喫煙可能室設置の届出についてこのページではjavascriptを使用しています。より、令和2年4月1日から飲食店は原則屋内禁煙となります。)については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として喫煙可能室の設置をすることができます。喫煙可能室を設置する場合には届出が必要です。変更や廃止をした場合も届出が必要です。喫煙可能室とは従業員がいない等の一定の要件を満たした飲食店は、店内の全部または一部を喫煙する場所(喫煙可能室)にすることができます。喫煙可能室では喫煙以外の飲食もできます。喫煙可能室には20歳未満の方は立入禁止になり、適切な標識の掲示が必要です。おいて喫煙可能室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であることたばこの煙が喫煙可能室から飲食店の屋内に流出しないよう、壁や天井等によって区画されていることたばこの煙が飲食店の屋外に排気されていること(注意)店内の全部を喫煙可能にする場合は、2の基準のみを満たす必要があります。ホームページ「【事業者向け】施設出入口等に掲示する標識デザインとシール式標識・説明用パンフレット(2019年3月作成)(外部ページにリンク)」からダウンロードできます。保健所で配付もしています。個人経営または中小企業(資本金の額または出資の総額が5,000万円以下)従業員がいない(注意1)客席とは、客に飲食をさせるために利用させる場所(明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員スペースは除く)(注意2)従業員とは、労働基準法第9条に規定される労働者を示します。アルバイト、パートタイムなど。同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される家事使用人を除く。届出は下記届出先へお願いします。(注意)郵送での届出をご希望の場合は、返送先を記載し、84円切手を貼った定型封筒を同封してください。受領印を押した届出書の写しをお送りします。設置したら、国様式、都様式およびチェックリストを1部ずつ提出してください。提出する際には添付資料は不要ですが、下記の4つの書類を備え、保管してください。(同居親族の確認)など変更届出(令和2年4月1日受付開始)喫煙可能室の設置の際に提出した届出書の内容に変更があった場合は、変更の事実を証明できる書類を添えて、変更届出書を提出してください。変更(注意)客席面積が100平方メートルを超えた場合は、喫煙可能室の設置はできません。廃止届を提出してください。232KB)廃止届出(令和2年4月1日受付開始)喫煙可能室を廃止した場合には、廃止届出書を提出してください。以下のいずれかに該当した場合には、廃止届が必要になります。関するお問い合わせ先」のページをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでないかたは、リンク先から無料ダウンロードできます。:03-5803-1223FAX:03-5803-1386メールフォームへより良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください質問:このページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:ほとんど役に立たなかった質問:このページの情報は見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。5:とても見つけにくかったアンケートの回答はJavascriptを利用します。※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。