それはなぜなのか?をお話しします。皆の役に立つ投稿を紹介するシリーズの第4回です。(第1回は「潮流1:共認原理と私権原理」第2回は「共認力だけが制覇力と統合力を兼ね備えている」第3回は’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束’でした。今回の第4回は私権原理から共認原理への転換に伴い、自分たちのための『消費』や『仕事』からみんなの役に立つ『消費』や『仕事』へ転換しています。そんな事例を紹介していきます。◆まずは【消費の転換】です。モノが売れなくなったと言われて久しいですが、社会貢献志向の消費活動【ソーシャル消費と呼ぶ】に向かう人達が出始めているようです。物的市場の冷え込みは確実になってきています。モノが売れない時代に『社会貢献』が売れるワケ】モノが売れないこの時代に、『社会貢献』が売れている――。・もちろん、社会貢献という名の商品があるわけではなくて、さまざまな社会問題の解決につながるモノやサービスが売れたり、NPOやNGOの活動を支援するチャリティ商品が売れているという意味だが、昨年のリーマン・ショック以降の世界同時大不況の中でも、これらの商品は売り上げを伸ばしている。社会貢献志向の消費行動を『ソーシャル消費』と呼ぶが、この消費トレンドは、若者とアラフォー女性を中心に、30代男性、そしてシニアを巻き込むメガ・トレンドになりつつある。・筆者の本業はマーケティングのコンサルティングで、つまり生活者の消費志向を分析するのが仕事なのだが、その経験から言っても、このトレンドは、従来のものとまったく意味合いが違う。従来の企業活動、すなわちマーケティングとは、基本的に“個人の欲望”をいかに刺激するかがテーマだった。美味しいモノが食べたい、いいクルマに乗りたい、大きなテレビが欲しい、カッコいいスーツが着たい――。いった欲望を刺激し、肥大させ、消費を拡大させる。時代が変わろうが、新しい理論が出てこようが、基本的なベクトルはこれまでかわらなかった。・しかし、今度の『ソーシャル消費』は違う。個人の欲望より“他人の幸福”のために商品を購入するという、従来のマーケティングの常識からすれば180度真逆の、「コペルニクス的大転換トレンド」なのである。・このトレンドは、すでに世界規模で起こっている。あの経営学の神様マイケル・ポーターまでが、「社会貢献したほうが企業も儲かりますよ」という内容の論文を書き、2006年のマッキンゼー賞を受賞した【注】。欧米の企業経営者はこの論文に衝撃を受け、こぞってCSRを企業戦略に統合するようになったという。その結果、コンサルティング会社では、CSRコンサルタントの数が足りなくて困っているという話も聞く。・日本でもここ2~3年、大学生を中心とした20代の若者、そしてアラフォーの女性を中心に、このトレンドが顕在化してきた。そのことを示す、衝撃的な事実がある。その前にクリック願います。ランキングに参加しています最近の投稿コロナウィルス、マスコミ報道の怪しさ。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。