「下請代金の支払い手段について」を公表しその実施を関係事業者団体に要請するなど、このところ下請法の運用強化の動きが目立っており、企業にはそのための取組が求められています。そこで、今回は、そのような下請法を巡る一連の動きの背景や近時の下請法の運用状況等を概観するとともに、改めて下請法の制定経緯にまで遡って同法の趣旨や規制の枠組みを検討し、当局による運用の基本的方針等を踏まえた上で、実際に企業における下請法への取組に当たって実務上留意すべき点について、下請法リスクを回避するためのコンプライアンス体制のあり方も含め、できる限り具体的な事例を交えて解説することとします。