ひろやす返信Tweet(前回から引きつづき補足)こんなの本来なら2万語以上の論文にしてきちんとまとめるような内容だったのですが、個人的に職場の同僚に対してこのことを説明するにも、あまりにも口頭では到底説明できず、なんとかわかりやすく図など使い説明できるかと思い、もうダラダラこの黙示録の考察を5回も続けてしまいました。ここで打ち止めしたいのですが、あと少しだけ付け加えたことがありますので掲載します。【パヨクが国家を語りました】ぶっちゃけ、国家といものは一つの家であり、国民というものは家族と同じ同胞、構成員であり貸し借りとかあってないようなものであり、そんなのたいした問題じゃないと前回のブログで申しました。国家という一つ屋根の下では、97年消費増税前のドラ息子が車の親ローンを踏み倒すがごとく、定期的に徳政令が発動されるし、リーマンショックでAIGが救済さるような離れ業をするわけです。本来、国家内での同じ構成員同士つまり家族である国民同士の貸し借りなんてないのです。それは外の成員、つまりは外国人とのやりとりでしか存在しないのです。34,787Amazon.co.jpで詳細を見る【本来のナショナリズムとは】この話からすると、ひろやすはサヨクだ!リベラルだ!とか揶揄されるのですが、まぁ構造上も理論上も人類学的にも社会学的にもそうだし、そうだからとしか答えられません。そこに通貨というものが介入されるわけで、カール・ポランニーがいうように通貨とは国家の刻印であり、福沢諭吉のいうように国家とは日本語では一つの家であり、英語でも国家はnationつまりは”国民”とも翻訳されております。ナショナリズムとは国民であり国家という概念に基づいており、抽象的な表現になりますが、国民で構成された機能を有する有機体の総体であり、天皇制とか歴史とか日章旗とかそんなの二の次で、ゾンビ経済学の物理の介入は三の次でもいいのです。一言でいえば国民国家です。国内で投資しろということなのです。絵にするとこんな感じでもいいでしょう。グローバリズムとはこの家をぶち壊し、国民をないがしろにすることに他ならず、国民意識の紐帯の断絶に他なりません。人・物・金・サービスの国境を越えた自由な移動って、聞こえはいいけど屋根をぶち壊し家族を野ざらしにしているだけなのです。グローバル化と次から次へと不安と恐怖を煽り、格差を拡大させて国民同士で敵意に満ちさせ対立を煽り、どんどん売国奴どもの思い通りに国が衰退するわけです。移民受け入れなんてその典型であり、少子高齢化で人手不足で他に選択肢がないと、まんまと多くの日本人がだまされているのです。【新米ポチは預言されていた】さて、本題に入ります。黙示録とか預言書の分野では日本では五島勉氏の右にでるものがいなく、本家の預言書の詩を引用してみます。五島勉訳)これは五島勉先生の87年ブラックマンデーの年に出版された『ノストラダムスの大預言・日本編』の一節です。私が適当に解釈を加えて訳してみました。規制改革委員会やらの政治への干渉により、新米ポチ化されるようなことを示唆していたと思われます。シャープやサンヨーの外資による吸収もそうだし、パナソニックや東芝もグローバル化によりサムスンあたりの子会社になることもあるでしょうし、シュペングラーが預言していたように資本主義はこうなる運命なのです。【救いの預言詩】しかし、安心してください。後藤勉氏は、読めば幸運に向う「メシーの」の詩も紹介してます。この詩の原文を読んだ人は、それだけで恵まれるようになる。4行目の原文を声に出して読めば、いっそう幸運に恵まれる。詩の真の意味を知れば、さらに輝く人生を送れる。この詩は、わたしが精魂込めて書き、大きなメシーの法とつながっているんだからな。”と言われたようです。めしー)皆さん、日本のためひいては世界のために、最後の一行を声に出して言ってください。448,825Amazon.co.jpで詳細を見る【精神上の逃避のススメ】まぁ、安倍政権の日本国の自死まっしぐらの政策を見ると、何がメシーの法だと思ってしまうわけですが、まぁ暗くなっても仕方がないので、オズヴァルト・シュペングラーのいう第二宗教性をもって、五島勉先生の預言書でも読んでニヒリズムにおちらず気軽に行きましょう。ちなみに五島氏は89年に『1999年以後』という本を出しており、ノストラダムスは人類が滅亡するなんて五島氏すらそこまで拡大解釈してません。それを回避するために預言書や息子のセザールに手紙を残していたようです。信じるか信じないかはあなた次第です。↓のリンクをクリックしてください。ひろやす返信Tweet(前回からつづく)第一のラッパ(デフォルト・債務不履行)と第二のラッパ(むちゃくちゃになる・ハイパーインフレ)が不発に終り、黙示録者はイライラしていることでしょう。海外の政府や金融機関などに対して負担する債務(借金)のことを指します。https://kabusoba.stars.ne.jp/morekabushiki261creditor-country.html国の資産とはその逆で具体的に以下のようです。解りやすく図に表すとこんな感じです。日本が最大の債権国と言われるのは、バランスシートの左側の下の資産(債権)のことを言います。(バランスシートの見方の参考⇒https://thepedia.co/article/2698/)これに対して日本の借金とはバランスシートの右側の負債(債務)のことであり、債権と債務を差し引くとプラスであり、これが対外純資産なのです。”と外国人が口にするのは、こういうことなのです。言葉はよくできており、国家というくらいですから国家なんて一つの家であり、国民という構成員の集まりであり、同じ家族間つまり日本人同士の貸し借りなんて本来ないという考えに基づいています。いわゆる相互扶助の精神に基づいているということです。一つの屋根の下での同胞間の関係では自己責任が介入する余地など本来はありえないのです。破産によって借金帳消しも同じ概念と言え、その破産の概念が最も薄い国が移民国家のアメリカ合衆国で、もうこれ以上の説明は不要でしょう。区分けしたわけですが、ここで政府と日本銀行との関係が特殊であり、一般の人が思われる借金とはまったく異なるわけで、復習になりますが以下のようになります。説明するとわかりにくくなりますが、上の図は日銀のバランスシートと政府のバランスシートとは逆の関係になり、三橋さんがよく言ってる日本銀行券は借用証書であるということはこういう意味なのです。上の図は日本銀行券という紙幣と国債の関係を、実はバランスシートにして簡略化した図なのです。TVや新聞や某知識人の番組で「国の借金」と言っているのは、下の図の太い赤枠のことであり正確には「政府の借金」であり、明らかに間違いで大噓です。これで、ようやく国の借金問題とか財政破綻黙示録の概要の説明が終われたと思われます。池上彰氏らのいう国民一人あたりの借金というのは、あくまでも「政府の借金」のことを言います。それなら国民一人あたりの借金に該当し、国民一人あたりの政権も同時に存在するわけです。貸し借りを相殺して残った部分が対外純資産であり、日本はこれがプラスにあるどころか、日本は世界最高レベルでありこれは嘘ではありません。(これに対して米国の債務はおそらく最大であり、これが巨大隕石落下のような特殊な例の一つとなりますがまた別の機会で)【政府が日本人に借金しているって、きちんと数字見てるのかな】こう頭の中を図にして整理するとわかりやすくなると思います。以下の記事を例に黙示録の訂正を試みてみたいと思います。22:13>2016年6月末時点における「国の借金」は約1053兆円だが、これをもとに計算すると、日本国民の1人当たりの「借金」は約830万円に達する。>しかし、日本国債の最終的な債権者、つまり日本政府にお金を貸しているのは日本国民であり、従って国民の1人当たり約830万円の借金は実は「債権」であるという見方もある。いずれにせよ、日本は少子高齢化が進んでいるため、「国民1人当たりの借金」も今後は一段と増加していくことが考えられ、有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっている。上の図を見ればわかるように、国家内の「政府の借金」と「国の借金」と混同し、しかも対外純資産の存在を知りながら、対外債権も無視するという離れ技をしています。”って、要するにほとんど日本国債を保有しているのが民間の銀行であるという意味なのでしょうが、これは2018年6月の時点では明らかに間違いです。(今でもそうでしょう。調べるのが面倒いので確認しません)日銀の国債の占有率はどんどん増えており、一方で民間の銀行が所有している国債はもう18.3%にまで落ち込んでいます。【300兆円も”いわゆる国民に対しての借金”が減りました】これ日銀と民間の銀行の国債保有比率の推移をグラフにしてみるとわかりやすいと思います。残念ながら国民がいわゆる国(正確には日本政府)に貸している預金は全体の18.3%になっちゃいました。日銀は政府の子会社なのでいわゆる国の借金、(政府の借金)は300兆円減っちゃいました。池上彰氏のいう「いわゆる国が国民にしている借金」の割合が18.3%にまで落ち込み、約300兆円ぐらい減っちゃいました。22:13この記事を題材に浅学菲才の私ですが、それに妥当性があるかどうか試みたいと思います。け入れ高いだけのポンコツF30の購入これらの愚策は枚挙に暇がないわけですが、ぶっちゃけ黙示録によって愚かにも日本は自滅しようとしているです。43Amazon.co.jpで詳細を見る.ここでいったん財政破綻デフォルト黙示録の考察は幕を閉じます。.次回はオカルト番外編です。黙示録とか預言の分野ではこの人の右にでる者はおらず、あの五島勉先生のノストラダムスの大預言ネタを取り上げたいと思います。↓のリンクにクリックお願いします。ひろやす返信Tweet(前回からつづく)日本のデフォルト(債務不履行・破産)は、財務省自体が否定しておりこれは2014年4月に財務省のホームページに掲載されたものですが、この状況は今でも大きく変化はありません。【財務省がデフォルトを否定】さて、財政破綻デフォルト黙示録者の唱える破綻をおさらいします。1デフォルト(債務不履行)2むちゃくちゃになる少なくとも、財務省はパターン1は完全否定しています。>(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。私の見解もこれに関しては同様です。日本列島に巨大隕石落ちるとか、米国がデフォルトするとか、安倍政権が郵政株売却したいみたいに日本銀行の株を売却するとか、そんなことが起こらない限り理論上ありえません。(安倍政権なら一番最後のことやりかねないけど)【国債の買い手がなくなるとか】>(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。以下の要素をどのように評価しているのか。最初の1行はとりあえずとばします。別の機会で説明します。事実今年6月の時点で海外の所有率はわずか6.1%です。その時点で池上彰氏のTV番組の内容で、”このまま債務超過となれば日本の国債の信用がなくなり買い手がなくなる”とか、”金利が暴騰する”とか、それってどの買い手に対してどういう意味で言ってるのか、きちんと検討すべきだと思います。【銀行が企業に貸付できるって正常な状態じゃないの】その買い手なのですが、別に海外なんて今でも6.1%しか占有しておらずどうでもいいわけで、そうなると日本国内の損保や銀行が日本国債を手放すと解釈できるわけです。(日銀の所有している分は後で説明します)現在なぜ日本の民間の銀行が低金利のうま味のない国債なんて所有しているのか?それは日本がデフレで投資先がないからです。供給の状態であり、デフレ脱却できたことを意味します。安倍政権の悲願がデフレ脱却であり、これに何の問題があるのか。【異次元緩和という社会実験の結果】そこで金利が暴騰して政府の借金がどんどん膨れ上がるという理屈ですが、子会社である日銀が親である政府の国債を引き受けているわけで、前回ブログで説明したとおりです。黙示録者はこれを禁じ手を言いいずれ、”ハイパーインフレーションになる!”と第二のラッパを吹こうとしていました。(第一のラッパのデフォルト・債務不履行は理論上ありえないから不発に終り、それはとぼけているのでしょう)このハイパーインフレーションに関しては、黒田総裁の異次元緩和・年間80兆円と今の時点で合計300兆円ぐらいですか、残念ながら第二のラッパも不発に終わりました。黙示録者は近い将来、異次元緩和の出口において破局を迎えると言っているらしいです。今はその時ではない!いずれその運命の必然性において革命は起こる!”と同様に永遠に言い続けることができ、そもそもこのハイパーインフレーションの減少となる根拠は、日本の国債が信用が失墜し金利が暴騰するということが前提になっております。ひろやすの言うこと間違ってたらどうすんだよ!.その金利の暴騰のことに関してですが、政府の借金である国債の金利(国庫納付金)は政府の子会社であり日本銀行にとっては連結決算で相殺されてしまいます。2018年の6月の時点で政府の子会社である日銀の資産である国債は44.6%となり(これが異次元緩和です)、残念なことにその金利は吸収されちゃうわけです。そもそもその国債の信用の失墜って言いますが、日本の民間の銀行って日本人の日本円を預かってそれを運用するわけで、その民間の銀行が日本円は価値がないから見切りをつけて、日本人の日本円の預金を手放すとか考えられません。日本の銀行がドルやユーロや元を外国人から預かり、日本の民間企業以外のどこに貸し付けるのか。政府と日銀の関係からして通貨と国債は表裏一体の関係にあると言っても過言でなく、その日本円を主に取り扱っている民間の銀行が円を見放すとか、そんなことありえないでしょって。そもそも黙示録を信じていて日本は破綻するから国債に手をだしてはいけないと日本人が口にしながら、キャッシュフローの限度(生活資金以上の円)を超えて、円で預金してるとか矛盾しているのです。それなら、ドルやユーロや金で運用すればいいわけで、円紙幣が紙くずになると信じていてそれで円で預金するって、いや可笑しいでしょ。↓のリンクをクリックしてください。日本がデフォルトつまりは債務不履行、借金を返済できなくなって破産しちゃいましたという現象は、普通は考えられないということを説明してみました。そもそも1日本銀行は米国と異なり政府が筆頭株主であり、しかも2国債は自国通貨建てであり返済不能に陥る可能性がほとんどゼロに等しく、普通どう考えてもありえないからです。これは福沢諭吉先生のおっしゃった、「国家はいわば一つの家族であり、国民は家族という概念」にも結びついており、まぁ国民同士の借り貸しなんてあってないようなものなのです。日本人という同じ構成員の貸し借りは、家族間の貸し借りみたいなものですから。実は負債とかピンハネって外の人間に対しての概念なのです。28,933Amazon.co.jpで詳細を見る【黙示者の予防線】それで復習に入ります。財政破綻デフォルト黙示録には以下の二種類がありました。第一のホラ吹きいや、ラッパ吹きと第二のラッパ吹きです。国債の国内償還という概念は蛇の尻尾食いでありいずれ恐ろしいことが起こる!”(蛇が自分の尻尾を食べるといずれ食べるものがなくなるという考え)しかし、論理的に貸し手と借り手の関係から、また、自国通貨を有して自国通貨建てで返済することなどのそういった観点から、デフォルトが理論上ありえないと黙示録者も気づきだすと、次のことを考えだします。1とにかく自分の思いつく予想外の出来事で、偶然デフォルト状態に陥ることに博打を打つ。巨大隕石が日本列島に落ちる可能性も低く、首都直下型地震だけでは国家の機能は完全に不能に陥ることも難しく、そんな想定外でデフォルトを期待することが難しく、とりあえず予防線として2のむちゃくちゃになることを考えついたと思われます。(このむちゃくちゃになるという表現は、藤井聡氏の『10%消費税が日本経済を破壊する』より)その予防線の黙示録で登場するのがかの有名なハイパーインフレーションです。1,397,809Amazon.co.jpで詳細を見るこれ、実家にまだあるわ。ちなみに本家?の海援隊の真ん中の人は、松本人志氏らと共に安倍応援隊に姿を変えましたね。そもそも三橋貴明さんによるとハイパーインフレーションとは定義上では、1万4千倍か5千倍ぐらいの物価上昇にあり、そもそもそこまで高いインフレなんて、終戦直後でもそこまでには至っていないようです。いや、数字なんて問題ない!事実、終戦直後に日本の紙幣は紙くず同然になった!”と反論されます。デフォルト(債務不履行)が理論上ありえないなら、第二のラッパ吹きによりハイパーインフレーションになるといい、具体的な数値を指摘するとそれすら否定するわけです。今回年間80兆円の黒田相殺による金融緩和により4年間で300兆円か400兆円か知りませんが、金融緩和した結果、第二のラッパ吹きのハイパーインフレーションは残念ながら起こりませんでした。(日銀は何やら景気があまりというか全然回復しないそうで金融緩和継続するそうです)【池上彰理論ってこんなんですかね】ここで池上彰さんのTV番組で触れていたことなのですが、国債発行つまりは政府の債務残高が増えすぎると国債の買い手がなくなり、金利が高騰するらしいです。ハイパーインフレーション何を考えているのかわかりませんが、こんなことでも考えているのでしょう。これが黙示録の第二のラッパ吹き・ハイパーインフレーションですね。;゚Д゚)))))))ガクガク【国庫納付金を理解してる山本太郎議員】ここで前回のブログの復習にはいります。日本銀行は東証一部上場にも計上されており筆頭株主が日本政府であり、いわば子会社であるかして親子の関係で国債金利は相殺されます。(98年のデフレ前までのドラ息子が車購入する時によくつかった親ローンの金利の存在みたいなものです。ドラ息子はむしろ元金を踏み倒します。)日銀が所有する国債の金利は国庫納付金により相殺されるのです。これ、山本太郎議員は理解しています。反原発を脇において反グローバリズム・反緊縮と舵を移し変えたのでしょう。友人が字幕を入れてくれましたので、シェアします。海外がわずか6.1%所有している日本国債の一斉売却により、なぜか金利が高騰して買い手がなくなり、そうなれば日銀が禁じ手とか言われている国債を引き受けたのなら、その金利が相殺されちゃうけど、そもそもデフレでインフレ抑制するとか・・・。珍現象に対してまじめに考えているうちに、もう自分でも何を言ってるのかわからくなりました。してこうなった?教えてください池上さん。【財務省の本音です】ちなみに黙示録を煽り立てて消費増税したがっている財務省は、日本国債の格下げについて、つまりは国債の信用低下についてこう見解を示しております。このシリーズ長くなるかも。↓のリンクにクリックにご協力お願いします。前回のブログで財政破綻デフォルト黙示録は1デフォルト(債務不履行)2むちゃくちゃになるの二つあると申しましたが、1のデフォルト黙示録の第一のラッパ吹きに対してもう少しじっくり説明したいと思います。前回までも日本の国債は圧倒的に日本人が所有しており、福沢諭吉のいうように(『学問のススメ』より)国家を文字通りに一つの家とするのなら、成員(国民)の間家族間の貸し借りと同じであり、破産なんてありえないわけです。97年の消費増税によりデフレ突入するまでは、子供が親に車購入とか金利ゼロの親ローンとか組むが、途中踏み倒すとかそんなエピソードはよくあり、国家全体の中同胞間では本来そんな貸し借りなんてないのです。【日本銀行は政府の子会社みたいなもの】このことを説明する前に、前回少し触れた日本銀行は政府の子会社であることを説明したいと思います。日本銀行が東証一部上場にある株式会社であり、その株式55%を所有しているのが日本政府であり、いわば筆頭株主となります。日本銀行であり、家族間の貸し借りなんてあってないようなものです。【連結決算で親子間のピンハネが消える】さて、ここから一つハードルが上がります。複式簿記の領域に一歩足を踏み入れるからで、簿記を勉強したことのない人には理解しづらいかもしれないからです。私は三橋貴明さんの取得している中小企業診断士の資格の勉強をしたことがあり、日商簿記2級ほどの知識は最低限必要であり、勉強するにはしたのですが途中でダルくなりやめました。国債の金利は連結決算で相殺されることはすぐに理解できました。日商簿記2級の本支店勘定を例に上げて説明すると、大阪営業所から東京本社に対して帳簿上にある商品A1000円を1500円で売る・譲渡するとします。大阪営業所では500円の売上を計上できるのですが、その売上を会社全体では当然考慮できないわけです。子供が家の画用紙とくれよんで絵を描いて、親に売りつけて小遣い稼ぎすることをイメージすればよいと思います。家族の外、他人からするとそのやりとりによる利益の異動はなしとします。会計上でも同じで500円のピンハネ分は決算で相殺されます。連結決算も発想は同じであり、例えば親会社のソフトバンクと子会社のYモバイルとの間のピンハネ分はグループ全体では相殺されてしまうのです。日本政府と日本銀行との関係も同じです。らく日本銀行が子会社で親会社が政府ということも知らない方がほとんどであり、この肝心なことを池上彰さんらは説明していないと仮定して、説明を試みてみます。(こういうのは三橋ブログを参考に)日銀のホームページからデーターを拾い表にしてみました。会計に疎い方はまぁ、こんなものだと思って流してください。国債は資産で紙幣は借金と思って思えば問題ないです。【国債と紙幣の関係】ここで金融機関の存在を介入すると、簿記を勉強したことのない方々は混乱すると思われるので、省略・簡素化して図にしてみました。日本銀行にとって紙幣(日本銀行券)は負債でありいわゆる借金であり、国債は資産にあたります。これを否定することは会計を否定することになり、ぶっちゃけ国の借金ガーとかいう概念自体も否定することになります。逆に政府にとっての負債は、池上彰氏らがよく口にするいわゆる国の借金とか、いわゆる国民一人あたりの借金とかいう国債のことです。より財源として確保し、インフラ整備や社会保障費、国防などを充実させて国民の安全性を保障して豊かにするわけです。これからもないでしょう。(ただし、日銀の株を政府が手放したりとか、日本が沈没したりとかそんな特殊な例は別です)そもそも、これが財政問題(そんなのないけど)の要諦となるわけです。↓のリンクをクリックお願いします。”と発言されており、これは金利が低くてリターンとしての旨みがないからダメなのか、それとも財政破綻デフォルトの観点からダメなのか、で大きく意味合いが違ってきますが、後者を前提として話を進めたいと思います。その後者の黙示録に関してなのですが今更ながら何度でも、この黙示録に対して意義を申したいわけです。【トンデモ本ほど本屋で目立つ】もう最近、三橋ブログとかTVとかばかりのネタになっており、私は本当は経済指標とかあまり興味がなく、むしろ社会哲学とかそういった抽象的な概念をじっくりひきこもりつつ楽しみたいわけで、しかしどんどんグローバリズム名のエゴイズムにより世の中が悪くなるにしたがって私たちの生活は日々来るくなる一方で、しかもエリートがこれに加担しているわけですから、庶民の私たちが物申さなければならなくなったわけです。らを日本の三大○○と何やら揶揄するようにまぁ、少し(かなり)コケにしたように動画で取り扱っていました。この三名は一般読者向けの本を出しており、私も15年ほど前に浅井隆氏や副島隆彦の本を購入したこともあり愚かにも信じていており、30代にして中二病を患っていた黒歴史をもっています。二つの基本】.さて、この辺りのネタはエンターティメント性が高く話が逸れてしまいがちになりますが、これらの財政破綻黙示録の理論が破綻していることをブログでは尺が到底足りませんが、適当に述べてみたいと思います。.まず、財政破綻論者のいう破局を2つに大別してみます。黙示録でいうところの第一のラッパ吹きと第二のラッパ吹きです。.1債務不履行(デフォルト)2むちゃくちゃになる.【借金返済できなくなるらしい】.まずは1の債務不履行(デフォルト)なのですが端的に言えば、.日本は借金を返済できなくなりその結果破産する.らしいです。.まず破産の基本中の基本の考え方、借り手と貸し手の関係を説明しています。.いちいち、説明するのも面倒なのですが、要は政府が発行した日本国債つまりは政府の借金は.日本銀行44.6%と銀行等18.3%と生損保等20.6%など内訳から理解できるように、ほとんど国内償還できるわけです。(池上彰さんもTVで言ってました。ここは本当のことを言ってるようです。).海外の所有率なんてたかだか6.1%でしかなく、.どうやったら、日本人の代表である政府の借金がその子会社である日本銀行や民間の銀行に対して払えなくなるのか?.浅学菲才で無知な一般庶民の私にはまったく理解できないのです。教えてください、池上先生。充実できるだけだと思ってしまうのは私だけなのでしょうか。(次回へつづく).今更の黙示録ネタなのですが、財政破綻デフォルト黙示録の信者が日本人の殆どであることに看過できないと危惧する人は、↓のリンクにクリックしてください。過去ログで三橋TVの内容を紹介したのですが、途中までしか見ておらず一通り見てまた付け加えたいことがあったので紹介します。教授の藤井聡先生は土木工学の専門なのでしょうが、社会心理学のも精通しており、柴山桂太先生らや経済産業省の中野剛志さんらも、社会学やら哲学思想に精通しており、経済学の致命的な欠点を指摘しており、その経済学理論が一人歩きしていることに警告を促してきたわけです。【永遠の昭和が経済学】まぁ、そんなことはどうでもいいのですが、三橋さんが指摘したことでおさらいとなるのですが、技術革新は不確実性であり未来予測できなく、技術革新の影響はなしとするのが経済学の特徴だと発言しました。これらは社会学でいう所与の事柄であり、未来永劫変化しないとする条件・前提により、将来の日本のGDPとか発展とか予想するわけです。例えるのなら1950年代に洗濯は当然、洗濯機などの存在がなくタライで手洗いをしなくいけなく、お風呂も薪で火をおこさなければならなく、自動で追い焚きなんてしていないのです。2018年の現在でもタライで手洗いで洗濯をし、お風呂も薪で火をおこしたりするのが経済学の前提なのです。技術革新なんて不確実性だから、確実性のあることだけを顧慮するわけです。【経済学の本質】こんなの一般庶民の感覚からすると非常にバカげており、しかしこれと同じ論説を200年以上前に経済学者のトマス・ロバート・マルサスが『人口論』で唱えているのです。簡単にまとめると以下のようになります。1世界の人口は増加し続ける2当然食料が足りなくなる3足りない食料分を社会的弱者が摂取できなくなり死亡する4その結果、均衡が保て食料不足が解消される農協や共済の相互扶助の精神の元とされているロバート・オーウェンはマルサスの信者を”残忍”と揶揄していたのは、こういうことからなのです。ちなみに、ダーウィンの進化論・『種の起源』はこのマルサスの人口論の影響を強く受けているのです。(過去ログ⇒ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編、ダーウィンの進化論とマルサスの「人口論」と格差社会ー前編)ダーウィンの進化論を盲信することの危険性は実はここにあるわけで、ミスターチルドレンも歌の「進化論」にも、ラマルク進化論について触れたりとかもしてますが、話逸れるので終わります。地球のサイクルの影響を省いた温暖化の理論と同様、ありえないわけです。そこでIMFが移民国家にしたがり、それに便乗したグローバル政府に多国籍企業とマスメディア(TV.大手新聞・NHK)と行政が一体となり、”少子高齢化で生産年齢人口が低下して経済成長が損なわれる!”とか根も葉もない不安を煽り続けるのです。社会主義でもなく英国の産業革命の精神を起点とする資本主義者が、歴史的事実とデーターを無視した発言をしているのです。洗濯するのに川に行くわけないでしょって。桃太郎じゃあるまいし、技術は日々核心しているんで、現実世界は経済学みたいな時間が停止した静的なモデル・妄想世界とは違います。三橋TVでもうひとつ気になった内容が、IMFが生産労働人口が減少することにより、GDPが25%マイナスになると発言したことです。(もう総務省も完全にグルですね)この25%という数字に私は反応しました。06:00>1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。・供給が需要をつくる・需要が供給をつくるこのいずれかによるものであるが、ケインズが後者であるのに対して、ミルトンフリードマンらに代表されるゾンビ経済学は前者に該当されるわけです。フリードマンはあらゆる規制(外国人労働者受け入れとか)をとっぱらい、金融さえコントロールすれば世の中はうまく回ると、大体このように述べたのです。GDPは生産の総計なのでGDPが低下とバカみたいなことを堂々と述べてるのです。より黒田総裁の異次元緩和と規制緩和によりデフレ脱却の社会実験が行われたが、見事に失敗しました。統計方法を変更したりGDP加算などの大本営発表をしても虚しく、大失敗に終わりました。それも、国民の多くが中小冷静企業勤めや自営業者らの庶民であるのに、重税を強いたり社会保障削減したりなどして、貧困に導いて消費を減退させたからです。所長を務める小塩隆士氏が正しいのか(需要が供給をつくる)はそれぞれの受け手次第です。↓のリンクをクリックしてください。”とか、わけのわからない三百代言のたわごとを並びたてていました。これは明らかに嘘であり、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロの状態という酷い状態から、現安倍政権では2世帯に1世帯が貯蓄ゼロである更に酷い状態になり、緩やかな経済成長とか普通にありえないのです。完全移行したとしか言えません。【統計の嘘】これは単におかしな統計方法と大本営報道による、自・公政権による常套手段によるものなので、これがまぁ相当厄介です。所得格差についてのデーターについてですが、政府のデーターのみならず、某民間の総合研究所が作成されたデーターまでもがかなり怪しく、日本の所得格差を低く見積もっている傾向にあります。(M総合研究所のグラフとか)日本の所得格差を表すジニ係数はOECDによると約0.33で英国並みです。10年ほど前の数値であり、逆進課税の路線をとっている安倍政権でもっと拡大していることでしょう。それもそのはず、貯蓄ゼロの世帯が2世帯に1世帯になろうとしているのですから。消費者物価指数(CPI)を例に、1%のインフレにあるとTVで報道されていましたが、さてこのCPIは食品の影響を除いたコアCPIなのか、食品とエネルギーの影響を除いたコアコアCPIなのか、一番大切なことを一言も述べていませんでした。緩やかな経済成長と報道したと予測できます。こんなものは決して適切な報道でなく、物流のみならず製造業から何まで燃料費が上昇すれば、それだけ費用が増し半製品の段階から価格に影響されるわけですが、別に需要が供給より増したわけでないのですから、消費増税分と同じくこの影響は普通の国は考慮しないわけです。消費増税で物価が上昇してそれが景気がよくなったと思い、懐が温かくなって生活が楽になったと思う庶民なんているわけないでしょ?本来なら食料とエネルギーの影響を省いたコアコアCPIでの物価上昇率を報道するべきなのです。こんなの公正なる報道の基本です。物価上昇率は多く見積もっても前年比0.3から0.4の物価上昇と見るのが妥当でしょう。それでも緩やかな成長と報道するでしょうが・・。【インチキだらけでわけがわからない】で本題です。国民が豊かになる指標の一つとしての実質賃金の上昇率ですが、これまたインチキで参考になりません。実際、-0.8でく-0.5ぐらいの時もありますが、いずれにせよ実質賃金はさほど上昇していません。賃金上昇のサンプル入れ替えに経済財政諮問会議のメンバーが関わっているのか。部外者どころか、一番関わってはいけない連中でしょうに。この国の政治や行政は経済界並みに終わっています。(日本をこの国と呼ぶ人は日本人じゃないらしい。日本人なら我が国と呼ぶらしいです)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdfこんな不祥事ってありえず、警察官が裁判官を兼任するようなものです。↓のリンクをクリックお願いします。何やらローラという人が政治的な発言をして話題を呼んでいるらしいです。テレ朝報道に異論相次ぐ>モデルのローラ(28)らが呼びかけ大きな話題となっている、名護市辺野古の新基地建設工事の中止を求める署名。らはお咎めなしだけど、批判する人は仕事が減るんじゃないかと危惧しているらしいです。個人的な意見としてそれはありえないだろうし、もしそうだったのならもう相当やばい政権だといえます。実は政治的な発言よりも経済的な発言で仕事がなくなった人はここ最近でいます。その典型例が山本太郎さんであり、今ではリベラル色が強く格差拡大に反対しているのですが、元々原発に反対して仕事が激減したらしいです。?それもそのはず所謂原子力村と呼ばれる団体、つまりは経済界がらみで仕事がなくなったのです。メンバーや規制改革委員会のメンバーつまりは、日米の経済界の意向に逆らう発言をする連中は、当たり前のように仕事がなくなるのです。そりゃ、そうでしょう。自分らの活動の邪魔な発言をする芸能人を支持するわけがなく、利害関係から普通は理解できるはずです。ローラーと言う人はあくまでも辺野古反対なんて軍事面政治面での発言でしかなく、そんなのTBSでもどこでも反対の報道はしており古館一郎さんとかの例もありますが、沖縄問題で悉無律の論説を唱えることが恐らくできないローラさんなんて、政府が相手するわけないと思うわけです。アマゾンでもアップルでもトヨヤでもワタミなどの大企業もそんなのどうでもよく、せいぜい高須クリニックぐらいしか反応しないことでしょう。せいで吉川晃司はスポンサーから圧力をかけられていた!>「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか?』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」(「bridge」13年3月号)>「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」(「週刊朝日」14年9月19日号/朝日新聞出版)まぁ、つまりは経済界に逆らうなら仕事ありませんよ、と吉川晃司さんは経済的圧力をかけられたらしいです。ちなみに、>「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、(乙武さんに)自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」と安倍政権が大嫌いと言い切っており、根っからのロッカーです。あるからして、ローラと言う人は思い存分発言しても大丈夫でしょう。安倍政権のガス抜きになると思うわけです。それでも安倍政権ならひょっとしたら圧力かけるかもしれないと危惧する人は↓のリンクをクリックしてください。人口減少で労働人口が減少して社会保障費だけが上積みされ、生産力も低下し消費も低下して日本はダメになる。このような糞みたいなレトリックをNHKや御用評論家を中心とした民法のTVで、連日連夜耳にしますが、今一度どころか何度でもこの嘘を検討してみたいと思います。三橋TVを見て気づいたわけですが、世界の綿織物の割合は中国とインドでほぼ半分を占めておりましたが、周知のごとく英国の産業革命でこれらの地域の生産拠点としての占有率を凌駕するようになったそうです。人手不足を低賃金でなく技術革新により克服する。これは大英帝国の要諦の一つであり、これこそが先進国としての典型的なモデルだったのです。経済学で労働人口や社会保障を受ける高齢者の人口比の割合を予測することは比較的に可能であるが、技術革新による生産高向上は不確実性の上に予測が困難であるという、大体このようなことを述べていました。所与の事柄(未来永劫変化しないとする条件)として扱うのです。例えるのなら経済学理論では、いつまでもカバンの中に大量のカセットテープを入れて、外出先でソニーのウォークマンにヘッドフォンをしていたりとか、スーパーのレジを手打ちでしたりとか、それが将来にわたって永続すると昭和の発想のままで未来予測するのです。CDの出現やMDやIPOD、スマホの出現なんて、ソニーのウォークマンに革新的な感動を味わっていた時代に予測してその影響を顧慮して、尚且つそれを経済モデルの中に組み込むなんて不可能ですね。マネージャーらに対して高給を維持する必要はないのです。記者>では逆に、有効求人倍率がなお1倍を下回るような、「人余りな職業」の傾向を見てみよう。好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1倍を下回る職種は、2013年の31職業から2017年は14職業に減っている。