2.0OKJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集について」に対する意見書(パブリックコメント)を2015年5月27日に提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。意見内容:下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進めることも必要である。活動を促進するため、民間の力を最大限引き出すような規制・制度改革等の環境整備を進める。それとともに、オフラインのアイデアソンをはじめ、オンラインのソーシャルメディアや請願ツール等さまざまな手段を駆使し、政府が「オープンマインド」で国民とともに課題を共有し知恵を出し合う仕組みを設ける。民間からニーズの高いデータについては、データ公開に向けて政府内で動くコーディネーターや実務グループを設置する。Institute)を設置する。日本企業のオープンイノベーションを促進するため、企業によるオープンデータ提供の取り組みも支援・奨励していく。理由:規制や制度改革も重要であるが、オープンガバメントの推進には官民の協力が不可欠である。そのため、きめ細かい官民のコミュニケーションをとっていくことがより重要ではないか。その具体例を記述した。私たち一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは、そうした活動が行われることに対して、ぜひご協力していきたい。意見内容:下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。国際競争力の強化を図ることも必要である。国際競争力の強化を図ることも必要である。エネルギーなどの分野においても先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためにデータを利用することも必要である。いので、農業にとどめず先人のノウハウをデータ化して活用しながら、根本的なやり方を見直すためデータが利用されるようになれば良い。意見内容:下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。)の基盤構築にも取り組む。他の先進国と同水準の公開内容を実現する。ンデータの取組を促進する。モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。本格運用を開始し、民間のニーズ等を踏まえ、当該サイトの掲載データを充実させる。季節や社会事象、事件等に合わせ、有用なデータをピックアップして紹介するキュレーション機能をデータカタログサイトに追加する。)の基盤構築にも取り組む。ライブラリー(国土交通省)、法令データ提供システム(総務省)、予算書・決算書データベース(財務省)などは優先的にAPI提供を行う。公開データの件数、形式、入手のし易さも含む、総合的な観点で他の先進国と同水準の公開内容を実現する。先進国と同水準となることの実効性を確保するために、国際的な評価指標づくりなどに積極的に貢献する。ンデータの取組を促進する。モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。データサイエンティスト養成も視野にいれた、若者がデータ価値活用を理解し体験するための機会、仕掛け、仕組みづくりをめざす。オープンガバメントパートナーシップや、OECD、その他の国際的な枠組みにおいて、オープンデータや電子政府・オープンガバメントに関する議論に積極的に参加し、国際協力を進めながら、日本の先進事例の国際的な横展開や、国際貢献にも努める。理由:優先提供すべきAPIなど、具体的な内容を追記した。・APIの優先順位付けについては、利用者ニーズも重要であるが、データの種類によってAPI化の適不適がある。変化する気象情報やセンサー情報は適しているが、年1回更新される財務情報をAPIで提供する必要性は通常高くない。API機能の提供は通常、手間の掛かるデータの整備や逐次更新とセットになるため、むしろ民間企業によるオープンデータを利用した事業化に委ねることが合理的である場合が多いと思われる。・APIを提供する場合は、そのサービス提供に依存するアプリが作られるため、API提供が中断した場合、そのアプリのサービス提供を中断させ、経済社会的な損害を生じさせる可能性がある。API提供後は、上記のような事態を避けるためにも継続的な、中断のない提供が必要である。・日本がオープンデータで「世界最先端」の水準を目指すためには、こうしたルールを作る側に積極的に参画し、連携する国・地域を増やしたり、ルール作りを主導したりしていかなければ、「最先端」の基準が変わっていってしまうことが懸念される。このため、受け身の姿勢で与えられたルールの中でキャッチアップを目指すのではなく、国際的な指標づくりの議論にも積極的に参画し、国際公共財である国際的な指標づくりや具体的な評価活動への主導的な貢献を進めていただきたい。h2><コメント4>対象箇所:III1(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。意見内容:下記箇所を次の案のとおりに修文をお願いする。地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することにより、災害に強く成長する新たな街づくりを実現する。若者など住民の流出の抑制が課題となっている離島における、新たなビジネスモデルを構築することにより、地域経済の活性化等を推進する。ルや離島におけるビジネスモデルを構築する。地銀信金はじめ地場の活用できる民データの調査・収集活動への推進支援を行う。年度以降、持続的な地域活性化モデルとして、成功モデルの国内外への普及展開を図る。理由:組み合わせ可能なデータなど、より具体的に追記した。