どこがそんなニュースを流したのかしら。外交の安倍を訴えるべく見境ない行動をとるだろう。側近も取らざるを得ない。ところで朝堂院大覚総裁という方は「石破が勝つ」と言っている。これが外れたら大覚総裁は発言を控えるだろう。他方,平野氏は安倍首相らを内乱罪で訴えるという。民主主義の根幹を否定したのだから訴えられても仕方ないだろう。田中宇氏の論考は大筋において正しいだろう。いくつかの点で疑問がある。・・・北に相手にしてもらえない状態だ。まもなく南北朝鮮は統一されるから、安保条約にも拘らず、日本が北と平和条約は結ぶことはできる。平和条約なくして北は日本を相手にしない。平和条約締結はトランプの覇権放棄政策に反しない。・・・プーチンと安倍の会談で北方領土問題の前進はなさそうだ。これは日米安保がある限り、つまり北方領土にアメリカの基地が建設されてはたまらないからロシアは日ロ平和条約は結ばない。北方領土が帰ってくるような幻想を振りまいているだけ。兵器を買わせるのがトランプの要求の本質だと考える人もいるが、もしそうなら、要求を飲まないならNATOを離脱するとか、在韓米軍の撤収が目標だとトランプが言うのはおかしい。・・・ここは説明不足であろう。米政府は赤字予算であり、国連やパレスティナにも金を出せない状況。政府部門の一部も閉鎖した過去がある。したがって、兵器を買ってもらって税収が上がれば御の字。軍事予算1兆ドルも全部使うかどうか怪しい。日本の場合,英語が小中学校から必修になったが,英語助手が余計必要。失業中の若者を日本に派遣。英語助手は路上生活者を多少とも少なくする機能がある。大学入試も米国NGOが作ったTOEFLを利用。受験料だけで相当な利益。ペトロダラーが減る一方で米国内が儲かる仕組みを促進中。したがって米国の武器を買ってもらうことはありがたい。強いアメリカを造るためにも有り難い。米国製の武器が高いとか批判していたが,トランプが粗利の大きい武器を買ってもらいたいことは明らか。米証券を売ると言って自宅を焼かれ,議員を落選させたられた。その後誰も米証券を売るという人はいなくなったが,今回売った。米経済指標は操作されていて実態とかけ離れている。故にFRB議長に文句を言った。9月の利上げ予定観測が強いが、おそらく見送られるだろう。米国の株高は日本が売却した1000億ドルで支えられている。ゆえに好景気だと言われているが、実際は景気は良くない。そこで日本は株高を支えている。米国が好景気なら,関税25%も掛けるはずがない。失業率など各種の指標はインチキだ。まで米財務省証券を買えと読者に訴えだした。ロシアやトルコそして日本が売った米証券を買えというわけである。米政府部門に金は不足しているから武器購入は願ってもないことである(故にトルコに対して米国はSー400を買うなと脅している。トランプの主たる狙いは,覇権放棄であるが、「強いアメリカ」も忘れてもらっては困る。軍産従業員を含む中産階級の復活である。そのために武器も買ってほしいのである。覇権放棄と強いアメリカとは表と裏の関係である(車の両輪ではない)。田中氏の「トランプの要求の本質」とはいささか過剰表現である。最近,南ア・ランドやトルコ・リラなどの急落が問題になっているが,米ドルを使わなければ問題はない。低金利時代に米ドルを借りていた各国の企業が苦しむ事態となっている。他方、ロシア・ルーブルの急落は経済制裁を受けてもロシア経済はしっかりしているので対ドル急落は問題ないだろう。今年7月までに売却した800億ドルでロシアは何を買ったのであろうか。26t金の現物を買った。残りは何を買ったのであろうか。EURを買ったのであろうか。米国はドルの締め付けをしているのでランドやリラの立ち直りは遅いだろう。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。