関する基本方針や分野別の運用方針を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、増長する外国人を「生活者」として迎え入れる整備を進める。滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定された。受け入れはベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルという9国からとする。日本語能力については、日常会話程度の水準を求める。申請者が技能を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。転職は業務の範囲内に限って可能。3業種に限り、残り11業種は来年10月に実施と予想される。大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。2業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。