policy「養子縁組」とは、簡単にいうと、血縁関係が全くない第三者の間、または血縁関係にあっても親子関係にない者の間(祖父と孫、義父と嫁など)に、通常の親子関係と同等の関係を新たに生まれさせる法律行為です。以下の条件を満たす必要があります。養親となる人が、満20歳以上であること。養子となる人が、養親となる人より年長者であること養子となる人が、未成年者のときは家庭裁判所の許可を得ていること。してなされた「養子縁組」によって、以下のような法律効果が生まれます。養親と養子の間に親子関係が発生する。※但し、実親とも親子関係は継続する(特別養子は除く)つまり、普通に父親と母親がいる人が別の夫婦の養子になると、親が4人になるのです。結婚して戸籍の筆頭者になった人が養子になると、配偶者とともに養親の苗字に変わります。※ただし、子供がいる場合、子供の苗字は変わりませんので、子供も養親の苗字にする場合は手続きが必要です。※筆頭者でない配偶者が養子になった場合は、苗字は変わりません。いった「養子縁組」ですが、単なる法律効果のみでなく、相続税の節税にも次のような大きな効果があります。相続税の基礎控除額が相続人1人分(600万円)増える。※平成28年2月26日現在です。※但し、何人と縁組しても1人分しか増えません。生命保険の非課税額が相続人1人分(500万円)増える。※平成28年2月26日現在です。※但し、何人と縁組しても1人分しか増えません。死亡退職金の非課税額が相続人1人分(500万円)増える。※平成28年2月26日現在です。※但し、何人と縁組しても1人分しか増えません。不用意な「養子縁組」や、あからさまな節税対策目当ての「養子縁組」は、思わぬことになりかねないので、慎重に考えて行いましょう。mail@kano-shihosyoshi.com対応時間9:00〜23:00土日祝日も対応いたします。