「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲=バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド(band)は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯状の賃金構造を指します。成果主義型の給与体系を設計する上で不可欠なしくみとされ、従来の賃金表に代わり、外資系企業をはじめ多くの日本企業がこのバンド型賃金を採用しています。「職務別バンド」から「ブロードバンディング」へバンド型賃金は上述のとおり、職務給あるいは役割給の考え方がベースになっています。担当している仕事(職務)や果たしている役割の価値、大きさを評価してバンド区分を設定。そのバンドに処遇を連動させ、個々の評価によって賃金を決定するものです。職務別にバンドを作る場合、より厳密に言うと、各職務の価値を一定の視点から評価・点数化し、点数の近いものをまとめて一つのバンドを設定します。同じような評価の仕事には同じような賃金水準を保証し、その中で成果に応じた適切な格差をつけるのがバンド型賃金の基本的な発想です。企業にこの方式をあてはめると、職務別バンドの数が多くなりすぎるきらいがあります。企業内の職務はいくつもあり、評価の近いものをまとめたとしても、結果的には7、8本程度にまで増えてしまうのです。バンドの数が多くなると、相対的に各バンドの賃金範囲が狭まり、個人の成果を賃金格差に反映させにくくなります。賃金の上限に余裕がなくなるため、人材の確保・採用の面でも不利にならざるを得ません。細かい職務別のバンド体系では、職務が変わると賃金も変わるため、会社主導の配置転換や異動が運用しにくいなど、さまざまな欠点が指摘されています。何よりも「私の仕事は彼の仕事より価値が高い、だから賃金も高くて然るべき」という理屈が、職務等級制度の歴史がないに等しい日本の企業社会には、なかなか馴染まないということもあります。した理由から現在では、職務別よりもバンドの幅を広くとって数を減らした「ブロードバンディング」が主流になっています。いった職群別にバンドを設定するなどの方法があり、そうすることでバンド数は3~5本にまとまるのが一般的です。国内で同制度の先進事例となったソニーでは、2000年から管理職を対象に成果主義賃金を順次導入(後に一般社員にも拡大)。社員の職務遂行能力に応じて付与されていた職能格による区分を廃止し、代わりに役割価値に対応した「バリューバンド」と呼ばれる五つのバンドを導入しました。大手商社の兼松も、07年に五つの職責バンドと職群から成る新人事制度をスタートさせています。仕事と処遇の関係を明確化するのがねらいで、賃金は職責バンドに連動、バンドと業務プロセス評価によって金額が決まるしくみです。プロードバンディングは自由度が高く、格差や変動幅をつけやすいだけに、運用ルールの公正化・厳格化を徹底しないと、賃金が激しく上下するなど、労使双方にとって思わぬデメリットが生じる恐れもあります。制度がトータルに連動した人事制度。(ポスト)や役割の重さ、責任の度合い、企業への貢献度などに応じて決められる賃金のことです。前提として、年齢やキャリアに関係なく、難易度・期待度の高い役割で成果を上げれば、それに見合う報酬が得られます。非正規雇用の処遇改善ここでは「働き方改革」の代表的な施策についてその目的・課題と実務上のポイントを整理する。新しい賃金システム新旧のシステムのいいところをミックスして、今の企業の実情に適した賃金システムを生み出せないものか。生みの親でもある楠田丘さんにうかがいました。社内序列の基盤となる「等級制度」のしくみと種類にはどのようなものがあるか。人事労務・管理(人事サービス)関連するQ&Aバンド型賃金とメリット昇給バンド型賃金とメリット昇給についての書式を教えてください。賃金テーブル同一労働同一賃金に関する賃金テーブルの作り方がわかりません。現在使用している賃金テーブルはありますが、それを基準として良いのかどうかも含めてアドバイスをお願い致します。年俸制の管理監督者の賃金の考え方について教えてください。労基法第24条の賃金の支払については適用除外されている...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。