支援方法:学資支給及び授業料等減免と整理できます。(JASSO)が支給する。授業料等減免:確認大学等が減免する。今回の修学支援法及び関連省令により、今まで各大学でバラバラだった減免等基準が統一されます。この基準は、学資支給金(給付型奨学金)と授業料等減免で同一です。一方で認定を受ければもう一方も受給できる、学資支給金(給付型奨学金)と授業料等減免はセットであると理解できます。文部科学省が出したQ&Aにも、一方のみを受給することは想定されていません。給付型奨学金は申し込まず、授業料減免のみ申し込むことは可能ですか。基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援を併せて受けていただくことを想定しています。他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。各基準についても、説明会の資料で以下の4点であると説明されています。認定後は、適格認定の基準(資料6参照)により学業成績等を確認し、これに基づき支援の継続の可否を判定する。大学等に進学するまでの期間に関する要件これらの基準に適合しているかの判定について、JASSOと大学とで結果を共有し、転用するとしています。実質的には、JASSOの判定により、確認大学等は授業料等免除の判定を行う場面が多くなるでしょう。以上を踏まえ、まずは制度の大枠の概念図を以下の通り整理しました。このように、修学支援新制度の大枠は、まずは給付型奨学金と授業料等減免の2本立てで整理することがわかりやすいのではないかと考えています。次回は、機関確認について整理してみます。07:59修学支援新制度は給付型奨学金と授業料等減免の2本立てで整理する。け)に参加してきました。対する機関要件の確認が6月下旬から始まります。対象とした説明会を開催しました。併せて、公立大学や私立専門学校の要件確認を行う地方公共団体への説明会を開催しました。け)に出席してきました。会場となった文部科学省講堂は参加者で一杯であり、質疑応答により予定時間を大幅に超過し3時間半の説明会となりました。遠方の大学の方は途中で離席されていましたね。当日配付資料についても、公表されています。以下に、当日の記録を記載します。私が理解できた範囲でのみ記していますので、事実誤認等が含まれている可能性があり、内容を保証するものではありません。おいて、それぞれがわが国の高等教育の発展に重要な役割を果たしていることに感謝申し上げる。同法の成立により、生徒・学生の経済的負担の軽減を図り、少子化解消への貢献を狙っている。新制度では、給付型奨学金の確保等を行うことにより、学生が社会で自立し活躍できることを目指している。機関要件は、現在の取組を充実することで満たせると考えており、多くの大学が機関として認定されることを望んでいる。高校3年生の進路選択に資するように、9月中下旬には対象となる機関を公表したい。<文部科学省からの説明>現在政令案や省令案のパブリックコメントを実施しているところであり、本日は現時点の案について説明する。スケジュールは非常にタイトであるため、協力いただきたい。とそれに準ずる世帯が個人として対象になる。授業料減免について、定められた上限額まで授業料を減免し、減免に要した費用を国から各機関へ支払う形である。給付型奨学金については、現状のとおり、JASSOから支払われる。自宅か下宿か等により支援金額に違いがある。準ずる世帯にも、一定割合を乗じた金額を支給することになる。支援の対象となる個人及び機関の両方に要件を設定する。個人には、進学前の強い学びの意識や進学後の良好な学修状況を求めていく。機関においても、学問的教育と実践的教育のバランスや良好な経営状況などを求めていくことになる。現行の給付型奨学金について予約採用となっているが、今回の支援は進学後でも在学採用が可能となっている。在学中に家計が急変した場合でも、採用ができるようになっている。2019年度のスケジュールについて、高校生の予約対応と機関要件の確認の2つが進行していく。6月下旬には政省令を公布し、各学校に給付型奨学金に関する案内を配付する予定である。各学校で進学意欲の確認などを行い、8月上旬までにJASSOへ予約採用の申込を行う。JASSOは年内に審査を行う。機関要件の確認について、9月中下旬までには対象となる機関を公表したい。申請書の提出は6月の下旬から7月中旬としている。各大学等で作成中の申請書をメールで確認者に送信する事前相談を行う予定である。公立学校は設置者である自治体が対応することになるため、自治体に相談いただきたい。政省令の案について、説明する。資料にある収入目安はモデル世帯の収入であり、政令に具体的な計算方法を示している。家族人数等により、判断基準となる世帯年収は変動する。JASSOがこれらの計算を行い、各機関と共有することになる。わかりやすくなるよう、JASSOでオンラインシミュレーターを準備していると聞いている。夜間主や通信教育についても、政令で対応を定める予定である。支援対象期間について、原則として標準修業年限の在学中であるが、過去に他大学で対象となり編入学する場合には上限年数まで延長することが可能である。入学金減免については、生涯に1回のみ対象となる。機関認定を不正な方法により得ていたことが判明し期間認定確認が取り消された場合、設置者自らが減免を行うことを明記している。給付型奨学金についても、対象となる世帯の計算方法が明記される。自宅と自宅外、設置者別において、支給される金額が異なる。支給期間も授業減免とほぼ同様である。無利子奨学金との重複支給について、給付型奨学金と授業料減免の合計が無利子奨学金より低い場合は、その差分を無利子奨学金として借りることができる。有利子奨学金については重複支給に関する定めはない。省令案について、個人要件と機関要件について定めている。期間について定めている。家計の経済状況について、収入のみではなく各家庭の資産状況も見て判断することになる。これはJASSOへの自己申告により確認する。学業要件について、まずは就業前の成績や意欲を確認する。3年生の夏に、申込時までの評定平均値が3.5以上あればそのまま申請、3.5未満であっても各高校が学習意欲を確認したうえで申請することとなる。高卒認定試験の場合は、高認試験に合格していることをもって意欲があるとしたい。大学2~4年生は前年度の成績を確認することになる。GPAの分布が上位2分の1であることを確認したうえで、そうでなければ修得単位数と学修計画書を確認することになる。海外の高校からの入学など4月すぐに手続きを開始しなければならない場合で高校の成績が確認できない場合は、入学試験の成績などで学習意欲を確認することになる。国籍・在留資格について、原則日本人が対象となっているであるが、特別在留者なども対象となる。進学期間について、高校卒業後2年間までに進学が認められた者が対象となる。高認試験合格後2年の間に入学が認められ進学した者などが対象となる。個人要件の認定について、生徒本人からJASSOへ予約申請を行い、JASSOが要件を確認することになる。JASSOから支援区分等の結果が本人に通知され、本人はJASSOへ進学届けを提出する。その後、学生は各大学等に減免の申請を行い、大学で審査を行うことになる。資金の流れとして、国立大学は国から減免分の資金が支給される予定である。各支援区分の人数を算出し概算払いを行うことを考えており、学期中の変動は年度末に清算することを想定している。公立大学は各自治体に確認してほしい。在学中の支援要件(適格認定)について、学業成績・意欲や家計状況を確認することになる。それぞれ、年度末と年度途中で判断することになる。学業成績について、修業年限で卒業できないことが確定した場合や修得単位数が標準以下の場合、出席率が5割以下であるなど学習意欲が低いと機関が判断する場合などは支援を打ち切ることになる。警告を行う条件も定めており、2回連続で警告を受けたら支援を打ち切る。不正の申請があった場合や懲戒による退学、継続手続きを怠ったなどの場合も、支援を打ち切ることになる。家計条件についてはJASSOの基準と同様である。家計が持ち直し結果として支援が打ち切られた場合も今後家計が再度悪化する可能性があるため、一時的に支援を中断するという形にしたい。留学など長期の休学の場合、一時的に支援を中止し、復学後に再度支援を行うことになる。その場合、対象期間は延長されることになる。適格認定のスケジュールについて、入学後、夏に後期の減免希望申請を受け付けることになる。経済要件は夏に更新があり、JASSOがマイナンバーをもとに家計の確認を行い、大学等と結果を共有する予定である。短期大学など2年制学校や高専について、適格認定を半年後ごと行うことを考えている。後期についても、年末から年明けおいて、同様に対応することになる。後期は学業要件の適格認定のみ行うことになる。給付形奨学金と他の奨学金との供給調整について、あまり多くないケースだが、給付型奨学金の金額がゼロになる場合がある。省令案について、不正対応の手続き、家計急変時の確認方法等について、省令公布後に対応を明確にしていきたい。財務情報等の公表状況(私学のみ)経営状況を文科省や自治体の確認を受けることになる。機関名を公表することを予定している。各大学等においても申請書を公表いただきたい。要件確認は最初の1回のみとする予定であるが、毎年、申請書を更新し確認者へ提出いただきたいと考えている。今年度の状況で申請書を作成してほしい。実務経験のある教員の授業科目の配置について、卒業に必要となる標準単位数の1割以上を求めている。これは設置基準上の必要単位数を指す。学生が実際に授業を受講することまで求めるものではなく、学生が希望すれば受講できるようになる環境整備を求めている。担当する授業科目に関連した実務経験が想定されるが、実務経験のある講師を招いたオムニバス科目なども該当する。全ての学部等の単位で要件を満たしている必要があるが、学問分野の特性により実践的教育がなじまない分野であれば合理的な説明を行うことで代えることができる。2020年度までに整備できる予定であれば、1割を満たしてなくともOKとする。学生が当該授業を受講できることが重要でありシラバスの中で教員の実務経験やそれを活かした授業内容であると明記することを求めるが、今年度についてはシラバスとは別の補足資料を用いて学生に対して説明していればよい。シラバスの作成ルール(作成過程や公表時期など)について、大まかに記載してほしい。外部人材理事の任命について、社会のニーズを教育に反映させるため、産業界などの人材を理事として複数名任命する必要がある。現行の国立大学法人等においても外部理事が明記されており、定義はそれと同様である。国立大学法人においては、法人法が改正されたところである。理事数3名以下の場合は外部理事1名でよい。本年度の状況を確認するが、来年度までに外部理事が採用される予定の場合は良しとする。法人化していない公立大学の場合は理事を置けないため、学校運営に関する会議体に外部者が複数名加わっていれば良い。外部理事は非常勤でも問題なく、担当する職務内容等欄も簡潔に記載してほしい。成績管理について、各授業のシラバスが作成・公表されているか、成績評価が適正な方法で行われているか、GPA等成績評価の指標を設定し分布状況を把握しているか、DPを定めて公表しているかを確認する。情報公開について、国公立大学は財務情報を公表しているとは思うが、財務諸表等が作成・公表されていることを求めている。定める公表事項にも関連している。初年度(2019年度)のみの特例措置もいくつかあるため、確認してほしい。学部等を新設する場合、基本的には本年度の状況を申請することになるため、記載しない箇所もでてくる。次年度の申請書において、新設の学部等の状況を記載してほしい。機関要件の確認申請に関する指針を作成し申請書の作成方法等を示したので、よく確認して申請書を作成してほしい。DPについて、学部ごとに定められている場合は、対象となる学部すべてについて作成・公表してほしい。事業計画は任意記載事項となっているが、該当すれば記載してほしい。<質疑応答>Q:1実務経験のある教員が担当する授業科目の配置について、申請書に全ての授業科目を記載しなければならないのか。2入学後の学修状況の確認について、各大学の裁量で決める要件もあるが、大学内で基準を策定し確認者に提出する必要があるのか。3情報公開の要件について「3つのポリシーの概要」とはなにかA:1全ての授業を公表する必要はなく、要件以上の授業が公表されていればよい。2各大学で基準を定めていただきたいが、現時点ではそれを確認するまでは想定していない。関連する一部項目は公表事項となっている。3ポリシーの文章が長い場合は概要で良いという趣旨である。Q:個人要件について、住民税の所得割で確認することとなっているが、現行の奨学金事務のように学校経由の事務は発生するのか。A:引き続き検討していきたい。Q:外部理事の任命について、国立大学法人では対象となる理事数に学長を含むのか。A:理事の員数に学長は除く(法人法に定められた理事数が適用される)が、学長が外部人材であれば外部理事1名として計上することができる。Q:支援打ち切り用件について、標準修得単位数はどのように考えれば良いのか。場合によっては、警告要件(修得単位数の不足等)により打ち切り要件(留年等)が発生することもある。A:学内規程によっては、警告要件が打ち切り要件になる可能性があることは承知している。その場合、支援打ち切りとなる。Q:1本件について大学で規程等を整備する必要があるのか。政省令の案は示してほしい。2現時点で学生に周知すべきなのか。A:1授業料減免や成績要件などの規定は整備する必要があるかもしれない。政省令案は現在策定中である。Q&Aも参照いただきたい。2学生への広報について、文部科学大臣の文書を活用してほしい。高専の在校生にも案内する必要があると認識している。大学の在校生向けにも、移行の手続きを周知していただきたい。9月から10月に在校生向けの資料を作成し各大学に配付したいと考えている。オープンキャンパスの際に高校生にも周知いただきたい。Q:1適格認定について、転学転入学は支援期間が延長するが、学内での転学部転学科の取り扱いはどのように対応すればよいか。2出席率について、GPAにより学習意欲をはかることは可能か。3GPAの分布は当該年度の全学生が分布対象なのか、前年度のGPA分布を用いることは可能か。A:1転学部転学科の場合も転学転入学の場合と同様に取り扱う。2基本的には学習意欲の測定は各大学にお任せするが、GPAは他の要件に該当しており、他の要件以外のもの(課題への取り組み状況など)で対応してほしい。3GPAのタイミングは現在検討している。Q:GPAの数値が全く同じであれば、どのように警告等を行う学生を決めればよいのか。A:現在検討中である。Q:支援の打ち切りに伴う返還について、返還対象となる金額や方法はどのように対応するのか。A:現在検討中である。奨学金や授業料減免について個別の対応となることが想定され、授業料については各大学にて徴収してもらうことになる可能性がある。Q:1入学金猶予について、複数の大学に合格していた場合の対応はどのように考えれば良いか。2.支援対象者が入学料を誤って支払ってしまった場合、どのように対応すれば良いのか。3入学金の減免手続きができなかった場合は、どのように対応すれば良いのか。A:1入学金は1校分のみ対象となる。進学をした大学等の入学金のみ減免の対象となる。2対象者への還付方式もやむを得ないと考える。3入学金の減免手続きができなかった場合は、検討していきたい。Q:1給付型奨学金と授業料免除がセットという考え方でよろしいか。2在学生について、本年秋頃と次年度に2回申請があるという理解でよいか。A:1セットと考えてよいが制度的には直接結びついているわけではない。セットで進めていけるようにフォローしていきたい。22020年4月からの支援に向け在学生への切り替えを秋ごろから進めてほしい。翌年度以降は、新規採用の手続きを進めてほしい。在学生へのフォローをお願いしたい。Q:1芸術系教員の実務経験について、創作活動は実務経験に該当するのか。2任意記載事項は、該当するが申請書に記載しないということはあり得るのか。3支援打ち切り等は大学が公表しないといけないのか。A:1学生に説明できるかどうかという点を考えてほしい。実践経験がいかに授業に反映できているかをシラバスに記載し、説明できるようにしてほしい。2任意事項であり、公表状況を追求するつもりはない。情報公開の趣旨に沿って対応してほしい。3個人要件の警告や打ち切りに係る公表方法は現在検討中である。Q:1申請書について、募集停止の大学・学部等は該当するのか。2教員の学歴学位等の公表について、外部データベースで公表されていればよいのか。A:1在学生がいれば対象となる。機関要件の申請の際は、現状に合わせて記載してほしい。実務経験のある教員の授業科目については、基本的には当該年度の開設している授業科目を記載することになるが、募集停止している場合は過去の授業でも該当することとしたいと考えている。Q:1年度末に行う更新作業は2019年度も発生するのか。2成績分布の資料は1年生の成績が該当するのか。本年度の申請書を提出する7月には、まだ成績はでていない。成績分布も公表することになるのか。A:1更新は翌年度6月末程度を想定している。2成績分布の該当学年については検討する。成績分布状況に係る資料は公表の対象としない。Q:大学と短期大学を併設していた場合、法人として機関認定申請を行えばよいのか。A:機関要件は共通で行う。個人要件における成績評価の確認は短大が半期に一回行うことになる。Q:1機関要件申請について、「その他納付金」は大学として徴収しない同窓会費などは記載するのか。2支援対象者が数ヶ月の停学を受けた場合半期ごとの授業料はどのように対応するのか。A:1大学側にゆだねたい。合わせて記載することになる。整理して情報提供したい。Q:個人要件にある標準修得単位数について、学部ごとに定めることは可能なのか。A:一定のルールに沿って対応していきたい。どのような財源なのかなのか。A:来年度予算編成に向けて総務省と協議していきたい。Q:申請書の公表について、根拠資料も含めて全て公表しなければならないのか。webシラバスなどシステム上での公表以外に対応しなければならないのか。A:様式2号を根拠資料なしで公表することを検討している。webシステムで公表されていれば良いが、実務経験については一覧表で示してほしい。webシラバスで実務経験がわかるようにしてほしい。Q:学生からの申請は紙面なのか、紙面の場合は統一様式なのか。様式において、JASSOのシミュレーターを確認するような形にしてもよいか。A:授業減免については各大学で手続きを定めてほしい。統一的な申請様式も検討しているところである。直感的にはJASSOのシミュレーターの使用は妨げられるものではない。11月以降であれば、支援対象となっているのか、本人が分かっていると思う。Q:現行の減免制度の運用はどのように考えているのか。A:現行の減免制度との関係について、各大学で基準が定められてきたところである。現行制度と新制度の重複する部分については、同時進行が難しい部分もある。新制度とは異なる観点により、制度を充実させていきたい。Q:1高専生3年生はどのように対応すればよいか。2高専専攻科はどのように対応すれば良いか。3高専機構は51校それぞれを申請すれば良いか。4本科と専攻科は同じ様式で記載するのか。A:1現行の給付型奨学金と同様の取り扱いになると思う。2専攻科の入学金も減免の対象になる。3対応を検討するが、51校分提出してもらうことになるかもしれない。4同じ様式で記載することを想定している。Q:支援の打ち切り要件である「標準修業年限で修了できないことが確定したこと」について、各学年で進級判定がある場合は、留年すれば打ち切りになると理解してよいか。家計状況を勘案することはできないのか。A:現行では特例を設ける予定はない。Q:文科省は国立大学法人に対して事前審査は行うのか。申請書をメールで提出いただく形式を想定している。Q:編入学生も免除対象になるのか。その場合、編入前後の学校のどちらで手続きするのか。A:入学金について1回のみ免除対象となる。授業料は免除対象となる。手続きは、進学後の学校にて手続きを行うことになる。入学料の猶予を連絡してほしい。編入学を予定している者があれば本件についてアナウンスし、進学先の学校での手続きを促してほしい。Q:外部理事について、申請書上どのように記載すれば良いか。法人種が同じ(前職が他の国立大学法人である事例など)であれば分かりにくい。A:相談させてほしい。Q:1入学料の取り扱いについて、入学手続きを12月に行う場合、どのように減免の周知を行えばよいか2現行の授業免除状況調査の予定を教えてほしい。3奨学金の受給を受けている在学生が新制度を適用する場合、返還誓約書の取り扱いを教えてほしい。A:1検討して連絡したい。概算要求の材料であるため、近々行いたい。3JASSOが検討する。Q:1打ち切りの報告の期限はいつか。2適格認定について3年次編入学生の取り扱いはどのようにすればよいか。3無期限の停学が解除される場合はどのように対応すればよいか。A:1現行の給付型奨学金と同様に対応することになると思われる。2入学先の学校種に合わせて対応してほしい。Q:1支援対象者の適格認定について、短大は年2回の確認が必要であるが、学年暦とスケジュールとの関係をどのように折り合いをつければ良いか。2様式第2号3について学科ごとに作成すればよいか、別の部分で学科おごとに記載していれば全体の状況のみの記載でよいか。3実務経験のある教員による授業の一覧表について、複数の教員で授業を担当する場合はまとめて記載しても良いか。A:1前期分の成績により測定してほしい。2学生の目線で見やすければ大学側に対応をゆだねたい。3学生に分かれば良い。学内で検討してほしい。Q:在学申請する場合の選考について、大学で支援区分を決める場合の目安はあるのか。A:JASSOで確認し、大学へ連絡する方法を検討している。4月当初から大学側に支給を開始することは難しいかもしれないが、なんらか手段を検討する。Q:1新制度と現行の授業料免除制度は重複して申請できるのか。2編入学生について、入学料の徴収猶予と申請との関係はどのように考えればよいか。3打ち切り要件について、休学せずに留学した場合は打ち切りになるのか。A:1学内の独自の旧制度との関係は、各大学で整理してほしい。重複している制度は、基本的には無くなるだろうと思われる。趣旨が異なる制度は残るかもしれない。2制度が進めば短大の方で採用になる者も増えて、入学料免除の対象にならない場合も増えてくると思う。Q:1卒業者数等の記載について、学部生のみでよいか。2GPAの対応について何月頃に公表されるか。3支援対象要件について、進学するまでの状況は年齢のみで判断すればよいか。4短期の留学への対応についてどのように考えればよいか。5大学で行ってきた減免の基準への対応について、どのように考えればよいか。A:1学部生のみでよい。