ほかに御質疑、御意見はございませんでしょうか。なければ、本件はこの程度にとどめます。ここで説明員が交代します。公共工事に係る不正行為の再発防止に向けた取組み状況について報告があります。当局の説明を求めます。機会を頂戴いたしました。所管事務報告」と記載した資料のほかに、参考として別紙資料を御用意しております。資料の1ページをごらんください。容疑で逮捕されるという、あってはならない不祥事が発生しました。設置し、現在その取り組みを進めているところでございます。今回は、最終報告ではなく、これまでに把握できた事実関係や調査結果と、対策の主な柱となる事項の方向性を取りまとめたものであり、具体的な対策は、各方面からの御意見を集約した後、今後作成することとしております。事件の経緯」をごらんください。1月29日以後、これまでの経緯を表にまとめております。表には記載がございませんが、7月1日――一昨日に当該職員2名に対して免職の懲戒処分が下されました。あわせて、当時、管理監督すべき立場にあった職員についても処分が下されました。7月2日――昨日に、業者、職員1名に対し懲役1年2カ月、執行猶予3年、もう1名に対し懲役1年、執行猶予3年の判決が下されました。道路建設課副主査の逮捕の原因となった入札案件を記載しております。括弧内に最低制限価格との差額を記載しております。対策委員会の組織及び開催状況」をごらんください。(1)に今現在の組織を記載しております。(2)には、これまでの開催状況として、第1回から第6回までを記載しております。第6回は、外部有識者同席の上、開催しております。それぞれの議事概要は、市のホームページで公表しております。緊急的に講じた措置」をごらんください。(1)、文書の発出ですが、2月25日に基本的な遵守事項を記載した文書を発出しました。(2)、職員研修ですが、6月10日に、公正取引委員会から講師を招き、職員214名に対し、官製談合防止法に関する研修を実施いたしました。事実の確認、情報の把握・整理」をごらんください。聞き取りを実施しております。公判の傍聴などにより、事実関係の確認をしております。業務にかかわる職員――事務職員49名、技術職員249名、合計298名に対し、業者との関係、情報管理の現状、職員の意識、職場環境などの聞き取りを実施いたしました。(3)、他自治体への照会及び調査ですが、入札情報漏えい防止に関する他自治体の取り組み状況を把握するため、文書照会を実施しました。導入状況などを質問項目とし、77自治体から回答を受領しております。(4)、外部有識者への説明等ですが、5月27日に行われた第6回対策委員会で、外部有識者に出席を求め、意見交換をしております。情報漏えいに至る経緯・動機等」をごらんください。(2)に道路建設課副主査から得られた情報を記載しております。情報漏えいに至る過程の中で、この2名の共通点として、業者との会食が引き金になったという点、大喜建設に受注してほしいとの思いがあったという点が挙げられます。それ以外では、会食時の支払い以外に金銭等の授受はなかったこと、それぞれはお互いに仕事上の接点はなかったことがわかっております。同様に、価格漏えいは違法であることは認識していたが、逮捕されてから罪の重さを知ったと答えております。公共工事に関わる職員への聞き取り結果の概要」をごらんください。聞き取り結果の主なものを読み上げます。1、業者から入札情報に関しての問い合わせを受けたことがあるかに対し、約9%が「はい」と回答、3、業者から会食等の誘いを受けたことがあるかに対し、約4%が「はい」と回答、6、業者と個人所有の携帯電話で連絡をとり合っているかに対し、約16%が「はい」と回答、8、官製談合防止法の趣旨を知っていたかに対し、約16%が「いいえ」と回答、10、職場内で官製談合防止法や入札情報漏えいに関する話し合いや指導をしていたかに対し、約61%が「いいえ」と回答、11、技術力の高い業者への期待などの理由から特定の業者が受注することを期待するかに対し、約59%が「はい」と回答、12、仕事上の悩みなどを相談できる同僚や先輩がいるかに対し、約4%が「いいえ」と回答しております。ここでは一部取り上げましたが、集計結果全体は、別紙4に記載しております。他自治体への照会結果の概要」をごらんください。ここでは、指定都市や中核市など77自治体から受領した回答の概要を記載しております。いう入札時の最低制限価格をわからないようにする制度を多くの自治体が導入しております。いずれの制度とも、一部の自治体では、問題があり、取りやめたところもありますが、多くは、一定の効果が期待できるものと捉え、継続的に実施していました。その他の取り組みとして、公正取引委員会から講師を招いて研修を実施している自治体が多くあったことや、自治体ごとにそれぞれ情報管理や職員の意識づけに関する取り組みが見られました。再発防止に向けた課題の抽出」をごらんください。これまで把握・整理した情報を踏まえ、次の6点を課題として抽出しております。1点目、職員コンプライアンス意識の低さなどが原因となっており、組織として職員の意識向上に向けた取り組みを継続的・定期的に行うことが必要。2点目、利害関係者との不適切な会食の機会を根絶する取り組みが必要。3点目、違法行為の実例と罪を犯した場合の代償等を具体的に職員に周知することが必要。4点目、外部から不当な働きかけがあった場合に上司に相談・報告することを徹底する取り組みが必要。5点目、業者の不正行為を抑止する入札・契約制度を構築することが必要。6点目、情報管理を徹底して情報漏えいのリスクを下げる取り組みが必要。再発防止に向けた今後の取組みについて」をごらんください。こちらには、抽出した課題を踏まえた今後の取り組みの方向性を記載しております。大きく4項目挙げております。(1)、職員研修などの強化・改善ですが、公務員倫理研修を効果的に実施します。官製談合防止法を中心とした研修を定期的に実施する方向で検討します。その際、違法行為の実例を具体的かつ明確に伝え、懲戒処分の周知徹底を図ります。(2)、職場環境づくりと既存制度の効果的運用ですが、風通しのよい職場づくりを進めます。内部公益通報に関する要綱や職員の公正な職務の執行の確保に関する条例など、既存の制度の周知と運用の徹底を図ります。談合等の違法行為について、指名停止基準を強化する方向で検討します。(4)、情報管理の徹底その他ですが、職場内の入札情報の管理の実態を点検し、情報管理のあり方を見直します。業者との対応に関する業務上の指針等の作成について検討します。以上の項目を再発防止に向けた対策の方向性として打ち出しておりますが、本日の委員会での御意見も含め、今後、各方面からの御意見を集約して、具体的な再発防止策を立案し、最終的な報告を取りまとめていきたいと考えております。御報告は以上でございます。