Seok-jung被告に、懲役16年の判決を言い渡した。Kang被告に加え、同取引所CFOには11年、その他上級幹部7人にも6〜9年の懲役判決を言い渡した。コインアップ社は、仮想通貨商品に投資することで、4〜10週間後に最大200%のリターンが得られると謳い、2018年から2019年2月までに4500億ウォンを集めたとされる。詐欺の手口は巧妙で、ソウルの展示会COEXで5,000人の参加者を集めた仮想通貨説明会を催したほか、Kang氏と文在寅大統領との合成写真を使った偽の雑誌を準備するなど、「高度に組織化」されていたという。その実態は、投資家の出資金で自転車操業的に利益を保証するポンジ・スキームに過ぎなかった。韓国MBC放送の報道によると、これまでに確認された被害者は6,700人に及ぶが、警察が押収した現金は3億ウォン(約2800万円)に過ぎず、投資した金額を回収することは難しいようだ。裁判所は、組織的な犯行、多数にのぼる被害者数と損害金額の大きさを考慮すると、この事件は非常に深刻である一方、「短期間に高い利益が得られることを望んで過度の投資を行った」被害者にも責任の一端があると、投資家への苦言を呈している。厳しい実態かつて「キムチプレミアム」なる価格乖離が発生するなど、世界の仮想通貨市場の中で大きな存在感を誇った韓国だが、法定通貨ウォンの下落や政府による規制強化の波を受け、同国の仮想通貨市場は冷え込んでいるようだ。(FIU)はFATF(金融活動作業部会)のガイダンスに沿って、韓国内の仮想通貨取引所を直接同局の管轄下に置く方針を明らかにし、仮想通貨に対する規制を一層強化することとした。法改正により仮想通貨取引所に、金融犯罪などの疑いがある取引を報告する義務を課すことも検討している。韓国では、仮想通貨取引を行う銀行口座の「実名登録システム」が2018年1月に施行され、匿名での法定通貨の入出金ができなくなったが、実名取引を厭うユーザーが取引を中止したり海外取引所に鞍替えするなど、出来高の減少を招いたと見られる。このような事態を懸念する多くのブロックチェーンプロジェクトも国外へ流出、大手取引所Bithumbも新たな市場を求めて海外展開を検討するなど、負の連鎖が続き、韓国の仮想通貨市場は勢いを失っているのが現状のようだ。米ナスダックは初のDeFiアルトコインインデックスを追加した。MakerDAOや0xなどの分散型金融銘柄に特化した指数になる。06:40仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。