2020年1月2日リビアでは8年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、国が東西に分裂して戦闘が続いてきましたが、先月から東部の軍事組織が西部の暫定政府への攻勢を一層強めています。した中、トルコのエルドアン政権は国連などが認める西部の暫定政府を支援しようと、リビアへの派兵を可能にする法案を議会に提出し、2日、賛成多数で承認されました。法案の承認について、エルドアン政権は「地域におけるトルコの国益を守り、平和と安定を実現するために重要な一歩だ」としています。東部の軍事組織を支持するエジプトの外務省は直ちに声明を発表し、「派兵は地域の安定に悪影響を及ぼす」と強く批判しました。トルコが実際に派兵すれば、これに対抗してエジプトなども軍事介入に踏み切ることが予想され、リビア情勢が泥沼化するのではないかという懸念が強まっています。2020年1月2日アメリカ軍は先月、イラクで攻撃を受け死傷者が出たことへの報復として、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織の拠点を空爆しましたが、これに対し武装組織を支持する民兵らが先月末から今月1日にかけて首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で抗議デモを行い、大使館に被害が出る事態となりました。アメリカのエスパー国防長官は2日、国防総省で記者団に、「彼らが追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」と述べ、イランや、イランが支援する勢力がアメリカ軍などをねらったさらなる攻撃を計画している可能性があるという見方を示しました。そのうえで、「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため、先制攻撃を行う」と述べ、先制攻撃も辞さない方針を明らかにし、イランを強くけん制しました。アメリカ政府は今回の事態を受け、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣することを明らかにしているほか、追加部隊を派遣する可能性も示唆していて、イランとの間で緊張がさらに高まるのではないかという懸念が広がっています。2020年1月3日イラク国営テレビは3日、首都バグダッドの国際空港近くの道路で車列が攻撃を受け、複数の死者が出たと伝えました。実力者として知られるソレイマニ司令官が含まれているということです。これについてアメリカ国防総省は2日夜、「トランプ大統領の指示を受けてアメリカがテロ組織に指定しているイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した」という内容の声明を発表しました。ロイター通信は、匿名のアメリカ当局者からの情報としてアメリカ軍がイラク国内にあるイランに関係している場所を攻撃し、ソレイマニ司令官を殺害したと伝えています。イランの革命防衛隊は、イランの国営メディアを通じて「バグダッドの空港でのアメリカ軍による攻撃で、ソレイマニ司令官が殉職した」と発表し、イラン側も、ソレイマニ司令官が死亡したことを認めました。アメリカ軍が直接、イラン当局の実力者を狙って殺害したことで、今後、イランが強く反発するのは必至です。イラクでは今週、バグダッドにあるアメリカ大使館がイランが支援するイスラム教シーア派の民兵らの抗議デモによって施設に被害が出る異例の事態が起きたばかりで、アメリカとイラン両国の間で緊張が一段と高まっています。イラク政府が公表した攻撃のあとの現場の写真には、暗闇の中で路上で自動車とみられるものが燃え上がっている様子が収められていて、周囲には部品のようなものが散乱しています。別の写真には、ガードレールの脇に燃えている物体が収められていますが、原形をとどめないほど壊れ何が燃えているのかは確認できません。傘下にあり、外国で特殊任務を担う「コッズ部隊」の司令官です。シリアやイラクなどでイランの影響力を拡大させるための対外工作を担う責任者で、イランでは絶大な影響力を持つ実力者です。最高指導者ハメネイ師からの信任も厚いほか、国民からの人気の高い人物です。2020年1月3日アメリカが今回手を下した理由は、「1979年の二の舞」を防ぐため。あの時、イラン革命で群衆がテヘランの米国大使館に押し寄せ、大使館員を人質に取った。すんでのところで、今回、バグダッドで同じ事件が起きかかった。2020在バグダッド米国大使館に対する攻撃をスレイマニ将軍が計画していたのだから、トランプ大統領が先制攻撃するのは当然。2020年1月3日アメリカ軍によるイランの革命防衛隊司令官の殺害に対し、イランが報復を強く警告するなか、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館は3日「イラクで緊張が高まっている」として、イラク国内のアメリカ国民に対し、直ちに国外に退避するよう求めました。このなかでアメリカ大使館は「航空便で退避するのが望ましいが、それが無理ならば陸路でもほかの国に出るべきだ」と呼びかけています。アメリカは、イラク国内で首都バクダッドに大使館を、また北部アルビルと南部バスラに領事館を置いているほか、アメリカ軍の部隊をイラク軍の基地などに展開させています。司令官が攻撃を受けて死亡したことについて質問されたのに対し「中国は国際関係のうえで武力を使用することには一貫して反対してきている。関係各国、特にアメリカには、冷静さを保ち、緊張をこれ以上エスカレートさせないよう促す」と述べ、さらなる衝突につながらないよう、特にアメリカに対して自制を呼びかけました。司令官がアメリカの攻撃を受けて殺害されたことについて、イランと良好な関係にあるロシアの外務省は、地元の通信社にコメントを発表し「地域全体の緊張を増大させる可能性のある無謀な行為だ」と述べて、アメリカの対応を批判しました。そのうえで「ソレイマニ司令官はイランの国益を守るために忠実に尽くしてきた。イランの人々に心からお悔やみを申し上げる」としています。アメリカとイランの対立は、この1週間で一気に緊迫の度合いを高めました。きっかけとなったのが先月27日のイラクでのアメリカ軍の兵士らに対する攻撃でした。国防総省によりますとアメリカ軍も展開するイラク北部の基地が30発以上のロケット弾で攻撃され、アメリカ国籍の民間人1人が死亡し、アメリカ軍の兵士4人がけがをしました。アメリカ軍は2日後の29日に報復措置に乗り出します。標的としたのが今回、殺害したソレイマニ司令官率いる精鋭部隊「コッズ部隊」と強いつながりを持つとするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」でした。アメリカ軍はこの武装組織がイランからアメリカ軍主導の有志連合に対する攻撃への支援を受けていたとして、イラクやシリア国内の武器庫や指揮所など5つの拠点を空爆しました。この攻撃に今度はこの武装組織を支持する民兵らが反発し、2日後の先月31日からイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で激しい抗議デモを仕掛けます。このデモで大使館の窓ガラスが割られ、一時、襲撃も懸念される騒然とした事態に発展し、トランプ大統領は31日、ツイッターに「われわれの施設で死者が出たら、イランが全面的に責任を負う。イランは非常に『大きな代償』を支払うだろう。これは警告ではなく脅しだ」と投稿し、イランを強くけん制しました。エスパー国防長官は31日、「バグダッドなどでアメリカ人や施設に対する脅威のレベルが上がっている」として、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣すると発表しました。トランプ大統領は記者団に対し、「今回はベンガジのようなことにはならない」と述べて、2012年に多くの犠牲者を出したリビアのベンガジにあるアメリカ領事館の襲撃事件に言及し、当時、厳しく批判されたオバマ政権の対応との違いを強調しました。アメリカ大使館前でのデモは今月1日、民兵グループの指導層がデモ隊に引き揚げるよう呼びかけたことで収束しましたが、エスパー国防長官は翌2日、記者団に対し「イランやイランが支援する勢力が追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」との見方を明らかにしました。そのうえで「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため先制攻撃をする」と述べて、アメリカ軍の防衛のための先制攻撃も辞さない方針を示していました。2020年1月3日イスラエル、ギリシャ、そしてキプロスの3か国の首脳は、2日ギリシャの首都アテネで会談し、イスラエルの沖合とギリシャを結ぶ、東地中海を横断するガスパイプラインの建設について合意しました。イスラエルが採掘した天然ガスをヨーロッパ向けに輸出するのがねらいで、ロシア産天然ガスへの高い依存度が課題となっているヨーロッパ諸国はエネルギー調達の多角化に役立つと期待しています。ネタニヤフ首相は「イスラエルはエネルギーの輸出大国になろうとしており、きょうは歴史的な日だ」と述べました。東地中海に面するトルコはこの海域でのガス田開発に強い意欲を示していて今回の計画に反発しています。トルコは去年11月、地中海の対岸に位置するリビアの暫定政府との間で、このパイプラインのルートを塞ぐように互いの排他的経済水域を設定していて、東地中海のガス田をめぐる開発がこの地域の新たな火種となることが懸念されます。イスラエルは東地中海の沖合で開発した豊富な天然ガス資源を使って今後は周辺国への輸出に乗り出し、アラブ諸国とは関係改善を図り、ロシア産ガスへの高い依存度が課題になっているヨーロッパ諸国には売り込みを強化し、エネルギー外交を活発化させる構えです。イスラエルは2009年以降、東地中海の沖合で大規模なガス田を相次いで発見し、アメリカ企業と連携して開発を進めた結果、イスラエル国内のガス消費はほぼ自給できるようになり、ぜい弱だったエネルギー安全保障の強化に成功しました。そのうえでイスラエルは去年1月、エジプト、ヨルダンという隣接するアラブ諸国のほか、ギリシャ、イタリア、キプロスという南ヨーロッパの国々とともに「東地中海ガスフォーラム」を立ち上げ、同盟国のアメリカと連携して周辺地域の開発協力を推し進めています。具体的にはエジプトとヨルダンに対してはすでにあるパイプラインを通じてイスラエル産ガスを供給し冷え込んだ関係の改善を図ろうとしています。ヨーロッパ諸国に対しては今回合意した全長およそ1900キロのパイプラインの建設を推し進めてヨーロッパ市場への足がかりを得たい考えです。(517)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。