ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種を整備。職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針(平成13年9月)」をケアできていなくても、設問内容についての〇×は容易に判断できますね。落とさないように正答しましょう。第6回問17と4肢とも全く同じ内容でした。【解説】1)キャリアコンサルティングを定期的に行うこと、としている。設問のとおり(第二3(1))。2)実習等を通じた職務の体験機会の確保等により職務に対する理解を促進すること、としている(第二3(2))。3)キャリアコンサルティングを行うにあたって、【職業能力検定の結果】を適切に活用すること、としている。人事考課の結果を適切に活用すること、ではない(第二3(3))。関連ははじめての出題であり、難易度は高くなりますね。第13回以降に出題される可能性もあるので、設問の内容は覚えておきましょう。ナショナル・センターという3層構造。2)1)に記載のとおり、日本の労働組合に、ナショナル・センターは含まれる。3)労働組合の賃金交渉は、結果として公共部門などの全国の賃金水準向上にも影響を及ぼす。国家公務員の給与水準は、民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に行っている。82.6%であり、半数を超えている。雇用の横断問題なので難易度は少々あがります。選択肢1はすぐ切れるのであとは3つから。消去法でもアプローチできますね。【解説】1)民間企業の障害者法定雇用率は2.2%。(60.7%)と6割を超えており、「正社員」は34.2%。嘱託・契約社員よりも正社員として採用されることが多い、は誤り(高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)主な事実発見の1)。37.2%であり、6割は超えていない(労働力調査(基本集計)平成29年平均速報P8)。15.2%であり20%に達していない。