スタートアップ筑波大発VBのFullDepthはセンサーと無線通信で環境情報を収集する(同社提供)筑波大学の大学発ベンチャー(VB)によるベンチャーキャピタル(VC)などからの資金調達が、2018年度は11月までで32億円、15年度からの累計で56億円になった。同時期に創業されたVB約40社などの成長を後押しする。連携や創業者の多様性など同大の特徴を生かし、VB輩出の“場”が構築されつつある。筑波大発VBの資金調達額はここ2年ほど一度に7億円、10億円、13億円など大型のものが目立つ。その結果、同大とVBの共同研究に用意されるVBからの資金も大型化している。対価となる、VBの株式(ストックオプション)の取得も始めた。Biopharma(茨城県つくば市)の2社それぞれで用いた。株式上場など将来にわたりリターンが期待できる。別の黒字化したVBから、数百万円の寄付も受けている。これらのきっかけの一つは、同大が金融出身の専門人材を雇用しネットワークを広げたことだ。年約200件の技術シーズの発掘も大きい。筑波地域の国立研究開発法人(研発法人)と同大の共同研究など、独自の公募事業の応募事案を活用した。文部科学省の次世代アントレプレナー育成事業「EDGE―NEXT」には、教員や学生に加え研発法人からも参加。VBの経営者が助言者として、ビジネス候補案件の市場調査で企業を紹介し、ビジネスプランの改善に導く。これにより17年度は参加22チーム中、9チームが創業の計画を打ち出した。多様な点も、次を生み出す力として効いてきそうだ。国立大学は大学発ベンチャー(VB)の株式所有が難しかったのでは。以前は特許ライセンスの対価など限定されていたが、規制緩和で大学発VBに対する幅広い業務(技術指導、施設やデータの活用)の対価で取得可能となった。同時にVBの上場後、機会を見て株式を高価格で売却できるようになっている。従来、VB支援は大学によって差がある印象だったが。確かに支援なしの大学も少なくない。教員や学生など創業者個人と異なり大学が株を持てない場合は、VB活躍によるメリットは大学ブランドの向上だけ。後は大学・VBが組んだ産学連携の予算獲得くらい。会社ゆえのトラブルを避ける傾向があった。筑波大で出てきた新メリットは。産学の共同研究費をVBが大学に提供、それも数千万円の規模というのは新しい動きだ。寄付も「せっかく黒字化したのだから、税金納付でなくまずは一番、世話になった大学に戻したい」という気持ちか。これで支援に乗り出す大学が増えるといいね。いった政府資金の出るベンチャーキャピタルがある大学より上だ。それだけに、「独自のキャピタルを持たなくても、これだけの資金を市場から呼び込める」という点は、他大学を大いに刺激する。医療・福祉ロボットの筑波大発VB「サイバーダイン」の大成功例に続く案件を、と多くの関係者が期待している。