国民生活センターは、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定。2014年は、冷凍食品への農薬混入や事業者が保有する個人情報の大量流出など、社会を騒がせた重大な事件が相次ぎ、消費者の不安が高まりました。公的機関等の職員であるかのように思わせる詐欺的勧誘や、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルの増加が顕著となっている。2014年の10大項目は以下。認知症等の被害者も目立つ。国民生活センターをかたる電話も頻発。食品の安全性に関する相談がここ5年で最多。・インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加。・遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増。バイナリーオプション取引などが顕著。事故防止へのさまざまな取り組み。改正により地方消費者行政の基盤を強化。携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2015日経BPコンサルティングは、「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2015」の結果をまとめた。モバイル・ソリューション関連で、2015年の投資が最も増えるのは「クラウドサービス」という結果になった。昨年調査で伸びが最も大きかった「タブレット端末」は今回も2番目であり、引き続き企業の投資意欲が高いテーマである。LAN」、「モバイルの業務アプリケーション連携」の5項目に対する投資意欲も高まっている。上位7項目とは差があるものの、今回新たに追加した「ビッグデータ活用」への投資も拡大傾向にある。「ビッグデータ活用」は2015年の投資意欲の前年比伸びが2014年の伸びより大きく、取り組みを強化すべきテーマと考えられている。通信事業者に対する満足度については、音声端末部門でKDDI(au)が1位、データ端末部門ではソフトバンクモバイルが1位となった。今回、ソフトバンクモバイルに対する満足度の向上が目立った。企業が負担する1人当たりの音声端末の月額負担料金は6523円で、昨年から約1000円の大幅減少となり、新料金プランの影響が見られる結果となった。本調査では多様化する正社員の雇用管理と非正規従業員の活用の関係性に注目し、人材ポートフォリオの実態を探索。過去3年間の事業所の就業形態別人数の増減をきいたところ、「正社員」は「減った」の割合が「増えた」より高い割合を示している。非正規従業員については、いずれの就業形態でも「増えた」割合が「減った」よりも高くなっている。正社員の不足を感じている事業所は75.1%。若年層での不足を感じている。今後3年間の正社員増減の見込みをきいたところ、「増える」(29.0%)が「減る」(5.6%)を上回っている。2014アイ・エム・ジェイは、企業のFacebookページに投稿された記事を分析し、ランキング上位の投稿の傾向と、内容を分析した「企業Facebook年間ランキング2014」を発表。今回の調査では、2014年1月から10月にかけて、各企業のFacebookページに投稿された記事への「いいね!」「コメント」「シェア」「エンゲージメント率」の平均を調べた。「楽天市場」がファン数400万を突破。2013年に続き1位。国内ファン数最大規模に。「いいね!」数平均の上位3位は2013年調査と変わらず。1位の「東京ディズニーリゾート」はファン数が25万人程度増加しているが、平均「いいね!」数は2013年とほぼ違いがない。2014年は「コメント」応募を用いたキャンペーンを実施した企業が多かった。「シェア」ランキング上位企業の平均「シェア」数は、2013年よりも増加。理由はFacebook仕様変更による動画投稿のリーチ数の伸び。エンターテインメント性の高い動画コンテンツを投稿した企業が「シェア」数を伸ばしている。業界別では、「飲料・食品(来店型)」や「テーマパーク」のエンゲージメント率が高い傾向。ジュエリー・時計」カテゴリも次いで高い。NetView(ニールセン・ネットビュー)のデータをもとに、2014年の日本におけるPCとスマートフォンの2スクリーンでのインターネットサービス利用者数ランキングを発表。2014年は、スマートフォン躍進の年となった。PCからの利用者数の多いTOP10サービスをみると、その全てが2013年と比べて2ケタ減となっていた。2013年時点ではPCからの利用者数を維持していた「楽天」や「Amazon」などのECサイトや「YouTube」などの動画カテゴリでも、PCからの利用者数が大きく減少。スマートフォンは、月間のインターネット利用者数が2013年10月時点から約900万人増加し、2014年10月時点で約4,400万人にまで拡大。アプリケーション(アプリ)とウェブブラウザからの利用で利用者数が多かったサービスを見ると、1位の「Google」と2位の「Yahoo!」共に月間約4,000万人前後が利用しており、僅差で競っていた。個別のアプリの利用状況を見ると、もっとも利用者数の多かったアプリは2年連続「LINE」で、昨年の月間平均利用者数から約1,000万人増加し、約3,100万人が利用していた。JAPAN」の3アプリが、他のアプリと比べ昨年から大きく利用者数を増やした。期待」についての調査エン・ジャパンは、運営する『エン転職コンサルタント』上で、30歳以上のユーザー1,677名を対象に「転職理由・転職への期待」についてアンケート調査を実施。年収800万円以上の方は7割が「満たされた」と回答している。この違いは、なぜ生まれたのか。そもそも転職理由のベスト3は「キャリアアップ」「自身の能力を試したい」「仕事内容への不満」という結果に。不満などネガティブな理由も多いことが分かった。そのため、転職で期待していることにも差が生じている。幅」、年収500万円未満の方は「給与アップ」や「労働環境の改善」などが顕著だった。2014矢野経済研究所は、国内のトイレタリー市場の調査を実施した。2013年度の国内トイレタリー市場規模(メーカー出荷金額ベース)は前年度比101.2%の1兆7,351億1,400万円となった。人口ボリュームのある中高年層向け付加価値製品(大人用紙おむつ、義歯安定剤等)や衛生意識の高まりに伴う細菌感染防止などの商材(台所用除菌剤、ウェットティッシュ、家庭用マスク等)、分野を横断した“香り”商材の拡大により、市場はプラスに転じた。今後のトイレタリー市場の見通しとしては、高齢化人口の増加により介護が必要となる高齢者向けのサニタリー関連市場の需要が拡大する見込みである。国内市場は縮小傾向であることから、日本のトイレタリー製品メーカーの海外への展開が加速していくものとみられ、中国やASEAN諸国をマーケットとして販売網の構築を強化するメーカーが更に増加すると考える。円安によるアジア諸国を中心とした外国人観光客の増加に伴い、インバウンド効果としてドラッグストアなどの小売チャネルを中心に、訪日外国人による日本製トイレタリー用品の購入量の増加を予測する。人に「今年購入したもの」「購入して良かったもの」を調査。特茶(サントリー)]という結果。代[NISA投資]となった。今年は、手軽に入手でき、さらに満足できる商品が選ばれた。時間手軽に本格的なコーヒー飲めることや、コンビニのイートインコーナーが増えカフェ代わりとして利用できることで人気を得た。伊右衛門特茶は、苦いイメージだった従来の健康茶の概念を覆し、おいしく、楽にダイエットできるとして多くの支持を得た。