01:26:16host:*.enabler.ne.jp安倍総理は9月の自民党総裁選で、ゴリゴリの財務省増税派の石破派を排除することに成功した。国政での安倍総理の政治基盤は何一つ揺るがなかった。消費税問題さえも逆手に取った安倍総理のマキャベリズムはこれからが正念場でもある。この山を乗り越えれば、ようやく長期政権のみがなしえる日本の再生に向かって日本は次のステージに向かっていく。目を海外に転じれば、正月に突如声明された若き金正恩の新路線が世界を変えつつある。時間を追うにつれて飯山氏の「金正恩が世界を変える」との予測通りに動き始めている。グローバリズム、ネオコンの衰退は誰の目にも明らかであり、多極化していく世界はこれまでの常識とはまるで違う発展を遂げていくこととなるであろう。来る新時代を客観視した議論を期待する。認してみましょう:2018年アメリカ経済が強い理由、ある経済指標が金融危機の水準にhttps://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7286ちょうど1年前の記事ですが、引用先の最初のグラフが可処分所得の伸びを示す推移グラフです。本文にもあるように、2014年以降ずっとプラスの伸びですが、トランプ就任以降は伸び率自体が増加に転じています。これは徐々に低下傾向にあります。2008年の金融危機直前の数値まで落ち込んでいる。家計は貯蓄にお金を回す余裕がないということになる。ものは言いようで、「貯蓄にお金を回す余裕がない」という発想はいかにも日本人的ですね。人によれば、彼らは消費を抑えて将来のために備えるという発想自体が希薄なんですから、「収入が増え始めて将来に希望が持ててきたから貯蓄なんか要らなくなった。溜め込んだ貯金も吐き出しちゃえ!」てな感じで消費生活をエンジョイしているのではないでしょうか。次のグラフが「可処分所得に占める債務支払いの比率」の推移。文でも解説しているように、金融危機後は大幅に減少しています。言っていますが、なぜ金融危機後に大幅に低下したのかという理由に言及していません。日本人の感覚で「借金は良くないことにアメリカ人も気づき始めたか」とでも思っているのでしょうか。足下でも伸びが鈍く家計負債全体を抑制している。金融危機で住宅ローンのような「長期間継続する返却」が必要になるようなローンが激減した、ということだったのですね。これって、言葉は悪いがアメリカ人は日本人と違って「場当たり的」な消費行動を取っていることの表れではないでしょうか?つまり、欲しいものがあったら(収入が足りなければ借金してでも)すぐに買う。分所得に占める債務支払いの比率」が低下する。それだけのことなのではないでしょうか。費し、消費が外的要因で不可能になると、単にその分の消費が減るだけ」なのではなでしょうか。