メディア、教科書までも、真実が語られていないのが現状です。戦争・紛争にはプロパガンダの法則があります。1経済的に得た(得る)利益を隠す。2歴史を隠ぺいする(経緯も隠す。)3植民地化した地域の住民たちを分裂させ、その事を隠す。4攻撃する国を悪者にし、こちらを正当化する。5世論(マスメディア)を独占し、討論をさせない様に異なる利害、異なる説を知ろうとさせない。(ロシアVS米ネオコン戦争屋)無抵抗のシリアの国民が、米ネオコン主導で作られたアルカイダ・自由シリア・ISISの連中に虐殺されれば、抵抗及ばない国軍が同盟国の軍事強国に援助を求めるのは当然で若者が「ロシア・中国ありがとう」と叫ぶのです。後半は傭兵ISISの寄せ集め兵器、レベルの差が歴然ですね。この動画2016・3月まで5ケ月で3回消され異なるユーザーから貼り付けてます。Weaponsといっても、こんな程度。英語話してカジュアルな服装は民主主義のアピールですか、それとも「トップガン」・・ハリウッド戦争映画の見過ぎですか。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのデータによれば、ダーイシュ(IS,イスラム国)の戦闘員らは、およそ25カ国から持ち込まれた100以上の武器を使用しているようです。「語られざる米国史」で第二次大戦で連合国は独軍の僅か10個師団と戦っただけ、ソ連は200もの師団と激戦し殲滅させ・・と語っているようにハリウッド戦争映画と大きく違い、東洋的な武術・武道の身を守る事で攻撃力を発揮する精神が現在のロシアに通ずるものを感じさせる。日本の傀儡あほメディアは、いまだに冷戦構造観でロシア・中国を敵国と見なし米国の現状を伝えず米国を世界の警察とし同盟国にさせてもらってます、と叫び続けている訳だ。現在、ISをダーイシュと呼ぶようになっています。ロシア、地中海の潜水艦からダーイシュを攻撃。同様にロシアカスピ艦隊もトルコ・イラク領に行われたようです。先の大戦で米・英・露のウィークポイントは奴隷であった。実験を含んだ米軍による原爆投下の口実。4攻撃する国を悪者にし、こちらを正当化する。これが正に奴らの植民地化におけるデバイド・アンド・ルールで、5世論(マスメディア)を独占し、討論をさせない様に異なる利害、異なる説を知ろうとさせない。」と言われ、現在インディアンという奴らが作った言葉さえ嫌いネイティブアメリカン(先住民)という言葉にしてくれという希望だ。この言葉はアメリカ合衆国内の先住民全般、つまり「インディアン」、「サモア人」、「ミクロネシア人」、「アレウト」、「ハワイ人」、「エスキモー」全てを表す「総称」であり、固有の民族名ではない。2013・3月8日・中山成彬氏GHQ電通・犯罪メディアのせいで、日本から朝鮮への持出しても建設された学校・病院・インフラが朝鮮半島奴隷化論にすり替わる。こんな事が各地で行われているのも知らないメディアにプロパガンダされた多くの日本人しかし現在特に、全ての米・英人がという国家単位での考えは危険だろう。勢力の連合体を指す概念。安保法案の真の目的は、米国の意向だけでなく、実は経団連の金儲けもあり.国内には武器を製造する企業がたくさん存在しイージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっており武器輸出の解禁は経団連のリクエストなのです。これを実現させたのが安倍で選挙の組織票、日頃の資金提供の恩返し。2014・6月、フランスのパリで開かれた世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」では、日本ははじめて本格的に参加。らの企業とで「日本パビリオン」を設け、準備していた訳だ。ケビン・メアはアメリカに部品を供給すれば、その先、どこに輸出されるか追跡しても分からないと語っている。米国の殺人鬼たちウォール・ストリート・ジャーナルが毎年実施している最高経営責任者(CEO)の報酬額調査で、トップ10ランキングに女性CEOが食い込み始めた。女性CEOの中で報酬トップは米軍産大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソンで、前年を34%上回る3370万ドル。全体では11位にランクインした。ロッキードは33.7%のリターンを株主にもたらした。(埋め込み不可でサイトへ)オバマ政権による空前の武器輸出が中東の戦火をあおっている?2015・4左写真のロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソンCEOは決算報告会で「たとえイランと和解しても、中東全体の不安定は続くので心配はありません。中東各国は国防の強化を痛感しているため、我が社にとっては“成長市場”です」。紛争や国際緊張によって儲ける会社ですと公言しているわけですが、彼女がもう一つの成長市場として挙げる地域はアジア太平洋で「北朝鮮をめぐる不穏な情勢が続き、日中間にも緊張が走っている東アジアには、成長市場として期待をかけている」と。米国政府の軍事調達が落ち込んだ分を補うため、海外向け販売の比率を今後数年で引き上げたいと、、、。(ビデオにはアホ女のプレゼンしている実際の音声が有ります)オバマ大統領が最初の5年間で認可した武器輸出の額は1690億ドル以上に達し、すでにブッシュ政権の8年間における総額を300億ドルも上回っているのです。その6割は中東に輸出され、最大の輸入国はサウジアラビアです。数年間で膨大な量の兵器を購入しまし、そのサウジは3月に隣国イエメンへの爆撃を開始しHRWによればクラスター爆弾も使用され、米国製の武器が市民の無差別攻撃に使われています。2015・9ちょっと前の日本と同じように、めまぐるしく首相が交代するオーストラリアの政局。2年前に就任したトニー・アボットは日本の安倍と大の仲良しで、経済連携協定(EPA)を結んで自由主義政策を一緒に推進、軍事的にも中国を脅威とみなして日本との同盟強化を進めている。そのアボットが、与党自由党の党首選でマルコム・ターンブルに敗れ、首相の座を明け渡すことになった。首相交代劇の背景には、アボットの不人気でターンブルなのだが、軍事政策でどれほどの違いがあるかは疑問で誰がなってもネオコン傀儡だろう。1ためいき大蔵金融研究官であった植草氏が語っている「米・官・業(大企業)」の日本の支配構造を理解しなければならない。米との大戦で大敗し、GHQ占領、講和、と今に至っても権力を振りかざしている米。米軍事基地が世界中に100ヶ国以上の場所にあることもあまり広く知られていません。戦争を事業化して理由をでっち上げ、他国の人を殺し、あの手この手で利益を奪い攻撃している米(米の一部の人間)を黙って見ているしかないのでしょうか。shoji823@gmail.com。