最北端に位置する長島町。現状を知るため日々全国を歩き回っていた。そこで知ったのは、地方には活躍している人はたくさんいるが、他の地域との交流がないということだった。深刻化する人口減少に歯止めをかけるべく、井上副町長は施策を次々に策定してきた。その中でも、安定雇用の創出には農業・漁業ブランドの確立が不可欠であるとし、同町の商品を販売できるECサイトの立ち上げを計画。2015年10月に地域おこし協力隊として赴任してきた、元楽天ECコンサルタント土井隆氏を中心に事業を進め、12月のオープンを予定している。町づくりに取り組む中で直面したのが「人材が少ない」という問題。そこで求人ウェブサイトを運営するビズリーチ(東京都渋谷区)の求人検索エンジン「スタンバイ」とともに、11月4日より地域おこし協力隊の募集を開始した。特産品の販売、観光・レジャー、バイオマス導入など24種類の職種を対象に人数に上限を設けず、外部人材を採用していく。誰でも来てほしいというわけではなく、プロフェッショナル、人脈のつながりを生かせる人材を求めている。同社の南壮一郎社長も「地域おこし協力隊は素晴らしい試みだが、優秀な人材を集めることが課題になっている。採用プロモーションが必要」と話す。すべて無料で利用できる。南社長は「ただ求人広告を載せるだけではなく、魅力的な情報を発信しつづけることが重要。インターネットの力で地方を元気にしていきたい」と意気込む。「スタンバイ」での募集は12月1日まで。書類審査を通過したのち、候補者には同町に滞在してもらい面接とプレゼンテーションを行ったうえで採用の可否を決定する。おこし協力隊はさらに人数を拡大し3,000名規模になると表明されています。そこで問題になるのは「採用」。外部の目を持ちながらも地域に溶け込み、課題を解決するには、地域とのマッチングは大変重要です。その地域が「こういう人が欲しい」と具体的かつ積極的にアピールしていくことがより求められるでしょう。