秘訣がここにあります。国土交通省が30日に発表した2009年度の新設住宅着工件数は、前年度比25.4%減となる77万5277戸で、減少に転じた。雇用や所得環境の悪化を反映し、1964年度以来、45年ぶりに80万戸を割り込んだ。下落率は第1次オイルショック翌年の74年度以来の落ち込みとなった。利用関係別では、持ち家が同7.6%減の28万6993戸と3年連続でマイナスとなった。貸家は同30.0%減の31万1463戸で減少に転じた。分譲住宅は同40.0%減の16万3590戸となり、3年連続で減少した。このうちマンションは、同59.1%減となる6万7382戸と減少に転じ、一戸建て住宅は同10.6%減の9万5294戸と3年連続のマイナスとなった。同省は「持ち直しの動きが出てきたが、雇用や所得の状況は依然厳しい。経済全体の動向について引き続き注視していきたい」としている。同日発表した10年3月の新設住宅着工件数は、前年同月比2.4%減の6万5008戸で、16カ月連続の減少となった。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。