今こそ「消費減税」決断を記事によりますと、7~9月期の国内総生産(GDP)1次速報によると、実質成長率は前期比年率マイナス0・8%で、4~6月期に続き2期連続のマイナスとなった。国際常識ではリセッション(景気後退局面)入りである。消費税増税しても景気に響かないと言い続けてきた学者や日経新聞などメディアの多数派は、この期に及んでも「景気は大丈夫だ」と言い張るのだから、なんとも始末が悪い。「消費税増税は失敗だった」と潔く認め、政府にはさっさと2017年4月からの消費税率再引き上げの見送りを求めるべきなのだ。14年度を基点に20年度に600兆円にするためには、年平均3%台半ばの名目成長率が必要で、15年度は510兆円程度を確保したい。今のペースでは7兆円余りのハンディを負うことになる。スタートでつまずくと、16年度以降の成長率のハードルは高くなり、600兆円は画餅に終わりかねない。安倍首相はこの際、消費税減税を決断してはどうか。消費税増税のたびに勤労者や低所得者のフトコロを痛め、あわてて補正予算でバラマキ、あとは外国人客の買い物次第とは、無策の極みではないか。田村秀男先生は減税ときましたね。これが正しい道だと思いますが、なぜ大手マスコミは??それは、増税路線を言わない大手マスコミには国税庁が入るからですね。国税の徴税権は最高の言論弾圧の武器ですからね。大手新聞社もマスコミも、恐ろしいのが国税庁。下記は朝日新聞と、日テレ、テレビ朝日に税務調査が入ったケース。財務省と国税庁は一体ですからね。ここが、ひとつ、次なる行政改革の課題になってくると思います。他にもいろいろな理由があると思いますし、本気で増税しかない!!と信じているマスコミもあるのかもしれません。シンプル、かつ動きを封じ込めやすいのはコレ、だと思いますが、皆様はどう思われるでしょうか?以上です。▼▼人気ブログランキングに登録しています。2015/10/14韓国ドラマ反日”チョッパリ”のチラリズム。Wordpress.。