興味深いツィートがあったので紹介します。立憲民主党が「物価を上げる」アベノミクスへの対抗として「賃金を上げる」政策を重点的に打ち出した。5年で最低賃金を全国一律1300円にするという。韓国は急激な最低賃金上昇で企業が雇用に消極的になり、失業者も増えている。立民は先例を示した韓国を無視して、日本を破滅させたいのか。【なぜ人出余りの国と同じにする】まず私がこのツィートに対して疑問に思ったのは、韓国と日本と同じ状況であるかどうかということです。残念ながら韓国は人出余りで大学等の新卒は以下のようです。人出不足の日本はこのようです。同じ東アジアでも国が違えば状況が異なり、同じ国でも下痢の時(インフレ)と便秘(デフレ)の時とは状況がまったく逆で、下痢の時に下剤と投与すれば体調が悪化するのは当たり前で、しかしながら便秘の今の日本では丁度よくなる可能性は高いと思います。【法人税戻して投資減税と給与アップした分減税すればいい】これだけで完結してもいいのですが、立憲民主の無法図の政策に補足を加えないといけないと思います。それでも会社にとって雇用者側の負担となりキツイ状況になる場合はあるでしょうから、次の提案をします。(介護施設とかそれやられると採算合わない場合あるし)私の経済問題の解決のレトリックはほとんど三橋さんのパクリですが、少人数でも仕事を回せるように法人税を安部政権前の状態に戻すなりして、その分投資減税をしたらいいと思います。内部留保なんてしても金は使わなければ死んだも同然ですから。それでいて、従業員の給与アップ分も減税対象にします、法人税戻して。これだと当然儲かっている企業限定になりますけど、そこを解決するのが本来の地元を代表した国会議員の仕事だと思います。大企業と中小零細企業とでは当然状況は違うのですが、特に儲けている大企業に法人税を負担させて、赤字の中小零細企業の給与に上乗せするように工夫すればいいし、大企業の製造業の輸出戻り税とかも中小企業へ従業員の賃金上乗せの形で返してやればいいし、いくらでも方法あると思います。大きな政府であるのならですけど。死んでる金を流すようにすればいいのだ思います。介護や医療は報酬を上げればいいだけだし、浅学菲才の私の意見ですが特に問題でもあるのかなと思います。立憲民主党が財政破綻黙示録を信じていて、しぶしぶ赤字国債を発行して野田元総理みたいに消費増税したいのを我慢してとか、公共投資とか削るとかするとまぁ100%失敗すると思いますが。政権交代しても緊縮脳では100%失敗するのだと思います。↓のリンクをクリックお願ます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。