)だが、11月22日に同社がIRした第3者割当増資決定に対し、一部で疑問の声が上がっている。GFAのIRに対し、その5日後、9・93%を保有する「小泉清孝」なる個人株主が仮差し止めの申し立てを東京地裁にしたことがIRされている。この仮差しのIRのなかで、同社は仮差し申し立ての理由につき、「本新株式発行は、現経営陣の支配権維持のためになされたもので、著しく不公正な方法によるものであり、それによって大株主である小泉清孝氏は重大な不利益を受けるおそれがあるため」とだけ記し、「小泉氏の主張には著しい誤りがある」と主張している。今回第3者割当の希薄率は約39%と小さくない。同社は直近7期連続で営業CF赤字で、継続前提に重要事象の状態。そこに今回約2億円調達し、新規事業を目指そうというもので、何もせず2?3年後に上場廃止になっては同社株を紙切れになるというわけだ。同社が公表しているこれら情報だけからすれば、確かに、仮処分申し立てをした小泉氏は自分の所有割合が減ることにただ駄々をこねているようにも見える。ところが、GFAが公表していない事実があった。実はこの間、同社と小泉氏の間で、第3者割当IRの直近までTOBについての話し合いが持たれていたというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。