立会取引合理化システムを完全実施。東証でシステム障害が発生。1702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。東証Arrowsがオープン。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。金融庁が持株会社体制に移行することを認可。グループを設立(以下、東証グループ)。この結果、同社の完全子会社となる。新たな株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が稼動し、売買注文が1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度まで短縮された。公式マスコット「あろーずくん」がTwitterを開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役で登場した[44]。東証グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。グループ(JPX)』が発足。同4日にJPXが東証第1部に上場する。大阪証券取引所より1100社(内訳は後述の表参照)が移設し、現物市場取引の東西統合が行われる。する数は、2018年10月1日現在で3835社。世界の現物株式市場の上場法人数で3位。2013年7月16日に市場統合に伴い、大阪証券取引所から1100社が移設。アジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[46]しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された[47]。外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在は第1部1社、第2部1社、新興市場2社まで減少している。上場している外国会社の一覧編集2019年10月3日現在。クリアリング機構のシステムまたはそれらのクライアントシステムの開発を行った経験を有する[51]。放送区域は東京証券取引所ビルの建物内[55]。このことは、親会社である日本取引所グループが東証定款を公開しているページのアーカイブ(2時点[2][3])参照。クリアリング機構(以下「クリアリング機構」という。