来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。日経平均は円安などを手掛かりに昨年来高値を更新しており、残る高値の目安である2018年10月2日につけたバブル後最高値(終値で2万4270円62銭、立ち会い時間中で2万4448円07銭)を、外部環境次第でトライすることになりそうだ。米株に影響を及ぼすインテルなどの決算の内容が当面の鍵になる。日経平均の予想レンジは、2万3900円─2万4300円。このところの株価上昇で、関係者が手掛かり材料とみるのが昨年5月以来となる円安水準まで進んだドル/円相場だ。これがさらに111円、112円と進めば、第3四半期の決算発表シーズンが始まる中で、輸出関連株の業績上向き期待を大きくし、株価に刺激を与えることは想像に難くない。米国株式市場で主要3指数が最高値を更新中であることも、日本株の上昇を促している。「インテル、IBMなど米主力企業の決算が発表される。内容が良ければ米株はさらに上値を追い、日本株の追い風になる」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)という。環境面は良好だが、テクニカル的にはここから正念場を迎える。当面の上値目標はバブル後最高値。これを更新した場合、チャート上の節目は当面見当たらなくなるため、景色が変わる可能性が大きい。「過去に何度も2万4000円を超えた水準で跳ね返された経緯があり、時価水準より上値を抜くのは容易ではない。2万4000円を固めたいところだ」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏も「2万4000円を超えた水準では戻り売りが活発化する。下を売り込む動きもないと思われ、売り買いが交錯することになりそうだ」と指摘。強い基調が期待されながらも、一本調子の上昇となるのは難しい状況といえ、上値を追った場合でも高値圏でもたつく可能性もある。当面の予定としては、20日は米国市場が休場となり、21日のIBM、23日のインテルなどの決算が見逃せない。23日の日本電産の決算発表などが注目される。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。