農地を適正に利用することを確保するため、市民農園については、いくつかの法制度が設けられています。した法制度の面から分類すると、市民農園の開設形態は、以下の場合に分かれます。した法制度に基づき開設・運営される市民農園は、開設主体の面から分類すると以下の場合に分かれます。開設場所の選定に当たっては、周辺農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定すること。一区画当たりの面積については、利用者のニーズ等を考慮し、利用しやすい面積とすること。農園施設を整備する場合は、施設の機能に応じて利用者が利用しやすいよう配置すること。利用料金については、土地条件、施設の規模等により異なるかと思いますが、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額とならないこと。開設した際の支援に当たっては、利用者の農作業についての知識、経験もまちまちであることから、利用者が利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアル等の配布等を行うこと。利用方法の制限に当たっては、利用者がレクリエーション等として農園を利用するもので、できるだけ利用しやすい方法で利用してもらうことを原則とし、制限は必要最小限とすること。禁止行為として次のようなことが考えられます。(1)建物及び工作物などの設置は認めないこと(2)利用者とその家族以外の人に利用させないこと(3)利用者が農作業を行わなくなった場合は利用をやめてもらうなどが上げられます。(こうした手続の詳細については、市町村又は農業委員会にお尋ね下さい。)また、農林水産省では、市民農園の開設に関し、市町村等に対する補助事業等を実施していますので、下記参考資料をご参照下さい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。