日英・英日翻訳をおこなっている。AFP通信は、ロシア大統領府が土曜日に治安回復に向けたクリミアからの支援要請を無視しないとの立場を明らかにしたと伝えている。ウクライナ南部クリミア自治共和国の親ロシア派のアクショノフ新首相は、ウクライナ新政権との対立が続く中で、プーチン大統領に対して、治安回復のための支援を要請している。この支援要請を無視しないというロシア政府の態度表明は、ロシアの主要な通信社全社が大統領府の情報筋からの情報として伝えたものだ。ウクライナのガス未払い金の支払いを要求するガスプロムまた、ロシアの国営ガス輸出企業ガスプロムも土曜日に、ウクライナのロシアからのガス輸入に対する巨額の未払い金の支払いを求めている。同社の広報官はノーボスチ・ロシア通信社の取材に対して、現在ウクライナとの関係は良好で、ガスの輸送に問題はないが、未払い金が15億4,900万ドルに上っており、現行の市場価格に対する割引価格を維持することはできない、と発表している。1この報道からほどなくして、ロシアはウクライナへの軍事介入を開始した。現状ではロシアが優勢に事を進めているようだ。実際、ウクライナ東部の親ロシア系住民が1日ロシアを支持する数千人から1万人規模の抗議デモを行ったという報道がある。Today(RT)の報道によると、ウクライナ海軍のベレゾフスキー総司令官が寝返り、親ロシア派のクリミア自治共和国に忠誠を誓ったとされている。ノーボスチ・ロシア通信社の報道によると、今年に入ってから675,000人のウクライナ人がロシアに移住しており、ロシア連邦移民局によると、ロシアの市民権を求めるウクライナ人の申請件数が急増しているという。ソ連によって併合された西ウクライナ(ガリツィア地方)では、伝統的に反ロシア感情が強く、排外主義的な民族主義団体が存在する。ガリツィア地方出身者がカナダのエドモントンに多く居住しており、ウクライナの民族主義団体に資金援助を行っている。ロシアは、これらの動きがウクライナに反露政権を樹立する動きであると認識し、警戒感を強めている。佐藤氏の見立てに従えば、今後のウクライナがどういう行く末をたどる可能性があるのかを考える上で、一つの判断材料になるのではないか。クリミアが独立した政府を持つことの是非を問う住民投票が3月30日に実施されることが決まったが、ここでもしロシア帰属が認められれば、クリミアのロシア併合を求める流れに弾みがつくだろう。実際、モスクワ・タイムズの報道では、ロシア系住民が多く居住するクリミアでは、多くの人たちがウクライナ東部との併合を望んでいるとされている。複雑な背景を抱える問題ただ、問題はそんなに単純なものではないだろう。抱える地域であり、特にかつてスターリンによって中央アジアやウラル地方へ強制移住させられた過去があるイスラム系のタタール人はロシアとの統合に脅威を感じており、ウクライナへの残留を望んでいる、とロイター通信は伝えている。いう中で、ロシア系住民とタタール人の衝突の可能性もある。経済の面では、経済危機に直面するウクライナにとって今回のガスプロムによるガス未払い金の支払い要求および値引き打ち切り宣言は切迫した課題だ。このウクライナのガス問題はEU諸国にとっても他人事ではない。ロシアから欧州へ天然ガスを送るパイプラインはウクライナを経由しており、AFP通信の報道ではその割合はガス輸入の66%に達しているとされている。個別に見ると、ドイツが37%、イタリアおよびフランスが27%という数字だ。2006年と2009年には、料金の支払いをめぐる対立を背景にガスプロムがウクライナへのガス供給を停止し、その影響で欧州各国へのガスの供給も止まるという事態が発生している。ブルームバーグが3日に報道した内容によると、ロシアのウクライナ経由でのEU向けのガス輸出の割合は、以前よりは減っているということだ。その理由は、ロシアからバルト海を抜けてドイツにつながるノード・ストリームと呼ばれるルートが2011年に開通したことであり、EUはこれによってウクライナ経由のガス輸入の割合を80%から約50%に減らすことができたとされている。ウクライナを迂回してロシアから黒海を抜けてEUにガスを輸送するサウス・ストリームというパイプライン建設のプロジェクトもある。観点から無料で提供されているコンテンツです。みなさまの有料購読は、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。学系の翻訳者(日英・英日)。Fund(SVF)から2018年7月、評価額5億ドルで2億4000万ドルを受けとったBrandlessが、事業閉鎖に至った。1無料記事2017年にテレビドラマの名前として冠されるなど、パパ活という言葉は人口に膾炙した感がある。その定義は曖昧なままである。ニュース解説:カリフォルニア州雇用法案AB-5の成立は、「搾取との闘い」か?有料記事9月18日、米カリフォルニア州で、ギグ・エコノミーの労働者をこれまでの「独立した請負労働者」ではなく、「従業員」として再分類する可能性のある法案が成立した。南アフリカの最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアなど起きた移民排斥を背景とする暴動によって、アフリカの二大経済大国であるナイジェリアと南アフリカに緊張が生じている。フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか無料記事わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。実現可能か、それは”良いもの”か?無料記事HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。ポリティカル・コレクトネスの時代とその誤解:なにが「ポリコレ疲れ」を生んでいるのか?無料記事アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことは、全世界で多くの衝撃を持って受け止められている。