自動車・乗り物に関する情報を紹介しています。ID:22NFokx69https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/191124/ecn19112411390004-n1.html米電気自動車(EV)メーカーのテスラは23日、同社初のピックアップトラック型のEV「サイバートラック」の予約台数が14万6千台に達したと発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターで明らかにした。テスラは21日にサイバートラックを公開したばかり。米欧や日本など向けの公式サイトで予約を受け付けている。2021年後半から生産を開始する予定で、価格は米国で3万9900ドル(約430万円)から。21日の発表会はサイバートラックの窓ガラスの強度をアピールする実演で、鉄球を投げつけると窓ガラスにひびが入ってしまうというハプニングで話題になった。(EV)「モデル3」に価格が3万5000ドル(約390万円)からの廉価グレードを追加したと発表した。航続距離を短くして内装も簡素にすることで、これまで最も手ごろだった場合に比べ価格を約2割低く抑えた。米国では同日から自社ウェブサイトを通じて販売を始めており、2~4週間で納車するとしている。本体価格が3万5000ドルと3万7000ドルの2つの廉価グレードを追加した。最安グレードの場合、1回の充電で走れる航続距離は約350キロメートルと、4万ドル以上だった既存の中級グレードに比べ2割近く短い。EVのコストの多くを占める電池の性能を下げたほか、車載オーディオなど内装の機能の一部を簡素にすることで価格を抑えたとみられる。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はEVの本格普及に向け、2016年3月のモデル3の予約開始の段階から3万5000ドルのグレードを発売する計画を示していた。これまでは資金繰りや生産設備などへの投資回収を優先し、収益性が高い中高級グレードの生産に限っていた。廉価版の導入後も既存の中高級グレードは販売を続ける。テスラは廉価版のモデル3の発売にあわせて車両の販売をオンラインだけに移行する計画も示した。購入した後でも返品しやくすることで販売店での試乗の必要もなくすという。今後数カ月間で販売店を大幅に減らす方針で、車両価格を平均で約6%下げられると見込んでいる。3万5000ドルのモデル3の日本での納車は19年後半以降になるとしている。中国・上海に大規模な自動車工場を新設することで中国当局と合意した。同社にとって初の海外工場で、生産能力は年50万台を想定、実現すれば生産は世界規模で倍増となる見込み。上海市政府は声明で、テスラは新工場だけでなく研究・開発にも投資を行うとして、同社の方針を歓迎した。テスラは工場着工から約2年後に生産を始める計画だ。2─3年後には年間最大50万台に拡大するとしている。業界の基準では大半の工場が年20万─30万台の生産能力となっており、テスラの上海工場は大規模といえる。一部のアナリストは、赤字決算を計上した同社が、大規模工場の建設や従業員確保に必要な資本を獲得できるのかを疑問視する。ノルトLBのフランク・シュウォペ氏は「テスラはどんなに遅くとも来年には新たな資金が確実に必要となる」と述べた。マスクCEOはこれまで、今年のキャッシュフローはプラスになるとの見方を示している。上海市政府は、一部資本コストの支援が可能との立場を示し、「テスラの工場建設を完全に後押しする」と表明した。テスラは今回の発表について、米国内の生産活動に影響を及ばさず、成長し続けると説明した。ID:CAP_USER電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、同社初の量産車となる「モデル3」について、2つの新型モデルの仕様を公表した。新型モデルは高性能車とそれより低価格のバージョンで、いずれもデュアルモーター搭載の全輪駆動(AWD)。納車は7月に開始すると、マスクCEOは同日にツイートで明らかにした。同CEOはモデル3の生産遅延を受けて9人構成の取締役会刷新を投資家から強く求められている。マスクCEOによると、高性能車は航続距離が310マイル(約499キロメートル)で、停止した状態から3.5秒で時速60マイルに達する。価格は自動運転支援システム「オートパイロット」のオプションなしで7万8000ドル(約860万円)。最高速度は155マイル。価格はBMWの「M3」と同程度だが、「15%速く、操作性も上回る」と同CEOは説明した。通常のデュアルモーター搭載AWDのオプションは5000ドル。低価格バージョンの航続距離は高性能モデルと同じ310マイルだが、時速60マイルに達するのに1秒多くかかる。最高速度は時速140マイル。同CEOはテスラ車所有者が近く、技術者が修理に駆けつける救援サービスを携帯電話で依頼できるようになることも明らかにした。ID:CAP_USER9http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/108556/120500023/テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル(約640km)の走行が可能だとしていた。英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者(CEO)を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メガチャージャーなるものを使ってセミに30分で充電するには1600キロワットの電力が必要になるという。同氏は、これは3000~4000戸に上る"平均的な住宅"が30分間に使う電力量に匹敵し、テスラが現在EV乗用車向けに展開している充電設備「スーパーチャージャー」の10倍の出力が必要になるとも指摘した。テスラはこの調査結果に対するコメントを控えた。テスラのイーロン・マスクCEOは以前、メガチャージャーには太陽光発電を利用する計画だと明らかにしていたが、日照量が少ない場合に備えて電力系統にも接続するかどうかについてはまだ明らかにしていない。テスラの現在の充電設備スーパーチャージャーの多くは、電力の一部を再生可能エネルギーによって生み出している。同社は電力系統への負担を減らすため、蓄電池を利用する可能性についても実験的な取り組みを進めている。テスラは、メガチャージャーの設置をいつから始めるかは明らかにしていない。ID:CAP_USER米テスラが2019年発売を目指す電気自動車(EV)トレーラーの価格を15万ドル(約1670万円)からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を1割程度に抑えた。運用コストは2割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。EVトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた大型商用車でもEV化が進む可能性が出てきた。総重量36トンの想定で航続距離約480キロメートルのモデルは15万ドルから。約800キロメートルで18万ドルの長距離モデルと2種類を用意する。既存のディーゼルトレーラーとの車体価格の差は数百万円の範囲におさまる。予約を受け付けているが、2年後の発売までの蓄電池の大幅な価格低下を織り込んだ価格水準で、コストダウンに失敗すれば赤字が膨らむ。市場開拓を優先したリスクの高い価格戦略といえる。トレーラーで重量貨物を輸送するマルショウ運輸の松井規佐夫社長は「興味深い価格設定。前向きに購入を検討しているという。ディーゼルトレーラーで年12万キロメートル走行すると仮定した場合、現状では燃料費だけでも年350万円程度かかる。これにエンジンのオイル交換費用15万円程度など、様々な維持費用が上乗せされる。同条件でのテスラの試算では、EVなら運用コストを200万円弱は節約できる。これはあながち誇張ともいえない数字だ。テスラの乗用車を運用するEVバスサービス、米テスループが計48万キロメートルを走行した事例では、維持・修繕費用は約1万ドルだった。ガソリン車の高級セダンの約5分の1、燃料費を入れると8分の1の水準にとどまっている。テスラのEVトレーラーはモーターとタイヤが一体化しており、トランスミッションもない設計。そもそも故障の原因になる部品が少ない。EVはエンジン付きの車両に比べ部品点数は3分の1以下とされる。運転支援ソフトを標準装備する。事故を減らし、保険代も含めて運用コストを下げる計画だ。大型EVトラックの最大の課題だった航続距離については、流線形のデザインで空気抵抗を減らすなどして約800キロメートルまで延ばした。日本では法律上、トラックの連続運転は4時間までだが、7時間程度まで運転可能な量の電池を積む。通常の休憩時間の30分で約8割まで充電できる高速充電器を新たに設置。充電用の電気は併設する太陽光発電パネルから供給。価格は1キロワット時あたり約8円で固定とした。車体の周囲には多数のセンサーやカメラを配置し、運転席の両横に設置した2つの15型パネルに表示。音などでも知らせて安全性を高める前提で運転席は真ん中に移動させた。ハンドル位置の違いによるモデル数増加を抑えコストを下げる。モーター、画面パネル、センサー、カメラ、ドアの取っ手など多くの部品を量産型の乗用車と共有し、ディーゼル車との価格差を縮める算段だ。産業で「規模の経済」が働きにくかった。新型EVの量産が難航するテスラがEV商用車投入を急ぐ背景には、世界トップ10に入る経済圏を持つ地元、カリフォルニア州の政策がある。同州では23年までに排ガスを出さない車両の販売比率を2.5%まで高める規制が検討されている。11月にはロングビーチとロサンゼルスの2つの巨大港が歩調を合わせ、30年までに二酸化炭素排出量を1990年比で4割削減する公約を承認した。ロングビーチ港のトップ、マリオ・コルデロ氏は「港湾から排ガスをなくしていくのは我々の優先課題。テスラやボルボなどの製品開発が進み次第、入れ替わるようにしたい」と語る。拡大が続く両港合わせて毎日約4万台のトラックが施設の中を走る。排ガスを出す車両の入構はいずれ禁止される方向で、EVへの大きな買い替え需要が生まれつつある。トヨタもこれを見越しLA港で燃料電池トラックの実証実験を始めている。発売時期は未定の状態だ。米小売業最大手のウォルマート・ストアーズがすでに15台を注文するなど、テスラのEVトレーラー販売の予約は出足が好調だ。EVでは中国大手の比亜迪(BYD)が加州の工場を拡張中だ。独ダイムラーも商用EVへの投資を拡大している。商用車にも大きなEV化の波が起きつつあるのは間違いない。(EV)メーカーのテスラは16日、ロサンゼルス近郊で、スポーツ車「ロードスター」の新型モデルを公開した。時速96キロまで1.9秒で到達し、最高速度は400キロを超える。マスク最高経営責任者(CEO)は「史上最速の市販車になる」とアピールした。市場投入は2020年。1回の充電で約1000キロの走行が可能。4人乗りで、価格は20万ドル(約2250万円)から。同社初となる電動トラック「テスラ・セミ」の試作車も披露した。自動車線変更や車線維持などの機能を搭載。19年に生産を開始する。ID:CAP_USER9アメリカの電気自動車メーカー・テスラは、初めての電動トラックを発表した。ロサンゼルス近郊で、16日に発表されたのは、電動トラック「テスラセミ」の試作車。この電動トラックは、1回の充電で、貨物を載せて、高速道路をおよそ800km走行できるという。運転席が中央にあるのが特徴で、運転席のモニター画面には、車体の周囲に設置されたセンサーや、カメラの映像が表示される。価格は公表されておらず、運用コストは、ディーゼル車より安くなるということで、テスラは、2019年に生産を開始する予定としている。ID:CAP_USER9米電気自動車メーカーのテスラが1日発表した2017年7~9月期決算は、販売費用や研究開発費が膨らみ、純損益が6億1937万ドル(約700億円)の赤字となった。ロイター通信によると、四半期決算で過去最大の赤字額という。売上高は前年同期比29・9%増の29億8467万ドル。新車の納車台数は5・3%増の2万6137台だった。メーカーに一定比率の排ガスゼロ車の販売を義務づけるカリフォルニア州の「ZEV規制」に基づいて販売した排出権は57万ドルにとどまり、前年同期の1億3854万ドルから大きく落ち込んだ。同社は7月に納車を開始した新型セダン「モデル3」の生産が遅れる見通しも示した。1週間当たりの生産台数が5千台に達する時期を、従来の今年12月から「18年1~3月期の後半」に変更した。ID:CAP_USER電気自動車(EV)の製造コストの約半分を占めるといわれる車載電池。市場の本格拡大を前に、電池メーカーによる投資が加速している。その好機をとらえたのが日本のパナソニックだ。米EVメーカーのテスラに車載電池を独占供給する。テスラが今年7月に出荷を始めた新型車種「モデル3」向けの電池工場「ギガファクトリー」はテスラ、パナソニックの共同出資で稼働。地元自治体を含めた投資総額は約5000億円ともいわれる。両社がこれほどまでに強固な関係を築き上げた背景には、パナソニックに15年間勤務した後にテスラに入社し、電池部門のトップを務めたカート・ケルティ氏の存在がある。今年7月にテスラを退社した同氏に、EV市場の今後について聞いた。――EVの普及に伴い、車載電池が足りなくなるという懸念があります。EV市場はどんどん伸びるが、車載電池市場は急激には伸びない。供給能力が限られているからだ。電池製造に大規模な投資を今すぐに始めなければ、数年後に電池が足りなくなる。テスラとパナソニックはギガファクトリーへ大きな投資をしているが、他メーカーはそこまで大きな投資をしていない。近いうちに電池メーカーは逆に顧客を選べるようになる。電池メーカーが投資しなくても、自動車メーカーが資金は出すからとにかく工場を作ってほしい、となる可能性もある。テスラとパナソニックの関係は先駆的な例だ。テスラは土地と建物への投資と設計を行い、パナソニックは設備に投資する形で分担している。両社は生産体制の最適化でも協力している。いま多くの自動車メーカーはさまざまな電池メーカーと同時に付き合っているが、それでは電池メーカーも何千億円の投資に踏み切りにくい。大きな投資を実現するには、深い関係を作らないとダメだ。なれば電池不足は解消されるかもしれない。今、自動車メーカーと電池メーカーがどのような提携や投資をするかが、3~4年後に大きな影響を与える。――EVの航続距離を決める大きな要因が車載電池です。電池の進化による航続距離の長距離化はどこまで進むと考えていますか。現行のEVはすでに500キロメートルくらいまでは走れる。これ以上必要かどうかは疑問。日常生活でそれ以上走ることはまれだからだ。それなら最終価格をより安くできるような開発をしたほうがいい。そもそも、EV化で車のライフサイクルは長くなる。いまガソリン車は累計15万マイル(約24万キロメートル)ぐらいで寿命を迎えるが、EVだと将来的には50万マイル(約80万キロメートル)くらいは走れるようになる。電池やモーターがもつからだ。なれば、購入価格は高くても使用期間全体のコストで考えればEVのほうが安くなる。――次世代車として、燃料電池車に取り組むメーカーもあります。トヨタとホンダが燃料電池になぜ取り組んでいるのか理解できない。EVと比べエネルギー効率も環境に対してもよくない。EVにはおそらく十分に力を入れていないのだろう。トヨタとホンダはハイブリッド車(HV)に力を入れてきた分、HVをもっと売りたいというのであればわかるが。――一方で、日産自動車はEVメーカーとしては先駆けです。日産をどう評価しますか。カルロス・ゴーン会長の考え方はすばらしい。ビジョンを持っている。(日産のEVが)思ったより売れていない理由はいろいろあると思うが、新型の「リーフ」は航続距離も長くなり、改善されつつあるのは間違いない。売れると期待している。米電気自動車テスラ<TSLA.O>が9日以降に中間管理職など約400人を解雇した。元社員が13日、ロイターに語った。テスラは電子メールを通じて、解雇が年次の全社的な評価作業の結果だと説明したが、解雇人数がおよそ400人だったかどうかは明らかにしなかった。同社によると勤務成績が解雇の理由。元社員は、これまでまったく低評価を受けたことがないのに首になったと話した。同社は今月、生産面のボトルネックのために新型セダン「モデル3」の生産が遅れていると発表している。ID:f/Vgh0ipdhttp://japanese.engadget.com/2017/10/15/tesla-elon-musk-releases-video-showing-model-3-production/テスラモデル3はいまだ260台しか生産できておらず今年の赤字額は見込みの7.6兆円からさらに膨れる見込みだ。・車を検査し調整が必要かどうかを確認するため自主的にリコール気自動車(EV)メーカーの米テスラは、スポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」約1万1000台をリコールする。折り畳み可能な2列目の座席で不具合が生じる可能性があるためだ。テスラによれば、リコール対象は2016年10月28日から今年9月1日までに製造されたモデルXだが、そのうち問題が見つかるのは3%程度。モバイルサービスオペレーターにより、約10分で不具合を直せるという。座席ケーブルの不正確な調整が内部試験で発覚した。この不具合が関連する問題や事故の報告は一切ないとしている。テスラは電子メールで配布した資料で、「影響のある車を検査し調整が必要かどうかを確認するため自主的にリコールを行っている。事故報告は一切ないが、ケーブルの調整が適切になされていない場合、2列目の左側座席の背もたれが衝突の際に前方に動く可能性があることが内部テストで示された」とコメントした。ID:CAP_USER9【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが2日公表した7~9月期の電気自動車(EV)の生産・出荷状況で、量産型の新車種「モデル3」の生産立ち上げが難航していることが明らかになった。生産は260台で、計画していた1500台の2割以下のペースだった。EV全体の出荷台数も前年同期比4.5%増の2万6150台にとどまった。同社は前年比3割増の成長を目指すが、雲行きが怪しくなっている。テスラは「生産停滞を解決する道は見えており、モデル3の生産や部品調達に深刻な問題はない」とのコメントを出した。取引のある部品メーカーなど関係者によれば、蓄電池などの生産が軌道に乗っていないほか、部品や車体のコスト引き下げも想定通りにいかないなど問題が山積している。仮に量産が本格化しても、生産するほど赤字が拡大する状況が続く恐れがある。15:30)シリアルナンバー1の黒の「モデル3」(米テスラ提供)(ブルームバーグ)米テスラの新型電気自動車(EV)「モデル3」(3万5000ドル=約400万円)の生産がついに始まった。1台目となるシリアルナンバー1の黒の「モデル3」が7日に組み立てを終え、生産ラインを離れた。この第1号車のオーナーとなるのは、テスラの最高経営責任者(CEO)で共同創業者であるイーロン・マスク氏だ。同氏はツイッターで第1号車の画像を公開した。テスラはすでに、「モデル3」の予約金を計約5億ドル(約570億円)集めている。1台当たりでは1000ドル。同社が計画している年末までの増産スケジュールは、米市場で地位を確立したBMWやメルセデスに匹敵する。テスラが世界初の量産EVメーカーを目指してやらなければならないのは、品質を犠牲にせずに大量の車両を生産・納車し、アフターサービスを提供できると証明することだ。今やっと1台目が完成した段階で、この先さらに何百万台も同様の過程を続けていく必要がある。当初の増産ペースはゆっくりとしている。テスラは28日の納車セレモニーで、30台を引き渡す計画。先週のマスク氏の一連のツイッターへの投稿によると、8月の生産台数は100台、9月は1500台、12月までには月2万台のペースになると想定している。6カ月の合計生産ペースはこれまでの2倍余り、来年末までには4倍になると見込む強気スケジュールだ。テスラがマスク氏が掲げる目標を全て達成した場合、同社の来年のEV生産台数は、2016年の世界自動車メーカーの合計を上回る。マスク氏が目指す18年の米国販売は、小型高級車で売り上げ上位のBMW「3シリーズ」とメルセデス「Cクラス」を大きくしのぐ。「モデル3」の時代は始まったばかり。今こそテスラが本腰を入れる時だ。ID:CAP_USER9米電気自動車(EV)テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2日、ツイッターで、低価格帯の新型セダン「モデル3」の納車式を28日に開くと発表した。12月には月産2万台に達する見通しという。マスクCEOは「モデル3は予定より2週間早く量産に必要な規制基準を満たした」として、今後、量産を拡大していくとツイート。28日に最初の30台を納車するという。モデル3は電池のコストダウンなどで米国での価格が3万5千ドル(約400万円)と、現在の「モデルS」「モデルX」より大幅に価格を抑えた。予約は37万台に達しており、EV普及への足がかりとなるか、注目されている。ID:CAP_USER米ブルームバーグ通信は19日、電気自動車(EV)大手テスラが中国での生産を検討していると報じた。関係者の話としている。中国は世界最大の自動車市場で、EV需要も拡大するとみられている。需要地で生産すれば、関税を避けられるといった利点も見込める。テスラは上海市に生産施設を建設する方向で市当局と交渉しており、数日中にも合意する可能性があるという。テスラはカリフォルニア州に車体組立工場を持つほか、ネバダ州にあるパナソニックと共同で運営する工場「ギガファクトリー」でリチウムイオン電池を量産している。ID:CAP_USER9米電気自動車(EV)大手テスラの日本法人は3日、国内6店目となる直営店を名古屋市内にオープンした。売り場面積は643平方メートルで国内最大。「名古屋を拠点にEVの良さを広く伝えていく」(担当者)考えだ。新店舗は整備工場を併設し、店内には主力セダンの「モデルS」やEV初となる市販のスポーツ用多目的車(SUV)「モデルX」などを展示。EVの仕組みや搭載する自動運転機能などの説明が受けられるほか、試乗もできる。大容量のバッテリーを積むテスラのEVは、1回の充電で最大600キロ以上走行でき、スポーツカー並みの加速力を持つ。モデルSが900万円から、モデルXが1078万円からといずれも高額だが、初日から多くの人が来店した。名古屋市に住む60代の男性客は「もう少し安くなってほしいが、また試乗に来たい」と話していた。プロフィールマイカー速報@mycarsoku35自動車関連の、車まとめ情報を配信しています!QRコードお問い合わせ以下のフォームからお願いいたします。carANTのりものアンテナ!ANTENNA?2chまとめアンテナ2chアンテナおすすめチャンネルパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。