listening?中国に対し厳しい態度をとるべき時そろそろ北京に対して厳しい態度をとる時だ。いっても、中国のいわゆる“人権問題”をがなりたてようというのではない。中国が、アブ・ガライブやバグラム収容所のような悪辣なことをしたというのなら、われわれが抗議する権利もあり得ようが。私は、民主主義と呼ばれる何物かが中国に欠けているとクレームを付けようというのでもない。(中国が民主主義なら、一人っ子政策は今まで生き延びたうか。中国がまちがっているのは、全く別の分野である。中国は欧米、なかでもアメリカの関税・輸出奨励金による保護主義を厳しく非難している。為替レート保護主義である。仮に中国の通貨が、多くに人が見積もるように、20%過小評価されていると考えれば、それは中国に入ってくる全ての輸入品に20%の関税をかけるのと同じであり、全ての輸出品に20%の奨励金を出すのと同じになる。これほどべらぼうなものではない。たしかに、中国が全面的に悪いというわけではない。そのよい例が、最近シンガポールで開かれたAPEC首脳会議だ。APECは自由貿易というお決まりの儀礼的なお題目をくり返した。ついては、ほとんど何もいわなかった。正統的な西側のエコノミストは、歩くこととガムをかむことが同時にできない人のようなもの。彼らは関税保護主義が消費者にコストのしわ寄せをするということに強くこだわっている。うまく扱えば、関税は、経済成長に不可欠な新しいまた継続する生産者を助けるためのコストを消費者に負担してもらう税にすぎない。消費者を含め、国民全体にとっての利益が生まれるのは容易だろう。その上、もし関税を戦略的に適用することによって各国経済の活性化を促すことができれば、やがて世界貿易を拡大する助けとなり、世界経済にとっても全体として収益をもたらすことができる。以前の日本も、そのほんの一例だ。それと対照的に、為替レート保護主義は、輸入と戦う全ての産業を、それが保護されるべきか否かを問わず、一律に保護する。アジアの国々の経済成長のかなりの部分が、自国の通貨を長期的に過小評価のまま据え置くことができたおかげである。この場合、消費者へのしわ寄せはより大きい。それに、これら経済の伸びは、他国の経済の犠牲の上に乗っかってのことだ。場合より、はるかに大きい。経済思想のこの奇妙な弱点の原因は、ひとつは歴史にある。1930年代の大恐慌で、各国が国内産業と雇用を保護しようと競い合う中で、‘隣人を貧乏にしろ’式の有害な関税政策が生まれた。そこで現代のエコノミストたちの世代を育てた教科書はほとんど全部が、関税による保護主義の害悪に集中していた。いわゆる自由に変動する為替レート(このレートをコントロールするのは簡単なのだが)。たしかに、香港のような小さな経済が為替相場を操作したとしても、世界の他地域に及ぼす害は限られたものだ。世界の他地域に及ぼすダメージは巨大なものになるだろう。1980年代日本が過小評価されている円の力でアメリカのライバル企業を一掃したとき、アメリカはその産業基盤のかなりの部分を失った。今、アメリカは中国から同じリスクにさらされている。自由貿易論者の好む議論は、中国がわれわれに安い製造業製品を提供したいなら、させればいい、われわれはより高度な製品に集中するから、というもの。して安い製品を輸出することで、中国は産業基盤を改善し、程なく高度な製品でも競争力を付けてくる。その間われわれは、安い製造業製品が絶滅するに従い、産業基盤が弱体化する。何も生産できなくなってしまう。アメリカで、ドル価値が崩壊すれば国内の製造業の生き残りを助けるという議論がある。更なる崩壊が続く、そしてそれは貿易アンバランス肥大化の結果なのである。過去における安い製品の侵入が、すでに製造業の基盤が失われたことを意味するなら、救うべき製造業者は多くは残っていないということになるだろう。オーストラリアがよい例だ。削減したリーダーだといって自慢している。これは、過去の経済政策の誤りのおかげで自国の通貨が対ドルで400円相当から100円以下にまで暴落したこと、そして差別的インフレ率を加味しても、それは100%を超える一律為替レート保護主義に相当するものであることについては、何もいわない。それにしてもオーストラリアは、為替レートの暴落はあとから、主に日本や中国からの安い製品の輸入がもたらした製造業の衰退の結果生じたものであったため、自国の製造業の多くを守ることができなかった。今日オーストラリアは、生き残りのためには、主に日本と中国へ資源輸出に大きく依存しなければならない始末だ。中国は、世界中の貧窮国経済、なかでもアフリカに対する援助を誇示しているが、それはもっともである。自国の安い輸出品の氾濫で、これらの国々が自分たちの製造業を育てることがほとんど不可能になっているとしたら、それは誇るべきことだろうか。欧米で為替レート保護主義の害という概念が、ファイナンシャル・タイムズなど反保護主義メディアの紙上でさえ、注目されはじめた。それに、北京で誰か耳を貸す人がいるだろうか。