2015年1月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。サービスの機能追加拡充のお知らせ登記情報提供サービスの利便性の向上を図るための取組として,平成27年3月30日(月)から以下の機能等が追加されましたので,お知らせいたします。取扱いについては,下記の点に留意するよう,貴管下登記官に周知方取り計らい願います。取扱いを廃止し,本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。変更について平成27年4月1日(水)及び同月2日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。住基ネットに接続する方針を決めた。来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が住基ネットへの接続を前提としているためで、これによって全ての市町村が参加することになる。政府は10日の閣議で、日本に住む全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を預金口座に適用するマイナンバー法改正案を決定した。2018年から預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかける。個人の資産を把握しやすくし、税金や社会保険料の徴収に役立てる。下記で紹介いたしております。http://bell-com.biz/shiho-ninteikijun.html13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。様式の変更等について平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,新たにQRコードが追加されました。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html変更日(予定含む。「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。(CIO)連絡会議決定)に基づく,法務省オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画を策定しましたので,掲載します。(源泉徴収関係)「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。法務局HPよりピックアップしています。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※2007年1月~2015年1月までの情報が得られます。○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。_)>今後とも、よろしくお願いいたします。