日本もお世話になっていたのですか。その世界銀行ですが特定の国に対して「こんな改善をしなさい」という勧告を出すことがあります。タイに関して57年7月から調査した結果が59年に発表されました。その中で、タイ政府に対して1貿易収支の改善(貿易赤字が大きいので減らしましょう)、2マーケットメカニズムの活用(民間企業に活躍してもらいましょう)、3政府収入の確保、4公共事業の推進、といったことを行いなさい、という勧告を出しています。ミィ:BNKのコンサートに行くようにも・・・。えー、この勧告を契機にタイ政府は民間主導型の工業政策を推し進めるため「産業投資奨励法(1960年)」を制定しました。中心となり成果をあげていきます。ミィ:どんな内容だったのですか?長谷場:詳しくは3点です。次の表のようになっています。この法律は外国企業に対して開放的だったんです。1960年代はベトナム戦争の影響でタイ経済が潤っていた、物価や政治が比較的安定していたこともあり、多くの外国企業が進出してきました。タイ側に余裕があった時期なんですね。タイの反日のところで勉強してきましたが68年ごろから少し様子が変わってきてしまいます。外資(特に日本)に対する反発から経済ナショナリズムが強まって、「外資は選別したうえで活動を制約する」という方向に進み始めます。70年ごろからはタイ側資本比率の増加指導(日本とタイの合弁会社の場合、タイ側の出資割合を引き上げなさいという指導)も行われるようになり、その流れを受けて72年に投資奨励法が制定されました。Bizとは?日本とタイの企業をビジネスで繋げるマッチングサイトと、タイのビジネスシーンで活用できるニュースや統計情報を掲載するメディアを掛けあわせた新たなWebサイトです。お問い合わせワイズビズに関するお問い合わせはこちらからどうぞ。