>次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。はい、英国の産業革命同様にIT革命により、PCをブラインドタッチで使用できる、エクセル・ワードを使える事務員が増加し、電卓で叩いて帳簿の数字合わしていた昭和の時代よりも、一人あたりで何人分もの業務を楽にこなせるようになりました。昭和生まれの方々なら実感としてあることなのですが、昔のスーパーのレジ打ちは全てタイピングであり当然打ち間違いも頻繁にあり、今よりも処理速度が遅かったり、店員により圧倒的にスペックの違いが顕著でした。今ではどこもバーコードであり、これも10年以内にそれも進化して、ガソリンスタンドのようにセルフレジとなるでしょう。手打ちのレジ(昭和)⇒バーコードのレジ(現在)⇒セルフレジ(近未来)⇒電子データーによる技術革新?(経済学がなしにする未来)ただし先進国モデルを順調に追及するならでは話であり、安倍政権は移民受け入れなどにより周回遅れのグローバリズムにより逆走しています。人手不足なんて大噓で、それこそ永遠の昭和脳の弊害でしかなく、タライで洗濯して、電話帳とテレホンカードで連絡とり、カセットテープ持参でバカでかいウォークマンで外出先で音楽聴くとか、そんなことを前提としているのです。これが経済学の特徴の特殊な世界であり、得意技の所与の事柄(未来永劫いつまでも変化しないとする条件)を使いまくるわけです。普通に考えたのなら人手不足なんて大噓の嵐なのですが、多国籍企業に隷従しているジャーナリズムの誇りゼロのTVや大手新聞では、世界中の庶民を不幸のドン底に尾と知れることしか報道しないのです。前回ブログでヨーロッパが外国人労働者という名の移民受け入れをした名目として、>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」(中野剛志さん)と取り上げましたが、これが全て嘘であることを移民推進しているIMFのデーターから明らかにされています。日本以外のジョージア、ラトビア、リトアニアは生産年齢人口が日本と同等、それ以上低下していますが、名目GDPつまりは経済成長率は著しいわけです。それもそのはず、経済成長とは産業革命の英国を典型例とした技術革新によりもので成し遂げられるわけで、その証拠として総固定資本形成の増加率を見れば参考になると思います。【猿でもわかること】こう言うと、ジョージア、ラトビア、リトアニアは途上国でこれから経済成長していくのに対して、日本は先進国で成熟したからありない!ムッキー!と興奮する論客もいるでしょう。別に先進国は成熟した国家であるから経済成長しないとか、生産労働人口が減少して生産能力とが減少して経済成長しなおとか、こんなのまったく関係なくむしろ逆の現象のことが起こりやすいわけです。人口減少とか財政破綻とか消費増税の必要とかTPP参加で国が発展するとか、これまでの歴史的事実やデーターを完全無視して、一般庶民に対して不安をひたすら煽る知識人に反対する方は↓のリンクをクリックしてください。上のリンクはアレで、正確には↓こっちですので。現経済産業省の中野剛志さんの安倍政権へのこの上なく怒りを感じる記事を見ました。東洋経済online12月17日>さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。なっては、日本において「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。中野剛史さんは安倍政権でなく安倍晋三政権と個人名で糾弾しています。ほとんど、今回の政権は小泉政権と同じく私的な独裁政権であることに対する、中野さんの個人的な憤りでしょう。一人の愚鈍な人間により国家が凋落していくことへの、それを愚かにも許してしまった自身への憤りも感じともとれます。【災禍を呼び込むエリート】>欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。2018年12月17日>「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。マレーが鮮やかに論証するように、どの主張も論拠を欠いている。>ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。【大東亜戦争という業】>たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する罪悪感が横たわっていると指摘する。>この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人にも大いに心当たりがあろう。これって、最近私が感じていたことで職場にフィリピン人がいるのですが、こうなったことも日本が大東亜戦争をしかけて敗戦したツケが今自分らに降りかかっているんだなと、先輩たちの深い業を感じているわけです。大東亜戦争が有色人種の解放につながったとか、美辞麗句を並び立てる救いようのない論客もいますが、白人の支配に代わり近代化の思想のない未成熟な未開人が支配者になる悲劇を一度でも考えたことあるのかなと思います。北朝鮮なんてその典型例ですが、フィリピンも同様であり白人からの支配から解放されたいいものの、現地の未成熟な連中の新しい権力者から支配を受けることとなり、外資を呼び込みアジア通貨危機などの経済危機を経て、次にはお決まりのIMFの方針により多国籍企業の奴隷民として貧しい生活を強要されているのです。その結果(大東亜戦争の誤った選択)として日本への出稼ぎ労働、移民なのです。これはアジア解放戦争とか美辞麗句並び立てて多国籍企業の奴隷化に導いた日本の業と言えます。【保守ならぬホシュ】>マレーは、保守系雑誌『スペクテイター』のアソシエート・エディターを務めていることからもわかるように、保守派のジャーナリストである。彼の筆致は、日本におけるいわゆる「保守系」の論壇誌に登場する論者たちとは、まったくもって比較にならない。>最近も、『新潮45』という雑誌にLGBTに関する下品な駄文を発表し、同誌を休刊に追い込んだ自称「保守」の評論家がいた。ろう劣な偏見への固執を「保守」と勘違いし、しかもそれを臆面もなくさらけ出したために、ひんしゅくを買ったのである。自分の子さえ幸せならいいとの発想か。様々な境遇の子供たちと触れ合ってこそ、子供に他者への思慮や配慮が育つのでは女性「3人の子南青山の学校に入れたくて家建てた。物価高く、学校レベル高く、習い事する子多い。自分の子供だけは助けるという貧しい発想ですが、2008年には4世帯に1世帯が貯蓄ゼロであるのに対して、2017年わずか10年で2世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなろうとする趨勢の中、逃げ切れるわけないと思うのは私だけでしょうか。二極化の傾向なんて短期でしかなく、そのうち1%と99%の対立となることでしょう。上位20%に位置するだけじゃ、後50年以上の余生のある子供の世代ではまだまだ甘いわけで、上位1%でも危ういのかもしれません。145,743Amazon.co.jpで詳細を見るグローバリズムに汚染されたエゴイズムこそが子孫へ苛酷な試練を与えると思われる方は、↓のリンクをクリックしてください。昨今、いざなぎ景気超えとか大本営発表されているのですが、ほとんどこれについて適格に指摘していないサイトばかりであり、もうそんなの過去ログで指摘したわけで、誰かがいざなぎ景気超えの安倍政権によって自殺者が減った!とか可笑しなことを言う御用評論家が出てきたらと思い、とりあげてみました。【自殺者数の減少とアベノミクス】10年ほど前まで自殺者数は年間3万人を突破していたのですが、ここ数年で3万人を切っています。その要因も小泉政権時に断行した不良債権処理が終り、痛みに耐えた結果だとかそういうことを唱える論客もいることでしょう。online【遺書のない自殺はその他の死体】まず捜査員が死体を確認し自殺者と認定するにあたって、遺書が残っておりその事件性がないとするのなら即自殺に認定されますが、そうでない場合だと少し話がややこしくなるようです。遺体に対して警察はまず1犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」2変死の疑いのある「変死体」3「その他の死体」と分類し、自殺は3の「その他の死体」に分類されるようです。日刊ゲンダイDIGITA【リーマンショック前から変死体が急増】2007年では変死体数が1万4076人であるのに対して、10年後の2017年では2万383人と急激に増加しその差は6307人であり、この変死体数が「その他の死体」つまりは自殺者と見なして加算されるならトータルで2万7988人となり、小泉政権時ほどでないが、結構な自殺者数と言えます。「その他の自殺」つまりは自殺者にカウントされるべき死体が急激に増えたのは、2007年14076人、2008年15038人、2009年15731人、2010年18383人、2011年20701人、2012年22722人であり、安倍政権はその流れを汲んだだけと判断するのが妥当なところでしょう。>「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」>遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。ー日刊ゲンダイDIGITAL【自殺者数の減少と変死体数の増加との相関関係】つまりは安倍政権になって自殺が増加したというわけではないが、とりわけ減少したわけでもなく、ましてや景気がよくなったからでもないと分析できます。7千人ほど上乗せした数が小泉政権時と同じ統計の仕方、警察側の判断だと見なしたほうが妥当でしょう。ちなみにこれと少し似てますね。デフレ不況による影響が大きい】たまに経済的な要因による自殺するのはごく少数だと言われる論客がいますが、それに関して一部は正解だと思います。将来への不確実性からくる不安からくるものが大きく、やはりこれらもデフレ不況という経済的な要因により大きく引き起こされているのではないでしょうか?健康と社会的ステータスと経済・生活問題とを引き離すことはあまりにも妥当性に欠け、全てがつながっていると見なすことのほうが妥当と思われます。404,183Amazon.co.jpで詳細を見るデフレの現実をデーターをいじくり隠蔽し、いざなぎ景気に継ぐ好景気とか大本営発表をしまくっている安倍政権が早く終わってくれと願う同志は↓のリンクをクリックお願いいたします。ひろやす返信Tweet(前回からつづく)【そもそも最低賃金引き上げて影響受ける企業に若者は勤めたいか】フランスのような暴動により政府に対して政策を変えさせて、それによって最低賃金を上昇させても、韓国の例もありそれが企業に対して負担となり若者の雇用に影響を及ぼすという、大変ユニークな論説を唱えている人もおられるようです。一つ疑問なのが最低賃金は高賃金でもないし、適正賃金でもないことです。組織の中で労働組合の交渉などにより平均賃金が一気に上昇すれば企業にとってそれは確実に負担となり、企業が採算を合わすために新規採用に影響が出てくることも十分考えられます。最低賃金を引上げて新規採用に影響が出てくる企業って、そんな規模の小さい会社になんて若者も勤めたくないだろうと、ふと感じるわけです。【仕事しない管理職やベテラン社員の給料を上げるわけでない】そもそもフランスは移民国家であり、山本太郎議員のいう世界低賃金闘争の先輩であり、移民国家となる近未来の日本とみていいでしょう。(しかしフランスはデフレでありませんが⇒http://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html)そもそも、デフレでなもないフランスが最低賃金を引き上げたところで、企業が若者の雇用を渋るとはまず考えられません。この論説の大きな間違いは、下層・中間層ともに全労働者の賃金を一気に引き上げるような誤解をしていることです。仕事しておらず高級取りの管理職やベテランの給料にまで反映されるような印象を抱いていると思われます。糞みたいな連中の給料アップにまで及ぶと誤解していると。高インフレで失業率が高った時代は欧米では1970~1980年代であり、オイルショックの影響や労働賃金の上昇率なども関係しておりますが、実はヨーロッパはインフレ抑制のために、消費税や外国人労働者受け入れをしました。グローバリズムってこういうことして完全雇用を目指すわけですが、現実的にこんな均衡モデル通りに解決できるわけなく、欧米のように多くの問題を引き起こし子孫への禍根を残すこととなったわけです。今回のフランスの暴動で最低賃金が引き上げられたところで、適正な賃金率に何ら影響は出ないことをグラフにすると、以下のようになります。70年代や80年年代でのヨーロッパと異なるのは、労働組合がインフレを見込んで賃金アップを要求したわけで、いわば理想の賃金率があるとすればその適正な賃金以上の賃金を要求したため、失業率が高くなったと考えられるのです。これはあくまでも労働市場のみの影響を考えてのことですが。【低賃金労働に頼るなんてオワコン】むしろ、低賃金労働者の移民の増加が昔ながら土地に根付いている民の失業率を高めたわけで、しかし今更ヨーロッパは移民派の国民を排斥することなどできず、せいぜい移民受け入れを制限するしかできないのです。一方で、仮説ですが三橋貴明さんらのいう先進職でいち早く不況から脱出したのが日本で、効率化によって供給能力を高めたかららしいです。中には日本型経営とか若干伝説化した論説もありますけど・・。いずれにせよ、先進国モデルでは技術革新により生産性向上するのが鉄板であり、最低賃金のような低賃金に頼るなんて、産業革命時の悲惨な奴隷労働の存在を肯定する残虐な考えでしかないのです。最低賃金を一気に引き上げたら企業負担増となり、若者の雇用に影響を受けるとか可笑しな論説だと思われる方は↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet【マクロンの暴動批判】なんかフランスのデモによりマクロン大統領が政策に変更を加えたことに、反対している論客が多いようです。大体、以下の理由特に1によるものです。1民主主義の冒涜2最低賃金を上昇して若者の雇用が減るまぁ、2は論外だったのですが大変ユニークだったので取り上げてみました。”だいたい、こんなところでしょう。フランスに限らず日本においてもそうですが先進諸国は投票率低下の一途です。この原因なのですが、格差が拡大するとコミュニティの参加を控えるようになり、投票率が低下すると分析している論客もいます。(参考文献:リチャード・ウィルキンソンの『格差社会の衝撃』)日本でも97年の消費増税以来のデフレ突入により、小泉ブームや民主党の政権交代の熱狂以外は、投票率が50%代で経済1流・政治2流と言われた80年代のほうが、圧倒的に投票率が高かったと言えます。(まぁ、パラドックスですが不満の少ない状態、経済が良好の時ほど投票率が高いのです)【失われた30年予約済み】まぁ、だいたい以下の悪循環を20年間日本はやり続けて、安倍政権により30年に後進されようとしています。これが経済に反映され失われた30年となることでしょう。【経団連の下請けのTVや大手新聞】コミュニティに感心がなくなり投票率が低下すると、庶民の感覚は地域に根付いた皮膚間よりも軽薄で虚無感の強いメディアの影響を受けやすくなります。TVのスポンサーは多国籍企業がほとんどでありそこに財布を握られているわけで、グローバル政党やグローバリストの政治家を当然好印象与えるようなドラマや番組作り、その傀儡政治の政党がプロパガンダーを通じて世論誘導するわけで、農協や共済などは端に追いやられてしまいます。多国籍企業に有利な報道やドラマづくりばかりするメディアも、黄色いベスト運動とかの実態をネット上で取り上げられると無視できず、本当のことを遅れてしぶしぶ流すわけです。多国籍企業の下請けのメディアは、山本太郎議員の牛歩をワイドショーとか迷惑とかはぐらす報道をしており、肝心な太郎さんの台詞はまったく取り扱いません。友人が字幕を入れてくれましたので、シェアします。”のTVや大手新聞が取り扱うわけないですよね。したとしても、民意が反映されないで終わるのです。ー自民、得票率48%で議席75%=死票最多は希望【17衆院選】しかも平気にウソもつくし。最低賃金を上昇させると若者の雇用が減るという謎理論は、(次回にもちこし)経団連の下請けよりも脱思想の下請けブログのほうを支持する方は、↓のリンクをクリックお願いいたします。投票権という元気玉ー愛の反対は罪悪感です。