2015.10.28SHARE:美容師のための教育プラットフォーム「hairstudy」2011年7月にサービスを開始した美容師のための動画教育サイト「hairstudy(ヘアスタディ)」。「真似て気づく」をコンセプトに、累計140本以上の動画を公開しています。東京都内の有名美容室のトレンドとノウハウを動画で学べるとあって、これまでに、約2,000軒3,500人以上の美容師が学んでいます。hairstudyを使うのは、美容師向けのセミナーや勉強会などに参加する機会が少ない地方の美容師、オーナー美容師、また教育に力を入れている美容チェーン店などが中心です。昨今、自宅でホームカラーをする人が増えていることを受けて、新たにヘアカラーに関する動画コンテンツも追加しました。業界が抱える課題が、そのままコンテンツに反映されています。スキルや技術力から学ぼうとする海外美容師の需要を受けてのことでした。リニューアルから半年強が経ちますが、海外からの閲覧の半数は現地で働いている日本人の美容師によるもの。hairstudyを運営するakubiの代表で、ご自身も元美容師の鎌田健一さんはこう分析しています。「これは、日本と海外の美容室の文化の違いだと思っています。海外の美容室には、美容師を育てる文化が少ないんです。hairstudyは新人を育てる際のカリキュラムとして取り入れられていることが多いので、そもそもその必要性が日本に比べると高くない。良くも悪くも師弟制度は日本独特の文化ですね」hairstudyで学ぶ美容師には動画に抵抗の少ない若手が多いため、パーマなどコンテンツの追加、そしてアシスタントも学べる基礎コースなども追加していきます。同社では、今後も業界ならではの課題解決のためのサービスに取り組んでいく予定です。role』から2曲が先行配信開始。ピッタリな人材が見つかった!と喜んだのもつかの間、実際の仕事ぶりを見てみると効率が悪く、チームメートを批判し、一言で言うと一緒に働きづらい人材だった。社内に一人でもこうした人間がいると、それはたちまち会社全体に広がる。employeeピッタリな人材が見つかった!と喜んだのもつかの間、実際の仕事ぶりを見てみると効率が悪く、チームメートを批判し、一言で言うと一緒に働きづらい人材だった。社内に一人でもこうした人間がいると、それはたちまち会社全体に広がる。人のトラブルは、職場環境のトラブルそのもの。その人を解雇してしまう前に、それがその時の状況による一時的なものなのか、それとも変わる見込みがないのかを見極める必要がある。変わる見込みがあるなら、何をどう変えるべきなのか。それを探るために目を向けたいのが、彼・彼女によるフィードバックへの反応。2014年にハーバード・ビジネス・レビューが実施した899人を対象とした調査がある。全体の43%の従業員が、賞賛や認知のフィードバックを求めると回答した一方で、改善に繫がるフィードバックが欲しいという人が57%いた。これは、他ならぬ向上心の表れ。問題児に対してはまず褒めることから始めて、改善が必要な点について指摘してみると良い。成功と失敗に対する反応にも目を向けたい。自分のアクションに責任を持ち、プロジェクトにオーナーシップを持って取り組めるかどうか。物事が上手くいかなかった場合にも、その責任の所在が自分にある場合はそれを認められるか。他者に対しても同様にできるか。自分に課せられたゴール(責任範囲)が明確に理解できているにも関わらず、それに対して責任が持てないようなら、一過性のトラブルではないことが想定される。何かしら違和感を感じたら、その原因を探るために具体的な質問に落とし込んで考えてみることが必要だと言える。2015.10.28SHARE:窓とサッシの間などの隙間に貼り付けて使うことが出来る、超薄型のセンサー「Strips」が開発されている。クラウドファンディングサービスIndiegogoで支援を募集したところ目標額を達成し、プロジェクトは成功となっている。「Strips」は厚さわずか3mmという超薄型のセンサーだ。窓やドアの隙間に貼り付けることで、窓が開けっ放しになっていないか、留守中にドアが開けられていないかなど、窓やドアの開...この記事を読む窓とサッシの間などの隙間に貼り付けて使うことが出来る、超薄型のセンサー「Strips」が開発されている。クラウドファンディングサービスIndiegogoで支援を募集したところ目標額を達成し、プロジェクトは成功となっている。「Strips」は厚さわずか3mmという超薄型のセンサーだ。窓やドアの隙間に貼り付けることで、窓が開けっ放しになっていないか、留守中にドアが開けられていないかなど、窓やドアの開閉を感知することが可能となっている。子供が冷蔵庫や引き出しを開けていないかのチェックにも使うことが出来る。ホームオートメーション用の規格「Z-Wave」に準拠しており、Z-WaveのゲートウェイとStripsとを接続することで、スマートフォン上で窓やドアの開閉について確認や通知を受けることが可能とのこと。the.バッテリーは最大で10年もち、バッテリー残量の不足時には通知されるようになっている。屋内だけでなく屋外での使用も可能。将来のバージョンでは温度センサーも追加される見込みだ。Indiegogoのキャンペーンでは1つ55ドルから入手可能となっており、出資者には2015年11月に発送される予定となっている。自身もノマドとして世界中を旅しながら、サービスをつくったり執筆活動をしたりするLevelsioさんによるブログ記事をピックアップしてみました。この記事は、パブリックデータをもとにして作ったというプレゼンテーション(以下動画参照)を、文字に起こしたものです。nomads自身もノマドとして世界中を旅しながら、サービスをつくったり執筆活動をしたりするLevelsioさんによるブログ記事をピックアップしてみました。この記事は、パブリックデータをもとにして作ったというプレゼンテーション(以下動画参照)を、文字に起こしたものです。未婚率は日本だけでなく世界でも増加傾向にあります。結婚をして、子どもを生んで、家を買ってという従来の生き方では、守るものや持つものが増えていきました。家を買えば、ローンで30〜40年縛られる。ところが、結婚をしなければ、自由の身でいる期間が長く、生活の基盤を自由に変えることができます。国をまたいだ移動にかかる費用が低下していくことで、飛び回りやすくなる。ベルリンとロンドンの航空券は、リーズナブルなもので現在75ドルほど。それが、2035年には20ドルにまで下がると予測されているそう。上海など長距離の場合、600ドルだったチケットが150ドルほどに。一月のうちに何ヶ国かにいるなんて生活も実現するはず。これから20年間でデジタルノマドやリモートワーカーがどのように変化していくのか、そしてその変化が世界をどう変えて行くのか。人が「国」という場所にとらわれることなく自由に行き来できれば、国際カップルも増えていろんな人種のベイビーが生まれるだろうという予測まで。詳細は、以下の動画または記事でご覧ください。JournalのWSJDLiveカンファレンスに登場し、GVの投資哲学について語った。2009年に創業したGVは、これまでに約300社に出資している。「もし僕たちが語り合うテクノロジーが、シリコンバレーの裕福な白人に向けたものなら、僕たちは失敗した。世界中の人の寿命を2倍に伸ばすために必要なテクノロジーは開発できた。ここからのチャレンジは、それを全ての人に届けること。人は富の分配についてよく議論をするが、「健康」の分配はいうとトップの一部の人にしか行き届いていないのが現状だ。これまでに様々な企業に投資してきたGVだが、中でも特に関心が高いのが機械学習とライフサイエンスの分野だ。Health」などが該当する。昨年、GVの資金の40%がこうしたライフサイエンス企業に注がれたと言う。Maris氏、そしてGVの哲学は、GitHubのソーシャルインパクトの講演内容を思い出させる。GoogleやGitHubといった企業の取り組みによって、今後ソーシャルイノベーションの流れが加速化していくことに期待したい。Jung)氏による投稿を翻訳したもの。Jung)氏による投稿を翻訳したもの。主要メディアは、ロッテグループ会長のシン・ドンビン(辛東彬=신동빈)氏が発表した、1,000億ウォン(約106.7億円)規模のファンドやアクセラレータについて大々的に報じた。액셀러레이터)」という名の投資法人を設立し、1,000億規模のファンドを組成するというものだ。併せてシン会長も、彼の資産から100億ウォン(約10.7億円)を拠出し、スタートアップにシード資金とインフラ、メンタリングなどを提供するというものだった。シン会長は、今後3年間で100以上の優秀なスタートアップを育成するという計画を発表した。筆者がスタートアップ業界で約4年間にわたり、韓国の財閥グループによるスタートアップ支援を直接的・間接的に見てきた中で感じるのは、主要財閥によるスタートアップアクセラレータ設立を、韓国のスタートアップを成功に導く支援とするには、単に支援だけではなく、その財閥の新たな成長の足場を築くものでなければならないということだ。実際には、そのようなアクセラレータの多くの場合は、政府の関心を引くためだけの創業奨励プログラムだったり、財閥企業の経営幹部を満足させるためだけの活動だったりするような印象を受けることが多かった。アクセラレータの設立を告知するローンチイベントを、全世界からスタートアップアクセラレータ関係者を招待して大々的に開催した後、実際の活動がほとんど見受けられないケースや、企業内の役員交代や政府基調の変化により、アクセラレータ事業が中断されることがあった。免税店の運営権問題(訳注:2015年末でソウル市内2箇所の免税店の運営権が切れる)とロッテ創業家の経営権争いを解決したいのだろうか?ロッテの役員にメンタリングを受けたとして、何をメンタリングしてくれるのか?私財拠出をして、まるで罰金を支払おうというかのようだ。寄付でもなければ、投資助成でもない?...など否定的な反応が見受けられるのも、前述したような過去の失望感から導かれた結果かもしれない。筆者に言わせてもらえるなら、何よりも実務担当者に、スタートアップへの見方を変えてもらうことをお願いしたい。今や、私たちスタートアップ業界にも多くの経験が蓄積されたので、実務担当者がスタートアップを「目先の利益のために取り込もう」としたところで、それに容易に気づくことができるからだ。したがって筆者は、今回のロッテアクセラレータの発表が、そのような失望感や従来のトレンドから脱して、大企業がスタートアップを真に一緒に素晴らしい未来を作っていくパートナーとして見てくれるきっかけを作ってもらいたい。今回のロッテをはじめ、現在アクセラレータ事業を運営しているすべての企業の関係者は「なぜ私たちがアクセラレータを運営していて、そこからどのように我々が一緒に未来を作っていくのか」について考えてほしい。1年や2年で終わるのではなく、10〜20年とより長いタイムスパンで、どのように長期的な事業に進むことができるかどうかを、もう一度深く考えてほしいとお願いしたい。role』から2曲が先行配信開始。