日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。巡り、法務省の林真琴刑事局長は12日の衆院法務委員会で、犯罪の嫌疑がなければ警察などが捜査として尾行や張り込みをすることはできないとの認識を示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。民進党などは、捜査権限が拡大し、監視社会を招く恐れがあると指摘している。林氏は「犯罪の嫌疑が生じていないのに、犯人かどうかを確定したり証拠を確保したりするため、尾行や張り込みをすることは許されない」と述べた。刑事手続き以外の警察の活動として認められるかどうかは「所管していない」とした。審議は12日午後も、衆院法務委員会で続いた。法務省の林真琴刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員と認識していない者が犯罪の計画を立てた場合は「罪は成立しない」と述べた。民進党の枝野幸男氏への答弁。「共謀罪」は、組織的犯罪集団の活動として、2人以上で重大な犯罪を計画し、準備行為をした場合に罪が成立する。構成員1人と、そう認識していない1人で計画を立てた場合について、林氏は「計画という要件は満たす」と説明。林真琴刑事局長は、犯罪の嫌疑がなければ警察などが捜査として尾行や張り込みをすることは出来ないとの認識を示した。林真琴刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員と認識していない者が犯罪の計画を立てた場合は「罪は成立しない」と述べた。野党を納得させる為に必死です。与党は18日の衆議院本会議で通過を目指す方針。採決を強行するでしょう。全て除外されている」ことが判明。収賄罪が対象犯罪から外されている。配慮しておきながら、一般人が対象と成り兼ねない犯罪が含まれている。共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれている。JASRACがピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている。音楽教室の人達が共謀罪の対象に成り兼ねない。保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源となる。安倍信者が「テロ等準備罪」の成立を望んでいるようですが、著作権侵害やキノコ採りで山に入って共謀罪を適用される恐れがあることを考えてないだろう。一般人も捜査の対象になるのではないか。「テロリズム集団」を例示する方向。処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。業務上過失致死まで入っている。相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。Order)という共産主義に辿り着く。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。安倍信者は共謀罪の対象とならないでしょうが、戦争が起きた時に日本の為ではなく米国の為に死ぬのです。自分達が戦争に駆り出されて死ぬことになって、安倍首相に騙されたことに気付くのです。共謀罪成立を喜んでいるようではダメです。送る際は、国会で審議されて内容が変わっていますので、修正して文章を工夫して下さい。(イルミナティのサインをするフランシスコ法王)それも特定秘密保護法とセットです。@ST0NESそれも特定秘密保護法とセットです。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。@ST0NES関連情報です。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。同時進行で国土も売られています。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。...同時進行で国土も売られています。...偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。