日本へ進出する主な目的として、所得水準が高い日本において製品やサービスをたくさん売りたいというマーケットとしての魅力が最も多いと思われます。日本へ進出している外資系企業の内訳を見てみると、ヨーロッパ系企業が44.3%、アジア系企業が25.7%(うち中国9.8%)、アメリカ系企業が23.9%となっており、外資系企業の会社所在地は東京都が67.4%と大部分を占めています(平成26年度経済産業省調べ)。GDPで中国に抜かれるなど、日本経済の勢いは落ちているとはいえ、依然として消費地としてのマーケットの魅力は高いと言えるでしょう。一方で、日本人からみて外資系企業は、年収の高さや成果主義型、働きやすさなどの点で良いイメージを持つ方が多く、就職先としても人気が高いです。2位は人材確保の難しさとなっています。近年、日本企業も人材確保で困っている企業が本当に多く、優秀な人材の取り合い競争が過熱しています。日本は英語を中心とした外国語を話せる人材が少ないため、コミュニケーションで苦労する外資系企業も多いようです。一般的な税金・会計まわりのサービスだけでなく、グループに社労士事務所があるため、給与計算や社会保険に関する各種手続き、助成金や補助金の情報提供など幅広いサービスが特徴です。グループ企業にはWEB制作・動画制作などを行うマーケティング会社や人材採用を支援する会社があるなど、ビジネスマインドを強く持っていると自負しておりますので、お客様と共に事業を成功に導くパートナーとしての役割を担いたいと考えています。弊社は会社規模が大きくなく間接経費等を低く抑えられているため、大手と比べるとかなりリーズナブルな報酬体系となっています。外資系企業が留意すべき税務ポイント日本への進出にあたり、例えば下記のような論点があります。お客様の意向をしっかり伺い、最適な方法を一緒に模索・提案してまいります。