徘徊お知らせシステム老人ホームなどの倒産が増加しています。2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年4月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年8月2017年5月2016年12月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年3月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年1月2012年2月2012年1月2011年12月2011年4月2011年3月2011年1月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年5月2010年3月2009年12月2009年11月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年3月2009年2月2008年12月2008年11月2008年10月2008年8月2008年6月2008年5月2010年3月2009年12月2009年11月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年3月2009年2月2008年12月2008年11月2008年10月2008年8月2008年6月2008年5月2019.10.18当たり前の日常10月12日に上陸した台風19号は数十年に一度の大雨を全国各地にもたらしました。一時は「大型で猛烈な」勢力に。日本列島に上陸したときには「大型で強い」勢力を保ったままでした。史上1位であった高知県魚梁背の851.5ミリを大幅に上回り一位となりました。これは、10月の平均降水量334.3ミリの約3倍のとんでもない数字です。降水量の観測史上1位を更新しました。ニュースなどで今まで体験した事の無い大雨と突風と言われて「命を守る行動」を心がけるよう注意喚起されました。行方不明となっています。超で断水が続いています。神奈川県内ではタワーマンションの地下に浸水し、受電設備が故障しエレベータや照明が全く使用できなくなるなど、2次的な被害も出ています。タワーマンションは地震での災害を心配する声もありましたが、まさか台風による大雨で生活が機能しなくなるほどの被害を被るとは思いもしませんでした。タワーマンションは都会の象徴であり、ステータスシンボルです。今までは当然のように明かりがつき、当然のように高速エレベータであっという間に20階や30階に移動が出来ます。今回の台風で電気がつかなければ廊下が真っ暗で歩けない、や、40階まで歩いて上がったなど利便性のうら返しとして弱点が露呈しました。毎年のように「想定外」や「いままで体験した事の無いような」などという例え話をよく耳にしています。異常気象がすでに異常ではなくなっているようです。これからは災害に対しいてもっと厳しい目で想定し、対策を講じなければなりません。非常事態は必ずやってきます。当たり前の日常はとてもありがたいものです。|記事URL2019.05.1770歳代の認知症を減らす目標5月16日政府が70歳代の認知症の人の割合を2026年までに6%減らすと数値目標を発表しました。以上になる2025年には700万人(高齢者の5人に1人)となると予測しています。(新オレンジプラン)では認知症の人を単に支えられる側として考えるのではなく、認知症の人が認知症と共に寄りよく生きていくことができるような環境整備が必要というのが基本的な考え方でした。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すために7つの柱を設定しました。抑制といった観点から認知症の予防推進を目指します。加齢と共に認知症有病率は高くなるので、認知症を発症しても安心して地域で生活ができるようにする「共生」と認知症発症を抑える「予防」の2本柱で対策を強化する方針。今回の発表では「予防」を加えています。自治体が実施する取り組みの好事例集の作成などを挙げています。病気になってからどうするのか、だけでなく、病気にならないためにどうするか、ということですね。私どもセキュリティハウスも「予防」を大切に考えています。被害に遭ってからどうするのか、では無く、被害に合わないためにどうするのかということを第1に考えています。セキュリティハウスでは、犯罪被害だけでなく、認知症の人が介護施設から無断で外出するのを検知したり、禁止したりするアクセスコールシステムもご提案しています。さまざまな施設様の運用に対応する安全対策のノウハウも持っており、全国に納入事例がございます。安全な暮らしとパートナーセキュリティハウスは全国展開で139店舗の加盟店がお悩みを一緒に解決していきます。お困りごとをお気軽にご相談ください。|記事URL2016.04.06徘徊お知らせシステム先日、認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ亡くなられた事故で最高裁判所の判決が確定されました。地方裁判所の第1審では、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として2人に請求通り720万円の賠償を命令しました。監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は1審に続き認定し、359万円の支払いを命じた。今回は第2審の判決を棄却し、鉄道側の逆転敗訴となりました。珍しい事柄でもなくなってきています。高齢者の4人に1人が予備軍とされ、平成27年で約520万人、37年で約700万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。この判例は今後今後の高齢者介護の現場にも大きな影響を与えられるものになります。認知症の中には治療可能な場合とそうでない場合が有ります。適切な対応により治療または症状を軽減できるようになってきています。徘徊を早期に発見し報知する仕組みが注目されています。ポイントとしては1簡単に使えるもの2誤動作の無いもの3利用者の方の負担にならないもの等が挙げられます。取付簡単なドアの開閉をキャッチするセンサーと電波式のコントローラのセットです。表示センサーをビスや両面テープで出入りするドアに取り付け、コントローラを居間や台所に置いてドアが開いたことを音と光でお知らせします。電波式なので、工事などは必要ありません。介護の軽減のためにも一家に一台有ると便利です。転ばぬ先の杖、備えあれば憂いなしです。お問い合わせはセキュリティハウスまで。|記事URL2015.11.25老人ホームなどの倒産が増加しています。年間件数(54件)を上回りました。過去最悪のペースをたどっています。介護職員の人手不足もあり、厳しい淘汰の波が押し寄せています。倒産は前年同期比34.7%の増加でした。負債総額は54億2500万円(同17.3%減、同65億6700万円)と前年同期を下回っています。"高齢化社会の有望業種"として期待され、新規参入が相次ぎました。あっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことも要因のひとつです。経営に苦慮するケースもあるといいます。人手不足が要因で破産した業者も目立ちます。介護報酬がマイナス改定された影響は、徐々に経営を圧迫するとみられます。倒産は増加する可能性が高い。yahooニュース福祉・介護という言葉と、金儲けという言葉は一緒に存在にくいと思います。簡単に言うと、福祉は儲かるのか?ということです。福祉というとどうしても奉仕やボランティアという言葉を連想します。ヒトが動くには其れだけの対価が必要になります。現在の日本では介護ビジネスが成功する土壌ではありません。介護は絶対に必要なものです。未来には人手だけではなく、ロボットの力を使って様々な介助を行っていく必要があります。ロボットを使うのも人手を使うのも費用が必ずかかります。この費用をだれが、どこからどのようにしてねん出するのかが今後の介護の課題です。閣僚会合の日程を再び1日延ばし、5日目となる4日も協議を続けました。残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致しました。5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの認識を明らかにしました。世界各国が自国の利益を守るためにせめぎ合い関税自由化までの期限を延ばしたり縮めたりと様々な思惑が交錯しています。日本でも以前コメの問題が取りざたされていました。売れなくなってしまうという話がありました。一方で消費者の立場からすると、安価な食材が購入できるので、家計は助かります。現在日本で起きているバターの不足なども解消されるのかと思ったりもしました。立場が変われば主張も変わります。今後まだ残っているTPPの議案も簡単に決着は着かないのではないでしょうか。|記事URL2015.10.02睡眠時間は足りていますか?国別で行った調査によりますと平均睡眠時間はほぼ8時間台が大多数を占めています。ところが、日本では2011年に行った調査の結果、男性が7時間41分、女性が7時間36分という結果になりました。年齢別でみると45歳~49歳の女性が6時間48分で最も短いという結果となりました。同じ年代の男性も7時間18分と最も短くなっています。一概に言えないところはあるのですが、現在では一般的に8時間睡眠時間を取るのが良いとされています。健康は良い眠りから生まれるものです。質の良い睡眠が取れるという事です。睡眠不足からくる集中不足は様々な事故につながります。交通事故も居眠り運転が原因で引き起こされることも多いです。安心して眠れる環境を作ることも大事なことです。不安を解消するのも我々セキュリティハウスの大切な仕事です。安心な睡眠を作るには安全で安心な住まい環境が必要です。セキュリティハウスは全力で安全、安心のお手伝いを致します。女子生徒の刺し傷は心臓に達するほど深く、県警は詳しい状況を調べています。男子生徒はこれまでの調べに「(女子生徒に殺害を)頼まれた」と供述しています。包丁については「28日朝、自宅を出る時に持っていった」と話しているといいます。女子生徒の友人らによると、女子生徒は日ごろから「18歳までに死にたい」などと周囲に漏らしていました。県警は現場の状況などから嘱託殺人の可能性もあるとみて、自殺願望の有無や28日の放課後の足取りなどを慎重に調べています。このところ未成年が被害にあう事件が多く、いやな世の中になったなと思っていましたがこの事件は別の意味で胸を締め付けられるようでした。男子生徒と亡くなった女子生徒は親友だったという事です。周囲の評判も悪いところもなく、風紀委員をしていたこともあったそうです。殺害後に女子生徒の母親にラインで連絡したり警察に通報したりしていました。感情的になって殺害し、その後逃亡したという事もありません。人を殺めるという事は当然良くないことです。後々の人生にも大きな影を落とすことは誰が考えても解る事です。この男子生徒は親友を自らの手で殺めてしまいました。いろんな感情があったと思います。女生徒が自殺願望があったことが引き金となっていたのでしょう。今後、後悔の念に駆られるのは間違いありません。未成年が自殺をしない世の中にしないと自殺した本人だけでなく周囲の人生をも変えてしまうという事を改めて感じた事件でした。先ごろ厚生労働省が行った調査で特別養護老人ホームへ入所を希望している待機者が52万人に上ると発表されました。前回の調査は2009年12月に実施され、その時には42万人だったので4年で10万人増加したことになります。うち食事や排せつに介助が必要な要介護3~5の中重度者は34万人で全体の3分の2を占めてます。急速な高齢化と施設整備の遅れからこのような状況になっています。四月から消費税率がアップし、その財源によって福祉の充実が期待され、施設整備も進むとは思います。待機されている方にとってそんなに待てない状況の中でもっともっと整備事業をスピードアップさせないといけないと思います。徘徊で行方不明になったり、最悪の場合死に至るケースも年々増加しています。警察庁では徘徊が起因する行方不明や死亡事故の統計の取り方が各地域によってまちまちなので、正確に把握できておりません。徘徊を防止することは非常に困難です。町ぐるみで大規模な模擬訓練を行っています。地域コミュニティが安全な暮らしを支えるのです。|記事URL2014.01.31高齢者の自殺が増えています自殺者数は年々減少しているものの昨年度全国で2万7千人と依然として高い数字です。バブル崩壊後の1998年に急増し、その頃は雇用問題で働き盛りの30~40代が一番多かったようです。全体的に減少しているにもかかわらず、60代、70代での自殺数が増えています。高齢者の自殺に約70%が「健康問題」が原因といいます。老老介護などで精神的に疲労困憊しうつ病となってしまうというのも原因の一つです。身内や親しい友人の死去も気力を無くす原因といわれています。込め詐欺などを防止するということでも高齢者が住みやすい環境につながると思います。心の健康は住環境から。狙わせない防犯対策で安心して暮らせる住まいづくりをしましょう。狙わせない抑止力重視の防犯対策ならセキュリティハウスにお任せ。|記事URL2013.12.06人をだますのはやめてください!警察庁の発表によりますと、今年に入ってから10月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも40%も多い9620件で、被害総額も33%増えて、383億2000万円に上りました。過去最悪の被害であった去年1年間の364億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし1年間の被害額は450億円に上るおそれがあります。このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は134億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が78%を占めています。首都圏に集中していて、被害者の4人に3人は60代以上の女性でした。母の親心を逆手に取った最低の手口です。現金の被害はもちろんですが、さまざまなことでの不安をあおって心配させる、被害者の方にかかる心の負担を思うと胸が痛くなります。自分の母親のところにも電話がかかってきたことがあったそうです。私を語って「事故を起こしたので助けて欲しい」と電話がありました。その時に母親は大笑い、相手はひるんであわてて電話を切ったそうです。本人には気をつけるように言っていますが、何かよい対策は無いものかと、常々考えていましたところ、こんな記事がありました。富山市は、振り込め詐欺など「特殊詐欺」や悪質勧誘による被害を防ぐため、独り暮らしの高齢者などに電話の通話録音装置を無料で貸し出す。9日開会する市議会定例会に提出する12月補正予算案に、事業費として287万円を盛り込んだ。装置は電話に接続すると、「この通話は詐欺防止のため自動録音されます」との趣旨のメッセージが流れ、通話内容を録音する市販のもの。広報などで希望者を募る。消費者庁のモデル事業で、事業費は同庁が全額助成する。特殊詐欺の被害は急増しており、県警のまとめによると、今年の県内の被害は、10月末現在で、過去最悪だった昨年を上回る4億2118万円に上っている。市は同事業費など、一般会計に6億6355万円を追加する補正予算案を市議会12月定例会に提出する。詐欺を企てるときには先ず下調べをします。その時にこんなメッセージが流れると犯罪者はいろんな連想をします。詐欺師は詐欺師に見えないからだまされてしまうのです。悪いことをしようと思えばいくらでも出来ますが、まず先制パンチを食らわせることが最大の防御となります。詐欺の手口はますます巧妙化していくと思いますがやはり犯罪を防ぐにはコミュニケーションが最も大事だと思います。地域ぐるみでの活動が重要になってきます。挨拶からはじめてみましょう。|記事URL2010.05.14個室トイレでの倒れこみ検知システム公共施設やデパートなどのトイレには最近、非常ボタンを設置している場所が多くなってきています。トイレは個室となり、何か非常事態が発生しても助けを周囲の方に知らせる方法がありません。これは防犯上の観点で設置されているのですが、その他にトイレ内で気分を悪くした場合に助けを求める為に使用される場合もあります。気分を悪くされてそのまま倒れられた場合には非常ボタンを押すことが出来ません。その前に気絶してしまう場合もあります。気絶したまま長時間誰にも見つけられなくて命を落とすこともあるのではないでしょうか?そのような場合でも倒れたことをいち早くキャッチして異常を知らせてくれる商品があれば安心です。以前からトイレ内の倒れこみ検知用機器は色々な方式が考えられてきました。倒れこみ検知に時間がかかったり、トイレの種類(洋式・和式の違い、配置の違いなど)など色々な条件によって取り付け方法やエリア調整が困難でした。場合によっては何度も再調整が必要な場合もあります。このように「危険であることは十分わかっているけれども、信頼性がある検知機器がないのだから仕方がない。」と思われていました。このようなお客様の要望にお応えする商品として「トイレ利用お知らせシステム」があります。このシステムで使用する「トイレ用センサー」ですが従来センサーと違い、7本の赤外線光が独立して距離を測定してそれぞれの高さを検知できるセンサーです。床面の変化や便座フタの上げ下げによる誤動作などを少なくさせることが出来ます。このセンサーを使用することにより、便座に座った状態で長時間動かない状態や便座から離れて床に倒れこんでしまった場合でも、今まで以上に正確にキャッチすることが出来るようになっています。現在の実績は殆どが公共施設や福祉施設などですが、今後は一般家庭でも「シルバーマンション」などでも必要な設備になってくると思います。(本部・鎌倉市)が運営する知的障害者施設グループホーム「ハイムひまわり」から出火し木造モルタル二階建て約三百二十平方メートルを全焼、入居者とみられる三人の焼死体が見つかった件でその後の調べで「放火の可能性」が高いことがわかりました。●二階に上がる階段下の物置の燃え方が激しく、火元とみられる。物置の出入り口は建物の外側にあり、施設の室内側からは出入りできないという。アルミ製ドアにかぎは取り付けられていなかった。物置は普段から火の気がなく、施設の石油ストーブ数台や灯油の入ったポリタンク数個、食器などが保管されていた。●ホームには自動火災報知設備がなく、安全管理にも問題があったとみられる。●消火器は一階と二階に一台ずつあった。●一階には管理人室があり、通常は管理人の男性(37)が寝泊まりしていたが、五月三十一日から旅行のため不在だった。代わりに以前、管理人を務めていた建物所有者が管理人室に泊まっていた。別の職員が施設を出る前の1日午後10時ごろに見回った際は、異常はなかったという。神奈川県警は、出火後に一時所在が分からなくなっていた施設とかかわりのある女性から任意で事情を聞きました。県警幹部によると、女性は「動揺していて覚えていない」と話しており、3日午前から改めて話を聞くことにしています。今回の施設には、延べ面積300平米以上の施設で義務設置であった自動火災報知設備がなく、安全管理にも問題があったとみられています。老人福祉施設には火災通報装置は現在延べ面積500平米以上の施設の場合義務設置となっております。スプリンクラ−設備も述べ面積1000平米以上の施設で義務設置です。全ての施設が対象、スプリンクラーも述べ面積が275平米以上が対象となるなど、防火対策が強化されます。この改正は平成18年1月の長崎県大村市の認知症高齢者グループホームでの火災が契機となっています。予防という意味で、放火対策としては、「炎センサー」をお勧めします。火災にまで火の手が上がってからでは大きな被害が発生します。いずれの施設でも入居者が逃げるためには十分な時間が必要です。入居者の誘導に対応するためにも早期に発見するとともに消防署はもちろんのこと、管理者や近隣の協力者への速やかな連絡が必要です。そのためには、火災感知器で火の手が上がってからでは遅いのです。「炎センサー」は10m先の7cmの炎を検知し知らせます。