らが講師として関与していることから、セミナーでの説明や配布資料に関する勝手は分かっているつもりですが、平成27年医療法改正後に新しく省令が交付されるなどの動きもあったため、万全を期して、資料の内容や質問への対応等について確認や情報の共有を行いました。担当者の皆さんの今回の医療法人改革やこれからの医療に対する熱い思いや責任感をひしひしと感じることができ、気が引き締まる思いでした。私たちは、弁護士という民間の法律分野で医療に関わるにすぎず、厚生労働省の皆様のように、医療行政を専門に扱うわけではないですが、これからの日本の医療の在り方、日本社会の安定と発展のために、民間の医療法務専門家として、できることをコツコツ積み重ねていこうと改めて強く思いました。今回の医療法人制度改革に関するセミナーは、資料は全て厚生労働省が作成し、講師による説明の内容もある程度決まっていますが、その中でも、実務専門家として現場の医療機関のかかる課題やその解決方法などについて、少しでも参加される皆さまのお役に立てるような講演の実現に向けて、残された時間、精一杯努力したいと思います。これからもどうぞよろしくお願いします。