2019.11.07レジ袋の消費税率は?9月26日、国は海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策として、商品を持ち帰るためのレジ袋は全て有料とする方向を固めました。年内に詳細を決め、来年4月1日からの実施を目指すとのことです。今ではスーパーなどでも当たり前になってきたレジ袋の有料化。国はこれをコンビニなどでも範囲を広げ、義務化する事でさらなるプラごみ削減につなげる狙いです。そこで気になるのはレジ袋にかかる消費税の税率です。10月の増税と同時に導入された飲食料品などを対象とした軽減税率制度。その軽減税率制度の対象にレジ袋は含まれるのでしょうか。先日、国税庁が公表した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」には・その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは当該包装材料等も含め軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」に該当する。・なお包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は「飲食料品の譲渡」に該当しないとあります。商品とは別に料金を定めている有料のレジ袋は軽減税率の対象にはならず、10%の新税率が採用されることとなります。「たった数円のレジ袋で一体消費税がどれだけ変わるんだ!」とつい文句を言いたくなってしまいますが、適正な経理処理のためにも対象の事業者の方は商品の販売時、しっかりと商品とレジ袋の税率の打ち分けを行いましょう。