これより質疑に入ります。本件に御質疑はありませんでしょうか。なければ、質疑を打ち切ります。これより討論に入ります。本件に御意見はありませんか。なければ、討論を打ち切ります。これより採決に入ります。議案第15号は、これを承認することに御異議ありませんか。したがって、議案第15号は承認することに決まりました。次に、所管事務調査の件を議題とします。ついて報告があります。当局の説明を求めます。進捗状況を含め、概要を御報告させていただきます。資料1ページをお願いいたします。経緯について記載しております。施行すべき区域の見直しについて御説明します。実施したものの、昭和42年の都市計画決定後50年以上が経過した現在、施行済みの面積は全体の約4分の1にとどまり、長期にわたり区域の4分の3が事業未着手の地区となっていました。長期未着手の都市計画については、都市計画法第53条により長期間建築を制限されてきた地権者から損失補償を求める訴訟があり、平成17年に最高裁判決として、損失補償の必要性は認められなかったものの、都市計画の指定状況について大いに疑問が残るという補足意見が付されました。おいて必要性の検証を行い、適時適切な見直しを行うことが望ましいという考え方が示されました。原則として一旦廃止し、今後事業化の動きがあった場合には必要に応じて再度都市計画決定を行うという考え方が示されました。当地区においても、事業未着手の地区については、全域での土地区画整理事業の実施は困難と判断するものの、小規模な地区で合意形成の見込みがあれば組合施行の土地区画整理事業を検討するという前提のもと、都市計画審議会の承認を得て、平成28年3月に都市計画を見直し、未施行区域を廃止しました。位置図をごらんください。図のハッチの部分がこれまで区画整理事業を行った区域です。前述しましたとおり、甲東瓦木と甲東瓦木南で、合計183.2ヘクタールのうち約4分の1の48.6ヘクタールが整備済みとなっていますが、残り134.6ヘクタールは、事業決定後50年近く経過した後も未着手の状態となっていました。これから御説明します樋ノ口地区は、図右上、薄い赤色で示したところでございます。1ページにお戻りください。次に、中段に記載しています、2、樋ノ口地区に残る課題について御説明します。改善が必要となっている、多くの農地が残存しており、都市基盤が脆弱で接道条件が悪いため面的な整備が望ましいと、主に三つの課題があります。2ページをごらんください。(案)に至った経緯について御説明します。改善など、地域の安全性・快適性を求める要望が多く上がりました。市は、この要望を受け、平成27年12月ごろより、土地権利者を中心に勉強会を重ね、地域の課題解決のためには組合施行の土地区画整理事業を行うことが望ましいという結論を得るに至りました。早期設立のため活動を行っています。4ページをごらんください。A3見開きとなっております。本事業のこれまでの経緯と、樋ノ口地区の現況把握と、組合施行の土地区画整理事業による課題解決としまして記載しております。左側の図表は、縦に時系列で、平成27年の樋ノ口農会に対する都市計画区域の廃止に関する説明会から、平成30年度、まちづくり協議会設立までの農地所有者、戸建て所有者などに対する主要な勉強会及び全体説明会の内容を示しています。右の表は、勉強会で示された樋ノ口地区における諸課題の現状把握を行い、組合施行による土地区画整理事業により課題を解決すると結論づけされたことに至った経緯について図表にてあらわしています。具体的には、無秩序な宅地化に対し計画的な公共施設の整備と宅地の利用増進を図るため、土地所有者主体でまちづくりを行うことによって、住宅地としての質の向上、生産緑地の集約、未接道宅地の解消を図ること、そのために最適の事業が組合施行による土地区画整理事業であることを記載しております。いう事業では減歩による負担を伴いますが、その負担を補って余りあるメリットとして、整理後は敷地の有効利用が図られること、宅地の資産価値が上がること、境界の確定ができることなど、結果的に権利者様から大変喜ばれる事業となっております。5ページをごらんください。A3見開きとなっております。工程表となっております。土地区画整理組合の設立認可を得て、令和2年度には、仮換地指定を行った後に、移転補償、工事を順次施行し、令和5年度に事業を完了する予定としております。12メートル、延長256メートル――を整備し、権利者数は35名、筆数は87筆、概算事業費は約25億円を予定しております。右側の区域図をごらんください。現在の地域案となっております。最後に、6ページをごらんください。本年度に係る手続のスケジュール案を記載しております。5月29日の都市計画審議会において区域案を御報告させていただきました。次回の都市計画審議会において本件を付議し、法定縦覧を行い、意見書が提出されなければ9月末に区域決定の告示を行う予定です。縦覧期間に意見書が提出された場合は、再付議を行い、12月ごろの決定告示を予定しております。表の右側は、土地区画整理法の流れを時系列に示しております。まちづくり協議会は、現在、仮同意の取得、準備組合の設立のための活動を行っています。準備組合が設立された後、西宮市は、事業推進をより強力に行うために、土地区画整理法に基づく技術的援助を行い、年末には本同意を取得後、年度末までに組合設立認可を目指したいと考えております。以上で説明を終わります。本件に御質疑並びに御意見はございませんでしょうか。建設常任委員会は初めてなので、よろしくお願いいたします。これは未施行が134.6ヘクタールのうち約6.6ほどやられるんですけれども、この1ページの「2、樋ノ口地区に残る課題」として三つ箇条書きされているんですが、今回の区画整理事業で残っている課題というものは三つとも解決するという考えでよろしいんでしょうか。御指摘のとおり、樋ノ口町に残る課題を3点挙げておりますけども、この事業を施行することによってこの三つの課題は解消されるものというふうに考えております。ありがとうございます。僕ね、御存じのとおり、阪急武庫川新駅の設置ということを一般質問で過去10回取り上げさせていただきました。この土地区画整理事業もあわせて質問させていただいたのが何回かあるんですよね。今回の土地区画整理事業ということに対しての質問は、駅をしながらでも、平成25年3月の一般質問が最後で、それ以降やっておりません。当時、法改正によって県から市に移譲されて、権限移譲されたから市が率先して仕事ができるということになったということで、それ以降は聞いてないんですけれども、最後のそのときに質問したことが、この区画整理事業のことについて、新駅ありきでまちづくりを想定していただいているところがあるんだろうかということを質問させていただいたことがあるんですよね。その当時にこのような御答弁をいただきました。当該地区における新たなまちづくり計画の候補地区や事業手法についてですが、道路などが不足し、防災上の課題がある地区や、新駅設置に伴い新たな交通施設の整備が必要となる地区については――今、中西課長がおっしゃったように――面的な整備も視野に入れた新たなまちづくり計画の策定が必要になってくるものと考えておりと。こだわることなく、地区の課題に応じて、地区住民の意見を十分に聞きながら合意形成を図った上で――ここからですよ――事業効果の高い手法を適切に適用してまいりたいと考えている、このような御答弁をいただいたんですよね。あれから6年なんですけれども、約70%ぐらい塩漬け状態のところは、今回この6.6ヘクタールをやることによって、一応これは全て終わったというふうな判断だということをお聞きしていたんですけれども、約6年前に御答弁をこのようにいただいてから6年たった今時点で、今読ませていただいた答弁からつけ加えることがあるんだったら教えてください。しても新駅設置というのは市の重要課題の一つとして取り上げていただいているということもようわかっておるんですけれども、それを無視するようなまちづくりというのはこの地域ではやっぱりできないと思うんですよね、今言う交通網の整備だとかそういうことも含めて。今言ったことの後につけ加えることがあったら教えていただけませんか。その後の経過についてでございますけども、平成29年3月に日野町を中心とした住民の方が結成されるまちづくり協議会というのを立ち上げられて、そこでこの区域におけるまちづくりの提言をいただいております。いうことに関する御要望をいただいておりますので、我々としてはそれをどういうふうに解決していくかというところを今鋭意検討しているというところでございます。