1原発事故から1年3ヶ月が経過しました。いま警戒区域の見直しが進められていますが、原発の現状がどうなっているのかもわからず、戻ることへの不安が出されています。6万2千人余になるなど、依然として事故の被害は継続しています。調査の途上であり、原因解明がされていません。福島第1原発では、連続して汚染水漏れが発生し、4号機使用済み燃料プールも大地震による倒壊が懸念され、2号機原子炉建屋内では880ミリシーベルトの放射線量が測定されるなど、安全・安心の確保がされていない状態です。原発事故は、技術的にも放射性物質の拡散をおさえることができず、地域社会そのものの存在基盤を根こそぎ奪うという「異質の危険」を持つものであり、二度と繰り返してはならないものです。よって、以下の点について議会として協議するよう申し入れます。記1、県議会エネルギー政策議員協議会を開催し、東京電力及び国の関係機関の出席を求め、福島原発事故の原因と現状を明らかにする場とすること。