現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。7:00ツイートシェアブックマーク気象予報士制度は、今後どのようにしていけば良いのだろうか。気象予報士制度の抱えるさまざまな課題これまで5回にわたって、気象予報士を取り巻く状況を考察してきた。現状における気象予報士制度の課題は、いくつか挙げられると思う。第3回・第4回・第5回で示してきたように、「独自予報業務の許可制度は、インターネットの普及など周囲の社会状況などから、破綻しつつあるのではないか」ということだ。独自予報業務の許可制度を技術的に担保するものが気象予報士制度であり、両者は不可分である。(独自予報を許可するための資格としての)気象予報士制度も、破綻しつつあるのではないか、と筆者は思っている。許可なき独自予報を徹底的に取り締まるか、制度そのものを解消するかの選択であり、前者がインターネット社会では現実的に不可能に近いことをすでに指摘している。気象予報士を取り巻く環境は大きく変わってきた。(著者撮影)また、第1回・第2回では、気象予報士の力量についても考察した。発表を適切に支援できたり、自ら膨大な気象予測資料を判読して予報を作成できたりするレベルの気象予報士は必ずしも多くはなく、試験には受かってもそれ以降は予報・解説の経験を積んでステップアップしていく機会を得られずに、「プロ」として業務に当たるには十分な技術の向上を図れていない気象予報士が多いのではないかと思う。一方で、もちろん、資格を得るのが目的だったのでこの程度で十分と思う人もいるだろうし、逆に、もっと経験を積みたいのに、日々予報をしたり先輩から指導してもらったりする場が少なく悩んでいる人もいるだろう。気象予報士になり、気象の技術を磨いて世の中の役に立ちたいと思い、高い志を抱いて試験に臨んで合格したのに、生計を立てていく仕事としての働き口が少なく(経験を積む場を得られず)、その先が見えないという人も少なくないのかもしれない。「高いスキルを持つ気象技術者を育てる場の拡大」が今後は必要ではないか、と筆者は考えている。これらを解決する可能性のある一案として、筆者は「気象予報士制度の発展的解消」を提案したい。独自予報業務の許可制度の廃止は本当に社会に混乱をもたらすのか独自予報業務の許可制度は、開始当初には想定していなかった現在のようなインターネット社会に即していないため、「廃止」を検討してはどうだろうか。仮に廃止となると、誰でも独自に天気予報を発表しても構わないということになる。(≒気象予報士制度)の根幹だが、すでに第3回・第4回で述べたように、現状に鑑みると、インターネット上にはさまざまな気象情報があふれており、SNSなどで一気に拡散する社会だ。それをすべて取り締まるというのは現実的ではないと思う。医師による医療行為などその場所に行かなければ物理的に受けることが難しいサービスや、弁護士などの法務手続き上どうしても必要になるような資格ならばしっかりと取り締まることもできるだろうが、気象についてはそうではない。独自予報業務の許可制度が廃止となれば、社会は混乱するのだろうか。(著者撮影)これまでにも述べてきた通り、「情報」は現代のようなインターネット社会では、PCやスマホひとつあればどこからでも・誰からでも発信することができるわけだ。それでも徹底的に取り締まるというのであれば、監督官庁である気象庁側にも相当な覚悟(予算・人員)が必要だろう。同様に前述したように、そもそもどこからが予報なのか線引きすることも容易ではないため、一件一件個別にケースを検討することにも非常に多大な労力がかかると推察される。防災・減災に関わる重要な情報であり、ユーザーが民間事業者の発表する天気予報の「質」を判断し、どれを利用するか選定する際の目安は必要だと思う。そこで、現状の「許可制度」から「認定制度」に転換するべきではないか、と提案したい。気象予報士の制度は、今後どんな方向へ進んでいくべきなのだろうか。(著者撮影)すなわち、独自予報を発表する目的の「業務独占資格」ではなく、高度な気象予報技術や防災の知見を持つ人材を「認定」する国家資格制度とするということである。天気予報自体は誰が発表しても良いが、「この天気予報を作成した人は、気象庁からしっかりと認定を受けた技術者である」と民間事業者が広く示すことを可能にし、しっかりとした技術のある者かどうか公に明確に分かるように担保して、ユーザーが天気予報を選ぶ場合の目安とするのだ。その際、現行の気象予報士試験に合格しただけの技術力では、「プロ」として地方自治体での防災対応の現場でハイレベルなコンサルティング業務などを適切に行うのには、残念ながらまだ十分ではないと思う。これには、第1回・第2回で示したように、特に実務経験の必要もなく、ペーパーテストに合格しただけで資格が取得できてしまうことに問題があると思う。さまざまな思いで資格を持っている人がいる。最前線で日々「プロ」として業務についている人など、本当に多様だ。日々の予報・解説業務にはついていなくても、気象予報士の団体である気象予報士会などで「出前授業」などの一般向けの講座を行うなど積極的に普及・啓発活動をしている方々を筆者は大勢知っている。地元の気象予報士が地域住民の方々へ天気や防災の知識について講座を開くなどしており、全国に1万人弱も気象予報士資格の保有者がいるのだから、「わが町の気象予報士」がきっと読者の身近にもいるはずなのだ。した活動で、地域の気象防災に対する意識がさらに高まっていけば大変に素晴らしいことだと思う。レベルに応じた、役割に応じた段階的な資格制度を提案したい。(著者撮影)資格を取っただけという人から本当の「プロ」まで、その力量には大きな差があることは否めないが、少なくとも、気象予報士資格を取って一定程度の技術を持ち、それを「プロ」の予報・解説業務とまではいかないまでも活用したい、という方々も多いと思う。した場合に、何も資格のない状態と、ある程度の技術力を持ったことが公的に認定されているのとでは活動の際に大きな違いが生じるのも事実だろう。筆者は、現行の気象予報士試験レベルでの認定に加えて、日々の業務を行う「プロ」としてやっていく人たちにはもっと厳しい審査を行い、さらに高度な技術力を問い、実務経験や高い専門性を持つことを認定する、段階的な資格制度が適切なのではないか、と考えている。ように、段階を踏んで、さらに高度な技術を持った者を選抜する制度が少なくないと感じるが、気象・防災分野の技術者についても、同様の資格制度にするということで現状のジレンマの改善が図れないだろうか。(タクシーやバスのドライバーなど)など、段階的な資格の例はいくらでも挙げられると思う。気象・防災の分野について高度な知見・技術を持ち、地方自治体や民間企業などの同分野に関連した業務について、適切な対応・助言を行うに足る能力を持った者」を認定する国家資格として定義できないか。このように、現行の気象予報士制度の「発展的解消」を検討することは、一考に値するのではないか。ように、段階を設ける制度としたらどうだろうか。して考察を進めていく。試験は、受験資格に制限を設けず、現行の気象予報士試験とほぼ同等で良いと思う。上記の資格の認定内容から、現行の気象予報士試験よりも出題範囲を広げる必要はあるだろう。気象そのものだけでなく、防災・減災の知識を今までよりもさらに広範に問う試験にすると良いと思う。そのまま移行できることとするのだ。作成・プレゼン(3)経験業務についての実績発表・質疑(4)防災・気象業務に携わるにあたっての倫理観などのチェックなど、面接形式の試験も含め、入念に行う必要があるように思う。作成し、実際に試験官の前でブリーフィングを行うという手法が有効だろう。小論文提出や面接形式となることが想定される以上、こうした認定試験は受験するだけで少なくとも丸2日程度はかかるだろうし、審査する側にもかなりの技量が求められるだろう。防災・減災という「人命」に関わる認定資格である以上、ここまで厳格に審査・認定することに価値がないとは筆者は思わない。「プロ」の育成には業界の体制と目指す者の覚悟が必要また、「プロ」として気象業務につき、生計を立てていきたいのに、資格を取得しただけで先へ進める場がないという人をどうするのか。業界全体で「プロ」をしっかり育成する環境の構築を。(著者撮影)上記のような資格制度の再構成に加えて、業界全体で民間気象事業者が、しっかりと気象技術者に経験を積ませる場をもっと増やす努力が必要だと思う。第1回でも述べたように、「プロ」の気象技術者としてやっていくためには、OJT形式で経験を積み、少しずつスキルアップを図っていくことが欠かせない。試験に臨む、というステップが健全で妥当な流れだと思う。目指す人も、たかだか1年や2年で本当の「プロ」になれると思わず、日々地道に努力を続ける姿勢や覚悟が必要だ。大きな問題点のひとつが、実は「仕事の長続きしない人が少なくない」という点だ。「資格を取ったら、プロ」という大きな勘違いを抱かせ兼ねない資格だけに、せっかく苦労して業務についても長く続かず、早々に退職してしまう人を筆者は何人も見てきた。安心して経験を積める待遇と、根気強く学び経験を積む技術者側の姿勢の両方が必要だと思う。誰もが一流になれるとは限らない厳しい道のりであるとは思うが、どんな技術職も「プロ」とはそういうものだろう。実現までの道のりは険しいが...上記の資格の内容で制度化するとすれば、さまざまな手順を踏み、大きな労力を要するだろうことは簡単に想像がつく。広く意見を募っていったりすることになるのだろう。業界団体である気象振興協議会などでもそれぞれの立場で議論し、新しい資格の有用性や、いざ実施するとなった場合にはそれぞれがどういった役割を持つのか、深く検討しなければならないと思う。すると、業界内からは制度変更に反対の声も出るかもしれない。制度の改正となれば、実現までの道のりは容易ではない。(著者撮影)さらに、それを乗り越えたとしても、気象業務法など関連法令を改正するため、気象庁による法案作成、国会(国土交通委員会)での説明・審議を経て、本会議で採決・可決した上でようやく実現に至る、という流れだ。その改正気象業務法の公布から施行までの時間も考えると、実現までに早くても数年、もしかすると5年以上もかかるかもしれない。根幹的な制度が変わることから、激変緩和措置についての検討も必要となるだろう。この約四半世紀で、特に情報通信技術の面で社会環境は激変した。制度開始当初は画期的な仕組みだった気象予報士制度が、現代においては時代に十分に合わなくなってしまったことは否めないと思う。さらなる良き防災・減災に役立てるために、気象予報士制度の今後について、気象業界内だけでなく広く一般の利用者も含めて丁寧にしっかりと、それもできるだけ早急に議論していくべきではないか、と筆者は強く思うのである。気象予報士を取り巻く社会だけでなく、防災・減災の対象となる気象そのものも、この約四半世紀で急激に変わってきているのだから。幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士を取得し、'01年に大学生お天気キャスターデビュー(TBS系BS)。卒業後は日本気象協会に入社し営業・予測・解説など幅広く従事した。'08年ウェザーマップ移籍。平時は楽しく災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し、被災地へも足を運ぶ。関西テレビ「報道ランナー」出演。飛行機、日本酒、アメダス巡り、囲碁、マラソンなど。)、航空無線通信士(無線従事者)の資格も持つ。1981年埼玉県出身。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。11:397【現地レポート】人がいなくなった中部国際空港(セントレア)。