オフィシャルホームページです。日本共産党の田村貴昭です。環境委員会で初めて質問をします。最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電の問題について伺います。国連の世界気象機関、WMOは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであることを発表しています。日本においても、この夏は各地で異常気象が続きました。よる災害を食いとめるためにも、地球温暖化対策というのはもう待ったなしの課題であります。現時点で、各国が提出した国別削減目標は、全部足し合わせたとしても将来の排出量を減らすことができずに、パリ協定の目標の水準に届いてはおりません。来年開かれるCOP24では、CO2削減目標の上積みも不可避の課題となってまいります。日本は、二〇三〇年に二〇一三年比で二六%削減としていますけれども、一九九〇年に比べれば一八%削減の目標にすぎないわけであります。中川大臣は所信表明で、世界の気候変動対策において中心的役割を果たすというふうに述べておられます。現状の削減目標を抜本的に引き上げた野心的な目標を堅持すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しておりまして、我が国としても、大胆な低炭素化による大幅な排出削減に取り組んでいく必要があると認識しております。基づく取り組みを着実に実施することに加えまして、対策、施策の進捗状況について毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということを踏まえまして、政府全体で検討を進めていかなければならないと思っております。それぞれ別々の関係審議会で検討を進めているところですが、それを来年度の早い段階で、政府全体としての検討になるように開始をしていきたい。さらなる野心的な目標というのは、まさにその次のステップということで、まずは、この既に約束している削減が確実なものになるようにしていきたいというふうに考えております。世界を牽引する重点、そして中心的な役割を日本が持たないといけないと思います。アメリカは、パリ協定離脱を表明しております。地球温暖化対策にとっては、これは重大な懸念材料であります。大臣は、十一月十七日の記者会見でアメリカ側の反応について触れて、日米両国は気候変動対策を実施していくことも重要であるということも確認いたしましたとされました。トランプ大統領は、協定離脱の構えを崩していません。政府の米国のパリ協定脱退方針の表明後の我が国のスタンスでは、米国と協力していく方法を探求するとしてあります。離脱表明をしている国との協力というのは、どういうことを指しているんでしょうか。米国はことしの六月にパリ協定の脱退を表明しておりますけれども、この国は、これまで、イノベーションを通じた先進的な環境関連技術の導入などの取り組みを行ってきておりまして、我が国とは、気候変動対策と経済成長とは両立するんだという認識を共有いたしております。お話のありましたように、COP23におきましては、中川大臣が米国のガーバー国務次官補代理らとの対談を行っております。先方からは、米国にとって望ましい条件が整わない限り、パリ協定には関与しないという従来どおりの方針が示されましたけれども、日米両国は、気候変動対策を実施していくことが重要であるということも確認をしております。今後とも、米国との協力の方法について探求すべく、さまざまな機会を捉えまして対話を行っていく必要があるというふうに考えてございます。アメリカと同じエネルギー政策を共有していると、それはやはり納得されないと思いますよ。日本は後ろ向きだと言われても仕方がないと思います。COP23では、脱石炭火力の方向性も明確になってまいりました。会議の終盤、イギリスとカナダが呼びかけて、石炭発電の全廃を目指す脱石炭発電連合が発足しましたけれども、日本は名を連ねていません。我が国では、石炭火力発電所の建設計画が乱立し、きょうも論議されていますけれども、脱石炭の世界の流れに逆行しています。石炭火力発電について次のように述べておられます。計画が全て実行されれば、当然、我が国の削減目標達成は困難になるわけでありまして、この石炭火力の新増設を進めるということは、私は基本的には許されないことだと。石炭火力発電の新増設というのは、温暖化対策には逆行するものである、そして、認められないもの、そういうふうに受けとめておりますけれども、間違いないでしょうか。今御指摘いただきました石炭火力に関する基本的な考え方は、変わりはございません。したら、去年の二月九日の経済産業大臣との合意、ここから変わっているわけなんですよね。消費電力量当たりのCO2排出量の〇・三七キログラム、この目標の達成に向けて、二人の大臣の合意は、電力業界の自発的枠組みを促すこと、そして、政策的対応で石炭火力の新設を容認するという立場に今なっているわけなんです。石炭火力発電を認めないとする一方で、ベストミックスなら認めるというのは、これは中川大臣、矛盾しているのではありませんか。昨年二月の両大臣の合意では、電力業界の自主的枠組みに加え、省エネ法等の基準の設定、運用の強化等を行うこととしております。この両省の合意が実現されることを前提に、それ以降のアセス大臣意見では、二〇三〇年度に向けてベンチマークの指標目標を確実に遵守するように求めております。パリ協定の発効ということがございました。石炭火力抑制に向けた世界の潮流などを考えますと、石炭火力発電を取り巻く状況は一層厳しさを増しているというふうに思います。このため、ことし三月の蘇我火力以降の大臣意見では、事業者において長期大幅削減の必要性を十分認識いただき、事業の実施について再検討を含むあらゆる選択肢を検討するよう求めております。八月の武豊火力の大臣意見では、事業者が所有する低効率火力発電所の休廃止や稼働抑制など、二〇三〇年以降に向けて、さらなるCO2排出削減を実現する見通しを持って、計画的に事業を実施することを求めております。電気事業者におかれましては、石炭火力を取り巻く厳しい状況をいま一度よく勘案していただく必要があると考えております。削減を求めるということと、これはやはり認められないという言い方は、全然違うというふうに思います。二〇三〇年度に達成が必要と考えられる推計値を既に超過しています。整合する排出量を七千万トン程度超過してしまうということであります。自主的取り組みで〇・三七の目標値が達成できるというふうには、これはなかなか考えられないと言わざるを得ません。二〇三〇年度の削減目標の達成に向けた道筋をやはり早急に明確にする、そして、これを国全体で共有し、各主体が進捗を管理していかなければ、制約なく石炭火力発電所の増設が進んで、そして、二〇三〇年度の削減目標の達成が危うくなっていくばかりであります。危うくなっていくばかりだというのであれば、やはり石炭火力をとめる手だてを打たなければいけません。とめる手だてを打たなければいけないと思いますけれども、大臣、いかがですか。昨年二月の両大臣合意というのは、毎年度、対策の進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討するということにしております。いう中で、目標が達成できないということになれば、環境省としても、これは必ず目標の達成が必要でございますから、いろいろな方策を提言していくということになるというふうに思います。