ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。今日はすこし考えました。以下に誤解などあれば、是非ともご指摘ください。的外れの場合には、できれば具体的にご教示いただけると今後の参考にもなってとてもありがたいのですが・・・・そんな虫のいい話は措いといて。要は、公証か許可か(登録拒否についての裁量があるかないか)という話が入口になろうかと思います。毒物劇物の用途によっては人体に危害を及ぼすおそれがあることを理由になされた登録拒否処分についての判例です。厚生大臣(当時)の裁量判断の余地がない・・・つまり、用途を理由とする登録拒否はできない、というものです。結局のところ行政庁の公開した処分基準や運用がこの判断基準に合致するか否かで「登録拒否裁量の有無(許可か否か)」を判断する、ということになってくると思います。「許可から登録に変わりました」という広報がなされている場合、その場合の「登録」とは、原則として公証で、登録拒否事由としてあげられている事由については裁量判断が可能であるという理解でよいのかどうか、という小さな確認事項がひとつ。登録拒否事由に該当する場合と、罰則の対象となる無許可登録の場合とで、どのような違いがあるかということがわかりません。これがようやくたどり着いた本日の焦点です。第2に「実際上どのような運用がなされているか」ということを2段階で確かめたくなってきます。行政罰の位置づけや構造が分かっていない、ということが一つありますね。これは後日の課題として、今はとりあえずわかっていることを整理しておきます。ひとつには、どの登録制度であるかはもちろん、具体的な申請内容によって変わってくることですので、ひと口に論ずるのは大雑把過ぎるということは当然です。「罰則の適用」とは、そのように単純な強弱の比較が妥当なものかということがあります。これはほっとけないので、考えましょう。(でもちょっと寝てからね。)もうひとつメモしておきたいのは、いまのところの観測。該当しない以上、拒否処分を下すか否かを判断する裁量を有しないが、罰則の適用は別個に判断されるのではないかと思います。罰則を適用するか否か、またその内容を具体的にどうするか(要するに「法定刑」に対する「処断刑」にあたるもの)についての判断を行う「裁量」が行政庁に与えられている、という点です。しつこいけど敢えて繰り返しておくと、罰則を適用しなくても構わない、というところがポイント。罰則を適用しない、という判断もそれなりの合理性があるということになってくるんではないか、と思います。例によって引き込み過ぎでしょうか。私はまだ扱ったことがありませんが、先輩の行政書士の先生によれば、実際に、タクシー業に関してはそのような取扱いがなされているようです。・・・・まぁ、ホントに現時点での話になると、別の(社会経済的な)事情から、新規参入に対する規制障壁は、事実上は相当高くなっているらしいですが。すくなくとも理屈としては成り立ちうると思うので、実際上の運用がどのような感じであるのかを確かめる必要はある、ということになりそうです。あともうひとつ、結論にどの程度影響があるかまだ分かりませんが、ひっかかることが。行政書士登録をせずに行った独占業務該当行為は、非行政書士行為として原則的に罰則の対象になります(行政書士法21条等参照)。罰則の適用の有無や程度は裁量判断であるとしても、実際上、かかるものをノン・ペナルティのまま登録してしまうかどうかというのは、やや疑義を差し挟みたいような気がします。文句なく罰則の適用はないでしょう(そんなことが現実にどの程度ある事象なのか今は知りませんが)・・・・この件、今日のところは余談ということにしておいて。寝て、考えがまとまってきたら、また書きましょう。何?(07/27)ちょっと冷静になってみました(「登録」って何?)(07/27)登録拒否事由と罰則、その後(「登録って何?」)(07/28)「登録って何?」・・・その後。