介入により協議離婚が成立した事例2019-01-10これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。【相談前】ご依頼者様は、妻と離婚したいと考え、ご自身で離婚調停を申立てましたが、2回とも調停不成立で終わってしまい離婚できないということでご相談にお越しいただきました。【相談後】ご依頼者様は、早期に離婚したいので、なるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。そこで、受任後、妻と交渉して、離婚に応じない理由がどのへんにあるのかを探りました。話しを聞いてみると、妻には弁護士がついておらず、離婚後の生活への漠然とした不安から離婚に応じられないということが分かりました。そこで、離婚のプロセスについて丁寧に説明し、離婚後の生活に向けて十分な保障をするので離婚に応じてもらいたいと粘り強く説得したところ、最終的に協議離婚することができました。相手方に弁護士がついていない場合、手続きがよく分かっていないために離婚がうまく進まないということがあります。この方のケースがまさにそうでした。そこで、相手方の不安に思っている部分を弁護士が丁寧に説明し、不安を取り除いてあげることで、離婚に応じていただくことができ、ご依頼者様にもご満足戴くことができました。弁護士は一方当事者の代理人であることは当然ですが、いたずらに相手方と対立してしまっては、解決するはずの紛争も解決しなくなってしまいます。認めない夫に対して200万円以上の解決金の支払いを認めさせて離婚した事例2019-01-08これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。職場の同僚の女性と不貞行為をしているにもかかわらず、夫のほうから離婚請求と慰謝料の支払を求めて提訴してきたとしてご相談に来られた事例でした。【相談後】こちらからは、夫は有責配偶者であるので離婚請求は認められないと主張し、また居住する不動産も夫名義でのローンの支払が残っていましたので、離婚後の妻の生活の保障を求めて争いました。夫側は最後まで不貞行為を認めませんでしたが、こちらが離婚に応じるための条件として解決金として200万円を支払うこと、慰謝料請求は放棄することを認めさせたうえで、財産分与として居住不動産の名義変更も認めさせることで和解による離婚で解決しました。夫の不貞行為については証拠が不十分であったこともあり、夫は不貞を頑なに認めず、裁判は難航しました。夫が早期の離婚を求めていたことから、こちらとしても離婚に応じる代わりに、解決金として夫に200万円を支払わせることを求め、この要求を認めさせることができました。した配偶者に対して離婚と慰謝料請求を認めさせたケース2018-12-27これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。まもなく配偶者が別居し、離婚調停を申し立ててきました。申立て、DNA鑑定の結果、配偶者と不貞相手との子であることが判明しました。依頼者からの慰謝料等の請求に対し、相手方配偶者は、当初は支払いを拒んでいましたが、交渉を継続した結果、条件付きで支払いに応じてもらうことで解決に至ることができました。【弁護士からのコメント】DNA鑑定によって不貞相手の子であることを明確にできたことが本件のポイントでした。他方配偶者が解決金等の支払いを拒んでいるような場合であっても、1一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの対応は可能か、2資力に不安があるのであれば担保する方法はないか(保証人や抵当権の設定等)、を検討することで、最終的には合意に至ることができるケースもあります。認めさせ離婚成立2018-12-25これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。長く続いていたにもかかわらず、理由を付けて離婚協議に応じない夫の対応に困ってご相談にお越しになられました。【相談後】こちらから離婚訴訟を提起しましたが、夫側は子の親権を主張してきたり、財産分与の細かい点を争ってきたりするなどの対応をしてきて困りましたが、最終的に和解による離婚に応じさせることができました。最終的にお子様の親権と養育費の支払いを確保することで離婚が認められ、大変ご満足していただくことができました。夫は協議に応じず、離婚調停でも誠意ある対応をしてこなかったケースですので、このような場合には訴訟を提起して裁判離婚を求めることが結果的には一番早く離婚できると思われます。連絡を絶った相手方から養育費を獲得した事例2018-12-20これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。元妻との間に子どもをもうけていましたが、元妻の浪費癖が原因で、数年前に元妻と離婚しました。離婚の際の話し合いの結果、子どもの親権は男性が取得するとともに、養育費についても元妻から一定額を支払ってもらうことになりました。ところが、離婚してしばらくすると、元妻は男性との連絡を絶ってしまい、子どもたちとも会おうとしないばかりか、養育費の支払もしなくなりました。男性は、元妻に子どもたちの母親としての自覚を持ってもらうとともに、養育費の支払をしてもらうためにはどのような方法をとればよいか分からずに悩んでいました。【相談後】そもそも、子どもの親権を男性が取得した場合であっても、元妻に対して養育費を請求することができるかということでお悩みの方も少なからずお見受けしますが、男性からであっても、親権者である以上は元妻に対して養育費を請求することは可能です。一般的に、男性のほうが元妻よりも収入が高い傾向にあるため、養育費として高額になることは多くありませんが、養育費が請求できないわけではありませんので注意が必要です。その上で、本件では、元妻と連絡をとることができなくなったという点が問題でしたので、任意の交渉での解決は難しいと判断し、養育費の支払を求める調停を提起しました。調停を提起してもなお元妻は話し合いや支払に応じようとしなかったため、調停から審判手続に移行することとしました。その結果、元妻に対して、養育費を支払うよう命じる審判が認められました。男性側からであっても、親権を取得している場合には養育費の請求が可能となることについては、誤解している方もいらっしゃるのでご注意ください。養育の支払について、話し合いができない場合には、調停や審判手続を利用する方法もあります。離婚問題でお悩みの場合、解決の方法は一つではありません。した男性からの協議離婚の成立及び面会交流を実現した事例2018-12-18これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。妻との間に子どもをもうけていましたが、妻と不和になってしまい、長年にわたって家庭内別居状態にありました。男性は、もはや妻との関係をやり直すことはできないと思い、別の女性と親しく交際するようになりました。別の女性との交際が妻にも知るところとなってしまった結果、妻は子どもを連れて実家に帰ってしまいました。お話をうかがい、夫婦関係はすでに破綻していると言えると考えられました。夫婦関係は破綻しているとはいえ、男性が別の女性と交際していることからすれば、婚姻関係の破綻原因は男性側にあると評価することもできてしまい、有責配偶者からの離婚請求として否定される可能性があることが危惧されました。仮に離婚すること自体には夫婦間で合意できたとしても、子どもの親権をどちらが取得するのかという問題もあります。男性の希望がどこにあるのかということを何度も話し合った結果、最終的に、男性は離婚ができれば子どもの親権は諦めるものの、面会交流は実現したいということで整理できました。そこで、男性の希望に沿った条件で離婚できるよう、妻側と何度も交渉し、財産分与や養育費等の点で譲歩する代わりに、男性側の希望どおり、協議離婚を成立させるとともに、子どもとの面会交流を実施する旨の条件を得て解決することができました。本件では、不貞をした配偶者(有責配偶者)からの離婚請求という点が問題となりました。現在の実務では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとされています(最高裁大法廷昭和62年9月2日判決)。たしかに、他方配偶者が裁判でも離婚自体を争った場合、有責配偶者からの離婚請求が認められることは難しいといえます。裁判ではなく、協議離婚や調停離婚であれば、相手方が離婚に同意してもらうことができれば離婚は可能となります。有責配偶者からの離婚請求を考える場合には、相手方が離婚に同意してもよいと考えられるような条件を提案することが重要となります。有責性があるのではないか、と思われる場合であっても、離婚できないというわけではありません。【解決事例】DV被害を受けていた女性の協議離婚の成立及び慰謝料を獲得した事例2018-12-13これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけでの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。獲得するとともに、多額の負債を抱えて購入した自宅の精算ができた事例2018-12-11これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の3人家族で生活していました。子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。【解決事例】妻からのDV被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容2018-12-06これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。結果をお約束するものではないことを予めご了承ください。妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。10年以上の夫婦における離婚の成立/解決金約500万円の獲得2018-12-04これまで、当事務所で解決してきた事件についてご紹介いたします。(ご留意事項)実際に担当した案件に基づいておりますが、掲載・解説の都合上、一部事情を抽象化しております。参考例であり、個別のケースによって解決内容や方針は異なります。離婚を求められた女性からの相談です。女性は、夫とは10年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが1人自宅に残されてしまいました。その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。【相談後】これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約500万円を獲得することで離婚が成立しました。明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。