パスポートのみで銀行口座が開設できます。弊社にお問い合わせください。(CDC)は、すでに草案の95%は完成しており間もなく全容を明らかにすると発表しているが、依然大きな対立点は解消されておらず、行方は分からない。第一に草案第44条「治安大権」、これはこれまでの政治騒乱の経験から、治安維持の為緊急の判断が必要となった場合には、必要な手続きを経ずに政権が判断を下し、その決定に従って行政が動くことを目的としている。「いわゆる軍部によるクーデター」を反民主的行動として国内外から批判されることを回避し、合法的な行為と憲法で定めてしまおうということである。理解できぬでもないが、やはり非民主的行為を成文上で合法化するという意味で国民に受け入れられるのは困難ではなかろうか。最近の議論では、全国的な発電所建設の決定までのこ大権に含めようという意見まで出ている。これは理解に苦しむ議論で、やはり為政者の利権確保が目的ではないかという気もする。第二は、「非国会議員の政府首班任命」。これも選挙の意義を大きく損ねる事態を招きかねず、言うまでも無く議院内閣制の完全否定である。政治騒乱を想定した制度固め、という意味で一面では理解できるものの、これが国民に理解されるかどうか疑問ではある。一般の民主主義国家ではその基礎である選挙というものが、そもそもこの国では買収行為によって無意味にされ、カネで政権を買うことが実際に起こり、その結果利益享受派と知識層との間で政治騒乱を繰り返すというストーリーを経てきたことが、すべての苦悩の原因なのだ。一つの側面として、以上に挙げた様な政治と行政システムの内容まで一国の憲法に定める必要性があるのか、もちろん法制論上では否である。通常これらは一般法で定められるべきと考えるが、これも上記と同様、選挙後の新政権に対し予め不信を抱かざるを得ず、従って新憲法上で予め皆法制化してしまえ、という意思の表れであろうことを、ここまで筆を進めて思い当たった次第である。委員会の方針では、7月にも新憲法に対する国民投票が行われる、ということになっている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。その名のとおり日本の税理士の共同出資による会計事務所です。ASEAN経済統合を背景に更なる経済発展が期待されるこの地はご存じのとおり今世界から熱い眼差しが注がれています。中でもタイはASEAN市場へのアクセスにおいてハブ機能の役割を担う重要な拠点と位置付けられています。異なる地であっても日本と同様に「中小企業に身近に寄り添う存在でありたい。」そして「もっともっとお役に立ちたい。