施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。「横須賀再興プラン」227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみその2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。した姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。設置』などは上地市議の提案が実現したものです。した過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問2】また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問3】もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。(→市長の答弁へ)【質問4】また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問6】あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。(→市長の答弁へ)(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。そこで上地市長のお考えを伺います。上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問8】また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。よって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。(→市長の答弁へ)(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」と監査委員は意見しました。基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。そこで、市長に伺います。『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。(→市長の答弁へ)今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」と市長は述べました。『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。(→市長の答弁へ)(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。取り組みを行なってきました。僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。代表的なものは『ことば』の支援です。神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。おいて、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。以下、具体的な提案を行ないます。『ことば』の支援についてです。申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。【質問14】まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問16】また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)次に、防災についてです。現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)次に、中小零細企業への支援についてです。外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないかこれまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。安全に安心して暮らしていかれることです。横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。リハビリなどが少しずつ増えつつあります。こども版を立ち上げるべきです。設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。いうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)これで一問目を終わります。再質問は一問一答で行ないます。【答弁1・2】まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。いうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。積極的な活用を依頼したいと思います。かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。(→再質問へ)以上です。市長、ご答弁ありがとうございました。ひとこと、予算への感想を述べます。これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。プラン』を読みながら、大変ワクワクする。自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。フジノの再質問では、再質問に入りたいと思います。質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。いうと、初婚年齢が上がりました。初産の年齢も上がりました。妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。したらすぐに亡くなってしまうかもしれない。したら1年は生きられるかもしれない。いつまで生きられるか分からない。それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。そんな中で、改めて質問をさせていただきます。ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。上地市長の答弁これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。いう仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。いうのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。上地市長の答弁ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。いった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。検討させていただきたい。いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。絶対数で見ると少ない。その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。この件について報告など受けておられるでしょうか。『PICU』については聞いていないです。実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。全国的に『NICU』は増えてきました。横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。いうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。これは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。上地市長の答弁その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。国の状況を説明させて下さい。政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。日本で働く必要は全然無いんですね。ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。すると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。いうのが国際的な状況です。プラン』というのを位置付けている。プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。そこで、本市の取り組みなんです。中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。「コスプレもサブカルもアニメもある。文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。思ってもらえるまちにしていただきたい。それを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。ように変えていただけないかというふうに思います。『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。いうのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。お付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』もう1個ありまして、1番に『市民から愛される美術館にしたい』。この1番目はもう実現したと思うんです。残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。いうことでよろしいんですよね。私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。それだけはご理解ください。フジノの再質問もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。いう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。上地市長の答弁あまり良いものではないと思っています。アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。続いて、所管替えについてです。『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。解決するのは上地さんだと思うんです。これは様々なご答弁をいただきました。その方向性については理解するものです。このままでは絶対にいけないと思います。『長期計画』についても必要だと思います。『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。検討を立場は違いますが、検討させてください。様々な分野について質問をさせていただきました。この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。発言通告書を提出しました2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。フジノも市長へ質問を行ないます。そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。発言通告書に署名して提出しましたさっそくその内容をご紹介します。横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。した姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。