共同でつくってきた市民目線の市政をさらに前に――宝塚市の「中川ともこと歩む会」が「中川ともこを囲むつどい」を三月二十五日に開催。会場の宝塚ソリオホールいっぱいに市民が参加する盛会となりました。開会挨拶で同会会長の木下達雄氏は、「二期八年の実績があり、クリーンな政治をこれからも続けられるのは中川市長だけ。このつどいを機に楽観論を払拭して、市政を前進させようと」と訴えました。はじめに瀬田敦子さんによるピアノミニコンサート。二代続けて市長が汚職で逮捕されるという宝塚市政に怒りを感じ八年前、立候補した中川市長の姿に重ねた、ショパン「革命」など五曲を演奏し、つどいに大きな花を添えました。続いて五人の市民が中川市長への期待を語りました。月見が丘・長寿が丘の住民は巡回バスが実現した経過を報告。公共交通を求める運動に対し、五つの地域で面談するなど市民と一体となって市政をすすめる中川市長だから実現できたと強調しました。市民病院の緩和ケア病棟を利用した市民は、「遠いところまで行かなければ受けられなかった終末期の緩和ケアが市内で受けることができた」「入院した主人だけでなく、家族である私の不安や悩みにも丁寧に対応してくれた」と感謝を述べました。Uターンで西谷に帰ってきた青年は、「市の助成も受けながら月一回西谷の地域情報を発信している。市とともにこれからも自然豊かな西谷をPRしていきたい」と語りました。東日本大震災を機に千葉県柏市から移住してきた母親は、子どもの健康を考え、給食がいいと宝塚に決めたこと、末広公園で初めて中川市長と会ったときに経過を話すと「よく頑張ったわね」とハグしてくれたことなどを紹介し、「こんな人柄の人がリーダーなら宝塚は大丈夫だと思った」と述べました。石積み作品で有名な芸術家は、「中川市長には阪神・淡路大震災の時から接点を感じている。中川さんは市長になる前に被災者支援法を作り、自分は震災を機に作風が大きく変わった。ガーデンフィールズの土地活用は宝塚の文化に必要なもの、文化をないがしろにする政治は廃れる」と主張しました。八年前二代続いた市長の汚職で混乱していたとき、市民のみなさんのお力で新しい市政をスタートさせることができました。八年間市長を務めて実感したのは、それまでの市の負の遺産。選挙ごとに市長が変わり人も方向性も変わってきたが、私になって初めて「クリーンな政治」を市民とともにすすめてきましたが、まだまだ時間が足りません。実現したいことがまだまだあります。子どもの分野では、認可保育所をつくり待機児童数を減らしてきたが、まだ潜在的な待機児童解消にまで至っていないのでさらに努力したい。子どもの貧困問題もいま調査結果が出てきたところ。夏までには本格的な対策に取り組みたい。障がいを持つ方がたには差別をなくす条例を作りましたが、グループホームや空き家利用など設備の面でまだまだ努力が必要。職場づくりや制度づくりで社会参加もできる取り組みもすすめたい。市民病院は心療内科を新たに設立したい。社会的な影響で心を病む人が増えており、この分野を強化したい。教育では学校の先生に余裕がなくその影響が子どもに及んでいます。環境整備をしていきたい。昨年市内で子どもが自ら命を絶つという悲しい事件が起こりました。いじめをいじめる側といじめられる側の両方から考える「キャップ」制度に取り組みたい。脱原発・自然エネルギーでは西谷の豊かな自然を活用し、努力していきたい。福島の悲劇を二度とおこさないよう原発に頼らない宝塚を実現したい。見どころいっぱいの宝塚をもっとアピールしたい。財政では他の二人の立候補表明者が「宝塚の財政が危険だ」と言っていますが、この八年間、大きく膨らんだ市の赤字を減らし、基金についても財政健全化のために市民に必要なものとそうでないものをギリギリまで精査しています。ファミリーランド跡地とNTN跡地の取得の時期が重なり大変ですが、ファミリーランド跡地は文化創造と観光の中心的役割を担います。NTN跡地はすでに福祉施設分の買い取りが決まり、県の施設も入る予定、空き地は将来活用できるように確保の予定です。二期、市民の皆さんとともやってきたことをさらに前進させたい。国政でも宝塚でも戦前回帰と人権無視の流れが起こっています。そんな宝塚には絶対にしてはなりません。阪神北地区委員会は二期八年の中川市政をさらに前に進めるために中川市長を支持して市長選挙をたたかいます。立候補を表明しているのは中川市長と二人の現職市議の三人。中川市長三選のために全力をあげて奮闘する決意を表明しています。対する組み替え動議を行いました。提案する予算案は、四年任期最後の予算編成ですが、市民との公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組むと「大型開発復活」を宣言しました。日本共産党の西ただす市会議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸経済の好循環につながるとする久元市長の考え方は、神戸空港などの失敗にも学ばない、破綻ずみのトリクルダウンそのものだと批判。このようなやり方では神戸経済の衰退が進み、さらなる財政悪化につながると指摘。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算へと転換するため、予算の組み替えを提案しました。子育て支援策の充実では、所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化の実施。政令市平均まで引き下げます。学童保育の予算の充実や中学校給食の自校方式への転換も推進します。小学校全学年で三十五人学級を実施するほか、プレハブ校舎解消など詰め込み教育解消をすすめます。小学校給食は、保護者負担によらず公費負担で充実し、就学援助は拡充し、入学準備費の支給を入学前に前倒しします。国の交付金制度も活用し子どもの貧困の実態調査と対策推進計画を策定します。充実を進め安心して住み続けられる街を医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の一人一万円引き下げ・介護保険料の五千円引き下げを実施。待機者解消のため特別養護老人ホームの建設を進めます。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や福祉パスの生活保護世帯への交付の復活に加え、神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。市バス路線の一方的な減便の押しつけに反対し、市民の意見を反映した公共交通の在り方の調査を行います。守る立場に立っていないと批判。制定し、販路拡大につながるトライアル発注制度などで中小企業・業者の仕事づくり。地域経済の活性化につながる住宅・店舗リフォーム助成制度を創設します。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化をめざし、調査を実施します。創設など必要な支援を行います。抜本的強化に力を入れます。葺合文化センターの現地建替え、多重債務の相談体制の確立、再生可能エネルギーの促進など広く市民要求に応えるための施策も進めます。もの大阪湾岸道路の延伸化計画。国が成長産業として指定した事業者のみを応援するやり方や企業誘致の推進に偏重した予算など。繰り入れ、百二十九億円もためこんだ財政調整基金の一部を活用することを提案します。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直すとともに、市債発行額も圧縮し、将来への負担軽減もはかれます。これらの提案は、久元市長の予算案のわずか二・五%を組み替えることで実現できます。新年度予算案などに対する反対討論を行いました。入江議員は、新年度予算案は、1社会保障削減の予算2大企業優遇の逆立ちした予算3不要不急の大型公共事業を推進している予算4「最終二カ年行革プラン」など行革を推進する予算―であるとして批判し、反対を表明しました。不要不急の大型公共事業を推進していることについて、地元業者の育成にほとんどつながっていないと指摘し、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し伸ばす内発型に転換すべきだとのべました。医療費助成の削減を繰り返してきた県の冷たい姿勢を批判しました。二〇〇九年からの新行革プラン以降、二六・八%と全国一位の県職員削減が行われたことで、県職場の長時間労働は過酷を極めていると指摘。県議会で三月二十四日、いそみ恵子議員が請願討論を行いました。いそみ議員は、「国に核兵器禁止条約の交渉会議への参加を求める意見書提出の件」について、条約に調印すれば、米艦船が調印国に寄港することは不可能になり、世界が非核「神戸方式」になることだと指摘。実質的廃止の撤回を求める件」に関し、県が行革で老人医療費助成を改悪し、ただでさえ医療費の支払いが困難な低所得者に「要介護二以上」という身体条件を追加することで、助成対象をごく一部に狭めようとしていることについて、請願者である開業医団体から出された「受診抑制による重症化が心配」「かえって入院患者が増え医療費が増えるのではないか」との危惧を受け止め採択するよう求めました。「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件」について、内需を思い切って拡大させて景気の好循環を生み出すためには、最低賃金の大幅な引き上げが必要だとして採択を求めました。いそみ議員は他に、「オスプレイ配備、米軍戦闘機の低空飛行訓練の中止を求める意見書提出の件」「借上げ住宅で希望する入居者全員に継続入居を認めることを求める件」の採択を主張しました。反対で不採択となりました。姫路市は、二月二日に認定後初めての定期監査を、二月二十三日には兵庫県との合同の特別監査を実施、認定及び認定の確認の取り消しに該当する法令等の違反を確認したとしています。対する不適切な給食提供など―これらの法令違反等によって、兵庫県と姫路市は三月中にも、こども園の認定を取り消す方針を明らかにしています。申し入れは、子どもと保護者に不利益が生じないよう1入園中の子どもの処遇改善2保護者への説明責任を果たし、相談に応じること3認定取り消し後の子どもの処遇に不利益が生じないよう対応すること4市職員の増配置を行い監査体制を強化することなどを求めました。厚生委員会も開催され、正規の子どもたちの四月からの利用先が全て確保され、私的契約の子どもたちについても申込をしてもらうなどの対応がなされたこと。監査体制も強化を図るとの報告がありました。この背景には、待機児問題や国の規制緩和があります。申し入れは、「県が認定した施設でこうしたことが行われ取り消しにいたったことは極めて重大で県の責任が問われる」として、緊急に▽入園中の子どもの処遇をただちに改善させること▽保護者の相談に応じる体制を直ちにつくること▽正規申し込みか直接契約かにかかわらず子どもと保護者の希望にそった対応を市とともに行うこと▽認定時の経過について第三者を含めた検証▽監査の強化等の再発防止――などを求めています。申し入れ項目は、1県として、同保育園を認定した責任を明らかにし、認定の経過や認定後の運営実態、監査の状況について検証を行い、見直しと改善を早急に行うこと2県の責任で、待機児童数を正確に把握し、安心安全の最低基準が守られた公的保育所を増やすこと―の二点です。あったか神戸が総会:市民によりそう新しい市長を市民にあたたかい神戸をつくる会(略称あったか神戸)は三月二四日、第6回総会を開催しました。活動報告と方針提案を行いました。久本喜造市長の「公約」投げ捨て・官僚的トップダウンの冷たい市政に対し、同会が市民の共同の運動を広げてきたことを報告。市民の意見を聞き願いに寄り添う新市長を誕生させ、市民の夢と希望がかなう神戸を実現する六つの柱の政策を提案し、それをさらに分野・地域で発展させることなど、今後のとりくみを提起しました。金沢はるみ日本共産党市が市政報告。久本氏が市長選で掲げた「こどもの医療費を速やかにゼロ」を放棄し、その一方で、葺合・生田両区の合併にあたっての市議会決議の「地元住民合意」を無視し、三宮再開発などをトップダウンですすめていることや、借り上げ住宅入居の被災者を追い出しの提訴の問題などについて解説しました。港島関係団体による市政介入真相解明に力をつくすことも表明しました。参加者は、子育て、借り上げ住宅、地域の運動など取り組みを交流。当面の県知事選で共同を発展させ勝利に全力をあげること、候補者を急いで決めることなども確認し、閉会しました。新たに神戸市内の弁護士で結成された「あったか神戸・弁護士の会」のメッセージが読み上げられ、大きな拍手を受けました。協議会を神戸市中央区内で開き、神戸市内各区や西宮市の入居者、支援者らが参加しました。代表の安田秋成さんは、「森友問題など、いまの政治は間違っていると国民の多くが感じていると思う。借り上げ住宅も〝政治の間違い〟そのもの。最後までたたかって勝利しよう」と訴えました。運営委員の段野太一さんが、同日午前の裁判をはじめ、神戸市と西宮市がおこした一連の裁判の到達点を報告し、裁判傍聴など支援を呼びかけました。入居者、支援者が予算議会に請願、陳情を提出し、活発な陳述がおこなわれたことを紹介しました。西宮の会や神戸の各行政区の会の代表らも活動報告。「区で開いた相談会では、入居者が減った住宅の管理費の負担増など、切実な要求もだされた。あすわか兵庫の川元志穂弁護士が「共謀罪四たび―安保法制との関係」をテーマに講演しました(写真)。整備されている」と解説したうえで、「戦前には、国家に反対する思想をもっているだけで処罰され、多くの人が不当に逮捕・勾留され、拷問をうけ、処罰された。その反省から処罰範囲を限定する必要があると考えられ、憲法から導かれた刑法における既遂処罰の大原則がある。共謀罪は、この大原則を変え、処罰範囲を大幅に広げるもの」と指摘。マンション建設の反対運動で「座り込み」を計画しただけで「威力業務妨害」の対象とされ、労働組合が団体交渉に臨む際、「交渉が終わるまで社長を帰さないぞ」という一言が「監禁罪」の対象とされるなど、具体例を示しながら、一般人が共謀罪で罰せられる危険性を訴えました。川元弁護士は、参加者からの質問に答えながら、「共謀罪は犯罪を未然に防ぐために必要という声もあるが、一般人が巻き込まれ、監視されるリスクの方が高い」と指摘しました。自民党改憲案にある緊急事態条項が通れば、緊急事態宣言によって、意図的に政権延命ができる危険性についてふれ、「今、大切なことは、一人ひとりが主体性をもって行動すること。選挙で現政権を変えること」と訴えました。『平成の治安維持法』という人もいる。「共謀罪法案」が閣議決定された翌日の三月二十二日夜、いたみホールで開催した「共謀罪学習会」での一コマです。吉田維一弁護士でした。平日の遅い時間帯にもかかわらず二十八人の参加者があり、この問題に対する強い危機感をうかがわせました。―共謀罪は過去三回にわたり国会に提出しながら廃案になったもの。いうが「リオ五輪のブラジルに共謀罪はなかった。日本には銃刀法等テロ準備段階で対処可能な犯罪規定がすでに多数存在している。―共謀罪には「準備行為」を処罰するという要件があるがこれは日常生活と区別がつかない。何が「準備行為か」の認定は捜査機関任せになる。そのために捜査機関は様々な方法で市民社会を監視する。見せしめ的な逮捕でもあれば市民は意識するとしないに関わらず、自分の生活の安全・保身のため他人とのコミュニティに懐疑的になり、事なかれ主義になっていく。西宮革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす西宮の会)は、三月二十五日に第三回総会を開きました。「街頭に出て、訴える時期だ」と強調しました。前田辰一さんのメッセージが紹介されました。「『市民と野党の共闘』の発展をめざす課題と革新懇の役割について」と題して全国革新懇の事務室長の乾友行氏が記念講演を行いました。乾氏は、野党共闘は市民が生み出したということが大事で、革新懇が主張してきた「要求を実現させるためには政治を変えなければならず、そのためには政党、団体、個人の共同が必要で、共産党を除くは間違いだ」ということが「一点共闘」の中で共通認識になり、共同の運動が大きくなり「市民と野党の共闘」が現実になってきたと、具体的に語りました。今後の課題として、アベ政治に変わる国民の心に響く「日本の全体像」を示すことが必要で、さらに地域から政策をつくることの重要性を指摘。安倍政治と対決する運動の中で共闘を生み出す努力を強めることなどを強調しました。変えるために団体、個人が主権者だと確固とした展望をもって一致点を大事にした共同で頑張ってきた革新懇が、統一戦線の推進力として情勢にふさわしい新しい役割を、地域でこそ発揮してほしいと力説しました。総会への「報告と提案」が行われ、五人から活動を踏まえた発言があり、活動方針や役員などが確認されました。「野党共闘への全国の動き、民進党の見方、人は変わるという視点は大切にしていきたい。地域からの政策づくりは重要だと思う」「野党共闘への取り組みを地域で大きくしていきたい」などの感想が寄せられました。一般家庭の約三百八十世帯の年間消費電力をまかなうとあり、速水さんより「周囲三六〇度に見える家の電気はすべてカバーできる」と説明され、太陽光発電の具体的なイメージを持つことができました。日本で三番目に大きい揚水発電所である神崎郡神河町の大河内発電所の見学へ。揚水発電は、電気が余っているときは電気を使用して下から上のダムへ水をあげる(揚水)、電気が必要なときは上から下のダムへ水を流して発電する仕組みで、すぐに発電できるのが利点です。そもそも原発が二十四時間動き続けるのに対して、夜間の余った電気をどうするかというところから生まれた発電方法で、発電をするよりも揚水するほうが三割も電気量を使用するため、効率が悪いということで、速水さんからは、原発の発電単価は揚水発電も合わせて考えなければいけないと指摘がありました。大河内発電所ではPR館での説明を受け、二つの点が印象的でした。一つは、太陽光発電の余剰分でも揚水発電を行っている実態があることで、原発が動いていなくても太陽光で電気が足りていることです。一つは、電気需給の見通しによっては火力発電で揚水を行っているときもあるということで、無駄の多い発電もまだまだあるということがわかりました。揚水発電はロスのある発電方法とはいえ、これから再生可能エネルギーが増えていけば、揚水発電が活用できる可能性もあると感じました。*道中にはそれぞれの住宅や空いた土地にソーラーパネルを設置しているところが多数あり、意識してみると自分の周りにこうした取り組みがあるように思いました。原発をなくす運動とともに、再生可能エネルギーの地域ぐるみの取り組みにしていくことが大切だと感じました。今後もこうした企画を行い、学びながら運動をすすめていきたいと思います。KANSAIメンバーやSADLなどの市民団体による「安倍政権に反対するデモ」が行われ、およそ千人が参加しました。音楽にのせたコールで人目をひきました。飛び入りで参加する高校たちのグループもありました。「誰のための政治やねん」というプラカードが日々ふるえるほど腹立たしい報道ばかりですが、そんな時こそデモに参加し主権者として政治と向き合うことで、少しづつ社会が変わっていくと参加して感じました。のべ百人以上のボランティアが、県下から送られてきた物品を三日間かけて一~二階に所せましと並べて準備しました。昨年は十一日に行ったため、十一日に来られた方もあったり、「待っていたよ」という声がかかるなど、事務所近辺では恒例のバザーになっています。当日は十時の開店前には会館前に行列ができるなど、百五十人を超える来店がありました。休憩所には、コーヒー・カレーや手作り品、安武ひろ子さんの絵画も展示販売されました。署名」コーナーも設けられ、それぞれ五~十五筆の署名と東日本大震災救援のカンパもあつまりました。食器類など多くの品物を買った中年の男性は「森友学園の問題でも、共産党は頑張ってるね、ありがとう、いつも投票してますよ」と対話に、赤旗日曜版の宣伝紙を持ち帰りました。福島への救援を訴えました。アラブ・アイドル」で優勝した際、彼が人々を動かした理由は歌唱力以上に祖国パレスチナへの想いを込めた歌でした。その歌声に、聴衆は大歓声を送り大いに盛り上がりました。本作『歌声に乗った少年』は彼をモデルに製作され、ガザに暮らす少年たちがムハンマドたちを演じています。カメラに映らない部分にも信憑性を求めたため、ガザでロケをした初めての国際映画となりました。これは、歌が上手な少年が有名歌手になった成功物語ではなく、紛争地に暮らす少年が絶望的な状況でも希望を見失わずに生きる姿を描いています。彼らの暮らしが丹念に描かれており、ガザ地区の生活が生き生きと映し出されています。アサド監督は言います。「ムハンマドの物語には二つの段階があります。希望と不屈の物語、そして成功の物語です。パレスチナではこの六十年間、敗北の物語しかありません。(中略)しかし今、我々パレスチナ人が待ちに待った、成功の物語を手にしたのです」。困難な状況にある中、ムハンマドがパレスチナ民族の想いを一身に背負い遂に夢を叶えるシーンは、歌声があらゆるものを越えていく感動に包まれます。!百貨店の、そして神戸の再生に賭ける人たち!長きにわたり地域に親しまれてきた明神デパート。そんな老舗百貨店にもかげりが訪れ、今や存亡の危機に。その起死回生を図り、かつて震災後に復興を願い取り組んだ「人間時計」なる企画に、二十二年の時を経て再び賭けることに...。第一弾として、四紀会の総力を挙げて挑みます。ちかごろは高齢者の中でも、メールやツイッター、フェイスブックなどを使いこなす人が増えてきた。いう私も、時々フェイスブックやメールを使って親しい友人と交信している。開催された森友学園問題の証人喚問で、安倍総理夫人の昭恵氏と籠池夫人とのメール交換が取り上げられた。報道によると、昨年六月から半年余りの間に八十三通とか。若者同士ならいざ知らず、総理大臣夫人と一保育園経営者との間で、かくも頻繁にメール交換していたとは...▼ところで、この事件、「忖度」という極めて日本的な対応が、がぜん籠池事件のキーワードになってきた。きの秘書、籠池夫人と、皮肉なことに、安倍総理の身近なところで女性たちが「活躍」している。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。