2019/12/13地銀の包括提携という名の統合・カルテル地銀同士の業務提携が進んでいる。従来の提携とは一線を画し、「包括提携」を締結する動きが活発である。包括提携の中身はそれぞれのケースで異なるが、実態は、提携による「競合回避」の色彩が強い。公取の眼をそらすという意図があるのかもしれない。係る全件調査報告書、ノジマ・新生銀行との業務提携合意を公表した。その決算と調査報告書ともに、一層の信用不安を招きかねない内容であった。このまま預金の流出、資産の縮小が続くようであれば、業務提携のレベルでは済まず、資本提携からさらに救済統合のシナリオへと進むことが想定される。公表した意見書通りに、ゆうちょ銀行の定期性貯金と流動性貯金の預入限度額をそれぞれ1300万円とすることを決定した。合わせると現行限度額の2倍となる。4月1日から実施することとし、関係政令の改正案をパブコメに付した。含めた当事者の意見を無視した決定にはどんな意味合いがあるのか。2018/12/31日本郵政のアフラック投資のメリットは?日本郵政は12月19日、米保険会社アフラック・インコーポレーテッドの発行済み株式を2019年中に7%を取得すると公表した。4年後には持ち分が20%となる見込みで、事実上の筆頭株主となる。ブロック取引または市場価格で取得価格は、ブロック取引価格(アフラック保有の金庫株の放出)やアフラックの株価次第だが、総額で2500億円から3000億円程度の規模になる。公表された内容からは日本郵政にメリットが見えず、アフラック側だけにメリットがあるように見える。日本郵政はアフラックの株式を購入するのか。議論がまったく動いていない。6月に一定の方向を出そうとしていたものの、強硬な反対意見が続き、官邸側の調整も効かないまま、延長戦に突入。7月(持ち回り)、8月は委員会も開催されず、9月の委員会でも、日本郵政の決算説明に終始した。10月以降の開催スケジュールについては仮置きされたままで、撤廃論が議題になる雰囲気は全くない。長門社長の官邸詣でも7月まで目立ったが、そのあとはぷっつりと切れている。今年の春の限度額論議は、日本郵政の3年ごとの中期経営計画が公表される時期にあたっていたことから、熱を帯びた経緯があったが、このタイミングを外れた以上、政府としても動きようがなくなっている。10月2日、内閣改造人事において総務大臣から降りたことも限度額論議沈静化の要因となるとみられている。地元鳥取県日南町(鳥取県内陸部の豪雪地帯。人口4300人)の生山支店を撤退し、隣町の日野町・根雨支店と再編統合する方針を明らかにしたことを受け、日南町の町長が撤退への対抗策として、支店から町の預金5億円を引き出すというトラブルが起きた。今後、銀行と日南町は町民預金者の不便さの解消など善後策を引き続き協議するが、撤退は決定済み。支店の撤退について町議会は反対の決議も行っており、地方公共団体が当事者として徹底して反対姿勢を示したのは珍しい。スルガ銀行がシェアハウス関連融資の問題について事実関係を調査するために設置した第三者委員会が9月7日、その調査報告書を公表した。企業風土の劣化、モラルダウン、規律順守の乱れはすでに新聞報道で報じられているレベルをはるかに上回る深刻な事態であることを明らかにした。内容の詳細は新聞、週刊誌に任せるとして、気付いた点について触れたい。8月24日、傘下に長崎県の親和銀行を有するふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の経営統合について、排除命令を出さないことを両社に通知し、事実上、了承した。両社の多額の中小企業向け貸出の債権譲渡等を条件とするもので、高いコストを払うことになる統合となった。2018/08/16銀行員が願う平日の休日はいつか銀行の休日は銀行法により、土日、祝日と年末年始と定められている。これがこの8月16日から緩和され、平日の休業が可能となった。そのほか、様々な弾力的運用も認められている。店舗の置かれた市場環境に合わせた店舗営業日の設定や近隣店舗と合わせて休日を調整することも可能になるなど様々なバリエーションが今後、出てくると思われる。ところで、当面の銀行員職員の願う平日の休日とはいつなのか。3月15日の定例会で、日本郵政の長門社長が突如として、ゆうちょ銀行の通常貯金の上限撤廃を要望したことから、地銀をはじめとした地域金融機関の反発と金融庁からの反論が重なり、騒然とした動きとなった。委員会はその後、空転を続け結論を先送りした状態が続いている。今後の見通しと騒動の背景。編集トップへ戻る閉じる。