機数はさらに増え、1803年(享和3年)には、宮津藩領内全体で979台、このうち加悦谷地域が743台を占めていた[39]。19]、その陰には莫大な賄賂献金があったといわれており、宮津藩の財政は火の車だった。そのため、「六公四民」とよばれる米の収穫高の6割を年貢として納めさせる元々の公租年貢に加え、「お講」「お頼み銀」と次々に税を課し、ときに先納を命じた。「御預け米」と称されたその先納は、毎年、米1万5千俵を前納させるものだったが、さらに「追先先納」と称して1万5千俵をとりたてる決定も下された。土地が痩せていて農耕だけでは暮らせないがゆえに機を織る土地柄で、米3万俵の先納は容易に受け入れられることではなかった[56]。1821年(文政4年)には莫大な献金の必要が生じたことから、領内を国勢調査し、男女7歳以上70歳以下の者すべてから1人1日銭2文の人頭税「万人講」を徴収した[57]。この人頭税も当初は3文徴収することが計画されたもののさすがに無茶と反対する家老もあり、2文になったものと伝えられる[58]。加悦谷の農民が重税にあえぐ一方で、藩権力と結びついた岩滝村(現・与謝野町岩滝)や宮津城下の有力商人の多くが無制限に闇機をつくり、それまで機方のなかった村にまで闇機をはやらせて粗製濫造し、寛政の改革後の品不足の中でそれらの悪質なちりめんを売りさばいて富を築いていた。1822年(文政5年)12月に勃発した丹後地方では史上最大規模の百姓一揆、いわゆる文政一揆は、このような宮津藩の圧政と、藩権力と結びついた商人への怒りが背景にある[46][59]。文政一揆では、闇機業・闇売買を行っていた商人のことごとくが打ちこわしにあった。その数は5日間で55軒とも60軒余とも記録されている[58]。文政一揆は農民側の完全勝利で終結し、追先先納と万人講は廃止された[60]。その子息も格禄取り上げのうえ入牢となった[61]。かかわり明治維新により旧規が撤廃されると、織物に使われる生糸は重要な輸出品となった。織物自体も海外向けの品が珍重されるようになった。外国向けの様々な織物が含まれており、海外販売を意識した製織が行われていたことがうかがえる[62]。丹後縮緬を県の特産品として手厚く保護した。明治新政府が国を挙げて参加した1873年(明治6年)のウィーン万国博覧会では、出展品を検討するため各府県に一品の報告が求められ、そのうちの織物に関する報告を集めた「織物集説[63]」によると、豊岡県では中郡峰山産と、宮津近傍産の縮緬について報告しており、峰山産の縮緬の質が良いとされ、博覧会にも出品されて、賞を受けている。1876年(明治9年)のフィラデルフィア万国博覧会でも、峰山産の縮緬が出品された[64][27]。8名が入賞して、出品した丹後ちりめんはフランスで完売した[65]。この時、日本最初の女優とされる川上貞奴が口大野村で製織された絹のドレスを身に着けて出演し、そのドレス地は仏蘭西縮緬と称され、明治30年代に流行した[66]。これが、鵜飼のちりめんであろう。鵜飼のちりめんには、その後にフランスの商社から注文が入り、「仏蘭西ちりめん」と呼ばれるようになったと伝えられている[65]。シカゴ万国博覧会でも、丹後ちりめんは多数の受賞者を輩出した[67]。明治期には技術革新もすすみ、1894年(明治27年)には丹後地方最大のちりめん工場となる西山第一工場(西山機業場)が稼働した。1900年(明治33年)にはジャカードが普及し、紋紙を使用する技術が本格的に導入された。増設され、ドイツのオットー社製の発動機とスイス製の力織機が導入され、丹後地方ではじめての動力による縮緬製織がスタートした[4][68]。引き打ち装置(バッタン付き織機)の導入が始まる。加悦の杉本治助によって、ジャカード織機が導入され始める[69]。足ふみ織機の導入が始まる。ガス発動機での力織機の導入が始まる。この時の博覧会では、三河内の坂根精一が特許を取得している「千代鹿の子」も出品され、一等を受賞している[70]。開国の流れを受けて躍進する丹後ちりめんであったが、原料である生糸が輸出優先で生産されていたために不足して高騰し、国内消費を目的に量産された丹後ちりめんは、生糸のくずやくず繭を原料とする紡績絹糸や、旭織のように撚らない糸を緯糸とする、ちりめんのようにみえる織物、絹糸以外に綿糸も用いた綿ちりめんなど、安価な織物を生産する粗製濫造傾向に陥ることにもなっていた[71]。22]を定め、丹後ちりめん業界の自由な活動は規制された[72]。この規則は、丹後側の反対運動により、その後廃止されている[73]。1882年(明治15年)頃から登場した仲買業者によって、とくに不足していた生糸を使用した本ちりめんは、生地を精錬加工せずに京都に出荷するようになった。これは、京都で精錬後にキズがあった場合すべて丹後側の「難もの」として戻され、大きな損失を生むことにつながった。なかには、精錬後にはじめて見つかる織難を悪用し、欠陥がなくてもあったと称して問屋が値引きや返品を迫る例もあった。一方で丹後の縮緬業者のほうでも、重いほうが値が高くなることから、出荷する精錬前の縮緬に砂糖水をかけたり、生糸に糊をつけるなどの不正増量が横行した[74]。ちりめんを半製品状態で出荷することの不利を指摘し、丹後機業の自立を促したのは、1914年(大正3年)に丹後地方を視察した農商務省の岡実商工局長である[75]。結成され、粗製濫造や不正な増量などを是正し品質を保証するべく、丹後で精錬まですませてから出荷する手立てが講じられた。組合が合併して丹後縮緬同業組合が発足した。1928年(昭和3年)には丹後一帯で5か所の精錬工場と倉庫を建設、丹後地方で精錬する「国練」を実施し、組合が検品したうえで出荷することが可能になった[74][77][78]。24]もの織機が損壊した。なかでも丹後ちりめん発祥の地・峰山町の被害は甚大で、9割以上の家屋が焼失し、町民の2割以上にあたる約1,000人が死亡した[80]。丹後機業はもはや再起不能と噂されたが、同年末には機数5,880台、年間生産価格3,400万円と、震災前を上回る規模にまで復興した[81][82]。政府による復興資金の融資や補助金のほか、ちりめんが好況だったために銀行や京都の問屋も資金援助を惜しまなかったことが復興を援けた[83]。1928年(昭和3年)には、国練検査制度が、1933年(昭和8年)には押印制度が開始され、絹織物の高級ブランドとしての地位が確立された[83]。センター)が作成した「試織品見本帳」からは、黄金時代を迎えた丹後ちりめんの盛華ぶりを、婚礼衣装などからうかがうことができる[76]。1929年(昭和4年)には世界大恐慌が生じ、日本も昭和恐慌の時代を迎えていたが、アメリカへの輸出で支えられていた生糸の価格が暴落したことでコストダウンが計られ、北丹後地震後に新型織機を導入できていたことが功を奏し、大衆へと購買層を広げた丹後ちりめんは飛ぶように売れた[84]。1934年(昭和9年)2月の見本帳には、「内地婦人洋装ガ加速度ニ増加シツ、アリ」と記載され、和装以外の織物も模索されていたことがうかがわれる。同年7月の見本帳には、和装のコート用の布地として毛織物より縮緬が好まれるようになってきていることや、防寒よりも装飾が重視されて重いものは好まれないこと、縫取ちりめんに金糸を用いるのは大阪では好まれるが京都では好まれない、など、産地で製品化が図られていた様子を垣間見ることができる[85]。より当時の丹後ちりめんで主流だった縫取縮緬などを生産・販売することができなくなった[76]。翌1941年(昭和16年)12月には、生糸は配給制になり、国が定めた規格品以外の製造が禁止された[86]。生糸の配給や指定生産は戦後も続き、本格的に復興するのは昭和30年代に入ってからとなった[76]。1938年(昭和13年)から2~4カ月おきに作られてきた「試織品見本帳」は、1943年(昭和18年)3月を最後にいったん途絶え、戦後再開するまでおよそ3年半の空白が生じている。センターに残されているが、従来は毛糸を材料とするサージを絹糸で製織した「絹サージ」など、生き残りをかけた丹後ちりめん業者の試行錯誤を垣間見ることができる[88]。戦後1946年(昭和21年)10月、再び作られるようになった「試織品見本帳」は、「輸出向高級ワイシャツ地」からはじまる。以後、垣間見えるところでは、1948年(昭和23年)頃から輸出向けの縮緬が増えてゆき、戦前と同じく洋装や輸出向けの生産が行われたことがわかる[89]。当時の日本は食糧輸入の見返りとしてアメリカ向けの輸出製品を増産する必要に迫られており、1946年(昭和21年)10月に発表された「養蚕復興五カ年計画」と「繊維産業再建五カ年計画」を受けて、洋裁向けに広巾のフラットクレープやデシンクレープが織られ、これらが米国において「丹後クレープ」と呼ばれて好評を博した[42]。丹後織物は、一時は輸出用織物の3割を占めた。求められた少品種大量生産は、零細企業の多い丹後地方の生産体制には合わず、1949年(昭和24年)に生糸や絹織物への統制が撤廃されると、再び西陣の先染織物を中心とした国内向け絹織物の生産へと回帰していく[89]。マン時代に丹後地方で織られた西陣帯の織物の一例。洋装化に伴い、着物は晴れ着やフォーマルといった高級品のみとなっていく。高級絹織物として活路を見出した丹後ちりめんは、吉永小百合や若尾文子などの女優のプロマイド入りの宣伝ポスターを制作して全国のデパートや商店に配布し、「ミス丹後ちりめん」の選出を行うなど華やかな宣伝を繰り広げた[49]。丹後ちりめんは婚礼調度品や成人式の振袖や訪問着、喪服など、着物生地の必需品としてもてはやされ、この頃の学校行事には、ほとんどの母親が色無地に黒羽織を重ね着した装いで出席し、冠婚葬祭ではちりめんの着物を礼服として着用した[90][91]。約6,000の事業所があり[54]、少なくとも4割以上の世帯で機が織られ[92]、加悦では2軒に1軒は機を織っていた[93]。丹後ちりめんは、1973年(昭和48年)には919万7000反余を生産して2200億円の生産高を記録し、頂点に達した[4][94]。経糸に駒糸を用い、緯糸を二重にして地紋の変化をねらった「紋意匠ちりめん」が全盛の時代である[91]。所属していた機業戸数は10,100戸、就業者数は22,797人だった[95][96]。その後は和装需要の減少、韓国や中国で織られた安価な縮緬等の輸入増加とともに徐々に生産量が落ち込み、2001年(平成13年)頃には100万反を切り、2009年(平成21年)には50万反を切り、2014年(平成26年)には32万1千反余まで減少した[97]。イタリー撚糸機の導入が始まる。電気の普及により、力織機などは徐々に電気動力となっていく。追杼装置付き力織機の導入により、一越ちりめんの製織が始まる。鉄製の八丁撚糸機の導入が始まる。コンピュータージャカード、及び、コンピュータによる柄分解システムの導入が始まる。1988年(昭和63年)には導入台数が急増し、694の事業所で1,331台が導入された[16]。発動され、原材料である生糸を安価で入手できなくなったことが、ちりめん不況に追い打ちをかけ、丹後ちりめん衰退の流れをつくった[98][99]。この輸入措置は、生糸の価格を高額で維持し、養蚕農家を保護しようということが大義であったが、一方で製品の輸入は実質的に自由化されるという大きな政策矛盾があり、高い値段で据え置かれた国産生糸で製織せざるをえない国内織物産地に対して「0がひとつ少ない」ECやアジア諸国の安価な輸入絹織物が増加した[100][98]。各市区町村議長らへ、規制の撤廃や緩和を求める陳情や請願が行われた[101]。この陳情はその後毎年、20年以上欠かさず続けられたが、中央政府に地方の苦境が考慮されることはなく、長引く不況のなかで1976年(昭和51年)に韓国産の絹織物の輸入が急増すると、あおりを受けた丹後ちりめん業界では倒産や失業が相次ぎ、その数は一カ月あたり30軒にものぼった[98]。これを食い止めるため、1977年(昭和52年)12月7日、丹後一帯で生産調整を目的として、ちりめん織機の共同廃棄「はたべらし」が行われた[102]。1,264の織物業者で、全体の12パーセントにあたる4,827台の織機が破砕され、道端に鉄くずが積み上げられた[103]。高額な資金をかけて購入し、家計を支えてきた織機が砕かれ捨てられる様に、織手は一生の決別を感じ号泣したという[104]。共同廃棄に該当した事業所には、組合から一定の補償が支払われたが、その後16年間、織機の増機が制限された[105]。