民進党の小川淳也です。封じ込めるかのような、ちょっと許しがたい文書が記者会見場に、記者の皆さんに配付されたようであります。撤回されたとお聞きはしておりますけれども、改めてこの場で撤回をし、そして、こうした文書を配付することは誤りであったと、撤回、謝罪を求めたいと思います。委員の御質問にお答えをいたします。昨日、法務省におきまして、法務省の記者クラブである法曹記者クラブの記者に対しまして、「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書を配付いたしました。当該文書は、国会に対しましてその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものでございましたので、不適切であることから、当該文書を撤回させていただきますとともに、このような事態を招きましたことについて深くおわびを申し上げます。この文書の作成、配付の指示は、大臣がみずから行われたんですね。私の指示によりまして作成、配付をしたものでございます。大臣、極めて判断を誤られていると思いますよ。後の会見も拝見しましたが、口頭でもよかったと思うと。文書は撤回しても、実は、大臣の本音、本当のお考えはこの文書のとおりじゃないか。するのは当たり前です。共謀罪について、法案の生成に向けてどういう基本的な考え方で臨まれるのかということをこの場でお聞きしていくのもこれまた当然でありまして、こういったことについてこのような判断をされ指示されたという大臣の責任は極めて重い。今後、私どもの党としても厳正に対処させていただくことを申し上げて、質問に入りたいと思います。法務大臣はもう結構です。それでは、再就職問題について、きょうは、重要な参考人の皆様にお越しをいただいております。私自身も、広い意味で霞が関の後輩です。今回の事態に対しては、大変憤りや怒りを感じると同時に、なぜこのようなことを繰り返さざるを得ないのかという、ある種の悲しみといいますか、そういった感情も交えながら、しかし、厳しく質問させていただきたいと思っております。誠意を持ってぜひお答えいただきたいと思います。さきの江田議員の質問に関連してお尋ねしますが、前川前事務次官は吉田元局長の早稲田事案に関与されたのではありませんか。早稲田大学への再就職に関しましては、私は事後的に知ったということでございまして、この経緯については関与しておりません。監視委員会の報告の中で、山中事務次官がこの吉田元局長の早稲田大学への就職に前向きな回答をした、これは、処分を受けた藤原当時の人事課長があっせん行為を行い、そしてその関係で処分を受けた、そして山中次官には報告したとあります。藤原参考人にお聞きします。この件は、前川当時の文部科学審議官だと思いますが、には報告されていないんですね。報告をしたということはございません。それではそのように受けとめたいと思いますが、このOBを含めたあっせんルートは実態がどうであったのかということに関連して、さらに正直にお答えをいただきたいと思います。フォーラムの設置、あっせんのシステムがいわば完成した時期、この三つの時期に大きく分けられるのではないかというふうに理解をしております。初期段階についてお聞きしますが、嶋貫参考人は、極めてボランティア精神で、後輩のために何らか役に立ちたいという動機で事実上のあっせん行為を始めたということでありました。当時の人事課長常盤さんを含めて、まだまだこの段階ではあっせんが組織的という認識はない、しかし、例えば関さんに至っては嶋貫さんの関与は知っていたという、先立つ質疑の中での答弁でありました。監視委員会の報告あるいは文部科学省の内部調査でどう書いているか。人事課は嶋貫氏にあっせんを期待していたと書いています。人事課の課長補佐は、二十一年七月ごろから退職者リストを嶋貫氏に渡していたと証言しています。当時の人事課長、これは常盤さんのことだと思われますが、嶋貫氏からの情報の要求に人事課の職員が応じていたという認識はなかったとある。ここに若干認識のずれがあるんです。嶋貫さんにお聞きします。嶋貫さんが善意で再就職を支援しようとしていたそのあっせん行為を、当時、人事課としては期待をしていたが、人事課長は知らなかった、この証言は、嶋貫参考人、うなずけるものですか、納得できる証言ですか。私が公務員を退職した二十一年の夏の時期というのは、私の記憶の中のことではございますけれども、新しい規制がスタートして間もないころということで、文科省の人たちも、それまでと違うルールの中で、どう取り組んでいったらいいのかな、あるいは取り組めないなというようなことをいろいろ考えておられたんだろうなということは、私なりに察するところはございました。それともう一つは、近く退職時期を迎えるであろう人たちにとっては、それぞれ不安な日々であったことも承知をしてございます。いう中で、私自身は、何かを明確に文科省から要請を受けてとか、そういう意識はございません。ございませんし、仮にそうであったとしても、私自身は、何ができる立場でもないということは私の中にはございました。何かそういう話が、私学とかから人を求めるような話がもし私の耳に達すれば、それは人助けのようなつもりで、誰かいい人がいれば紹介するというぐらいのことはできるかもしれないな、そういう気持ちはございました。いう中で、退職後、まさにボランティアとして、そういうつもりで考えてきたところでございます。人事課長が知らないと言っていますが、それは納得できるんですね。それを聞いているんです。私の、これも当時の理解でございますけれども、何かそういう明確な仕組みがあってというよりは、さまざまな人が、私以外のOBもいたのかもしれませんし、さまざまな人がさまざまな形でお役に立てればということでやっておられたのかなという感じは、これははっきり確認をとっているわけではございませんが、そういう中でのことでございまして、そのことを時の文科省の方々、人事課長とかそういう方々がどのように受けとめていたかというのは私自身は承知をしていないところでございます。私の気持ちとしてかかわってきたところでございます。初期段階はそういった関係性があり得たのかもしれません。心配しているのは、これは嶋貫参考人にも大いに反省してもらわなければいけないんですが、トカゲの尻尾切りに終わらせてはいけないんですよね。この文科省の報告書を見ると、きのうも指摘しましたが、人事課長は知らない、確かに認識していたとは言えないという、あたかも歴代の人事課長を守るような証言が多い。これは本当にそうだったのかということに関して、一部報道で言われていますが、前川前次官にお聞きします、いわゆるキャリア組をあっせんするのは人事課ルート、そしていわゆるノンキャリアをあっせんするのはOBルートという報道がありましたが、こういう事実関係について心当たりはありませんか。確かに、そのような報道があったのは承知しております。ノンキャリアがOBルートで、キャリアは人事課ルートというような表現があったかと存じますが、そもそも人事課ルートというものはあってはならない話でございますし、OBがOBの世界で完結する形で善意でやるということはあるかもしれませんが、人事課の職員が直接再就職あっせんを行うということは、そもそもこれは違法であることは私どもも初めから認識しておりましたので、そのようなことがあるとは思っておりません。あってはならないことであり、違法なことはわかっているんです。前川さんは文教協会理事長ルートを、みずからあっせん行為に乗り出したじゃないですか。嶋貫さんの関与と人事課の関与との間に、お互い知っている、知らないという言いわけをし得るその溝があるのであれば、人事課はまさに上司である文科審議官や事務次官と相談しながらみずからの幹部であるキャリア組のルートをあっせんし続けていた、そして、いわゆるノンキャリと言われる方々の再就職については嶋貫さんが一手に引き受けていたというストーリー、シナリオが成り立ち得るから聞いているわけであります。いった初期の段階から、時間もありませんから、では、そのあっせんが拡大した時期についてお尋ねします。この時期は、嶋貫参考人はまさに生涯福祉財団の審議役として、あっせん活動を本格化させた時期であります。この報告書によりますと、当時の生涯福祉財団の理事長は、嶋貫氏のあっせん行為があたかも生涯福祉財団の業務であるかの誤解を受けることがある、したがって、これ以上の拡大に財団の理事長が難色を示し、財団から切り離す必要が生じたという報告があります。具体的に、嶋貫参考人は、この時期、どういう形であっせん行為を拡大していったんですか。この生涯福祉財団の審議役としてここに勤務し、この場所であっせん行為を行っていたんですか。名乗って関係各所との連絡調整に当たっていたという理解でよろしいですか。私が生涯福祉財団に審議役としてお世話になったのは平成二十一年の七月でございますが、そのころから、一つ、二つというんでしょうか、ぽつらぽつらと退職者から相談を受けたりということはございました。いう中で、口コミということなのかもしれませんが、私学の方とかあるいは先輩からも、こういう話があるけれども誰かいい人いませんかというようなお話をお聞きしたこともございます。いう中で徐々にその数がふえていったという側面はあったのかもしれません。そのやりとりというのは、主に電話でそういうお話をお聞きして、電話でお伝えしてというようなことが中心でございまして、それは、生涯福祉財団における業務以外のところでの私のボランティア活動という意識でございました。財団の中ではやっていないんですね。私自身が財団の中では非常勤の位置づけ、職員でございましたものですから、その空き時間に、財団の業務時間以外のところでそういうやりとりもあったかと思います。あとは、いろいろ外でお会いしたりとかいうこともございました。当時の理事長が財団の業務であるかの誤解を受けることに難色を示したわけですから、相当一体でやっていたんでしょう。昼休みなども含めて、財団の中でやっていたということで理解していいですか。非常勤ということでございましたので、私の頭の中ではその時間を避けるような気持ちはございましたけれども、外形的にというか、外から見たときにはその区別がつきにくいというんでしょうか、そういう面はあったのかと思います。この時期の人事課との関係について聞きます。報告書によれば、この時期は少し表現が変わってきているんですね。この嶋貫氏のあっせん拡大に関して、人事課の任用計画官は認識しているが、人事課長が確かに認識しているものではなかったとあります。そこで、当時の人事課長関さんと中岡さんにお聞きします。あっせんが拡大していった時期、舞台は生涯福祉財団です、実行者は嶋貫さん、当時の人事課長である関さんと中岡さんは、確かには認識していなかったかもしれないが、薄々は理解していたという理解でよろしいですか。嶋貫さんの行為につきましては、国家公務員法の再就職規制により現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるOBが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介をされているものと受けとめておりました。私は、調査官が時々嶋貫氏と打ち合わせをしていることがあったことは認識しておりましたが、調査官や任用計画官が嶋貫氏との間で具体的にどのようなやりとりをしたのか、資料、情報の提供を含め承知しておりませんでした。調査官から時々、退職予定者や文部科学省OBの再就職に関する情報を整理した資料につきまして報告、説明を受けました。その資料は調査官がさまざまに把握している情報を整理したものでございまして、その中には調査官が嶋貫氏から聞いた情報も含まれているものと認識をしておりました。私が人事課長でおりましたときにも、先ほどの嶋貫氏からの話がございましたけれども、国家公務員法の改正によりまして現役の職員がOBのあっせん行為はできないということを受けて、嶋貫さんがそういう業務に携わっておられるということは聞いておりましたが、現職の人事課の職員が嶋貫氏に対して情報を提供しているということの認識はございませんでした。徐々に距離は縮まりつつあるが、決定的ではない時期であったというふうに理解します。その後、完成期を迎えるわけですが、決定的だったのは、報告書によれば、生涯福祉財団から切り離さなければならなくなったということ。資料をごらんいただきたいと思いますが、昨日の文科省の報告書で、午前中から審議の対象になっておりますけれども、いよいよこの二十五年の九月に入りますと、先ほどの質疑の中で、これは人事課の職員がつくった資料だと伯井当時の人事課長が答弁しておられます。それから、監視委員会の方から、これは清水事務次官に送信されたメールに添付されていたということですから、公文書という前提で議論するに値する文書だと思います。赤線部でありますが、文部科学省の方向性とあります。