全国から4億円をこえる募金が中央委員会に寄せられました。そのなかから、これまでに被災地には総額3億1000万円を届けました。3県と47自治体につづき、あらたに28自治体(別掲)を加え、第1次分として届けています。その自治体数は、7県の37市、31町、7村、合計75自治体となります。義援金は、県には1000万円、市町村には被害に応じて500万、300万、100万に分けて届けています。この活動には、党の幹部や当該自治体の党議員らが先頭にたち、被災地の要望を聞き、党のとりくみも報告。自治体側からは感謝と復興の決意が語られ、力をあわせて救援・復興活動をすすめることが話しあわれています。福島県の郡山市では副市長が、職員を前に「共産党のみなさんから、多額の義援金がとどけられました」と紹介。市長が「(県内の)浜通りからの避難者も積極的に支えます」と述べ、大きな拍手が起きました。info@jcp.or.jp。