日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。COVID19の集団感染が生じたクルーズ船、もう水際対策を緩和し、全員を下船させるべきです。これを機会に、水際対策から、国内の医療体制充実に、政策転換を図る必要があります。利用も検討すべきです。整備が最重要COVID19(新型コロナウィルス)対策は、限られた医療資源を利用して、国民の生命・健康への被害を最小化する必要があります。それぞれの費用と便益を考えて、純便益を一番大きくするべきです。その原則で考えれば、現在は、水際対策の費用が便益を上回り、国内の医療体制整備では逆に、便益が費用を上回ると見るべきです。これまで、日本国内にウィルスが入らないようにする水際対策が重視されてきました。今日も、安倍総理が、新型コロナウイルス感染症対策本部(第7回)で、「より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠」として、入国管理の強化を発表しました。中国の感染蔓延地域からの入国拒否を出来ると、一般的な措置を新たに発表し、それに基づき、まず、これまでの湖北省に加えて浙江省から来訪する外国人等の入国拒否を発表しました。www.kantei.go.jpしかし、今回の措置は、もうあまり意味がありません。本ブログでは、既に1月下旬の段階で、武漢、湖北省を含めて大勢の人が入国しているだろうし、2009年の新型インフルエンザで水際対策ばかりに関心を集中して、国内での診断・治療の体制が不十分になった反省を生かすべきだ、と主張しました。新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。日本の改革その後、WHOの対応が中国への政治的配慮で歪められていたことが明らかになり、科学的にはWHOが言うよりも厳しい水際対策が本来は必要だった、ということが分かりました。水際対策には、一定の効果はあることになりますが、それでも、特にリスクの高い湖北省からの入国拒否程度でもう十分だから、今後は、国内の医療体制の整備をすべき、と主張しました。中国が歪めた可能性大。水際対策はもう十分すぎる、今後は中程度以上の症状への準備を。日本の改革しかし、水際対策のコストは、極めて高いものです。帰国者の受け入れ業務を担当していた内閣官房職員が飛び降り自殺をしました。武漢からの帰国者支援した内閣官房職員、飛び降り自殺か:朝日新聞デジタルその他の施設も含めて、実に150人もの厚生労働省職員が、宿泊者の生活支援にあたっていた、と言います。当初は内閣官房の数十人であたっていたと言いますから、そのための過労が自殺につながったのでしょう。関連死と見るべきです。この緊急時に、厚生労働省や内閣官房の職員を多数貼り付けるような、とんでもないムダも生じています。今日、勝浦市のホテルから、第一便の帰国者が帰宅できるようになりましたが、今回の隔離で感染のおそれがあるという差別があるのではないか、大丈夫だと言う保証がほしい、と言い始めています。そこまでの対応はとても無理でしょう。そのうえ、感染者が続出しているダイヤモンドプリンセスというクルーズ船への対応に、大変な資源がかかっています。今度は、自衛隊40人が生活支援です。それだけではありません。●外海に出る時には万が一に備えて、海上保安庁の船が二隻付き添ってくれる。45名の医者、55名の看護士、45名の薬剤師が日本政府より派遣されており、これらの件に関して、船長より日本政府へ感謝の意などです。2020年2月11日この船については、もう下船を認めるべきだ、という専門家が増えています。集団感染が発生しているクルーズ船の乗員・乗客は全て下船させ、必要な範囲で隔離を行い、後で書くように、医療資源の節約のため、米軍や自衛隊の施設での滞在も検討すべきです。クルーズ船の件だけでなく、水際対策にばかり、政府と国民の関心が向きすぎている現状を早急に変えるべきです。感染症の専門家も、水際対策よりも、国内できちんと治療できるようにすることが重要だ、水際対策の強化は、貴重な医療資源をとられるデメリットが大きい、と主張しています。政府も、国内医療体制の整備を始めてはいます。COVID19による肺炎について、一般病床で入院可能にする通知が、厚労省から出されました。早ければなお良かったとは思いますが、適切な対応です。センター」を設置する等の対応を指示しています。http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20200201_01.pdf#search=%27%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%27政府は、療体制の整備については、だいぶ遅れたものの、国内の感染・流行以前に手を打ち始めています。一般病床だけでは、足りない可能性もあります。感染リスクの高いグループへの対応として、クルーズ船の乗員・乗客については、やはり一時、隔離せざるを得ないでしょう。その際も、医療資源は、なるべく節約できるなら節約した方が良いはずです。アメリカでは、米軍基地を隔離に使うという方針が示されており、専門家も効果的だと評価しているようです。日本でも、佐藤正久議員が同様のことを主張しています。自衛隊にはない個室にシャワー、トイレ付宿泊施設が相当数あります。米国民支援のビデオメッセージを発出済。在日米軍基地、あるいは、自衛隊基地等で隔離が可能か、検討すべきです。軍事施設の利用はあくまで緊急措置で、本丸は、今後の国内での流行に備えての、医療体制の充実です。院内感染の防止について、2009年には「発熱外来」としたら全然関係ない患者さんも新型インフルエンザの恐れのある人といっしょの窓口に押し寄せることになってしまいました。区別するようで、そこは結構な話です。それでも、今後の流行次第では、大勢が病院に来て、パンクする可能性があります。足りないことが絶対ないよう、万全を期すべきです。武漢や湖北省で死亡率が高いのは、現地での医療が崩壊しているのが原因です。COVID19で一番恐ろしいのは、医療体制が整っていないことです。逆に言えば、きちんと診察・治療してもらえるなら、それほど怖い病気ではありません。(2020年2月19日加筆:上記の「きちんと診察・治療してもらえるなら、それほど怖い病気ではありません」という表現は、素人が言うべきことではありませんでした。お詫びして撤回します)いまの政府の対応の問題は、国民へのリスク・コミュニケーションの不足です。国民は、まだまだ、国内に絶対ウィルスを入れないでほしいと感じてしまっているようです。そんなことは最初から不可能です。かかわらず、国民が完璧な水際対策が出来ると勘違いしたままだから、政府も世論に押されて、不合理なほどに入国管理に貴重な人員を割きすぎています。政府は、水際対策はこれ以上強化しても仕方がない、入国管理の目的は、一切ウィルスを日本に入れないことではなく、少しでも遅らせることだ、いずれ国内で感染流行したときの対応が必要になるから、それへの準備のために、医療資源をそちらに振り向けます、と、明確に説明すべきです。現状では、パニックになってはいないのだから、日本国民はきちんと理解するはずです。Tweet関連記事2020-02-16新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。感染者は自宅療養、病院のベッドは重症者用に空けるべき...CVID-19、国内初の死者が出て、感染者も続出。中国が歪めた可能性大。配慮で遅れた可能性が高くなりまし...2020-01-24新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。はてなブログPro日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。せず」⇒菅官房長官が国会で否定。与野党ともに静かな環境で議論を。ダイヤモンド・プリンセスから500人下船開始:政府は「良かった点、悪かった点」の振り返りすべき、ただし、政局にすべきではない。フェイスブックが有害コンテンツの規制方法をEUに提案、EUが反論:法的規制には日米欧で協議を。2019年10~12月GDP最悪+新型肺炎の経済への悪影響は、政策次第で長引く。新型コロナウィルスの国内感染を予見した押谷教授「封じ込めは不可能」:最優先すべきは医療体制の整備。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。