電波という国の資源を使っているといっても、携帯会社はすでに放送局より何倍も高い電波料を国に払っている。理由にしているが、ネットの違法行為であれば、パソコンやタブレット端末も対象にしないと政策として整合性がとれない。携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料(年間約700億円)とは比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない。「将来、スマホ税が導入され、それが通信関連の特定財源になるのならば総務省は大賛成。IP電話の料金には、1回線あたり「毎月3円」のユニバーサルサービス料が上乗せされている。国がNTT東西に義務づけている公衆電話の設置や「110番」「119番」などの緊急電話のコストを利用者に分担させる制度。#iSwitch(2016.03.12)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。管理人へのメール当ブログのバナーご活用下さい☆@niftyが提供する無料ブログはココログ!。