学び予知・避難・救助など一体的に講演する淺野氏(右)憲法が輝く兵庫県政をつくる会は3月24日、まちづくりコーディネーターの淺野弥三一さんを講師に神戸市内で防災問題の学習会を開きました。学習会は、来年の県知事選挙にむけた政策をつくっていく一環としてとりくまれ、昨年8月の「原発ゼロと自然エネルギー」につづくものです。淺野さんは、「改めて『災害と防災』について考える」をテーマに1時間半、講演しました。全国各地の災害現場を調査してきた豊富な体験と知識をもとに多角的に語りました。一体的にとらえて地域での連携を考える重要性などを指摘しました。閉会あいさつをおこないました。憲法県政の会は5月16日、第8回定期総会を開きます。「原発いらない」「子どもを守ろう」「神戸を守ろう」...3月20日、太鼓のリズムに合わせ、コールを響かせながら約150人が脱原発デモを行いました。FUKUSHIMA+WALKというグループ。神戸大学の学生が中心になって活動しています。デモ終了後には、兵庫県で原発ゼロと核兵器ゼロを目指して活動するグループ「ゼロこねっと」が画家の増山麗奈さんと取り組んでいる「原発ゼロの木アートプロジェクト」で集めているひとことメッセージを集め、30枚のメッセージが集まりました。守る会』のお話しを聴くつどい」を開き、26人の市民が参加しました。〝お母さんたちがたちあがって、自治体病院を危機から救った〟として、全国に知られた西脇の運動。この日は、代表の富永なおみさんと事務局の石井眞理子さんを招き、運動の経過と現在のとりくみ、特徴や教訓などを学びました。そのなかの一部を紹介します。市立病院の小児科がなくなったらたいへん、という危機感から、誘い合って41人の会員で発足。半数が署名運動、半数が勉強会と、二手に分かれての活動を始めました。最初から「署名を集めただけでは変わらない」「だけど、たくさんの人に知らせることが大事」「頑張って下さっている先生の負担を少しでも減らすために出来ることはないか勉強をしよう」という考えでとりくんできました。寒さに凍えながら子連れで街頭署名にも立ったし、保育所に頼んだりして、2カ月間で市の人口の1.5倍、6万5千余の署名を集めて、市に提出しました。小児科の先生などを講師に何度も勉強会を開き、「小児救急についての冊子」を発行。これには市医師会が監修も印刷も、協力・援助してくださいました。勉強会を通じて医療が身近になり、先生への感謝の気持が自然に広がりました。親や子どもから「先生、ずっと西脇にいてね」などのメッセージカードを届けています。市も応援してくれ、「へそっこ広場(子育て学習センター)」を無料で使えるようになりました。「市民の宝・西脇病院を守ろう」という気運が広がって、商業連合会は西脇病院で研修する先生に「研修医支度金」を出し、病院と医師会の連携も強まりました。今年、市民の声を盛り込んで「地域医療条例」が制定されました。医師会の地域医療検討会をきっかけに「地域医療を守る会」が発足しました。碧(西宮市)高校の学区を現在の16学区から5学区にするという県教委の方針に反対するものです。県教委ははじめ、2014年からと言っていましたが、あまりに反対が多いので、1年遅らせて2015年からと言うのです。それでも私は反対です。学区を広くしたら行きたい高校を選べるという理由を県教委はあげていますが、これができるのは、勉強ができて経済力のある家の子たちだけです。エリート校だけにお金をかけて、定員割れした高校はつぶしてしまおうというのが本音です。大阪の松井一郎知事は「お客さん(生徒)が少なくて店員(教員)が多い高校は消えて当たり前」と言っていますし、橋下徹市長は「小中学生の留年」等、露骨に言うので、ひどいとすぐ分かります。兵庫では、県教委はパブリックコメントや説明会をする等、ポーズをとっています。市町教育長に行ったアンケートでも反対が賛成を上回っています。した結果が出ているのに強行するのは「独裁」ではないでしょうか。学級会でもそんなことはしません。西宮の親たちは、「複数志願制になっただけでも困っている。前の総合選抜制に戻してほしい」と言っています。子どもたちの意見も聞くべきではないのでしょうか。子どもたちは実験材料ではないのです。競争は小学校まで及んで、かわいそうです。学びの重要さ、学生班の大事さ「学生新歓がいよいよ本番。行われ、10人が参加しました。坂本茂男氏が、冒頭に約1時間報告しました。坂本氏はユネスコ高等教育世界宣言にふれながら「学生時代は学術を研究し、その学術は未来を構築するためのものです。その意味で、学生時代というのは未来をつくるためにあるといえる」と学生時代のもつ特別な意味を指摘。「日本共産党は、学問をふまえた政党であり、政党として科学、学問を基礎としています。科学的社会主義の学習は、学問が細分化して全体を見失いやすい今、全体をまるごとつかむうえでとても大事」と学生が科学的社会主義を学ぶことの重要性や魅力を強調しました。全国でとりくまれているつどいや学習会、フィールドワークやボランティアなどの経験を紹介。「組織が発展すればたくさんの要求がかなうようになる。3人になれば民主主義的な多数決ができるようになり、10人いれば複数の要求に同時にとりくめるようになる。この新歓で実りあるものにして学生班の前進をつくりましょう」と呼びかけました。「新歓宣伝に取り組んできて1人加盟した。今日の報告を聞いて学生班の大事さがわかりました」「去年から連続教室などで古典を深めてきた。マルクスについて理解しきれていないところが多いので今年はより深めていきたい」などの意見を交流し、学生新歓に向け意欲が出る会議となりました。(成山太志支部長)は、郵政の職場で働く非正規労働者の正社員化と均等待遇を、今春闘の中心課題にして闘っています。合わせ郵政事業全体で働く約45万人のうち、非正規労働者の占める割合は48%。そのうち64%が年収200万円以下です。なかでも郵便事業は非正規が60%を超えています。正社員と同じ仕事内容を課してきました。そのうえ「経費削減」を理由に、一方的な時間給切り下げや労働時間短縮をおこなってきました。均等待遇、を約束させました。2回目の昨年は1次試験だけでも合格は1割未満です。夜を徹してのストを敢行した成山支部長らは「正社員が当たり前の社会にしよう」と市民に呼びかけました。神戸支店で期間雇用として働く岡洋和さん(34)は「13年働いても時給810円。生活を切りつめても限界がある。正規採用を求めつづけているが、試験は2回とも不合格。問い合わせても理由を教えてくれない。郵政で働く非正規労働者がどれほど厳しい状況かを、多くの人に知ってほしい」と訴えています。尼崎アスベスト訴訟環境曝露型が結審クボタ・国の責任明らか報告集会で挨拶する藤原精吾弁護団長クボタ旧神崎工場が外部に大量飛散させた石綿粉塵が原因で、中皮腫を発症し死亡した住民の2遺族が、クボタと国に対し謝罪と賠償を求めている尼崎アスベスト訴訟環境曝露型の最終弁論が3月21日、神戸地裁第5民事部(小西義博裁判長)でひらかれました。アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会など支援者約120人が傍聴しました。原告弁護団が最終弁論をおこないました。藤原精吾団長は「日本最大のアスベスト被害をもたらしたクボタと国の責任を問う裁判。死亡者約10万人と推定されている。被害の顕在化はこれからだ。安全性が不充分なまま推進した事実、監督官庁が本来の役割を果たさず癒着するとどうなるかは福島原発事故の教訓からも明らか。発症した住民たちには何の責任もない。国は健康で文化的な生活を保障する責任がある。裁判所は憲法の守り手。歴史の批判に耐える判決を」と述べました。原告が最終意見陳述をしました。山内康民さん(64)は、胸膜中皮腫で苦しみ抜き96年1月死亡した父孝次郎さん(享年80歳)について「アスベストを工場外へ排出しつづけたクボタを、国がきちんと規制していたら父の苦しむ死はなかった」と訴えました。中皮腫で07年9月死亡した保井綾子さん(同85歳)の夫保雄さん(87)は「障害のある娘を心配し『祥子を残して死にたくない』と訴えながら死んだ。クボタは線香1本あげなかった」と言い、長女祥子さん(60)は「障害があっても前向きに1人でも生きていけるよう育ててくれた母を、クボタと国に殺された」と述べました。