サービスの利用を希望する者(以下「加盟店」といいます)との間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする方は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。条(定義)本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。条に定める取引履歴等の閲覧を行う機能をいいます。サービスを利用するために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、並びにその他の端末をいいます。サービス専用端末をいいます。「リーダー」とは、加盟店端末と接続すること又は加盟店端末に組み込むことによって、カード等の磁気データ、ICチップデータ又は非接触ICチップデータを読み込むことができる機器であって、ANADGがmPOSサービス専用に開発し、提供するものをいいます。「リーダー等取扱説明書」とは、リーダー又は加盟店端末(以下総称して「リーダー等」といいます。)に付随するもので、リーダー等の提供を受けた者に適用されるリーダー等の取扱い方を定めた文書をいいます。加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。条に基づき設定する番号、記号(パスワード)をいい、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるものをいいます。条に基づき指定された担当者を指します。加盟店との間の本規約を内容とする契約をいいます。その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)、ノウハウ等を意味します。条において定義された「登録希望者」を意味します。条において定義された「登録情報」を意味します。条に基づき管理責任者が選任した者をいいます。アプリを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。アプリを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるものをいいます。提供するものをいいます。ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。サービス利用の対象となるクレジットカード会社をいいます。「クレジットカード会社等」とは、クレジットカード会社その他の者及びその提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社(国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含みます)をいいます。決済事業者がこれを兼ねる場合があるものとします。サービス決済取引にかかる加盟店契約を締結する者をいいます。サービス利用の対象となる提携サービス会社をいいます。次のサービス及びこれに付随するサービスをいいます。サービス取引」といいます。決済事業者の間で締結される契約をいいます。指定したものをいいます。「カード会員」とは、カード等を正当に所持する者をいいます。「提携サービス会員」とは、提携サービスの資格を正当に所持する者をいいます。アプリをインストールしたうえで加盟店に提供するリーダーと一体型の決済専用端末をいいます。アリペイ及びアリペイ指定事業者と別途締結した決済業務契約に基づき加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。「アリペイアカウント」とは、顧客がアリペイの指定サイト上で会員登録を完了した際に割り当てられる取引アカウントをいいます。「エクスプレスチェックアウト」とは、アリペイアカウントと紐付けられた顧客の銀行カードから顧客が直接引き落として商品代金の支払を完了させることができる資金源の一つをいいます。レギュレーションに基づき、その機能を搭載するカードまたは携帯電話その他の電子機器およびその他の媒体をいいます。银联国际有限公司(以下総称して「銀聯」といいます)に加盟している中国および中国国外の会社が発行するクレジットカードおよびキャッシュカードをいいます。Express、中国銀聯等)の所定の標識のないカードで、韓国国内のカード会社と決済事業者との間で取扱に合意したカード(クレジットカードおよびデビットカード)をいいます。カード等に円単位で記録された金銭的価値であって、利用者が加盟店との取引に当たり、当該取引代金の支払に利用することができるものをいいます。「電子マネー発行会社」とは、電子マネーを発行する法人または組織をいいます。チップを内蔵するカードおよび携帯電話等の電子記録媒体をいいます。「電子マネー利用者」とは、電子マネー発行会社から電子マネーの利用を認められ、電子マネーを利用して加盟店で商品等を購入しようとする個人または法人をいいます。サービス端末または電子マネー発行会社の指定する中継サーバ等に同額の電子マネーが積み増しされることをいいます。と別途締結した決済業務契約に基づき加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。決済サービスを利用する者をいいます。次元バーコードをいいます。Pay」といいます)と別途締結した業務提携契約に基づき加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。提供する一切のサービスといいます。サービスを利用する者をいいます。サービス利用者に対して付与するポイントをいいます。サービス利用者に対して付与するポイントをいいます。サービス利用者が加盟店に対して提示することにより対象商品の購入等に際し一定の割引をうけることができるクーポンをいいます。アカウント保有者が購買において使用することが可能な電子マネーをいいます。保有することができるアカウントをいいます。サービス利用者をいいます。サービス利用者に対して譲渡したり、出金したりすることが可能な電子マネーをいいます。保有することができるアカウントをいいます。サービス利用者をいいます。加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。提供する一切のサービスといいます。定めるバーコード等を利用して決済を行うサービスの利用を認められた者をいいます。マネープラスをいいます。払い加盟店に提供する、商品代金の収納代行及びそれに係る情報処理サービスをいいます。払い利用者との間の取引の代金の支払いを、次の支払い方法から選択して行う決済サービスをいいます。払いを利用する者をいいます。払いの提供条件等についての詳細を示したものをいい、本規約の一部を成すものとしてドコモが別に定めるものとします。「ドコモ口座」とは、ドコモが別に定める「ドコモ口座利用規約」に定めるサービスをいいます。払い加盟店に対して提供するものをいいます。加盟店に対して提供するものをいいます。サービスを提供します。サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供するものとします。サービスデータを受信した場合に、当該データを処理したことにより、何等の責任を負いません。なんら責任を負いません。(a)当該義務の遅滞が加盟店の責に帰すべき事由による場合。(b)法規違背を避けるために合理的な必要性がある場合。コントロール外の事由。(d)その他前各号に準ずる事由がある場合。所定の仕様に基づき提供するものとします。サービスが加盟店の利用上の必要に適合するか否かの判断は、加盟店自身が行うものとします。(法人の場合は当該法人)名義の口座に限る。サービス提供のために、加盟カード会社・提携サービス会社に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。提供しなければなりません。情報を提供することにより、加盟店審査を依頼します。通知の発信をもって、本規約による利用契約が成立します。責任を負わないものとします。見易いところに加盟カード会社及び提携サービス会社の指定する加盟店標識を掲示することとします。本条に定めるほか、加盟店契約に別段の定めがある場合は、その定めも適用されるものとし、本条と加盟店契約の内容で矛盾がある場合は、本規約が優先して適用されるものとします。拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。サービスにおいて取り扱うことのできるカード及びサービス等を制限又は追加することができる。加盟店は、取扱店舗又は加盟店所有の加盟店端末に、自らが取り扱うことのできるカード及びサービス等を正しく表示しなければならないものとします。設定を行うことにより、加盟店登録を完了します。パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。設定し、複数のリーダー等により決済機能を利用することができるものとします。設定は、管理責任者のみが行うものとします。使用を許諾するものとします。管理責任者及び取扱者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。PWを変更することができます。サービスが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。加盟カード会社・提携サービス会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。所定の方法により加盟店登録を行うものとします。所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店端末を使用しなければなりません。サービス端末を利用するものとします。加盟カード会社は何等の責任を負いません。加盟店は、加盟店端末等について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。指定事業者に対しリーダー等の購入を申し込むこととします。指定事業者が認めた場合に限り、複数のリーダー等の購入を受けることができます。指定事業者は、前項に基づき、リーダー等購入の申込みを受け付けた場合には、当該申込者に対し、リーダー等を交付します。指定事業者所定の方法により、リーダー等の再送付を申し込むものとします。サービスを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。アプリのダウンロードを行うものとします。責任を負うものではありません。サービスに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、リーダー等取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。加盟店は、リーダー等が電池切れ、故障、破損等により使用することができなくなった場合には、ANADGに対し、所定の方法で申し出るものとします。責めに帰すべき事由に基づく瑕疵があると認めた場合に限り、リーダー等の交換を行います。それ以外の場合においては、加盟店はリーダー等を改めて自己の負担により再度購入しなおさなければなりません。条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、リーダー等の送付をしないことがあることをあらかじめ承諾します。名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス等)を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。ANADG所定の期限まで保管します。速やかに当該記録を加盟カード会社又は提携サービス会社に提示することを承諾します。含みますがこれらに限られないものとします)を閲覧することができます。より本人の認証手続を行い、管理責任者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとします。使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなします。この情報の保存について責任を負うものではありません。ガイドライン等を遵守しなければなりません。よる事前の承諾なく、広告宣伝してはなりません。承諾の申請をすることとします。サービスを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければなりません。条(禁止事項)加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければなりません。自ら必要と判断して本規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。信用販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾します。指示に従って、所要の措置を講じるものとします。対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければなりません。要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとします。対し、その旨を届け出なければなりません。所定の方法により当該情報を変更するものとします。サービスの全部若しくは一部の利用停止又は利用契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。対して報告しなければなりません。是正措置を指導された場合には、これに従わなければなりません。その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとします。条で定める管理責任者宛に行うものとします。条に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。サービスによる取引を一時停止することができます。通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができます。条に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めるものとします。サービスによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができます。サービスによる取引を停止したことにより、加盟店に損害が生じたとしても、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負いません。事前の承諾を得ることなく利用契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、利用契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負うものとします。ライセンスを付与した第三者に帰属します。ANADGにライセンスを付与した第三者に帰属します。サービスに関する知的財産権を使用することを許諾するものとし、加盟店は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはなりません。第三者の知的財産権を侵害してはなりません。サービスの利用期間中、本条に定める条件にて、下記の商標(以下「本商標」といいます)の使用を許諾します。加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとします。加盟店に対し許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとします。使用地域:日本国内に限る。サービスを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限ります。加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはなりません。サービスの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはなりません。通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければなりません。本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負いません。その他一切の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを、開示を受けた当事者が証明することのできる情報は、秘密情報には含まれないものとします。次の各号の一に該当する場合には秘密情報を第三者に開示できるものとします。指定し相手方が\同意した者以外の者をいいます。本条の定めは利用契約終了後も有効とします。サービス提供以外の目的に利用しないものとします。前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。個人情報の管理状況を、加盟店に対して適宜報告するものとします。協議の上、決定するものとします。前項の定めに関わらず、個人情報に関わる事件・事故が発生した場合、又は、その恐れがある場合、速やかに加盟店に報告しなければならないものとします。関し責任を負うものとします。サービスが終了した場合又は加盟店から要求があった場合、個人情報を直ちに削除するものとします。加盟カード会社及び提携サービス会社との契約の義務を履行することを目的として個人情報を保有できるものとします。本条の定めは利用契約終了後も有効とします。条(委託の場合の個人情報等の取扱い)加盟店は、利用契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じとします。課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。同意を得て委託を行う場合であっても、利用契約上の加盟店の義務及び責任は一切免除又は軽減されないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為及び故意・過失は、加盟店の行為及び故意・過失とみなすものとします。本条の定めは、利用契約終了後も有効とします。別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。書面で報告しなければならないものとします。4項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。よる指導要請は、加盟店及び委託先を免責するものではないものとします。権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。加盟店から預託を受けている個人情報を、カード会員及び提携サービス会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、加盟カード会社と加盟カード会社が提携する企業及び提携サービス会社に提供することに同意するものとします。サービスの提供に係る事務の全部又は一部について第三者に再委託することができるものとします。必要と判断する情報を第三者に開示又は提供することができるものとします。義務及び責任は一切免除されないものとします。責任を負うものとします。全面的に協力するものとします。請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。カード会社・提携サービス会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。アプリ等及びそれらに記載又は記録されている個人情報を利用契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、リーダー等にカード情報及び提携サービスの情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。指示に従うものとします。加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含みますがこれに限られないものとします)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られないものとします。よる指導は、加盟店を免責するものではないものとします。年延長し、以後この例によるものとします。認めた場合には、利用契約を解約することができます。項の定めにかかわらず、加盟店契約が終了した場合は、利用契約も終了します。かかる終了により加盟店が被る責任について一切の責任を負わないものとします。所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに利用契約を解除することができます。解除により加盟店が何らかの損害を被った場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。利用契約を解除することができることを承諾します。その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。ANADGは、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、利用契約の解除に起因し、又は関連して加盟店に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。加盟カード会社・提携サービス会社に対して負担する一切の債務について、加盟店は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければなりません。加盟カード会社・提携サービス会社に損害が生じた場合には、加盟店は、これを賠償する義務を負います。サービスの提供を終了することができます。サービスを終了することができます。責任を負わないものとします。サービスの利用を中止する措置を講じなければなりません。サービスを利用することができません。加盟店がカード会員及び提携サービス会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても利用契約及び加盟店契約の規定に従って処理されるものとします。前項の定めにかかわらず、利用契約終了前に加盟店がカード会員及び提携サービス会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員及び提携サービス会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自の責任と負担において、カード会員及び提携サービス会員との間で個別に精算を行うものとします。その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。いう)に違反したことにより、相手方、加盟カード会社、提携サービス会社又は第三者に損害、損失又は費用を生じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負います。加盟カード会社・提携サービス会社は、自らの故意による場合を除き、加盟店(加盟店が第三者に対して賠償した場合を含みます)に対して責任を負わないものとし、加盟店は、これを承諾します。サービスに関連して加盟店が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。サービスを利用した取引に基づき加盟店が現実に受領した金額を超えないものとします。加盟カード会社及び提携サービス会員は、加盟店に対し、責任を負わないものとします。サービスの内容を自由に変更できるものとします。サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ)を変更できるものとします。定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなします。その他の処分をすることはできません。加盟カード会社及び提携サービス会員に対する債権を利用契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはなりません。条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとします。サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の登録情報その他のカード会員情報及び提携サービス会員を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。加盟店は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。加盟店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。サービスに基づくクレジットカード決済サービス(以下「カード決済サービス」と言います)について定めたものです。所定の情報を提供しなければなりません。加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとします。カード決済サービス取引について、カード会員の加盟カード会社に対する支払区分は、当該加盟カード会社所定の会員規約に従うものとします。回の信用販売限度額とは同一日、同一売場における販売額の総額をいいます。加盟店は、信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に電話等により加盟カード会社の承認を求めるものとし、加盟カード会社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。加盟カード会社が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。げの主旨徹底のために加盟カード会社から要求があったときは、追加約定書を差し入れるものとします。送信するものとします。加盟カード会社所定の基準によりカード決済サービスの利用を拒絶すべき場合を除き、加盟カード会社所定の方法に従い、その全件について、加盟カード会社に対し売上承認を申請します。加盟カード会社所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、カード決済サービスの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾します。所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとします。加盟店は、ANADGが売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾します。項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行ったカード会員に通知するものとします。条(取引の成立)加盟店は、前条の売上承認を得たときは、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、カード会員をして、加盟店端末等の画面上の所定の欄に署名させ、又はリーダー等上でカード等の暗証番号を入力させることとします。この場合、加盟店は、当該署名がカード裏面の署名と同一であることを確認するとともに、写真入りカードの場合は、利用者が当該カード面の写真と同一であることも合わせて確認するものとします。加盟カード会社からの承認を得た時点をもって加盟店とカード会員との間のカード決済サービス取引は成立します。加盟店について一切責任を負うものではありません。一切責任を負わないものとします。条(商品等の提供)加盟店は、カード会員との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡し若しくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとします。加盟店は、売上承認を得た後速やかに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知しなければなりません。加盟店がカード決済サービスを利用した信用販売を行ったときは、加盟カード会社所定の方法により、売上情報を加盟カード会社に提供します。当該売上情報を送付するものとします。項の売上情報の作成にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出することその他不正な方法により売上を計上すること加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことにより加盟カード会社又はANADGに損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。カード等の取扱い)加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、カード決済サービスを利用した取引を行わないものとします。指示に従い調査に協力しなければなりません。加盟カード会社が提携するクレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織(以下「提携組織」といいます)の規則、基準、ガイドライン、指示等(改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」といいます。)に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担します。支払う義務を負います。加盟店は、カード決済サービスの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明することカード会員からの苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと加盟店は、カード決済サービスを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。条(禁止事項)加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。条(カードの会員番号等の管理)加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。書面で報告しなければならないものとします。加盟カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。加盟カード会社による指導は、加盟店を免責するものではない。加盟カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られないものとします。サービスに基づくクレジットカード決済データ処理サービス(以下「カード決済データ処理サービス」といいます)について、カード決済データ処理サービスを利用した信用販売を行う者(以下「カード加盟店」といいます)との間の契約関係を定めたものです。カード加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。対して、次の各号の行為を行う権限を付与するものとします。結果、又はカード加盟店の依頼に基づき、加盟カード会社に伝送又は磁気記憶媒体等により引渡したカード決済データ及びそれに基づく処理をキャンセルすること。利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。利用するにあたり、あらかじめクレジットカード会社へ加盟するものとします。提供するものとします。提出するものとします。サービス端末を用いて伝送するものとします。利用しないものとします。用いる取引のカード会員に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。カード加盟店は、個人情報保護の観点から、カード会員に対し、カード会員から取得する個人情報(クレジットカード情報を含みます)の利用目的並びに適切な安全管理を実施する旨を提示するものとします。カード加盟店は、適用法規に従ってカード会員との取引を行うものとします。報告するものとします。カード加盟店自身とカード会員との取引のためにのみ用いるものとし、第三者に利用させないものとします。利用のために必要となる説明、情報提供その他のサポートを行うものとします。利用契約を解除するか、又は、利用契約に基づくカード加盟店に対するサービスの提供を一時停止することができるものとします。条(秘密保持)の定めにかかわらず、カード加盟店から取得したカード決済データを、加盟カード会社又はその他開示を行う必要のある第三者に開示する場合があることにつきカード加盟店はあらかじめ同意するものとします。カード決済データ処理サービスにより処理した決済データを適宜確認するものとします。一切責任を負わないものとします。カード加盟店はカード会員がカード決済データ処理サービスを利用した際のクレジットカード番号を原則として保管してはならないものとします。対し、カード決済データ処理サービスの利用の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。間の契約関係を定めたものです。包括加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。基づき、決済事業者と包括加盟店との間で加盟店契約を締結することを承諾します。基づき、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾します。包括加盟店との間で、決済事業者が定める様式の加盟店契約が締結されることを条件として、包括加盟店サービスを利用することができるものであることを、あらかじめ了解するものとします。包括加盟店の相手方となる決済事業者は、包括加盟店サービスからリンクされる場所において、表示されるものとします。決済事業者及びこれを通じてクレジットカード会社等に提供する場合があり、かかる情報の提供について、包括加盟店はあらかじめ同意するものとします。定めるところにより、別の決済事業者に加盟店契約が承継されることを予め了承し、その手続に協力するものとします。条の代理業務の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。契約料金は、包括加盟店への商品代金の入金の際に差し引くことによって収受するものとします。決済事業者に対して送付した各包括加盟店サービス取引の売上情報の到達をもって、包括加盟店がカード会員に対して有する包括加盟店サービス取引の代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について包括加盟店に支払う金額の合計額をいいます)の債権が決済事業者に同額で譲渡され又は決済事業者が代金相当額の立替払いを行う義務を負うこととします。対し、同額で全て譲渡します。条に基づき支払を受領します。項に定める場合を除き、譲渡できず、また、立替払いを受領できません。決済事業者による支払の拒絶、包括加盟店サービス取引代金の返還等があった場合はそれを差し引いた額をいい、本条以下同様とします)から差引決済手数料を差し引いた金額を包括加盟店の指定する金融機関に送金して支払うものとします。指定する金融機関に送金して支払うものとします。指定する金融機関に送金して支払うものとします。対する支払に充てることができるものとします。相手方に対する支払を行う際の銀行振込手数料は、支払を行う当事者が負担するものとします。ヶ月を超えて遅延した場合には、ANADGは包括加盟店サービスの提供を停止することができるものとします。ANADGに支払うものとします。項の支払いを留保することができるものとします。本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。条(支払停止の抗弁)カード会員が包括加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁を決済事業者に申し出た場合、包括加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。項に定める包括加盟店サービス取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとします。決済事業者との間での精算を行います。当該支払いを留保又は拒絶することができる。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとします。対し当該支払い済み譲渡代金又は立替払金を直ちに返還する。次回以降の包括加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとします。包括加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から契約料金を控除した金額を支払う。遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとします。本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。返還を請求できるものとします。所定の方法で支払うものとします。差し引くことができるものとします。包括加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとします。支払ったときに、決済事業者に移転します。決済事業者に返還したときに、包括加盟店に戻るものとします。支払った場合には、当該商品等の所有権は、決済事業者に帰属するものとします。包括加盟店は、取引に係る商品等の所有権が包括加盟店に帰属する場合であっても、必要があると決済事業者が判断したときは、決済事業者が包括加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾します。決済事業者に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。包括加盟店は、決済事業者の承諾なくカード会員に対して包括加盟店サービス取引の代金相当額を直接返還してはなりません。決済事業者は紛争が解決するまで包括加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他の遅延損害金は発生しないものとします。理由によりカードの回収を依頼した場合、包括加盟店はカードの回収に協力するものとします。カードの回収について後日カード会員と紛争が生じた場合は、すべて決済事業者が責任をもって解決するものとします。通じて報告するものとします。通じて決済事業者に報告しなければならないものとします。通じて決済事業者に報告しなければならないものとします。項の報告その他決済事業者の調査の結果、必要があると認める場合には、包括加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、包括加盟店はこれに従うものとします。決済事業者による指導は、包括加盟店を免責するものではありません。決済事業者が行う措置・指導には以下を含みますが、これらに限られないものとします。決済事業者の承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。包括加盟店は、決済事業者による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するか又は該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。決済事業者は、包括加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。条(決済事業者による加盟店情報の取得・保有・利用)包括加盟店(代表者個人を含み、以下本条及び次条で同じ。事業にかかる商品開発若しくは市場調査のために、包括加盟店にかかる以下の各号の情報(以下これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます)を決済事業者が適当と認める保護措置を講じたうえでANADGが取得・保有・利用することに同意するものとします。包括加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査並びに加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意するものとします。本条の定めは、利用契約終了後も有効とします。条(加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意)包括加盟店は、利用契約(申込みを含みます)に基づき生じた包括加盟店に関する客観的事実が、クレジットカード会社等の加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」といいます)に登録されること、並びにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含みます)が、包括加盟店に関する加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。加盟店管理及び取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとします。項記載の目的で利用されることに同意するものとします。包括加盟店は、客観的事実に関する情報が、決済事業者所定の共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で決済事業者の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。センター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。条に規定する内容の全部又は一部を承認できない場合は利用契約を解除することがあることに同意するものとします。利用契約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではないものとします。条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)包括加盟店は、利用契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込をした事実、内容について決済事業者が利用すること及びセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとします。包括加盟店は、決済事業者が、利用契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び決済事業者が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。条(決済事業者に対する包括加盟店の責任)包括加盟店は、利用契約に違反して信用販売を行った等、包括加盟店の責めに帰すべき事由により決済事業者が損害を被った場合には、決済事業者に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。当該損害には、ブランド規則等により決済事業者が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問いません)等を含みます。包括代理店契約において決済事業者に対して連帯保証債務を負担していることを確認するものとします。決済事業者に対して包括加盟店の債務を弁済した場合には、ANADGは包括加盟店に対して当該債務の全額にかかる求償権を行使することができるものとします。ANADGとの間の契約関係を定めたものです。アリペイ加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。顧客その他の第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し保証します。アリペイに生じた一切の損害を賠償するものとします。これを受けて当該通知をアリペイ加盟店に転送するものとします。アリペイ加盟店は、当該通知の受領後、顧客に対して速やかに取扱商品の提供を開始するものとします。アリペイ加盟店に対し、アリペイが指定する為替レートを適用して人民元を日本円に換算したうえで、前条の商品代金にかかる精算を行うものとします。アリペイから取得する入金明細データとの齟齬が生じた場合には、当該入金明細データが優先して適用されることを承諾するものとします。所定の方法によるアリペイ加盟店からの依頼に基づき、本条の定めに従って速やかにアリペイ返金を行うものとします。指示に従って顧客に対しアリペイ返金を行う権限を付与するものとします。送金する前の商品代金が返金額より少額のため前項の差引処理ができない場合、アリペイは、商品代金の不足が解消された時点において返金処理を行うものとします。前2項に基づき差引処理された返金額については、決済手数料の課金対象とはならないものとします。加えて、アリペイが顧客から商品代金を回収した時点で既に差し引かれたアリペイ所定のサービス手数料について、後日アリペイ返金の対象となり顧客に対して返金が行われた場合は、当該サービス手数料はアリペイ加盟店に返金されるものとします。日以内にアリペイ加盟店より受領したアリペイ返金の指示についてのみ受諾し対応するものとします。随時変更できるものとします。所定のリスク管理基準に従い、又はアリペイからの事前にアリペイ加盟店に通知することにより、エクスプレスチェックアウトを停止又は終了することができるものとします。アリペイから、アリペイの決済処理システムを介した不当な支払請求又はその他の不正取引(以下「不正取引」と総称します)があった旨の通知を受けた場合、以下各号に定める措置を講じるものとします。対し、当該不正取引において商品の配送又はサービスの提供を適切に行ったことを証明できる証拠資料を提出するものとします。証明資料には、加盟店内のCCTV(防犯カメラ映像)、対象商品の名称や金額等が含まれますが、これらに限りません。ANADGがアリペイ加盟店に支払った商品代金を返還するものとします。予告なくエクスプレスチェックアウトを停止する権利を有するものとします。協力して、不正取引の発生リスクを低減するものとします。予告なくエクスプレスチェックアウトを停止する権利を有するものとします。一切責任を負わないものとします。開示又は提供した全ての情報及びデータが真正、正確かつ完全であることを保証するものとします。通じてアリペイが提供する支払のインターフェースを、他のウェブサイト又は企業のための商業的又は非商業的なサービスに利用しないものとします。通じてアリペイが提供するソフトウェア要件及びサービス・プロセスに合致していることを保証するものとします。別途認める場合を除き、アリペイ加盟店が支払方法としてアリペイ決済サービスの利用を受け付けることを示すためにのみ使用しなければなりません。プラットフォームにアクセスできるよう顧客を導くことを保証するものとします。システムアクセス手数料等のいかなる手数料も課金しないものとします。アリペイ加盟店は、顧客に対して、いかなる方法によっても、いずれの販売チャンネルでの精算の際であるかにかかわらず、アリペイ決済サービスを決済方法として使用することを制限しないものとします。その閲覧を請求した場合は、これに応じるものとします。伝送するための非独占的で譲渡不能なロイヤルティなしのライセンスを供与することに異議なく同意します。アリペイが自社のウェブサイト、広告、プレスリリース及びメディア向けの記事を含む販売促進資料の中で、アリペイ決済サービスの利用に関連してアリペイ加盟店の名称に言及することに異議なく同意します。アリペイ決済サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、商品性又は特定目的適合性を一切保証しないものとします。懲罰的損害又は利用契約の締結時点において予見不能な損害に関して賠償責任を負わないものとします。サービスに基づく電子マネー決済データ処理サービス(以下「電子マネー決済サービス」といいます)について、電子マネー決済サービスを利用した信用販売を行う者(以下「電子マネー加盟店」といいます)との間の契約関係を定めたものです。電子マネー加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。対して、電子マネー加盟店の電子マネー決済データを電子マネー発行会社に所定の方法により電子マネー移転をさせることを行う権限を付与するものとします。電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスの利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、あらかじめ電子マネー加盟店管理会社である提携サービス会社へ加盟するものとします。提供するものとします。提出するものとします。サービス端末を用いて伝送するものとします。捜査、起訴、検査その他法律上の問題にまきこまれるおそれがあるような目的に、電子マネー決済サービスを利用しないものとします。電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを用いる取引の電子マネー利用者に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。電子マネー加盟店は、個人情報保護の観点から、電子マネー利用者に対し、電子マネー利用者から取得する個人情報(電子マネー情報を含みます)の利用目的並びに適切な安全管理を実施する旨を提示するものとします。電子マネー加盟店は、適用法規に従って電子マネー利用者との取引を行うものとします。報告するものとします。電子マネー加盟店は、電子マネー決済サービスを電子マネー加盟店自身と電子マネー利用者との取引のためにのみ用いるものとし、第三者に利用させないものとします。電子マネー加盟店は、電子マネー利用者に対し、電子マネー決済サービス利用のために必要となる説明、情報提供その他のサポートを行うものとします。利用契約を解除するか、又は、利用契約に基づく電子マネー加盟店に対するサービスの提供を一時停止することができるものとします。条(秘密保持)の定めにかかわらず、電子マネー加盟店から取得した電子マネー決済データを、提携サービス会社又はその他開示を行う必要のある第三者に開示する場合があることにつき電子マネー加盟店はあらかじめ同意するものとします。(a)電子マネー加盟店又は電子マネー利用者の同一性確認(本人確認)のために用いる場合。(b)紛争の解決のために用いる場合。(c)法規又は政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合。(d)個々の電子マネー会員を特定しない形で統計的データを開示する場合。電子マネー加盟店は、電子マネー利用者との間で返品等により電子マネーを利用した取引を取り消し、精算を行う必要が生じた場合であっても、すでに確定した電子マネー移転は取消しができないものとし、すべて電子マネー加盟店と電子マネー利用者の間で解決するものとします。電子マネー決済サービスにより処理した決済データを適宜確認するものとします。一切責任を負わないものとします。対し、当該サービスの利用の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。顧客その他の第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し保証します。テンペイに生じた一切の損害を賠償するものとします。加盟店に転送するものとします。加盟店は、当該通知の受領後、顧客に対して速やかに取扱商品の提供を開始するものとします。加盟店に対し、テンペイが指定する為替レートを適用して人民元を日本円に換算したうえで、前条の商品代金にかかる精算を行うものとします。テンペイから取得する入金明細データとの齟齬が生じた場合には、当該入金明細データが優先して適用されることを承諾するものとします。返金を行うものとします。返金を行う権限を付与するものとします。送金する前の商品代金が返金額より少額のため前項の差引処理ができない場合、テンペイは、商品代金の不足が解消された時点において返金処理を行うものとします。前2項に基づき差引処理された返金額については、決済手数料の課金対象とはならないものとします。加盟店に返金されるものとします。加盟店より受領したテンペイ返金の指示についてのみ受諾し対応するものとします。開示又は提供した全ての情報及びデータが真正、正確かつ完全であることを保証するものとします。通じてテンペイが提供する支払のインターフェースを、他のウェブサイト又は企業のための商業的又は非商業的なサービスに利用しないものとします。通じてテンペイが提供するソフトウェア要件及びサービス・プロセスに合致していることを保証するものとします。決済サービスの利用を受け付けることを示すためにのみ使用しなければなりません。プラットフォームにアクセスできるよう顧客を導くことを保証するものとします。システムアクセス手数料等のいかなる手数料も課金しないものとします。決済サービスを決済方法として使用することを制限しないものとします。年間保管するものとし、ANADGがその閲覧を請求した場合は、これに応じるものとします。伝送するための非独占的で譲渡不能なロイヤルティなしのライセンスを供与することに異議なく同意します。加盟店の名称に言及することに異議なく同意します。決済サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、商品性又は特定目的適合性を一切保証しないものとします。懲罰的損害又は利用契約の締結時点において予見不能な損害に関して賠償責任を負わないものとします。サービスに基づくマイル積算データ処理サービスについて、マイル積算データ処理サービスを利用するANAマイレージクラブ提携会社(以下「AMC参加企業」といいます)との間の契約関係を定めたものです。AMC参加企業は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。対して、次の各号の行為を行う権限を付与するものとします。結果、又はAMC参加企業の依頼に基づき、ANAに伝送等により引渡したマイル積算データ及びそれに基づく処理をキャンセルすること。AMC参加企業はマイル積算データ処理サービスの利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。AMC参加企業は、マイル積算データ処理サービスを利用するにあたり、あらかじめANAマイレージクラブ提携へ参加するものとします。AMC参加企業は、前項で参加した、ANAマイレージクラブ提携における正確な登録情報をANADGに提供するものとします。ANADGから要求された場合、速やかにANADGに提出するものとします。AMC参加企業は、マイル積算データを、mPOSサービス端末を用いて伝送するものとします。捜査、起訴、検査その他法律上の問題にまきこまれるおそれがあるような目的に、マイル積算データ処理サービスを利用しないものとします。AMC参加企業は、マイル積算データ処理サービスを用いる取引のAMC会員に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。AMC参加企業は、個人情報保護の観点から、AMC会員に対し、AMC会員から取得する個人情報(クレジットカード情報を含みます)の利用目的並びに適切な安全管理を実施する旨を提示するものとします。AMC参加企業は、適用法規に従ってAMC会員との取引を行うものとします。AMC参加企業は、マイル積算データ処理サービスを用いたAMC会員との取引において何らかの事故の発生又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちにANADGに報告するものとします。AMC参加企業は、マイル積算データ処理サービスをAMC参加企業自身とAMC会員との取引のためにのみ用いるものとし、第三者に利用させないものとします。AMC参加企業は、AMC会員に対し、マイル積算データ処理サービス利用のために必要となる説明、情報提供その他のサポートを行うものとします。AMC参加企業による前項のAMC会員向けの説明等が不十分であるとANADGが合理的に判断する場合、又は、ANADGの責によらず、AMC参加企業とAMC会員との間のトラブルその他事故が発生した場合、ANADGはAMC参加企業にその旨通知するものとし、当該通知後30日以内に事態が改善されない場合、ANADGは、利用契約を解除するか、又は、利用契約に基づくAMC参加企業に対するサービスの提供を一時停止することができるものとします。ANADGがマイル積算データ処理サービスの提供にあたり、次の(a)から(d)に該当する場合には、第24条(秘密保持)の定めにかかわらず、AMC参加企業から取得したマイル積算データを、ANA又はその他開示を行う必要のある第三者に開示する場合があることにつきAMC参加企業はあらかじめ同意するものとします。(a)AMC参加企業又はAMC会員の同一性確認(本人確認)のために用いる場合(b)紛争の解決のために用いる場合(c)法規又は政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合(d)個々のカード会員を特定しない形で統計的データを開示する場合AMC参加企業はマイル積算データ処理サービスの利用にあたり、加盟店管理画面にアクセスし、ANADGがマイル積算データ処理サービスにより処理した取引データを適宜確認するものとします。AMC参加企業が確認を怠ったことにより、AMC会員に損害が発生した場合であってもANADGは一切責任を負わないものとします。AMC参加企業はAMC会員がマイル積算データ処理サービスを利用した際のAMC番号をANAもしくはANADGが別途認めた場合を除き保管してはならないものとします。条(契約料金)AMC参加企業は、ANADGに対し、マイル積算データ処理サービスの利用の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「トランザクション処理料」といいます)を支払うものとします。AMC参加企業は、ANADGの定める期日までにANADG指定の銀行口座に振り込むことによって、トランザクション処理料をANADGに支払うものとします。間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。加盟店に適用されます。サービス原規約等」と総称します)に同意する必要があります。サービス原規約等が適用され、本規約との間に齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されます。サービス加盟店契約等」といいます)の一部を構成します。いいます)を授与していることを表明し、保証します。サービス加盟店契約等の有効期間中、前項に規定する包括代理権の授与の全部または一部を撤回することはできません。加盟店は本人としてかかる行為を行わないものとします。サービス加盟店契約等の当事者としての行為を行うことができるものとします。加盟店への通知がなされたものとみなされます。委託先」といいます)に対して行うものとします。加盟店はこれを了承します。委託先の責任となります。委託先との間で生じる金銭の引渡しに関する一切の事項について関与せず、また何らの責任も負いません。サービス加盟店契約等の申込に先立って示される額または算定方法によるものとします。手数料」といいます)が加算されている場合があります。対して支払わなければならない場合があります。一切迷惑をかけないものとします。加盟店は、あらかじめこれを承諾します。加盟店に生じた一切の損害についていかなる場合であっても賠償しません。間の契約関係を定めたものです。加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。加盟店に適用されます。定める諸規定に同意する必要があります。各規約等が適用され、本規約との間に齟齬が生じる場合、本規約が優先して適用されます。加盟店に対して実施したものとみなします。対して実施するものとします。指示された当該手続きに従うものとします。定めるところによります。これらの内容について保証しておらず、その利用により生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。付与するものとします。加盟店に対して立替払いするものとします。対して支払うものとします。支払完了をもって免責されるものとします。これに一切関与しないものとします。一切の迷惑を及ぼさないものとします。対し商品等代金を支払わないことができるものとします。返還しなければならないものとします。加盟店が負担するものとします。支払うべき金銭相当額を控除することができるものとします。対する商品等代金の支払いを留保することができるものとします。次の各号のいずれかに該当する場合、商品等代金の立替払いを行わないことができるものとします。対し当該商品等代金を支払うものとします。遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。次の各号に定める事項を行うことについてあらかじめ承諾するものとします。条(手数料)に定める基本手数料を支払う義務を負わないものとします。決済サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。加盟店に対して通知するものとします。加盟店契約上の義務を免除されます。加盟店に発生した一切の損害について免責されます。対し開示できるものとします。当該義務違反につき何らの責を負わないものとします。加盟店契約は終了するものとします。サービス利用特約を変更することができるものとします。加盟店への影響が重大な場合は、事前告知期間を設けるものとします。サービス利用特約を承認したものとみなします。間の契約関係を定めたものです。払い加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。払い加盟店契約を締結することを承諾します。払い包括加盟店契約に基づき、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾します。払い加盟店サービスを利用することができるものであることを、あらかじめ了解するものとします。払い加盟店はあらかじめ同意するものとします。条の代理業務の対価として、別紙申込書記載の料金(以下「契約料金」といいます)を支払うものとします。払い加盟店への商品代金の入金の際に差し引くことによって収受するものとします。払いサービスガイドラインに定める方法に従い売上情報をドコモに送信します。送信した売上情報は、ドコモ・サービスセンタ内のコンピューターにおいて読み出し可能となった時点で到達したものとみなします。ドコモ・サービスセンタ内のコンピューターにおいて読み出し可能となった時点で到達したものとみなします。間で別途協議の上、必要な措置を講じるものとします。払い加盟店は、売上情報の作成にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。払い加盟店に支払う金額の合計額をいいます)の立替払いを行う義務をドコモ負うこととします。条に基づき支払を受領します。払い利用者に対して有する取引代金相当額の債権及びドコモに対して有する精算金請求権について、第三者へ譲渡できず、また、第三者からの立替払いを受領できません。払い加盟店の指定する金融機関に送金して支払うものとします。指定する金融機関に送金して支払うものとします。指定する金融機関に送金して支払うものとします。対する支払に充てることができるものとします。相手方に対する支払を行う際の銀行振込手数料は、支払を行う当事者が負担するものとします。払い決済サービスの提供を停止することができるものとします。項の支払いを留保することができるものとします。本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。ドコモは、立替払等の対象として確定した請求代金について、以下の事由が生じた場合には立替払等の対象外とすることができるものとします。ドコモは、立替払等等の対象として確定した請求代金について、前項に定める各事由のいずれかにの対象として確定した請求代金について、前項に定める各事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合は、調査が完了するまで立替金等の支払いを留保できるものとし、遅延損害金等を支払う義務を負わないものとします。日を経過してもその疑いが解消しない場合には、当該請求代金を立替払等の対象外とすることができるものとします。ドコモの調査に協力するものとします。ときにドコモに移転するものとします。払い加盟店に戻るものとします。払い加盟店に代わって商品を回収することができます。払いの利用及び商品等に関する苦情、問い合わせその他の紛議等に対しては、自らの費用と責任で対応し、解決するものとします。払いのサービス内容等、ドコモが決定する事項に関する紛議等についてはドコモが対応するものとします。払い加盟店は、自らの費用と責任をもって当該苦情、問い合わせ等に対応し、解決するものとします。払いの利用及び商品等に関して苦情対応その他のための連絡窓口を開設しなければならないものとします。払い加盟店の連絡先等を知らせることに同意するものとします。払いサービスガイドラインに従うものとします。ポイント付与(キャンペーン)覚書の定めに従うものとします。払いを利用して販売又は提供する商品等以外について実施する一般懸賞施策との重複当選又は総付景品施策との景品類の重複提供を含みます)。ポイントの付与に関する提携契約を締結するものとします。ポイントを付与する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。消すことができるものとします。ポイント付与(キャンペーン)覚書に従い取り消すことができるものとします。払い加盟店は、あらかじめこれを承諾します。払い加盟店に生じた一切の損害についていかなる場合であっても賠償しません。本規約は個々の利用規約を統合するものであり、以後は本規約を変更後の当該利用規約として適用する。