トランプの個人的つながりが、従来の日本外務省と米軍産複合体のつながりを乗っ取って上書きする政変が起きた。安倍は外務省筋を外し、経産省を重用して政策を進めている。そのため安倍は、トランプから売られた喧嘩を買えない。安倍がトランプと喧嘩すると、それで生じた日米関係の空白を埋める形で外務省が入り込んできて、与野党内の安倍以外の勢力と外務省が結託して安倍を倒し、日米関係(=日本の権力)を外務省が握り直す政変を起こしかねない。▲△▽▼そもそも“喧嘩を売られた”って理解(認識)していない可能性も。Freeman)が、トランプ大統領から電話をもらった。改革と規制緩和の政策を称賛したので、それを見たトランプが上機嫌で電話してきた。難し、米国の貿易赤字を減らさねばならないと力説した。Fightトランプは「北米や欧州の国々との貿易交渉が進んでいるが、それで終わりでない」という趣旨を述べ、日本を名指しして、「これまで日本の指導層との関係は良かったが、その良い関係も、日本がいくら(対米貿易黒字を穴埋めするためのお金を)払わねばならないかを私が日本に伝えた時点で終わるだろう」と語った。トランプは、すでに貿易問題でドイツやカナダに喧嘩を売り、メルケルやトルドーと激しいやり取りをしている。中国にも巨額の貿易黒字の削減を求め、一部は認められたが残りは拒絶されて貿易戦争になっている。次の標的は日本であり「オレが売った喧嘩を安倍が買って日米関係が悪化するぞ」とトランプは予告的に宣言した。NextトランプはWSJのフリーマンに電話して、日本に貿易戦争を宣戦布告した。易黒字の削減を求めてきそうだ。私から見ると、米国が日本に無茶な要求をしても、トランプが予告した日米貿易戦争の勃発と日米関係の悪化は、たぶん起こらない。予告は「はずれ」になる。日本は、カナダやドイツと異なり、安倍も官僚機構も、米国にやり返さない。トランプに売られた喧嘩を買わず、受け流す。http://tanakanews.com/160402trump.htm世界と日本を変えるトランプ日本では、国家の権力の源泉が「米国との関係(対米従属)」にある。力筋とつながった勢力が、日本の権力を握る。務省が主導する官僚機構が握り、官僚にかつがれた自民党が政界を支配していた。告した覇権放棄屋のトランプが勝ってしまい、それ以来、米国の権力の最上層部でトランプと軍産との戦いが続き、今のところトランプが優勢だ。持するクリントンが勝ってトランプが負けると確信していたため、日本はトランプとのつながりがなかった。大統領選直後、この日米関係の空白を埋めるかたちで安倍首相がトランプに会いに行き、安倍は日本外務省を経由せずトランプとのつながりを確立した。従来の軍産と日本外務省のつながりを乗っ取って上書きする「政変」が起きた。安倍は、軍産傀儡の外務省筋を外し、代わりに経産省を重用して自分の政策を進めている。http://tanakanews.com/170214abe.php従属先を軍産からトランプに替えた日本http://tanakanews.com/170731abe.htm中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本この経緯から、安倍は、トランプからいくら喧嘩を売られても、それを買うわけにいかない。力と外務省が結託して安倍を倒し、日米関係(=日本の権力)を外務省が握り直すための政変を起こしかねない。http://tanakanews.com/120229japan.htm民主化するタイ、しない日本トランプ陣営は、こうした日本の権力構造を把握していないかもしれない。トランプは、カナダやドイツや中国やトルコなど、先進諸国から新興市場諸国までの全世界に、理不尽な貿易戦争や、濡れ衣の経済制裁を行なって世界中の反米感情を扇動し、その力で世界が非米化して米国の覇権を衰退させるように仕向けている。感情を膨張させ、日本の政治家も反米ポピュリズムに乗って権力を維持するようになり、日本が非米化して対米従属をやめるだろうと、トランプ陣営は考えているかもしれない。したらトランプの策略は、他の国々に対して有効でも、日本に対してだけは効果がない。世代)が反米的になった。その後の日本の支配層は、国民の反米化を阻止することを重視した。経済大国となった日本は、自衛が十分可能になり、安保面で対米従属する必要がなくなったため、国民の反米感情が煽られると、昔より簡単に対米自立しうる。本の権力機構は、安保面で不必要になっても、対米従属に固執せねばならない。国民の洗脳が重要になっている。力を行使する安倍と、安倍に外されて挽回を狙う外務省との間で、米国との関係の主導役(=日本の権力を握る者)をめぐる暗闘がある。嘩した方が負けになる。米関係はますます強固だ」と(現実と全く違うことを)言い続けている。マスコミや権威筋の中で、そのように言わない者たちは権威を失う。トランプがいくら日本の反米感情を煽ろうとしても、日本の権力に近い勢力は、いずれもそれを受け流して無視する。America▼トランプの喧嘩を買った国から順番に多極型世界へ。日本は取り残されてるのに気づかない。新たな「幕末」8月30日に「日本すら参加しないイラン制裁」という記事を書いた。この記事の内容を、今回の記事の筋で読み直すと、日本が中国やEUのように、トランプのイラン制裁に協力しないと宣言してしまうと、それは米国と喧嘩してしまうことになる。イランの石油利権は日本にとって非常に重要なので、日本がトランプのイラン制裁に協力するのは困難だ。協力しないと宣言することも、トランプと喧嘩になるのでできない。経産大臣は「民間企業の判断に任せます」とごまかし的な発言をしておくしかない。国の中央銀行総裁と一緒に、8月末の米連銀の重要なジャクソンホール会議を「集団欠席」した。国らしく世界のことを考えろ」と怒り、日本もその抗議行動に乗った。なったのでなく、逆に、米国の覇権に頼っているからこそ、米国に対し、覇権国としての自覚をもっと持てと怒ったという話だ。Taperingトランプは今春、日本を含む世界の多くの国々が米国に輸出してくる鉄鋼アルミ製品に高い関税をかけた。難したが、日本政府は「被害が少ないので問題ない」と受け流すことに全力を注いだ。トランプが安倍の顔に泥を塗っても、安倍はヘラヘラお追従笑いを崩さない。トランプと喧嘩したら終わりだからだ。日本は、カナダやドイツと違う。トランプの策略は、売られた喧嘩を買わせることが前提だ。喧嘩を買わない日本は、トランプにとってやりづらい相手だ。http://www.tanakanews.com/180608trade.php貿易戦争で世界を非米・多極化に押しやるトランプトランプは日本や西欧に対し「米国が同盟諸国を防衛する日米安保やNATOの体制を維持してほしいなら、要求どおり貿易黒字を減らせ。黒字の資金を使って米国から兵器を買え」と言っている。兵器を買わせるのがトランプの要求の本質だと考える人もいるが、もしそうなら、要求を飲まないならNATOを離脱するとか、在韓米軍の撤収が目標だとトランプが言うのはおかしい。立心を扇動してしまうのでマイナスだからだ。System日本や他の同盟諸国の中には「トランプは無知なので貿易戦争をやっている」と言って、米国に交渉団を送り込んでトランプに説明して説得しようとする者もいる。このやり方はうまくいかない。トランプは、覇権放棄という隠れた真の目的のために、わざと間違ったことを言って貿易戦争を起こしている。争や濡れ衣経済制裁といったトランプの策略は、今後も延々と続く。Chinaトランプの策略は、日本に対して効かないが、他の多くの国々には効果がある。番に、非米的・多極型の新世界秩序に参加していき、いずれ非米側の諸国の方が大勢になった時点で、ドル決済や米国中心の金融システムが見捨てられる傾向が加速し、米国覇権が崩れて多極化が進む。米朝が和解した6月の米朝首脳会談は、米国が日本と韓国を引き連れて北朝鮮と恒久対立していた極東(日韓)の対米従属的な安保体制の根幹を破壊した。韓国は、トランプの誘導に乗り、対米自立的な北との和解に向かう。軍がいなくなり、次は在日米軍だという話になっていく。http://www.tanakanews.com/180902korea.htm韓国は米国の制止を乗り越えて北に列車を走らせるかシリア内戦終結に際しては、イスラエルが、表向きの対米同盟と裏腹に、ロシアに接近し、ロシアがイラン・アサド・ヒズボラ・ハマスとイスラエルの間を仲裁し始めている。この動きの裏にもトランプがいる。7月の米露首脳会談の主題は、シリア内戦後のイスラエルの安全を守る役目を米国からロシアに移譲することだった。好戦面では、トランプの喧嘩を買った国から多極化していく。買わない日本は取り残される。http://www.tanakanews.com/180825israel.htmロシアの中東覇権を好むイスラエル日本は、トランプの誘導に全く乗っていないわけでない。脱した後、日本は豪州などと協力し、地道に米国抜きのTPP11をまとめている。豪亜)となり、日米安保体制が失われた後の日本の国際安全保障の根幹になりうる。今のところ日本のTPP11の推進力は弱い。州)の影響圏だ」といった見方も出てこない。選択肢を作りたくないからだろう。日本は、戦後の権力構造ゆえに対米従属に固執し、今まさに起きている米国覇権の退潮と多極化について、きちんと分析していないし、転換の準備もほとんどしていない。黒船が沖合まで来ているのに、無視したり、長崎に行けと言ったりしているだけの、幕末の幕藩体制みたいだ。幕藩体制の中で、安倍と外務省が暗闘しているのが今の日本だ。次の「薩長の志士」たちは今どこにいる??。新たな「薩長」が誰なのかも見えてない。今の日本は、国是の転換が必要な「幕末」「時代遅れの旧体制」になっている。マスコミや権威ある人々は、その状態を指摘しない。多くの国民も呑気に構えている。日中が仲良く非米化の道(相互貿易の非ドル化など)を進んでいこうという誘いだ。中国は日本に「対米従属なんか早くやめて、非米世界に入っておいでよ」と誘っている。tradeだが、すでに述べたように、日本は自分から対米従属をやめたくない。権がいつまで続くかわからないので、その後のことを考えて中国との敵対は避けたいが、日本が中国と公然と仲良くすると、トランプから何を言われるかわからない。日本は、目立たないように中国との関係を改善していきたい。「米国から貿易戦争を仕掛けられた日中韓が非米化で結束する」という趣旨の分析記事もアジアタイムスが出しているが、日本に期待しすぎだ。日本は公然と非米化を進められない。目立たないかたちで進めざるを得ない。目立たないように進めるので、腰が引けた形になる。鮮は、今のままの日本とは関係改善を進められないと言っている。問題の前進はなさそうだ。Japan当初、この会議に北の金正恩も出席して、安倍と正恩の初の日朝首脳会談が行われる可能性が指摘されたが、正恩は南北首脳会談の準備を優先してウラジオに来ないことになり、日朝首脳会談は行われなくなった。南北米中露日という旧6か国協議のメンバーの中で、北と和解していないのは日本だけだ。敵視をやめられないので、北に相手にしてもらえない状態だ。米国の覇権が退潮するなか、対米従属に固執して他の道を進みたがらない日本は、しだいに周辺国から馬鹿にされる二流国になっている。Trumpこの記事はウェブサイトにも載せました。宇さんの米国覇権の退潮と多極化は100%当たっている,素晴らしいです。日本は自分から対米従属をやめたくない,だが米国の覇権が終わるのは確実です。年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日銀のキン所有は,米国を抜いたからです,そこで原発ゼロによる産業革命を前倒しすると日本の商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで堅持できる,このままだと2019年から後進国に抜かれていきます。日本の地方銀行の倒産と大手銀行のモラトリアムは避けられない。宇さんの予想大当たりです。関係(対米従属)だが,売られた喧嘩(日本経済を自滅にみちびく対米従属)に気づかない安倍政権と自民党。トランプの喧嘩を買った国から順番に多極型世界へ。日本は取り残されてるのに気づかない。ない」と決断した国から多極化に向かう,そして複数通貨制になる。韓国安保,対,米国軍,・・・・在韓米軍の撤退と朝鮮半島は革新的平和的になる日本安保,対,米国軍,・・・・対米従属のために蜃気楼化した経済指数で泥沼。TPP11は挫折,日本は米国との二国間貿易協定になるはずです。安倍政権崩壊後に東アジア共同体も視野に入ってくる。革新的平和的に向かい,産業革命で人類は救われるはずです。国際陰謀論をバカにするつもりは無いんだが日本の政治事情については根本的に誤解してるんかも知れんな。脅されれば屈する、どこが国民の生命と財産を守るか。国民の生命と財産を差し出すの間違いではないか。官僚はわかってると思うけどなあ。小泉が脱原発言ってるし、二階が中露と繋がって、安倍もいよいよ習近平と会うし。外務省は軍産が巻き返した時のパイプとして温存しておくつもりじゃないかな。今まで二階が裏だったのが表になるわけだから、外務省が今後は裏。河野太郎は親父の後を継いで、日本史の日陰者になる。内閣府には外務官僚系はおらず、経済産業系と防衛省系が白アリ然として居ついているようだから、色々軋轢があるようだ。電話会談や、国際会議に於いての立ち話ですら外務省のお膳立てが無ければ首相は動けないのではないか。本来なら料亭で一献傾ける時間が有ったらさっさと私邸に帰り、英語の特訓でも受けて外務省役人の世話にならずに外交が出来るくらいになっていなければならないだろう。外国の首脳は首相に常にへばりついているのは誰なのか訝しく思っているのではないか。私設秘書なら解るが役人となると、総理や閣僚との位置が近すぎることで癒着が芽生え、公金の不正使用に繋がるので、他国は首脳陣と官僚ら役人とは密着せず、距離は適切に保っている筈だ。その点で、日本は外務官僚と経済産業官僚が官邸を取り合った結果、外務が官邸に入り込めなかった様子であるが、いずれにしても内閣が、国会決議を中心とした政策を意識し、官僚ら役人が議会で決定された基本法原則に忠実な実務を行っているかの管理監督役を国民納税者に代わって果たすには、あまりにも政官の距離が近過ぎ、官邸に経済産業官僚が寝泊まりまでしているとなれば、もはや汚職、腐敗が相当進行している状態であろう。先の大戦時でも、陸海空の軍事機構が権益を争った結果がコントロールの効かない暴走状態となったようだが、外務官僚と経済産業官僚との利権争いが官邸を巻き込み、総理の肩書と権威を嵩に国民の血税を競って収奪するとなれば許されない。いずれにしても、自民党が政権与党に固執するならば官僚を始めとする役人とは距離を置き、両者と財界とで官僚の預かった血税の財布を覗き込んで手を突っ込む真似はすべきでは無い。国権の最高機関である国民議会を機能させ血税の使途の優先順位を決めるべきであり、国会の決定に忠実に執務が行われているかの監督義務を、所轄大臣が果たさねばならないのである。国会で決められた国民総意を正確に受け止めた上でトランプに向き合うべきが真の国民代表としての総理大臣であるところ、第一義としては国民の前に護憲を宣誓している事、国権の最高機関である国会を機能させている事、国民議会を無用として政策展開する悪癖の付いた官僚は、外務だろうが経産、防衛だろうが、あくまでも最終的な結果責任が賦課されない立場の公僕ゆえ前面には出さず、あくまでも内閣が自立し、国会を重視した上で、トランプの前で国民代表を務めることである。全方位外交で行くべきである。外務省にしても経産省にしても長期計画はない。アメリカ合州国様に言われた通り。将来は中国に言われた通りに動くしかない日本。南北朝鮮と平和条約を結ばない限り、北は相手にしないし、日本の北敵視政策は続く。