JAPAN/BLOGこのブログは、教育・研修の教育機関�潟Cンテック・ジャパンの情報発信用です。Journal」をウィークデイの毎日お届けします。Journal」は様々な情報を400字詰原稿用紙7枚にまとめて配信する日刊メールマガジンです。●世銀とIMFは財務官僚の巣である(EJ第2375号)世界銀行とIMFは拠出金に応じて発言権が決まることになっているのです。その点が国連とは違うわけです。日本の拠出金は世銀もIMFについても米国に次いで第2位なのです。日本が世銀やIMFにおいて目立って何かをしたかというと、ほとんど何も聞こえてこないし、見えていないのです。日本はまさに顔のない巨額出資国になっているのです。財務省の硬直した官僚たちの手に委ねられていることにあると思うのです。世銀やIMFの方にそれが及んでいることに多くの人は気がついていないと思います。(MIGA)長官——こういった枢要の地位のほとんどは財務官僚によって占められているのです。要職を独占しているのです。ついて、欧米の大学の修士号や博士号のレベルが要求されると普通は考えます。一般の日本人が世銀やIMFに職を求める場合、こういうことが要求されるからです。日本政府の出資金の特権を背景に一定のポストに優先的に就くことができるのです。なかには英語ですら十分に話せなくてもワシントン勤務になる財務官僚も多くいるのです。1については教育と経験ということであるので、英語や知識面に問題があっても仕方がないと財務省はいうのです。そのため、1998年から「ブルームズベリー昼食会」という名の会合を作り、そこで英会話や経済学の研究会をしているのです。正規のルートから世銀やIMFに入ろうとする一般の日本人には厳しいレベルを求めながら、財務官僚には単なるキャリアパスのひとつとして平均3年で交代させる——その程度で国際感覚が身に付くものでしょうか。そもそも世銀やIMFに務めながら、英語と経済学の能力が足りないというのはおかしな話なのです。語でも経済でも学ぼうとはしないのでしょうか。それでいて3年経って日本に帰ると、世銀○○とかIMF勤務とかいう箔が付くのです。政治にも経済にも通じている若手はたくさんいるはずであり、そういう人をなぜワシントン勤務にしないのか疑問に思います。上記2に関しては、形を変えた天下りそのものであり、論外です。古森氏は2に関して次のようにいっています。日下部元雄氏がその後すぐ世銀の専務理事顧問に任命され99年には財務省のバックアップで副総裁になった。本人正規職員から次のような抗議が出ているのです。開発への熱意などではるかに劣る。そのような官僚を資金力をちらつかせて政治的圧力により多数任用することは国際機関での日本人職員全体の評価を下げる結果となる。額の拠出金を出しながら、日本の顔の見えない国際機関になってしまっているのです。世銀とIMFの人事は速やかに財務省から切り離し、国会での議論をして、どこに出しても恥ずかしくない優秀な人材を送り込むべきであると考えます。済学者の反論を取り上げます。優位と帝国主義中心の国連は自国優先のための組織でしかなかった。差別的な環境の中で日本は国連を脱退することになる。和を確立する唯一の組織と認めることで果たして良いのかという疑問である。ジョセフ・スティグリッツという米国の高名な経済学者がいます。員会の委員長に就任したのです。烈な批判を繰り広げたのです。スティグリッツは、2001年には情報経済学という新分野での業績で、ジョージ・アカロフ、マイケル・スペンスと共にノーベル賞を受賞したので、彼による世銀とIMFの批判は国際的な注目を浴びることになったのです。満要因』という本を米国で出版し、公式に世銀・IMF——とくにIMF批判を展開したのです。市場の自由化は、米国の金融セクターのために広範な市場の開拓に寄与した反面、その本来の使命であるはずのグローバルな経済の安定には何ら寄与しなかったとしています。IMFは、G7の債権国の代理者であるとし、貧しい国々が貧しいままであるような制度設計をした米国の金融セクターに対する不満を表明しているのです。資本の自由化、国内の経済の自由化、民営化などのグローバルな市場経済至上主義を押し付けたのです。構造改革という改革の強要が行われたのです。開発途上国にとっては、貿易の自由化による市場開放は、国際競争力のない産業分野に壊滅的な打撃を与え、雇用体系を破壊し、資本の自由化は銀行システムが機能していない途上国に大混乱をもたらしたのです。件に融資を行っています。した自由化の押し付けは無理が多く、かえって被害国の経済を壊してしまう結果になっている——スティグリッツはこのように主張しているのです。日本は途上国ではないし、もちろんIMFから融資など受けていませんが、同じようなことを米国から押し付けられ、やらされていないでしょうか。いわゆる小泉——竹中改革なるものは、まさにこのグローバリズムの先兵であるといえます。スティグリッツはこういうやり方を批判しているのです。金」の発想にも賛意を表しており、日本についてはとても理解があるのです。スティグリッツは前掲書を書くにあたって、多くの学者や世銀とIMFの関係者などに聞き取り調査をしているのですが、この書の「謝辞」のところで、「それらの人たちの助けなしにはこの本は完成しなかった」として、その氏名をリストアップしているのです。IMF職員などの名前が上がっているのです。しかるに、その163人中日本人はたったの1名しか上がっていないのです。それも世銀やIMFとは直接何の関係もない、スタンフォード大学での同僚だった青木昌彦氏だけだったのです。してこのようなことになるのでしょうか。スティグリッツは、日本人のスタッフとは聞き取り調査すらしていないのです。スティグリッツ氏が日本側の代表からはまったく話を聞いていないということは、世銀やIMFの政策討議の場では日本代表がまったく重視されていない、プレゼンスがない、ということだといえる。世界では、ほとんど認められていないわけだ。世銀やIMFに派遣されてから、ワシントンで仲間内で英語や経済学を勉強しているようでは、政策会議でプレゼンスなどできるわけはないのです。金の話と少し離れましたが、世銀やIMFにおける日本人代表のお粗末な一面を古森義人氏の情報を借りてご紹介しました。財務官僚といえば、秀才の代名詞であったはずですが、どうなっているのでしょうか。これでは日本の評価がどんどん下がってしまいます。グローバリゼーションは世界の人々に幸福をもたらすはずだった。実際にはごく少数の金持ちがますます裕福になって、格差を広げただけだった。敗」と、その「理由」についてこう説明した。●なぜ金は20年間下がり続けたのか(EJ第2377号)1980年1月の「1オンス=850ドル」の最高値をつけた金は、その後実に20年間にわたって下がり続けるのです。1982年から普通株式が上昇相場に転じます。ダウ・ジョーンズ指数は800ポイントから1万1000ポイントまで実に140%も上昇します。その後、1987年10月の暴落を経験したものの、FRBのポール・ボルカー議長の積極的な金融政策によって、株価は間もなく復調するのです。このポール・ボルカーFRB議長——金が史上最高値をつけた1979年に就任したのです。1981年には米国のインフレ率は頂点に達したのですが、その14%のインフレ率を3〜4%に下げることに成功しているのです。債券利回りも長期国債はピーク時の15%から6%を割り込む水準に安定させるなどの手腕を発揮し、1987年に後任のアラン・グリーン・スパンにFRB議長を譲っています。それでは、金価格はなぜ低下したのでしょうか。理を衝いていますが、これは金融緩和のように株価上昇をもたらす政策の結果でもあるのです。膨張が起こり、普通であれば金の価格を押し上げてもいいのに下がっているのはどういうことなのでしょうか。金に投資するのは比較的年配者が多いのですが、そういう人たちが亡くなると、相続人は金を売却してしまう現象のことをいっているのです。説得力があるように見えるのは、4番目の「各国中央銀行による金売却と貸出し」です。なかでも衝撃的であったといえるのは、1997年11月にスイス国立銀行がその膨大な金準備を売り出したことです。当すると発表しています。スイスの金売却のニュースが流れた時点の金価格は386ドル——当時各国の中央銀行やIMF、BIS(国際決済銀行)などの公的機関の保有する金準備は3万4726トンであったので、その資産価値は4160億ドル相当となります。その翌日、金価格は376ドルに下落するのです。これによって、110億ドル以上の評価損が発生したことになりますが、その後も金価格は回復することはなく、290〜300ドルの水準まで下落したのです。1999年末時点における全世界の通貨当局の金準備を合計すると、3万3500トンであり、1997年当時と比べてもほんの少ししか減っていないのです。その理由は、スイス国立銀行やイングランド銀行が売却した金は、そのほとんどを他の中央銀行が買い取っていたからです。したがって、各国の中央銀行から金が逃避したことが金の価格下落の原因であるとはとても思えないのです。いっても、50年前には世界の金の70%は中央銀行にあったのですが、現在ではそれが25%未満に減っているのです。主犯説には疑問が残るということになります。それでは、何が原因で金価格は下落を続けたのでしょうか。ジム:1990年代には金に対する需要が盛り上がりました。需要は新規供給を上回りましたが、それでも価格は下がり続けました。そのようなことが可能だったのでしょうか。期に金を使って利益を稼ぐ方法を考え出したことにある。彼らは、いわゆる「金キャリートレード」を開発した。新しいビジネスが始まった。金鉱山会社も金を先物で売るよう説得された。そのようにして金市場には常に圧力がかかるようになった。ブリオンバンクについて説明をする必要があります。直訳すると「金地金銀行」となります。金などの貴金属を扱う銀行のことをブリオンバンクというのです。商社がブリオンバンクの業務をしているのです。鉱山のヘッジや中央銀行からの金借り出しの仕事に手を出すようになったのです。ブリオンバンクは貸し出された金を売却し、そのドルで米国財務省証券などを購入したとリップスはいっているのです。6000年以内に人類が産出した金の総量は約15万2000トンと推定され、そのうち約15%が消失したとされています。現在地上に存在する金は推定約12万9000トンで、これは50メートルのオリンピック・プール3杯分しかありません。世界の埋蔵量は9万トンと推定されていますが、経営面で採算が取れるのはそのうち4万2000トンで年間2500トン採掘すると20年もたたないうちに枯渇することとなります。海底などに未発見の鉱床があるとみられますが、新規の産出が見込めなくなれば、地上在庫を再利用するしかなくなり、金の希少価値はさらに高まるとみられます。勝者と敗者が出たのです。この20年間は金価格はなぜか下がり続けたのです。バリック・ゴールド社という会社です。落を続けるということがわかっていたとします。——各国の中央銀行など——に働きかけて、金利を払って金を借り出すのです。その金を先物市場で現在の価格——以後は下がり続けるのですから高値——で売却するのです。後、3年後にはそれぞれ実際に生産した金で返済する。すれば大儲けができるのです。実際にバリック・ゴールド社はそうやって大儲けをしているのです。それなら、バリック・ゴールド社は、金が以後は下がり続けるということをどうやって知ったかということです。大統領(パパブッシュ)——現在は退任——であったことです。クが考えついたヘッジ自体は素晴らしいアイデアであった。務の沼からはい出せる産業になったのである。クの年次報告書、とくにその1994年、1995年および1996年版に記載されているヘッジに関する方針は、厳密に言うとヘッジではなく、投機行為である。いうのも、金価格は、1968年以降に何度か急騰したが、今後はそのような急騰もかつての価格帯に戻ることもあり得ないということに、バリックは賭けていたからである。金鉱山会社には単純な先物取引はあったのです。仮に金鉱山会社が1オンスの金を生産するときのコストが300ドルだったとします。分を上乗せして350ドルの先物契約を結ぶのです。期限がくると、350ドルで金塊を売るという取引です。このバリック・ゴールド社の「先売りヘッジ」はリップスもいうように、投機そのものであり、しかも投資家に対してうその報告をしていたのです。生産した金地金を市場価格よりも高い価格で評価することで、実際より大きな利益を上げてきている。これは事実ではないのです。度は高利回りの米国財務省証券に投資したのです。その受取り利息のおかげで、増大した利益をあたかも金を高値で売却した結果であるように報告していたのです。この報告は正しくないのでしょうか。これが不正行為なのかはこの取引が借り入れた金を元の所有者に返済しない限り、未了なのです。したがって、そこから得られた利益はあくまで「架空の利益」に過ぎないからです。取引終了前に金価格が急騰してしまうと、たちまち、大損失が生じてしまうからです。実際に大損失が生じなかったのは、実際に金価格が下げ続けたからです。それはどのようにして実現されたのでしょうか。ロスチャイルドをドンとする国際通貨マフィア、デル・バンコ一族は、金価格を操作できたのです。彼らは下がった金価格に対してたえず揺さぶりをかけて、上昇したところで売りに出す——これを繰り返して莫大な利益を上げたのです。1993年はソロスがもっとも活躍する年となった。ソロスは金投機に絡んだ。金は1オンス=345ドル平均のときにソロスは天文学的資金を投じて仕入れていた。1オンス=385ドルに上昇し、彼はたちまちにして全量を売却した。これはゴールドスミスとも組んでいたために過大なほどの話題を集めたが、場違いな金取引でも数億ドルの稼ぎがあった。ここで、ゴールドスミスとは、ロスチャイルド家のジェームス・ゴールドスミスのことです。このように金相場をデリバティブで揺さぶって金価格を釣り上げ、再び価格を下げてそれを維持する——そういうことができたようです。金価格が低レベルに維持されてしまうと、その金価格は金鉱山会社の生産価格を無視したものになっていったのです。会社は採算割れして倒産していったのです。何か大きな仕掛けがそこにあったのです。ジョージ・ソロスは多彩な人間である.史上最高額を稼いだ投機家であると同時に,東欧改革に取り組む最大の慈善家。「開かれた社会」の思想を世界に啓蒙する政治家であると同時にすぐれた哲学的思考をもつ一流の評論家でもある。力に満ちている.彼は現在,20世紀最大の人物の一人として,歴史に名を刻むことを使命としているようだ。●なぜIMFは金を放出したか(EJ第2379号)各中央銀行は、1980年代後半から1999年にかけて——とくに1998年から1999年の2年間に一般市場で大量に金を放出しているのです。本当にこの2年間にはいろいろなことが起こっているのです。1999年3月16日のことです。クリントン大統領(当時)は、IMFが保有する金を売却するという提案をしています。これにフランスのシラク大統領(当時)も賛意を表明しています。開発途上国の経済を支援するというのがその目的です。IMFが債務救済プログラムへ資金を提供するため、500万から1000万オンスの金を売却することになっても、市場が混乱することはないだろう。目的の「開発途上国の経済を支援する」というのが問題なのです。開発途上国のほとんどが産金国であるからです。IMFによって金が大量に売却されると金価格は下落し、そうすれば南アフリカ、ガーナ、マリ、ペルーなどの経済はさらに低迷してしまうと思われるからです。貧困国のひとつであり、その総輸出額の40%は金が占めているのです。却によって金価格は下落し、ガーナの経済力は低下してしまうのです。これでは何のための資金提供か意味をなさないのです。明らかに何か別の目的があると考えられます。ウォール街の金持ちといった一部の特権者に納税者の富が移転するのを助長するだけである。それでは、このIMFによる金放出の目的は何でしょうか。レーガン大統領という人は、無能で経済の知識は皆無であったので、ヴォルカーFRB議長は自分の思うように次々と金利を引き上げたのです。これはインフレを退治するためのFRB議長として当然の処置であったのですが、これが株と金の先物市場に大きな痛手を与えたのです。ヴォルカーの金利の引き上げによって金相場のデリバティブが不安定になったのです。このレーガン政権のときから、金価格の上昇を狙うロンドンとチューリッヒのデル・バンコ一族——国際通貨マフィアと、それに抵抗するウォール街のディーラーとの間で、壮絶な金の戦争が開始されたのです。その結果、ウォール街のディーラーは敗れたのです。この戦争によって、米国の象徴ともいうべき、チェース・マンハッタンとJPモルガンは深刻な痛手を被ったのです。これにより、チェース・マンハッタン銀行の経営者であるデイヴィット・ロックフェラーは、米国の象徴ともいわれた「ロックフェラー・センター」を三菱地所に売却せざるを得なかったほど、追い詰められたのです。86年にはムーディーズの格付けがそれまでAa3であったのが低下の一途をたどり、90年にはBa3まで低下したことに如実に表れているように、80年代中盤以降の収益が悪化していた。ホールセール(法人営業)ではJPモルガンに後塵を拝し、リテールではシティコープほどのスケール・メリットがない。中途半端であるとの辛い評価が多く見られた。的な銀行としてラ米(ラテン・アメリカ)にも積極的であったチェースは、他のマネーセンターバンク同様、ラ米債権の焦げ付きで苦しみ、そして不動産融資の不良債権化を見てリストラを決断したのである。JPモルガンはどうだったのでしょうか。JPモルガンは銀行ですが、証券業務に進出するという行動をとったのです。度な技術をマスターしているのです。それまでは長期債を発行し、大企業の生産力維持に寄与してきたのですが、やがてその大企業に対して、スワップ・オプションなどのデリバティブ商品を売り込んだのです。これによって、GMもフォードもクライスラーも、車を造ることよりもデリバティブの世界にのめり込んでいったのです。銀行というものは、金利の安い資金を調達し、これを企業に高い金利で貸してそのローンの利ざやから利益を得るのです。JPモルガンはトレーディングやデリバティブによって利益を得ようとしたのです。JPモルガンは金の戦争に巻き込まれます。述べたように、JPモルガンは世界の各中央銀行から金地金を借りてすでにこの金を安値で売っていたのです。金が高騰して金利負担が増大し、現物の返済も迫られていたのです。米財務省は、チェース・マンハッタンとJPモルガンに対して協力し、金の放出を繰り返してきたのですが、限界に近づきつつあったのです。東にトーゴ、北にブルキナファン、西にコートジボワールと国境を接し、南は大西洋に面する。サハラ以南のアフリカ諸国で、初めて現地人が中心となってイギリスから独立を達成した。初代大統領エンクルマは、アフリカ統一運動を推進したことで有名。ゴールドコーストと呼ばれた海岸を保有しており、ダイヤモンドや金を産出する。●チェースとJPモルガンの敗北(EJ第2380号)1999年9月になると、JPモルガンは一段と追い込まれていきます。倒産は時間の問題となったのです。一方のチェース・マンハッタン銀行の方は巨額の負債を抱えながらもなんとかやっていたのです。JPモルガンはデル・バンコ一族のゴールドマン・サックスに合併を申し入れたのです。討はしたものの、結局申し入れを拒絶します。JPモルガンは、ドイツ銀行に合併の申し入れたのですが、ドイツ銀行も断ります。9月7日にJPモルガンの金デリバティブ戦略の責任者であるピーター・ハンコックが辞任します。そのときウォール街では、9月11日月曜日にJPモルガンは倒産を発表するであろうという風評が流れたのです。その1999年9月11日早朝に、チェース・マンハッタンとJPモルガンの会長が話し合い、たった5分後に2人は記者会見に臨み、両社の合併を発表したのです。資産規模の大きかったチェース・マンハッタンのJPモルガンの吸収合併と考えてよいと思います。問題は、デリバティブ戦略の責任者であるピーター・ハンコックがなぜ辞任したかであり、その後に一体何があったかです。これについては明らかにされた情報はないのですが、既出の鬼塚氏の推定にしたがって記述します。ピーター・ハンコックが先に職を辞したのは、JPモルガンの財務の現況について洗いざらい、チェース・マンハッタン銀行の会長であるデイヴィット・ロックフェラーに話すことにあったのではないかと考えられるのです。ハンコックとデイヴィット・ロックフェラーとの会談をセットしたのは、おそらくFRB議長のアラン・グリーンスパンであろうと考えられます。そこでJPモルガンの金デリバティブの詳細が明かされ、同じような戦略をとっていたチェース・マンハッタンも、もし、JPモルガンが倒産すると、そのままでは済まない——すなわち、連続倒産しかねない状況が明らかになっていったものと思われるのです。グリーンスパンとしてもこれらの2大メガバンクが倒産すると世界恐慌の引き金になるとして、ロックフェラーを口説いたものと考えられます。退することを条件に、FRB、財務省、IMFから相当の資金が提供されたものと思われます。争」における勝者と敗者がはっきり見えた日であった。敗者はチェース・マンハッタンとJPモルガンの両銀行の敗北の中に鮮明に姿を見せた。掛けた国際通貨マフィアたちの金デリバティブに敗れたのである。両銀行は一つの銀行になり、21世紀の今日でも営業している。族——つまり、ロスチャイルド家と米国のロッフェラー家の金をめぐる争いの構図が見えてきます。米国を代表する銀行であるチェース・マンハッタンとJPモルガン——これらのロックフェラー系統の銀行は、20世紀末に金の戦争に敗れたのです。1980年代において実は日本も、それと知らないうちにこの争いに巻き込まれているのです。この当時日本は米国が金の戦争で次第に劣勢になりつつあるのを尻目に、大繁栄のときを迎えていたのです。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代です。その繁栄はロンドンとスイスに巣食うデル・バンコ一族が仕掛けたものであるという説があるのです。ブレトンウッズ体制では、ドルは一応金の裏づけがあり、そのため大量のドルがヨーロッパに流れたのです。ド・ゴール将軍はそのユーロダラーを強引に金に換えようとし、かなりの金塊をフランスに持ち帰ったことは既に述べた通りです。ニクソンショックによってヨーロッパとしては、そのドルを米国に還流させる術がなくなったのです。1980年代は金価格の上昇と金デリバティブの登場で米国の銀行・証券会社の多くが経営難に陥り、資金を必要としていたのです。そのときロンドンとチューリッヒの国際通貨マフィア——デル・バンコ一族は、日本の銀行を利用することを考えたのです。時日本の公定歩合は米国のそれを超えていたからです。そこで、ロンドンとチューリッヒの銀行は、大量にあるユーロ・ダラーを安い利率で日本の銀行に貸し付け、この資金を主として米国に還流させようとしたのです。これを専門的にいうと「インターバンク取引」というのです。貸し商法」ということになります。日本の銀行は低利で借りたドルを米国の企業に低利で貸し始めたのです。利融資に切り替えられていくのをただ指をくわえて見ているしかなかったのです。体化させていったのです。調子に乗った日本の銀行はその資産を米国に流入させるだけでなく、日本の株式市場にも注ぎ込んだのです。株式上昇の一方で、その供給増大が株価の潜在的下落の要因になる可能性を秘めていたのです。インターバンク取引とは、金融機関や証券会社等の限定された市場参加者が相互の資金の運用と調達を行う場。資金調達の場としては、短期金融市場のうちのコール市場、手形市場があり、金融機関がお互いに日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引が行われている。外国為替の交換の場として金融機関同士が取引をする市場のことも指す。いった場合はこのインターバンク市場のことをいい、ここでやり取りされる為替相場のことを、インターバンクレート(またはマーケットレート)という。●金価格は意図的に操作されている(EJ第2381号)ここまで39回にわたって「金の戦争」と題して書いてきたのですが、このテーマもそろそろ締めくくりをしなければならないところにきております。常に少ないということです。「金の戦争」というタイトルにしても、フェルディナント・リップスの本の原題「ゴールド・ウォーズ」からとったものであり、そういうタイトルの本は他には存在しないのです。不思議なことに、「金」について書いている経済学者や経済評論家やアナリストなどの経済の専門家がほとんどいないということです。面切って意見を述べている人は少ないのです。戦争」どころか、金そのものについて語ったり、書いたりする経済学者はいない。ケインズ、フリードマン、サミュエルソン、そしてガルブレイズにいたるまで一人もいない。スティグリッツやキッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・E・サイモン元財務長官などは、IMFや世銀についてはっきりとものをいい、その解体を求めていますが、彼らも金についてはなぜか沈黙しています。誰かに口止めされているようです。値を記録した金は、その後20年間にわたって下がり続けます。1999年8月に253ドルという底値を付けたあと、2001年4月2日に255ドルという二番底を記録するのですが、そのあと金価格は一転して急上昇するのです。金価格を押し上げるような有事も金融的事件も起こっていないのに30ドル以上も上昇しているのです。何かの決着がついたので、一挙に上昇に転じたような上がり方であるといえます。いう金価格の動きをみると、明らかに金価格は何かに誘導されています。重要なことはここで米政権がクリントン政権から現ブッシュ政権に代わっていることです。権は金嫌いとして知られています。国の「スーパーリッチ」は、ここが金の底値とみて一斉に金を買いに出動しはじめたのです。これを「スーパーリッチによるゴールドラッシュ」といい、金価格の長期上昇トレンドへの構造転換が起こったのです。ブッシュ政権を通じて金価格は上昇し、遂に2008年3月に1023ドルという史上最高値を更新したのです。陰の主役(1000ドルまでの推進役)は、スーパーリッチが本格的に資産のある割合を「保険としての金」へ戦略的にシフトさせたものと考えている。「第2次スーパーリッチのゴールドラッシュ」である。金価格の上昇は底堅いのである。ETF」というものがあります。連動するようにつくられ、上場されている投資信託です。その金のETFが現在注目されているのです。金製品を買う人が増えているからです。ETFとは投資信託と同じように運用される仕組みになっていて、世界的な金の取引はこれがメジャーになっているのです。ドル安やインフレをヘッジする機会を日本の投資家に提供できると考えいいる。この金のETFは、それまで商品投資に縁遠かった年金基金や投資信託、それに個人投資家が容易に金を買えるようになったことの意義が大きいといえます。ETFを通じて買い付けられた金の総量は既に1000トン近くに達する予定です。70年代のニクソンショックから今年はちょうど38年目になります。当時と同様に「米国覇権の終焉」とか「ドル失墜」とかいわれ出しています。サブプライムローン問題による世界同時不況対策として、米国は大量のドルを世界中にバラまいています。その結果、通貨全体の価値は下落し、物価は急上昇して強いインフレ圧力が世界経済にかかってきています。このインフレ圧力にもかかわらず、米国は利上げの選択肢を奪われたままです。「強いドル」を口にするだけで何も手が打たれていないのです。ドルの下落と金の高騰——米国は何をやろうとしているのでしょうか。ETF(上場型投資信託)に大いに期待している。ETFはなんといっても信託報酬水準が低く、長期保有を前提とすると、通常のリテール向けの投資信託と比べ、圧倒的にコストが安い。近年は海外市場に上場されている外国株式を組み入れたETFを扱う証券会社も増えた。外国株式にも低コストで投資できるようになった意義は大きい。海外ETFに投資できるようになって、この問題が解決された。●金の高騰というよりドルの減価である(EJ第2382号)「日経ビジネス」の金の特集「ドル凋落/金本位制再び」において、金に関する興味ある計算が披露されているので、ご紹介したいと思います。昇していますが、これらはいずれもドル建てなのです。これを金の価値を基軸にして測り直すと、その価格上昇率は意外に小さいはずである——これを証明するための計算です。2000年1月の時点で「1バレル=28ドル」だったのですが、2008年7月2日時点では、「1バレル=141ドル」になっています。金価格は、「1オンス=940ドル」前後になっています。これをみてもわかるように、金の高騰というよりもドルの猛烈な減価なのです。ドルの減価は米国の力がそれだけ落ちたことを意味するのです。64年前に決められた時から、米ドルのお札の方は、今や30分の1になっている。それなのに、アメリカ合衆国(アメリカ帝国)は、まだ「アメリカの(お金の)力は強い」と強がりを言っている。実には30分の1の国力になってしまっている。30分の1の国力」の根拠はこうです。1944年7月——ブレトンウッズ体制発足時点の金の価格は、「1オンス=35ドル」です。この「金1グラム=30ドル」に105円をかけると3150円になり、日本における金価格になります。副島氏によると、やがて金は2倍の6000円台になると予想しています。ところで、現在主要国はどのくらい金を保有しているのでしょうか。これによると、米国の金の保有量は圧倒的です。実質上IMFも米国に入れると、11351トンになるのです。ドルの減価が止まらない米国——本当にこれだけの金が米国にあれば、米国はこれを使って何かを仕掛けてきても不思議はないのです。強力なインフレ圧力が世界経済にかかっている現在、もしこのタイミングで米国が金本位制復活宣言をしたら、世界経済はどうなるでしょうか。不換紙幣のインフレの中で、金本位制に復帰したドルだけが、インフレにヘッジできる唯一の通貨になる——そうなるとドルは、再び基軸通貨として世界を支配することになります。可能性としては考えられます。ドルが崩壊するので、今度は金本位制になるのではないかとか、金地金が注目されているようなんだが、アメリカがいっぱい持ってるらしいね。第二次大戦が終わった時に、アメリカは何百年分だかのニッケルを保有していたとかいう噂もあって、浪費も好きだが、溜め込むのも好きらしい。いうヤツは便秘になる。持っているそうだが、いや、ないんだよ、という話もある。むかしは日本も金本位制で、兌換紙幣というヤツだった。幣を日銀に持っていくと金そのものに交換してくれる。●金本位制の信奉者グリーンスパン(EJ第2383号)米国が金本位制に復帰する——この噂がかなり前から根強く出ているのです。荒唐無稽な考え方ですが、火のないところに煙は立たずで、調べてみる価値はあると思ったのです。私が今回のテーマを取り上げたのは、それが果たして実現可能であるかどうかリサーチしてみたいと思ったからです。金価格は1500ドルまで高騰し、そのタイミングで米国が金本位制復活を宣言すると見ている。ブッシュ政権中に実行される確率は高いが、仮に次期大統領がマケインでも、あるいは民主党政権になっても、いずれ実行されるはずだ。巨額の赤字とドルの権威失墜を防ぐ解決策はほかにないからである。強いドルが復活すれば、日本や欧州の優良企業のM&Aも容易になる。えてみると、金を通貨とした歴史は2000年以上に及ぶのに対して、変動相場制などはわずか40年でしかないのです。それにニクソン・ショックがそうであったように、制度変更による外交戦略は米国の得意わざであり、日本は何度も痛い目にあわされているのです。何の相談もなく、いきなりやってくるのです。米国には金本位制信奉者が少なくないのです。その一人に、前FRB議長のアラン・グリーンスパンがいます。トップで、金本位制ならびに金の役割について完璧に理解しているという点では、FRB議長のアラン・グリーンスパンの右に出る者はいないであろう。グリーンスパンはつねに「システミックリスク」について警告をしています。システミックリスクは金本位制の規律の下では起こらないといっていたのです。アメリカは金準備を維持すべきである。金は依然として世界の究極の支払い手段なのである。ナチス・ドイツは1944年になっても物資を調達できたが、それも金で支払っていたからである。非常時には誰も不換紙幣を受け入れないが、金は常に受け入れられるのだ。国の圧倒的な金の保有量なのです。通貨制度を金本位制に戻すには、大量の金が不可欠であるからです。一方において米国の金は既にないと主張する人もいます。——FRB、IMF、財務省が敗れたからだというのです。ここに出席された皆さん、ついに中央銀行は、私たちの軍門にくだり、持っていた金のほとんどを放出しました。中央銀行が高い時に売却しない方針を徹底的に貫かせた、デル・バンコの一族に敬意を示そうではないですか。年で、20世紀も終わります。今日、この日こそは世界の金のこれからの未来を語る日なのです。デル・バンコ一族は、私もその末裔の一人ですが、ここに金の独占に成功しました。策を改めよ」と進言します。皆さん、中央政府は安く買おうにも、その金がないことにやがて気がつきます。デル・バンコ一族が、金の独占化をほぼ達成したからです。今日はその祝福すべき日です。ロバート・マンデルといえば、「マンデル・フレミング・モデル」で知られるカナダ出身の通貨の専門家ですが、そのマンデルの話す内容にはわからないことが多いです。そもそもWGC——ワールド・ゴールド・カウンシルとはどういう会合なのか、その正体は不明です。何か秘密結社の会合での話のようです。昨日のEJで、金の保有量のデータについて書きましたがそのデータの出所も「WGC」となっています。マンデルは自らデル・バンコ一族の末裔と語り、「デル・バンコ一族は金の独占に成功した」と語っているのです。デル・バンコ一族が金の戦争に勝利し、各国の中央銀行の金庫には、既に金などないという意味なのでしょうか。すると、マンデルがここでいう中央銀行とは、カナダの中央銀行である可能性があります。カナダの中央銀行は15年間にわたり金を売却し続けたからです。していることは、ここまで述べてきた通り、デル・バンコ一族が長い年月をかけて、各国の中央銀行に働きかけて、金を集めていたことです。ロバート・マンデル教授は、1932年に年カナダに生まれマサチューセッツ工科大学およびロンドン・スクール・オブ・エコノミックスを卒業し、1956年にマサチューセッツ工科大学から博士号を取得しました。国政府のアドバイザーをつとめております。●金の戦争を終わらせる鐘の音(EJ第2384号)1999年9月26日のことです。ワシントンにおいて、ヨーロッパの14の中央銀行が「金に関するワシントン合意」を宣言したのです。これは何のための合意なのでしょうか。14の中央銀行とは次の国の中央銀行です。ワシントン合意」の内容は次のようなものなのです。却量を合計で年間400トンまでとし、参加中央銀行は5年間で2000トンを上限とする。1999年末時点で、この15銀行の所有する金は1万5941トンとされています。注目すべきは、スイスがこの合意に入っていることです。スイスはこの時点で金をまったく売っていないのに参加しているのです。法を改正してまで金を放出するのです。ひとつの注目点は、米国が入っていないことです。「ワシントン合意」と銘打ちながらなぜ米国が参加していないのでしょうか。してアメリカが加わらなかったのか。この1999年9月の時点でアメリカは金を持っていなかったからである。「金の戦争」で敗北に次ぐ敗北を強いられていた金デリバティブの戦士たちは、この「金の戦争」を終わらせる鐘の音がワシントンから鳴り響くのを、ウォール街で聞いたのである。ここで大変なことをいっています。米国は金を持っていないというのです。「金の戦争」で敗北に次ぐ敗北を強いられて、金を失ったというのです。それどころか、米国は各国から預かっている金まで手をつけた疑いもあるのです。ひとつ、この「ワシントン合意」は、それまで中央銀行が行ってきた「金のリース」を認めたということです。国とも正式に中央銀行の金の貸し出しを発表していなかったのです。したがって、この合意は中央銀行の金の貸し出しの問題を広く世界に知らしめたことにもなるのです。金には「リアルの金」と「バーチャルの金」があります。前者は、中央銀行の金であり、後者はCOMEXに溢れる金のことです。COMEXでは、1日に800トンから1000トンの金が売買されていたのです。そのバーチャルの金がヘッジされ、ヘッジファンドの中に組み入れられて、巨大金デリバティブが形成されていたのです。ここで「金の戦争」の構図をもっと明確にしてみる必要があると思います。彼らはウォール街で金ヘッジファンドにより各種のデリバティブをやっていたのです。彼らのバックには、財務省、IMF、FRBなど、米国そのものがついているのです。これら国際通貨体制を支えるバックグラウンドとして、ロックフェラー財閥があるのです。一方は、ロンドン、チューリッヒの国際通貨マフィア——デル・バンコ一族とここまで書いてきています。具体的にはヨーロッパをベースとするロス・チャイルド財閥ということになると考えられます。ロックフェラー財閥対ロス・チャイルド財閥の対決の構図——2大勢力の激突の構図です。機にドル・石油本位制に移行し、ドルを基軸通貨とする通貨体制を長年維持してきたのです。いう米国のドル・石油本位制に対して、ヨーロッパのデル・バンコ一族が金で米国に戦争を仕掛けたのです。これが「金の戦争」なのです。北に敗北を重ね、20世紀の終わりには限界に達しつつあったのです。この「金の戦争」を終わらせる鐘の音が「ワシントン合意」であると、鬼塚英昭氏はいうのです。ワシントン合意」の内容は「本来なら不可能なはず」のもものだった。それは金市場にとっては「強気な内容」であり(金価格が上昇に向かい始めていた)タイミングの良さもあって、非常に大きな効果をあげた。「公的売却の不透明さ」への怖れが消えたことによって、金の「現在価値」が大幅に上昇した。不明な点は残されている。「今後5年間で2000トン以内」の売却枠には、英国とスイス以外からの売却の余地が残されている。界最大の保有量ですが、それが実はないというのです。鹿なという人は多いでしょう。中央銀行は外貨準備についてはきわめて秘密主義であり、ほとんど情報を公開しないのがつねなのです。そのとくにひどいのが米国なのです。絶対に何も明かさない——完全にだんまりなのです。今まで多くの米国人が財務省が保有する金を監査するよう繰り返し、要求したのです。ジョンソン政権がベトナム戦争のときにどのくらい金を売却したのかについては結局誰もわからないのです。フェルディナント・リップスの本に気になることが書いているのです。ジェイムス・タルクによると、この「保管金」というのはドイツの金であるといっているのです。ドイツの保有金は約3400トンですが、ドイツ連銀は金準備のほとんどを他国に保管してもらっているのです。当たりますが、それがフランクフルトの金庫にあるだけで、残りの金のうち1700トンは米ウェストポイントにある合衆国造幣局に預けられているのです。米財務省はこのドイツの金1700トンの保証をしています。この金の表記がそれまでの「金地金準備」から「保管金」に変わり、さらに「重備蓄金」に変わっているのです。それでは残りの1700トンはどうなったのでしょうか。この1700トンの金は米国の為替安定化基金と交換されたかたちをとり、為替安定化基金はこの金をブリオンバンクに貸し出しているのです。述べたように、ブリオンバンクは、金を含めた貴金属取引を行う銀行のことです。ブリオンバンクはその金を売却しています。これは何を意味しているかです。それは2000年9月という時期に注目すべきです。その一年前の1999年には金の戦争をめぐってさまざまなことがあり、金の戦争について一応の決着がついた年なのです。1999年、ウォール街の金デリバティブ体制が崩壊するときがきた。このウォール街の金デリバティブでイギリスのシュローダー銀行もロバート・フレミング銀行が倒産の危機が訪れた。イングランド銀行は金を放出し、金価格を下げようとした。このハードランディングによって両銀行の倒産は回避された。2000年9月に「金地金準備」のドイツ連銀の金が「保管金」になっていることは、すでにアメリカ財務省が、このドイツ連銀の金にさえ手をつけて、金デリバティブで倒産しかけたウォール街を救出するために使ったに違いない。表記変更の2000年9月に注目したい。この金の使用で「金の戦争」の結末がつけられたのであろうと思っている。ヤクザの手打ちである。えてみると、1999年9月11日にはやはり「金の戦争」に敗れたJPモルガンとチェース・マンハッタン銀行が合併しています。そのときにも大量の金が動いているはずです。1999年9月26日に「金の戦争」の終結を告げる「ワシントン合意」が行われているのです。金にかかわるすべてのことが1999年に秘密裏に処理され、終結しているのです。それにしてもどうしてドイツ連銀は、貴重な金を米国の金庫に預けたままにしたのかです。境からソビエト製の戦車なら数時間で到着するフランクフルトよりも、海外に保管する方がよほど安全であると考えていたのだ。ドイツ統一が成されると、ドイツ連銀は、準備金の少なくとも一部をフランクフルトに戻すのに良い機会であると判断したに違いない。ところが外交上の利害から、金地金のほとんどは、結局手を触れずにおかれることになったようである。返済への備えや、外国為替市場で自国通貨の下落を止めるため介入を行う資金として、国が保有する外貨建ての資産。一部を一般会計に繰り入れている。●ワシントン合意の前の手打ち(EJ第2386号)ある勢力が金を独占するとどうなるかについて考えてみましょう。公的保有の合計は約1兆6000憶ドル、これに対して民間が保有している現金と金融資産の合計は、世界全体で150兆ドルを上回るのです。このように考えると、この世の中で金が占める価値は案外低いといえます。ドルやユーロや円で計算されている現金と金融資産は、いつかこの世から消える運命にあるといっても過言ではないのです。株式市場の崩壊やドルの大暴落が起きれば、現金と金融資産はいつ消えても不思議はないのです。そのときは、今は100分の1の金融価値しかない金が100倍の価値となって、金が市場の支配権を握る可能性もあるのです。本当に世界中の金がある勢力——仮にデル・バンコ一族に独占されたとすると、デル・バンコ一族は市場を独占し、今まで米国が受けていた「法外の特権」を米国に代わって掌中にすることになるのです。現在、米国は膨大な貿易赤字を抱えています。この貿易赤字がひどくなったのは、クリントン政権のときです。統領に就任した1993年から、貿易赤字は毎年著しく増えているのです。1992年には390憶ドルの赤字でしかなかったものが、2000年には3600憶ドルになっているのです。なんと10倍に膨らんでいるのです。この米国の貿易赤字をどう見るかについてはいろいろな意見があります。金の戦争に米国は敗れたという観点に立つとその先行きには大きな不安が伴うのです。アメリカがこれほど長いこと巨額の貿易赤字を垂れ流し続けらるのは、アメリカに輸出することで潤っている国々が、輸出の受け取り代金の多くをアメリカの株式や財務省証券に投資しているからである。弱気な株式市場と迫りつつある『ハード・ランディング』は、このすべてを変えかねない。国人は、アメリカの低迷する株式市場に、魅力を感じなくなっている。悪いことに、外国人が財務省証券を大量に保有しているということは、アメリカの金融システム全体が外国発のリスクにさらされるということである。保有者の中には、中国共産党を含む海外の政府や中央銀行がある。省証券を1000億ドル以上と、世界で3番目に多く保有している。これは、中国と紛争が起きた際には、アメリカの金融システムがまっ先に攻撃されるということを意味するものだ。米国の国債を大量に有している国は日本だけでなく、中国が際立っているのです。国が大量に米国債を有していることには大きな不安を持つ人が多いのです。アメリカの9月の貿易赤字は、350億ドルに達しました。1カ月だけで、350億ドルです。このままいけばアメリカの一年間の貿易赤字は4200億ドルになります。故くらいにしか思えないほどひどい恐慌が発生するでしょう。ひどいことに、現在中国は1000億ドルの現金をアメリカから持ち去り、ミサイルを購入して、われわれにその照準を合わせているのです。われわれは何と愚かなことでしょう。レーガン大統領が共産主義をほぼ壊滅させたのに、クリントン政権は共産主義に再投資し、今や援助すらしているのです。一年間で4000億ドル以上を借り入れることなどできないのです。いう意味で米国の貿易赤字は既に限界に達しているということができます。意において金の戦争には決着が着いたといっています。者が明らかになったのです。勝者はCOMEXを閉じなければならないでしょう。リアルの金を独占しても、バーチャルな金が動いているのです。COMEXでは、1日に800トンから1000トンを超えるバーチャルの金が取引されているのです。これを一度につぶすのは困難であり、徐々にそれを行う必要があります。具体的にいうと、相当巨額の資金を投入して金の価格を下げて金デリバティブを弱体化させる——これを行う必要があります。鬼塚氏によると、「ある種の法を無視したマネーロンダリング後の大金が勝者暗黙の了承のもとに流れている」とまでいっているのです。鬼塚氏はさらに大胆な推理を展開します。そこで使われたとみられる大金とは、ドイツ連銀の金ではないかと見られています。金の戦争の敗者である金デリバティブのディーラーたちは、ドイツ連銀の金を秘密裡に米財務省から受け取り、金デリバティブの規模を縮小させるため、使われたと考えられます。それは、ワシントン合意の前であり、チェース・マンハッタンとJPモルガンの合併の直前であるというのです。これに加えてさらに巨額のドルが、2000年から2004年にかけて使われているのです。政府高官であるファン・ガン氏が、巨額のドル保有をリスクと発言した背景には、人民元が今後も元高となるだろう、との市場関係者の見通しがあります。民元レート(基準値)は、1ドル=7.9128元となり、1年前のレートと比べると2%程度上昇しています。中国の貿易黒字が高水準を維持していることや、中国政府が中国内での人民元の流通量を抑制する方針を強めていることなどから、今後も人民元レートは、緩やかなペースで上昇を続けるとの見方が市場関係者の間で強まっています。●ブレディ債と9.11の関係(EJ第2387)前回、2000年から2004年にかけて巨額のドルが使われていると書きましたが、その巨大なドルとは何なのでしょうか。これは「ブレディ債」ではないかといわれているのです。「ブレディ債」とは何なのでしょうか。1989年のブラジル危機のときの話です。レーガン政権下のブレディ財務長官がとった民間銀行に対する債務削減構想に関連して、後に「ブレディ債」と呼ばれるようになったのです。米国の銀行と証券会社がブラジルに投資したのですが、ブラジルが支払い不能になったのです。そこで、IMFに対してSOSを出してきたのです。支払い不能になった赤字分を補填して欲しいといってきたのです。IMFは民間企業の救済はできないのです。そこで、IMFと民間企業は米財務省と相談したのです。ある程度カットされ、財務省はこの証券の保証をしたのです。これがブレディ債なのです。このかたちをとると、IMFは結果として民間企業を支援できるのです。ちなみにこのアイデアは、真偽のほどはわかりませんが、当時日本の大蔵大臣であった宮沢喜一氏の考案によるものという説もあります。既出の鬼塚氏は、2000年から2004年にかけてこのフレディ債と同じ手法で巨額のドルが生み出され、金デリバティブのために使われたのではないかといわれているのです。WTC(ワールド・トレード・センター)の101階から105階に入居していたのが、カンター・フィツツジエラルド証券という債券ブローカーである。1000人いた従業員のうち、700名近くが911攻撃で落命したという。このカンター証券には、9月12日に償還期限の来る、1200億ドル分のプレデイ債券が保管されていたという。その債券は、ビルごと「蒸発」した。WTCの地下には1200億ドル相当分のプレデイ債の担保にあたる金塊が保管されていたという。WTタワーが崩壊した直後に起きたことについて、鬼塚氏は次のようにも書いています。FEMAとは何なのでしょうか。テロの数日前からテロ対策の訓練をし、テロが発生しててWTタワーが崩壊すると、人命救助を一切せず、鉄骨の屑をトラックに積み、港に直行して船に載せ中国へと運んだ軍隊のような組織があった。私はプレデイ債券が消えたことを書いた。あの時、ビルの地下に金が貯蔵されていることになっていた。FEMAは鉄骨とともに人間の死体だけを残して、金塊を運び去った。とき同時に攻撃を受けたペンタゴンでは、ONI(米国海軍諜報部)という組織があって、ブレディ債について調査を進めていたというのです。ペンタゴンが攻撃されたのはそのためではないかといわれているのです。金の戦争という表面にはけっして出ない戦争で米国は敗北したのです。真相は表には出せない——そこで勝者と敗者の間に手打ちが行われ、ワシントン合意が成立して、金の戦争は終わったのです。巨額のドルが使われたことによって金デリバティブのディーラーたちは大きな赤字を出すことなく、金の先物市場から静かに撤退したのです。よると、米国に既に金はなく、この情報はわざと流されているディス・インフォメーション(偽情報)であるといっています。「米国は金本位制に復活か」の可能性を検証するための今回のテーマだったのですが、確証はないものの、どうやらその可能性は低いと考えられます。後米国はどうなっていくのでしょうか。ついては、ここにきて意外なことに金の問題と結びついてきています。真相に関しては、次の講演が大変興味深いので、時間があるときにご覧ください。すべて見ると、3時間24分かかります。ところで、今後通貨はどうなるのでしょうか。デル・バンコ一族が金の独占に成功したのが本当であれば、新しい通貨システムを打ち出してくることが考えられます。新しい通貨の内容はわかりませんが、なぜか名前だけは出てきています。それは「フェニックス」という名前なのです。これは世界通貨の名前なのでしょうか。そのさいに、金はどのように使われるのでしょうか。今回のテーマ「金の戦争」は次回で終了します。アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そしてその他の多くの金持ち国の人々、そしてさらに若干の比較的貧しい国の人々は、同一の通貨で買い物をするであろう。円、ドイツ・マルクなどでは表現されないであろう。それは「フェニックス」で計算される。貨よりも便利なので、企業や消費者に好まれるであろう。●米国が日本に仕掛けた3つの罠(EJ第2388号)日本は世界第2位の経済大国といわれています。国民の暮らしは経済大国の割にはけっして良いとはいえないのです。ドイツの国民の方が日本よりもはるかに良い暮らしをしているからです。ドイツと日本の間には通貨に対する認識の相違があります。備として保有することが原則だったのです。第2次世界大戦前のヨーロッパでは、英国のポンドが準備通貨として圧倒的な地位を確立していたのです。第2次世界大戦後しばらくしてからドイツは自国通貨のマルクを準備通貨として大事に育てていたのです。自国通貨が準備通貨である意味をドイツはよく知っていたのです。これに対して日本は、純債権大国になりながら、準備通貨としては円ではなく、ドルを保有したのです。外正貨」という方針をとっており、金を国内に持ち帰えらなかったし、外貨を円に交換して持ち帰ることもしなかったのです。経済は外需依存体質から抜け出せないのです。いう考え方に立脚している限り、日本は米国の植民地的ポジションから脱却できず、国民の暮らしは豊かにならないのです。(ニクソン・ショック以後も)日本はアメリカに対し円での支払いを求めない。入業者が外国為替市場でドルを売って円を買い求める。なると、日本はすでに輸出超過のためドルが大量に供給されており、円相場が切り上がり、輸出・採算が悪化する。題があるとは考えなかった。実際はアメリカの買い物の支払い代金を立て替えることになり、その資金繰りに追われることになるが、日本はそれに気がつかない。決済上はアメリカがドルを支払い、日本はそのドルを受け取る。このドルは、ドルのままでは日本国内の経済活動には使えない。したがって日本はアメリカにドルを貸し置くしかなく、巨大赤字国アメリカは巨大黒字国日本からいくらでも輸入することが可能になるのである。米国は日本との金利差をつねに3%以上開かせるようにしています。しておけば、自動的に日本から米国に資金が流れるからです。現在米国は深刻なサブプライム・ローンによる不況に襲われつつあり、金利を下げざるを得ないのです。下げてしまうと、インフレの心配があるし、日米の金利差も小さくなってしまうのです。避されている」と指摘しています。本の公的債務残高(財政赤字)が積み上がっているために、ドル暴落が回避されている」という事実である。残高は対GDP比で200%を超えている。務省)の分の赤字国債発行高のちょうど2倍になっているだから200%である。そのために、資金の国際的な移動の面だけから見た場合は、日米間の国際収支不均衡(ワールド・トレイド・インバランス)の拡大が、かえって抑制されているのである。ドル暴落が回避されているのである、という厳然たる事実である。「金の戦争」で敗れた米国は今後どうなっていくのでしょうか。それは日本にも大きな影響があります。47回にわたって連載した「金の戦争」は今回で終了することにします。(じゅんびつうか)は、各国政府もしくは金融当局の外貨準備において相当量を占める通貨を指す。準備通貨高は石油や金のような国際間で取引される商品の価格に大きな影響を与える。近年では特にアジア諸国が自国通貨のレートを下げて輸出競争力を高めるため、およびアジア通貨危機のような事態に備えるために外貨準備高を引き上げる傾向にある。準備通貨は発券国の国力を考慮して選択されるが、その変遷には長い時間がかかる。●財務省が国家を動かしている(EJ第2290号)今日からテーマが「石油危機を読む」に変わります。経済状況が大きく変調をきたしています。価格は「1バレル=17ドル」程度、現在の原油価格は「1ドル=100ドル」をはるかに超えています。このまま推移すると円高による営業利益の減少額は来期、トヨタだけで5000億円。ホンダ、日産自動車も含めた大手3社では計1兆円強に達する。一つの「100」は1バレル100ドルを突破した原油先物市場。昇は鋼材や部品のコスト上昇要因になる。ところで、原油はなぜこのように高騰しているのでしょうか。そもそもどのようにして原油価格は決まるのでしょうか。この原油高はいつまで続くのでしょうか。石油の問題は分からないことが多いものです。そこで、EJでは、『石油危機を読む』と題して、石油の問題にメスを入れ、それを中心に日本経済の問題を考えていきたいと思います。その周辺問題について書きます。党の鳩山幹事長が非常に印象的な発言をしたのです。この問いに対して鳩山幹事長は、次のような趣旨のことを答えたのです。今度衆院選があると、政権が取れる可能性がある。その場合、もし今回武藤氏を拒否すると民主党は財務省を完全に敵に回すことになる。それでスムースな政権運営ができるのかということまで考えたからである。これは、実に驚くべき発言であると思います。実に表しているからです。いうことになると、日本という国を動かしているのは、政府でも自民党でもなく、財務省ということになります。的な朝日新聞まで含めて、日本のほとんどの新聞が一斉に非難をしたことです。これも極めて異常な現象です。ここにも財務省の力が働いていると考えられます。野党の武藤氏不同意には、いくつかの情報が飛び交っているのです。そのひとつに武藤氏の英語力に問題があるという説があります。これは複数の情報源から情報で、民主党も把握しているはずですが、個人の能力に関することなので、正面きっていえないので、「財政と金融の分離」の原則に反する人物として反対を打ち出したと考えられます。それならば、民主党は自民党が最後に提案してきた田波耕治氏をなぜ拒否したのでしょうか。財務省の意向を受けた額賀福志郎財務相であるといわれています。ちなみに保田博氏は、福田首相の父、赳夫元首相の秘書官を務めた人物です。実は、財務省が田波耕治氏を推したのには深い読みがあるのです。その入省年次において武藤前副総裁よりも2つ上、というのが今回の“提案”の最大のポイントだ。霞ヶ関的発想で言うならば、年次が上の田波氏が日銀総裁に就任するということは、武藤氏が日銀総裁に就任する目が残ることを意味する。田波氏の役割は、晴れて武藤氏が日銀総裁に就任するまでの“つなぎ役”というところにあったのだろう。何が何でも武藤日銀総裁実現のためのあの手この手です。裁の財務省と日銀とのたすきがけ人事の復元になるのです。しても日銀総裁を財務省の天下りポストにしたいわけです。国益よりも省益優先——これは実に困った問題です。現在の状況において、政府は何一つ有効な手が打てていないのです。況において、本来行うべきは減税政策なのに、逆に増税すら画策しているのです。いや、事実上の増税路線を敷いているのです。それは恒久減税と称した定率減税を廃止し、暫定税率を維持させようとしているからです。これは、増税以外の何ものでもないといえます。おかしいとは、滑稽という意味ではなく、「変」ということだ。次官の田波耕治氏(68)を総裁候補にするとの意向を示した。一人の副総裁には日銀審議委員の西村清彦氏とのことだ。これについて、民主党は、西村氏については同意したが、田波氏の総裁就任は「不同意」とした。田政権の意向は、肩すかしを食らった格好だ。●円高が加速する要因を探る(EJ第2291号)円が1ドル=100円を割ったのは、2008年3月13日のことです。以来、12年5ヶ月ぶりのことなのです。今回の円高は12年前の円高と比べるとかなり違っています。日本の産業も過去10年の不況で鍛えられ、筋肉体質になり、抵抗力が強くなっている。今回の円高は2週間で8円も上がるなど、急速な円高となっています。して、円高は加速したのでしょうか。これを理解するには、背景的な事実を知る必要があります。「円キャリートレード」というものがあります。これが、2005年から2007年前半まで主として海外の投資家を中心に盛んに行われ、円安を加速してきたといわれています。「円キャリートレード」とは、低利の円を調達して高金利通貨で運用して金利差を稼ぐ運用方法のことです。(FX)も円キャリートレードの一種といえます。これが流行したかというと、2002年〜2005年にかけて各国中央銀行による超金利緩和政策によってお金が豊富に出回り、市場が大きく上下動しなくなったからです。市場のこういう状態を「ボラティリティが低い」というのです。いう時期は、トレーダーや投資家は、為替や債券、株式を売って値ざやを稼ぐことが難しいので、持っているだけで利益が出せるキャリー取引を活発化させようとするのです。売りが多いために、逆に円安が進行していたのです。機にして、市場が「ボラティリティが高い」という状態になってしまったのです。この状態になると、円キャリートレードを新たに行うメリットは消滅します。この円安を後押ししていた円キャリートレードの魅力がなくなることによって、円高になりやすい状態になったのですが、金利が低く、先行きの経済成長も望めない日本の通貨をどういう人が果たして買うのでしょうか。1の要因から考えることにします。日本は多額の貿易黒字を抱えている国です。貿易黒字は輸出から輸入を引いた数がプラスになることをいうのです。それでは、なぜこれまで日本は円安だったのかというと、日本の投資家と企業による対外投資額が貿易黒字額よりも多かったからであるといえます。すると、対外投資には円売りを伴うので差額の4〜5兆円分が円安になります。日本は貿易黒字から生ずる円買いが常に存在するので、対外投資が貿易黒字以下になると円高になるのです。続いて第2の要因について考えます。末現在で、215兆円もあるのです。その多くは対外証券投資ですが、それらを国内に持ってくるとき円買いを行うので、結局は円高になります。これだけドル・円相場が下がっているので、為替リスクを嫌う日本の投資家が、外貨建て証券を手仕舞いして、円を買い戻すことも十分起こりうるのです。このように、円を買う理由はいくらでも出てくることになります。最後に第3の要因について考えます。実は円キャリトレードはさまざまな形で広範に行われているのです。保有する日本株の為替ヘッジなどです。これらのキャリートレードが積み上がっている状態は、いずれ急激な円高を引き起こす要因となるのです。いずれにせよ、これらは今後、円買い戻しの中心になり、円高を加速するのです。ここまで輸出立国をはかってきた日本では「円安は景気にプラス」というのが常識でしたが、この常識に対して異論が出ているのです。%押し上げる効果がある」という説がそうです。量が増えているのです。これは高機能の薄型テレビや工作機械といった海外メーカーが真似ができない輸出品の割合が増えているためなのです。格が下がるメリットもあります。渡辺博史財務官は8日、都内での講演で、円キャリートレードについて、巻き戻しがあっても大きなものにはならないとの認識を示したうえで、現時点で大きなリスクはないと述べた。労働市場は引き締まると考えている」とし、良好な状態にあるとした。高トレンドは簡単には収まらないと考えられます。後日本経済はどうなっていくのでしょうか。論文をベースにして、今後の日本経済の展望について述べていくことにします。今や米国の景気は、リセッション(景気後退)入り直前のところにきています。時点では、上記リカップリング(再連動)論が優勢となっていると安達氏は指摘しています。日本では、3月13日の日経平均株価終値は、1万2433円44銭となっており、約2年7ヶ月ぶりの安値水準に落ち込んでいます。サブプライムローンではほとんど傷を負っていない日本の株式の下落幅は突出しています。度が高いので、こういう結果になったものと思われます。氏によると、これはリカップリング(再連動)論による影響ではないというのです。米国経済の後退による欧州や新興経済圏への外的ショックが日本の輸出の減速をもたらすのではなく、それらの国々の行き過ぎた不動産ブームがもたらしたインフレ懸念と、それを封ずるための金融引き締めによって景気が減速し、それによって起こるといっているのです。リカップリングではなく、デカップリングによるものであると安達氏はいうのです。取っており、それがグローバルな不動産ブームを巻き起こしたのです。念されるまでなったのです。このようにして、この不動産ブームは欧州では既に終焉を迎えていますが、新興経済圏では今も金融引き締めが強化されているのです。その結果、当然のことながら景気は減速することになるのです。これにより、日本の輸出は減速することになります。この(不動産ブーム)の終焉とそれに伴う当該地域の内需減退は、これらの日本の輸出、いや、日本経済全体を牽引してきた比較的優位産業の業績悪化につながりかねない。業業績予想では、米国経済の減速は大方織り込まれているものの、現時点では、欧州や新興経済圏の減速は織り込まれていないと思われる。)のバーナンキ議長によって積極的な金融緩和策が実施されています。米プリンストン大学のクルーグマン教授は、金融緩和に加えてゼロ金利の必要性を説いています。これに関してFRBは、2002年に次の論文を発表しており、1990年代に日本が実施した金融政策をFRBが取る可能性があります。済にとってかなりの円高インパクトをもたらすことになる可能性があります。高のダブルショックを浴びることは確実であり、外需依存を強めた日本経済の成長率をかなり押し下げる可能性があると安達氏は予測しています。いう状況において、日本はどのように舵取りをしたら良いのでしょうか。この問題については、明日のEJで考えることにします。離することを意味する。面化した後、経済専門家による、この言葉の使用頻度が眼に見えて上昇した。彼らが言うデカップリングの意味は、サブプライム問題によって減速傾向が顕在化しつつある米国経済と、その他の諸国、特に高い成長率を続ける新興国の経済が離れる=違った方向に進む、つまり、米国の経済が減速する一方、新興国の景気は堅調な展開を続けるという見方だ。響を受けないで済むというのがデカップリング論の概要だ。デカップリングの反対が、リカップリング=動きが一緒になる、つまり、米国経済の減速で、世界経済全体の景気が悪化するとの考え方だ。響を与える要因になります。調整圧力が高まるため、個人消費の基礎となる所得環境は厳しいままの状態です。収入は増えていないのですから、消費が大きく伸びる可能性は薄いと考えられます。景気の下支えは弱くなります。これについて安達氏は、そうかといって消費は大きく落ち込むことはなく、安定的に推移すると見ています。GDP統計ベースの家計消費と所得の関係を分析すると、消費は必ずしも所得の動きに制約を受けていないことがわかっているからであるとしています。これを「消費平準仮説」というのです。消費については悲観論も多いのです。中心とした賃金回復が遅れ、原材料高による値上げが、家計の実質購買力を低下させ、消費を抑制する。安達氏のいう「消費平準仮説」に立っても、1996年〜97年の金融危機のようなことが起きると、消費は確実に大きく落ち込むことになります。消費は将来の所得見通しに基づいて決定されるからです。消費を抑えることになるのです。幸いにもサブプライム問題が日本の金融機関の経営を揺るがし金融不安を再燃させることは今のところ考えられないので、最悪の事態は避けられる見通しです。認申請は滞ったままの異常な状態が続いたのです。これは、現場知らずの国交省による法改正のミスなのですが、そのために住宅着工は大幅に遅れ、日本の景気の足を引っ張ったのです。問題で火の車ですが、こんなひどいミスも冒しているのです。いっても、2008年1月の住宅投資は、年率換算で120万戸まで回復しており、マイナス効果は一巡したと見られるのです。これは景気の下支えにはなるものの、景気を上へ引き上げる力はないと安達氏はいっているのです。日本経済は海外の景気減速や円高によって、沈むことはないものの、そうかといって、自力で上に上がることはできない状態なのです。これが「日本経済は浮遊する」理由のひとつである——このように安達氏はいっています。それでは、日本経済を「浮遊」ではなく、「上昇」させるにはどうすればいいのでしょうか。重要なことは、欧州を中心とする不動産バブルは明らかに崩壊しつつあるが、日本はそのブームの完全に蚊帳の外にいるという事実です。一般的にいって、バブルの崩壊局面において、バブルの拡大場面で対象外であった金融資産の評価は相対的に改善するものです。日本株こそまさにその金融資産であるといえます。日本はサブプライムローン問題でも蚊帳の外なのです。ここで大きく値を上げていいはずの日本株が前にも増して相対的下落——アンダーパフォームしているのです。数を下回ることをいうのです。反対語としてアウトパフォームという言葉がありますが、これはその株の株価上昇率が日経平均などの株価指数を上回ることをいいます。ここで添付ファイルを見ていただきたいのです。これは、2003年1月以降の日米相対株価の推移をあらわしています。アウトパフォームして上昇してきたのですが、それを止めてしまったのは2006年3月9日の日銀による量的緩和解除であり、アンダーパフォームを決定づけたのは、2007年2月21日の日銀の第2次利上げと7月29日の参院選での自民党の大敗、さらに9月13日の安倍晋三内閣の突然の退陣だったのです。グラフはそれをはっきりとあらわしています。日本の悪いくせは、少し景況感が回復すると、すぐ金融を引き締め、改革路線を後退させてしまうことです。2007年5月1日の三角合併解禁以降の「外資締め出し・金融鎖国」路線は大きな問題です。社の親会社の株式を交付して企業合併ができるようになったことをいいます。衛策の発表や外資に対する空港設備規制の動きが顕在化していることです。田首相がダボス会議において、今後も改革路線を推進すると発言して日本に帰国した直後に顕在化したことです。式市場から外国人投資家が逃げ出すのは当然のことです。投資家から見ると、日本が何を考えているかわからなくなってしまっているのです。日銀総裁の空席もその一環として大きなマイナスになっているのです。アンダーパフォームは相対的な評価に使う。アナリストが投資判断する時に使う。平均やTOPIXなどの株価指数で、それらをベンチマークと呼ぶ。反対語はアウトパフォームである。「三重苦」と書いている新聞や雑誌もありますが、円高は原油高のマイナスを少し和らげてくれる効果があるので、本当は歓迎なのです。石油はドル建てであるからです。今回の円高——実は米国に対してだけなのです。ユーロを含む15種類の外貨に対しては円安なのです。それもプラザ合意以後の1985年10月と同程度であるという歴史的円安なのです。ちなみにユーロに対しては現在は150円台後半程度であり、2000年に「1ユーロ=90円」を突破するまで上昇した円相場がまるでウソのようです。この2000年以降の円安傾向は、急成長するアジアの新興国や、原油高で潤う資源国通貨が円に対して強くなったことに加えて、日本で景気が低迷して物価下落が続いたからなのです。全体が読めなくなってきており、輸出立国をはかってきた日本もそろそろ円安政策を見直すときであるといえます。これはまさに経済失政そのものであり、日本の経済の現在の実力を如実に示しているといえます。いう日本経済が置かれている状況を展望した上で、原油問題を考えてみようとしているのです。バスに例えれば、行き先はもちろん「郵政の民営化」。バスの前に「郵政民営化行き」と大きく標示してある。それどころかバスの腹にも後ろにもそう書いてある。その上、街宣車のように、運転手の小泉さんが大声で叫びながら走る。小泉バスは郵政の民営化が終着点。運転手は降りてしまうし、バスもほかには行かない。営化に行きたかったわけではない。運転手があまりに確信をもって走るものだから、次第に乗客もそれに同調した。自民党の政治家だったのですが、1993年6月に自民党を離党し、新党さきがけを結成、代表代行を務めた人です。私の印象では、政治家というより学者タイプの人です。現在は、福山大学教授として教鞭をとっています。ここで田中氏が強調しているのは、小泉元首相は「行き先」を明らかにして走ったということです。要なことはないのですが、それをやった総理大臣は非常に少ないといえます。続く安倍バスはどうだったでしょうか。バスの行き先が多すぎた。どこから先に行くのかもはっきりしなかった。それに運転手の技能にも乗客は危うさを感じた。「小泉さんが熱心に乗車を薦めたから乗った」という乗客も多かった。その人たちも、次第に途中で降りてしまった。安倍政権はあれもこれもだったのです。目指すべき行き先が多いのに優先順位がはっきりしなかったのです。——政権運営も稚拙であったといえます。それでは、現在の福田バスはどうでしょうか。運転する現政権の行き先はどこだろうか。それが必ずしもはっきりしていない。