所信表明演説で憲法改正への意欲をまた表明しました。自民党は平成24年に日本国憲法の改正案を公表していますが、その内容は拍子抜けです。自民党の政治家は、日本国憲法はアメリカが作った憲法だと盛んにいいます。ら修正するスタイルで書かれていますので、ほんとうの意味で、新しい憲法を作りたくはないのかもしれません。新しいスタイルで書き直すべきですが、そういうエネルギーは自民党にあるようには見えません。先の大戦の反省に鑑みると、第9条に関しては特に吟味が必要です。第3項を追加する新しい案を示しました。これらのいずれを自民党が提案するつもりかすら、国民には分かっていません。安倍案は議論する価値のない愚案です。憲法を変えてしまいます。このような改憲案をすれば混乱が広がるだけです。ここでは自民党案から「審判所」の問題点を議論します。威嚇及び武力の行使は国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事柄は、法律で定める。うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。保障されなければならない。自民党は、この「審判所」について、解説の「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか?」の中で次のように書いています。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。審判所の設置を規定しました。中から選ばれることが想定されます。審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。するのかは、立法政策によります。気になるのは「軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり」としていることです。非公開裁判を認めるかのような文言です。アメリカでは軍事裁判は公開され、報道されます。そもそも秘密にしていることは公言できないので、彼らが公判でそれを口走るような事態は起きません。護人が民間人でも、軍の機密は知らないから問題はありません。自衛隊は異常に秘密主義の組織です。他の軍隊では公開していることまで秘密にしています。大義名分を、いまでも自衛隊は最大限に活用しています。その自衛隊の不祥事を裁くときに、公判を非公開にしたら、国民が知らなければならない事柄が隠されてしまいます。非公開裁判にすることで、被告の自衛官の権利が不当に侵害されるかもしれません。自民党案は「軍法」を制定するのか、現行の法律の中で裁くのかも明らかにしていません。現行の自衛隊法や部隊の内規は米軍の軍法に比べると、著しく緩いことで知られます。厳しく摘発するよりは、事件を小さくする方向で活動しますし、監視機能力がある犯罪捜査部を持ちません。いう環境ですから、米軍並みの厳しい軍法にするのか、現行のままで行くのかにより、改憲の意味はまったく変わります。判決が出るのは間違いありません。説明しているようで、自衛隊OBらは、そのような主張をします。任務上の過失だから、免責されて当然と考えています。審判所では、そうしないための緩い裁判が予定されているのです。米軍並みの厳しい軍法を制定した場合、自衛官にその準備がなく、逆に部隊内で混乱が起きます。日常生活にも影響を与えるからです。政治活動も厳しく制限しています。19年の刑期は非常に厳しいものです。このような処遇に自衛官が耐えられるでしょうか。軍法は非常に広範な法体系ですから、注意して内容を決めないと、将来に禍根を残すことになりかねません。改憲案だけを示しても、誰も議論の席にはつけないのです。現在、国会は両院とも自民党が優勢です。審判所ができあがり、民主主義国の基準に満たない、緩い軍司法が完成します。海外に派遣された自衛官が誤って民間人を誤射した場合、重過失でない限り、免責にしてしまうでしょう。メリカをはじめとする民主主義国の基準に合致していません。これが自民党改憲案の、国民には見えにくい問題なのです。