中国は永遠に民主化しない?政治的迫害が頂点になれば...:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。学生らによる民主化運動が弾圧を受けた天安門事件から30年の節目を迎えた今年は、米中対立が深刻化する局面と重なった。1日に開いたシンポジウムに出席した胡平さん(71)をつかまえ、尋ねてみた。愚痴まじりの答えが返ってきた。「米国の対中政策に歓迎すべき面はあるが、中国は永遠に民主化しないとか、普遍的価値を受け入れない国だといった見方が出てきた。北京で哲学を研究していた胡さんは1980年代、「言論の自由を論ず」という論文で大きな反響を呼んだ。天安門事件時は既に渡米していたが、学生運動を理論的に準備したとも言える。自由と中国の民主」)。この論文づくりに着手した70年代は、考えを深めようにも周囲に欧米の文献がなかった。ロックやミルといった思想家の名前は聞いたことがある程度。「遠くから歌が聞こえるが何の歌かわからない」という感じだったそうだ。それでも自力で自由主義思想にたどり着いたのはなぜか。のちに胡さんは米国の学者が書いた論文を見つけた。16世紀の欧州で宗教対立に伴う迫害が激化し、それに対する恐れが自由主義を生んだと論じていた。抑圧あるがゆえに自由を求める。政治的迫害が頂点に達した文化大革命期をくぐり抜けた自分も同じ過程をたどったのだと胡さんは自身の謎解きをした。「だからこれは外来思想ではな...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。