何らかの理由により多重債務となり借金の返済が困難としている方では、今後債務整理を検討している人もいることでしょう。そこでマイホームを失いたくないとしている方も存在しており、個人再生は有効な手段として昨今では手続きする人も多くいるようです。ここでは一番分かりやすい、個人再生手続きマニュアルとしてまとめてみましたので、今後の借金問題解決の参考としてご覧くださいね!個人再生とは?裁判所を通す手続きとし多重債務や多額の借金を抱え、経済的、生活に困窮している個人、事業主が再建を図るための法的手段としています。住宅ローンを除いた債務が5,000万以下とし、安定した収入であることが要件としています。自己破産のように全額借金がなくなるわけではなく、債務を圧縮し3~5年を目安に計画的に返済し完済することで借金返済から抜け出すことができます。そこで個人再生にはメリット、デメリットがあり、それらを把握したうえで手続きを開始することが重要でもあります。返済総額の最低額として最低弁済額か清算価値のいづれかの多い方の支払いが必要となります。こちらの手続きにおいては返済計画案で定める返済総額は可処分所得の2年分以上である必要があり、扶養者が少ない場合や独身の方では高額となることが考えられます。再生計画案の認可においては債権者の同意は必要ありませんので賛成、反対に関わらず手続きを進めることができます。どちらが有利とするなら返済額が少ないとされる小規模個人再生として手続きする人がほとんどとしています。計画案の認可においても昨今では反対する債権者も少ないので、それ程問題にすることはないようです。個人再生を以前に行ったことがある方に対しては給与所得者等再生の方が有利とします。7年を経過することで再度手続きをすることができますが、債権者の同意が必要な小規模では2回目においては反対される可能性が高く認可が難しいとされています。そのため返済額が高くともあえて給与所得者での手続きとする人もいます。ある弁護士、司法書士に相談することで、個人再生が最善の方法とすれば今後のスケージュルなど説明を受けます。依頼することにより、債権者へ受託通知及び履歴開示を請求します。それにより取り立てや催促をストップすることができます。再生計画案の認可の判断材料として、申立から2~3カ月の間、家計収支表をつけ通帳に一定の金額を積み立てをしそれらを計画案と一緒に裁判所へ提出します。手続き開始となればそれまでに給与の差し押さえなどの強制執行を中止することができます。最終的に計画案が認可され確定されれば、3年を目途に計画的に返済していきます。そこで一度でも延滞、滞納すると債権者側は裁判所へ計画案の取り消しを請求することができ、借金がもとに戻ってしまいますので気をつけなければいけません。個人再生委員の選任においては東京地裁ではすべての案件において必要としていますが、東京以外の裁判所では代理人による申し立ての場合にはつけなくても良いところもあり、本人申し立てのみに選任されるとしているところもあります。どちらに依頼するべき?個人再生は地方裁判所への申し立てとする手続きとしています。そこで司法書士においては、簡易裁判所では代理人として活動することができますが地方裁判所では行うことができません。そのため再生委員を選任する必要があります。弁護士の場合では代理人として申し立てを行うことができますので、場合によっては選任する必要はなく最初から最後まで全面的にトータルサポートしてくれることが期待できます。司法書士においても相談、書類作成から認可され完了するまでサポートしてくれ、頼りになる存在ともなり経験実績のある事務所も多く存在しています。個人再生費用においては再生委員の報酬をプラスしても比較的、司法書士の方が安い設定としているようです。どちらに依頼するべきか迷われているならまずは、相談をしてみて親身になって取り組んでくれ依頼者の利益を最大限に考えてくれるところも選択肢の一つとして考えておきたいものです。全般を徹底的に紹介していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。