売却でお悩みの方へはじめに持ち家(マンションや戸建)が思うように売れないと悩んでいる。売却価格をいくらにすれば良いのか悩んでいる。任せて良いのか悩んでいる。問題の解決は信頼できる相談相手を持つことから上記のお悩みを解決したいとの想いから、このコーナーを設けました。不動産は大切な資産であり、高額となりますので、後で後悔しないためにも、信頼できる相談相手を持つことが必要です。信頼できる相談相手とは、相談者の視点を持つことができること、不動産の価値を正確に判断できること、金融機関側の事情に精通していること、自宅を「貸す」という選択も提案できること、中立であること、税理士や弁護士のネットワークを持っていることなどです。知人友人の中に上記のようなエキスパートがいればベストですが、そうでない方は有料のサービスを利用することをお勧めします。信頼できる相談相手とは相談者の視点を持つとは・・・顧客視点を持つということ。相談者の事情を把握し、相談者にとってベストな解決方法を提案できること。顧客視点を持つことができない企業は、顧客ニーズに対応できず、今後も淘汰される運命にあるのです。不動産の価値を正確に判断できることとは・・・不動産の価値とは、一般に、その不動産に対して社会が認める効用、その不動産の相対的希少性、その不動産に対する有効需要の3要素の相互結合によって決まってきます。不動産の売買は、個別的な事情に左右されるのが通常で、このような実情から、不動産の適正な価値を判断することは一般の人には非常に困難となっています。選択など)の方法やタイミング(売買時期の見極め)については、不動産のエキスパートに相談することが重要となります。何でもそうですが、その道のプロ(エキスパート)といわれている人から教わることが一番の近道となるのです。金融機関側の事情とは・・・一回でも返済をとどこうった場合など、金融機関側としても返済されるのか返済してもらえないのか分らないままの状態を不良債権といい、不良債権は速やかに処理したいというのが本音です。金融機関は不良債権化した担保付き不動産をサービサー(債権回収専門会社)に売却することも多いのです。サービサーから通知が来たといったこともあるのです。不動産は担保に入っていても売却できるのです。担保付きの不動産を売却することを「任意売却」といいます。任意売却は「任意」(売主の意思で)で不動産を売却して返済する方法です。「任意売却」であれば、身内や知人に買ってもらうことも選択肢の一つになり、賃借人などの立場でそのまま自宅に住み続けることも可能となります。売却ではなく、自宅を「賃貸」することで家賃収入(副収入)を返済に充てるという方法もあります。その場合はそのまま所有し続けることも可能となります。ここでの重要なポイントは、いくらで売却できるのか、またはいくらで貸せるのかということです。そのあたりを正確に判断ができるエキスパートがいるなら、その人に相談することが問題解決の近道になるのです。次に家賃で返済するという大家業について見てみましょう。自宅を「貸す」という選択とは・・・「節税大家さん」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。サラリーマンの間で大家業を始める人が増えているのです。飲食費用等々)は、本業の所得と合わせて税法上損益通算が可能となります。資産10億円なのに税金ゼロ又は少々という人もいるのです。自宅を貸した場合は、貸家に引越すことになりますが、その家賃も大家業の事務所使用料として2割から4割程度を経費として算入することも可能です。青色申告することによって65万円の特別控除もでき、また一定の条件を満たせば専従者給与として親族(妻や子供)へ支払う給与のことで、支払った額を所得から差し引くことによって、更に課税所得を下げるという節税効果があるのです。売却することを決める前に、自宅を貸すという選択も視野に入れたいものです。身近な相談相手となるでしょう。宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をすることで、これらを営利を目的として不特定多数に対して継続的または反復的に行うものとあり、不動産の価値を把握することを生業としていません。不動産売買を媒介する目的の無料査定から大切な不動産の価値を決めるのではなく、純粋にその不動産の価値を判断できる中立の人に相談することも資産を守るうえで重要なことです。ネットワークとは・・・不動産において、税金と法律の問題は重要で、これを抜きにしてものごとは進みません。不動産を売買する上で、税理士や弁護士との上質なネットワークは欠かせません。不動産の売買、相続などによる課税の仕組みは複雑で、絶えずルールの変更が行われています。定期賃貸借契約などがあり(安易に不動産を貸すことは後で大きなトラブルにつながることもあります)、法的なこともいろいろと出てきます。税法や法律上のアドバイスによっては売買のタイミングやその方法もずいぶんと違ってくることもあります。その結果、節税の効果として手元に残る利益や損失に大きな差異が生まれてくることや、法的な権利関係を事前に整理し想定される売買トラブルを回避することもスムーズな売買を行う上で欠かせないポイントとなるのです。正確な知識と実践に裏打ちされた経験からくる知恵には、お金と時間を惜しんではならないのです。ご相談ください当社は不動産に関して、最も信頼できる相談相手になることを目指している不動産のエキスパート集団です。当社は純粋に不動産の正確な価値を判断する中立・独立の不動産鑑定を生業としております。不動産の売買仲介を目的とした査定は行っておりません。ご事情によっては、不動産に強い税理士、弁護士もご紹介しております。