行き先が分からなければ、不安は消えない。待や支持が大きく広がるはずだ。いって、福田政権の行き先は安倍政権のそれよりももっとわからないのです。田中氏はさきの日銀総裁人事における首相のリーダーシップはとても褒められたものではなく、新しい政権像や首相像を打ち出す絶好の機会をこれによって逸してしまったのではないかと述べています。その通りであると思います。このところ目に見えて、日本の国力が落ちていることを感じます。それは政治のリーダーシップ——すなわち、首相のリーダーシップが弱くなっているからであると思います。田中秀征氏は、福田首相が描いている政権像や首相像は、おそらく父・福田赳夫首相のそれではないかといっています。あれば、内外の環境が一変している今の日本の政治状況には、対応できないと指摘しています。首相は経済の現況に対してあまりにも無関心であるように見えます。今回の円高は、対処のしかたが今までとは違うと思うのです。今回は、その背景にドルの信認が揺らいでいるという構造的な問題があるからです。ここ数年の世界経済は、経常赤字を膨大させながら消費を続ける米国に世界中がモノを売るという危ない均衡の上になんとか成り立っていたのですが、それがサブプライム問題を契機に限界が来てしまったのです。従来とは異なる手を打っていかないと、経済の展望が開けないのです。このあたりのことをよくチェックしながら、そのなかで、原油の問題を考えていきたい——そう考えています。ドルに対する円高はかなり長く続きそうです。対ユーロでは3営業日ぶりに大幅に反発して始まり、その後はやや上げ幅を縮小している。12時時点では1ユーロ=153円35—39銭銭前後と19日の17時時点と比べ2円28銭の円高・ユーロ安水準で推移している。金や原油が大幅に続落し、商品先物相場と反対の動きを示しやすいドルが対ユーロで大幅高となったことにつれて、円も対ユーロで上昇した前日の海外市場の流れを引き継いだ。益確定目的の円売り・ユーロ買いも出て、円はやや伸び悩んでいる。●既に円高に強くなっている日本企業(EJ第2295号)円高の影響についての考察をもう少し続けましょう。円高が伝えられると、すぐ企業業績——とくに輸出企業の業績が悪化するということで、株が売られて株安になる——これが今までの常識だったのです。「1ドル=95円台」になったのです。この円急騰を受けて、株が売られ、その日の終値では前週末比で454円安の「1万1787円」と、1万2000円台を割り込んでいます。この株の暴落はアジアに波及し、インド・ムンパイ、フランクフルト、ロンドンというようにヨーロッパにも波及して、そしてニューヨーク市場のダウ平均を一時3%押し下げて、やっと底を打ったのです。日本には過度の円高恐怖症があります。1995年に円が「1ドル=79円75銭」になったときのトラウマが再現してしまうのです。今回の円高は、1995年のときとは明らかに違っているのです。日本の経営者は1995年の円高のときの苦い経験を生かしているのです。日本企業は、過去2回にわたる石油危機でも同様の対応策をとって危機を乗り越えているのです。替差益を出したスズキの例を紹介しています。2007年10〜12月期といえば、円高が本格化しはじめた時期です。トヨタはこの時期に200億円規模の為替差損を出しているのです。これに対してスズキは、競争の激しい北米市場に重点を置かずに他社が進出していないインド、ハンガリーなどに進出しています。現在、スズキはとくにインドには力を入れているのです。先週のEJでも述べたように、円はドルに対しては円高ですが、ユーロをはじめとする他の通貨に対しては円安なのです。この点をしっかりと押さえておく必要があります。皮肉な話ですが、ニューヨーク在住のエコノミストは、ドルが円に対しても下げたことに衝撃を受けたといわれます。(ドルがユーロに対して下げたことは)自力のあるユーロなら説明ができた。対する備えを早くから考えて実施している企業も多いのです。そのひとつに松下電器産業があります。夫会長による指示もあり、為替に左右されない事業構造作りに取り組んでいるのです。その取り組みのひとつが「為替マリー」といわれるものです。これは輸出で得た債権と、輸入で発生した債務を円に転換しないで、そのまま同一通貨内で相殺することをいうのです。すれば、為替リスクをヘッジできるのです。替マリー率を上昇させてきているのです。その結果、2000年には17%に過ぎなかった為替マリー率を2007年には70%近くに上昇させています。円中1兆6000億円を為替マリーに適用してきているのです。松下電器としては、近い将来は為替マリー率を100%にしたいといっているのです。右されなくなるからです。いう事業構造に行きつくのです。日本でしか作れない競争力のある製品は円建てでも売れるのです。導体の製造装置メーカーなどにそういう企業は多いのです。いう企業でも今回のような急激な円高になると、ライバル企業との競合が厳しくなるといいます。症は乗り越えられつつあります。益」とかつての主張を変えていないが、日本全体では、ドル建ての取引は、輸入額の70%、輸出額の50%に及んでいます。この構造から見ると、明らかに円高の方が国内経済に良い影響があることになります。マリーとは、例えば、輸出で回収したドルを円に転換せずにドルのまま保有し、輸入の決済にドルが必要になったときにそのドルをそのまま決済に充当するという方法である。Journalはここにも掲載されています。人気ランキングhttps://intec-j.up.seesaa.net/image/8CDCE48A90AF815E8BE38E9A90D882E8.docSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。