Court)に提訴したと、ロイターやフィナンシャル・タイムズなど複数の海外メディアが伝えています。提訴の内容は訴えによると、両社は、リップルの発行する仮想通貨「XRP」に関して、R3が50億XRPを0.0085ドル/XRPのレートで購入する権利を付与する契約を2016年9月に締結。リップルのCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は2017年6月、R3のCEOデイビッド・ルッター氏への電子メールに添付した契約書により、その購入権オプションを終了するよう試みたとのことです。R3によると、2016年の契約では一方的にオプションを停止する権利は認められておらず、同社が契約書に指定されている2019年9月の期限までは、何時でもXRPを契約時のレートで購入する権利を保持していることをリップルが認めるよう裁判所に訴えているとのこと。R3・リップルとはR3は2015年、バークレイズやUBS、クレディ・スイスといった海外の9つの大手金融機関から出資を受けて発足。「Corda」と呼ばれる分散型台帳技術を基軸とした次世代金融ネットワークの構築を目指す業界団体「R3コンソーシアム」には世界中の銀行が参加を表明しており、日本からも三菱東京UFJやみずほなどのメガバンクがメンバーとなっています。2017年5月には、バンク・オブ・アメリカンやインテル、日本のSBIホールディングスなどから1億700万ドルの資金調達を行なっています。今回提訴されたリップルは、リップルネットワークという独自ネットワーク上で取引されるXRP通貨(一般的な呼称はリップルコイン)の開発および流通を手がけているスタートアップです。リップルコインは現在、ビットコインやイーサリアムに次いで時価総額の大きな仮想通貨で、日本国内では4大メガバンクや主要な地方銀行が参加して24時間・リアルタイムでの送金・為替取引の実現を目指す「内外為替一元化コンソーシアム」で利用されています。2016年に行われた国際送金システムの実証実験では協力関係にあった両社ですが、いずれも仮想通貨業界に大きな影響力を持つだけに、今後の成り行きが気になる所です。観点から無料で提供されているコンテンツです。みなさまの有料購読は、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。関心領域は、メディア論や政治思想など。Fund(SVF)から2018年7月、評価額5億ドルで2億4000万ドルを受けとったBrandlessが、事業閉鎖に至った。1無料記事2017年にテレビドラマの名前として冠されるなど、パパ活という言葉は人口に膾炙した感がある。その定義は曖昧なままである。Eatsを見かけることは日常茶飯事となった。上場したUberにとって、デリバリー領域は株主からの熱い期待を背負っていたが、彼らはいま米国外で苦戦を強いられている。メディアなぜ世界を理解しなくてはいけないのか、中田敦彦氏のYouTube問題(前編)無料記事YouTube上で、歴史や哲学などの「授業」をおこなっているタレント・中田敦彦氏が批判を集めている。中田氏の是非はさておき、本件はメディアにおける構造的な問題を示唆している。フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか無料記事わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。実現可能か、それは”良いもの”か?無料記事HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。ポリティカル・コレクトネスの時代とその誤解:なにが「ポリコレ疲れ」を生んでいるのか?無料記事アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことは、全世界で多くの衝撃を持って受け止められている。