それらの分野における論文を国内外の学術誌や国際会議などで多数執筆、発表している。著書に『クラウドソーシングの衝撃』などがある。川崎(以下色文字):政府が雇用型在宅型テレワーカー人口の増加を推進していることで、あらためてテレワークへの注目が集まっています。日経新聞が9月に実施した「社長100人アンケート」では、「政府に期待する働き方改革」の中で、「テレワーク・在宅勤務の促進」を挙げた経営者が4割以上に上っています。実際にテレワークを本格的に導入している企業はまだまだ少ないように見えます。日本のテレワークの現状についてお聞かせいただけますか。比嘉(以下略):昨年、国土交通省が発表した「テレワーク人口実態調査」によれば、2014年の段階で、オフィス以外のICT(情報通信技術)を利用できる環境で週8時間以上仕事をしている人は1070万人となっています。1000万人以上と聞くと多いように感じられますが、この中には会社に雇用されていないフリーランスの労働者も相当数含まれています。週8時間ということは、週1日だけということですから、本格的なテレワーク活用というには程遠いといっていいと思います。おっしゃるように、日本企業のテレワーク導入はまだまだ進んでいないのが実情ですね。政府が重要政策として推進し、企業ではトヨタなども在宅勤務の拡大を検討しているというニュースも流れました。機運は高まっているようですが、なぜ導入が進まないのでしょうか。日本でテレワークの導入がなかなか進展しないのには、大きく2つの理由があると私は考えています。1つは中間管理職の問題です。見ると、企業がテレワーク導入のハードルと考えているのは、1位が「情報セキュリティの確保」です。導入の壁になっている真の理由は、恐らく2位以下にある「適正な労務管理」「適正な人事評価」の方です。中間管理職が、それを非常に高いハードルと考えています。その理由は明らかで、マネジメントの仕方が分からないからです。オフィスにいない部下をどう管理し、どう評価すればいいか、そのイメージがつかめない。管理に失敗したら自分の力不足と見なされる。テレワーク導入に非常に消極的なのです。play(ストアによっては販売開始のタイミングが異なるためお取り扱いがない場合もございます。「後で読む」から削除するしおりを挟むしおりを挟む位置をクリックしてください。クリックしてください。この記事は以前に読み進めています。前回読み進めたページまで移動しますか?移動する移動しない。