企業法務は実績豊富な弁護士事務所にご相談ください。当社は運転資金等について銀行から借り入れをしていますが、この度保証人の保護を強化する方向で民法が改正されると聞きました。今回の民法改正では、安易に保証人となり過大な債務負担に苦しむといった事態が生じることを減らすために、保証人の保護が強化されました。そのため、今後企業としては、融資を受ける際の保証人の確保が難しくなる可能性もあります。自ら命を絶ってしまうという痛ましい事件がおきたりしたことが度々問題となっていました。そのため、今回の改正では.以下のような保証人の保護を強化する内容にて改正がなされました。平成32年4月1日と決まりました。公正証書による保証意思の表示が要件に事業資金の借り入れ等における保証を個人がしようとする場合は、一定の人を除き、保証契約締結前の1カ月以内に公正証書で保証人となる意思を表示する書面を作成しなければ保証契約は無効となるとされました。親が子供から保証人になることを頼まれた際保証人のリスクをよく認識しないまま安易に保証人となることも多かったため、公証役場において公証人の前できちんと保証のリスクを確認しながら慎重に保証人となるかどうかを決めるようにするという趣旨です。公正証書を作成しなくてよい一定の人とは、取締役や執行役等、会社の経営をしているような人で、法律に明記されています。極度額(上限額)の定めの必須に保証人が当初想定していた保証金額よりも大きな保証金の請求がなされることもあり、これまでも問題視されていました。そのため.平成16年に民法が一部改正され、お金の貸し借りの根保証契約については、極度額という保証の上限を設けない契約は無効とされていました。この度の民法改正では、その範囲を拡大して、お金の貸し借りだけでなく、賃貸借や仕入れ等の買掛金の根保証契約等その他の契約にも適用されるようになりました。根保証契約というのは一回限りの債務の保証ではなく継続的な取引に関する債務を包括的に保証するという契約です。上記以外の問題点として、保証を頼まれたときに相手の資カ(弁済能力)をよく把握しないまま頼まれるままに保証人になっていた人もいました。情報を保証人に提供しなければ、保証人は後から保証契約を取り消すことできるとされました。主債務者から事実と異なることを言われて保証人となった場合にも、保証債務を負わなくてよくなるといった形となり、保証人の保護が図られました。保証人となった後、銀行に対して主債務の返済状況がどのようになっているかを教えてくれといっても、個人情報ということで銀行によって教えてくれない場合もあり保証人の保護という点からすると問題がありました。そのため、今回の改正で保証人にとって重大な関心事である主債務者の返済状況等は、保証人の請求があれば貸し手である金融機関等は開示する義務があるとされました。まとめこのように、今回の民法改正では、大幅に保証人の保護を図る改正がなされました。公正証書作成のように手間がよりかかることにもなります。借り手にとっては、親族や知人に保証人になって欲しいと依頼してもそのリスクの高さから断られる可能性も増え保証人の確保が難しくなる可能性があります。金融機関からの融資等は企業にとってなくてはならないものですので、代表者の保証のみで借りることができる場合は別として、このような改正内容をおさえた上で、長期的な対策をとられていくことも有用かと思います。小林義和)内容をPDFで見るよつば総合法律事務所では、柏法人会の会員の皆様を対象とした無料相談を行っております。ご相談の際は柏法人会又は当事務所まで直接ご連絡ください(当事務所に直接のご連絡の際は、柏法人会会員である旨をお伝えください)。相談担当弁護士として感じること経営者のリスクについての直観は当たっていることが多いですどの弁護士に依頼すべきかは弁護士が一番よく知っている!2017年現在中小企業及び経営者はヒトに関する「五重苦」の状態です。実はよくわからない??交通事故と裁判について採用内定について改めて考えてみよう弁護士が教える業務のコツ。適切な対応の仕方は!遺言について考える理由もなく内定を辞退。売掛金を取引先が支払わない。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。