処分に係る通知は,同年4月1日,原告に到達した。定は,同月24日,原告に到達した。原告は,平成27年10月22日,本件訴訟を提起した。明細書等翻訳文を提出できなかったことにつき,特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるか否かであり,この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。4るよう極力緩和して解すべきである。期間徒過が生じたことで足りると解される。済を許さない判断枠組みであるから妥当でない。状況に応じたしかるべき措置を講じていた。そのサポートは「ALP事務」部門(以下「ALP」という。