ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。様式等については、現在厚生労働省にて見直しが進められています。国から新たな情報が発出され次第、情報を更新いたします。国の令和2年2月3日付事務連絡により、提出期限が令和2年4月15日(水曜日)となりました。ためのフローチャート(令和元年8月20日更新)(PDF:272KB)・東京都Q&A(令和元年12月2日更新)(PDF:148KB)(注1)暫定版のため修正の可能性があります。※延長しました(提出の延長は原則として事業所単位の計画書に限ります。)11月以降算定開始する場合、算定開始月の前々月末日が締切です。※下記(1)計画書と(2)加算届を必ずご提出ください。記入様式(Excel:153KB)(令和元年12月5日更新)(2)介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書(加算届)※各事業所ごとに作成してください。指定管理者で区市町村の同意が必要な場合に提出してください。資するツール(Excel:3,347KB)厚生労働省から、計画書作成に資するツール(試行版)の情報提供がありましたので掲載します。・東京都版支援ツールについて(Ver1.1)(Excel:202KB)計画書作成に資するツール(東京都版)を作成しました。おける国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。算定された場合は、2020年7月31日(金曜日)が提出期限となります。算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。地域密着型サービスについては、各区市町村にも実績報告書を提出してください。ついては、各区市町村にお問い合わせください。※障害サービスについては、下記へお問い合わせください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。