原爆に二度目はないと思われていた1945年の8月9日、日本の上層部は、2番目の原爆を載せた飛行機が飛んできたことを、投下の5時間前に無線を傍受して気づいた。そこですぐに人々を避難させておけば、被害は少なくてすんだ。何の対応もせず、空襲警報すら出さなかったため、被害は甚大になった。それは「アメリカがいくつも原爆を落とせるはずがない」と、何の根拠もなく考えていたからだった(!)。それを明かしたNHKのドキュメンタリーが非常にいい。今の政治の愚かしさは、その頃にそっくりだ(註1)。「原爆は二発」という我々にとっての“常識”から離れてみたら、一発目の威力があまりにもすさまじかった場合、愚かにもそう思ってしまうかもしれない。我々はそのすさまじさに、こんなことは一回だけしかないような気がしていないか?(そうでなければ原発維持だなんて言えるわけがない。開戦も徹底抗戦も、原発維持も、やっても無駄だとわかっているのに、言い出せずにズルズルと進んでしまう。大惨事の責任を追及できないところは、戦後にそっくり。こんなニュースがまた。(読売)(註2)世界では、大事故は3回しか起きないような気もしてい...続きを読む2011年07月06日なぜ日本人は世論操作されやすいのか?「灰色の存在に気がつくと、偽造された歴史、ねつ造された『普通の感覚』、というものが見えてくる。一度気がつくと、周りにあるものが、今までとは全然違う風に見えてくる。(...)『何だ、こんな簡単なことに騙されていたのか。考えてみれば当たり前だ。何で気づかなかったんだろう』って、自分にも腹が立つ。『うさぎ!』第7話より(註1)「ひとつはっきりしているのは、単に原発の問題ではないと、みんな思っている。日本の社会が持っていたそもそもの構造の問題だ。―――毛利嘉孝(社会学者)(註2)(註1)『子どもと昔話』31号掲載。この雑誌は図書館にあるかもしれない。●「原発は安全」という明らかな嘘に、これほど完璧にだまされていたことを、我々はこの機会によくよく考えてみなければならない。日本に住む我々は、これほどあっさりとだまされるのか、を。1まず、少数の全国紙が国中で圧倒的に読まれているので(それも朝夕2回も)、それらを押さえてしまえば世論操作しやすい(註3)。ここから配信を受けている)。水野成夫(しげお)だった。フジテレビ初代社長を歴任して、「メディア三冠王」と呼ばれ、フジサンケイグループの基盤を確立した。経団連理事も努め、「財界四天王」の一人とも言われた。その彼が、生まれ故郷の浜岡町(現・御前崎市)に、「泥田に金の卵を生む鶴が舞い降りたようなものだ」と原発を勧めたのだ。読売新聞・日テレの正力、フジサンケイの水野、こういう連中が推進してきたのだから、メディアが原発を批判できないのもよくわかる。牛耳られていることに怒るべきだ(註)。して水野成夫が紹介されている。この本で暴かれている日本の「閨閥(けいばつ)」には驚く。閨閥とは、婚姻関係で有力者の家が網目状に結びついている血縁ネットワークで、日本では経済界と政界を縦横無尽に結んでいる。格差社会の上にいるのも、民主主義を無視して社会を動かしているのも、この連中だと思う。知らなかったわけじゃないのに、そうハッキリとは意識していなかった。80年代から言われているのは、設備投資した金額をそのまま電気代に上乗せしていいことになっているからだ(註1)。原発は一基3000~5000億円と、火力発電所の3倍も高くつく。その分だけ電気代を上げることができ、儲かる。そのせいで日本人は、「世界一高い」と言われる電気代を払わされ続けている。この構造は、ややわかりにくい。いう、日本に3つしかない原発メーカーが原発推進にこだわる理由は、とてもわかりやすい(註2)。受注する側としては、当然高いほど儲かるのだ。ここ数年の日本の原発ブームの重点は「原発の輸出」にあり、その中心になっていたのは、電力会社よりも、これら3つの原発メーカーだった。これら3社は日本・世界の原発の巨大な推進力であり、逆に彼らが原発を作る気をなくせば、少なくとも国内の新規増設は難しいだろう(註3)。東芝は、「原子力世界シェアNo1」「世界の原子力リーディイングカンパニー」を自称し、原発の輸出やウランの採掘にも熱心だった。輸出される国の人々も、福島の人々も、我々も怒っている。24日もデモがあってよかった(註5)。こんな時にデモで、同じ考えの人たちに会って、思い切り言いたいことが言えなかったら、頭がおかしくなりそうだ。日本に原発を持ち込んだのは読売の社長である原爆を落とされた日本の人々は、もちろん原子力も放射能も大嫌いだった。その正しい嫌悪は、1954年アメリカの水爆実験による第五福竜丸の被爆で頂点に達した。それをやった中心人物が「原子力の父」と呼ばれる読売新聞と日本テレビの社長、正力松太郎だった(註1)。アメリカはその頃共産圏に対抗するため、西側諸国の核装備を進めたがっていた。そのひとつの方便が、「原子力の平和利用」つまり原発だった。経済界の主要メンバーが集まった。原子力導入に積極的な学者も集められた(註2)。正力は読売新聞と日本テレビなどを使って、人々の原子力嫌いをねじ曲げ、いいイメージを植えつけるべく、一大世論操作を行なったのだ。癒着した「原発推進派」が出来上がっていて、「アメリカの意向」までが入っているのに驚く(原発に限らず、これらがこの国の裏の中枢だ)。マスコミが、ここまで偉そうに我々の考えを左右しようとするのにも驚く。あまりにも我々をナメている(なにしろ、人々の感覚のほうが正しかったのだ!)。これが当時からずっと、今も変わらずに、マスコミを通じて行われていると言わざるを得ない。デモなどを通した我々の下からの声が、推進派の連中に届いていないわけはない。「放射能は海では薄まるので問題ない」というのが、“放射能安全キャンペーン”の最新バージョンだ(註1)。「魚には蓄積されない」として検査すらされていなかった放射性ヨウ素が(註2)、コウナゴという魚から高濃度で検出されてしまった(註3)。彼ら推進派はもう、まるっきりダメである。農民や漁民、人々の怒りも高まっているのをひしひしと感じる(註4)。もこの怒りは、推進派の猿芝居を止めるまでには、なかなか至らない(註5)。「偽りの民主主義」(註6)を打ち破るまで、あと一歩だ。(日経)「専門家は「ただちに魚介類や海藻に蓄積していくとは考えにくい」と話す。」汚染水を海に流すことについても、「環境への影響は軽微」だの「この濃度なら問題にならない」だのと言いたい放題だ。(毎日)「放射性ヨウ素については規制がないため調べていないという。ストロンチウム90がまったく出てこないのが、とても気になる。(共同)「厚労省は「放射性ヨウ素は魚に蓄積されず、暫定基準値は必要ないという原子力安全委員会の見解を覆す結果だ」としている。」(註4)高円寺4.10原発やめろデモ!!!!!!!の賛同メッセージが素晴らしい!(註5)このま...続きを読む2011年04月01日それでも原発推進が叫ばれている被災地と原発の問題は全然解決していないが(註1)、国はついに原発推進を見直して自然エネルギーに切り替えていくと言い出した(註2)。輸出分野で、堂々と原発推進が公言されているのを見ると(註3)、そうすんなりいくとも思えない。経済産業界のカネ儲けへの執念に、圧倒される思いだ。これはもうカネ儲けですらなく、単なる「意地」なのかもしれない。自然エネルギーでは電力がまかなえない、などという連中の脅しも当たらない。スペインでは風力発電が21%、その他の自然エネルギーを合わせると42%を占めているのだ(註4)。あとひと押しが足りないようなので、デモと集会に行こうと思う(註5)。(註1)特に飯舘村がこのままでいいとは思えない。今関東にいることも体に悪いと思っている。(時事)「同経産相は「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」とも語った。これのどこが”克服”なのか聞きたい。(毎日)中国電力は上関原発の建設も続けると明言している。(長崎新聞)ちなみに、ヨルダンに原発を輸出するのは三菱重工。出荷できなくなった野菜は、全部これら推進派の人たちに食べてもらいたい。放射能が恐いのは「当然」である今、この唯一の被爆国が必死になってやっているプロパガンダは、「放射能は安全だ」というものだ(!)。テレビでは、専門家や評論家が放射性物質など乳児以外の人にとっては、ほとんど「無害」であるかのように言っている(註1)。作業員が原子炉の水の1万倍の放射線量を浴びても、医者は「普通のやけどの治療で回復する」と言う(註2)。彼らはこれまでも、原発由来の放射能と癌の関係を否定して来た。やって被曝労働者の癌も切り捨ててきたのだから、当然とも言えるだろう。マスメディアに代わる代わる現れては、ずっと「このくらいなら安全」と言ってきた。彼ら推進派(註3)が「安全です」と言い続けるのは、原発ができる前も、できた後も、事故を起こした時も、同じだった。安全どころか「原発はクリーン」だの「地球に優しい」とまで言ってきのだから、一貫しているのだ。我々は今、地震・津波とは別の大災害(人災)に直面しはじめている。当初「4」と言っていた事故のレベルは、今の段階で「6」だ(註4)。スリーマイル以上の大事故が起きているのだ。これまでこの国では、水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、川崎ぜんそく等々、色々な環境汚染・公害があったが、これほど広範囲に致命的な有害物を撒き散らしたことはなかった。これはそういう類の災害だ。原発は全然直っていないし、まだまだ放射能は出続けるだろう。水道水の安全基準が緩められている今報道では、水道水のなかの放射性ヨウ素131の安全基準値は300ベクレルと言われている。WHOが定めた世界的なガイドラインでは、10ベクレルとなっている(註1)。厚生労働省に問い合わせたところ、WHOの値は平常時のもので、今は事故が起きている時なので、(日本の)原子力安全委員会が定めた(註2)300ベクレルを使っている、という納得のいかないものだった。要するに基準値やガイドラインというのはある程度恣意的なもので、東京で検出された値でさえすでに基準を超えているとも言えるわけだ。原発を推進してきた人たちは当然、「こんなの大したことじゃない、大人しくしていろ」と言いたいだろうが、それは我々のためを思って言っているわけではない。自衛のためのとろろ昆布にも、いい加減飽きてきた。(ヨウ素の元素記号は“I”)(註2)「原子力施設等の防災対策について」という資料に載っているそうだ。(緩められた放射性ヨウ素などの基準値が載っている。原発推進は反省されたのか?(追記あり)避難していた大阪から帰ってきた。大阪では、毎日のように友人・知人に会ったり連絡を取ったりしていた。驚くほどたくさんの知人が、西日本に避難していることを知った。内輪での大体一致した意見は、「危険な状態は変わっていない」ということだった。水道水や雨から放射性物質が検出されているのに、安全性ばかりが強調されているのには腹が立つ(註1)。腹が立つのは、つい2週間前まで国をあげて原発を推進してきたことが、まったく反省されていないことだ。“官僚”、特に経済産業省エネルギー庁。“政治家”、特に自民党、民主党(註3)。大新聞をはじめとするマスコミだ。彼らは少なくともチェルノブイリ以降、この地震の多い列島でこんなにたくさんの原発はありえない、と散々言われてきたのに、まったく耳を貸さずに推進を続けた。膨大な税金を使って、「日本の原発は安全だ」「原発はクリーンだ」と宣伝してきた。彼らは権力の中枢にいるので、誰からも反省を迫られない。今回も、このままうやむやにしてやり過ごすつもりだろう。ここで反省させないと、またほとぼりが冷めた頃に推進を始める。雨に濡れないように気をつけたい。放射性物質が飛んできた大変な被災をしている人がいるのに、原発のことばかりでなんだが、これはこれで極めて重大なことなので、共有したほうがいいと思う情報を。心配が増すようなものばかりになってしまっているが、パニックになったら困る、などと言って安全性ばかり強調したり、知らせないようなことがあるなら、それはフェアじゃないので(人々をナメている)。放射性物質を吸い込まないこと、雨に濡れないことは誰にでもできる対策。弱い放射線しか検出されなくても、放射性物質が体内に入った場合は話が別だそうだ。震災が垣間見せる「もうひとつの世界」(追記あり)ニュースでは大丈夫そうなことを言っているが、そう思っている人もいるまい。震災自体が地獄だが、原発のほうもずっと、地獄まで首の皮一枚の状態だ。炉心溶融寸前が3機もあり、そのうち2機が水素爆発を起こしてるだなんて、もう言葉がない。震災だって悪いことばかりではないと思いたい。ある意味、「もうひとつの/こうじゃない世界」を垣間見せてくれている。無事に普通の状態に戻れたら、こういうふうに助け合いながら、停電はあってもいいから原発のない社会に、工場は止まってもいいから、エネルギーを浪費してまで成長を目指さない社会にしていけばいい。自分も節電するので、飲料自販機のコンセントを抜いてもらって(註)、ネオンサインを消してもらおう。(註)国内の清涼飲料の自販機260万台が使う電気は、原発1基分の発電量になる。15日になって、2号機の爆発、4号機核燃料プール付近の火災で、首の皮一枚つながっているかどうかわからなくなった。...続きを読む2011年03月12日これでもまだあなたは原発に怒りませんか?原発のニュースを見ていると、まるでジェットコースターに乗っているようだ。災害はどの施設も同じように受けた。原発だけが、ここまで危険になりうる。いつかこの事態が落ち着いた時、原発の計画を180度見直すことができないようなら、それでも「理想論ではなく現実的には原発は不可欠」などという言葉にだまされ続けるなら、ここまでの目にあってもまだ原発とそれを推進してきた連中に怒れないなら、もうこの国の国民はおしまいだ。(日経)日経だけに、この期に及んでもまだ日本の原発を精一杯擁護しているところがムカつくが、この原発事故は世界の原発政策を左右し得る。反対するのに地元住民かどうかなんて小さいことは問題にならない。写真は爆発中の福島第一原発。原発の批判はマスメディアに出ない上関原発の工事を強行せず、立ち止まって考えることを求める「モラトリアム・カミノセキ」の記者会見はためになる。田中優氏の話が面白い。N新聞社から本を出そうとしたところ、原発に関する部分を次々と削らされた挙句、本自体が出ないことになったという。マスメディアでは出せない”コード”があり、それは都市伝説ではない、と強調している。今ならこうしてインターネットで知ることができる情報も、これがなかった頃はマスメディアが握りつぶしてしまえば、ほぼ埋もれさせることができたはずだ。原発に限らず、大企業や経済界全般について、日本のマスコミはこういうことをやってきた。90年代にナイキのスウェットショップ・スキャンダルを握りつぶしたように、こうやって経済界を守ることが、彼らの大きな役割になっている(註)。(註)その証拠に新聞の経済面には、「○○社の新製品△△が新発売。