海外市場をにらみ、ペンチオピラドについてはデュポン社と共同開発しましたし、ブロフラニリドについてはBASF社と共同開発を進め、2017年11月には商業化契約を締結するに至りました。ローカルでは、独自にタイ、インドネシア、インド、ブラジルなどで現地企業に出資するなどの形で拠点を構築しています。いずれにせよ、新規剤を持続的に開発・製品化し、その剤が現地の農業に貢献するものでなければ拡大はあり得ません。―2050年には世界人口が90憶人を超えると予想され、その食料生産を支える農薬需要が高まるといわれます。拡大基調だった世界の農薬市場はここ2年ほど停滞気味ですが、今後の世界的な人口増ともなう食料増産の必要性に立てば、中長期的にその市場規模は着実に伸びていくとみています。親会社の三井化学は、事業活動を通じて目指す未来社会の姿として、健康・安心な長寿社会の実現、地域と調和した産業基盤の実現、環境と調和した共生社会の実現の三つを掲げています。課題を抱える日本農業の強化へとつながります。地球環境の維持にも貢献していかなければなりません。これは国連が掲げる持続可能開発目標(SDGs)とも重なるものです。当社は農薬を通じて日本の農業、世界の農業に貢献し、こうした社会課題の解決に努めていきます。◆JAは農家と企業との太いパイプ役に―お話しの通り、日本農業は人口減少・高齢化などを背景に難問を抱えており、競争力の強化が叫ばれています。強化すべき競争力には価格と品質、二つの側面があると思います。農薬は生産性の向上、収量の増加、省力化などで前者に、また安全・安心で高品質な農作物の生産という点で後者にも、ともに大きな役割を果たしてきました。当社はより高機能な新規剤の提供を通じて、愚直にこれを継続していきます。価格競争力の強化では、大規模化やAI・IoTを駆使したスマート農業によりコストダウンを図る方向性があり、例えば大規模面積に適した無人ヘリに対応した農薬の製品開発を進めてきました。小規模で多品目の農作物を生産する耕作地がなくなるわけではなく、このような条件下の農薬散布では今後、ドローンが活躍していくでしょう。軽量ですむドローン向けの農薬製剤の開発も進めています。農業はまた、農作物の生産だけでなく、洪水防止や土壌侵食の防止、気候緩和、やすらぎなど多面的な機能を果たしていることを忘れてはいけません。棚田や中山間地などの多面的機能を担っているのは中小規模の農家です。農業を取り巻く環境が大きく変わり、厳しさを増す中、中小規模の農家が栽培技術や資材供給、経営面で、まず頼るのはJAであり、その役割は、今後ますます重要になります。農家と我々のような農業関連企業とをつなぐ太いパイプ役を従来にも増して果たしていただきたいと考えております。Reserved.このページの先頭へ。