批判を受けている第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏。「アメリカファースト」、この言葉をアメリカの多くの国民が支持し、彼を大統領に当選させました。枠組みを作ってきたアメリカ、世界の警察の役割を果たしてきたアメリカ、世界経済の中心であったアメリカ。それらを放棄し、自国のみの繁栄を追求していくのでしょうか。世界の行く末を、トランプ大統領が手中にしています。矢継ぎ早に大統領令を発令するトランプ大統領ですが、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの国民に対する入国一時禁止措置とする大統領令に対し、サリー・イエーツ司法長官代行は、「合法と確信できない」と主張しましたが、即時、解任されました。その後、ワシントン州シアトル連邦地裁はその措置を即時停止とする仮処分を下しました。この一連の動きは大きな波紋を呼んでいます。大統領就任後、その主張通りの措置を行ったとすれば、決して驚くことではありません。前政権のオバマ大統領も2011年、イラクからテロリストが米国に侵入するのを防止する目的で、イラク難民の入国審査を6ヵ月にわたり停止したこともあるように、今回の大統領令もその延長線上と考えられなくもないです。彼の宗教、人種、女性に対する差別的発言の数々が、人々の反発を買い、批判を大きなものとしているのでしょう。日本は、2020年東京オリンピック開催年には、訪日外国人を4,000万人との目標を定めています。昨年は2,400万人と、一昨年に比較し、21.8%の伸びであり、順調に増加してきています。それに伴い日本国内のインバウンド対策も急ピッチで整備されてきています。今回のトランプ大統領の入国禁止措置は、日本のインバウンドにどのような影響を及ぼすのでしょうか。移民、難民排斥の動きが活発化しています。観光立国を目指す日本は、従来から、移民、難民受け入れには、消極的姿勢を見せています。一時的な旅行者の受け入れには寛容であるが、困り果てた人々に対しては、躊躇するという自己矛盾を抱えているのが現状です。複雑に絡み合っています。この方程式を如何に解いていくかが、日本を真の観光立国にする処方箋となるのでしょう。