1976年尼崎に来て結婚。以後5期市民派議員として活動。2014/06/25丸尾県議の反論が出ましたのでそれを紹介してその後の再反論します。『酒井さんの意見に反論です。改革意欲が大きく低下してきた尼崎市議会!と書いた理由ですが、今回書いたメインの問題とは別に2つあります。住民から広く意見を募集したり、パブリックコメントを取るなど住民の声を聞いて議会改革を行うよう求める陳情書」が提出されました。市議会では、審議未了になり、現在まで、市議会から市民への意見を聞くアクションは一切行われていません。会派で独自に、議会改革アンケートなどを取ることもできますが、そういうことをする会派も見当たりません。住民に意見を求めることで、住民の関心が高まり、議会にも良い緊張感が生まれ、それがより良い改革につながっていきます。会によって、この4月から政務活動費が月7.5万円から月10万円に引き上げられたことです。類似自治体等の平均額のようですが、市財政が厳しい中で、報酬の削減が一体的に行われるでもなく、安易な引き上げが行われました。市議会として、住民の意見を広く聞くことをしない中で、今回の陳情書の即否決は、住民の意見を丁寧に聴いていく姿勢が市議会にあるとは、私たちには見えませんでした。酒井さんは、今までの議論の積み上げで、政務活動費の案分の考え方を取り入れていないということを紹介しています。それは事実ですから、そのまま受け入れますが、しかし、昨年5月に西宮市議会の政務調査費(現政務活動費)の支出で、違法な支出も含まれることから、支出の半分しか認めないという神戸地裁の判決が出ています。http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006424779.shtml尼崎市と同じように政務調査費の案分を認めていなかったことから、このような判決が下されたのですが、尼崎市議会会派が発行する会派広報なども、自分たちの写真を大きく載せるなど、実態としては大きく変わらないだろうと考えています。西宮市議会は、その反省をし、政務活動費の支出基準に案分を入れることを決めました。http://www.nishi.or.jp/con・・・/0001392900020004200021.html・・・そのような状況を考えると、尼崎市議会において、今回のオンブズからの陳情書を即否決するのではなく継続審査し、西宮市議会の政務調査費の判例や支出基準、その他の政務調査費に関する判例などを調査したうえで、採択、不採択を決めても良かったのではないでしょうか。結論ありきの判断だったという印象は否めません。酒井さんは、「案分を取り入れると、制限はつけにくくなり、どんな使い方もできてしまいます」と書いています。確かに使途が広がる可能性は出てくるのですが、支出額は条例で決めていることから、そこでの歯止めは、どちらにしても効くことになります。一方で、100%公費であれば、支出基準内のものであれば、使途について、十分な精査もせず、好き放題に使う可能性があります。一方で、案分が入り、2分の1は自己負担するということになれば、本当に必要なものかどうかを精査することになります。現実には、広報費や事務費が、支出の大半を占めることから、それらの支出の2分の1までしか出せない、あるいは○分の○しか出せないということになれば、支出のかなりの部分を抑制することができるのではないかと思います。際限なく使途が広がる懸念に対しては、合理的な案分になっていることを検証できるものに限定をすればいいでしょう。事務所費などは、どのような使い方をしているのか第3者が検証できないため、使わないという形で整理できます。結局、使途は、ほとんど広がらないことになります。市民オンブズマンの中では、案分を取り入れた方がいいというのが、一般的な意見です。以上のことから、再度、案分については、きちんと検討し直すべきだと考えます。皆さんも良ければご意見をお願い致します。市民意見の聴取や、総額の拡大などまで議論の範囲を意味なく拡張しないでください。言っておきますが私の会派はそれらには少なくとも反対はしていないはずです。主導した市民派は、議会に残り、改革のけん引役をしてきました。おいて、市民オンブズ尼崎から提出された政務調査費を案分して使えるよう求める陳情書が全員一致で否決されました。広報費や事務費などの支出で、私的な使用もあるので、案分すれば、違法性を問われることなく、気持ちよく使えますよという趣旨の提案だったのですが、おそらく議員の人たちは、自己負担が増えると考え、十分な審議もせず、滅多に行わない即決での不採択を決めました。政務調査費に、按分の考え方を入れるべきだ。その趣旨の陳情を全会一致で退けた尼崎市議会は、改革のけん引役だったはずの市民派までも含めて改革に後ろ向きになってしまった。按分を導入すれば、違法性を問われることなく気持ちよく使えると言っているのに、議員たちは自己負担が増えると考えて即決で不採択を決めた。ついてこれが私が反対した事柄です。理由は前回述べたとおりですが。「按分がなければ支出基準内であれば好き放題に使う可能性がある。担があれば必要性を考える(抑制される)」との主張です。今の尼崎市議会の使途基準のうち、どれが按分によって使用が抑制されるのでしょうか。会派広報費のことをおっしゃっているのでしょう。それ以外にはあまり思い浮かびません。逆に現在は不可となっている使途が按分によって判例のように適法となって可とされてしまうことのほうが問題が大きいと私は考えているのです。前回も例に挙げました。尼崎の市議会では按分するまでもなく不可としている項目なのです。費の本来の趣旨からして不可とするのが適当だと私は主張しているのです。いう選択はしたくありません。広報費については、裁判所が按分すれば適法と言っていることのほうが私には不思議です。私は何でも裁判所の判断を仰ぐということはあまり好きではありませんからしませんが、幸か不幸か尼崎市議会は広報費を丸ごと可としているのですから裁判に訴えれば白黒ははっきりしやすいでしょう。これが、私が即決で反対しようと考えた理由です。言い訳がましいことはしたくないのですが、この陳情に関する反対の理由が上記のようなことであってもそうおっしゃるのなら「何をか言わんや」です。「上から目線」を感じます。私はこの議論で「政務調査費」という名称をあえて使っています。そのほうが本来の趣旨を良く表していると思うからです。「政務活動費」という名前になったのは国会議員たちが、根拠法令をその名前に変えたからです。この変更は、単に名前にとどまらない内容を持っていました。補助金の対象が「政務調査」から「政務活動」に変わったのです。「調査」なら「広報費」には疑問をはさめますが、「活動」なら「広報費」も含むと言い易くなります。国への陳情も支給対象に含まれました。「その他」という魔物も入りました。支給範囲を拡大しても良いとの内容です。国会議員たちは、地方議員の調査費を自分たちの「政党助成金」に近づけて、もっと使いやすくしてやろうとありがたいことを考えてくださったのではないかと私は考えています。すればこれこそ「ありがた迷惑」です。調査費が本来の趣旨から逸脱することを「助長」するのですから。私が議運委員のときにこの議論があったのですが、私は「名前の変更のみ、実際の支給基準は変更せず」と主張し、「電話代も・・・」などの支給範囲拡大の議論を封じようとしたのです。それは「内容変更無しでいく。選挙後の議会で必要なら議論。」という形で決着して今に至っています。その「選挙後の議会」でも、今のところ支給範囲拡大の議論は出てきていない現状です。そこへこの「按分で使いやすくしたらどうか」という陳情なのです。即決で否定したくなった理由も理解してもらいたいものです。