自分が気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。銀行フラット35は住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)と民間の金融機関(銀行)が連携して提供されている低金利な長期固定金利住宅ローンです。債務保証をするような形で提供されています。住宅ローン金利ランキング(2019年5月)などを見ていただいてもわかりますが、35年固定金利という水準では、フラット35がかなり安い金利で住宅ローンを提供しています。1.40%そんなフラット35は、住宅ローン専用です。居住用住宅のためにしか利用できません。ちなみに、フラット35に限らず、住宅ローンの場合、居住用以外はNGとなっています。)不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員(50)が朝日新聞の取材に応じ、「フラット35を投資目的で使ったのは、昨年6月までの約2年間に売った150戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。元社員が関与した不正な融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。融資額は1人2千万~3千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。いわゆる、不動産投資ローンと住宅ローンとでは金利に雲泥の差があります。数%レベルで違いますので、数千万円単位でお金を借りる不動産投資では凄まじい収益の差が生まれることになります。フラット35で低金利でお金を借りておきながら、その物件に本人は済まずに、賃貸に回すなどしていたってわけです。ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。だれか一人がやったこと、で済まない感じになりそうな雰囲気です。これを受け手か、フラット35大手のモーゲージバンクのARUHI(アルヒ・7198)は一時ストップ安となる水準まで株価は売られました。ちなみに、プレスリリースも出てます。【フラット35】に関する一部報道について(ARUHI)当社が主体となり不正を行った事実は確認されておりません。協力し、調査を実施しております。共に既に取り組んでおり、今後も継続して全力で強化してまいります。身に覚えがある人がバレたらどうなる基本的に住宅ローンで買った物件に本人以外を住まわせてはなりません。バレてしまった場合は、住宅ローンにおける期限の利益を喪失(期失・失期)することになります。期限の利益というのは、分割して返済できる権利のことです。契約上、住宅ローンを投資目的で運用していた場合は、重大なルール違反という事で期限の利益が喪失し、結果として、借金の一括返済が求められることになります。国交省が本気出したら不動産投資界隈でスルガ銀行(かぼちゃの馬車)の比ではないくらいの問題になってしまうかもしれませんね。今後の動向に注目です。一般的に、金利というものは「長期金利>短期金利」となってい...2019-03-22ソーシャルレンディングのmaneoを投資家が提訴。株の信用取引、FX、先物などはレバレッジを使った取引ができま...2019-01-11太陽光発電の売電単価(産業用)が2019年に22%下がり14円/kWhへ。剰余金が銀行・預金者ではなく、なぜか国の没収される預金保険機構という団体があります。はてなブログPro気になったニュースを私の視点で文章にしていきます。はてなブログをはじめよう!showchan82さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。