上げや年金減額も2016/04/19マイナス金利の消費者への転嫁がじわじわと進んでいる。普通預金の口座にマイナス金利が適用されるわけではないが、周辺部分での転嫁が進むことで、消費者の可処分所得は減ってくることになる。投資信託を運用する資産運用各社は、投資信託の手数料を引き上げる方針を固めた。現金の預け先である信託銀行が、マイナス金利の導入を受けて、運用会社に対して手数料の徴収を開始したことが原因。投資信託の運用会社は、投資家から預かった資金全額を常に運用しているわけではない。必要な時に追加投資を行ったり、解約に応じられるよう、資産の一定割合は現金で保有しており、これらの現金は主に信託銀行に預金されている。信託銀行はマイナス金利によって収益が減少しているが、これを補うため、運用各社から手数料を徴収することを決定した。この措置を受けて運用各社は投信の保有者から徴収する手数料を値上げし、個人投資家にその負担を転嫁する。投資信託はもともと手数料が高く、個人投資家にとってはかなりの負担となっていた。ここにきて手数料がさらに上昇するということになると、投信の残高にも影響してくる可能性がある。少なくとも、投資家が手にする利益は手数料の増額分だけ減少する。信託銀行は、企業の年金基金に対しても同様に手数料の徴収を通知している。このまま年金基金への負担転嫁が進めば、年金の減額という事態もあり得ることになる。投資信託の手数料や、年金基金からの受給額は、1人あたりでは小さな数字だが、経済全体では無視できないレベルとなる。大手生保もマイナス金利による運用難から予定利率の引き下げを発表している。した動きは、可処分所得の減少をもたらし、最終的には消費低迷につながってしまうかもしれない。マイナス金利は、本来、銀行を追い込むことによって融資拡大を狙うという政策である。銀行が融資を拡大せず、収益の減少を消費者に転嫁した場合には、全く逆の効果となってしまう。マイナス金利の効果が市場で効果を発揮するまでには時間がかかるとされているが、消費者への負担転嫁という話ばかりが出てくると、政策に対する信認が低下してしまう。マイナス金利政策はスタートから3カ月で、早くも正念場を迎えようとしている。投資信託Tweet関連記事シャープに米クアルコムが出資。...総選挙を前にギラード首相が退陣しラッド元首相が復活。...習近平国家主席の米国訪問始まる。...米国がエネルギーの完全自給が可能に。...貿易収支は小康状態。財務省は2014年6月18日、5月の貿易統計を発表した。...ユーロ・ベガス計画がマドリードに決定。...IoTに関する産学官協議会が米国勢に合流。...欧州が教会に対する課税を検討開始。ところで日本最大の税金逃れ団体はどこだ?財政危機の欧州で、宗教団体などに対する免税措置を見直す動きが広がっている。...天皇陛下が生前退位のご意向。天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることが明らかとなった。手はないが、原油増産凍結が追い打ちNEXT政府が1億総活躍社会における経済効果を試算。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?玉の輿だったはずが受難の連続。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。