楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。楽天が導入を予定しているのは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上(沖縄・離島の場合は9800円以上)を購入すれば、送料を無料にするというもの。実際にかかる送料を楽天が負担するわけではないため、出店者側に一方的な負担を強いるおそれが生じ、公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとみている。楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性はないとの立場だ。)などと対決姿勢を鮮明にしている。このため公取委は、プラン導入までに抜本的な見直しや取りやめが期待できないと判断。資料提出などの命令を正当な理由なく拒めば罰則を適用できる立ち入り検査に踏み切り、調べのスピードを上げてプラン導入前に違法性の判断をしようとしている模様だ。公取委は並行して出店者側への事情聴取も進め、調査の結果、違反と認めれば排除措置命令や課徴金納付命令を出す。した処分を出すまでに時間がかかる場合は、裁判所に緊急停止命令を申し立て、プランの一時停止を求めることもできる。楽天は10日、「(プランに)法令上の問題はないものと考えているが、公取委の検査に全面的に協力する」とのコメントを出した。「清潔ルート」「不潔ルート」の写真を投稿。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。