PCサイト松山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。:2019年5月1日ご注意ください本人になりすました各種証明書の不正な請求を防ぐため、窓口に来られる方の本人確認を書類等でさせていただいております。・こちらをご覧ください。記載または委任状の添付が必要です。法人の代表者が申請する場合、商業登記簿または印鑑証明書(いずれも原本。交付から3カ月以内)で代表者が確認できれば、法人からの委任状、会社印の押印は不要です。固定資産税の賦課期日以降に新所有者となった方が申請するとき・窓口に来られる方の本人確認書類(上記PDF)本人確認書類に加え以下の1点または2点の書類が必要です。譲渡証明書(※2)・登記情報提供サービス登記事項証明書(※3)※1:法務局の公印が押印されたもの※2:新旧の所有者の印鑑が押印されたもので納税義務者および新所有者が確認できるもの※3:登記情報提供サービスにより出力したもの(法務局の公印がないもの)その他、未登録家屋の所有者を変更した場合は、別途、資産税課での確認が必要です。089-948-6299にて確認をお願いします。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話:089-948-6299E-mail:nouzei@city.matsuyama.ehime.jpこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。1自由意見ページ内容改善の参考とするためご意見をいただいています。この欄からのご意見・お問い合わせには返信できませんのでご了承ください。(松山市の各課が要綱等で添付を義務付けている、専用の証明書です。家庭における水使用量の実態調査お気に入りJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。ファクス:089-947-4894。