統一地方選挙から50日後の5月27日、横浜市が外部委託していたIR検討調査報告書が議会に提出されました。この調査は、カジノ(IR)誘致判断の一つとすることを目的としています。報告書は調査の結論として「調査のまとめ」を記していますが、最初に「横浜の都市としてのポテンシャルが高く評価され、12事業者が海外事例と比べても遜色ない、民間による大規模な開発投資を伴う、IRの事業性を見込んでいることが示された」としています。「観光や地域経済の振興、財政改善などの面から、これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された」と。ギャンブル依存症拡大などの社会的損失の検証を行わずにIR事業者いいなりの結論を下しています。この結論をもって6月25日、26日には市内4か所で市民説明会を開催します。横浜誘致に向けた世論誘導は許されませんなぜ、横浜市が国に成り代わって日本型IRの説明を行うのでしょうか。このような市民を誘致に誘導する世論づくりは許せません。市民説明会に参加し意見を伝えよう!市が開催する説明会では、質疑応答が予定されおり、意見を出すことができます。(定数100人)参加方法は申し込み制(応募多数の場合は抽選)です。使用される教科書の展示会が市内各図書館で始まりました。社会科の歴史・公民教科書は育鵬社版です。育鵬社版は過去の侵略戦争を反省せず、改憲を志向する教科書と教育関係者から厳しく批判されています。全国では6%(半分は横浜)の中学生しか使っていません。今回採択される中学校教科書の使用期間は一年で、4年前の育鵬社版が採択された2015年採択時の資料で審議されます。そのため、継続使用の判断がされる危険があります。その一方で、前回採択時からの教育委員は一人だけです。他の4人の教育委員と教育長は、その後選任されています。展示会場にあるアンケート用紙を活用して、市教育委員会に市民の声を届けましょう。