作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。更は、次のとおりであります。おいて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。鉱区3.75セクション地域(DEMOエリア)でのビチューメンの生産操業を終了することを決定いたしました。JACOSは平成28年5月に発生した山火事や、油価の低迷下における収支の改善などを考慮し、同年同月よりその生産操業を一時休止しておりました。当社およびJACOSはこれまで生産操業再開の可能性を検討してまいりましたが、依然として油価を含む事業環境の見通しは厳しいこと、また、休止の長期化と共に生産操業再開の技術リスクが高まっていく現状を踏まえ、今回の決定に至りました。外費用に計上する予定です。LNG(PNWL)が事業化を進めないことを決定いたしました。当社は平成25年4月にシェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)およびPNW事業へJMLを通じて参画いたしましたが、LNGを取り巻く環境の変化から、今回の決定に至りました。値の最大化を目指して、引き続き事業を継続してまいります。本決定に伴い当連結会計年度において、PNW事業に関連するパイプライン建設計画の解約費用約60百万カナダドルを特別損失に、並びにPNWLに係る持分法による投資損失約36百万カナダドルを営業外費用に、それぞれ計上する予定です。本件に係る上流事業への影響については精査中です。おける、経営上の重要な契約等についての重要な変更等は、次のとおりであります。ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトからのLNG引き取りに関する契約。生産量1,200万t/年)の10%相当のLNG(120万t/年)を引き取る権利を取得しております。LNGがLNGプロジェクトの事業化を進めないことを決定いたしましたので、本契約は失効が確定しております。断したものであります。おける売上高は112,382百万円と前年同期に比べ20,887百万円の増収(+22.8%)となり、売上総利益は17,884百万円と前年同期に比べ6,209百万円の増益(+53.2%)となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、原油及び天然ガスの販売価格が上昇したことに加え、国内天然ガスの販売数量が増加したことによるものであります。(△0.3%)し、販売費及び一般管理費は、13,788百万円と前年同期に比べ455百万円減少(△3.2%)した結果、営業損益は、前年同期に比べ6,666百万円増益の3,452百万円の営業利益(前年同期は3,213百万円の営業損失)となりました。万円となりました(前年同期は1,267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)。売上高の内訳は次のとおりであります。(イ)原油・天然ガス原油・天然ガス(液化天然ガス(LNG)及びビチューメンを含む)の売上高は、主に販売価格の上昇に加え、国内天然ガスの販売数量が増加したことに伴い、87,520百万円と前年同期に比べ15,569百万円の増収(+21.6%)となりました。請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)の売上高は、5,237百万円と前年同期に比べ1,249百万円の増収(+31.3%)となりました。高は、19,624百万円と前年同期に比べ4,068百万円の増収(+26.2%)となりました。主なセグメントごとの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。より構成されております。内天然ガスの販売数量が増加したことなどにより、108,468百万円と前年同期に比べ20,492百万円の増収(+23.3%)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの前述の売上高の増収に伴い、9,286百万円と前年同期に比べ1,765百万円の増益(+23.5%)となりました。北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス(ビチューメン含む)により構成されております。おける売上高は、カナダ・アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域でのSAGD法によるビチューメン生産操業終了に伴うビチューメンの販売数量減少による減収要因があるものの、天然ガスの販売価格の上昇による増収要因が上回ったことなどにより、2,923百万円と前年同期に比べ328百万円の増収(+12.7%)となりました。売費及び一般管理費の減少に伴い、2,277百万円(前年同期は4,034百万円のセグメント損失)となりました。欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しております。万円のセグメント損失)となりました。中東セグメントの売上高は、主に原油により構成されております。円の増収(+10.9%)となりました。セグメント損益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したものの前述の売上高の増収に伴い、928百万円のセグメント利益(前年同期は1,497百万円のセグメント損失)となりました。比べ733百万円減少し、746,006百万円となりました。比べ263百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。比べ997百万円の減少となりました。価証券は時価の上昇などにより増加しましたが、有形固定資産において為替の影響や減価償却により減少したこと、並びに投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定において回収が進んだことにより減少したことなどによるものであります。比べ13,068百万円減少し、223,060百万円となりました。比べ8,124百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。比べ4,944百万円の減少となりました。これは、長期借入金において為替の影響や返済期限が1年以内の借入金を流動負債へ振替えたことなどによるものであります。比べ12,335百万円増加し、522,945百万円となりました。増加したことなどによるものであります。おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8,288百万円増加し、111,918百万円となりました。況とそれらの要因は次のとおりであります。8,875百万円などによるものであります。支出7,695百万円などによるものであります。配当金の支払額1,529百万円及び利息の支払額597百万円などによるものであります。LNGが事業化を進めないことを決定しました。JMLが推進中のシェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)については、日量約4億立方フィート(原油換算で日量約7万5千バレル規模)を生産しております。当社及びJMLは、今後もあらゆる選択肢を検討しつつ上流事業価値の最大化を目指し、当社の強みであるE&P事業の知見を活かした効率的な開発を引き続き実施し、豊富なシェールガス資産の活用による収益貢献実現に向けた取り組みを進めてまいります。目標(5.5億バレル)への影響については、今後のJMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。利益を確保し、向上させること。平成20年6月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くための定款変更議案に加え、買収防衛策の内容に関する議案について承認を得て導入しました。26年6月25日開催の第44回定時株主総会及び平成29年6月28日開催の第47回定時株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案について承認を得ました。株主総会の終結の時まで。書」の提出を求めます。明書」の提出を求めます。ロ)取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います(原則60日)。提示する代替案の検討等を行うほか、買収者との交渉・協議を行います(原則60日。ニ)独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か(毀損する場合、その程度)等を勘案し、その発動の実施又は不実施を取締役会に対し勧告します(発動に際し、株主総会の承認を得るべき留保を付すことも可能)。ホ)取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。構成される独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は次のとおりです。収者の持分の希釈化を図ります。1個につき、目的となる株式の数は、原則1株ホ)行使期間1ヶ月から6ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間ヘ)行使条件20%以上を保有する者又は20%以上を買付けようとする者(非適格者)は、本新株予約権を行使することができないこととする。前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て取得し、これと引換えに、株式を交付することができる。利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。成29年6月28日開催の第47回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。本プランに定める一定の場合には、本プランの発動の是非についても、株主総会の決議を得ることにより株主の皆様の意思を確認することとしております。加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されているほか、その有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。前述のとおり、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。6.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。おける当社グループの研究開発活動の金額は134百万円であります。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。実施することにつき確定しております(投資予定金額:約30億円。生産能力:日量原油約200kl)。アルバータ州Hangingstone鉱区オイルサンド拡張開発事業(坑井、生産設備等(完成予定年月:平成29年央))については、平成29年8月3日に生産操業を開始しております。模(シェールガス生産能力LNG年間1,200万トン相当)を今後見直してまいります。該当事項はありません。該当事項はありません。おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。おける役員の異動はありません。平成29年11月13日付で次のとおり役員の異動がありました。本部長(注)当社は執行役員制度を導入しております。*執行役員を兼任しております。おける取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。同事業所技術部長なお、平成29年11月13日付で次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。税率を使用する方法によっております。法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。)※1.受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失の調整額△5,054百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,055百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。営業損失と調整を行っております。1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失の調整額△4,479百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。営業利益と調整を行っております。計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。LNG(以下、PNWL)が事業化を進めないことを決定いたしました。当社は平成25年4月にシェールガス開発・生産プロジェクト(以下、上流事業)およびシェールガスをLNG化するPNW事業へJMLを通じて参画いたしましたが、LNGを取り巻く環境の変化から、今回の決定に至りました。本決定に伴い当連結会計年度において、PNW事業に関連するパイプライン建設計画の解約費用約60百万カナダドルを特別損失に、並びにPNWLに係る持分法による投資損失約36百万カナダドルを営業外費用に、それぞれ計上する予定です。本件に係る上流事業への影響については精査中です。業を終了することを決定いたしました。JACOSはDEMOエリアにおいて、平成11年にSAGD法を用いた試験生産操業を開始して以降、累計35百万バレルのビチューメンを生産してまいりましたが、平成28年5月に発生した山火事や、油価の低迷下における収支の改善などを考慮し、同年同月よりその生産操業を一時休止しておりました。業再開の技術リスクが高まっていく現状を踏まえ、今回の決定に至りました。例法による償却により、全額を営業外費用に計上する予定です。地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。LNGが事業化を進めないことを決定している。Drainage)法での生産操業を終了することを決定している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。Fund≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。Fund≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2017年11月13日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。