大学等における修学の支援は、確認大学等に在学する学生等のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものに対して行う学資支給及び授業料等減免とする。対して授業料等の減免を行うものとする。係る第八条第一項の規定による認定(以下この条において単に「認定」という。)を取り消すことができる。学業成績が著しく不良となったと認められるとき。学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。確認大学等の設置者は、前項の規定により認定を取り消したときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。第一項の規定により認定を取り消した確認大学等の設置者に対し減免費用を支弁する国等は、前項の規定による届出があった場合において、当該認定を取り消された学生等に対する授業料等減免に係る減免費用を既に支弁しているときは、国税徴収の例により、当該確認大学等の設置者から当該減免費用に相当する金額を徴収することができる。)第二条第三項に規定する確認大学等(以下この項において「確認大学等」という。在学している当該認定された者を含む。)に対して支給するものとする。機構は、学資支給金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学省令で定めるところにより、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。学業成績が著しく不良となったと認められるとき。学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。政省令の案は公表されていません。より、支援認定要件は以下のとおりです。大きく整理すると、以下の4点ですね。大学等に進学するまでの期間に関する要件この際の手続きについて、説明会資料に大まかに記載されています。(以下「機構」という。)に対し、それぞれ申込を行うことについて定める。学生等からの申込を受けて、学資支給については機構が、授業料等減免については確認大学等が、(1)の認定要件に基づき選考を行うことについて定める。機構及び確認大学等は、(1)の認定要件に基づく選考の結果を学生等に通知することについて定める。学資支給の対象者として機構の認定を受けた学生等については、授業料等減免の対象者として認定を受けることができる者とみなすことを定める。2.継続時の支援認定要件(適格認定の基準)ここまでの要件は、学資支給金や授業料等減免に係る”採用時の”要件です。これとは別に、採用後に支援を継続するための”継続時の”要件も存在します。継続時の審査のことを「適格認定」と言い、継続時の要件を満たしていなければ、学生は支援を打ち切られてしまいます。説明会資料により、継続時の試験認定要件や手続きは、以下のとおりです。継続時(適格認定)の手続きも、説明会資料に大まかに記載されています。ついては毎年二回、それぞれ申込を行うことについて定めるとともに、申込を行わない場合は支援措置を打ち切る(支援対象者の認定を取り消す)ことについて定める。)に関する基準及び収入・資産額に関する基準に適合するかどうかの判定(以下「適格認定」という。)を行う(高等専門学校及び修業年限が二年以下の確認大学等は、学業成績等に関する適格認定を毎年二回行う)ことについて定める。収入・資産額に関する適格認定において、機構がその基準に適合することの判定を行った学生等については、確認大学等がその基準に適合することの判定を行った者とみなすことについて定める。機構及び確認大学等は、適格認定の判定の結果、支援措置を見直す必要があるときは、毎年四月又は十月に、支援措置の廃止、停止又は額の変更を行うことについて定める。その基準に照らして警告区分に該当するときは、その支援対象者に学業成績等が不振である旨の警告を行うことについて定める。偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、確認大学等から退学・無期又は三か月以上の停学の懲戒処分を受けた場合等における支援措置の打ち切りについて定める。確認大学等から休学を認められた場合、三か月未満の停学の懲戒処分を受けた場合等においては支援措置を停止することとし、復学時に(1)の認定要件を満たす場合、学生等からの申込に基づき、支援措置を再開することについて定める。機構及び確認大学等は、支援措置の打ち切り又は額の変更を行うときは、あらかじめ、その支援対象者に通知することについて定める。関する適格認定の判定の結果を機構に通知するとともに、支援対象者に対する懲戒処分、休学の認定等について機構に通知することについて定める。額等を(2)の確認をした文部科学大臣等に届け出なければならないことについて定める。業務の実施に当たり、その対象となる学生等及びその生計を維持する者のマイナンバー(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。)の提出を求めることについて定める。前述のとおり、学資支給金(給付型奨学金)はJASSOが、授業料等減免は確認大学等が要件確認を行うこととされています。これは、学資支給金(給付型奨学金)と授業料等減免とがワンセットの制度であると言いながらも、それぞれが別の法律により定められているためでしょう。以下のとおり、想定される支援要件確認の主体について、整理しました。2年制学校は年2回(夏頃及び学年末に確認)JASSOが行う経済状況の判定結果により確認大学等の判定とみなすことができるため、経済状況の判定はJASSOの結果にゆだねることになるでしょう。おいては、在学中の適格認定における学力の判定は必ず行うことになります。高専や2年制の学校(短大など)は、年2回学力判定を行わなければならないため、すこし大変かもしれません。本件については、Q&Aにも記載があります。所得や資産に関する要件の確認は、誰が行うのでしょうか。給付型奨学金の申込者が、所得の要件を満たしているのか、申込者から提出されたマイナンバーを活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認しますので、申込者本人とその生計維持者(原則、父母)のマイナンバー関係書類をJASSOに送付する必要があります。資産についても、JASSOに申告する必要があります。給付型奨学金と授業料等減免を受けるための要件は同一ですので、授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象者として認定されていることをもって、授業料減免の対象者の認定を受けられますので、大学等において重ねて所得や資産を確認することは不要とする制度になる予定です。給付型奨学金の支援区分等の情報は、本人の同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する予定です。授業料等減免の申込みにおいて、大学等の入学時に改めて高校等の成績や学修意欲の確認が行われるのでしょうか。授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象として認定されていることをもって、授業料等減免の対象者の認定を受けられますので、大学等において重ねて同じ要件に関することを確認する必要はありません。個人支援の申請スケジュールについて、説明資料では以下の通り記載があります。下図のとおり整理しました。これを作成している際にどうなるかわからないなと思ったことが、確認大学等が行う授業料等減免の申請スケジュールです(上図の授業料等減免スケジュールはおそらく誤っています)。本件について、Q&Aには以下の通り記載があります。授業料や入学金の減免に関する申込手続(スケジュールや方法)について教えてください。2020年度に進学予定の方は、各大学等が定める手続きに従って、進学時に各大学等で申込みを行っていただくことになります。(給付型奨学金の予約採用の申込手続は、本年6月頃から開始されます。詳しくは、給付型奨学金に関するQ&Aを参照。)現時点で既に、大学等に在学されている方についても、2020年度から支援を受けるためには、在学している大学等に申込みを行うことになります。本年(2019年)の秋以降、減免に関する最初の申込みの手続が始まる見込みです。(給付型奨学金の手続も本年秋以降に始まる見込みです。)申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金(新制度)の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。(給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOを通じて各大学等に情報連携する仕組みとなる予定です)。減免の対象者として認定を受けた後は、毎年(ただし2年制以下の大学等については、毎年2回)、支援継続に関する手続を行う必要があります。授業料等減免の申請は確認大学等が担当するとなっており、統一スケジュールや様式は現時点で公表されていません。近年では、定員充足100%を目指し各大学等が補欠合格等を繰り返し、最終的に入学する大学等が確定することが非常に遅くなっている印象があります。どのようなスケジュールを組むかは悩ましい問題と感じています。ここまで記載したのは予約申請など代表的なかつ大まかな整理にとどまっており、在学申請や高認試験を経た申請など、若干条件が異なる対応が多く存在します。このあたりも留意していきたいところです。3回にわたり、修学支援新制度の整理を行ってきました。言及できなかったことも多々あるので、引き続き文部科学省からの通知等を注視しつつ、学んでいきたいと思っています。07:42修学支援新制度における学生等の確認要件を整理する。Tweet広告を非表示にする2019-06-04学生対応のリスクは常に存在している。大学職員の働き方考え方nikkan-spa.jpそんな中、今年5月、(自称)“ミスター中央大学”として活躍していたYouTuber・ステハゲが、中央大学当局から動画での言動が問題視され、結果として謝罪動画を投稿一部の動画を削除・修正するという事件が起きた。今、Youtuberと大学側との関係が話題になっています。一通り動画を流し見たのですが、途中、職員が対応しているところを明らかに隠し撮り(録音)しているところがあり、これはキッツイよなーと思ってしまいました。ガジェットやSNSが発達し、職員が行った学生対応を録音録画し拡散することが容易になっています。学生対応する職員は常にそのリスクを意識し、誠実かつ合理的に職務にあたらなければならないと気を新たにしました。私は学生と教員と職員がともに大学の構成員であると思っていますので、教員に対して行わないこと(態度や説明など)は学生に対しても行わないようにしています。07:05学生対応のリスクは常に存在している。Tweet広告を非表示にする2019-06-03修学支援新制度の機関確認要件を整理する。高等教育政策kakichirashi.hatenadiary.jp前回に引き続き、修学支援新制度について整理します。今回は、特に機関確認要件に言及します。1.根拠法2.要件確認者3.機関確認要件1.実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること。2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。)に対し、当該大学等が次項各号に掲げる要件を満たしていることについて確認を求めることができる。規定する国立学校又は私立学校であるものに限る。第十条第一号において同じ。)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第十条第一号において同じ。)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この号及び第十条第一号において同じ。当該独立行政法人の主務大臣(同法第六十八条に規定する主務大臣をいう。)第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項及び第十条第三号において同じ。規定する地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。以下この号及び第十条第四号において同じ。専門学校(前各号に掲げるものを除く。文部科学大臣等は、前項の確認(以下単に「確認」という。おいて「確認要件」という。)を満たしていると認めるときは、その確認をするものとする。大学等の教育の実施体制に関し、大学等が社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。大学等の経営基盤に関し、大学等がその経営を継続的かつ安定的に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。当該大学等の設置者が、第十五条第一項の規定により確認を取り消された大学等の設置者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものでないこと。当該大学等の設置者が法人である場合において、その役員のうちに、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その違反行為をした日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものがないこと。文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。文部科学大臣等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認大学等に係る確認を取り消すことができる。確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。確認大学等の設置者が、不正の手段により確認を受けていたとき。前号に掲げるもののほか、確認大学等の設置者が、減免費用の支弁に関し不正な行為をしたとき。確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をしたとき。確認大学等の設置者が、第十三条第二項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。前各号に掲げる場合のほか、確認大学等の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。第七条第三項の規定は、前項の規定による確認の取消しをしたときについて準用する。政省令の案は公表されていません。授業料等減免を行う際には、大学等は要件の確認を求めることになっています。