企業が納める消費税額の計算につき、小規模な事業者においては事務負担を軽減するための簡易的な計算方法があるそうですが、どのようなものでしょうか。納めるべき消費税額の計算は、原則として課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除し計算します。一定の要件を満たす小規模な事業者については、事務の簡素化を図るための簡易課税制度を選択できます。課税売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じたもの(特定課税仕入れがある場合には特定課税仕入れに係る消費税額を含みます。)を仕入に係る消費税額とするものです(消税37)。この簡易課税制度を選択できる小規模の事業者の要件は次のとおりです。提出することみなし仕入率みなし仕入率はその会社の事業別に次のとおりとなります(消税令57)。40%2つ以上の事業を営む事業者については、原則としてその事業の区分ごとにみなし仕入率を適用します。一事業の課税売上高が全体75%以上を占める場合には、その一事業のみなし仕入率を適用することができます。課税売上げの事業別区分のない場合には、その事業の中の一番低いみなし仕入率を適用することができます。簡易課税制度を選択した事業者は、その選択を2年間変更することは原則として認められていません。提出する必要があります。デメリットとして、事務的負担の増加してしまったり場合によって税負担が増加することもあります。