ひとつお願いがあるんですがね。いっぺん大臣の椅子っていうものの座り心地を試してみたい」そして官邸はねずみ男の要求どおり、大臣のポストを約束することになる。最後はいつものようにねずみ男の悪だくみは頓挫するのだが、しかし、これは冒頭で指摘したように、明らかに安倍政権がやってきた水道民営化、アベノミクス、統計不正、お友だち優遇への風刺だろう。鬼太郎』の社会風刺は今回が初めてではないそうで、特に、2018年4月から放送が始まった第6シリーズの『ゲゲゲの鬼太郎』は、パワハラ、薄給での強制労働、責任逃れに終始する政治家など、子ども向けアニメとは思えない鋭い社会風刺を盛り込んできたということですから、大人でも一見の価値があるようです。現実の水道事業の話に戻りますが、外資に売り飛ばすために、その下準備が着々と進められていることがうかがえます。昨年12月に、都道府県に対して、複数の市町村にまたがる水道事業で広域的な連携を推進する努力義務を課す改正水道法を成立させ、今年4月には、水道事業の広域化計画を定めた自治体が浄水場の新設などの設備投資をする場合、費用の3分の1を国が賄う制度も設けています。これは、水道施設の老朽化や、人口減少などで、料金の値上げ幅を抑えようとしている自治体の方針とも一致します。よさそうに見える制度ですが、広域化は、ひとたび災害が起きて水道管が切断されてしまうと広範囲が断水に陥ってしまい、住民の生活に大きな打撃を与えます。そのことを、昨年10月、山口県の周防大島と、本土側の柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突した事故が証明しています。水道管は寸断され、8カ月たった今も事故の爪痕が残っています。遠くの水源から単一のルートで受水する仕組みがいかにリスクの大きいものであるか、そのことを物語っています。このようなことを避けるため、災害対策として複数のルートで水道管を敷設することが望まれますが、そうなれば広域化のメリットであるコストの抑制効果は失われてしまいます。住民の安全・安心な生活よりも売国政策を優先し、しかも生命に直結する水道までも安易な計画の下で民営化しようとしている自民党に投票しようと思っている人は、一旦、立ち止まって冷静に考えてみる必要があります。安倍政権の下で成立した売国法を、もう一度も直し、場合によっては廃止に追い込む、そのような政党にこそ投票したいものです。以下はブログ「まり姫のあれこれ見聞録」からお借りしました。安倍晋三は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。フランスの哲学者モンテスキュー(一六八九~一七五五年)は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。安倍晋三はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。「憲法」(岩波書店)を安倍晋三に郵送した。個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。安倍晋三はあまりにも無知である。いや、独裁を狙う安倍としては、こうした事実を認めたくないのだろう。トップだが、こうした態度は、日本の侵略戦争の事実を隠蔽し認めない日本会議の姿勢そのものだ。集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の安倍発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。