和文化祭があり、ノレの会として参加し、歌ってきました。キム・チャンゴン本部長があいさつしました。加害国日本はいまだ人権蹂躙と強制労働・徴用を認めていない。日をはじめとして、私たちは社会にある日帝時代の名残りを清算し、歪曲された歴史を正し、植民地時代の真相を明らかにし、これ以上このような歴史が繰り返されないようにすることが私たちの課題だ」と話しました。HQミズノブランドの靴を製造していたインドネシアのサプライチェーン・PDK社で、女性労働者たちが組合を結成し労働条件の向上のためにストライキを行った結果、2012年7月に1300人が大量解雇されたこと、日本でも2017年10月にミズノ東京本社前で要請行動を実施したことはすでに報告した。7月15日、突然、インドネシアのPDK労組の上部団体・GSBIよりメールが届いた。内容はPDK争議の5周年にあたる7月12日から18日まで、アディダスとミズノをターゲットに国内キャンペーンを実施しているので、海外でも共同要請文に署名し、キャンペーンに参加してほしいというものだった。最終日の18日には抗議行動を実施する予定だという。7月15日にキャンペーン参加の要請を受けた日本の私たちは、ミズノとインドネシア政府への共同要請文の署名団体・個人を募ったところ、2日間で6団体、32人の個人の署名が集まり、7月19日に5人でインドネシア大使館とミズノ東京本社に英文の要請文を届けた。インドネシア大使館では、政治部か経済部のどちらの部署が共同要請文を受け取るか決めていないので、とりあえず窓口で受けとることになった。ミズノ東京本社前では2人の管理職が待ち受けていたので、共同要請文を渡すとともにPDK労働者の現状とILO勧告の内容を説明して早期の解決をもとめた。この私たちのささやかな国際連帯へPDK労組のココム委員長から謝辞が届いた。ミズノからのキャンペーンへの応答は、7月20日、CCCの公開書簡への返事という形で発表され、ミズノは自分たちの対応は変わらないしILO勧告へはコメントする立場ではないと断言した。東京オリンピックが3年後にせまった今、サプライチェーンの問題はさらに大きくとりあげられるようになるだろう。