あるいわき市の真っただ中の山林です。環境汚染を心配する住民の反対運動が10数年前からあり、反対署名もいわき市の人口の半数を超える18万人に上っています。いわき市はこうした経過を受けて、騒音や交通障害の恐れ・地下に炭鉱の坑道跡があり、災害による被害の恐れ・温泉の汚染・貴重な動植物の生息が担保されない恐れなどを理由に処分場建設を不許可としています。県も市の不許可決定を追認しています。ところが環境省は2月2日に県の採決を取り消す判断を示しました。この決定は施設の排水について、市の下水道接続の同意を条件にしています。これは重大なことです。処分場の排水について、市は「下水道法で定めるケースに当たらない」として、接続を認める考えがないことを示しています。今の処分場計画では、排水は市の下水道に接続することとされていましたが、これが認められないとなれば、反対側の滑津川に放流される恐れがあります。なれば、滑津川の汚染が心配され、さらには農作物への直接影響や風評被害が懸念されます。(1)処分場の排水が、滑津川に流されることはないのでしょうか。(2)国は、いわき市の下水道に接続の許可がなければ施設の使用は出来ないといいますが、県は採決にあたって、事業者の立場に立つのではなく、市民の反対の声を尊重すべきと思いますがいかがですかお伺いします。許可取り消しについてです。南相馬市、大みか地区に建設予定の産廃処分場は、平成10年3月31日に県が設置許可を出しました。設置業者の国税滞納や度重なる役員変更の有効性などに疑問を抱く多くの市民や市議会から、設置許可の見直しをもとめる要請が出されています。2007年9月には、産廃処分場の設置予定地域内の土地所有者から、土地の譲渡がないことから提訴され、このほど、訴訟代理人である設置業者の弁護士が脱税で逮捕されるに至りました。これを重くみた南相馬市からも、設置許可について厳正なる審査を求める要請が提出されているところです。所在する賃借地(ちんしゃくち)の所有者が埋め立て終了後も処分場の設置者と連帯保証責任を負うこと等を記載した誓約書」が未提出ですが、このことは、設置許可の取り消し要件に該当しないのでしょうか。(2)また、事業者の資金調達能力に疑問が出されています。国税滞納は解消されたのでしょうか。(3)さらに、設置業者と深くかかわりあっている弁護士が東京地検特捜部に法人税法違反の疑いで逮捕されていますが、事業者の欠格要件に該当するものと考えますが、いかがでしょうか。(4)住民も、市議会も県の許可について見直しを求めています。この声に、県は許可権者として真摯に対応すべきだと思います。ご見解をお聞かせくだい。改革プランにつきましては、医師不足の中、公立病院が今後も地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための見直しを求める公立病院改革ガイドラインの趣旨を踏まえて策定することとされております。双葉厚生病院につきましては、双葉地域の安定的な医療確保に向けて、統合の方向で検討しておりますが、医師確保につきましては、県立医科大学との連携を一層強化するとともに、限られた医療資源を十分に活用し、診療体制の強化や勤務条件の改善など、医師にとって魅力的な環境整備を行うことにより、医師の確保を図ってまいりたいと考えております。ともに、初期被ばく医療機関として指定を受けておりますが、救急医療や感染症医療とともに、双葉地域において重要であることから、引き続き県が責任を持って確保していく考えであります。関係機関等の御意見をお聴きしながら、双葉地域の医療が安定的かつ継続的に提供できる体制の構築を図ってまいる考えであります。協議を踏まえ、双葉地域の医療の現状や課題及び検討内容について地元自治体等に説明し、御意見を伺っているところであり、今後も双葉地域の医療体制の確保に向けて、地元自治体や関係機関等と意見交換を行ってまいる考えであります。つきましては、救急病院の認定を受け、二次救急医療をになっているほか、産科医療が厳しい状況にある中で、出産を取り扱っている病院であるとともに、約100名の人工透析治療を行うなど、地域において大きな役割を果たしているものと認識しております。次に、公的機関としての存続につきましては、これまでも、社会保険病院の見直しにあたっては、地域医療を確保する観点から、地域関係者に対する事前の情報提供と地域の実情を踏まえた十分な協議を行うとともに、地域の医療水準の低下を招かないよう国へ求めてきたところであり、今後とも、引き続き、国へ働きかけてまいりたいと考えております。県内定着につきましては、同大学が隣県の栃木県にあり、従来から卒業後も研修等での結びつきが強く、義務年限終了後に同大学またはその付属病院に戻るなどにより、低い定着率になっているものと考えております。県といたしましては、本県に勤務する義務年限内の同大学卒医師と意見交換を行い、その意向を十分に踏まえ、研修機会の充実や処遇の向上を図るとともに、義務年限終了後も引き続き県内の自治体病院等に勤務する場合に研修・研究資金を貸与する制度を創設するなど、県内定着の向上に向け取り組んでまいる考えであります。平成2年度の実績から、平均で20%低減するよう努めることとされており、国による厳格なフォローアップの下、適切な対応がなされるものと考えております。次に、事業所との温室効果ガスの削減協定につきましては、一定規模以上の事業者は、省エネルギー法及び温暖化対策法による温室効果ガスの排出量報告の義務や、所属する業界団体の自主行動計画において、温室効果ガスの低減に努めることとされており、この中で、所定の削減が図られるものと考えております。構成する検討会を立ち上げ、本県の温室効果ガス削減のあり方について検討してまいる考えであります。新エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策としてはもちろん、地産地消型のエネルギーとしての地域貢献などの面でも意義あるものと考えております。このため、県内への導入目標については、「うつくしま新エネビジョン」において、国の目標値3%程度よりも高い3.4%と設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。これまで、民間事業者による風力発電など大規模な新エネルギー施設の立地が進んできておりますほか、市町村、NPO等による新エネルギー導入への積極的な支援などに努めてまいりました結果、全体としては目標を上回るペースで増加してきております。見直しによる産業部門の自主行動計画の強化などの国の追加対策により、所定の削減が図られるものと考えております。併せて、「地球温暖化の環境・エネルギー戦略」に基づく県民運動の推進や、吸収源である森林整備等の対策を集中的、戦略的に展開しながら、削減目標の達成に努めてまいる考えであります。処理水につきましては、いわき市の下水道雨水幹線を経て新川に放流する計画となっております。次に、審査請求の裁決にあたりましては、環境大臣の裁決の趣旨に従い、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」いわゆる廃棄物処理法及び行政不服審査法に基づき、判断することとなります。基づき、行政指導として提出を求めているものであり、廃棄物処理法で必要としている書類ではないことから、同法に基づく設置許可の取り消し要件には該当しません。次に、国税の滞納につきましては、本年2月4日付の事業者からの報告では、納税の事実は確認できません。次に、事業者の欠格要件につきましては、御指摘の弁護士が、事業者の事業活動を実質的に支配する立場にあるかどうかについて、事業者から報告を求めるなど、調査を行っているところであります。次に、住民や南相馬市議会から提出された要望等につきましては、その趣旨を承っております。相双地域全体だけではなくて双葉地区だけを見ると、10万人あたりの医師数は97人なんですよね。南会津に次いで最下位クラスです。多い県北が232人ですから、本当に大変な格差になっております。今、検討されているのは厚生病院を県立病院に移管するのではなくて、県立病院を厚生病院に移譲するということで、つまり県の直接的手からは離れることになってしまうと思うんです。医療環境がこのように厳しいところだからこそ、県立病院として県が責任を持って地域医療にあたることが必要だと思うんですが、ご見解をお聞かせください。それから、保健福祉部長にお尋ねいたします。ために優遇策を行うというようなことでいまご答弁もありましたけれど、給与の格差1つの原因とも聞きました。いう点でもこのことも是正されるのかどうかお伺いしたいと思います。それから、生活環境部長なんですが、県の目標達成できるのですかということに対してよく見えないようなご答弁だったんですが、はっきりと目標達成できるのかどうか、そのことをお示しいただきたいと思います。それから、知事に質問ですが、新エネルギー導入の目標ですが、やっぱり目標値を設定するということは大事なんですが、国よりはちょっといい、ほんのちょっとですね。私は、前段申し上げましたように日本全体で見れば、もっとも多いレベルで温室効果ガスを福島県は出している県ですよね。対策もトップクラスに推進することが重要になると思うんです。目標値の設定というのが、やはり何ごとも大事だと思いますので、目標値を設定していただきたい。施策の具体化を早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、前後しまして恐縮ですが、生活環境部長になんですけれども、やっぱりこれだけの県が自ら決めた目標の差が実現できないような状況ですから、やはり産業界との連携が最大の有効なポイントではないかなと思うんですね。一応、懇談会の予算は今度の予算として入っているようでございますが、このことでの連携をめざすというふうなことで理解してよろしいのでしょうか。繰り返しになりますけれども、福島県といたしましては、国を超える新エネルギー導入の目標値を設定しており、しかも目標を上回るペースで県内への新エネルギー導入がすすんできております。目標達成できるのかという再質問でございますが、まず、産業部門につきましては、申し上げましたように産業部門の自主行動計画の強化などによって、国も力を入れておりまして、国もさらに追加対策して厳しくやっておるところでありまして、1つにはそういう国の対応、産業部門の対応、それから併せて我々としては、県としては、環境エネルギー戦略に基づくいろんな取り組みをしています。大きなものは県民運動でありますが、その県民運動や量的には多いものでありますけれども、森林整備等によってその吸収源対策をすると。国の産業界のやり方と我々の県民運動と併せて削減目標の達成に努めてまいる考えであります。よりまして国の方にそれぞれ数値を報告しております、産業界は。医師の県内定着につきましてのご質問でございますが、義務年限が終了した自治医科大学卒の医師、これを1人でも多く県内にとどめて確保するということは、医師確保の即戦力になるという貴重な人材であると考えております。双葉厚生病院につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、統合の方向で検討しておりますが、現在その進め方、あり方等について地元と意見交換を行っているところでございます。今後、引き続き地元等と意見交換を行いまして、その方向性を整理するのにあわせまして、その後のことについても検討してまいりたいと考えておるところでございます。再々質問CO2削減の問題ですが、前段質問の中でも申し上げましたけれども、東京都では自主目標ではダメだと、これは進まないというふうなことで、義務を課せる方向での、まあ、10年からすすむわけですね。日本全体がなぜ進まないかというと国の姿勢が一番問題なんですけれど、自主的にやるという、まかせるところにやっぱり進まない問題があるわけですね。地球を滅ぼすのは宇宙人じゃなくて人類そのものだというふうな話もありましたけれども、私は温暖化の問題で本当に忍び寄ってきている今の気候変動を考えたら、本当に大変だと思うんです。若い人に話を聞きますと子どもを産んで自分の子どもの時代にいったい本当に生き残れるのかと、どうなるのかと、こういうことが実際に聞かれているわけです。私は、国も自主的なものじゃあなくて、削減目標に向かってやるというふうなことでいろいろ福島県のCO2の排出量が多いのは、電源地というところもありますけれども、やっぱりここはそういう状況であるからこそ、そういう自主行動でなくて削減目標に向かってやると、そこのところ目標を決めていくということを私はぜひやっていただきたいと思うんです。それは生環部長に聞きたいと思います。それから、そういう中において知事も新エネルギーは、その問題だけでなくて、非常に今の情勢の中でも必要だということですので、これをぜひ数値目標を上げていただきたいと思いますので知事のご答弁、生環部長のご答弁をお願いしたいと思います。それから、保健福祉部長は、双葉郡の医師の本当に深刻な事態ですね、これを本当にどうするのかという鬼気迫った形で住民の方がみんな心配しているわけですね。本当に県の手を離れてどうなんだと、いろいろと今お話しをしましたけれど最終的な責任をもっていただけるというふうにならないわけですね。私はこれはやっぱり県立病院として県が責任を持つべきだと思います。これもご答弁を病院局長ですか、お願いします。問題があると、厳正に判断していくということなので、そのことを本当に守っていただきたいと思うんですが、この判断の時期的なものとそれから言ってきたところをどんなふうに考えているのかお聞かせいただきたいと思います。産業界に対してキャップをはめてくれるか、調整して東京都のようにやったらどうかというお話でありますが、いま国では先ほど申し上げましたように省資源法及び温暖化対策法によりまして、温室効果ガスの排出量の報告の義務を課しておりますが、この義務の中には緩やかな誘導といいますか、制限も含まれておりますのでそういう形で一つはやっているということであります。それからもう一つ排出量の取引の国内市場の試行なども国としてはやっておりまして、こういうものを併せてですね、大きな企業につきましては、一定規模以上の事業者が報告しなければなりませんけれども、大きな事業につきましては全国的な視点でやっぱり展開していかなければならないんじゃないかなと思います。一方で、国でそういう展開をするのに併せて、県といたしましては、どのようなやり方がもう少し小さい事業者についてはよいのかということを検討会を立ち上げて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。双葉厚生病院を統合の方向性で考えておりますのは、先ほどご指摘いただきましたように、この地域の医師が不足している、併せて両病院とも医師不足によりまして十分に機能を発揮できない状況にあるということで、当地域の安定的な医療を確保するという観点から検討を進めているものでございます。政策医療のところでも申しのべましたとおり、医療が不足している地域にかかわる問題でありますので政策医療とあわせまして県が責任を持ってすすめられるように引き続き地元自治体等と意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。