支援に派遣された職員の報告や避難してこられた被災された方の情報、ボランティア情報などを発信し、市民へ空き屋提供や里親の呼びかけなどを行い、被災地への思いを持ち続けていることが形となって表されています。支援本部を立ち上げる等、支援体制を充実すべきだと考え、市長の見解を問いました。イ食品の従業員が移転してくる)も訪問して、被災地の状況を把握して支援体制を整備してほしいと要望しました。様々な自治体で被災地の子どもたちを支援する輪が拡がっています。市教委では、4月に各学校から集められたたくさんの文具類や生活物資を被災地気仙沼市の児童・生徒に届けました。この国難とも言える厳しい状況の中で、被災地の子どもたちと共に成長していく大牟田の子どもたちにも、被災地への思いを持ち続けていってほしいと思います。震災遺児が200人を超えていると言われています。里親を市民に募って子どもたちを受け入れる仕組みを整えている自治体もたくさんあります。文科省のポータルサイトの活用なども合わせて本市でも是非取り組んではどうかと教育委員会の見解を問いました。い、そのために被災地の状況を子どもたちが知る機会を作るなど工夫が必要だと考えます。)に配慮した計画となるよう関係者と協議し、声を反映すること、移動相談や女性相談など相談体制の充実を考慮していくことなどを要望しました。任期中実現していません。市長の見解を問いました。思いはあったが実現できなかったことについては率直に申し訳なく思う。本市では教育予算が長期にわたり低すぎるため、老朽化した校舎の外壁がそのまま放置されたり、人件費削減のため学校を機械警備にし、土日に子ども達は校庭に自由に遊びに来たり忘れ物を取りに来たりすることもできません。電気料の縮減のためにデマンドで使用を抑制され学校業務に支障をきたしたり、他市では充実されている支援員や補助員が足りず厳しい状況にある子どもの支援体制も不十分といわざるを得ません。学校配当予算が大幅に削減されて、結果として生活の厳しい大牟田にあって、用紙代や教材費など保護者負担を増やさざるを得ない状況も起こっています。教育予算を確保するよう要望しました。本市ならではの良い題材と考えます。後押しができないか問いました。市長からは、交流には様々な交流がある。意義ある教育交流が今後も充実していくことを期待するという答弁がありました。教育長からは、地域発展への与論の皆さんの労苦、貢献を評価している。識ができて、公式な交流になるのを期待するとの答弁がありました。これまでの姿勢よりやや前向きの答弁です。市長、教育長が自ら与論島を訪れ、その意義を実感してほしいと要望しました。私が紹介議員となった「教育予算拡充を求める意見書」は全会一致で可決されました。質問の様子がインターネットで録画が配信されています。検索からご覧いただけます。FAX(0944)53-1695。