八尾が排出してしまった長尾たかしの詭弁ツィートです。夫だけが正社員で働いていた世帯で、新たに妻がパートで働き始めれば、家計全体の所得は増えますが、一人当たりの賃金は減ります。確かに実質賃金は減るのです。女性の就業者数は前年比で3%増、65歳以上は7%増で、非正規で働く人も多い。2019年2月8日この人、何言ってるの?まず、家事や育児をもつ主婦や65歳以上の高齢者が、低賃金でも労働を余儀なくされるのは世帯収入が少ないからに他なりません。2008年で4世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。(リーマンショック時)菊池英博『消費税は0%にできる』参照2012年で3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。この状態で低賃金労働でも主婦や高齢者が労働しなければならない理由は、世帯レベルでの貧困化に他ならないわけです。保守と名乗るな!保身と名乗れ!どうも、牛太郎です。友人が字幕を入れてくれましたので、シェアします。連合の調査では賃上げ率は全体で2.07%、中小企業でも1.99%。20年振りの高水準の賃上げがなされています。これら効果を全否定する国会議論には首を傾げざるを得ません。三橋貴明さんは「麻生大臣は目玉取り替えたほうがいい」と揶揄しましたが、民主党候補時代にこいつに票を入れた私は、長尾たかしの詭弁に首を傾けるどころか、八尾の腐れギター侍だけあって、本人の名誉のために切腹・斬首を薦めてしまいそうになります。20年ぶりの高水準って本気で言ってたらバカだし、長尾先生がバカとは思えません。私が調べた2018年上半期の訂正値が0.28程度で、最近厚労省が公表したデーターでは2018年トータルで0.2となっています。実質賃金が過去最大の上昇率で、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロってなんでリーマンショック時よりも酷い状況なのか。普通の頭でなら理解できるはず。制度的暴力により、国民が下層化・貧困化しているからです。安倍政権の統計操作が明るみに出てきたばかりで、マスコミが慌てるふりして遠まわしに批判していますね。しらじらしいというか・・。↓のリンクをクリックお願いします。第一次安倍政権にしても、第二次安倍政権にしてもどんどん格差が拡大して、庶民の生活はますます苦しくなっていると、庶民なら誰でも実感していることでしょう。2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであり、当時これが問題視されていたのですがこんなの序の口で、現安倍政権ではなんと2世帯に1世帯が貯蓄ゼロになる勢いです。(菊池英博『消費税は0%にできる』より)2世帯に1世帯が貯蓄ゼロ!これがいざなぎ景気超えの長期好景気の正体で、故にいざなぎ景気超えの好景気とかはただの大本営発表以外のなにものでなく、仮にいざなぎ超えの好景気で2世帯に1世帯が所得ゼロの状況であるのなら、大格差国家日本であることを世界に知らしめたこととなり、ジニ係数は0.33どころのレベルじゃありません。問題なんた昔からさんざん日本だけでなく世界各国の権力者がやったきたことであり、今更というところでしょう。して貧困に歯車をかけるホロコーストに加担し続ける、多国籍企業の下請けの大手報道メディアは恥を知ることです。友人が字幕を入れてくれましたので、シェアします。山本太郎議員の熱誠に満ちた言葉を一切流さない大手TV,新聞も完全にホロコーストに加担していると言えます。【ほとんどの知識人が警鐘を鳴らしている】さて、本題に入ります。今年は去年よりも日本は悪い年になるという庶民の皮膚感は正鵠を射ており、これはアカデミックな分野でも予想されております。以下の表にまとめてみました。よる原油高(イランと米国)・残業規制の強化これらを合算するとマイナス3.6%の経済低迷となり、10年前のリーマンショックがマイナス3.7%なのでそれに匹敵すると、大和総研が予測したわけです。これだでなく、オリンピックの終焉による不況やら、消費増税やら、本物のリーマンショック級の経済危機が加算されると、もうとんでもないことになるだろうということが予想されています。クイズダービーに例えると、倍率ドン、さらに倍となるわけですが、カモネギの安倍政権はハルヒのようなアニメの問題に対して、篠沢教授に全部という大博打に出ているようなものでしょう。19.01.11Amazon.co.jpで詳細を見るここは、漫画家のはらたいらにしかも、最悪を想定して3000点と固くいくところで、カンガルー募金に政府は頼るなと言いたいです。10日午後(日本時間11日未明)、英国のメイ首相とロンドンの首相官邸で会談し、英国の欧州連合(EU)離脱を踏まえ、日英の新たな経済協定を構築する方針で一致した。(2プラス2)を東京で開催すると決定した。会談後、両氏は共同記者会見に臨み、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。>安倍首相は、EU離脱に関し「合意なき離脱は、ぜひ回避してほしい」と訴えた。「最終的な判断は英国民の皆さんが行うものだ」とも語った。ナショナリズムの流れとなり取り返しのつかない状態になっており、その結果のBrexitだと理解できていない周回遅れの愚かな安倍政権は、わざわざ無差別に経済協定を結びまくり、いわば鴨がネギをしょってしかも、煮えたぎる鍋の中に突入するのでした。完全思考停止に陥った、ホシュの連中は韓国とかどうでもいいことに気を逸らすのでした。日本にいるイスラム系の移民は現在で15万人以上います。これはねずみ講式にどんどん増えていくことでしょう。(移民と貧困者は出生率が高い傾向にあり)こう発言すると、民族差別主義者とレッテルを貼られことに今後なるでしょうが、イスラム系は男性優位主義であり、配偶者のいない女性やら保護されていない女性は、文化の違いから何もしてもよいという慣習が根付いており、ムスリムにとって国家や法律よりも何よりも宗教が上位にあり、日本人に同化することは絶対にありません。”と何やら矛盾したことを言い出す。長尾たかし先生は八尾のギター侍となり、切腹ネタで生計をたてるなんか庶民までもが景気が悪くなると実生活から予想しており、それはジャーナリズム・アカデミズムの分野でも同等の予想がされているという着地点が、日本そのものが影も形もなくなるという、もっと悲観的なオチになってしまいました。↓のリンクでもクリックしてください。ひろやす返信Tweet【竹中平蔵の下請け】いやぁ~やってくれましたね。するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。2018年12月7日”この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。1万円未満の靴や子供服など)が必至であり、社会保障を充実して賃金引上げて消費を促進し、そのために民間では投資できない部分を、建設国債を発行して防災・インフラ整備に日本円を流して、デフレ脱却して穏やかなインフレにもっていく。保守思想ならばだけど。わが選挙区の長尾たかし先生は入管法改正に関するご懸念は承知しております。積極的に検討すべきと動きます。2018年12月7日なんか問題に対して、これから検討するらしいです。そもそもやらなきゃ、問題拡大されないでしょうに。2018年12月8日ずばり、民主主義を蹂躙していると国民側にたち批判しています。【二度と保守と名乗るな!ホシュと名乗れ!】>賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。>この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!”山本太郎議員のこの台詞の復習しましょう。本来、なら人手不足は賃金上昇で改善されます。人手不足は嘘ですから。今はこの賃金ですが山本太郎議員のいう世界中の賃金闘争って以下のことを言います。実質賃金が下がるのです。今、既に60万人ほどの外国人が居ますが、100万人なんてすぐです。不法滞在の取り締まりなんて不可能でしょうし、強制送還なんてやるものなら今度はサヨクの人権団体から批判されることでしょう。拙者、保守ならぬ保身です。”とでも言うのでしょう。長尾たかしに政治家を諦めてもらい、波田陽区に弟子入りさせたいと思う方は↓のリンクにクリックお願いします。ひろやす返信Tweet(前回から続く)【世界中の1/3が失業という惨事】デフレの原因が貨幣現象か需要不足というものは、主流派とケインズ派と長々と論争されていますが、そもそも1929年のウォール街の暴落を受けて、この主流派の妄想は支持を一度は失ったわけです。これは皆、中学の歴史の教科書で学ぶ程度の内容なのですが、この暴落を受けるまで米国は1913年の準備制度により金融危機はうまく対応できたとされ、危機が起これば金利を引下げて安心が復活するまで資金を提供される、最近見覚えのある異次元的な手法をしていたわけです。暴落の数日前までは経済学者のアーヴィング・フッシャーは”株価はどうやら永続的な高原らしきものに到達した”と発言しており、金融政策だけしてりゃいいとうような考えが米国では主流でした。これって、ミルトン・フリードマンらの思想なのですが、オーストラリアのジョン・クイギンはこれらをゾンビ経済学と揶揄しています。279,437Amazon.co.jpで詳細を見る【ゾンビに憑依された長尾先生】つまりは長尾たかし先生はゾンビ経済学にとりつかれており、彼らが政府与党の中におり日本を破壊工作している最中なのです。安倍政権になって黒田総裁の異次元緩和でデフレが解消しないのも当然であり、金利がゼロになったところで、そもそも銀行は投資先がないため国債を保有しているわけです。日銀が国債を引き受けて貨幣を供給したところで、それが実体経済の投資に回ることもなければ消費にも回ることもないわけです。アベノミクスの第二の矢の財政出勤が必要だったのですが中途半端に終わってしまったのです。ナショナリストであり、主流派の経済学(フリードマン)って多国籍企業が国家に代わって世界中を支配するってそれだけのことなのです。フリードマンはユダヤ人でファシズムにより東欧で迫害を受け米国へ逃れ、民族的な精神を異常なまでに嫌悪しており、彼の著書の『資本主義と自由』で何でもかんでも民営化してしまえと書いてあります。彼にとって郷土心・愛国心(パトリィティズム)に基づくナショナリズムは邪魔であり、そこに国境のない世界であるグローバリズム(人・物・金・サービスの移動を自由にする)が人間を自由にすると期待したのでしょう。実際、勝間和代さんも女性が社会に進出できない、そういった閉塞な日本の社会を生き抜くメソッドとして、グローバリズムを活用したと思われます。彼女もフリードマンのこの本の影響を受けていますし、ハイパーグローバリストの大前健一氏の本の影響も受けています。(彼は大阪維新の名づけ親です。全てはつながっているのです)自由奔放市場主義に開放をもとめた自由リベラリズム、言葉通りにナオリベによって自由になれたわけです。(私も勝間さんほど優秀ならばそうなってたでしょう。悲しいが属性は庶民でエリートではないのです。次のリーマンショック級の経済危機が訪れることが予想されています。中学生でもわかることでありますが、格差が拡大すると富が集中して、手段であるはずの貨幣が獲得目的となり、集中された富が悪さをしだして当然のごとく金融危機が訪れるのです。上のグラフはあくまでも所得であり蓄積された富でないわけで、この所得が毎年金融市場に出回り、全て実体経済となる投資に回ることなどなく、ほとんどが金融つまりはバーチャル経済が動きまわるのです。多くの人が気づいていないことは世界は未だに危機の途中であるということです。富の再分配がされていないのですから。【一度でいいから目を覚ましてくれ、長尾先生】たっぷりと2時間半、いろいろなお話をお聞きし、学びました。深みのある状況判断とノリの良さ。外交とは国益に直結しますので、瞬時の判断は、経験とセンスなしには成し得ません。安倍総理、兎に角、タフでいらっしゃいます。2017年2月16日>外交とは国益に直結しますので、瞬時の判断は、経験とセンスなしには成し得ません。おい!(汗)P・Sちなみに、長尾先生は民主党時代にだけ票を入れていました。グローバル政党に対峙するリベラル政党育成のために。民主党にも菅・野田というグローバルトロイの木馬が存在しており、米国の要請により必ず崩壊する流れになっておりなかなかグローバリズムに対峙する政党が誕生しません。立憲民主がインフラ財政出勤の必要性を掲げればいいのですが、亀井先生も今では引退し、経済オンチの集団ばかりでこのハードルは高いでしょう。私はずっと最近は比例以外は日本共産党に票を入れており、長尾たかしを支持してないだろってつっこまれるでしょうが、これから周囲に働きかけ長尾票を減らす行動に移ります。長尾先生が安倍総理に噛み付き、安藤裕先生の子分とでもなるのなら考えておきます。ゾンビに憑依され多国籍企業の手下となり、改心する気のない長尾たかしの落選に協力して下さる方は、↓のリンクをクリックお願いします。安倍内閣は経済最優先です。世界経済の動向など、先行きに十分に目配りし、経済の回復基調をしっかり持続させていかなければなりません。【アベノミクス大失敗】>安部内閣は経済最優先です。これ、笑うとこですか?先生。私の雑な試算でも安倍政権の名目GDPは500兆円前後を横ばい状態であり、ボーナスポイントがなければ、実質GDPだけの上昇つまりはデフレ状態です。根拠は過去ログにあるますが、1安倍政権はGDPの試算を変更して約30兆円上乗せした(確実)2消費税増税により3%分GDPに加算されている(たぶん)これらを甘味すれば名目GDPは約500兆円前後になるでしょう。アベノミクスは時代遅れのレーガノミクスやサッチャーリズムを踏襲して、結果これらの経済政策と同じく失敗したのです。世界の中で最も信憑性の薄いわが国の内閣府のGDPの試算ですら、2018年四半期7-9月はマイナス成長でもう末期状態です。1.7%でGDPデフレーターはわずかプラス0.1%程度であり物価がほとんど上昇しておらず、経済が低迷しているのは100%確実です。日本が売られるというのは妥当なタイトルでなく、既に半分くらい売られており安倍政権の6年間のバーゲンセール中あと3年続き、最終的には店閉いでもするつもりなのでしょう。同時に、財政健全化への着実な取組を進める一方、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じてまいります。「日本銀行の物価安定目標を実現するためには、需要が供給を上回る需要超過の状態を出来るだけ長く持続させることが重要」との日銀報告がありました。経済成長するためにはデフレ脱却が必要であり、デフレ脱却しての毎年2%の経済成長をするというなんとも低い目標であり、こんなの先進国なら普通にやっているわけです。歴史を紐解けば97年の橋本政権で財政健全化とか目標かかげて構造改革してデフレに突入して、小渕政権でデフレ脱却しかけて不良債権率も5%に低下したところで、なぜか小渕さんがお亡くなりになり森政権→悪夢の小泉政権誕生となり、失われた10年となったわけです。その小泉政権が終りそのまま失われた20年となり、今回の安倍政権の経済政策の失政により失われた30年となることはほぼ予約確定状態なのです。ケインズとデフレの治療薬の転換を迫られるものなのですが、(次回につづく)長尾たかし先生の更生、それが叶わぬのなら次の選挙に落選させるように行動を移します。(周囲に呼びかけて)。リンクをクリックお願いいたします。投票権という元気玉ー愛の反対は罪悪感です。