競争法の規制対象となる行為は、大別すると競争の停止および競争者の排除となる。この点、競争の停止についての代表例は、価格カルテルや入札談合等といった行為類型が含まれ、事業提携や情報交換活動といった複雑な考慮を要する事案もあるものの、その多くは、違法性の判断基準が比較的明瞭に示されているものが多い。これに対して、競争者排除類型は、米国においても合理の原則に基づいて、慎重な考慮が求められている。おいても様々な議論がなされている。今回は、そのすべてを網羅することはできないものの、代表的な最近の潮流について紹介する。