申請書が提出済みであっても、自治体への連絡は必要ありません。自動的に確定申告が優先されます。提出する必要があります。控除は全額住民税から控除されます。確定申告を行うとワンストップ特例制度による控除は無効になるという事です。平成27年3月31日寄付分までは確定申告が必要でした。確定申告をしなくても所得控除が受けられるようになりました。地方活性化を推進したいという思惑があります。税務署の負担が大きくなるので、それを回避したいという狙いもあります。提出期限が翌年1月10日までという事です。寄付した自治体の数が6以上の場合には、ワンストップ特例制度は使えず、確定申告が必要になります。別の理由で確定申告する場合も、ワンストップ特例制度は無効になってしまいます。確定申告する場合にはそれが優先されるからです。ふるさと納税(寄付金控除)の申告をしないと節税効果は得られません。3万円で特産品を買ったのと同じになってしまうのです。寄付金控除の適用外になる恐れがあることでしょう。確定申告時でも改めて寄付金控除の申請をする必要があるということです。『更正の請求』という手続きで控除申請をすることができます。申告していないと気付いた段階でまだ間に合う可能性は十分にあります。更正の請求における手続きについても、確認しておきましょう。分かり辛いというのが本音ですね。分かり辛いという感想を持たれた方も多いと思います。よく、確認してから行う必要があると思います。≫ブログランキング参加してます応援してください。Reserved%d人のブロガーが「いいね」をつけました。