標準により消費者の利益を増進するコア・グループ(NCOS)の発足について」(資料8)という文書と、その後の経済産業省の対応について次の通り抗議すると同時に説明を求めます。記1.配布された「資料8」は、これまでの標準化に関しての消費者団体の取組を無視し、消費者団体を一方的に批判し、それによってNCOS発足の理由付けにしているという点を特徴にしています。この資料には事実誤認があり、内容は到底認められません。JISなどの規格は本来消費者のためにあります。ところが経済省は長い間、規格は企業のため、産業育成のためにあるとし、消費者に対して十分な情報提供を行ってきませんでした。それでも多くの消費者代表は、日用品関連のJIS原案作成委員会に参画し、発言してきました。経済産業省は1977年に発足したCOPOLCO(消費者政策委員会=コポルコ)の存在さえ20年間も消費者団体に知らせなかったばかりか、標準化から消費者を排除すると思われる施策をずっと採ってきました。消費者参加の重要性が認識されるようになったのは97年のロンドンCOPOLCO総会に初めて日本の消費者団体が出席して以降のことであり、日本国内で認識され始めたのは2000年京都COPOLCO総会を契機としています。このときは消費者団体が中心となり「コポルコin京都」を結成、関連パンフの発行をはじめ、講座・集会・シンポジウムを継続的に開催し、標準化への消費者参加の重要性を幅広く訴えました。標準化の重要性が認識され始めた背景には多くの消費者団体の取組が大きく寄与しています。ところが経済省の作成した資料には、この事実を無視しているばかりか、標準化への消費者参加に後ろ向きだったこれまでの行政責任を全く省みない姿勢で貫かれています。これは傲慢とも言える態度であり、断固抗議します。2.配布された資料の中には、NCOSについて「専門の消費者団体として発足する」と記載されています。これは経済省が関与して新しい消費者団体を発足させることを意味したものであり、極めて重大な問題を含んでいます。上(官)から消費者団体を組織するという発想が公文書に盛り込まれている点は、NCOSの性質を示すものとして、また経済省が消費者運動をどのように考えているのか示唆した点で、大きな問題があります。全委員に対し、公文書メールによって「資料8については誤解を招く点があったため取り下げにする」「資料8は欠番とさせていただく」と通知しました。公開の審議の場ですでに配布され、議論の焦点となっている公文書を簡単に「取り下げ」たり「欠番」にできると経済省が考えていること自体に戦慄を覚えます。これは「資料8」をめぐる議論を非公開にすることにつながり、国民の監視の目から隠すことを意味します。「取り下げ」「欠番」にするのか、その理由を経済省は文書でオープンにすべきです。SHUFUREN)Copyright。