今回は、長期入院を十分に保障する医療保険がないことについて書きます。厚生労働省の患者調査などで平均入院日数を調べていると、3年を超えて入院し続けるような超長期入院患者が、ごく僅かながら存在することがわかります。超長期入院は、発生確率が少ないものの、ひとたび発生すれば破滅的な損害を家計に与えるリスクの一つです。保険で対処すべきものですが、超長期入院に対応した医療保険はありません。就業不能保険や所得補償保険で備えるか、または長期入院の際に受ける損害を少なくする努力をしたうえで、貯蓄など自助努力で対応するしかありません。-一般診療所・病床の種類別」を参考に、入院日数について調べてみました。高齢者が入院してもほとんどは60日以内の短期入院となる高齢者でも長期入院する人は少ないです。81.40%90代の退院患者でも、8割以上の方が、入院日数は60日以内で済んでいます。一方で、61日以上入院する長期入院患者は確実に存在することがわかります。※この記事では61日以上の入院を長期入院、3年以上の入院を超長期入院と呼ぶことにします。何年も入院する超長期入院患者は確かに存在する長期入院患者を、入院日数によって3種類に分けて、入院患者全体に対するそれぞれの割合を見ていきましょう。1.37%表の中で0%となっているところは、端数処理でそうなっただけであって、実際に一人もいないというわけではありません。40代以上では、退院患者のうち1000人に1人以上は3年以上入院しています。3年以上の超長期入院はめったに起きないですが、全く起きないというものではありません。一度起こってしまえばかなり大きな損害を家計に与えます。一家の稼ぎ手が超長期入院する羽目になったら、家庭によってはライフプランそのものを見直す必要すら出てくるでしょう。76.3ただしこれは多くの人が一月以上入院するということを意味するのではありません。何年もにわたって入院するような超長期入院患者が、平均入院日数を押し上げているのです。平均だけを見ていてもこういうことはわかりませんね。入院が延びるとどんどん保障が薄くなる入院期間が延びれば延びるほど保障はどんどん薄くなります。18ヶ月以下の入院は傷病手当金で保障される例えば、会社員やサラリーマンは、入院などで就業不能になってから、最低でも18カ月の間は傷病手当金を受給することができます。傷病手当金は打ち切られます。18ヶ月を超える入院は障害年金で保障される可能性があるが入院してから1年半ずっと病気で働けないようだと、障害年金の受給資格を得られる可能性が高くなります。障害年金の受給資格を得られると断言はできません。障害年金の受給資格を得ることが出来ても、支給される年金額は働いていた時の給料に比べてかなり少なくなります。私の妻が今から1年半後に障害年金を受給できるようになったとしても、障害年金の合計は200万円/年未満です。今の妻の年収が700万円以上ですから、1/3未満にまで年収が減ってしまいます。入院が長くなれば、たとえ障害年金を受けることができても、家計が受ける打撃はとても大きくなります。長期入院による損害は、収入減少だけではありません。病院その他に支払う療養費用も膨らみます。長期入院によって、家計はトータルでどれぐらいの損害を受けるのでしょうか。基づいて、グラフを作りました。入院中に無収入となる自営業者や会社員は、長期入院によるダメージがかなり大きいですね。万一、3年を超える超長期入院をすると大変です。スポンサーリンクところが、超長期入院には医療保険では対応できない3年を超える超長期入院はめったに起きませんが、起きてしまえば大きな損害を家計に与えます。個人で引き受けるにはあまりに大きなリスクです。超長期入院は左上のマスに位置します。超長期入院リスクは個人にとっては移転すべきリスクです。誰に移転すればいいのでしょう?答えは保険会社です。ところが、私の知る限り、3年を超える超長期入院を保障してくれる医療保険は無いんですよね。保険会社の存在意義は、個人では到底引き受けられない大きなリスク(不確実性)を、個人に代わって引き受けることにあるはずです。医療保険については、各保険会社はこの社会的使命をどこかに置き忘れてるようですね。残念ですが今後に期待しましょう。長期入院はダメージが大きいのですが、病院への支払いがダメージに占める割合は比較的小さいです。ダメージの大部分を占めるのは働けないことによる収入減少です。入院年数と家計の損害金額の関係を表したグラフをもう一度見てみましょう。自営業者に注目してください。入院中に無収入となる自営業に比べて、入院中も普段と同じ収入が有る自営業の場合は、長期入院によるダメージがぐんと少なくて済むことが分かりますね。両者の差は、入院による収入減少があったか無かったかです。保険をかけるばかりではなく、入院中でも所得が得られるような手段を真面目に検討することが必要です。入院しなくても働けなければ大ダメージところで、病気になったからと言って必ず入院するわけではありませんよね。前回書いたように「入院する必要まではないものの、なかなか回復せずにいつまでも働けない」ということもあります。うつ病などの精神性の疾患には、そういうことが比較的起きやすいです。このケースで医療保険は役立たないこういう場合には、入院していなくても家計は大きなダメージを受けます。医療保険は全く役立ちません。医療保険は、入院や手術に対して給付金や保険金を支払ってくれますが、入院や手術がなければ1円も支払ってくれません。就業不能による収入減少に備えるには、医療保険は不向きなのです。働けないリスクに保険で対応するなら、医療保険ではなく就業不能保険や所得補償保険では、働けないことによる収入の減少に備えるには、どのような保険を利用すればいいのでしょうか。働けないことを条件に保険金を支払ってくれる保険ですね。就業不能保険や所得補償保険と言われるタイプのものです。医療保険は、働けないリスクをヘッジするにはイマイチです。家計に襲い掛かるリスクへの備えついて、保険だけを考えてしまうのは短絡的です。次のようなことを考えましょう。入院中の就業不能によるダメージを減らす入院中も就業可能な仕事を持つ不労所得(資産運用等による収入)を確保するコストの高い保険に頼らずダメージに耐える力を蓄える貯蓄に励む公的医療保険以外で、自分が利用できる相互扶助を把握しておく保険は高いコストがかかります。他の手立てがないときに、最後の手段として使うくらいでちょうどいいです。←前回:入院確率を年代別に求めてみた→次回:医療保険の入院日数の数え方と支払限度日数~医療保険が頼りにならない理由fシェアtツイートB!はてブ著者:中川勉FP1級はもちろん、社労士試験に合格するなど日々研鑽を続けています。⇒著者詳細1級ファイナンシャル・プランニング事務所FPウェブシュフにて、年金相談業務、ライフプラン保険相談業務を行っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついて妊娠出産費用の平均は約25万円だけど、きちんと手続きをしないともっと膨らむ教師や公務員が病気休職すると、1年半は給料支給、その後2年間は傷病手当金等が貰える(三重県の場合)傷病手当金-病気や怪我で収入を失ったときに給料の2/3以上を公的医療保険が補償してくれる仕組み入院中の食事代の自己負担額は1食あたり460円にすぎない。人によっては入院したほうが安上がりかも。高額療養費の付加給付のおかげで入院医療費がさらに安くなる。先進医療は治療費の全額が自己負担になるが、保険診療より優れているとは言えない。「入院費用の平均は1日23,000円」に騙されてはいけない。お金がないなら加入は慎重に。母子家庭(シングルマザー)にも医療保険は不要~ひとり親への公的支援は充実している子供に医療保険は不要。終身医療保険の「保険料は一生上がりません」はメリットではない。若い間は保険料が割高。中川勉事務所・FPウェブシュフ特定商取引法による表記とプライバシーポリシ。