2014年5・6月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。ない申請者IDの削除について登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)に御登録いただいた申請者IDについて,最終利用日から1年以上ログインいただかなかった場合,当該申請者IDの申請者情報として登録いただいているメールアドレス宛てに,申請者情報(申請者IDを含む。)の削除を実施する旨の案内メールの送信を,平成26年8月22日(金)の当システムの利用時間終了後から行います。整理作業」といいます。変更について平成26年8月1日(金)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。8.1及びSkyPDFのご利用について登記・供託オンライン申請システムのご利用環境において,以下の変更がありますので,お知らせします。25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容は、次のとおりです。https://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm14.【e-tax】「納税に便利」6月16日から、スマートフォン等でe-Taxがご利用いただけます近年、スマートフォンやタブレット端末(以下、「スマートフォン等」といいます。)の急速な普及が進み、パソコンの代替としてのアクセス手段の多様化が進んでいます。これらスマートフォン等の普及や利用者からの意見要望を受けて、利便性の向上を図るため、これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Taxのサービスのうち、一部の手続等について、スマートフォン等でのご利用を平成26年6月16日(月)より開始いたしました。http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm15.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。)に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年から平成24年度の実施状況を掲載します。(源泉徴収関係)「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。法務局HPよりピックアップしています。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※2007年1月~2014年6月までの情報が得られます。○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。_)>今後とも、よろしくお願いいたします。