)との懇談会を開催した。パトリック所長から米国大統領選挙と日米経済関係の見通しについて、伊藤研究副部長から日本経済の現状分析についてそれぞれ説明を聞き、意見交換を行った。両教授の説明の概要は次のとおり。米国大統領選挙と日米経済関係の見通し=パトリック所長パトリック氏ドナルド・トランプ共和党公認候補が当選すれば、前代未聞の事態になるだろうが、現時点ではそのような結果になることは心配していない。日米の同盟はさらに強くなるだろう。彼女は影響力のある人材を登用して、貿易関係の改善にも努めるだろう。米国のGDP成長率は今後も2%以上になると予測するが、新政権は米国経済やその成長のなかで取り残された人々を救済すべきだ。共通の価値や市場の機能に根ざすのみならず、多くの機会と同時にさまざまな課題のうえに成り立っている。みれば、日本の実体経済の数値は悪くなく、インフレ率が向上しないのは非整合的で、腑に落ちないと感じている。日本銀行が今年9月に導入した新たな金融政策の枠組みはさらに強力な緩和を約束するもので、重要な意味を持つだろう。中長期的にみれば、金融・財政政策は総需要を刺激するものである。現在問題となっている実質賃金の引き上げや潜在成長率の引き上げには生産性の向上が不可欠であり、アベノミクスの第3の矢である成長戦略の再構築が必要である。労働参加率を向上させる必要があるだろう。日本の一般政府債務GDP比は世界最悪の水準にあるが、日本の国債は国内の金融機関の預貯金が95%を支えていることや消費税の増税余地があることから、有識者のなかでも財政再建の緊急性については意見が分かれている。