでしょうか?牛山医師:県立医大の手術では、ほとんどが片側の甲状腺しか取っていません。片方は残してあるわけです。すると薬を飲まないで済むのですね。残っている方の甲状腺に多くは再発があります。再発している方や再発が疑われている方がいます。ベラルーシでも、片方だけ取って、結局、もう片方も取らなくてはならなくなったという方がたくさんいたと聞いています。それは再発しているからです。手術をされたときは、大体は喉に違和感があったり、物を飲み込みにくいとか、声がかすれるということが多く出てきます。再発は、断端(だんたん/切った端)からではなくて、切り取った部位とは離れたところから出ていると聞いています。乳腺や甲状腺の場合、最初にがんが出た時点で、どこからがんが出てもおかしくないのです。それは遺伝子の異常が起きているからと言われています。組織を残しておくとまたそこからがんが出てくる可能性はあるわけです。甲状腺も最初から全部取った方が安全は安全ですけど、それでは傷が大きくなったり、後遺症を残しやすいので半分は残しておきたい。チェルノブイリの例では、半分残した人が続々と再発して、結局、2回目の手術を余儀なくされて傷も大きくなった。そこは医者として非常に難しいところです。今の環境でなぜ再発が起こっているのか。今の生活の中で新たに放射性ヨウ素によって甲状腺にがんが発生するような条件にはない。セシウムなど他の放射性物質の問題はありますが。最初に被ばくした時点で、遺伝子レベルで変化が起きている。それがひとつ、またひとつと時間をずらして出てくれば、最初は片方を取ったけれども、また片方に出てくるという形で再発するのだと思います。―県立医大は「予後(病後の経過)がいい」と説明していますが、それは違うということですか?牛山医師:いや、(必ずしもそうではなく)チェルノブイリの場合もそうなのですけど、例えば肺への転移の場合、放射性ヨウ素を使った放射線治療をするのですが、それでがんが抑えられ、消えていきます。リンパ腺や肺に転移していると言うと、普通のがんであれば非常に重篤で末期の状態ということになりますが、放射線(由来の甲状腺がん)の場合、そうではないと言われています。そこが、「甲状腺がんは楽な、安全な、安心ながん」と言われるところなのですが、しかしがんはがんなのです。放置しておけば命に関わるものになるし、チェルノブイリでも死者は出ています。「安全で放っておいてもいいがん」ではありません。何よりも10代の子どもががんだと言われるショックを考えてみてください。―とくに福島県内の医者の協力はどうでしょうか?牛山医師:福島の中で、同じように憂いている医者たちはいます。いう方たちは、県民健康調査の委託医という資格をとっていて、実際に県立医大の先生方といっしょに検診をされています。いう方が発言すると、ご自身がやっている仕事がやりにくくなったり、県立医大との信頼関係が難しくなるということで、残念ながら福島の医者の方たちは名前を出すことができません。仲間ですので相談をし合っています。【III】「因果関係がある」と認めさせる―河合弁護士(河合氏は、数々の大型経済事件を逆転勝利に導いてきた弁護士。)や訴訟が全国で争われています。1万人が訴訟を起こしています。それはぜんぶ財物損害(家屋などの損害)と精神的慰謝料だけです。放射能被ばくの被害・損害の核心は、放射線から発生した病気です。健康被害などという甘い表現を私は使いません。放射線による病気、とりわけ小児甲状腺がんや白血病が被害の核心です。図で書くと〔下の写真参照〕、大きい丸が放射線被害の全体です。その大半を占めるのが財物損害と精神的慰謝料です。財物損害も精神的慰謝料も、元は、病気すなわち甲状腺がんや白血病などになるということから発生します。この核心部分が否定されると、原発の大きな損害の全体がわからなくなります。放射能の高いところにいると病気になるから避難するわけです。精神的苦痛も、放射能で病気になるのではないかと不安に感じるからです。財物損害も慰謝料も元は放射線による病気というところに核心があります。ところが、膨大な損害の核心部分がスポッと抜けて、否定されています。それが大問題なのです。核心部分がスポッと抜けるとどうなるか.全部、底抜けになります。「放射能との因果関係は考えにくい」「病気が発生するかどうかわかんない」となると、「家が放射能で住めなくなることもはっきりしない」ということになり、財物損害も慰謝料も根拠がなくなります。それは、結局、「放射能は怖くない」「原発の再稼働をどんどんやろう」という論理になっていくのです。すべての被害・損害は放射能による病気というところから発生しているわけですが、その核心部分を否定してしまおうというのが今のやり方だと私は考えています。この核心部分を絶対に否定させてはならない。病気発生という核心部分の事実を明らかにして、「因果関係がある」ということをはっきりさせることが、被害者の救済にも、原発をなくしていくという点でも重要なのだというのが私の考えです。「因果関係がある」ということをきちんと社会的にも政治的にも立証していかなければならないとのです。ここはまさに天下分け目の戦いです。◇患者の深刻な分断では、なぜこの核心問題が抜けているのか。患者の皆さんは、お互いに顔も名前も知らず、団結もなく、完全に分断されてきました。現代医療において当然認められるべきインフォームド・コンセント(十分な説明を受けた上で治療に同意すること)やセカンド・オピニオンということが、この間の甲状腺がんの治療過程では、完全に否定された状態にあります。「あなたはこういうわけで病気になった。いう治療をする」というふうにやっていくのが今の医療でしょう。ところが、「はい、あなたはがんです。そこで「原発事故が原因なのでしょうか?」と訊いたら、「違います」と言われてしまう。そこには、問答無用で恩恵的家父長的な治療はあっても、インフォームド・コンセントはないのです。不安だからセカンド・オピニオンを求めようと思っても、とんでもないことになるという恐怖でそれができない。セカンド・オピニオンを求められた医者も、福島県立医大や福島県と後で面倒なことになるので、やはり「県立医大に行ってください」となります。して、患者はセカンド・オピニオンも求められず、完全に分断され、抑え込まれていているわけです。僕たちも、何とかアプローチをしようと県立医大や福島県に訊いてみましたが、「とんでもない。個人情報ですから教えられない」と。して、166人という数はわかっても、どこの誰か全くわからなかったのです。これは本当に憂慮すべき事態だと考えていたところに、カミングアウトしてくれる人たちが出てきてくれました。これはもう抑えきれないのだと思います。すべては何から始まるかというと、患者さん同士がお互いに知り合い、どういう状態かという情報を交換し合うところから、始まるということです。◇立証責任の転換を現在の国際的な合意は、放射線量と白血病その他の発病率は「しきい値なし」ーここから下は安全というしきい値がないー、それから「直線モデル」ー放射線量と発病率は正比例するーこれが国際的な合意です。IAEAも認めています。ある原発から大量の放射性物質が放出されて、その範囲に住んでいる人間が甲状腺がんになったら、原則として、その甲状腺がんはその原発の事故の所為だと認定すべきです。その甲状腺がんが別の理由だときちんと立証できたら、話は別ですが。レントゲン検査で、誤って甲状腺に大量の被ばくをしてしまったとか。いう別の理由がキチンと立証されない限り、原則として、原発事故により放出された放射性物質と因果関係があると認定すべきです。そもそも<福島原発から発生した放射性物質が、こういう風に乗って流れていって、それがこの子どもの甲状腺にくっついて、そこからがんが発生した>ということを立証するのは不可能です。いう不可能な立証ができていないということを理由に、「考えにくい」として否定するのは法律的に間違いです。法律的には、因果関係は被害を訴える側が立証しなければならないのですが、本件や公害の場合には、立証責任が転換されるということになっています。「考えにくい」と否定する側が、因果関係を否定する例外的な事由を立証しなければいけないという考え方、そういう判断枠組みを変えないと、被害者は全く救済されないということを私は強く訴えたいのです。◇患者・家族が団結してやはりご家族の方が言われたように、因果関係を認めさせることが大事だと思います。因果関係が認められないとき、損害賠償ということはおよそないわけです。「治療だけはしてやる」と言うけど、その治療も極めて恩恵的な家父長的な治療になります。それではダメなのです。「因果関係を認めなさい」と政策要求を出していく。「国と東京電力に責任があることを前提に対策をとってください」と。何かものを頂戴とか、情けをかけてくださいと言っているのでないのです。正当な要求を認めてくれということを通すには、被害者が団結しないとダメなのです。個人が孤立している限り、親が訴えても本人が訴えてもダメなのです。患者・家族が結束して申し入れや発言をすると、それは社会的勢力による発言と見なされます。そこではじめて注視され、尊重されるようになるのです。いうための家族の会だということです。その基礎にまずはお互いが知り合って情報を交換し、慰め合い、団結する必要があり、それが第一目的です。した後に来るものが社会的勢力として自分たちの正当な要求を政策に反映させていくことだと考えています。収束・廃炉作業に従事して白血病を発症したBさんの労災認定(2015年10月)に関して、厚生労働省の担当者が出したコメントである。厚生労働省はさらに以下のように述べている。「今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない。『年5ミリ以上の被曝』は白血病を発症する境界ではない」[1]「労災認定は補償が欠けることがないように配慮した行政上の判断で、科学的に被ばくと健康影響の因果関係を証明したわけではない」[2]「防護基準を守っていても労災は起こる」[3]労災認定の基準と法定の被ばく限度に関する踏み込んだ言及である。ひとつは、労災認定の基準(白血病では年5ミリシーベルト以上の被ばく)は健康被害が起こるかどうかの境界線を示すものではないという。いまひとつは、防護基準すなわち<5年間で100ミリシーベルト。1年間で最大50ミリシーベルト>という法定の被ばく限度について、被ばく限度以下でも健康被害が起こるとしている。労災認定基準にしても、法定の被ばく限度にしても、被ばくによる健康被害から労働者を守る役割は果たしていないということを認めたような発言である。すると、この基準や限度というのは一体何なのかということになる。収束・廃炉作業に従事した作業員のガン発症と労災認定を巡って4回に分けて検討しているが、今回【II】では、「防護基準を守っていても労災は起こる」というのであれば、その法定の被ばく限度とは一体どういう根拠に基づいて設定されているのかについて考えたい。労災認定基準の問題については次回【III】で考えたい。◇「労働者を守る」は本当か?原子力施設で働く作業員の被ばく限度は法令で定められている。(以下、電離則)で、<5年間で100ミリシーベルトを越えず、かつ、1年間で50ミリシーベルトを越えない>と明記されている。ところで、そういう法令を定めた目的はなんだろうか。その点について、厚生労働省作成のパンフレット[4]では、「電離放射線の危険から労働者を守ることを目的としている」「有害な電離放射線から労働者の健康を保護するために、事業者が守らなければならない事項が定められています」と解説している。「電離放射線の危険から労働者を守る」「有害な電離放射線から労働者の健康を保護する」ために、被ばく限度を定めているという。一般的な認識としても、防護基準とか法定の被ばく限度といえば、<労働者の健康を守るため>となっているだろう。すると、「防護基準を守っていても労災は起こる」という厚生労働省のコメントの方が、法令の趣旨に反した不規則発言なのか。それとも、「労働者の健康を保護するため」という厚生労働省パンフレットの触れ込みの方が欺瞞なのか。そこで、防護基準=被ばく限度がそもそもどういう考え方に基づいて設定されているのかを見てみたいと思う。)の「1990年勧告(Publication60)」[5]の下記の結論を取り入れたものである。「いかなる1年間にも実効線量は50mSvを超えるべきではないという付加条件つきで、5年間の平均値が年あたり20mSv(5年間で100mSv)という実効線量限度を勧告する」ICRPは、各国の原子力推進機関などから助成金を受けて運営される民間の組織で、放射線防護に関する勧告を行っている。1950年代から現在までに、100以上の勧告文書を出している。民間組織の勧告であるから拘束性はないが、原子力を推進する国々は、国内の放射線防護に関する施策において、基本的にこの勧告を取り入れている。原発や被ばく問題について考えてきた読者にとって、上述のようなICRPの勧告の結論的な内容については今更の話かもしれない。その結論を導き出す過程の論理についてはどうだろうか。その論理がいわば科学ではなくイデオロギーによっているということは十分に知られているとは言えないだろう。よって、長くなるが1990年勧告が線量限度設定の根拠を説明した部分を抜粋し、その後でその論理を検討したい。〔抜粋のア~オの記号および下線は引用者が便宜上つけた。【ア】線量限度の数値は、この値をわずかに超えた被ばくが続けば、ある決まった行為から加わるリスクは平常状態で“容認不可”と合理的に記述できるようなものとなるように選ぶ、というのが、委員会の意図である。したがって、線量限度の定義および選択には社会的な判断が入ってくる。これらの判断は、線量限度はある決まった値にしなければならず、他方、可能性を計るものさしに不連続はないことが唯一の理由で、難しい。電離照射線のような作用因子については、被ばくによって起こるある種の影響の線量反応関係にはしきい値を仮定できないので、この困難をのがれることはできず、限度は健康の考察だけに基づいて選択することはできない。【イ】もしすべての放射線リスクが確定的性質のものであってそのしきい線量は比較的高いとすれば、線量限度を選定することは高度に科学的な仕事であり、得られる結果はしきい線量の大きさに大きく依存することになろう。残念なことに、わかっている確定的影響のしきい値よりも低い線量において確率的影響のリスクがこれに加わる。確率的影響の線量反応関係に大きな不連続性が存在しないかぎり、線量限度の選定は一部が科学的判断であるにすぎない。線量限度の選定は主として、科学的な情報にだけでなく正常状態において容認不可と通常考えられるようなリスクレベルに関する知見にも基づくことが必要と思われる、一つの価値判断である。【ウ】試行値の各々に対する連続的均等被ばくの結果が順次見積もられる。次にどの値が容認不可のほんのわずか下、すなわちぎりぎり耐容可と判断される結果の組み合わせを与えるか、についての見解が得られる。そのとき、この値が線量限度として選ばれる。このアプローチは必然的に主観的であるけれども、多くの互いに関係のある因子、より適切には属性と呼ばれるが、を考察に加えることを可能にする。線量限度の根拠となりうる値として検討のために選ばれた年実効線量の試行値は、10mSv、20mSv、30mSv、50mSvであり、これらは、すべての作業年にこの年線量を受けるとするとおよそ0.5Sv、1.0Sv、1.4Sv、2.4Svの生涯線量に対応する。(委員会が出した結論は)生涯実効線量2.4Svに相当する毎年一定の年線量50mSvという値はたぶんあまりに高く、多くの人から明らかに高すぎるとみなされるであろう、ということである。このレベルでの平均余命の短縮(1.1年)、および、晩年になってからのこととはいえ、業務上の放射線の危険性がその作業者の死亡の原因となる確率が8%を超えるという事実は、その多くが最近出現した職種であるために範とすべき職種群としては、過大であると広くみられるであろう。上のデータに基づいて、委員会は、毎年ほぼ均等に被ばくしたとして全就労期間中に受ける総実効線量が1Svを超えないように、そしてそのようなレベルに線量限度を定めるべきであり、また放射線防護体系の適用によってこの値に近づくことはまれにしかないようにすべきであるという判断に達した。委員会は、いかなる1年間にも実効線量は50mSvを超えるべきではないという付加条件つきで、5年間の平均値が年あたり20mSv(5年間で100mSv)という実効線量限度を勧告する。【エ】委員会は、被ばく(あるいは、リスク)の耐容性の程度を示すため3つの言葉を用いることが有用であると考えた。それらは必然的に主観的な性格のものであり、考えている被ばくの形式と線源との関連において解釈されなければならない。第一の言葉は、“容認不可”であり、この言葉は、委員会の見解では、その使用が選択の対象であった任意の行為の通常の操業において、いかなる合理的な根拠に基づいても被ばくは受け入れることはできないであろうことを示すために用いられる。そのような被ばくは、事故時のような異常な状況では受け入れられなければならないかもしれない。容認不可ではない被ばくは、歓迎されないが合理的に耐えられることを意味する“耐容可”の被ばくと、いっそうの改善なしに、すなわち防護が最適化されていたときに、受け入れられることを意味する“容認可”の被ばくに区分される。この枠組みにおいて、線量限度は、それを適用しようとする状況、すなわち行為の管理に対する“容認不可”と“耐容可”との間の領域における一つの選ばれた境界値を表している。【オ】リスクのない社会は理想郷である。・われわれは、現代社会の便益を享受するためには、もしそのリスクが不必要なものではないか簡単に回避できないならば、あるレベルのリスクを容認しようとする、言葉では語れないような慣習があるようにみえる。明らかな疑問は、そのレベルはどの程度かということである。英国学士院の研究グループの報告書(1983)は、百分の一という連続的な職業上の年死亡確率を課すことは容認できないと結論づけたが、しかし、千分の一の年死亡確率の場合には状況はそれほどはっきりしないことを見出した。委員会のPublication26(1977a)の中で勧告した線量限度は、容認できない範囲の境界は、最大に被ばくした個人に対して約10-3という職業上の年死亡確率であるとする、暗黙の仮定のもとに提案されたものである。以上が、現行の線量限度をどのように設定したかの根拠にかかわる説明部分の抜粋である。一読して、「社会的な判断」(ア)、「価値判断」(イ)、「主観的な性格」(エ)といった文言に引っ掛かりを覚えないだろうか。被ばくと健康被害に関する明確なデータから基準を求めて行くのではなく、「線量限度の選定は一部が科学的判断であるにすぎない」と言うのだ。そこで言う「価値」とは功利主義という考え方、それに基づくリスク・ベネフィット論である。命と健康に関わる問題が功利主義という損得勘定によって扱われているのだ。この点を少し詳しく見て行こう。◇「逃れることのできない困難」まず、「これらの判断は...難しい」「この困難を逃れられず...」(ア)と「難しい」「困難」という言葉が出てくる。線量限度という以上、それは<この数値以上の被ばくは危険、それ以下なら安全>という具体的な数値で切って示されるものだと考えるだろう。ところが、被ばく線量と健康被害の関係は連続的で相関しており、どんなに低線量でも一定の確率で健康被害がある。これは1990年勧告も認めているところだ。健康被害を防止するという指標からすれば、被ばくは極力低く抑えられるべきであり、線量限度は限りなく低くならざるを得ない。よって<これ以下なら安全>という数値的な基準は示せない。これは、単に基準が示せないという問題にとどまらず、そもそも被ばくと健康被害を不可避とする原子力という技術が社会的には成立しないということを意味する。それは原子力を推進する立場からすれば受け入れ難い結論だろう。「困難」とは、まずは本質的な問題としていえばこういうことだ。◇「健康の考察」の相対化さて、健康被害を防止するということを目標にして線量限度を検討して行くと限りなく低くという結論にならざるを得ないわけだが、その「困難」を超えるために、1990年勧告は、健康被害を防止するという目標そのものを相対化するというやり方を考え出した。「(線量)限度は健康の考察だけに基づいて選択することはできない」(ア)。「健康の考察」とは健康被害を防止するという目標ということだ。「...だけ」というところに相対化の意図が込められている。「健康の考察だけ」ではないとすると何があるのか。そこに「社会的な判断」、もう少し具体的に言えば「容認不可と通常考えられるようなリスクレベルに関する知見」(イ)という目標が導入される。「社会的な判断」「容認のリスクレベル」というのはどう見ても客観的ではなく曖昧だ。それを科学的な体裁をとって提示するのは「難しい」という。これが冒頭の「難しい」「困難」という言葉のもうひとつの直接的な意味だ。ここまでの検討で分かることは、われわれが一般的に知るところの線量限度というのは、実は「健康の考察」から導き出されたものではないということだ。「線量限度の選定は一部が科学的判断であるにすぎない。線量限度の選定は主として、科学的な情報にだけでなく正常状態において容認不可と通常考えられるようなリスクレベルに関する知見にも基づくことが必要と思われる、一つの価値判断である」(イ)「容認不可と通常考えられるようなリスクレベルに関する知見」として示されているのが、「寄与死亡の生涯確率」や「平均余命の減少」(ウ)などの統計的な解析データである。そのひとつである「寄与死亡の生涯確率」に関して見てみよう。「寄与死亡の確率」とは、作業員の死亡と、その死亡原因が被ばくである確率。毎年50ミリシーベルト、全就労期間(ここでは47年間という設定)で累積約2.4シーベルトを被ばくした作業員が、被ばくが死亡原因となる確率は8.6%という数字が示されている。言い換えれば、同じ条件の作業員が100人いれば、そのうちの8人強は被ばくが原因とする健康被害で死亡するということだ。同じように、毎年30ミリシーベルトの場合、20ミリシーベルトの場合の寄与死亡の確率を計算し、それぞれ5.3%、3.6%だとしている。[6]そして、寄与死亡率8.6%では「過大であると広くみられるだろう」と。<被ばくが原因で死に過ぎている>という評価を受けてしまうという判断だ。そこでもう少し下げてみて、5.3%ならどうか、3.6%ならどうかという風に検討をしている。結論だけを先に言えば、<5年間で100ミリシーベルト。1年間で最大50ミリシーベルト>という現行の線量限度は、寄与死亡率3.6%を選択したものなのだ。<100人中3人から4人は被ばく原因で死亡する>被ばく線量ということだ。ここで検討されているのは、<被ばくを原因とする死がどのぐらいの確率ないし割合ならいいか>ということであり、<被ばくによる健康被害や死亡から労働者を守る>ということではないということだ。線量限度とは<ある確率である人数が被ばくを原因とする健康被害によって死亡する>ことを完全に織り込んでいるということだ。◇「科学ではなく主観」では、上で見たように<この数字では高い>が<この数字なら妥当だ>とする選択の基準は何なのかということが問題になる。そこで1990年勧告は次のような議論を展開する。被ばく問題は「科学的判断」の問題ではなく、被ばくを<受け入るかどうか>という「主観的な性格」(エ)の問題だとする。その被ばくに対する主観を<受け入れられない>、<歓迎されないが合理的に耐えられる>、<受け入れられる>の3つに分類し、<受け入れられない>と<歓迎されないが合理的に耐えられる>との間が線量限度になるという風に議論を運んでいる(エ)。<受け入れられない>と<耐えられる>の間が線量限度?そう言われればそうかも知れないが、そんな曖昧なもので線量限度が決まっていいのか。◇緩慢な死に「耐える」まず、<受け入れられない>、<耐えられる>、<受け入れられる>という言葉自体に問題がある。被ばくの問題は、繰り返すが、<一定の割合で必ず起こる被ばくを原因とする死を受け入れる>という問題なのだ。<耐えられる><受け入れられない>という言葉から受けるニュアンスは、作業の長さや強度とか、熱さとか痛みといった問題だ。ここで扱っている低線量被ばくの場合、被ばくそれ自体には熱さや痛みなどの自覚症状はない。急性被ばくのように直ちに影響が出るわけではない。その限りでは<耐える>ような性質の問題ではない。将来における健康被害と死が確率的に訪れるのだ。いう問題であるということが正面から提示された上で、<耐えられる>とか<受け入れられる>と言っているのか。いう問題であると提示したらそういう選択を問うことが倫理的に許されるのかという問題なのだ。<受け入れられない>か<耐えられる>かという形で進める議論の進め方は、職業被ばくということが、死を含み込んだ問題であるということを隠しているのだ。◇命を天秤にかける功利主義さらに、エの<受け入れられない><耐えられる>という議論を支えているのが、人間の命や健康の問題をも損得勘定に還元する功利主義の考え方があり、それに基づくリスク・ベネフィット論である(オ)。「リスクのない社会は理想郷である」(オ)「われわれは、現代社会の便益を享受するためには...リスクを容認しようとする...慣習がある」(オ)これをもう少し敷衍すると、<われわれは、行動や政策の選択において、つねに、リスク(確率的な危険性)とベネフィット(便益)を念頭に置き、両者を天秤にかけて、リスクに比べてベネフィットが大きい場合にその行動や政策を選択している>という考え方だ。この考え方にもとづいて被ばくによる健康被害と死を受け入れさせようとしている。功利主義自体は古くからある考え方であり、リスク・ベネフィット論(分析)やコスト・ベネフィット論(分析)は経営判断や政策決定などのマネジメントでしばしば用いられている手法だが、少なくとも原子力に引き付けて考えてみたとき、次のような欺瞞とすり替えがある。第一に、リスクとベネフィットを比較するというが、それは単純に比較できるものなのかという問題である。リスクとベネフィットが質的に違って、比較できるとは限らない。健康や命にかかわる問題の場合だ。健康や命の問題を、他の便益と比較してどちらが得かという話にはならない。第二に、比較できないものを比較しようとすることは、リスクもベネフィットもすべてを金銭価値に換算するというになる。リスクはマイナス、ベネフィットはプラスの価値として数値化され、差し引きプラスになれば有効な選択と評価される。健康や命の問題は単に比較できないだけでなく、金銭価値に換算すること自体が飲み込めない話だ。ところが、実際にICRPの1977年勧告では、作業員の被ばくによる健康被害を金銭価値に換算する計算式を打ち出している。[7]第三に、そもそも、なぜ物事を天秤にかけて比較しなければならないのか。その天秤、つまり価値尺度があたかも社会共通の了解事項のように言われているがそうなのかということだ。天秤にかけなければ行動も政策も前に進まないかのように言われ、あるいは、無自覚のうちにそういう選択をしているのだと決めつけられる。いう狭い損得には還元できない価値や多様な世界が存在しているのに、それらは排除されてしまう。やってすべてを損得による選択という方向に追い込み、仕向けているのだ。生命の歴史や人類の歴史、人間と自然との関係という視座からすれば、原子力=核エネルギーなどはおよそ負の産物でしかないのに、それを<受け入れさせる>論議が、このようなやり方で行われてきたのである。第四に、「われわれは...慣習がある」として「われわれ」一般を代表するように言っている点である。実際のところは、「われわれ」が等しくリスクを取り、ベネフィットを受け取るわけではない。リスクが一定の階層や地域に集中され、またベネフィットも一定の階層や地域に偏在するということが往々にしてある。ベネフィットを受け取る人びとの声が大きく、リスクの集中を受ける人びとの声はかき消される。原発を考えた場合、この偏りは顕著だ。作業員の被ばくにしても、事故の被害を見ても、「われわれ」全体が被害を受けるわけではない。被ばくを集中される人びとと「われわれ」全体との間には分断があり、犠牲の構造がある。「われわれ」全体の無関心によってこの構造が支えられている。ICRPがあたかも一般を代表するかのように、「われわれ」を自称しているのは欺瞞にも程がある。1990年勧告において<被ばくを受け入れる>かどうかと検討をしている者は被ばくはしない。被ばくするのは作業員。その作業員は<受け入れる>かどうかの検討に全く関与していない。やって排除された人びとに犠牲が集中している。<耐えられる>とか<受け入れられる>と言っているが、実はこの話は、ICRPであり各国の原子力機関や原子力事業者が、非対称的な力関係の中で、作業員に対して、<死を受け入れさせる>ということを言っているのだ。◇労働災害と被ばく被ばくに関する功利主義的な考え方への批判に加えて、オで「職業上の年死亡確率」との比較を挙げている点も問題にしておきたい。「職業上の」とは建設現場や工場などで発生する労働災害一般ということを指している。オでは、労働災害一般における労災死の確率と、被ばくを原因とする死の確率とを比較し、労災死と同程度にすれば、<受け入れられる>ではないかという議論を展開している。そもそも労働災害一般と被ばくとを同列に扱うことができるだろうか。建設現場や工場作業などで発生する労働災害である。その発生の直接的原因は、現場の不安全状態や不安全行為であり、その背後にはその事業者の安全管理の欠陥や効率優先の経営姿勢といった問題がある。このようなリスクは取り除かれなければならないし、取り除くことができる性質の問題だ。ところが、被ばくはどうか。「計画被ばく」というICRPの用語がある通り、原子力施設の操業が計画どおり行われ、不安全状態や不安全行為もなく、安全管理が徹底していても、作業に伴って計画どおり被ばくがあるのだ。それは計画通りであり、被ばくを取り除くことはできない。それは原子力という産業の宿命なのだ。労働災害一般における労災死の確率がこの程度だから、被ばくを原因とする死の確率も同程度にすればいいというのは、同列に扱えないものを比較する暴論なのだ。以上の展開を簡単にまとめてみよう。ICRPの1990年勧告は、被ばくは健康被害を確率的に不可避とし、原子力産業が一定の確率での健康被害と死を避けられないこと、つまり、健康被害を極力避けようとすれば、原子力が産業として成立しえないという根本問題を抱えているということを完全に認識している。かかわらず、成り立たないものを成り立たせるために、功利主義的な考え方を導入して、<この程度の人数は被ばくで死んだり病気になったりするけど、いいんじゃないかそれくらいは>と言っているのだ。それは、科学的な装いをとっているが、<命を使い捨てにしても構わない>という反倫理的なイデオロギーなのだ。いうイデオロギーに依拠しないと成り立たないのが原子力というものだということだ。して見ると、冒頭で見た「防護基準を守っていても労災は起こる」という厚生労働省の発言は、法定の被ばく限度およびICRPの線量限度に孕まれる欺瞞性と非人間性を正直に吐露したものに他ならない。前回【I】で見たように、ICRPが元にしているデータは、高線量率急性被ばくをした原爆生存者のデータであり、その低線量への外挿があり、その際に2分の1にするという補正が行われている。最新の知見であるBML論文の解析結果を使えばはるかに厳しい結果になる点に留意が必要だ。収束・廃炉作業に従事した作業員のガン発症が明らかになっている。2011年の7月から約4カ月作業に従事したAさん(現在57歳/札幌市)は膀胱ガン、胃ガン、結腸ガンを相次いで発症。2012年10月から1年3カ月作業に従事したBさん(現在41歳/北九州市)が白血病を発症した。Aさん、Bさんはそれぞれ労災を申請したが、Aさんは申請が認められず、今年9月、損害賠償を求める訴訟を起こしている。Bさんは今年10月、労災の認定を受けている。収束・廃炉作業に従事してガンを発症し、労災の申請に至ったのは8人。その内訳は認定1、不認定3、取り下げ1、審査中3となっている。・AさんとBさんの作業内容や被ばく履歴は、厚生労働省の発表や関連する報道によれば下表のようになる。・さて、本稿では、福島第一原発の収束作業における被ばくと健康被害の問題について、【I】から【IV】の4回に分けて考えて行きたい。厚生労働省も認めざるを得ない厳しい被ばく環境が続いており、Bさんの労災認定は氷山の一角に過ぎないという点についてだ。100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでもガン死リスクが確実に上昇することを実際の観察で確認したという最新の知見についても見て行きたい。【II】では、上で見たBさんの被ばく線量は法定の被ばく線量限度より少ないが、それにもかかわらず白血病を発症している点についてである。この点について厚生労働省は、「防護基準を守っていても労災は起こる」[2と説明しているが、そうだとすれば、作業員の健康を守らない線量限度とは何のための基準なのかという疑問が発生するだろう。【III】では、上で見たAさんの場合は、法定の線量限度を超えて作業を行ってガンを発症しているが、労災認定を受けられていないのはどういうことなのかについてである。労災認定の基準と実情について見て行きたい。【IV】では、Bさんの労災認定が決定されたことに対して、東京電力が行った、「労災申請は雇用主か本人が行い、認定は労基署が行うもので、コメントする立場にない」[3というコメントについてである。事故を起こしたのは東京電力であり、作業を発注しているのも東京電力であるにもかかわらず、東京電力はこのような態度を取っている。被ばくと健康被害を下請作業員に押しつける重層下請構造の問題について見て行きたい。8月、福島第一原発の安全衛生管理に関するガイドラインを示し、それに関して、「月別の平均被ばく線量は減少傾向にあるものの、被ばく線量が5ミリシーベルトを超える労働者数は横ばいであり、全労働者の被ばく線量の総計は高止まりしています」[4]と述べている。実態はどうなっているのか。被ばく線量の評価状況について」(2015年9月30日)をもとに見てみよう。【表I‐1】は、「2011年3月以降の累積被ばく線量」。【表I‐2】は最近3カ月(2015/6~8)の月別平均と年換算の被ばく線量。発生した2011年3月以降の総作業者数が約4万5千人。そのうち、累積被ばく線量が10ミリシーベルトを超えている者が約1万6千人、総作業者数の3分の1以上。50ミリシーベルトを超える者も2千6百人、100ミリシーベルトを超える者も174人。【表II‐2】によれば、発災直後に比べれば現場の放射線量率はだいぶん下がってきているものの、最近の数値で、下請の作業員の平均の被ばく線量は年換算で7.14ミリシーベルトになる。作業員にとってはこのような被ばくが常態化しており、「事故の直後に比べたら大したことではないのでは」という声も聞かれる。次に見る最新の知見を踏まえると深刻に受け止めるべき数値だということがわかるだろう。今年7月と10月、仏・米・英・スペインの国際的な研究チーム(以下、国際研究チーム)が、職業被ばくとガンにかんする2つの論文を発表した。ひとつは、放射線被ばくと白血病との相関性に関するランセット論文[5]、いまひとつは、放射線被ばくと固形ガンとの相関性に関するBMJ論文[6]。Study(INWORKS)[7]という疫学調査を元にしている。INWORKSは原子力施設の作業員に対して60年以上にわたって行われている追跡調査。2つの論文はそのうちの約30万人の作業員のデータを統計的に解析したものだ。2つの論文が示した新たな点を挙げてみよう。被ばく線量の増加に比例して、白血病を発症するリスクが上昇する。低い被ばく線量・線量率でもこの関係は成り立つ。被ばくがない場合の白血病リスクを1とすると、被ばく線量が1ミリグレイ蓄積するごとに、白血病リスクは1.003に上昇する。低線量の放射線によって累積する慢性的な外部被ばくと白血病リスクとの間には線量反応関係があるという強力な証拠が得られた。白血病以外のガン(胃、肺、肝臓など)について、被ばく線量に応じてガンによる死亡リスクが直線的に増加する。被ばくがなくてもガンで死亡するリスクを1とすると、被ばく量が1グレイ蓄積するごとに、ガンの死亡リスクが1.48に上昇する。100ミリグレイ以下の被ばくでも、線量に応じたリスクの増加は、高線量の被ばく(原爆被爆者の調査)と同じような傾向を示した。(ICRP)などの「公式の見解」が依拠してきた土台を覆している。その点を若干解説しよう[8]。広島・長崎で被爆し生存した人びとに対する追跡調査を元にして行われてきた。この調査は、被爆から5年後に生存していた人を対象にしているなど偏りがあり、また、個人の被ばく線量が正確には特定できないことなどの問題があった。それに対して、INWORKSは、原子力施設の作業員であり、被ばく線量が管理されており、60年以上にわたる長期のモニタリングが行われている。LSSの母集団が約12万人であるのに対して、INWORKSを元にした国際研究チームでは約30万人と大きいことだ。「公式の見解」では、LSSは高線量の被ばくの集団であり、低線量域については<わからない>とし、そこから、高線量域のデータ解析において採用した理論モデルを、低線量域にも当てはめる「外挿」というやり方が取られてきた。<わからない>というのはデータがないのではない。低線量域のデータは存在している。低線量域の方が単位線量あたりの被ばくの影響は大きいという結果も出ている[10]。データのばらつきも大きい。そのために理論モデル通りには行かない。すれば、高線量域の解析において採用した理論モデルはそのままでは低線量域では使えないとするべきだ。ところが、逆に、低線量域のデータの方を切り捨てて、理論モデルの方を優先するというやり方を取ってきた。このやり方には疑問が提起されてきた[11]。それに対して、INWORKSに基づく国際研究チームの場合は、全作業員30万人の積算被ばく線量が20.9ミリシーベルトという低線量被ばくを直接観察することによっている。この点で信頼性がはるかに高い。次の点がもっとも重要な点だが、「公式の見解」は、高線量域で採用したモデルを低線量域に外挿する際に、<低線量被ばくのリスクは高線量被ばくのリスクの2分の1に換算する>[12]という数字の補正を行っている。これは<同じ100ミリシーベルトの被ばくでも、低線量率でじわじわと長時間にわたって被ばくする場合と、高線量率で一挙に被ばくする場合とでは、その影響は高線量率の場合の方が大きいはずだ>という考え方にもとづいている。2分の1の根拠は動物実験や理論モデルなどから導出されたとしている。その考え方は、低線量被ばくの影響を実際よりも過小に評価するものだという批判を受けてきた。今回の国際研究チームの成果では、「被ばく線量の増加に比例して、白血病を発症するリスクが上昇する」「極めて低い被ばく線量・線量率でもこの関係は成り立つ」(ランセット論文)、「被ばく線量に応じてガンによる死亡リスクが直線的に増加する」「100ミリグレイ以下の被ばくでも、線量に応じたリスクの増加は、高線量の被ばく(原爆被爆者の調査)と同じような傾向を示した」(BMJ論文)。ICRPの「公式の見解」で採用されている<低線量被ばくのリスクは高線量被ばくのリスクの2分の1に換算する>というやり方は間違いであるという結果が出たのだ。◇100ミリで3.8%上昇さて「公式の見解」と国際研究チームの結果とを、具体的な数字で比較してみるとどうなるか。ガン死亡リスクで見てみよう。現在の日本の男性について(男女に差があるので男性の場合で検討する)、ガンに罹患する確率(生涯ガン罹患リスク)は62%、ガンで死亡する確率(ガン死亡リスク)は26%[13]。これは被ばくのない場合のリスクである。ICRPの1990年勧告、2007年勧告などの「公式の見解」では、<ガン死亡リスクは、1シーベルト被ばくするごとに5%上乗せされる>としてきた。これに対して、BMJ論文では、<被ばくがなくてもガンで死亡するリスクを1とすると、被ばく量が1グレイ蓄積するごとに、ガンの死亡リスクが1.48に上昇する>としている。(グレイとシーベルトは違う単位だが、便宜上、ここではシーベルトと同じとみなす)計算過程は省くが、公式の見解のガン死亡リスクとBMJ論文のガン死亡リスクを累積100ミリシーベルトと累積1シーベルトでそれぞれ比べると、【表I‐3】以下のようになる。(+12.5%)公式の見解とBMJ論文とでは、ガン死亡リスクの上乗せ分(被ばくによってリスクが上昇した分)が一桁も違う。100ミリシーベルトでは、「公式の見解」では26%が26.5%に0.5%の上昇としていたが、BJM論文では、26%が29.8%に3.8%も上昇する。被ばくがなくてもガン死亡リスクが26%あるということ自体が問題だが、それが被ばくによって確実に上昇することがわかる。して見ると、<100ミリシーベルト以下の被ばくは影響がない><影響はあっても他の要因に隠れてしまう>ということが専門家と称する人びとによって流布されてきたが、全く誤った見解だったということだ。以上のように、国際研究チームによる新たな知見に踏まえると、福島第一原発の収束・廃炉作業に従事している作業員の累積被ばく線量が、白血病や固形ガンのリスクをかなりレベルに上昇さていると見る必要がある。政府が進める年間20ミリシーベルトを基準にした住民に対する避難解除と帰還促進の方針は、住民の健康被害のリスクをもたらす危険な行為だということは明らかだ。次の章で述べるように、ICRPの防護基準やそれに基づく法定の線量限度が大幅に見直されなければならないということだ。15カ国が共同して行っている疫学調査。この調査には日本の厚生労働省も資金提供をしている。出したコメントを参照した。原爆生存者は晩発性の影響に苦しめられ続け、しかもそのデータは都合よく処理されている。疫学上の論争として見る以前に、被爆者を何重にも冒涜するものであることを踏まえる必要がある。ICRPは2を採用し、LSSで得た値をそのまま採用せず、2で割るという補正を行っている。http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html累積罹患リスクは2011年データに基づく。累積死亡リスクは2013年データに基づく。(経済産業省前で抗議の声を挙げる南相馬市の原告住民)年間20ミリシーベルト基準による特定避難勧奨地点の指定解除は違法であるとして、南相馬市の住民206世帯808人が国を訴えている。その第1回口頭弁論が9月28日、東京地裁で開かれた。この日は南相馬市から33人の原告住民がバスや車で駆けつけた。裁判が始まる前、ビラの配布やマイクでの訴えを行った。福島県内や首都圏からこの裁判を支援する人びとも加わり、原発行政を取り仕切る経済産業省に向かって抗議の声を挙げた。事前に抽選が行われた。約100席の傍聴席は満杯になった。2人の原告住民が意見陳述を行った。高倉区長の菅野秀一さんは、「生活圏には無数のマイクロホットスポットがある。子どもや孫が低線量被ばくを半ば強要され、将来に健康被害が出るというような禍根を残すべきではない。原発事故対応の悪しき先例を、世界の基準として残してはならない」。30代の母親は、「これから未来ある子どもたちを安々と被ばくさせるしかないのでしょうか。いつのまにか20ミリシーベルトに引上げられていました。私は、国による一方的な解除にとても納得がいきません」。訟務検事とは法務省に所属し、国が当事者となった民事訴訟や行政訴訟を担当する検事。職員の中には、南相馬市の住民対策で動いている職員の顔もあった。設定は、住民への通知又は情報提供という事実上の行為であり・・・何らの法的効果を持たない」「解除も、何らの法的効果を持たない」「設定・解除は、国民の権利義務ないし法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすものではない」とし、原告住民が訴える利益はなく、門前払いにするべきと主張した。東の麓、飯舘村に隣接している。飯舘村のように、地域全体を避難区域に指定すべき放射能汚染のレベルがある。ところが国は、約850世帯中152世帯に限定し、しかも「避難勧奨」という曖昧な文言で指定を行った。実際には指定されなかった世帯も含め住民の多くが避難をしている。ところが、昨夏から国は、南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除に動いた。住民の大多数は、年間20ミリシーベルト基準による指定解除に疑問や反対を表明していた。昨年12月21日に開催された住民説明会でも、高木経産副大臣の説明に対して住民から批判や抗議が噴出し、国は住民を説得することが全くできなった。〔*2014年12月21日「南相馬市の特定避難勧奨地点に関する住民説明会」については本サイト報道へ〕にもかかわらず、国は、「年間20ミリシーベルトを下回ることは確実である」という判断で、南相馬市の特定避難勧奨地点152世帯の指定解除を決定。指定世帯に対する賠償や支援を打ち切り、依然として線量の高い自宅・地域への帰還を促している。このような国のやり方に対して、住民は諦めなかった。指定世帯152世帯の6割以上が原告に加わった。8行政区の区長も全員が原告となった。指定世帯と非指定世帯との分断を乗り越えて、地域が一体となって国に対して訴えを起こすに至った。◇20ミリシーベルト基準を問う原告の住民らの訴えの論点は、原告住民らや弁護士の陳述、発言などによれば、以下のようにまとめられるだろう。1年間20ミリシーベルトという指定解除の基準はあまりに高すぎる。それは放射線管理区域の設定基準のおよそ4倍。厳重な放射線防護対策や入退域管理が行われてしかるべき環境だ。そのような苛酷な環境の中で、子どもたちを含めて生活しろということは到底承服できない。2年間20ミリシーベルト基準は、国際基準上も国内法令上も違法である。原発事故以前から一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト。国は、人びとの健康な生活を確保する義務を負っている。20ミリシーベルト基準はその義務に違反するものだ。3何よりも自分たちの子どもや孫らの健康を守りたい。数ミリシーベルトという低線量の被ばくでも、健康への影響の増大が報告されている。子や孫がそういう環境の中での生活を強いられ、将来に禍根を残すということがあってはならない。420ミリシーベルト基準を今後の被ばく問題の基準にさせてはならない。南相馬市と福島で行われている20ミリシーベルト基準の避難解除を認めたら、これから先、全国の原発の避難政策の基準となり、世界の基準になってしまう。菅野秀一さんと30代母親が行った意見陳述(要約)、さらに福田弁護士の報告集会での発言(一部要約)を掲載する。機関などに対して数々の要請をしてきましたが、その内容についてほとんど受け入れられることなく、ずっと放射能から住民を守りきれずにおりました。8地区が一丸となって、子どもも含めた年間20ミリシーベルトというあまりにも高い基準での特定避難勧奨地点の解除に異議を唱えるに至りました。国は、平成26年12月28日に住民の意向をまったく無視して指定解除を強行しました。地域の実情がどうなっているのかをご説明申し上げます。◇生活圏に無数のホットスポット放射能による被ばくの影響はよくわかりません。国は、「年間20ミリシーベルト以下での健康被害は考えにくい」としていますが、福島県内での小児甲状腺がんが多発しております。チェルノブイリ原発事故における低線量下の健康影響の報告もあります。これらのことを考えると、子育て世帯が避難をするのは当然のことだと思われ、私が避難を止めることや避難先からの帰還を勧めることはありえないことだと考えています。解除されても、若い人は誰一人戻ってきません。子どもは一人もいません。若い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には無数のマイクロホットスポットがあることを知っているからです。除染でも放射線量は3割程度しか下がらず、そこで子育てをすることは無理だと考えているからです。約6割の高齢者は帰ってきましたが、いま住んでいるのは70歳を超えた人たちばかりです。人がいないので、コミュニティは完全に崩壊しています。学区内の小学校や中学校は何とか開校しておりますが、幼稚園は閉鎖されたままです。市街地に目を向けると、総合病院は隣町に移転しました。スーパーや小児科病院が閉鎖されたままです。職員不足で老人福祉施設が縮小されました。わずかに賑わっているのは除染作業員が立ち寄るコンビニや宿泊業などです。体の不調を訴える人たちもいます。放射能で汚染された田畑で作物を作れない、人がいなくてお祭りができないことなどが原因かもしれませんが、免疫力の低下によって、原爆ブラブラ病のように、とにかく疲れる、いくら寝ても寝た気がしない、目がかすんだりしょぼしょぼする、鼻血、うつ病などの症状をよく耳にします。平和な山里の暮らしが一変し、身の回りの健康被害がこの先ずっと続くのかと思うとすごく不安になります。生態系の異常も目にします。モリアオガエルの個体数が激減しています。原発事故以前と比べると鳥類や昆虫類も少なくなっています。かたや、イノシシ・サル・タヌキ・ハクビシンなどの野生動物にとっては楽園となっています。これらは、放射能の影響とはいい難いかもしれませんが、環境の変化は肌で感じ取ることができます。現在調査中の土壌の汚染が深刻なようです。今後は、西側に隣接し全村避難中の飯舘村からの放射能が再浮遊し、偏西風による地域再汚染も懸念しています。◇被害者を切り捨てるなこのようなことから、年間20ミリシーベルト基準で特定避難勧奨地点を解除するという愚行は承服することができません。(ICRP)の勧告による公衆の被ばく限度の世界基準は年間1ミリシーベルトで、国内法でもこれを取り入れてきました。日本が法治国家であるのなら、この基準を厳守すべきであり、住民の生存権を最大限に考えるべきです。この夏、広島の原爆投下70年式典に足を運びました。そこで、70年後のいまも原爆症の認定を求めている方にお会いしました。低線量被ばくの環境に身を委ねることを半ば強要されている私たちの子どもや孫が、70年後に同じことを繰り返さなければならないような禍根を残すべきではないと考えています。経済性を優先して放射能汚染の被害者を切り捨てることがあってはならないと、司法が判断されることを切に望みます。原発事故対応の悪しき先例を世界の基準として残さないためにも、避難の放射線量基準は年間1ミリシーベルトとすべきです。夫と子ども3人の7人家族でした。子どもは3人とも男の子で、長男と次男は小学生、三男は生後11か月でした。◇南相馬市から福島市へ3月12日、原発が爆発したとニュースで知り、南相馬市から福島市の姉の家に避難しました。福島市は断水していて、給水所まで交替で水を貰いに行ったり、三男をおんぶしながら1時間以上並んで買い物をしたりと大変でした。今考えると、あのとき屋外にいたことで初期被ばくの影響を受けていないか心配です。◇福島市から猪苗代町へ新学期が始まり落ち着いてきた頃、福島市もある程度放射線量が高いと知り、ハイハイをしている三男のことを考えて知人のいる猪苗代町の磐梯青少年の家に避難することにしました。仮設住宅の申請や手続きなどの情報を入手するのが困難だったため、両親は南相馬市の自宅に戻ることにしました。その後、父がくも膜下出血で倒れ緊急手術をすることになりました。両親が大変な時に一緒にいてあげたかったのですが、子ども達を避難所にいる知人にお願いしてきたため、休暇を取ってきた姉に母や父をお願いして、私は(猪苗代町の)避難所に戻りました。事故後の南相馬市の自宅での母の生活は、事故前と違って何をするにも大変だったと思います。7月に入ると、避難所になっていた青少年の家が通常営業を始めました。一般の利用者が多くなって、避難者の居場所が狭くなり、早く出て行かなければと思わせるような雰囲気になっていました。親戚が山形の借上住宅にいたので、それを頼りに何度も山形に通い、8月から私たちも山形に借上住宅を借りることができました。夫は仕事のために南相馬市に戻らなければならず、私と子どもたちだけの避難生活が始まりました。子ども達が何度も原因不明の鼻血を出したり、風邪を引いたりしたので病院に頻繁に通いました。南相馬市には小児科がなくなっていたのですが、山形市では病院や買い物などで困ることがなかったので、助かりました。夫は可愛い盛りの三男と一緒に暮らすことができず、仕事で疲れているにもかかわらず2時間以上かけて車で山形まで来てようやく子どもたちに会える状態だったので可哀想でしたし、苦労させたと思います。翌年の2学期から長男が学校に行きたくないと言い始めました。行くこともあったのですが、部屋から出なかったり、1時間以上も玄関にいたり、車で送って行っても学校に入らず歩いて帰ってきたりということが何度もありました。担任に相談し、本人とも話し合いをしましたが、その状態がずるずると続き、息子も私もストレスが貯まり限界がきていました。◇南相馬市の仮設住宅へ長男のこと、病気の父のこと、家のことをすべて任せきりにしてきた母のこと、高齢になった夫の両親のこと。あった自宅は放射線量が高かったため、私たちは自宅ではなく、市内の仮設住宅に戻りました。地元の中学校に編入すると、長男に笑顔が戻りました。楽しく通学している姿を見て、この点だけを考えると戻ってきて良かったと思いました。自宅は仮設住宅と同じ原町区にありますが、2度の除染をしても線量が高く、ほんの数キロしか離れていないのにもかかわらず、南相馬市に戻った後もなかなか子どもたちを連れて行くことができません。子どもたちは何度も家に帰りたいと言いますが、お墓参りのときなど滅多なことがない限り自宅には連れて行きません。三男は事故当時生後11か月でしたが、今は5歳半です。