国際時事、特に日本をとりまくアジアのニュースに独自の視点からコメントを加えます。「国籍条項」徹底による生活保護「準用」の撤廃を!誠に僭越ながら、我が国が向こう五年、十年、さらに十五年の間に確として確認すべきと思われる国家の針路に沿い、その一端ながらも政治が英断すべき事例を十四の意見書にまとめ、各方面に送付させていただく活動をこの五月よりあらためて開始しました。各事柄の達成、実現はもとより、このように粛々たる形で敷島の良識の民意を呈する方法がここに有る。そのことを心ある皆様にあらためて提案させていただくと共に、次代への覚書となす。その意義をも込めているつもりです。「国籍条項の確認と徹底による生活保護「準用」の撤廃を求める」意見書をその一つとして位置づけています。判明している数値をもとに、たとえば、平成24年7月の時点で受給者「212万4669人」を記録し、同年度の支給総額が「3兆7000億円を超」(厚労省統計)とされています。その統計に、外国籍受給者「4万3479世帯」(平成23年)をほぼ1年のギャップを仮に無視して、ごく単純におしなべて照らせば、その「2.05%」を準用受給者が占め、年次「757億1600万円」がそのために使われていることになります。平成25年5月20日朝刊)が事実とすれば、この単純計算でも800億円をゆうに超えることになります。今後も続くと仮定すれば、4年後の平成29年の総額は1000億円を超え、12年後の平成36年には2000億円を超えることになり、その期間に延べ約1兆5000億円を「準用」受給者に使うことになります。平成36年の時点で「準用」受給者も10万人をゆうに超えかねない。高齢社会目前と指摘されているこの日本に、果たして、そうした余裕が有るのか、どうか。一目瞭然と謂えるのではないでしょうか。その国の、国民のために在る一国の法体系に国籍条項はごく当然に存在しています。各国の現実がそれを如実に物語っており、「国民」と「外国籍者」の区別が設けられており、それを“差別”とは謂いません。私たちが英国やフランス、イタリア、カナダやオーストラリに住めば、それぞれの国では「外国籍者」です。失職したり、生活に困窮すれば母国・日本へ帰るのみであって、生活保護を要求する筋合いにも、また生活保護を与えなければ“差別”だと主張する筋道にも在りません。日本も主権国家並みに、異様な「準用」適用は撤廃すべきであり、税金は、本当に命を失いかねない、生保を必要としている日本人のために資するべきことを、識者の一人として強く求めてまいります。このテーマの意見書については、内閣総理大臣と厚労相、ならびに関係各方面を送付します。内容については、別途報告します。(ブログ再始動の翌年に設置。数値はPCカウントのみ累算です。(03/31)中小企業診断士えんさんの視点!:やっぱりね・・・。震源として発生した東日本震災により、甚大な被害に遭われた被災地のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。震災の犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、被災地の早期復興と、被災者のみなさまが一日も早く生活と安寧を取り戻されることを心よりお祈りいたし、国家の恢復を念願いたします。-------みなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。特殊政党とカルトに騙されない、毅然とした日本を築いてまいりましょう。「博士の独り言」は、いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行の国思うメルマガ、およびブログです。ブログ命名の「独り言」の意味には、ごく普通の日本人の独りが、ごく当たり前のことを自らの言で書く、との意味を込めています。この意義をもとに、特定国からパチンコ、カルト、政党、メディアにいたるまで、それらの国害という「国害」を可能な限り網羅、指摘してまいりました。ゆえに、(=イコール)これらの応援を一切受けず、ごく普通の、私と同じような立場のみなさまから応援いただいて来た国思う諸活動に他なりません。「個」の足場の弱さはありますが、たとえ困難や不当な圧力に遭おうとも、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む博士の独り言に応援をお願いいたし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。