better相続スタートアップ「better」は1月15日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は5,000万円で、これはニッセイ・キャピタルが運営する「50Mアクセラレーションプログラム」の継続支援先として採択されたことによるもの。本調達に合わせて、相続税申告書が作成できるクラウドサービス「better相続」を正式公開した。better相続は相続税申告にあたり税理士が実施する業務をシステムに落とし込むことで、税務知識が全くない状態でも相続税申告ができるとしている。システムだけではできない「個別事案のケア」や「細やかな節税提案」「税務リスクの高い箇所のフォロー」などは、相続専門の税理士が直接手掛ける。サービス内では税理士が行う業務を「4つのフロー」に分解。ガイドに沿って順番に入力することで、相続財産の洗い出しを行い、抜け漏れのなく相続税申告書の作成が完了させることができる。入力内容によって申告で必要になる必要資料が自動で選出されるほか、関連する情報の入力項目が最適化されるため、作業時間やミスが大幅に削減されるとしている。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2020.01.29SHARE:遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。Remohab遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。調達資金は今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器システム開発に使われる。同社は、IoT技術を活用することで実施率が低い「心臓リハビリテーション」を在宅にて可能にする遠隔システムを開発している。システムは患者の負荷状態をモニタリングアプリを搭載したタブレットと、心電波形を取得するウェアラブル心電計、IoT化させたスマートエルゴメーターで構成されている。クラウドを介して在宅から生体データを医療機関に遠隔送信し、医療機関からはデータを元にした指導・管理を実施する。リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億7000万円で、みずほ銀行からは融資で追加の資金調達もしている。リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億7000万円で、みずほ銀行からは融資で追加の資金調達もしている。今回の調達により、人材採用と開発体制の強化に対する投資を継続して実施する。よる予測技術で小売業が抱える「在庫問題」の解決を目指すサービス。導入から9カ月で在庫が半減した事例や、導入後1年間で在庫数量は変化せず、売上は2倍に成長した事例も出ている。KAITENの初期版を公開し、導入企業から出た機能追加の要望に対応して現在は次期バージョンの提供を開始している。ジュン、ドームやフェリシモなどのアパレル企業をはじめ、アシックスジャパンやマドラスなどが導入している。2020.01.29SHARE:SNS「bajji」とコワーキングスペース「BUTAI」を運営するbajjiは1月15日、ちばぎんキャピタル、東京シティ信用金庫、3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。個人投資家で氏名を公表しているのは元エイチ・アイ・エス代表取締役専務の行方一正氏。調達した資金は1億750万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。あわせて「bajji」を公式公開したことも伝えている。baijiSNS「bajji」とコワーキングスペース「BUTAI」を運営するbajjiは1月15日、ちばぎんキャピタル、東京シティ信用金庫、3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。個人投資家で氏名を公表しているのは元エイチ・アイ・エス代表取締役専務の行方一正氏。調達した資金は1億750万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。あわせて「bajji」を公式公開したことも伝えている。今回の増資でサービス開発の加速、人員強化をはかる。SNS「bajji」は、エンカウントという機能で、実際に人と出会ったときにアプリ上で繋がることができるサービス。会ったことがある人に対して、気持ちを表したアイコンを贈り合うことができ、それらの記録はブロックチェーンに記録される。改ざんすることができない記録を用いて、人生の貯まった軌跡をスコア化する「bajjiキセキ」を算出し、ユーザーは、bajjiキセキの値によって、リワードポイントを受け取ることができる。ユーザーの信頼関係や人生経験、生きてきた軌跡をリファラル情報として見える化するソーシャルネットワークを目指している。2019年6月にベータ版をリリースし、2019年10月にはユーザーがつながる場を用意すべく浅草橋にインキュベーションスペース「BUTAI」をオープン。毎週様々なテーマでイベントを開催している。2020年1月に1,000ユーザーを達成し、エンカウントも5000回を突破した。保険「わりかん保険」の発売を始めると発表した。保険「わりかん保険」の発売を始めると発表した。自体は保険商品を中心とした新規事業開発に経営資源を集中する戦略を取ることを明らかにしていた。オンライン送客などが中心。世界的に好況なバンカシュアランス(保険会社以外の金融会社による保険商品販売)を意識した顔ぶれとなっている。ラウンドで資本参加を受けている。ラウンドにも参加していた。保険」という分野を開拓してきた。保険を本格的に提供できるようになったのを受け、がん保険の分野で「わりかん保険」をスタートさせている。保険特約」のような形で契約を付帯することで、既存のがん保険より低価格になり、保険料は後払いとなることが特徴だ。(VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。(VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報を保護しつつ、デジタル決済のプロセスをトークン化させる取り組みである。16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードをトークンにして決済を簡素化させる。VTSでは主に3つのツールを提供する。Manager」の3つで構成される。Checkoutを利用する店舗向けにリリースされる。同機能により消費者は、カード情報を入力することなく商品を購入することができる。Trend」によれば、2019年の11月1日から12月31日までのeコマース市場は1438億ドル(2018年は1260億ドル)の取引高を記録したことが示されています。オンラインショッピングが最も1日で多くなる日の一つ、サイバーマンデーでは昨年比で19.7%の伸びとなる94億ドルを記録したとしています。した点から、eコマース市場はまだまだ成長段階であることがわかるでしょう。Checkoutを提供しています。毎回クレジットカードの16桁番号やCVCの入力のためにカードをわざわざ取り出して確認する必要性がありました。Chromeなどにカード情報を保存していれば自動入力されますが、それでも新規利用のサイトだったり、有効期限、CVCの入力が求められることが多くあり、体験面ではやや改善したいところです。Pay』は、従来フローの更なる短縮化に成功してます。クリックのみで16桁の番号や、その他購入に必要な縦長フォームの入力をショートカットすることができるようになります。』と呼ばれるオンライン決済におけるトークンの仕様やシステムの要件に準拠しています。MasterCard、Visaによって制定されており、トークン決済以外にもコンタクトレスやQRコード決済の標準も定めています。Service(VTS)が利用されることになるでしょう。以下が、Visaによるトークン決済の仕組みを現したものになります。identifier)をさせることでカード情報が特定されない仕組みを作り出すことに成功しています。Visaは先日ブロックチェーンスタートアップの「Plaid」を買収するなどして、新しい技術を大きく活用した決済インフラのアップグレードを目指していることが明らかになりました。ちなみにブロックチェーンを利用したペイメントインフラでいえば、既にB2B領域で事業展開を開始しています。Network」と呼ばれ、ブロックチェーンを一部に利用し、国際的な決済プラットフォームとしての役割を担っています。取引の透明性や安全性が特徴として挙げられていますが、最も注目されていた点は直接取引が可能となる点です。Bank:仲介銀行)を通した形での送金が一般的でした。Bankを中継なしで直接つなげることを実現しています。Visa以外にもこうした事例は数多く登場しており、国際送金スタートアップ「TransferWise」が分かりやすい事例でしょう。Security」へ出資を決めています。McKinseyが2018年に公開したデータによれば、グローバルの資金移動は年々増加傾向にあり、2023年までに前年比で平均6%の成長率が見込まれると示しています。このように、VISAではB2B、B2Cに関わらずシームレスな送金、決済の体験をアップデートしている様子が伺えます。VISA」の施策が拡大すれば、消費者からビジネスまで、世界的なお金の流れよりスムーズになりそうです。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。