ついて郵便物の文書の内容を証明する特殊取扱いのことで《いつ》《誰から》《誰あてに》《どのような内容の文書が差し出されたか》を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれる郵便サービスです。費用は通常1,500円程度ですが、内容証明の枚数や、送る相手先の数、速達にするかどうかなどによって変わってきます。何度もメールや電話、手紙などで代金の請求しているのに、まったく支払いの意思がみられない場合は、内容証明を送るのも一つの方法です。内容証明を送られた相手には精神的なプレッシャーがかかり、代金が支払われる確率は高くなります。内容証明自体は法的効力を持っている訳ではなく、いつどんな文書を送ったのかということを証明出来るに過ぎず、常習者にはほとんど無視されると思っておいた方がよいでしょう。裁判になった場合には、こちらの意思表示を通知したことになり有利な証拠となります。警察に被害届を出すときに「内容証明は出しましたか?」と聞かれることがありますので、刑事事件として捜査してもらいたい場合も出しておいた方が良いです。内容証明書テンプレート拡大するインターネット通販業者が代金未払い者に送るための内容証明書のテンプレートを作成しました。Word形式(A4サイズ)内容証明には、用紙に記載する文字数などの決まりがあります。詳しくは、日本郵便のウェブサイトでご確認ください。余計な費用をかけたくない場合は、とりあえず同じような内容を普通郵便(80円)で出して相手の出方を見るというのもいいかもしれません。価格○○○○円)を販売し同○○月○○日に引渡しました。貴殿は右商品代金の支払いをせず、今日に至っています。よって、本書面をもって改めて右代金○○○○円の支払いを請求いたします。本書面到達後10日以内にお支払いいただけない場合は、裁判所書記官による督促手続きを経て、給与、預貯金他の差し押さえ、強制執行を予定していますので、くれぐれも徒過される事のないようご忠告申し上げます。