“何かを変えれば変えるほど、それはますます同じものとして残る。”APEC(アジア太平洋経済協力)の前身が40年前に出現したとき、その目的は中国を除外した貿易ブロックを作ることだった。)が、同じような中国を排除したアジア太平洋貿易ブロックを作ろうとしている。アジア最大の国を排除することにそれほど執拗にこだわるのか。それはまるで、ヨーロッパ諸国が結束してドイツを除け者にして経済連合を作ろうと図っているようなものだ。APECの反中国的偏向のルーツをたどれば、40年前の太平洋自由貿易圏(PAFTA)というコンセプトに遡る。これは一人の右よりの日本人学者が提唱し、日本の目を中国ではなく太平洋に向けさせようと躍起になるオーストラリア学者たちがこぞって支持したもの。アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアは、日本がアジアの支配的勢力となるために必要なマーケットと貿易譲歩を日本に与えるために一致協力するはずだった。ところで、PAFTAはきわめて非現実的だった。日本が自国の市場を閉ざしておくと固い決意でいたためだ。あり、学者や実業家が寄り合って私的にPAFTA構想について語り合う場となったが、その間中国無視は相変わらず続いていた。(この変遷や変貌について私が知っている理由は、その創生期に現場にいたためである。その詳細については私のホームページhttp://gregoryclark.net/lifestory/page4/page4.html.参照)やがて東京(日本政府)が一枚加わることを決意。ASPAC、MEDSEA、等々。ここでも、中国は除外されており、東京案は、主として日本に対するアジア諸国の警戒心のために日の目を見ることがなかった。今度は、各国政府が関わっており、当初PAFTA構想が生き返り、強化される可能性があった。今回は非共産主義のアジア、東南アジア諸国がアングロ・パシフィック諸国と共にAPECを組織し、数を増やすため、また当初の太平洋地域という概念を正当化するために、遠くラテンアメリカも引き込んだ。今回も中国は排除された。ところが東京はまたまたアジア諸国の警戒心に直面。そこでこの構想はオーストラリア首相(当時)ボブ・ホークに、その発足と振興をゆだねられたのである。APECは、目的とした貿易ブロックを創設することはついにできなかった;それは主として自由貿易のメリットについて説く官僚や学者集団に仕事を与える空虚なおしゃべりイベントの域を出ることはなかった。そんな中で、APECはやがて中国を迎え入れざるを得なくなった。その狙いは北京が提案しているASEAN諸国とのFTAに対抗することにある。そんなわけでこの構想は、東京と手を結んで支配的なアジア経済ブロックの設立に意欲を燃やすアメリカに強く支持されている。たしかに、東京はこのメンバーになるためには自国の市場を十分開放できるか決断しなければならない。いえこの構想の反中国的傾向には共鳴しているようである。オーストラリアの役割はとくに奇妙だ。その経済は中国に大きく依存している。かかわらずキャンベラはこれまで、アジアにおける反中国的貿易や軍事同盟を全て歓迎してきた。中国をアジアの重要な国として認めたくないオーストラリアのいつもながらの態度はますますおかしくなっている。アメリカの動機は理解できる。中東における軍事介入が息切れして、軍部は新しい介入地を求め、対決すべき新たな敵を探している。その他の国にとって、反中国という雑音はかなり無理がある。EUとアメリカは自分たちの経済を救うには中国の資金が必要だといっている。その同じ国が、実際には起こりもしなかったいわゆる“天安門虐殺”を理由に中国に対し貿易その他の禁止措置をいまだに課している。(1989年6月3/4日夜、広場の中と周辺で起きたことの真相についてはインターネット上の在北京アメリカ大使館による機密解除された文書を読むこと)たしかに、中国の意図的な元安為替レート保持はアメリカやEUの経済を苦しめている原因の一つだ。それは自業自得、彼らは愚かにも硬直した自由貿易コンセプトにこだわっているために、為替操作に対して反撃ができないのだ。同様に、愚かな緊縮政策を忠実に守っていることも、彼らの経済を自縛しており、役に立たない。中国は人権問題で非難されているが、非難している人間はおおよそ今日に中国に見られる人権侵害よりはるかに大きな他の地域の人権侵害には納得しているのである。東京は東シナ海とくに尖閣諸島における中国の領土主張は攻撃性のあらわれだといっている。尖閣諸島を含む東シナ海の大部分は中国の大陸棚の上に位置している。この事実と、ほかにいくつかの歴史的要因がありこの問題は多くの日本人が考えたがっているよりはるかに複雑だ。南シナ海に対する中国の主張もまた、中国の攻撃性の証拠といわれる。台湾も、その地域に、主に歴史的要因に基づいて、領土主張をもっている。それもまた攻撃性のあらわれというのか。おけるアメリカの絶え間ない監視活動もひとつ、さらに別な要因は中国の軍部と政府部の派閥的抗争がある。他の要因として、最近中国の国境主張に強硬化がみられるのはおそらく、過去の妥協的政策が時には裏目に出て跳ね返ってきた経験からだろう。中国がインドを攻撃したかのようにいわれている1962年の国境紛争のとき、私はキャンベラの中国デスクにいた。インドが攻撃に出た理由の一つは、中国が国境提案において寛大だったことが中国の弱さの現われと、インドが見当違いな判断をしたためだったこと、である。した事実が握りつぶされるように、欧米の“黒情報”源はそれぞれに手を打った。“中国は挑発も受けずに攻撃を仕掛けた罪がある”という誤った信念は、ベトナム戦争へとつながっていった。その誤った信念は今日に至るまで続いている。中国は、インテリジェンスがあり、勤勉で、そして今日まで平和的精神を維持している人民をもつ大きな国であり、アジアの将来にとって要の存在だ。中国はもっとまともに対応するべき国である。