ら県幹部出席のもと、約300項目にもなる日本共産党県議団の重要政策提言を行いました。ついて「事業者が森林法に違反し、違法伐採を行っていた事が明らかになった。不適格な事業者に不適格な計画地で処分場計画を認めるべきでない」。知事答弁「私の考えかたは先ほどお話した新温泉町の風力発電と同じ(反対を表明)。森林法に違反する様では信頼を得られないのではないか。赤穂市と上郡町の意見の違いがあると聞いている」2産業立地条例の見直しについて「産業立地条例は、リーマンショック後の雇用不安の時に、雇用の拡大を目的につくられた。今では中小企業の悩みの一番に”人手不足”が挙げられ、人手不足が生じているトップの業種は”製造業”となっている。一方で、県が企業誘致した業種のNO1は断トツで”製造業”となっている。人手不足で悩んでいる地元製造業者に追い打ちをかけるような政策は見直すべき」。今年度からは事務系企業の呼び込みに力を入れている」3警察署などの統合再編計画について「市町村会で、香美町長からは”村岡・香住の警部派出所の廃止は到底受け入れられない”。佐用警察署の廃止が提案されている佐用町長からは”一番の問題は、県議会の警察常任委員会において、県議会議員が責任をもって統合される地域の治安をどう守っていくのか議論すべきところ、警察常任委員会でこれまで審議をしていないことである。関係市町に対する事前説明もなく警察組織の中で決めて、関係市町に説明したら終わりという乱暴なやり方は受け入れられないと突き返した”。上郡町長からも”上郡警部派出所を廃止する説明が警察からあった”と、市町村会で報告されている。報告した後に、議会に報告する」。ブログコメントなしトラックバックコメントはまだありませんコメントはまだありません。(必須)Webサイトコメント返信をキャンセルコメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。内容によっては公開されないこともあります。メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。月別アーカイブカテゴリーアーカイブ検索:サイドバーリンクQRコードこのサイトを携帯でも見る。※一部コンテンツは携帯閲覧に対応しておりません。