被告から地盤改良装置の製作を受託した原告らが,当該装置に係る特許出願を行った被告に対し,本件各発明はいずれも原告らによる共同発明であるとして,本件各発明について原告らが特許を受ける権利の共有持分を2分の1ずつ有していること及び被告会社が特許を受ける権利を有しないことの各確認を求めるとともに,被告会社が原告Aを発明者として記載しないまま本件特許出願をしたことは発明者名誉権侵害の不法行為を構成するとして,被告会社に対し,損害賠償を求めた(本訴)ところ,被告会社が,原告Bに対し,自らが本件各発明の発明者ではない旨の宣誓を求めた(反訴)事案。裁判所は,本件各発明の発明者を被告会社の従業員ら及び原告らの5名であると認定したほか,被告会社による原告Aの人格的利益の侵害を認めるなどして,本訴請求を一部認容し,反訴請求を棄却した。原告らは,地盤改良装置等の建設機械の開発・製造等を業とする個人事業主であり,被告は,コンクリートブロック及びセメント製品の製造・開発等を業とする株式会社である。