日本の農業、農薬業界が大きなターニングポイントにさしかかる中、農薬企業の在り方が今、改めて問われている。高機能な新農薬を持続的に開発・製品化していくには、莫大な研究開発費用がかかる。これに対し生産現場では、薬剤抵抗性問題を乗り越えていくために、既存剤とは異なる作用機作を持った新規剤への期待が高まる一方だ。和功社長に事業戦略を聞いた。―日本の農薬開発の歴史の中でも、御社はエポックメーキングな新規剤を数多く創成されてきました。2017年は当社がこれまで開発・上市した製品のうち、エトフェンプロックス、商品名でいうとトレボンが発売30周年を迎え、同様に殺菌剤ネビジン(一般名:フルスルファミド)25周年、殺虫剤スタークル(同:ジノテフラン)15周年と相次いで周年記念を迎えることができました。それだけ長きにわたり生産現場、農家の方々に使っていただいているという証であり、安全・安心で高品質な農作物の生産に貢献できているものと自負しています。一方で農薬取締行政改革の一環で再評価制度の導入が予定されており、長年ご愛顧いただいているこれら原体も再評価の対象となっております。当社は重要な課題としてこの問題に取り組み、農家の皆様、さらには消費者の皆様にご迷惑をおかけしないよう、再評価を乗り越えて、製品の提供を継続していきたいと考えております。―その一方で新規剤の研究開発コストは年々膨らんできています。新規剤1剤を開発・製品化するには、約10年の期間と約100億円の費用がかかるといわれてきました。これが最近では、欧米の大手農業企業、マルチナショナルカンパニーによるグローバル剤1剤の開発コストは300~400億円とまでいわれるような時代となりました。マルチに比べ、当社は小粒ではありますが、それだけにより効率的な研究開発を進めていかなければなりません。自力で生き残っていくためには、持続的な研究開発力の強化がますます重要になってきていると考えています。◆AI・深層学習導入で研究開発の効率アップ―効率的な研究開発とは、具体的にどのような方向性でしょう。日本の農薬企業の創薬力は世界的にも高く評価されていますが、これからの創薬にはさらに人工知能(AI)が導入されるとみています。AIといっても初期のイメージのものではなく、ディープラーニング(深層学習)のことです。当社でもすでにIT企業とともに検討を進めています。どのような化合物が有効だったのか、分子骨格や側鎖はどうだったのかなど、過去の知見をAIに学ばせ、それを上手く使いこなして自分たちのアイデアを加速していかなければなりません。AI・ディープラーニングはまちがいなく、研究者の有力ツールのひとつになっていくでしょう。製品化にこぎつけるには創薬だけにとどまりません。必要ですし、製剤技術も重要な鍵を握ります。した分野を含め、研究開発力全体の体制強化を進めていきたいと考えています。―日本農業に向けた研究開発のベクトルはいかがでしょう。日本では水稲が一番大きな作物になります。当社は水稲分野で長い経験と実績を持っており、独自の強みを発揮できる分野だと考えています。具体的に2016年には、いもち剤のトルプロカルブを上市し、混合剤を含めて剤型のラインナップを拡充しているところです。2017年には、水稲用除草剤シクロピリモレートを登録申請しました。新規殺虫剤ブロフラニリド(ブロフレア(R))については、2017年に日本で登録申請伺いを提出、米国、インド、韓国においても登録を申請し、グローバル剤として開発を進めています。畑作・園芸剤の開発も重要と考えています。これらに加え2025年までには幅広い作物に効果があるグローバル殺菌剤キノフメリンと新規動物薬を含め、合計5剤の新規剤を製品化していく計画です。これらの新規5原体はすべて新しい作用機作を持っています。)で審議していただき、全く新しいグループ30の分類となりました。島根大学との共同研究の成果がこれにつながりました。ブロフラニリドは、マラリアを媒介する蚊の駆除に高い効果を発揮し、ベクターコントロールの分野でも貢献できます。今後の新規剤については、農業分野はもちろんですが、国内外を問わずシロアリやペストコントロール、ベクター、ペットなどの分野にも幅広く展開していきます。―生き残りには、海外戦略も重要になります。当社を含め、日本の農薬企業が第一に軸足を置くのは国内の農業、農家の皆様です。持続的に新規剤を開発・製品化していくためには、事業戦略として海外展開も併せて強力に進めていかなければなりません。当社の規模では、自社のみでグローバルにすべての新規剤を開発していくのには限界があります。世界の農薬市場を鳥瞰すると、マルチナショナルカンパニーが強いのは地域的には欧州、北米、南米であり、作物でみるとムギ、ダイズ、トウモロコシなどのメジャー作物です。