調査結果の概要は次のとおり。導入している企業の割合は、全産業(55.0%)、製造業(57.8%)、非製造業(52.1%)で、いずれも本項目の調査開始以降で最も高くなった。(23.8%)の順に多くなっている(図表1参照)。みると、非管理職は夏季74万9673円(対前年増減率プラス0.6%)、冬季73万183円(同0.0%)、管理職は夏季147万5382円(同プラス1.6%)、冬季138万4574円(同マイナス1.1%)となった。円高の進行などから中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職の冬季でマイナスに転じたが、依然としてリーマンショック前の高い水準を維持している。3.産業別の状況(非管理職平均)製造業では夏季77万1073円(対前年増減率プラス1.1%)、冬季77万2180円(同マイナス0.4%)、非製造業では夏季72万7004円(同プラス0.1%)、冬季68万5290円(同プラス0.5%)で、いずれも前年とほぼ同水準となった。個々の業種でみると、土木建設業(夏季13.8%、冬季5.6%)など大幅なプラスとなった業種がある一方で、夏季または冬季において対前年増減率がマイナスとなった業種(10業種)が昨年(4業種)よりも増加した(図表2参照)。とも、1990年代以降は、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」あるいは「定額分」が増加傾向にある。企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするため1953年から毎年実施している。