Spainnews.comスペインニュース・コムがお届する毎日のトップニュース今日の新聞よりトップニュースを毎日更新でお伝えします土日、祝日はお休みです。DEC9910月31日(月)スペイン皇太子夫妻に女の子誕生フェリペ皇太子・レティシア皇太子妃夫妻に女の子が誕生した。誕生したのは本日早朝1時46分で、体重は3.5kg、身長47cmで母子共に健康。ルイス・イグナシオ・レカセンス医師の忠告のもと、皇太子に付き添われ出産先のマドリッド市ルベル国際病院に到着した。ニュースを聞いた多数の報道陣や赤ちゃん誕生のニュースをこの眼で確かめようとする多数の一般人が集まり、緊張は最大に膨らんだ。スペイン王室は夕方一番に病院内に赤い絨緞を用意、赤ちゃん誕生時国王夫妻は病院に駆けつけなかったものの、皇太子妃の母親であるパロマ・ロカソラノさんは深夜2時に病院に到着した。出産に立ち会った皇太子は早朝6時に行われた記者会見で「人生に起こりえる最高の瞬間」と喜びを隠し切れないようすで語り、赤ちゃんの顔は「両方に似ている」と付け加えた。誕生した赤ちゃんはレオノール・デ・ボルボン・イ・オルティスと名づけられる予定で、王位継承権は現在のところフェリペ皇太子についで2番目となるが、レオノール王女が将来的に女王になるには憲法改正など多くの政治的なプロセスを必要とする。スペイン王室は今回の皇太子妃の病院到着から赤ちゃん誕生までスペイン国民に対し4回にわたり携帯電話の文字メッセージでニュースを伝えた。スペイン兵88人、パキスタンに到着10月8日にパキスタンで発生した地震の被災者への人道主義的支援を行う目的でNATO(北大西洋条約機構)軍に合流したスペインの派遣部隊が昨日パキスタンに到着した。88人の兵士は到着後ラホレ空港の旧ターミナルに落ち着き、地震の被災地であるカシミールへ移動するパキスタン側の許可を待っている。この地震では5万5000人が死亡、7万8000人が怪我を負った。この派遣部隊は合計370人から構成されるNATO軍に加わりその任務は約90日間にわたる予定。プロセスで申請が却下された外国人労働者に対する新しい「正規化」プロセスを開始したことが社会保険移民サービスセンターの内部メモでわかった。この新しい合法化はすでに始まっており、制裁措置が課される前に新しいチャンスを雇用主側に与えることを目的としている。労働社会問題省によると、この春に行われた合法化プロセスでは69万679人が申請を行い、そのうち77%が決議されており、カタルーニャ州では6万6308人の外国人労働者が合法化されている。これを上回るのはマドリッド州の7万2325人。テネリフェ島でバス事故発生、3人が死亡カナリアス諸島テネリフェ島南部高速道路で昨日、スウェーデン人観光客を乗せた観光バスが事故を起こし3人が死亡、28人が怪我を負った。亡くなったのはガイド1名、ノルウェー人の女性と、幼い子供の3名で、全員が即死だった。事故が起こったのは昨日午前中で、原因は別の観光客が運転していた乗用車を避けようとしして車道から外れたためによる。相手の乗用車の運転手は飲酒運転テストの結果陽性であることがわかった。週末のスポーツの結果カー・レース:昨日行われたカタルーニャ・ラリー・ジュニア部門でスペインのダニ・ソルド選手が優勝し年間チャンピオンの座を手に入れた。10月28日(金)海賊行為で75人が逮捕スペイン国内でのCDやDVDの海賊行為ビジネスは世界市場の7%を占めているが、今回海賊行為に対して行われた警察の捜査では合計75人が逮捕された。今回の捜査は「カタナ作戦」と呼ばれ、ホセ・アロンソ内務大臣は今回の捜査での押収物の捜査と、海賊行為がスペインの文化や経済に与えている打撃を示すデータを発表した。同大臣の説明によるとこの1年半で海賊行為の影響で85ヶ所の中小企業が閉鎖に追いこまれ、1200人の従業員が解雇、2004年だけで5000万枚の海賊版が市場に不法参入した。この1年間で1023人が逮捕され、5000万ユーロ相当の2500万枚のCDやDVDの海賊版が押収された。同大臣は海賊版1kgは大麻1kgの5倍の収益に値すると説明、この違法ビジネスで動く利益を強調した。売買を行うマフィアであり、文化や産業へ与える打撃を防ぐため強固として海賊行為と戦うことを約束した。「カタナ作戦」は200人以上の捜査官が参加してブルゴス、サラマンカ、マラガ、オレンセ、バレンシア、マドリッド州ヘタフェ、シウダ・レアルのプエルトジャノなどで行われたが、逮捕者は中国国籍で、海賊版生産の主要組織に所属すると推測されるが、この組織では1ヶ月あたり1100万枚の海賊版を生産しているという。内務省が国際テロと闘う目的で開始した政策の一環として、イベリア航空はすでに乗客データを準備していることを正式に発表した。同航空会社はその情報の種類については特に触れなかった。ホセ・アロンソ内務大臣は国会の内部委員会の席で今週数社の航空会社とトライアルの時期に入り、国境外部からEU(ヨーロッパ連合)に入国を企ている人間の情報を前もって連絡することを義務づけたを説明した。スパン・エア社は内務省との協力を発表したが情報提供については何もコメントせず、エア・ヨーロッパ社もコメントを避けた。治安防衛や国境の効果的なコントロールが含まれている。同大臣はスペインは英国と共にヨーロッパにおけるこの体系の指導的地位と見なされていると語り、この連絡網によりスペイン国境を越えてくる旅行者の身元や前科をコントロールする目的で、渡航書類を記録し保管するヨーロッパのシステムとこれらの書類の検査をスペインで今年12月31日以前をめどに開始するすると発表した。同大臣は、特にセウタ、メリージャ、バレアレス諸島やレバンテ地方における海上・港湾交通の治安対策は組織化され、向上していると述べた。スペイン人の大部分がより良い公共サービスのための増税に好意的CIS(社会学調査センター)が行ったアンケートによるとスペイン人の64.4%がより良い公共サービスを受けるために増税が行われても構わないと考えていることがわかった。スペイン人の51.1%が現在払っている税金に対し国家は十分な公共サービスを行っていないと考えており、46.3%がスペイン人は支払った税金の恩恵をほとんど受けていないと考えている。お金がうまく運用されればより良いサービスを受けるために税金を多く払うことは悪いことではなく、例えばスウェーデンやデンマークは、EU(ヨーロッパ連合)の中でもっとも税金が高い国であり、その社会援助は羨ましいほどである。その例を紹介すると、例えば両国の若者はスペイン以上に社会的圧迫から解放されており、両国とも賃貸を促進しているため多くの場合給与実績に応じた賃貸助成金が支給されている。保育園も助成金が支払われており、親たちは子供が16歳になるまで月々おむつ、衣類など育児に必要なものの援助を受けている。この援助はスウェーデンでは勉学を続けている場合には18歳まで延長される。両国のインフラ制度もヨーロッパ内では整備されており高速道路の通行料金はない。スウェーデンでは自宅で誰かの家族の面倒を見なければならない場合は援助が受けられ、デンマークでは年金の一部の微々たる金額で国が所持する住宅に入居できる。デンマークの医療制度はスペインと似ているが歯科治療のいくつかが無料となっており、一方スウェーデンでは治療の度に形式的に約10ユーロを払うだけである。10月27日(木)ヨーロッパの各団体、生卵による鳥インフルエンザ感染を否定フィリップ・トッド・ヨーロッパ保健検査官は昨日、可能性はゼロではないが生の鶏卵を食べることで鳥インフルエンザ・ウイルスが繁殖する危険はないと断言した。その直後、EFSA(食糧安全委員会)も、まったくも可能性がないとはいえないが鶏肉または生の鶏卵の消費による鳥インフルエンザの感染の証拠は何もないと説明し、鳥インフルエンザ・ウイルスの1つであるH5N1が生の鶏肉や生の鶏卵を通じて人類に感染する可能性は少ないものの、十分に食材を調理することでウイルスは不活発となり、潜在的な危険性が抹殺されるという声明を出した。スペイン国内ではエレナ・エスピノーザ農業水産大臣は、消費者に鶏肉や鶏卵には従来通りの調理法を行うよう奨励している。スペイン初の鳥インフルエンザ用ワクチン接種がマドリッドで実施されることもほぼ決定している。ヨーロッパ委員会は昨日、クロアチアで発見された野生の白鳥から鳥インフルエンザ・ウイルスのH5N1型が検出されたことを確認した。同ウイルスが確認されたのはルーマニア、トルコ、ロシア、英国に続いて5カ国目。鳥インフルエンザの人間感染擬似症例がインド洋のフランス領の島で確認されている。バスク州の高等裁判所、アトゥーチャ前バスク州議長らの公判中止を却下バスク州の高等裁判所は、フアン・マリア・アトゥーチャ前バスク州議長、バスク州議会のEB(バスク左翼党)代表であるコンチ・ビルバオ氏、EA(バスク同盟)所属のゴルカ・クニョル前バスク州議員に対する公判を中止しないことを決定した。Abertzaleak(愛国社会主義同盟)の解体を拒否し最高裁判所の命令に服従しなかったことで起訴されていた。同被告のアルベルト・フィゲロア弁護士は憲法裁判所が上訴申し立てを決議するまで公判の中止を口頭で求めていたが、検察側も公判の必要性を重視したため公判の継続が決定した。公判中アトゥーチャ前バスク州議長は不愉快な状況たったものの冷静を保っていた。フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事はエウスカディ・ラジオにて3人の被告はバスク州の制度を守ったことでこの訴訟の真の勝利者になるであろうとコメント、EAのウナイ・シアレタ書記長は、クニョル被告が政党の公の部門で保っている政治的な相違には触れず、「個人的な評価はともかく我々は自治州の決定能力の最高の代表としてバスク州の品位と正当性に対する我々の尊敬と支持をあらわすところに来た」と説明した。ハビエル・マドラソ氏は「本日我々は政治的司法的につまらないコメディ劇を見ているようで、登場人物の3人が終始その役割通りに演じていた」と説明した。漁業従事者のストライキ、合意に近づく漁業従事者側の代表者と農業水産省との間で行われた14時間にわたる話し合いの結果、組合のいくつかは燃料費の助成金を60%増の1リットルあたり9.5センティモまで増やすことに同意した。政府側の提案が承認されストライキが終結するにはその他の組合の承認や漁業従事者の話し合いでの承認も必要である。農業水産省の情報筋によると、昨日の話し合いは燃料1リットルあたり8.4センティモの助成金という政府提案を分析することから始まったが、今回のストライキでは漁業従事者たちはEU(ヨーロッパ連合)が認可した1隻あたりの最少援助金3000ユーロに対し10万ユーロまでの直接援助金と燃料1リットルあたり27センティモ以上の助成金を要求している。昨日の政府の提案では2004年9月から2005年9月の期間1リットルあたり6センティモだった燃料助成金を40%アップの8.4センティモまで値上げすること、それぞれ社会的・財政的な性格を持つ2つの委員会を設立を含んでいる。今回のストライキによりバルセロナ港をはじめ地中海沿岸のいくつかの港湾が封鎖されており、昨日はビルバオやギプスコア県パサヘスなどバスク州の漁業従事者たちもこのストライキに加わった。湿地付近(永久湿地、または洪水などによる一時的な湿地)での鳥類飼育は、野生動物が家畜に鳥インフルエンザを感染させる危険性があるとし、衛生上の問題から禁止されることが決定した。決定によるもので、これによりスペイン国内18個所の湿地から半径10キロメートル内での鳥類の野生飼育が禁止される。以外に湿地を持つ自治州は今週金曜日までに申し出る必要がある。おとりを使った鴨の狩猟、鳥類の市場、大会、イベントは禁止される予定。ヨーロッパ委員会は昨日1ヶ月にわたり生きた野性の鳥類の輸入への禁輸措置を承認した。身体的に障害を持つ女性の10人に3人がいじめに苦しんでいることが、アナ・ボテージャ議員がマドリッドで昨日発表した異性間暴力や身体障害に関する調査によりわかった。この調査はさまざまな年代や障害度を持つ182人の女性へのインタビューを元に行われたもので、異性間によるいじめに関しては身体的障害を持つ女性グループを対象にした初の調査報告書となっている。この調査の結果によると一番頻度が多いのは精神的ないじめで、これは全女性が経験している。52.17%の女性が身体的暴力、14.58%の女性が性的暴力を受けている。10人中8人が日常的にいじめを受けているが、告発する女性はあまりおらず、10人中5人の女性は告発の方法があることも知らない。いじめは家庭内のみならず職場でも存在しており、身体的障害を持つ多くの女性が職場で真価を認めてもらえないと考えている。身体的障害を持つ女性たちの初婚年齢は大部分が40歳を超えており、10人中7人は仕事をしていない。DGT、免許取得初心者の夜間運転を禁止DGT(交通総合局)は運転経験が1年満たないドライバーに対し夜間23時から早朝6時までの運転を禁止する方向で調査を行っている。これは夜間の交通事故件数を減らすことを目的としている。昨日DGTのペレ・ナバーロ局長は上記の内容を発表したものの、この話し合いはまだ検討中であり、何も決定していないと示唆した。同局長は夜間運転は「プラスの経験」が要求されるため「プラスの危険」を伴っていると指摘、初心者ドライバーは日中よいコンディションで経験を積む必要があると述べた。10月25日(火)モロッコ政府、メリージャ国境での密入国者への発砲を認めるモロッコ内務省が昨日発表した調査報告書の中で、10月6日にモロッコ−メリージャ国境で集団でフェンスを乗り越えて密入国を試みたサハラ砂漠周辺諸国の移民6人が死亡した事件で、そのうち4人はモロッコ軍部隊の発砲により死亡したことを認めた。この調査報告書によるとその他の2人はフェンスを乗り越えようとした際に移民たちが殺到しぶつかりあったための出血が原因で死亡したと説明している。当局はモロッコ軍部隊は中にはマシェテというなた、棍棒、ナイフなどを所持していた移民がいたため防衛せざるを得なかったと語っている。スペインの子供の40%が肥満傾向2〜29歳までのスペインの子供や若者のうち10人中4人が標準体重を上回っている。スペインはEU(ヨーロッパ連合)の中でも肥満や過剰体重の割合が高い国の1つとなっており、全人口の13.9%が肥満、26.3%が過剰体重である。これらの数字が一番影響しているのは6〜12歳の子供達で16.1%が肥満に悩んでいる。このため昨日厚生省のホセ・マルティネス・オルモス書記長とスペイン食糧安全機関のフェリス・ロボ会長は厚生省のキャンペーン発表の場で幼児肥満を予防する声明を行った。このキャンペーンは子供達や若者が健康的な食習慣を続ける必要性とその効果を基本的に父兄や教育指導者に理解してもらうことを目的としている。病気と関係しており、この原因は食習慣の悪化やあまり動かない現代の生活スタイルにあると語った。パン類、炭酸飲料の取りすぎに注意し、野菜、果物を多く摂取することを推奨している。最近の子供達や若者達はスポーツの代わりに何時間もコンピュータやテレビの前に座るようになり座ること中心の生活になったため肥満傾向は一層悪化している。WHO(世界保健機構)は全世界の10億人の大人が超過体重でそのうち3億人が肥満であると発表している。PSOE、カタルーニャ州新州法の変更を示唆ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は昨日、11月2日に国会で話し合いが行われるカタルーニャ州新州法案のうちいくつかの点が憲法違反、あるいは一般的興味に合っていないとして修正を要求するとの結論を出した。修正が必要とされるのはカタルーニャを「国家」と公言すること、財政、言語学上の体制、権限の壁などの約10点にのぼる。PSOE(社労党)は州法改定プロジェクトに対し国会におけるその立場を固定する土台として法律家グループの決定を同党が全員一致で承認したと説明した。PSOEのホセ・ブランコ組織部長は同党は「国家としてのカタルーニャ」という記述がある第1条の改正を発表すると語った。野党第1党であるPP(国民党)は昨日、50万ユーロを投じラジオやインターネットでキャンペーンを開始した。このキャンペーンは「全員一緒に」をスローガンとしており、州法案に反対する姿勢を見せている。10月24日(月)バレンシア州政府、FCバルセロナの試合中のカタルーニャ諸国圏旗に憤慨バレンシア州議会国際関係局のエステバン・ゴンサレス・ポンス・スポークスマンは先週土曜日FCバルセロナのホームスタジアムのカンプ・ノウスタジアムでかかげられたバレンシア州をカタルーニャ諸国圏に含めた横断幕に対しバレンシア政府の怒りを表明した。この出来事はFCバルセロナ対オサスナ戦の前半終了後の15分間の休憩中に起こったもので、CAL(カタラン語協会)のコーディネータがピッチ上にカタラン語推進に賛成する横断幕とカタルーニャ諸国圏の地図の旗を掲げたが、その地図中にバレンシア州が含まれていたことに始まった。同スポークスマンは怒りをあらわにし、同諸国圏にバレンシア州が含まれることを満員のカンプ・ノウ・スタジアムで公にしたことに対し拒否反応を表明した。行ってきたことであり、スポーツを政治に利用することは出来ないし、政治のプロパガンダのためにスポーツを利用することもできないと指摘した。バレンシア州やバレアレス州にカタラニズムを植え付けることは、以前ドイツがチェコスロバキアやオーストリア、ポーランドに行ったことと同じであるして警告、同州の人口の99%は今回の事件を挑発的と考えていることを強調した。カタルーニャ州の漁業従事者のストライキ続くカタルーニャ州の漁業従事者は昨夜マドリッドで行われた会談でディーゼル油の政府補助金に関する農林水産省との協定が得られななかったことに対しストライキを続行している。同州漁業従事者は自分達の提案をより強化し、バルセロナでは港湾封鎖を示唆、実際タラゴナでは既に行動を起こし始めている。昨夜行われた会談で漁業従事者たちは、去る10月10日に実行に移された農林水産省提案の燃料不足緩和策は何も効果がないと判断しストライキの続行を決定した。国内組合連合によると、ストライキは昨晩操業を再開したアストゥリアス地方を除きカタルーニャ、バレンシア、ムルシア、ガリシアの各州とアンダルシア州のいくつかの地域で続行される予定。本日いろいろな組合で政府の提案についてストライキを続行するか中止するか話し合われる予定である。ガリシア州組合連方は本日11時半に話し合いを開始するとラ・コルーニャの組合は発表している。サラゴサ空港付近でETAの手榴弾射出機を発見スペイン市民警察はサラゴサ空港から数キロ付近でETAが10月12日に放置した手榴弾射出機のパイプ2本を発見した。今回の発見はETAは昨日日刊紙「GARA」紙に対し治安部隊のこれまでの3度の捜索で発見できなかった同装置の場所を示した報道メモを送ったことによるもの。アラゴン州政府代表は発見された2本のパイプのうち1本の手榴弾は爆発しており、もう1本はTEDAX(警察の爆発物特殊部隊)により解除されたと発表、スペイン市民警察は装置の構成を確認するため捜査を開始した。装置が発見されたのはアラゴン州ムエラ市のセントロビア工業団地北部のフェンスから約200mの場所で、この場所はサラゴサ−マドリッドを結ぶ高速道路と民間空港と空軍基地を含むサラゴサ市の空港施設の間に位置している。装置の捜索は日刊紙「GARA」紙宛のETAからのメモに記されていた場所を手がかりにサラゴサ空港付近で昨日朝8時半に始まり、パイプ2本はその1時間半後に発見された。サラゴサ空港では10月12日にETAの名前を語り手榴弾射出機を放置したという通報を受けたため数時間に渡り避難命令が出て、その捜索は2日間に渡り行われたが何も発見されなかった。あると説明したが、国道N−�U付近に住宅団地を発見、捜査官たちはその地域を捜索したがロス・チプレセスとボアラルという名のクラブが見つかっただけで捜査は失敗に終わっていた。内務省は教育機関での犯罪の対策として、特に組織暴力団の麻薬売買に対する警備や規制を対象とした具体的な計画を考案中であることを発表した。APP(議会報道協会)主宰の朝食会にてホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は、この計画は国家治安部隊の専門家の手で既に調査が始まっており本年末には結論が下される予定であると語り、内務省はこのような犯罪規制を日毎に重要視していること、治安部隊が教育機関へ出動したり活動を行うには教育機関の責任者や父兄会との連絡が必要であると説明した。発生する犯罪に対し具体的な活動を考えてきており、その計画を警察の専門家や市民警察と共に推し進めるよう国家治安部隊のアンオニオ・カマチョ書記長に対し命令を与えた。教育機関での犯罪の大部分は大都市で発生しているが、地方の市民警察もこの特別治安計画に加わる予定。同大臣は、この計画では生徒や教師が犯罪が発生した場合直ちに警察に通報でき、具体的な保護を受け入れられるようにすると語り、また大都市における中南米系暴力団による事件の増加にも触れ内務省はそのための手段を増強したと語り、市民の治安を脅かす中南米刑暴力団と闘う姿勢を見せた。NATURAL社の新料金が適用されるが、その値上げ率は平均9.56%、大部分の家庭消費用ガス料金は5.67%の値上げ率であることが産業観光商業省の発表でわかった。同省管轄の経済問題の政府代表委員会は、この料金の値上げは関連する料金の最近相場が騰貴気味であることに関係していると語っている。NATURAL社の料金を6〜18%値上げすることを提案したが、値上げの理由は国際市場における同社のコストの上昇、需要の増加、輸送・配給コストの上昇であると説明している。合法性を持って遂行しエネルギー供給を約束すると述べた。マドリッド自治大学でカリージョ元共産党書記長に対し反対デモ昨日マドリッド自治大学で約20人の学生たちがPCE(スペイン共産党)のサンティアゴ・カリージョ元書記長への名誉学士の授与に対し反対デモが行われ、逮捕者が出る騒ぎとなった。今回の同書記長の授与式は同氏のそのたぐいまれな功績と国内政治での和解やスペインの民主主義への移行過程に対する貢献によるもの。叫び、石やゴミ箱などを講堂内で投げつけ式が中断されたため警察が現場に到着、2人が逮捕された。許さない、ファランヘ」と書かれたパンフレットを投げつけるという事件が起こった。容疑者と思われるのはトーマス・ギブソン軍曹、フィリップ・ウォルフォード大佐、フィリップ・デ・カンプ中佐の3人で、同裁判長はこの裁判所命令の中で3人に対し国際社会罪で10〜15年、殺人罪で15〜20年を求刑すると発表している。ホセ・コウソさんは2003年4月イラク戦争時にバグダッド市内のパレスティナ・ホテルで襲われ死亡、他にウクライナ人の報道関係者も殺害された。コウソさんが殺された事件を究明するにあたり請願委員会メンバーを以前派遣したものの返答がなかったため、今回の同裁判長の決断は3人の容疑者たちをスペイン司法に出頭させるための唯一効果的な方法と見られており、人権ウォッチ団体も昨日米国に対しスペイン司法との協力を要請した。スペイン法務省は米国がスペインとの犯人引渡し協定に調印していないこと理由に、ペドラス裁判長の決断に対し上訴することを昨日遅く発表した。未成年4人、知的障害者の少年にガソリンをかけ脅迫バスク州ギプスコア県の少年裁判所は知的障害者の少年にガソリンをかけ、「生きたまま殺す」と脅かした疑いでイルン市の地元警察に逮捕された4人の未成年の調査を始めた。事件が発生したのは先月9月26日で、同市在住の3人とフエンテラビア在住の1人の合計4人の未成年が知的障害者の少年を人里はなれた場所に連れて行き、少年にガソリンをかけ、火をつけると脅したもの。被害者の少年の両親はただちにその事実を警察に通報、4人の未成年の身元を確認後逮捕した。逮捕された4人の年齢や名前はプライバシー保護のため発表されていない。フアナ・ベンゴエチェア・イルン市社会福祉委員は通報事実の裏付けは取ったものの、無罪推定を尊重すると述べ、事件については何も発表を行わなかった。前マルベージャ市長のフリアン・ムニョス被告とGIL(独立自由団体−故ヘスス・ヒル氏が率いる政党)所属の市会議員6人に対し1年間の求刑と8年間の資格の剥奪が言い渡された。その中の2人ラファエル・ゴンサレス被告とマリア・ルイサ・アルカラ被告は今でも同市会議員を務めているが、それ以外のマリオ・ヒメネス被告、マヌエル・カジェ被告、ドロレス・スルド被告、現マルベージャ市長の兄弟であるフアン・アントニオ・ジャグエ・レジェス被告は既に辞職している。事件は1999年1月29日、当時市長であったムニョス被告が率いていた政府委員会が建設業者にポリバレンテ宮近郊地域に150件の住宅、ガレージ、商業用店舗を建設する許可を与えたことから始まる。この許可の承認を取るため7人の被告人は故ヘスス・ヒル元マルベージャ市長在籍時の1998年に承認されたPGOU(都市規定一般計画)の内容改定を行い緑地帯として登記されていた土地へ建設許可を与えていた。弁護側は検察側の詳述事実を否定、釈放を要求している。今回の判決は都市計画関連ではムニョス被告にとって今年2度目の判決で、同被告は今年3月29日、「バナナ・ビーチ」建設許可事件で6ヶ月間の有罪判決と8年間の資格の剥奪の判決を受けている。裁判所は6人の市会議員にも有罪判決を言い渡したが、故ヘスス・ヒル元市長に対しては当人が亡くなったためその罪的責任は抹消されている。10月19日(水)鳥インフルエンザ対策強化へ鳥インフルエンザに関しては未だ警告は広がっていないものの、注意する必要性が出てきている。マドリッド州のマヌエル・ラメラ厚生局長は昨日、鳥インフルエンザウイルスが突然変異を起こし人間に感染した場合、抗ウイルス薬治療を行わないとその死亡率は全人口の60%に到達すると語った。昨日発足した地域科学委員会は対策の1つとしてマドリッド州の全人口の20〜25%をカバーする対鳥インフルエンザ用の医薬品の確保を厚生省に対し要求した。同局長は、厚生省は医薬品会社のロシュ社の研究所に200万回分の抗ウイルス薬を依頼、そのうちマドリッド州の割り当ては25万回分であるが同州では最低でも120万回分は必要であると述べ、この投薬数の増加には少なくても厚生省の協力の下に資金提供が必要であると述べた。この提案は無駄ではなくその数時間後厚生省と各自治州は抗ウイルス薬の服用数をスペイン全体で600〜1000万回分に増やすことで合意した。今のところ差し迫った危険はないもののマドリッド州政府は鳥類への警戒を深めるよう努力する予定である。危険が残っているのは狩猟の時期で、疑問を全て取り払うためマドリッド州はホームページ上で「何でもQ&A」コーナーを設ける予定となっている。国会は昨日6時間にわたる3つの会議における話し合いの結果、PP(国民党)の反対があったもののPSOE(社労党)、CiU(カタルーニャ連合)、IU−ICV(カタルニャ緑の党)の代表者の賛成票を得てカタルーニャ州新州法案の手続きを承認した。4人の代表者を持つPPはカタルーニャ州議会が決定した提案内容では憲法改正の必要性があると主張したが、PSOE、CiU、IU−ICV側で賛成票5票を維持したため承認の決定となった。PPの国会スポークスマンであるエドアルド・サプラナ氏は昨日、民主主義の不正行為であると語ったが、PSOE(社労党)、CiU(カタルーニャ連合)、IU−ICV(カタルニャ緑の党)などその他の政党はPPはただ単に時間をかせぎたいだけであると考えている。労働組合であるCCOOとUGTは政府が提案した労働基準法改正案に対し確固として同意しない態度を表明した。45日間ではなく33日間の解雇補償金の支払いを明記した正社員雇用契約の実施など、解雇を低コストで行うことを提唱している。労働社会問題省が昨日作成した改正内容についてCEOE(スペイン経営者連合会)、はこの内容の詳細を分析するまでははっきりした評価を行うことを避けたもののこの提案は労働市場の必要性に対応していないという理由で拒否した。労働組合側は上記補償金制度の施行を拒否しているが、雇用主側は雇用契約を和らげスペイン経済の競争力を強めるのに役立つとし、政府の提案を擁護している。ペドロ・ソルベス第2副首相兼大蔵大臣は月曜日に開かれたフォーラムで雇用主側と同意見であることを発表した。主義テロ組織GRAPOの歴史上のメンバーであるホセ・アントニオ・ラモン・テイヘロとマヌエラ・オンタニジャ・ガランの2人を逮捕した。ガラン容疑者は1999年に中央特別部隊へ移るまでは「プロパガンダ委員会」を率いていた人物である。事件の情報筋によるとイタリアの最左翼テロ組織「赤い旅団」と関係するメンバーを多数逮捕し、その中に偽装身分証明証で潜んでいたテイヘロ容疑者も含まれていた。パリ市北部にある同容疑者の家宅捜索では他に何人ものスペイン人が住んでいることが判明、警察はGRAPOメンバーの写真つきの偽装身分証明証を発見した。同容疑者は58歳、初めて逮捕されたのは1977年10月であったが翌年の1978年には恩赦を受け釈放、しかしその後再度GRAPOのテロ行為に加わり1979年には隠匿の罪で再逮捕されたが再度釈放、しかし1982年12月にはバルセロナで再々逮捕、次に釈放されたのは1991年4月であった。2000年のフランス警察が行ったGRAPOに対する捜査で、治安部隊は同テロ組織の情報と技術分野の責任者である同容疑者の場所を確認した。オンタニジャ・ガラン容疑者は54歳、GRAPOの組織委員会に加わった1993年よりGRAPOのさまざまな事件に関与、その後プロパガンダ委員会で指揮を取ってきた。ヘスス・アダッド氏殺害を含む多くの殺人罪で100年以上の求刑を言い渡されていた。スペインとフランス、移民問題でEU委員会にてイニシアティブを発表スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とフランスのドミニック・ガルゾー・ド・ヴィルパン首相は、バルセロナで開催された西仏協力首脳会談にて、スペイン政府とフランス政府が10月27日に英国で開催される次回のEU委員会において移民問題の世界規模プランに関連するイニシアティブを提起する予定であると発表した。西仏間のイニシアティブでは、移住の圧力や治安に関連するその他の問題に対するEUの国境管理など移民の本国の発展についても考慮に入れる予定。ヴィルパン首相は、この移民問題を解決するため移民の母国や受入国の代表者を集めた会議を開催するというスペイン側の提案への支援を確認した。報道記者会見においてサパテロ首相は、移民問題に対してヨーロッパ諸国が全体的回答を出す「緊急性」があると強調、サパテロ首相と共にバルセロナのペドラルベス宮に姿を現した同仏首相は、移民問題に関してヨーロッパ諸国間でより一層の協力が重要であると力説、この数週間で発生したメリージャやセウタとモロッコ国境で何人ものアフリカ人移民が死亡した悲劇的な事件に対し、このような死亡事件を防止すべきであると断言、そのため移民の母国の政治の発展を推し進めると主張した。サパテロ首相は来月バルセロナで開催されるヨーロッパ・地中海首脳会談は地中海におけるEUの役割を再開するのに役立つこと、両西仏国は地中海沿岸諸国に関する政策に大変興味があると述べた。出産間近のレティシア皇太子妃病院へ出産間近のレティシア皇太子妃は昨晩0時30分陣痛の兆候が見られたためマドリッド市のルベル国際病院へ向かった。フェリペ皇太子に付き添われ病院へ入った皇太子妃は、その症状を観察するために産婦人科医の診察を受けただけで、約3時間後の深夜3時20分、皇太子夫妻は自家用車で同病院から自宅のサルスエラ宮に戻った。その際皇太子は笑顔で報道陣に向かい「全て順調である」と答え、皇太子妃も皇太子同様笑顔で自家用車の助手席に乗り込んだ。皇太子妃の妊娠発表の5月8日に行われた記者会見でフェリペ皇太子は出産に立会う予定であると述べている。ルベル国際病院の入口付近では大勢の報道陣が集まったがからぶりに終わった。今回の病院入りにより皇太子妃が今度の金曜日に行われるプリンシペ・デ・アストゥリアス賞授賞式へ出席できるかどうかは微妙となっている。出産予定日について皇太子はイスパニア・デーの10月12日に11月中旬の予定であると発表している。英国人トニー・キング被告に対する公判が本日マラガ中央管区裁判所にて開始する。同被告は2003年8月にマラガ県コインに住むソニア・カラバンテスさん殺害の罪で逮捕されていた。検察側は同被告に対し3つの罪状で34年の刑を求刑、亡くなったソニアさんの家族は被告側に対し44年の求刑を要求しているが、弁護側は無罪を主張している。検察側の同被告に対し殺人の罪で25年、性的暴力で4年、不法拘束で5年と30万ユーロの賠償金を要求、被害者の家族である原告側は殺人罪で25年、不法拘束で6年、性的暴力で10年、それに加え傷害罪で3年、60万ユーロの賠償金、ソニアさんが殺されたコインへ近寄ったり住むことの禁止を要求している。同被告は、1999年10月に発生したロシオ・バニンコフさん殺人事件とソニアさん殺人事件の関連性が判明したDNA鑑定後の2003年9月18日に逮捕され、当初同被告は両殺人事件への関与を認めていたが、その後自供内容を撤回、無実を主張している。同被告に対する公判は今月17日、18、24、25、31日にアンダルシア州地方高等裁判所にて行われる。)が中心となりスペイン全土の農業従事者と畜産農家たちは本日午後マドリッドの農業水産食糧省の建物前でデモを行う予定となっている。スペイン国内農業地に対する財源の著しい減少といった問題に関して対策がまったく用意されていないことへの抗議を目的としている。今回のデモでは現政府の受身的で怠慢な態度に対しスペイン全土で農業分野の深刻な状況に対する抗議キャンペーンを増強する予定。このキャンペーンは農業組織理事会が決定した「農地に光を」をモットーに繰り広げられる。集会はマドリッドにて本日20時30分に開始、デモ行進は本日より毎晩23時半に農業省付近で行われる。デモ参加者はエレナ・エスピノーサ農業水産大臣が率いる同省の政策の「不安と無力さ」を示すため沈黙のままろうそくを手に持ちデモを行う。特別システムの維持と向上などの緊急対策を要求している。サラゴサ空港周辺の手榴弾射出機の捜索打ち切られる15日12時20分頃、日刊紙「GALA」紙にETAの名を語りサラゴサ空港近辺の手榴弾射出機を置いたという警告電話がかかってきたためスペイン市民警察は捜索を行ってきたが、何も発見されなかったため昨日午後1時最終的に捜査を中止したと捜査情報筋は発表した。この手榴弾の射出機の放置に関しては12日9時40分のバスク州ギプスコア県DyA宛に同日ピラールの日に手榴弾の射出機が爆破するよう設定してあるという警告電話がかかってきたため、サラゴサ市内にあるスペイン空軍基地とサラゴサ空港では爆破の危険に備え午前10時から12時にかけて緊急警備体制が出された。同日と翌日13日にかけて治安部隊は射出機の捜索を行っていたが何も発見されなかった。15日の警告電話ではその射出機の場所をサラゴサ空港と高速N−I線近辺であると限定したため、捜査官チームはその近辺を捜索、別の高速N−�U線近くに集落の所在を確認したが、そこにはロス・チプレセスという名の団地とボアラルというクラブが存在しただけで捜査は失敗に終わった。週末のスポーツの結果F−1:昨日の中国GPでフランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手が優勝、合計ポイントをトップの133ポイントで今季を終了、また同選手が所属するルノーチームは初のコンストラクターズ・タイトルも獲得した。オートバイ:昨日のオーストラリアGPの250ccクラスでスペインのダニ・ペドロサ選手が優勝、ロレンソ選手は3位に入賞。ペドロサ選手は見事年間チャンピオンに輝いた。MotoGPクラスでイタリアのロッシ選手が優勝、スペインのチェカ選手は3位。テニス:オーストリアのウイーン・カップ決勝でスペインのフアン・カルロス・フェレーロ選手はクロアチアのイヴァン・リュビチック選手に敗れ惜しくも優勝を逃したが、ATPランキングは16位に上昇した。本日よりサラマンカで第15回ラテンアメリカ諸国首脳会談が開催される。スペインの国王夫妻と22カ国のラテンアメリカ諸国首脳は既にサラマンカ入りしているが、1991年から2000年まで同会談に出席していたキューバのカストロ議長は、先日のパキスタンで発生した大地震の犠牲者の支援策を個人的に協議するという理由で今回の首脳会談には出席しない。先日の台風で大きな被害を被ったグアテマラの首相も欠席予定。スペインのフアン・カルロス国王とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は本日、メキシコのビセンテ・フォックス大統領との朝食会から公式行事を開始する予定で、その後サラマンカ市役所に移動し各国の首脳夫妻やエンリケ・イグレシアス・ラテンアメリカ総書記と合流する。全員が市役所中央のバルコニーから挨拶を行い、その後レセプション出席のためサラマンカのカジノに移動する予定となっている。正午には首脳会議が開催されるサラマンカ大学の建物でスペイン国王夫妻が記念の盾を進呈、記念撮影を行う。第15回ラテンアメリカ諸国首脳会談のオープニング・セレモニーではスペイン国王、サパテロ首相、エンリケ・イグレシアス・ラテンアメリカ総書記がそれぞれ演説を行う予定。本日はスペイン国王夫妻の主宰の夕食会で全行事を終了する。スペインのインフレ率9月に3.7%を記録INE(国家統計局)のデータによるとこの9月にスペインのインフレ率は経年で3.7%を記録し、ダビ・ベガラ経済国家書記長は今年末には4%を上回るであろうと説明した。この数字は今年の政府の予測をはるかに超えており、BCE(ヨーロッパ中央銀行)が目標とした2%という数字の約2倍、毎月の上昇率は0.6%となっている。原油価格の値上げがこの上昇率の主な原因で、一番インフレ率の高いエネルギー関連は直接この影響を受け経年で2.5%の上昇となっている。グループ別に見ると輸送機関の料金が一番上昇率が高く9.1%、住居が6.1%、アルコール飲料とタバコが4.7%、ホテル、カフェテリア、レストランが4.3%となっている。唯一価格が下がったのはレジャー・カルチャー関連で、この12ヶ月で0.6%減少し1.9%の上昇となっている。自治州別に見ると、ガリシア州、バスク州、カスティージャ・レオン州、エストゥレマドゥーラ州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、ムルシア州で毎月のインフレ率が平均0.6%を超えており、特に毎月の上昇率が高いのはセウタとメリージャで1%、次にカスティージャ・レオン州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、ガリシア州が0.8%で続いている。逆にアストゥリアス州、バレアレス州、カンタブリア州、リオハ州では他の自治州より低く毎月0.4%の上昇率となっている。昨日ガリシア州では大雨警報が、カナリアス州では暴風警報が解除されたが、現在のところアストゥリアス州、ナバーラ州、アラゴン州、カンタブリア州、カタルーニャ州、バスク州、カスティージャ・レオン州、リオハ州の8自治州に渡って大雨警報が発令されている。市民治安隊は特にアストゥリアス州、カンタブリア州、バスク州では大雨の被害がひどくなると発表、その降水量は1時間で1平方メートルあたり約60リットルに到達し、降水量の少ないカスティージャ・レオン州のソリア、パレンシア、ブルゴスでも1時間で1平方メートルあたり約15リットルとなると予想される。月曜日にイベリア半島に上陸した熱帯低気圧「Vince」はカタルーニャ州の4県に大雨をもたらしたが、今後も降水量は増える見込みである。この数日間で冷たい雨と風がイベリア半島の大部分に影響を及ぼし、昨日イベリア半島北部、カンタブリア山脈、ピレネー山脈では初雪が観測されたが、国立気象協会は積雪は本日も海抜1700〜1800m付近で観測されると予報している。カタルーニャ地方、特にジローナ県北西部を襲った大雨の影響で4人が死亡、サン・アントニ・デ・カロンジェでは老人1人、ビラ・ノバ・デ・ラ・ムガではフランス国籍の3人が乗用車が洪水で流され死亡した。昨日マドリッドで行われたイスパニア・デーを祝う式典とパレードは8月にアフガニスタンのヘリコプター事故で亡くなった17人のスペイン兵士に対し敬意を示すところから始まった。式典とパレードはコロン広場でスペイン国王夫妻の指揮の元に午前10時から12時まで行われ、4000人の兵士、80機のヘリコプターや軍時機、182台の陸上車両が参加して行われた。式典には全ラテンアメリカ諸国の国旗も見られたが、招待に応じなかったキューバ国旗はなかった。教育大臣を除いた全大臣など、国賓や政界の要人が多数参加した。スペインの各自治州知事も参加、不参加の噂のあったパスカル・マラガイ・カタルーニャ州知事も最終的に参加したが、フアン・ホセ・イバレチェ・バスク州知事だけが不参加であった。国王一家とホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相はこの式典やパレードを演壇から見学していたが、レティシア皇太子妃は出産間近であることから式典終了後のレセプションには参加しなかった。ア・コルーニャではフランシスコ・バスケス市長(社労党所属)が賛否両論のスペイン国旗掲揚を行った。イスパニア・デーに反対するデモも行われ、バルセロナでは数百人の若者がファシズムに反対する行進を行った。校内いじめに黙認の態度を取った行政に対し初めての有罪判決アルバセテの第2訴訟・行政裁判所はカスティージャ・ラ・マンチャ州の教育局に対し賠償金支払いの有罪判決を出した。これは10歳の少女がクラスメイトのグループの言葉の暴力によりいじめを受けた事件で、少女に対して学校側の態度が責任に欠けていたことやいじめを黙認していたことに対する判決で、これはスペイン国内では校内いじめに関する初めての行政関係への有罪判決となる。判決は決定しており上訴は認めらない。カスティージャ・ラ・マンチャ州政府に対し少女に2000ユーロの賠償金と現在続けている精神科治療の費用の支払うよう命じている。少女は6年前からHellinにある公立学校に通学しているが最初はクラスにも馴染んでおり何も問題はなかった。心理学の学生が心理テストを行うため実習で少女が在籍するクラスを訪れ、少女を教壇に上がらせたところからクラスメイトたちが少女に対して嘲笑したり無視するようになり、日を追うごとにそれがひどくなっていった。その後少女はクラスで孤立するようになり、同学期の最後には友達もほとんどいなくなってしまった。少女の父親の話によると、少女はプレッシャーを感じたため学校に行く気力もうせ、不眠となったといい、少女を診察した精神科医も少女は明らかにひどいダメージを受けており、このような状況がうつ状態を助長したと説明した。父親は娘がクラスメイトたちによりいじめを受けている事で何度も学校に話をしに行ったり手紙を送ったりしたが、まったく学校側は相手にしなかったという。約3万人のサハラ砂漠周辺諸国の移民がセウタやメリージャへの密入国の準備のためアルジェリア(約2万人)やモロッコ(1万人)で野営生活を行っていることが、昨日EU(ヨーロッパ連合)の司法・内務の関係閣僚会議でのフランコ・フラッティニ治安・自由・司法ヨーロッパ理事の談話でわかった。これはEUの専門派遣団がセウタとメリージャを訪問し、スペインの諜報機関と他の情報筋のデータも考慮して行った捜査結果の情報の一部である。事実、昨日サハラ砂漠周辺諸国の移民の集団がセウタからわずか7kmの距離にある山間部に潜んでいることが確認されている。対しもっと真剣に取り組むよう要求した。606人のマリ共和国の密入国者の空路による強制送還がモロッコのOujda空港から始まった。10月12日(水)イスパニアー・デーの祝日のため、ニュースはお休みです。10月11日(火)モラティノ外務大臣、モロッコを訪問ミゲル・アンヘル・モラティノ外務大臣は昨日2日間の予定でモロッコのラバトに到着、本日モロッコのモハメド・ベナイサ外務大臣と会談する。この会談では両国で問題となっている移民問題について話し合われる予定で、モラティノ外務大臣は自分の任務は「1992年の移民関連の合意を再開させること」であると断言、スペインは移民の大量入国を容認できないが移民を人間的に扱い、その安全性を調整しなければならないと指摘した。モロッコ出発前に行われた報道会見で同大臣は、今回のモロッコ訪問の目的はセウタやメリージャで今後も発生すると考えられる密入国に対する措置を定めることではなく、スペインが既に承認している2国間協議の同意を樹立し、今後の密入国者たちが人権保護の同じ保証のもとで扱われるようにすることであると説明した。確立するであろうと述べた。同大臣はスペインとモロッコを隔てている国境には収入の大きな格差があることを念頭におき、今回のモロッコ訪問では両国が一緒に協力し取り組むよう要求すると述べた。モロッコの首都であるラバトに到着した同大臣は空港で到着を待ち構えていた報道陣に対し何も声明は出さず、「友好関係の2カ国が会談を行う」とだけコメントした。同大臣は昨晩バナイサにあるモロッコのモハメド・ベナイサ外務大臣私邸にて夕食会に出席、本日両大臣は会談に臨む予定。スペイン政府、家庭用ガス料金を10%値上げ昨日スペイン政府は家庭用ガス料金の値上げを発表したがスペイン国内でさまざまな論争を巻き起こしている。産業観光商業省は国際市場でのコストの上昇や需要の増加を理由にガス料金を10月に6〜18%値上げすることをCNE(国内エネルギー委員会)へ提案した。同省が昨日発表した料金の値上げ率は家庭消費では約10%と低く、一方産業用は最高18%までの値上げ率となっている。昨日コメントを発表、消費者団体の1つであるFACUAは今回の値上げにより家計が圧迫されると発言、別の消費者団体であるCECUは「不当であり、インフレを誘発する」として非難した。Natural社の相場が上がるだろうと断言した。CiU(カタルーニャ連合)はこの料金値上げによりスペインが「EU(ヨーロッパ連合)内のインフレ国のトップ」となると危惧した。産業観光商業省は料金値上げだけでなく現行の電気料金規定方法を改定し消費実績により料金を区別することを発表した。この新料金規定法は来年から適用される。ハリケーン「Vince」、本日スペイン上陸ハリケーン「Vince」が本日イベリア半島に上陸するが、その勢力は弱まっており熱帯低気圧に変わる見込みである。「Vince」は一昨日の日曜日、ポルトガルのマデイラ島付近で発生し、ガリシア地方、カスティージャ・レオン地方、エストゥレマドゥーラ地方で暴風雨となるとINM(国立気象協会)は予報している。風速は毎時60〜70kmで大雨を引き起こし、1平方メートルあたり平均10〜15リットルの降水量になると予想される。マデイラ島付近で台風が発生するのは珍しいことで、現地の海上の水温は26〜27度まで上昇している。INMは昨日午後、ハリケーン「Vince」は勢力を弱め台風の目も既に広がり分類上熱帯低気圧となり、勢力度合いも国際シンプソン・スケールの5段階中1であると発表した。影響を及ぼす可能性があるという予報がでている。Mundo」紙のアンケートでわかった。このアンケート結果によると、5人に1人以下が新州法に賛成で、半数以上がスペインの一体性を脅かし、憲法を侵害すると考えている。57.2%がカタルーニャ州議会で可決された新州法案に反対で、逆に賛成なのはわずか24%である。57.8%が、新州法が国会で承認された場合スペインの一体性を脅かすと考えており、全体の約1/3にあたる28.7%が反対の姿勢である。半数以上にあたる56.6%がこの新州法案は憲法に反しているとし、5人に1人が憲法とは矛盾していないと考えている。50.4%のスペイン人にとって新州法の内容について憲法に適合するよう国会で話し合い、改正が行われるべきであると考えており、わずか10.3%が新州法の承認に賛成している。新州法案の主要ポイントに関しては財政モデルに対しては66.5%が反対、カタルーニャ州を「国家」と呼ぶ表現に賛成しているのはわずか23.4%、現在国家が独占的に持っている権限をカタルーニャ州議会への帰属することには53%が反対している。ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政府首相に関しては、55.1%が改正を無理に行ったことは失敗であると考えており、よい選択であったと考えているのはわずか27.5%であった。マドリッド州、7000人以上が無免許運転マドリッド州の約7000人が毎日無免許運転を行っていることがわかった。RACE(スペイン王立自動車安全クラブ)のコーディネーターのアントニオ・ルーカス氏はフランスやドイツなど他の国では無免許運転に対する裁定が1年間の免許停止であるのと比べ、スペインでは無免許運転はわずか1500ユーロの罰金であり、今年の7月に運転免許にポイント性が導入されたことで無免許運転者に対してどのような裁定措置が取られるのか不明であると語った。このような状況の中でマドリッド州の約7000人の無免許運転者全体の55%にあたる3850人はこれまで運転免許を一度も取った事がなく、40%にあたる約2800人が重篤な違反のため免許停止となったという。重篤な違反の50%以上がスピード違反(高速道路で180km以上、一般道路で80kmい上)で次に飲酒運転が続いている。無免許運転者の5%が移民であるが、これは本国の運転免許をスペインの運転免許に書き換えていないためである。AEA(ヨーロッパ・ドライバー組合)の調査によると、免許停止となったドライバーの10人に3人が仕事上必要なため無免許運転を続けている。モロッコ政府、スペインから送還された密入国者を砂漠に放置スペイン領土のメリージャやセウタで逮捕されモロッコ側へ送還された密入国者を含む約1200人の移民が、手錠をされたまま人員オーバーのバスで食べ物も飲物も与えられないままアルジェリア国境またはモーリタリア国境のりノーマンズランド(無人地帯)へ移送されたことで、多くNGO(非政府団体)がモロッコ政府を非難している。移民を本国まで乗せる役目バスの運転手たちは、砂漠に入り込もうとする報道関係者の目をくらませようとして移民たちを砂漠に放置しようとしたと説明している。他の国籍の密入国者たちがこのような悲惨な状態でモロッコの南西部へ移送されている一方、モロッコ側は昨日、約900人のセネガルやマリ共和国の密入国者を本日飛行機で本国に送還することを発表した。モロッコ軍は、メリージャとの国境付近の一部にサハラ砂漠周辺諸国の移民がスペイン領土に侵入するのを防ぐために塀や溝の作成を検討中であると昨日発表した。モロッコ軍の関係者は「スペイン側にはメリージャを守るためにフェンスを作っている。我々は密入国者たちの国境超えを阻む為に塀を作る」と説明した。週末のスポーツの結果F−1:昨日鈴鹿サーキットで行われた日本GPでライッコネン選手(マクラーレン)が優勝、フランスのルノーチームに所属するフェルナンド・アロンソ選手は3位。次回は10月16日に行われる中国GP。ゴルフ:カリフォルニア州、ハーディングパークGCで開催されていたアメリカンエキスプレス選手権でタイガー・ウッズ選手がジョン・デーリー選手とのプレーオフに勝ち優勝を決めた。スペインのセルヒオ・ガルシア選手は3位に入賞した。10月7日(金)モロッコ−メリージャ国境で密入国者6人が死亡モロッコ内務省は6日、6人のサハラ砂漠周辺諸国の密入国者の死亡を認めた。モロッコ側の情報筋によると、昨日早朝、約400人のサハラ砂漠周辺諸国の密入国者がメリージャとの国境に近いモロッコ領土のグルル山付近で警備にあたっていたモロッコ治安部隊を襲撃、そのため治安部隊は正当防衛のため武器の使用を余儀なくされた。約290人を逮捕、その騒ぎの際に6人が死亡したと語った。今回の6人の死亡者を加えると9月28日から現在までスペイン領土のセウタ、メリージャとモロッコ国境でのフェンス越えでの死亡密入国者数は14人となった。現在までのところモロッコ当局は、同国の治安部隊はセウタとメリージャとの国境の警備を担当しているが決してフェンスを乗り越えようとしていた密入国者に対して発砲していないと主張している。昨日、逮捕された密入国者のスペインからモロッコへの強制送還が初めて実施された。強制送還されたのは約70人でその大部分がマリ共和国出身、これらの外国人は空路でメリージャからマラガまで移送され、その後アルへシラスから海路でモロッコ領土のタンジェへ移送された。スペインのホセ・アントニオ・アロンソ内務大臣は昨日この初回の密入国者の強制送還の詳細について説明、現在までモロッコ側は国会に出席した際第3国の強制送還者の再受け入れを拒否したと述べた。先月29日にフェンスを越えようとしてセウタで死亡した密入国者の検死や射撃特性結果についても報告し、死亡原因はモロッコ側の発砲によると説明した。イベリア航空、2006−2008年の3年計画を発表イベリア航空の経営管理理事会は昨日、2006−2008年の計画案を承認した。この計画では生産性の向上のため10項目の戦略方針と約230項目の詳細が定められている。この計画案によると来年から3年間に渡り従業員の給与引き上げを凍結しコストパフォーマンスを引き下げることを決定し、現在2万4000人いる従業員の削減を進め、組織の簡略化を行う意向となっている。これに従いメンテナンス分野や空港人員を低コストの第3者企業や下請け企業へ委託することを推進していく予定。長距離路線のフライトを増やし収益性の少ない路線のフライトを減らすことも計画案の一部に含まれている。この計画案の実施により、同航空会社は低料金の航空会社との競合や燃料費の値上げという問題に対抗して6億ユーロが節約できる計算となる。現在市場においては低料金フライトの航空会社がスペインと他のヨーロッパ諸国間のフライトの20%を占めており、イベリア航空はそれに対抗して低料金の航空会社の設立あるいは買収を計画していたが、この計画の延期も決定した。労働者の約半数が1年以内に転職を希望45%のスペイン人がこの1年以内に転職を考えていることがワトソン・ワイアット・コンサルティングが78企業、450人の従業員を対象に行った調査で判明した。この調査結果によると転職の主な理由は給与の向上ではなく安定性を求めることで、職場で自分の意見を述べられることや昇進の可能性があること、よい給与、満足のいく業績、教育トレーニングや自己向上の機会があること、上司との関係、フレキシブルでよい手当などが後に続いている。人材が逃げるのを防ぐため経営者側は短い期間でプロ意識の向上や仕事のインセンティブを通じて従業員に意欲を起こさせようと試みている。先週金曜日にカタルーニャ州議会の90%の賛成を得て承認された同州の新州法の原本が昨日国会に到着し、政府統括による会議が開かれた。ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は、カタルーニャ州の自治政治の向上のために適度な修正を行うよう、来月11月に同州法が下院を通過する際にGS(社会党グループ。各政党の議席数に比例して選ばれた38人のメンバーから構成される)が同時に国家の権限を尊重しながら新州法の原本の修正を発表することを約束した。同首相はPP(国民党)に対しスペイン国民を恐がらせることをやめ、この過程を受け入れるよう要請したが、これに対しPPのマリアノ・ラホイ書記長は同首相の無責任な態度、「国家とは単なる単語ではなく、共存のプロジェクト」であり国家モデルを壊していること、「新州法の内容は州法の改正ではなく憲法の大改正であり、深刻な問題を引き起こしている」として同首相や政府を非難した。GSは、憲法委員会において新州法の内容を修正するために、国会本会議において新州法の内容を支持する予定である。カタルーニャ州の各政党の代表者と修正事項に関する合意に達しない場合はPPの賛同が必須であるが、PPは各条項の変更を拒否、新州法内容の徹底的な変更を主張している。会議に先立ちサパテロ首相はパスカル・マダガル・カタルーニャ州知事をモンクロアに迎えたが、特に何も声明は行わなかった。昨日、タバコ法案を可決した。この法案により2006年1月1日より全職場での喫煙が禁止される。今回可決された法案はいくつかのポイントを除き今度は上院にて話し合われ、11月中旬か12月上旬には最終的に国会にて承認される予定で、来年1月初めには法案は適用される予定。バス・ターミナル、駅、フェリー乗り場などにおいては喫煙ルームを認めている。カルチャー・センター、スポーツ施設などでのタバコの販売、18歳以下の未成年へのたばこの販売、雑誌、ラジオ、映画館などでのタバコの宣伝、たばこ製品の無料配布といったプロモーションは禁止される。罰金に関しては軽い違反には30〜600ユーロ、重い違反には601〜1万ユーロ、大変重い違反には1万1〜60万ユーロの罰金が課せられる予定である。英国のバス・鉄道会社であるナショナル・エクスプレス社は昨日、スペイン大手のバス会社のALSA社の主要株主と会談を行っていることを発表した。ナショナル・エクスプレス社が語ったところによると、このALSA社との接触では両社の合併の可能性について話し合われていると説明した。」紙によると、買収金額は約3億6700万ユーロ(2億5000万英国ポンド)である。ナショナル・エクスプレス社は英国の鉄道利用客の30%のシェアを持っているが、買収の合意に達するかどうかはまだはっきりしていないと説明した。最終的に買収が実現すると同社はスペインの鉄道会社RENFEとの競争で有利な立場になる。両社の合併により両社はヨーロッパ内の交通機関の最大手の会社となり、ALSA社の場合は50%の市場シェアに到達し、ナショナル・エクスプレス社もまた英国の最大手のバスと鉄道の新路線のサービス会社となることが予想される。10月5日(水)失業率、9月に低下9月の失業率は夏の時期としては初めて上昇せずに逆に低下したことがわかった。INEM(職業安定所)では9月に201万3286人の失業者が登録されたが、この数字は8月と比べ5824人減少している。昨年同時期は1.8%上昇したが、9月の失業者数は2001年以来初めて低下した。女性の失業者数は逆に増加し、この2k月で0.6%上昇の122万9026人となっている。女性の失業率の上昇と共に若者の失業者数も増え、25歳以上の失業数が1.23%減少したのと比べ、25歳以下若者の失業者数は6.47%上昇した。契約数は昨年の9月と比較して9.6%上昇、161万7951件が登録されたが、正社員契約数はわずか13万8892人(全体の8.58%)であった。自治州別に見ると失業者数が一番低下したのはマドリッド州で2.64%の減少。マドリッド州のこの9月の失業者数の低下について労働組合であるCCOOやUGTは、夏季に従業員を解雇し9月に再雇用する企業が多く存在することに起因していると分析している。貯水池の残水量、40%を下回る環境省は昨日、スペインは2004年10月1日から2005年9月30日までのこの1年間の降水量は気象観測史上最悪となり、現在のイベリア半島における貯水量は2万973hm3と貯水池全水量の39.4%まで落ち込んでいることを発表した。昨日同省により発表されたデータによると、今年の降水量は全国平均1平方メートルあたり403.4リットルで、スペインが深刻な水不足に苦しんだ1930年以来最低であった。降水量が少なかったためスペイン国内全領土の貯水池の貯水量を増やすにはまったく効果がなく、先週1週間だけでも貯水量は減り続け、前週と比べ0.5%、265hm3減少した。スペイン国内で貯水量の減少が著しかったのはエブロ川流域で100hm3という異様な減少量となった。クリスティナ・ナルボナ環境大臣は昨日、この数ヶ月の厳しい水不足に対し政府はスペイン国民へ水の供給を保証するために大変難しい決断を行っている最中であると説明、現在の状況を打破するため海水を利用する新技術もあると付け加えた。アトゥーチャ前バスク州議長政界引退へフアン・マリア・アトゥーチャ前バスク州議長は昨日、PNV(バスク国民党)所属国会議員としての議席を放棄し政界の第一線から引退することを発表した。本人から今後の去就について説明はなかったが、自分の所属政党PNVが関係する団体でバスク文化のプロモーションを行うサビノ・アラナ基金の会長に就任すると推測される。Abertzaleak(愛国社会主義同盟)の解体を拒否し司法当局に服従しなかった罪で、今月26日には最高裁判所にて同氏に対する裁判が行われる予定であるが、今回の政界からの引退はこの裁判とは無関係であることを強調、バスク州議長に再任されなかった時に決断したとは説明したものの、特に引退の理由は説明しなかった。同氏は現在64歳、政界への道は22年前に始まり、1991年から1998年まではバスク州議会の内務局長、1998年から今年の5月まではバスク州議長を務めた。ETAは過去7回に渡り同氏の殺害を試みている。)の大部分がキャンセルされた。このストライキにより一番影響を受けたのはマドリッド州で昨日1日だけで約2万件の検査がキャンセルとなった。同州保険局によると医療センターに勤務する医療技師達の66%がストライキを行っているという。今回のストライキによる検査のキャンセルに関して病院事務局から患者側に連絡がいかなかったため、それを知らずに病院に到着し無駄な時間を過ごす結果となった患者達が多数病院の患者相談窓口に押し寄せたが、中にはその行列の長さに耐え切れず途中で帰宅する患者の姿も見られた。対する検査のみである。今回のストライキの目的はスペイン国内の医療技師の学位をヨーロッパ内で標準化するよう文部省に要求することで、ストライキは10月6日までの毎日と、10日、11日、17〜20日、24〜27日に行われる予定となっている。フランス警察、ETAのメンバー3人を逮捕フランス警察は昨日早朝、テロ組織ETAの軍体制を解明する重要捜査において同組織の軍系統のナンバー2の人物であるアリエット・アギーレを逮捕、同容疑者と行動を共にしていたイドイア・メンディサバルとアルベルト・ガルメンディア・ラクンサも逮捕した。逮捕が行われたのはフランス中心部のAurillacにあるマンションで、武器や多数の書類が押収された。ホセ・アントニオ・アロンソ・スペイン内務大臣の発表によると、アリエット・アギーレ容疑者は1979年サンセバスティアン生まれ、現在同組織の軍系統の責任者であるガリコイツ・アスピアス“チェロキ”の補佐役でETAの特殊部隊のリーダーでもあった。同容疑者はで1995年にETA路上での暴力行為活動といったETAとしての活動を開始、2001年3月にはPSE(バスク社労党)所属でギプスコア県ラサルテ市のフロイラン・エレスペ・インシアルテ市長代理の殺害に関与、翌年ETA内のバカルチョ特殊部隊を解体しフランスへ逃亡した。多数発令されており、7月28日に同じくフランスで逮捕されたジョン・ホセバ・トウリーニョ容疑者と同様、初のスペイン−フランス共同捜査の主要ターゲットとされていた。イドイア・メンディサバル容疑者は1977年ギプスコア県ラスカオ生まれで2004年8月に警察によりETAの6人のメンバーの1人と推定されていた。ETAの「夏のキャンペーン」と称された攻撃に加担した容疑で同容疑者もETAの軍系統で重要な役割を果たしており、中央管区裁判所により喚問されていた。当時PSEの町会議員で現国会議員のエドアルド・マディナ氏の自家用車に爆弾を仕掛けた犯人とされている。3人目の逮捕者であるアルベルト・ガルメンディア・ラクンサ容疑者は1979年パンプローナ県リサラガ生まれでテロ対策本部情報筋によるとスペイン国内で数件の事件に関わっている。アロンソ内務大臣は今回の逮捕者たちは差し迫って攻撃をし掛けたり特殊部隊を結成する準備をしていたという証拠はないと述べたが、スペインとフランス両国家のテロ組織対策の効果を強調した。今回の逮捕でETAに関係した逮捕者数は今年になって約80人、52人がスペイン国内、27人がフランスで逮捕されている。PSOE、カタルーニャ新州法案に疑惑カタルーニャ州の主要政党では州法改正について合意に達し、先週金曜日カタルーニャ州議会にて新州法が承認されたが、国会ではその改正内容の承認は容易にはいかないようである。スペイン国内の2大政党であるPSOE(社労党)とPP(国民党)は昨日、カタルーニャ新州法の内容の合法性をめぐりそれぞれの疑惑を改めて表明した。PSOEのホセ・ブランコ組織部長は。同党は「カタルーニャ新州法案の何点かの内容の合憲性は疑わしい」と考えており、そのため現在の形式では同党の承認は期待できないと語ったが、PSOEは法律上の視点から新州法の内容を分析する予定である。PPのマリアノ・ラホイ書記長はこの改正はスペインにとって良いことではないと述べ、内容の修正を要求した。10月3日(月)スペイン政府、災害や危険事態に備え緊急部隊の結成を発表ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は危険事態に備え緊急部隊を結成することを発表した。この緊急部隊は5つの基地で4300人から結成され、災害や危険事態時に出動する。同首相は昨日レオンで開かれた記者会見上でこの発表を行い、この緊急部隊の基地の1つをレオンに設置する予定であること、この部隊はUNE(緊急部隊)という名称になる予定であることを説明した。緊急部隊については昨日閣議で細かく検討され、今週の金曜日に開かれる会議で承認され政府の管轄となる。同首相の説明にあった5つの基地については、緊急事態発生の場所に容易に短時間で正しくアクセスできることが必要条件とされ、レオン基地は同県のサン・アンドレス・デ・ラバネドに設置され、スペイン北西部全域の緊急事態に出動し、ビルヘン・デル・カミノ空軍基地と密接な協力体制を持つことになっている。同首相はこの数日間のうちにこの計画案を防衛庁案として公式発表する予定。インフルエンザの予防接種無料サービス始まる先週金曜日よマドリッド市民へのインフルエンザの予防接種無料サービスが開始した。昨年85万5000人が利用したこのサービスは2ヶ月間に渡り行われる予定。今年のインフルエンザの罹患数は例年より増加の見込みで、そのウイルスはより強力で、40年毎に起こる世界的な大流行となる恐れがある。流行しやすいのはA型で、次にB型が続くが、WHO(世界保健機関)は毎年流行が予想されるウイルスのワクチンの作成を行っている。罹患を防ぐには休養を十分に取ること、脱水症状を防ぐために水分をたくさん補給すること。鎮痛剤や咳止めを服用すること、また肺炎や気管支炎などの合併症を引き起こさないよう気をつけることも重要である。2008年末には30%へ2008年の終わりにはスペイン家庭の30%がテレビの衛生放送を所有すると予想されていることが、産業省関連の放送網組織の調査でわかった。490万世帯が見込まれている。現在までのところ全家庭数の20%の壁を超えたところで、ヨーロッパの契約者数と肩を並べたところまで来ている。将来的な見通しとしては、ビデオの需要の低下に伴う新しい代理店や新サービス法人の設立の出現に特徴づけられるとしている。Zi選手と対戦し第1セットを6-4で取られ、第2セット途中4-0で負傷のため途中退場し、惜しくも優勝を逃した。P&AacuteGINAS.全て内容おいて無断で使用・転載・複製することを禁じますメールコンタクトはspnews@spainnews.comまで。