「偽装留学生」は最大6年間働くここ数年、特にコンビニエンスストアや飲食店などで外国人労働者の姿を目する機会が増えました。外国人労働者による、いわゆる「単純労働」は入国管理法が禁止してきたのではなかったでしょうか。今、例にあがった職種は、外国人労働者の中でも留学生の方が大多数を占めています。(入国管理法19条)に基づくものですが、あらかじめ許可を受けることを条件に、本来定められている活動以外で収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動が認められています。外国人留学生のアルバイトについては、当初は滞在費や学費を稼ぐ必要性にかんがみて、労働を許可するという趣旨でした。それがいつの間にか、目的と手段が反転してしまい、今では、「偽装留学生」という人たちまで現れるようになってしまったという状況があります。「偽装留学生」ですか。入国管理法の法律の趣旨とはまったく違う話なのですが、日本で働きたい外国人の方が、母国で留学の斡旋会社にお金を支払い、日本に働きに来るわけです。「留学生」として滞在する最大4年間は、日本で働くことができます。最近では最初の2年間は日本語学校に在籍し、その後専門学校で2年、さらに大学などが受け入れている「外国人聴講生」として2年、合計6年間にわたって日本で働くというケースもありました。先日もいわゆる「消えた留学生問題」がメディアで報じられました。これは、ある大学に在籍していた700名もの留学生が失踪したという事例ですが、問題の背景にはそのような状況があります。「偽装留学生」の多くは、ブローカーに金銭を支払い、借金を抱えた状態で日本にやってくるわけですね。彼らからすると、働けるのであれば日本に滞在する方法は問いません。そのニーズを満たすために留学生の送り出しを請負うブローカーがいる一方、日本には少子化による学生数の減少もあり、経営状況が厳しい学校があります。そこで、お互いの利益が一致してしまったということですね。人手不足の解決策ではない外国人労働者を求める企業からは、どのような形で相談がありますか。企業からの最初の相談は、「今度、うちの会社で外国人を雇いたいのですが、どういった方法がありますか」というものです。そのような形でお問い合わせをいただく企業は、そもそも、在留資格に該当しない業種であるケースが多いのですね。飲食店や居酒屋のお皿洗いの担当として海外から外国人労働者を採用したいといった相談も多いです。そのほかにも自動車整備工場などから相談がありました。「在留資格」に合致しないケースでは、どのように対応されるのでしょうか。そのような場合には、当然法令上難しいとお伝えすることになります。残念ながら、最近では、外国人労働者を半ば強引に受け入れたあとで、不法就労が発覚する例が多発しています。われわれの業界でも、行政書士による虚偽申請が増えていることが問題視されています。そのほか、企業の悩みにはどのようなものがありますか。採用した外国人労働者がすぐに辞めてしまうということに、頭を悩ませているケースが多いですね。多くの場合、このような企業からは「人手不足だから外国人労働者を雇いたい」とご相談をいただきます。このような場合には、そもそもなぜ人手不足なのかという点もあわせて考える必要があります。外国人労働者を雇いたいのは日本人労働者が来ないからであり、日本人労働者が来ないのは、賃金が安い、労働環境が悪いなどといった原因が必ずあるはずなのです。その状況を放置したまま、急場しのぎで外国人労働者を採用しても、根本的な解決にはつながっていきません。企業側にも変革や体質改善が求められるということでしょうか。日本人も「働き方改革」などといわれますが、企業がもっと効率化を図り、労働生産性を上げていくことが大切ですね。その問題意識を持てずにいると、いたずらに対症療法を繰り返すことに終始してしまいます。外国人労働者の力も借りながら、時間を稼いで抜本的な解決に向けた行動に踏み出していく。企業には今、その勇気が求められているのだと思います。併設する株式会社ACROSEEDの代表(行政書士)として、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティング、在留手続を得意とする。その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に行っている。主な事業に法人向け外国人のビザ申請代行「ビザ申請サービス」(http://www.visajapan.jp/h_index.html)がある。ガイド』(第一法規)、『外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル』(日本加除出版)など。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。