この要件確認を行う者は、各機関により異なります。当該専門学校を所管する都道府県知事ここで短期大学の名前がないことに違和感を覚える方もいると思います。学校教育法として短期大学は”大学”の一部であるため、短期大学はNo.1(私立)又はNo.4,5(公立)に含まれるのでしょう。同じ考え方で、専門職大学及び専門職短期大学も大学に含まれると解せます。大学院大学は今回の制度の対象外です。前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。教育研究上特別の必要がある場合においては、第八十五条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。前項の大学は、短期大学と称する。第二項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。)第百三条に規定する大学を除く。)、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校(第七条第一項及び第十条において「専門学校」という。いいですが、No.1の対象機関がA及びB並びにCという「法令の読み方」で最初に習うような形になっている点がおもしろいですね。より、機関確認要件は以下のとおり整理できます。実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること。法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。次のいずれにも該当する大学等でないこと(国(国立大学法人及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(公立大学法人及び地方独立行政法人を含む。)が設置者である大学等を除く。1.実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること。問わず、学生が履修できる科目であること。実務家を招くオムニバス科目などでも該当すること。シラバス上に教員の実務経験や実務経験の授業内容への活用状況などを明記すること。学問分野の特性により要件を満たすことができない場合は合理的に説明・公表できれば要件を満たすとすること。2019年度申請における特例措置は、以下のとおりです。2019年度に要件を満たすことができない理由と2020年度から要件を満たす方向制について説明・公表することで、要件を満たすとすること。シラバスとは別の資料(一覧表等)により学生に説明している場合は、要件を満たすとすること。この要件については、すでに言及しているとおり、それほど困難であるとは思っていません。言えば、シラバスの構成を変更する必要があるため、システム改修などが発生する可能性があることが気がかりでしょうか。2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。本要件について、留意点は概ね以下のとおりです。国立大学法人においては、理事の員数が3名以下の場合を除くこと。理事が置かれない場合は、学校運営に関わる組織体等に複数の外部人材が参画していること。2019年度申請における特例措置は、以下のとおりです。2020年4月1日までに要件を満たすことについて申請者の誓約がある場合には、要件を満たすとすること。この要件について、国立大学法人は国立大学法人法が改正され外部理事の複数名化がすでに義務付けられていますので、気にもしていないのが正直なところです。3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。本要件について、留意点は概ね以下のとおりです。シラバスの作成過程や作成・公表時期を申請書に明記すること。シラバスにて成績評価の方法や基準を明確にしていること。GPAの算出方法を定め、公表していること。GPAの分布状況がわかる資料を作成していること。DPを公表し適切に実施していること。すべての学部等について記載を要するが、各学部等にて概ね同一の取り扱いであればその旨を申請書に明記すること。本要件について、2019年度申請における特例措置はありません。この要件については、GPAの分布に係る資料がポイントになりそうです。Q&Aでは、1学年分(原則として第1学年)のみの分布でよく、公表は必要ないとしています。すべての学年について提出する必要があるのか。A全学年分を提出する必要はなく、1学年分(原則として第1学年)のみの提出で差し支えない。)また、別Q&Aでは”学生の所属する学部等の中でどの位置にあるかを把握できるよう”とありますので、学部等ごとに作成することになると考えています。その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。本要件について、留意点は概ね以下のとおりです。多くは学校教育法や同法施行規則等で公表が義務付けられている情報が対象であること。インターネットの利用等により一般に公表されていることが必要であること。専門学校について特例があること。一部の項目は任意記載事項であること。2019年度申請における特例措置は、以下のとおりです。専門学校において、学校関係者評価の基本方式が定められていれば要件を満たすものとする。この要件についても、手持ちの材料でなんとなりそうなので、あまり気にしていません。記述欄や任意記載事項をどの程度まで書き込むかという点にちょっと迷う程度でしょうか。より、機関確認申請のスケジュールの要点は以下の通りです。申請書の受理を開始する(省令制定前までの間は、大学等からの事前相談を受け付ける)予定。申請書の提出期限は、7月中旬とする見込み。申請書の提出に関する具体的なスケジュールについては、別途、お知らせします。すべての基準に適合することが確認された大学等については、2019年9月中下旬頃を目途として、確認者が公表を行う予定。確認を受けた大学等は、毎年度申請書の内容を更新し、確認者に提出することを要する。年度は提出期限までの期間が短くなることを踏まえ、確認申請書の受理の開始前に、準備行為として、確認を受けようとする大学等に確認申請書案の提出を求め、事前審査を実施することが望ましい。機関確認申請に係る申請書は、2019年は7月中旬に受け付けられる予定です。それ以前に、申請書の事前確認期間もあるようですので、まずは各大学等とも事前確認を目指して申請書案を作成していくことになるでしょう。確認申請書は、各大学等のホームページ等で公表する必要があります。確認大学等が確認を受けた年度の翌年度以降も機関要件を満たしていることを明らかにするため、確認大学等は、毎年6月末日までに確認者に対して、確認申請書の内容を更新したものを提出することを要する。内容について審査を行う。一度要件確認を行ったら終わりではなく、毎年、必要に応じて内容を更新し、申請をを行う必要があります。ここまで、期間確認要件を整理しました。大まかに整理したのみであり、学校種に応じて申請書が異なるなど細かい部分で違いがありますので、注意しなければなりません。次回は、個人確認要件について整理する予定です。05:37修学支援新制度の機関確認要件を整理する。Tweet広告を非表示にする2019-05-30修学支援新制度は給付型奨学金と授業料等減免の2本立てで整理する。高等教育政策kakichirashi.hatenadiary.jp前回、説明会の記録を記した修学支援新制度について、自分の整理も兼ねて、制度の解説等に関する記事をしばらく続けたいと思います。本日は、大まかな制度の整理です。大学等における修学の支援は、確認大学等に在学する学生等のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものに対して行う学資支給及び授業料等減免とする。)第十七条の二第一項に規定する学資支給金をいう。