トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。松丸弁護士(左)と寺西さん(いずれも2017年、弁護士ドットコム撮影)厚労省が「過労死」の認定基準の見直しに向けた検討を始める。2020年度に有識者による検討会を設置する方針だ。現行の基準は2001年につくられたもので、見直しとなれば約20年ぶりとなる。その初日に同省の加藤勝信大臣が記者会見で正式に発表した。「過労自死(過労自殺)」なども含む精神障害による労災の認定基準についても、別の検討会を設けるという。検討会の設置について、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子さん(代表世話人)は次のように話している。「やっと動き出したという感じ。働き方が変わる一方で、労働時間の管理が徹底されておらず、近年は過労死の認定率が下がっている。働き方の実態に即した基準にしてほしい。過労死の認定では、さまざまな事情を総合的に判断するが、中でも残業時間は大きなウエートを占める基準の1つだ。脳・心臓疾患で亡くなったときの「過労死ライン」は、残業が単月100時間または2〜6カ月平均80時間とされている。過労死ラインを超えていれば業務との関連性が高いとして、過労死認定される可能性が高まる。(代表幹事:松丸正弁護士)が2018年5月、実情にあっていないとして、1〜6カ月平均で65時間とすべきなどとする意見書を厚労省に出していた。一方で2019年4月から始まった残業規制は過労死ラインと同じ、単月100時間、複数月平均80時間に設定されている。「提言を踏まえて改善されることを期待している。過労死ラインを引き下げるとなれば、残業規制をどうするのかという問題が出てくるだろう」(松丸弁護士)「厚労省は(過労死ラインに満たないときに重要になる)『業務の質的過重性』の部分の改正などを想定しているのかもしれない。今後注視していきたい」(同)精神疾患の労災基準については、「国が策定を進めているパワハラ防止策の指針が反映されるのではないか。2011年に基準ができてから複数の裁判例がつくられているので、それらも取り込むような形で改正してほしい」と話した。情報をお寄せください!弁護士ドットコムニュースでは「LINE」で情報募集しています。働いていて疑問に思ったことや、法律に関するトラブルなど、弁護士ドットコムニュースの記者に取材してほしい社会問題はありますか。以下からLINE友だち登録をして、ご連絡ください。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。