1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内第3のプラットフォーム市場(ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む)を調査し、2019年~2023年の市場予測を発表しました。本調査によると、2019年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模(支出額ベース)は、16兆3,307億円となり、前年比成長率は6.5%を見込んでいます。Rate)は7.2%になると予測しています。2020年は前年のノートブックPC特需の反動で成長率がやや低くなりますが、その後は堅調に推移するとみています。)、消費者分野に分類し、同市場を分析しました。企業分野においては、各産業分野に特有のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みと、働き方改革の推進や顧客エクスペリエンス向上といった全産業分野に共通するDXの実現を目指す取り組みが第3のプラットフォームへの支出の拡大を後押しし、2018年~2023年のCAGRは11.2%になると予測しています。非企業分野においても堅調な成長を予測しますが、企業分野と比較するとDXの取り組みがやや遅れているとみています。本分野におけるクラウドへの移行スピードは相対的に緩やかであり、業務プロセスのデジタル変革や新技術の活用に対する姿勢も積極的でないことから、9.0%のCAGRを予測しています。消費者については、スマートホームやウェルネスソリューション向けの支出が期待される一方、現在の支出の大半を占めるモビリティについて、モバイルデバイスの高い普及率と国内人口の減少から市場の拡大は見込めず、CAGRは2.1%と緩やかな成長に留まります。組立製造では、海外市場を含めた経済要因の不確実性が高い状況で従来型設備への支出を抑制する一方、サイバーフィジカルシステムの導入によって生産/流通コストの極小化を図る世界的潮流は、グローバル競争下でのサプライチェーン強化の必要性と相まって、組立製造事業者のDXへの投資を後押しします。通信は、第5世代移動通信システム(5G)の産業応用ユースケース開発に関わるIT支出が予測期間の後半にかけて本格化します。Operator)が揃って金融サービスなど非通信領域での事業強化を図っており、金融、製造を始めとする他の産業分野の事業者との協業によるサービス開発に第3のプラットフォームが活用される機会が増えます。サービスは労働集約型産業であり、専門的サービスにおいても、広告業でクリエイティブ業務にAIを活用するなど、第3のプラットフォームの活用によって人的に行う顧客向けサービスの付加価値を高めるといった取り組みが拡大します。同市場を従業員規模別に見ると、2018年~2023年のCAGRは従業員規模1,000人以上の大企業において12.6%と最も高く、次いで従業員規模500~999人の中堅企業が10.7%、従業員規模100~499人では10.3%と予測しています。なるデータ規模などが重要となるため、規模が大きい企業ほど実行条件が整っているとIDCはみています。このことから、国内第3のプラットフォーム市場の中期的成長は、中堅および大企業が牽引するとみています。Indicator)の設定を促し、DXイニシアティブが継続的な取り組みとなるよう誘導すべきである」と述べています。その詳細が報告されています。4種類の非企業の計21の産業分野に分類し、それぞれの第3のプラットフォーム支出額実績と予測を記載しています。