日本に住む外国人には、それぞれの滞在目的に従って在留資格と在留期間が与えられます。おのおのの「在留資格」には活動できる内容が厳格に規定されています。外国人在留インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター(入国管理局)に外国語で問い合わせることもできます。03-5796-7112)新しい在留資格への移行により、平成24年7月9日より前の住所は住民票には記載されません。平成24年7月9日から法務省で保管されています。在留期間が経過すると入国管理法における「不法滞在」になります。この場合、原則として5年間は日本への再入国ができません。まま、故意にとどまっている場合に適用されます。自主出頭の場合と逮捕された場合で手続き等が異なります。警察に捕まる前に入国管理局に出頭した場合、起訴はされずに自分で帰国することになります。いうことで、10日以内に入国管理局に引き渡される場合と起訴される場合があります。起訴された場合は裁判になりますので、判決が出るまで通常約1カ月半、拘置所又は警察署で拘置された後、入国管理局に移管され、強制送還となります。医師が発行する死亡診断書を添付の上、同居の親族、その他同居者等が死亡後7日以内に届出人の所在地の市町村役場に提出してください。在留カードを死亡14日以内に返してください。