1976年尼崎に来て結婚。以後5期市民派議員として活動。規定に、その業務についていた元の派遣労働者に雇用を申し出る義務があるので、それにもとづいて、当該の労働者に雇用を申し出ました。して、彼女たちは月曜日からもとの仕事に就いています。賃金は少し下がったようですが。いっている人があるようです。私に言わせればこれは「水入り」に過ぎません。今回の争議が投げかけた問題の解決は先送りされ、一年間という時間が与えられただけです。行財政改革の手法としての民間労働力の導入にあたって1市の公務のうち民間の労働者に委ねてよいものとそうでないものの区別をどうつけるのか。賃金と雇用の安定に対する配慮をどうするのか。3多様なかたちで働く労働者とかかわるにあたって、市としての雇用に対する統一的な考え方と、それをつかさどる部署、機能の必要性。4直接雇用の職員の間にもこれまでの場当たり的な雇用政策の結果、正規と嘱託、といった二重、差別雇用がある。正規職員は年功序列の一本の賃金体系が牢固として守られており、地方公務員法に定める「職務給」(職務の複雑さと責任の重さに応じた給料)体系になっていないという問題。私たちが提起しただけでも大きな問題が山積しています。していたにもかかわらず、過去一年間は解決されずにきました。これらについて、答えが出せない限り、民間の力の活用と言っても、これ以上前には進めないでしょう。他方労働組合の側から見ても、臨時的任用職員というのは法的には一年が期限であり、決して、安定した直接雇用とは言えませんから、要求は続くでしょう。「水入り」にはなりました。今回の争議は市にとっては痛い教訓になったことでしょう。市としてもちょっと腰をすえて、見えてきたこれらの問題について役所内横断的に取り組まなければなりません。