弁護士)はじめにベンチャー企業やスタートアップ企業(以下「スタートアップ」という)が成長するためには、自社の資源だけにとらわれるのではなく、他社の資源を有効に活用することが大切である。M&Aは、既にある事業を取得することによって起ち上げにかかる時間を買うことができ、ある程度利益やリスクを想定することができるため、急成長を企図するスタートアップによって活用されることが増えている(買い手としてのM&A)。他方で、スタートアップにとっては、M&Aは、株式公開とともに、エグジット(出口戦略)の重要な選択肢となる。株式公開をあきらめた場合や、売却資金で新たな事業を行う場合(シリアルアントレプレナー)などは、創業株主が大企業やファンドに売却することによって創業者利益を得るとともに、その事業は新たな経営者の下で継続することになる。大企業から一部出資を受け資本業務提携することにより、信用力や事業の拡大につながる(売り手としてのM&A)。以下では、主に大企業やファンドが、スタートアップを対象とするM&Aを行う際の法的留意点を検討することとする。デューディリジェンスの留意点スタートアップを対象とするM&Aの場合のプロセスは、スタートアップの意思決定が速く、案件規模もそれほど大きくないため、大企業同士のM&Aよりスピーディに進むのが一般的である。デューディリジェンス(DD)についても、案件規模との関係で買い手の予算が限られることが多いため、M&Aの実行の障害になるような問題がないか、企業価値やレピュテーションに影響する問題がないか、実行後の事業計画に影響する問題がないかなどを、ポイントを絞って行うことになる。スタートアップの場合、株式公開のための審査が進んでいるような例外的ケースを除き、想定していなかったさまざまな問題が見つかり、それがディールに大きく影響することが多い。ベンチャーキャピタルが投資する前(アーリーステージ)の企業においては、この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。データ5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。