/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成20年度の消費生活相談件数は、7,918件で前年度(8,618件)より8.1%の減少となった。傾向としては、身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない消費料金や債権等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談は、1,946件と前年度(2,305件)に比べ15.6%の減少となり、またそれ以外の相談も5,972件と前年度(6,313件)比5.4%の減少となった。1,946件と件数は減少したが前年度に引き続き最も多い相談内容となった。2位はサラ金・ヤミ金に関する相談が849件で前年度(979件)比13.3%減少。3位は、不動産貸借に関する相談が405件で前年度(416件)とほぼ横ばい。高齢者(契約当事者が60才代以上)の相談件数が、他の年代全てで減少している中で増加した。中でも架空・不当請求が199件と前年度(125件)より大幅に増加。はがきによる請求がほぼ倍増した。理美容の相談が154件と前年度(85件)の1.8倍となった。うち、パソコンやハガキを利用したものが減少する一方、携帯電話を利用したものは増加した。