憲法を変え戦争できる国づくりに突き進む安倍政権の暴走を許すのかどうかが、いっせい地方選挙でも大きな焦点となっています。早期実現を求める意見書提出の件」請願が自民党などの賛成で採択されました。(神戸市垂水区/昨年の総選挙に次世代の党から立候補)、中田英一議員(三田市/県政クラブ・連合)らも賛成しました。その地方議員連盟が主導しているもの。大前春代前議員(西宮市/当時自民党)も名を連ねていました。議員は、県議会で、「慰安婦」や侵略戦争についての教科書記述への攻撃など教育への介入を強めたり、男女共同参画を攻撃する発言を行ってきました。市民の会」などにも名を連ね、県の朝鮮学校への補助金削減を要求するなど、外国人差別につながる発言も繰り返しています。暴走の歯止めとなる日本共産党これら県議会の右傾化の歯止めとなっているのが日本共産党です。「憲法改正」の請願は採択されたものの、日本共産党をはじめとする議員の反対で、国への意見書提出は阻止されました。今年二月議会では県民から提出された請願をもとに、「人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書」が全会一致で採択されました。県議の発言より「...高校日本史において、東京書籍の教科書には、今もなお慰安婦として戦地に送られた植民地や占領地の女性も少なくなかったとか、朝鮮人や中国人云々など多数の女性が慰安婦に狩り出されたなど、強制性を想起させる記述が都合二冊にわたって見受けられる。当教科書で日本史を学ぶ生徒たちが、教科書に記載があることにより強制連行はあったものと断定して受け取ってしまいかねない...」。山本敏信議員(自民・高砂市))「実教出版の教科書は、日本の歴史を否定的に扱う記述が随所に見られます。...そして、さきの戦争において日本人が朝鮮や中国などの人たちに、どんなにひどいことをしたかということにつながっております。こんな歴史を学んだ子供たちが、どうして日本を好きになることができるのでしょうか。))「学校図書にあっては、(選定が学校任せなので)、反日書籍であったり、まさしく我が国の歴史というか、我が国をおとしめるような、そのような図書がいっぱい並んでおるやもしれんということである。残念ながら、私は現場を今の時点で見ていない。挨拶する(左から)川崎、安原、大橋の3原告(2013年)レッド・パージに対する人権救済を求めている川崎義啓さん(98)、安原清次郎さん(94)、大橋豊さん(85)と兵庫県レッド・パージ反対懇談会は、「生きている間に日本国憲法にもとづく国家賠償と名誉回復を勝ち取る決意」を改めて表明、第3次再審査請求への支援とカンパ(党県委員会でも受け付けます)を訴えています。3人が2009年3月に起こした国家賠償請求裁判で、2013年5月、最高裁は請求を棄却。これに対し3人は再審を請求しましたが、2013年12月、2014年12月と2度にわたり棄却されました。3回続いた「確定判決」をうけ、原告3人と懇談会は、第3次の再審請求に向け、立法府である国会への要請を始め、すでに日本共産党の堀内照文衆院議員(厚生労働委員)らに陳情をしています。国会内での国会議員とレッド・パージ被害者との懇談会を開き、救済法案などについても相談。日弁連の救済決議(08年)が政府・国会でどう扱われたかも問います。国連人権委員会への提起も再び検討することにしています。回答で明らかになりました。取扱いについては、借主である各地方自治体の方針に沿って個別の対応を行って」おり、「西宮市が借主であるシティハイツ西宮北口についても、同市の方針に沿って協議をすすめている」と述べています。同弁護団は3月31日、記者会見をひらき、この回答を公表。▽シティハイツ西宮北口についてURは借り上げ契約の期限20年を理由に返還を求めていないこと▽西宮市の退去方針は、同市が借り上げ期間の延長をしないとしたためであることを解明。URが、神戸市の借り上げ住宅については買い取りや、期間延長による戸別借り上げ(ばら借り)を了承、県の借り上げ住宅についても期間延長による戸別借り上げを了承していることをあげ、シティハイツ西宮北口でも、西宮市の方針転換でURとの借り上げ契約の期間延長(ばら借り)は可能であると指摘しました。記者会見ではシティハイツ西宮北口で継続入居を希望しているのは20数世帯であることも明らかにしました。今後、1URに対しては、借り上げ契約期間延長を申し入れる2西宮市に対しては、URが返還を求めておらず、西宮市の方針次第でばら借りによる継続入居も可能な状況を入居者に説明せず、逆に返還期限までに返還しなければ損害等を請求すると説明し、退去を求めることは、転貸人としての説明義務に照らし、適切ではないとして、撤回することを求めていくことを表明しました。ら4月に入って各地の大学で入学式も始まり、新歓シーズンが本番を迎えています。今年の受験生、新入生との対話で印象的なのは、戦争できる国づくりを進める安倍政権への不安と危惧、自分も何かしたいと言う思いが今までよりもするどく出され、安倍政権打倒のために学び行動する日本共産党と民青同盟への共感がかつてなく広がっています。県内のある大学の新入生で入学式の当日に民青同盟に加盟したAさんは、「集団的自衛権や秘密保護法を進める安倍首相は大嫌いです。国民が安心して暮らせる国に変えたい」と痛烈な安倍政権への批判を語りました。「日本共産党はリベラルの砦ですね」また、別の大学の入学手続きで対話になったBさんは、アンケートで安倍政権が進める暴走のほとんどが気になるとチェックをつけ、「高校時代に特定秘密保護法が強行採決されて、内容を調べたら本当にひどい条文だった。こんなひどいものが通るのかとビックリして、自分も何か行動しなければと思っていた。いう問題を議論したくて法学部に入りました」と語りました。Bさんに民青同盟の活動や日本共産党を相談相手にしていることを紹介すると、「日本共産党はリベラル最後の砦ですね」と話してくれました。戦争はいやです」などの声が出されます。安倍政権が国民の声を無視して暴走続ける中、若い世代の中で政治や社会を見る目が鋭くなり、安倍政権と正面から対決する道を探求し、日本共産党と民青同盟への共感が広がっています。招いての若者憲法企画を計画しています。住宅や家財などを失った被災者の生活再建のための唯一といってもよい制度でした。兵庫県全体で5万6千人が合わせて1兆3千億円を借りました。3人家族で年収620万円以下など、所得の低い人を対象にしていたこともあり、被災者の運動で月1,000円程度の少額返済制度も勝ちとられましたが、昨年2014年9月現在で1万人がいまだ完済できず、未返済額総額は154億円にのぼり、借りた本人や連帯保証人にいまだ大きな重荷となっています。この間、日本共産党は免除要件の拡大について求めてきました。国会では昨年4月に「東日本大震災の対応と同等に、免除要件の拡大」が確認されました。「無資力状態であれば返済を免除する」という内容です。神戸市も内閣府との協議で、少額返済者についても免除対象とするように求めています。内閣府は、借受人が無資力状態であっても、「保証人」に返済能力があれば返済を続けるように指導しています。2月26日には衆院予算委員会で堀内照文議員が、月1,000円の少額返済で「完済まで147年」と報道されていることも紹介し、自治体の判断を尊重し、返済免除の弾力的運用を求めました。復興県民会議は3月20日、保証人も含めての返済免除の拡大を神戸市に申し入れました。神戸市議会は3月24日に「災害援護資金の返済の免除対象拡大を求める意見書」を採択。1少額償還者について、自治体の判断で返済免除の対象とすることができるようにすること2借受人が無資力状態であれば、保証人の返済能力にかかわらず、返済を免除できるようにすることを国に求めました。兵庫県議会でも3月20日、国にたいする意見書を採択しました。「憲法9条の会かさい」結成:北播全市町に9条の会3月28日、加西市民会館の視聴覚室で、加西市に「9条の会」が誕生しました。85人の参加で会場は熱気にあふれました。最初に準備会から挨拶と経過報告があり、文化行事としてギターの弾き語りを楽しみました。北はりま教育9条の会事務局長の稲次寛氏が「平和のバトンをつないでいこう」と題して講演しました。演奏で歌って雰囲気を和ませてから、スライドで資料を映しながら、講演を進めました。北条高校での講演、東北の被災地訪問を例に話しました。拙速に国会に提出しないこと」を国に求める意見書採択につながったことを報告し、これからも「教え子を再び戦場に送らない」という一点で共闘していきたいと決意を表明しました。18歳選挙権に向け、本当の主権者教育の大切さが問われていると強調し、沖縄のたたかいに学びながら、憲法9条を守りいかす運動を続けたい、若者とこれからもつながって、平和のバトン=日本国憲法を渡していきたいと語りました。「憲法9条の会かさい」結成で、北播磨地域ではすべての市町に「9条の会」ができました。日本国憲法が岐路に立たされている今こそ、各市町の「9条の会」をさらに大きくして、憲法が輝く社会をめざして頑張ろう、との決意を参加者は固めました。【評】曲がりなりにも戦争のない国に生きてこられた七十年、まして戦火を浴びた世代にとって人間らしく生きられる平和がどれほど大切なものか、夥おびただしい犠牲の上に生まれた九条への限りない感謝のこころが伝わってきてふっと涙が滲にじむ。まんが観感楽学18歳選挙権が注目を受けている。「憲法改定の国民投票のため」との動機は不当だが、その年齢の高校生も注目の的だ▼4月27日に開会するNPT(核不拡散条約)再検討会議への兵庫県代表団には高校生含む6人の青年も加わる。5年前には5人の高校生が自分の高校での署名の訴え、アメリカの高校生への平和メッセージ集めなどして参加した。ある限り』では、西播地域の平和ゼミナールの高校生たちが県下の被爆者を訪問、交流する姿が収録されている▼平和ゼミナールのスローガンは「足もとから平和と青春を見つめよう」。憲法と現実の矛盾に目をむけ、自分の頭で考え、それを社会にむけてアピールしていく高校生の自主的な平和学習活動を通して平和と人権、民主主義の担い手になってほしい。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。