C.一定の社会規制と予防のための教育啓発、D.野放し(経済優先)の4種類があり、大多数の先進国がCに属しています。医学的に見て、アルコールには依存性・致酔性(中枢神経抑制)・臓器毒性・発がん性・催奇性があり、飲み方によっては健康障害や事故・犯罪を引き起こすリスクが高いからです。ASKが設立された1980年代、日本はDに属していました。日本の軸足をCに移行させるため、ASKは今日まで粘り強く働きかけを続けてきました。早期発見と介入など、そのときどきの焦点となった問題について、酒類業界や関係省庁などに申し入れや要望を行ない、成果を上げてきました。あるのに、なぜ路上にある自動販売機で24時間、年齢確認なしに酒類を販売できるのか。撤廃を求める署名運動(1989年)、はみ出し自販機調査(1990年/酒類自販機の7割が道路にはみ出していた)、撤廃の要望(1985・1990・1992・1993・1994・1996・1998・1999年)を積み重ねた。1991年に東京で開催されたWHOアルコール部会で禁止勧告が出されたのを契機に事態は急転。現行自販機の2000年撤去を決議。1984年~中・高生の飲酒実態調査を発端に、1984年、未成年者にアピールするキャラクターを使ったCMと景品(いわゆるキャラクター商法)の自粛を酒類メーカーに要請。以後、イッキ飲みや多量飲酒、性的アピール、依存症を想起させるCMなどについても問題を指摘し続ける中、大手メーカーの意識が徐々に変化。1988年にCMの自主基準が策定され、1991年以降、大手各社ではアルコール問題を扱う専門部署を置くようになっていった。1990年と2009年には、テレビCMの大規模調査を行ない、関係省庁にも規制強化を要請。2014年に招集された関係者会議でも話し合いを続行。酒類業界はプロジェクトチームを設けて海外視察を実施し、2016年、自主基準を改定。欧米の流れに合わせて、CMの登場人物の年齢を「25歳以上」に引き上げること、喉元アップの描写と喉元を通る「ゴクゴク」「グビグビ」「ゴックン」等の効果音は使用しないことが決定した。全車両貸切広告(1994年)に始まったインパクトを狙う「強制視認」の交通広告は、自動改札機ステッカー(1999年)、ウィンドービジョン(1999年)、車体広告(2003年)、駅構内の柱巻き(2004年)と展開。問題を指摘し続けた結果、2005年に自主基準設定へ。インターネット広告についても、Yahooトップインパクト広告(2015年)、ウェブアニメ(2016年)と新たな展開が始まり、自主基準の策定を要請。1999年~清涼飲料と紛らわしい低アルコールリキュール類について、表示の改善を求めて業界団体や国税庁・消費者庁などに要望(1999・2000・2001・2002・2007・2010年)。2000年に「酒マーク」の表示を決める。その後、業界全体で、アルコール分10度未満の酒類の容器には「酒マーク」を表示することになった。2012年には、「ノンアルコール」の表示についても要望、自主基準が策定された。2004年、妊産婦向け警告表示を要望。ビール酒造組合が「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります」と容器に記載することを決定し、業界全体に広まった。2010年からはテレビCMにも同様の警告表示が入った。イッキ飲み防止1986年、中高生の飲酒実態調査をもとに、アルコール予防教育を小・中・高で実施するよう文部省に要望。1992年、「イッキ飲み被害110番」の結果を踏まえ、全国の大学に防止対策を要望。1999年~2001年に相次いで改正。可能年齢を18歳に引き下げる」案につき、タバコ・ギャンブルの関連団体と連携して、自民党の特命委員会と関連省庁等に反対の申し入れ。医師会などの反対もありひとまず取り下げに。●妊産婦の飲酒防止2003年、ASKが開催した妊娠とアルコールに関する国際シンポジウムにもとづき、産婦人科学会の協力も得て「予防のメッセージ」を作成。2004年、関係省庁や関係団体に対策を要望。文言の改定や情報提供などが行なわれた。防ぐため、背景にあるアルコール問題への対策を、関係省庁や運輸業界に要望(2002・2003・2006・2008・2013年)。2010年に出されたWHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を受けて2011年、多量飲酒やアルコール依存症の早期発見・介入に主眼を置いた総合的なアルコール対策を、厚生労働省に要望。総合施策を実現する立法化のため超党派アルコール問題議員連盟に協力を要請。2016年、アルコール・薬物・ギャンブル依存症問題に取り組む団体と専門家が「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」を発足。偏見をあおらないよう配慮を求める文書を報道関係者各位に提出。2017年には薬物報道ガイドラインを発表。統一ポスター作成・配布を求める要望書を関連省庁に提出しました。