人口減少社会である日本においては、農産物の国内市場を拡げようとしても限界があろう。一方で、グローバルに見れば、世界的な人口増加、新興国の所得水準の上昇などから、農林水産物市場は非常に有力な成長市場だといえる。現在340兆円の世界の食の市場規模は、2020年には680兆円に倍増すると予想されており、特に、アジアの成長がやはり大きく、中国・インドを含むアジア全体で考えると、市場規模は2009年の82兆円に比べ、2020年には229兆円へと約3倍増となる予想だ。農協(JA)は、戦前の産業組合や戦時中の農業会を引き継いでおり、全国農協中央会(JA全中)や全国農協連合会(JA全農)を頂点に都道府県ごとの組織があり、その下に全国約700の地域農協がぶら下がる中央集権型の構造になっている。戦後、減反とコメ価格の高値維持という政策の下で、日本の農業は衰退していったが、農協だけが繁栄していったのだ。叫んでも、岩盤規制の本丸に切り込まなければ、日本経済を成長軌道に戻すことは不可能だ。その本丸の岩盤が、社会保障と労働規制の分野だ。その点は、これまで「100の行動」で再三指摘し、大胆な改革を提言してきた。残された岩盤中の岩盤が、この農業だ。2013カテゴリーやるべきこと農林水産コメントコメントタグHOMEプライバシーポリシーサイトマップ。