別居中の夫婦の間で,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)の分担について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。調停手続を利用する場合には,婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。調停手続では,夫婦の資産,収入,支出など一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,必要な審理を行った上,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。申立書及びその写し1通(6の書式及び記載例をご利用ください。審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。「婚姻費用」には,どのような費用が含まれるのですか。婚姻費用には,衣食住の費用のほか,出産費,医療費,未成熟子の養育費,教育費,相当の交際費などのおよそ夫婦が生活していくために必要な費用が含まれると考えられています。婚姻費用の分担額は,どのように決められるのですか。調停では,お互いの意向に基づいて話合いが進められますが,その際,双方の資産,収入,支出,子の有無,子の年齢などを考慮していただくことになります。調停での話合いがまとまらない場合は,どうなるのですか。調停は不成立として終了しますが,引き続き審判手続で必要な審理が行われた上,審判によって結論が示されます。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。