08:15総務省が26日発表した国勢調査速報値は、日本が人口減時代に突入した現実を改めて突き付けた。人口減の進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力を示す「潜在成長率」をさらに押し下げる。日本経済が抱える最大の構造問題である人口減による成長鈍化に歯止めをかけるには、政府による大胆な規制緩和を通じた新産業創出や労働市場改革など切れ目ない構造改革の推進が不可欠だ。15〜64歳の生産年齢人口の減少が、日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は26日の閣議後会見で、「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、内閣府での詳細分析を約束した。急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それが財政・経済の重荷となる「人口オーナス」状態にあるとされる。その影響で労働力や生産性を中心に伸び率が下がり、それらの伸びから経済成長力を導き出す潜在成長率は、1980年代の3、4%程度から今は0%半ば程度まで落ち込んだ。潜在成長率の低下は日本経済の基盤を弱くし、第2次安倍政権が発足した2012年10〜12月期からの13四半期で実質国内総生産(GDP)のマイナス成長は6四半期を数えた。「政府による規制改革や成長戦略の断続的な推進でこれまで以上に経済の活力を高めることが重要だ」と言い切る。出生率が急には回復しない中、地道な構造改革の推進により潜在成長率を高めていくほかないというわけだ。政府は人口減に危機感を強めており、企業の稼ぐ力を高めるための統治改革や女性らの活躍推進に向けた働き方改革などの検討を重ねている。いずれも、こうしたかけ声に政策が追いついておらず、伊藤氏は「早く踏み込んだ対応を進める必要がある」と話す。量的な拡大だけが経済成長と思っているから人口減では成長出来ないなんて言う話になる、より省エネだとかより環境にやさしいだとかを物差しにすれば人口が減っても経済成長は可能だ。近い将来、環境問題を抜きに成長なんて出来ない世界になる、いち早く環境汚染対策や省エネを実現している日本が世界経済を牽引する国になるかもしれない。経済成長率が上がるというのは神話であることはっもうわかった。人件費を削って儲けることを繰り返しているうちに少子化傾向はますます進み人口の減少が避けられない。多くの勤労者が次の世代を持つこともままならないようにしておいて経済成長をがなりたてても効果はない。年金制度の維持も危うくなってきている。一人がたくさん消費すればいいだろう。54Zos8uUj00[4]▲△▽▼3と5に賛同。要は人々が欲求するものを生み出していく力が足りないだけ。そのためには、貧困や時間にあくせくする人々に向けて格差是正に努め、よい工夫やよいものを活用するゆとりを与えることだ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。