代表を務める希望の党は6日午前、衆院選(10日公示―22日投開票)の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。【パリ=白石透冴】スペイン北東部カタルーニャ州の独立問題で、同国の憲法裁判所は5日、9日に予定していた州議会の招集を差し止める命令を出した。州議会は同日にも独立を宣言する構えだったが、差し止め命令を受けて法的根拠を失う格好となる。東京地裁が言い渡した有罪判決について、東京地検が「刑が不当に重かった」として控訴していたことが5日、関係者への取材で分かった。地裁は検察側求刑通りの懲役刑に執行猶予を付けたが、判決後に求刑が重過ぎたことが判明したという。ソウルと東京に核攻撃を行った場合、200万人以上の死者が出る恐れがある。North)」はこうした想定を発表した。「偉大な感性の小説」-。カズオ・イシグロ氏へのノーベル文学賞授賞を決めたスウェーデン・アカデミーは称賛した。欧米メディアでも「精緻な文学」や、「文学の橋渡し役」といった評価が「イシグロ文学」に対してあふれる。【ラスベガス=住井亨介】米西部ラスベガスの銃乱射事件で、トランプ大統領は4日、メラニア夫人とともにラスベガスを訪れ、被害者や医療・警察関係者らを見舞った。(80)=広島6区=は5日、6区内の広島県尾道市で会見。一緒にやっていく相棒がいない」と正式に引退を表明した。米大推計、東京とソウル【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。6日午前の記者会見で、長崎県出身の日系英国人作家カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞決定について、「心からお祝い申し上げる。これからも一層のご活躍を祈りたい」と祝意を述べた。細野豪志氏か若狭勝氏か...それとも...希望の党の小池百合子代表(東京都知事)が改めて衆院選不出馬を明言したことで、候補者に焦りや戸惑いが広がった。東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」などが共同提案した「子どもを受動喫煙から守る条例」が5日、都議会本会議で可決、成立した。18歳未満の子供がいる家庭や自動車内で禁煙に努めるよう求める内容が盛り込まれ、罰則はない。6種目合計86.431点をマークし、同種目で自身初の表彰台となる銅メダルを獲得した。家宅捜索(静岡県)野球賭博を行ったとして暴力団幹部など6人が逮捕された事件で県警は、神戸市の神戸山口組傘下の組事務所を家宅捜索した。9月11日、電動車いすに乗っていた女性(87)がスズメバチに刺され、翌日に死亡していたことがわかった。多数のハチに長時間にわたり約150カ所を刺され続けたという。長崎出身の英国の作家、カズオ・イシグロさん(62)のノーベル文学賞受賞決定から一夜明けた6日、書店には問い合わせが相次ぎ、在庫が完売する店もあった。銃規制強化に反対する米国有数のロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)は5日、米史上最悪となったラスベガス乱射事件後に初めて声明を出し、容疑者が銃撃に使った全自動(フルオート)銃のように高速連射が可能となる装置を「追加の規制を課すべきだ」と政府に勧告した。特別顧問を務める「都民ファーストの会」から離党することを表明しました。会見では、音喜多氏と上田氏の両名が離党するに至った経緯を語りました。ロシア政府の支援を受けたハッカー集団が、2015年に米国家安全保障局(NSA)から極秘情報を盗み出していたと、米紙が5日報じた。契約社員が情報を自宅のコンピューターに保存していたという。アジア最終予選の第3戦が6日に行われ、日本代表とイラク代表が対戦した。日本は9月に行われたUAE(アラブ首長国連邦)戦とタイ戦の2試合を終えて1勝1敗、勝ち点3で3位となっている。新枠組み「パリ協定」の発効が確定したことを受け、「歴史的な瞬間を迎えた」とする声明を発表し、祝意を表明した。新しい枠組みとして昨年12月に約190カ国が採択した「パリ協定」の発効が確定したと明らかにした。終了後、視聴者を対象にした世論調査を発表した。共和党のペンス氏が勝利したと答えた人が48%に上り、民主党のケーン氏の42%を上回った。6日昼、都内のホテルで会談し、小池氏の議員辞職に伴う23日投開票の衆院東京10区補欠選挙での協力を確認した。H2Oに3店舗譲渡へセブン&アイ・ホールディングスは百貨店事業を大幅に縮小する。関西が地盤のエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と資本業務提携すると6日発表した。株式を持ち合うとともに、セブン&アイ傘下のそごう・西武が運営するそごう神戸店(神戸市)など3店をH2Oに譲渡する。元東京都知事の石原慎太郎氏は6日、豊洲市場の盛り土問題に関する都の調査について「協力する意思に変わりはない」とするコメントを出した。け以降の外国人投資家による日本株の売越額が6兆円を超え、1~9月としては過去最大になったことが6日、分かった。アベノミクスへの期待感後退が背景にあり、外国人が売った分を日銀や公的年金が買い支える構図となっている。6人が約3メートル下に転落した。6人は20~40代の男女で、うち2人は足を骨折する重傷とみられ、他は軽傷という。同署は老朽化が原因とみて調べている。