Article財政ポンプの力を頼りにアメリカ、イギリス、EU経済が現在見られる落ち込みに向かい始めたとき、“日本に学べ”が合言葉だった。たしかに彼らは何かを学んだかもしれない。最近までその何かが十分でなかったことは明らかだ。彼らが早い時期に確実に学んだと思われることの一つは、日本が“バブル”崩壊後の落ち込みのピーク時にサプライサイド経済へ突入するという愚の骨頂に走った、ということだ。今では、政府に支出削減を求めるという愚を犯すものはいない。ケインズ主義経済学を、ある種の古ぼけた時代錯誤として退けた、あの一連の社説を掲げていたが、いまそれを繰り返そうとする欧米の金融メディアはひとつもない。誰かが言ったように、いまわれわれはみなケインズ主義者だ。今では、誰もが、東京でさえ、萎縮した経済に資金を注入する必要を自覚している。どれだけの金が必要なのか。学ぶのに非常に時間がかかった。景気後退のスランプは自己修正する傾向がある。資産の価格が下がればリターンが増大する、すると投資家が参入してくるので、価格は回復する。1990年代末のアジア金融危機のとき見たように、通貨が下落すれば、輸出は拡大、経済は回復する。Aが下がればBが上がる。状況は程なく正常に戻る、もちろん呼び水注入財政はいつでも歓迎だが、、、。ところが、Aが下がれば、Bが下がるばかりでなく、C,もDも、その他一連の経済要因も下がるとしたら、そしてそれがまたAを、さらのBCD等々を一緒に押し下げるとしたらどうなるか。その場合はすべてが変わる。日本が小泉純一郎前首相のいわゆる構造改革の時代に、ある程度そうだったように、われわれはいまデフレスパイラルの中にいるのだ。歯止めをかけなければ、まもなく1930年代のような大恐慌になるということ。アメリカの政策担当者は、ここ一週間やそこら、ようやくこの危機を認識し始めた。彼らは低金利、あるいはゼロ金利政策では役に立たないことを認めた。崩壊を食い止めることだ。ところが長い間、この必要性を認識していた人々は、国を破産させインフレを過熱させる危険人物扱いだった。常に保守的なウォールストリート・ジャーナル紙は、つい10月はじめ頃でさえ、“われわれは日本のデフレのようにはならない”というタイトルのコラムを平気で掲げていた。デビッド・ギトリッツなる人物は、いまわれわれが直面しているリスクはインフレだ、と書いた。11月のはじめに至ってもなお、大規模な政府支出を求めたサミュエル・ブリッテンのファイナンシャルタイムズ紙の記事は、何か偶像破壊的な記事のような扱いを受けた。アメリカ当局が日本のまちがいをいくつか繰り返した後にようやくの事だった。アメリカの最初の救済活動はあまりにもコマ切れすぎた。少なすぎ、遅すぎ、の典型的な例だった。ヨーロッパと同じように、低金利方式への依存がみられた。イギリスのブラウン首相はエコノミストが首相になった珍しいケースで、早くからよりドラスチックな転換の必要を自覚していたのだが。次は、リーマン・ブラザーズを倒産させたために生じた心理的ダメージ。1997年に日本の山一證券を時期尚早に倒産させたことで生じたダメージにも匹敵するほどのダメージだった。規制するのに時間をかけすぎた。日本と同じで、アメリカもまた時価会計のもたらす弊害をいまだに理解していない人が多い。取りまき達にもてはやされて山一を倒産させたものでもある。ベトナム戦争後のアメリカのように、“ベスト&ブライテスト”たちは面目を失墜したかもしれない。外交と同じで、ベトナムへとつながった同じ無知とあやまりのくり返しが、いわゆるテロとの戦いにおいても、われわれの目の前に展開している。指揮の座に戻ってくる可能性がある。日本経済復活の会などの尊敬すべき例を除いて、過去において、現FRB(米連邦準備理事会)議長ベン・バーナンキや米トップエコノミスト数名に支持されている面々の大半は。ことを理解できずにいる。納税者による資金は必要としないのだ。日本と同じで、提供された資金は、経済回復が軌道に乗れば利子を付けて返済される可能性がある。インフレについては、この場合も、回復が一旦軌道に乗れば、政府がこの問題に対処するための道具を持っているわけだ。これもまた、彼らの行動が少なすぎ、遅すぎでないという条件付きである。