地域密着型サービス事業者の指定|藤沢市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。マイページマイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。地域密着型サービス事業者の指定ここから本文です。地域密着型サービス事業者へのお知らせです。一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第119号)」により、介護保険サービス事業者の指定等について、本市における指定申請等に係る文書等の見直しを行いました。指定申請(新規・更新)申請書類を提出する際は、予め日時を電話で予約の上、指定を受けようとする事業所の管理者(予定者)本人が来庁して、申請書を提出してください(市外の事業所の場合は、郵送での提出も可能です)。※本市では、管理者が運営基準等を遵守して適切に運営することを確認するため、管理者による「管理者誓約書」の提出をお願いしています。地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、新規指定申請にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく事業開始届の提出も必要です。届出のページからご確認ください。各サービスにおける加算等を開始、変更、終了する際は届出が必要です。介護予防通所型サービスについても加算等の算定状況に変更が生じる場合は、介護予防通所型サービス事業所としての加算等届出も必要です。指定事業者の指定等について」のページの「第1号事業支給費の算定に関する届出」をご覧ください。(既に藤沢市の指定を受けた事業所が他にある場合=新規指定による事業所増)の提出が必要です。提出が必要となります。介護予防通所型サービスを併設している場合は、介護予防通所型サービス事業所としての変更届出も必要です。指定事業者の指定等について」のページの「指定変更の届出」をご覧ください。管理者が変更となる場合は、予め電話で日時を予約の上、変更後の管理者本人が介護保険課に来庁し、届出書を提出してください(市内の事業所に限る)。(2018年11月21日更新)届出書はA4両面で印刷してください。変更事項ごとに必要な添付書類の一覧は、裏面に記載されています。地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、変更届出にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく変更届の提出が必要な場合があります。届出のページからご確認ください。サービス事業者は、当該事業等を廃止・休止しようとするときは、その廃止・休止の1ヶ月前までに、届け出ることが必要です。利用者に対する継続的なサービス提供のため、他の介護サービス事業者との連絡調整その他の便宜提供が義務化されています。地域密着型サービスのうち一部のサービスでは、廃止等の届出にあたって、介護保険法とは別に老人福祉法に基づく事業廃止届等の提出も必要です。届出のページからご確認ください。管理者が保健師若しくは看護師である場合は、研修は不要です。上記各研修の実施主体は神奈川県です。研修日程等が決まり次第、それぞれの地域密着型サービス事業所にご案内いたします。同意による市外事業所の指定2016年5月10日付けで、市から通知を出しておりますので、ご確認ください。