譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。3,000万円特別控除は、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければ適用を受けることができない。3,000万円特別控除は、子に居住用財産を譲渡した場合には適用を受けることができない。うち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。解答3解説1.は適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができません。居住の用に供さなくなった日が2018年5月1日だった場合は、2021年12月31日までに譲渡すれば「3,000万円の特別控除」の適用を受けることができます。参考・マイホームを売ったときの特例(国税庁)2.は適切。「3,000万円の特別控除」の適用要件のひとつに「売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと」があるため、居住用財産を子に譲渡した場合は適用を受けることができません。譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が10年超の居住用財産を譲渡したさいに譲渡益が発生した場合、3,000万円控除後の一部金額(6,000万円以下)について軽減税率が適用されます。譲渡益6,000万円以下の部分:所得税10%、住民税4%譲渡益6,000万円超の部分:所得税15%、住民税5%参考・マイホームを売ったときの軽減税率の特例(国税庁)4.は適切。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)を受けるためには、譲渡した日の属する年の1月1日時点で、所有期間が10年超である必要があります。その他の特例の所有期間の要件は以下のとおりです。参考までにご確認ください。難易度アンケート※移動したいページをお選びください。不動産(FP2級)過去問解説FP教材を買うならTACの直販サイトがおすすめです!TACの教材直販サイトでは、人気のFP教材を定価の10~20%オフで購入できます。サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせフォームFP試験ナビは、FP技能検定・CFP資格審査試験の受験生を応援する私設サイトです。Ltd.(FPSB)の登録商標です。「AFP」は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。