山口県と秋田県に配備予定の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の購入契約を、防衛省が米国との間で結んだと報じられた4月26日。その10日前には山口県阿武町の有権者の約半数が、配備反対の意思表示をしていた。これを重く受け止めた花田憲彦町長が防衛省への申し入れを公言した矢先に、安倍政権は見切り発車で購入契約に突き進んだのだ。そもそもイージス・アショアの必要性はあるのだろうか。現在の日本のミサイル防衛システムは海上の「イージス艦」と地上に配備した「PAC3」の2段階。イージス艦で迎撃を試みるが、撃ち漏らした場合には地上のPAC3で対処する。ここに急に割り込んで来たのが、イージス艦と同様のシステムを地上に配備するイージス・アショアなのだ。軍事評論家は首を傾げている。「イージス艦は現在の4隻体制から8隻体制に倍増、ミサイル防衛システムの進化によりイージス艦2隻の稼働が1隻で済むようになった。イージス・アショアが過剰な装備なのは明らかだ」。本サイト連載中の牧田寛氏も、イージス・アショアの配備予定地は、日本防衛のためには明らかに不自然な位置にあり、その用途はハワイやグアムといったアメリカにとっての早期警戒・追跡レーダーとして使うためのものだとしか思えないと結論づけている。次」であることは一目瞭然だ。sidekick)」(ワシントンポスト)と酷評されたが、トランプ大統領の米国製兵器購入の要請にも「イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくだろう」と快諾していたのだ。配備される山口県阿武町の住民からは「配備されたら出ていく」との声もイージス・システムは強力な電波を発して弾道ミサイルを探知、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムだ。海上配備のイージス艦であれば、電磁波による健康被害も迎撃ミサイルから切り離される落下物のリスクもほとんど問題にならない。地上配備のイージス・アショアの場合は近隣住民の生命や安全に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある。阿武町民の間から「配備を事前に知っていたら移住することはなかった」「もし配備されたら出て行く」といった声が噴出するのは当然のことなのだ。日本海に面する人口約3400人の阿武町は、「選ばれる町」をキャッチフレーズに移住者増加に取り組み、人口減少(社会減)に歯止めをかけた優良自治体だ。安倍政権は最重要課題と位置づける「地方創生」のお手本になるような過疎の町に対して、冷徹非情な仕打ちをしようとしているのだ。2020年はカジノを巡る与野党攻防の激化から始まる!下関市長選の安倍派勝利から見る支出額・参加者増の謎。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡PC_右カラム2ndアクセスランキング1新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。?5外国人が見た日本の職場。「定時になったのに誰も席を立たないのでびっくり」「きちん...6カタログショッピング化した「ふるさと納税」の拭いきれない違和感と不公平感7隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き8パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。フリッツ・ホンカ』おぞましいが笑ってしまう怪作映画である「3つ...10迷宮化する「魔都シブヤ」。新着記事ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。ために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。