2002年12月16日vol.970掲載これまで説明してきたように、HDD消去に関する問題を解決するためには、個人への注意喚起はもちろん、関連する業界団体や企業全体への注意喚起も必要である。(JEITA)が中心となり、各関係団体や企業に対し、以下のような協力依頼を行っている。今回は、それについて紹介しよう。JEITA非加盟のパソコンメーカーJEITA非加盟のパソコンメーカーに関しては、HDD消去に関する問題点や対応策などの趣旨を説明し、JEITA加盟のパソコンメーカーと同様に「データの消去はユーザーの責任である」ことをユーザーに対して注意喚起をし、データの消去に関する情報をユーザーに提供していくよう求める。リース・レンタル業リース・レンタル業に関しては、「データの消去はユーザーの責任である」ことを書類に記載する。リース・レンタル期間終了時に、改めて注意喚起し、データ消去の確認をする。リサイクル業と中古を扱うパソコン販売店リサイクル業や中古販売に関しては、HDDやHDDを含む機器の廃棄・買い取り時に、ユーザーに対して注意喚起や適切な処置を行う。消去ソフトと同サービスユーザーとのトラブルがないように対策形式やリスク、必要時間などを提示するなど、正しい理解が得られるように実務面で工夫する。ユーザーに対して、データ消去に100%の責任をもつことが不可能であるということと、「社会的な影響とプライバシー保護のための万一の場合の安全策である」という認識を促すよう努める。以上のように、関連団体に対してガイドラインに沿った協力を求め、現在もHDD消去の重要性やデータ流出の危険性について情報提供を行っている。現状では、十分その重要性が認識されていない。今後も引き続き同様の協力依頼を行っていくことによって、各事業団体や企業のデータ流出に対する意識が少しずつ高まってくるだろう。約3か月続いたこの連載だが、次号ではいよいよ最終回を迎える。最終回では、データ流出の現状に加え、今後の課題についてお話しようと思う。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。