滅亡を逃れ復興すればだけど。国家や家族、社会の概念は変えられているだろうね。沖縄の機動隊員は心情的に厳しく対応しないから他県の機動隊員を派遣しているらしい。警察内部の判断と、地方の首長の判断とどちらが優先されるのかな?今は愛知県の機動隊員が派遣されてるらしいが、県知事が協力派遣しないということはできないのかな。宇都宮も意外と了見が狭いようだね。選挙戦前半から応援要請があったらしいが無視、後半戦もあったようだが例の週刊誌報道に対する鳥越に対する質問への回答がお気に召さなかったようで、応援演説を断ったらしい。一応女性への人権重視の立場かららしいが、。そんな行行しい問題でもなかろうにね。本来は立法府の代表として防衛官僚の突出した行為を諫め、無防備な民衆に対して暴力装置を機動させるのは止めるよう、総理と閣僚が命じるべきであるが、防衛官僚と政権党が一体化しているゆえか、立法府代表として自治体住民を武装公務員の威圧から守るという発想は無いのが安倍内閣である。野党である山本氏が行くまでも無く、官邸から安倍首相が主権者代表として、防衛官僚や警察官僚の出過ぎた行為を抑えるべく、防衛警察官僚に停止命令を出させるなど、主権者代表としての権威を首相は全うすべきなのである。内閣として、防衛官僚や警察官僚の指示する非武装民衆への武装公務員による威圧が正当だとするのであれば総理と所轄大臣名で、自治体首長の承認を待たずに実力行使する住民排除の主体者として、責任を持って武装公務員を扱う事を明記した書類に自筆サインをした後、首長と住民にその書類を提示し、住民排除を、総理と大臣の名において実行に移すのが筋であろう。土地収用に関して、非武装住民に武装公務員をけしかけた内閣の振る舞いは当然問題となる筈だが、それくらいは責任政党として覚悟すべき、重大な地方自治の侵害行為である。今のままでは、防衛官僚と警察官僚が武装公務員を非武装住民にけしかけている構図であり、このようなことは、本土では強制収用の際には多用されたのであるが、こと軍事に関しては慣行では済まないのである。軍事に至った場合に、国権の最高機関である主権者の承認も得ずに、結果責任を絶対に負わない官僚機構の独断で武装公務員を出動させ、非武装住民を威圧、攻撃することは、納税者主権者の意志が働かないままに暴力装置が機動することになるのである。持つ国として、完全にシビリアンコントロールを欠いた状態となるのである。今の沖縄の状態がこれである。このような国の形を放任することは、権限行使者と結果責任者が一致せず、またしても、終わるべき戦争も終わらせることが出来なくなるだろう。主権者のコントロール不能のままに国家の暴力装置が席捲することほど異常な状況は無いのである。これまでの本土における土地収用とは軍事基地は同じでは無い。本土においても、飛行場建設など、自治体住民から土地を収用するに暴力装置を動員したケースが有ったが、これも本来は有るべき国の姿では無い。沖縄にまで出張って来たケースであるが、総理と閣僚がこれを黙認することは、もはや国民主権者国家として許されないだろう。自衛隊が海外へ出ようという際に、これ以上、結果責任を負わない官僚機構に武装公務員を扱わせることは止めるべきである。総理と閣僚は主権者代表として、直ちに武装公務員による非武装住民への威圧、暴力的排除をひとまず中止するよう、緊急に命じる必要が有る。wmfWUboB@Eg[1710]▲△▽▼>55さんのコメントに何か心に引っかかる事があったので貴殿の全コメントを確認させてもらった。「死の商人」は消費税増税分を防衛費にまわして大儲けしている。虎の子の年金積み立てを株式に投じて巨額損失を発生させて、ハゲタカファンドに貢いでいる。大企業優遇税制や円安で儲けた利益は大株主への配当増しと経営者の巨額報酬と企業の内部留保となって、国民には廻ってこない。国民には増税を強いる、年金を減らす、社会福祉は減らす・・・そんなのだけだ。隷米政権が続く限り国民の富は「死の商人」と「ハゲタカファンド」に吸い取られてゆく。沖縄もご覧の通りで、ほとんど沖縄県民の人権を顧みることはない。WncfmJrmCck[1]▲△▽▼38さん、うまい。あの女の表情はその手の女のものだね・・・。女性議員さん達は、あの女を見破っていただろう。3JjNxXW4xdg[310]▲△▽▼ケネディ大使殿。米国の代表であることは重々承知しておりますが、沖縄の現状をどのように思っておられるのでしょうか?お聞きしたいです。日本をアメリカの植民地と認識してない者が多いからね。そこから教育していかないと、この国はダメだろ。出来レースではあるが、中国が南沙諸島を侵略し軍事基地を作っている以上、対抗策を整えるのは当然の戦略。そのために、安易に沖縄に負担を押し付けるのは疑問だが、反対運動をする人々が、中国の南沙諸島侵略に対して抗議の声を上げないのは非常におかしい。中国の軍事基地を撤退させて、中国も撤退するのだから米軍も撤退せよ、という運動をなぜしないのか。安倍政権の軍国志向は大問題だが、それを正当化しているのは、アメリカの軍事縮小と連動して仕掛けられている中国の侵略拡大である。中国が南沙諸島から撤退すれば、安倍政権は安全保障強化の根拠を失う。そちら側の運動も同時にすべきである。山本太郎は頑張っていると思うが、いかんせん、たった一人である。一人ではできることは限られているのだから、全ての力を原発問題に集中して欲しい。熊本地震で、日本は地震活動期にあるという主張は、そう思っていなかった人々にも事実として証明された。今は、これまで山本太郎の反原発が行き過ぎだと思っていた人々にも、声が届くはずである。Tp0IihGPIW0[817]▲△▽▼43の主張に賛同する人も多いだろうし、保守自民党は無論その方向で日本国の道筋を考えているだろう。中国の脅威に立ち向かうのには沖縄県民の土地を収用するだけでは済まず、収用した後に、中国と戦争が可能なだけの軍備を備えてこそ、始めて目的の端緒となるのである。なると、尖閣諸島を中国からフィリピンと共に取り戻すに付き、軍事による奪還となれば、どの程度の軍備があれば奪還が可能かは、事と次第によるのであり、殆ど想像の付かないことである。いずれにしても、軍事に篤志家が膨大な資金を提供してくれる訳では無く、全て国民から徴収した血税を使用する。なれば、武装警察官を動員されて暴力的に土地を収用される沖縄県民とて納税者であるから、彼らの税金をも使用しなければ、尖閣奪還は成らない。この場合、自分が納めた税金を、どこに、どれだけ使用するか、血税の使途の優先順位を決めるのが議会であるからこそ、現行憲法では国権の最高機関は国会と規定されており、かつまた、知事の承認を得るような政策の場合にも、知事を地方議会の代表として、どこに、どれだけの税金を使用し、どういう県の形にするか、主権者としての県民に決定権限がある。沖縄県民の総意は観光立県としての発展であり、世界の紛争地に出撃する日米軍を送り出す軍事立県は望んでいないのは明白だ。ところが中央政府は、普天間の縮小を唱えながら一方では辺野古を埋め立て、高江町にオスプレイの駐機基地をつくり、宮古や石垣の牧場を潰して軍事訓練場にする意図である。先頭に立つことになる。中国を敵国とし尖閣を奪還するのにそれだけの犠牲を払い、血税を投入するとなれば、当然ながら、国民議会や地方議会において充分な議論が必要であることは、租税主義システムからいっても論を待たない。おいては許されないのである。ここを納税者としてきちんと踏まえなければ、尖閣は序の口であり、今後世界の紛争解決のために敵国と見做せば軍事による奪還や掃討に出なければならないが、それは当然ながら、タダでは出来ないのである。今、子供の6人に1人が貧困であり、有償の奨学金が返済できずに結婚も諦めている若者が増加している中で、持てる資金と人員を、敵を武力で掃討するために全て注入するのも、確かに一つの国の形としての選択であろう。議論して決定するのが租税主義であり、ここが一番肝心な点である。下では、民生の充実よりも税の使途の軍事優先に、主権者が納得して決定することが、まず優先されなければならない。県民なり国民が納めた税金の使い道は納税者が代議士を介して決める、ここが近代民主主義の出発点であり、軍事も同様どころか、敵国の民衆を殺傷する可能性の高い軍事であれば、尚更である。採用する国の一員として、議会を無視して官僚機構が武装公務員を勝手に差し向け、非武装の納税者に牙を剥かせることを重大問題と考えるからであろう。考えるべきなのである。総理と閣僚にそれが出来ないのであれば、日本では、暴力装置の納税者サイドでのコントロールは不能、という証明であり、結果責任を一切負わない官僚、行政機構が自在に軍事を展開する事を議会が容認する、またしてもシビリアンコントロール無き危険な無法国家であることの証明となるのである。@derIGGOoRw[4]▲△▽▼なぜ植民地扱いされているかと言えば、戦争に負けたから。自力で防衛ができない国家にされてしまった。この国にはなぜか反米タカ派が存在しない。旧態依然の親米タカ派と反米ハト派の争いでは何も変わらない。反米タカ派が台頭するようなことがあれば、アメリカも反米ハト派のも懐柔をして始めるでしょう。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。