行政書士ウサ吉行政書士:今回は配偶者居住権の内容について前回に触れられなかった部分をお話します。使用・収益させることはできません。アセアセ・・・ウサ吉行政書士:居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正を勧告し、その期間内に是正がされないときは、配偶者相続人に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができます。ミースケ:建物が壊れた場合はどうなるの?ウサ吉行政書士:基本的には配偶者相続人が居住建物の使用・収益に必要な修繕を行うことができます。配偶者相続人が相当な期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができます。居住建物の修繕が必要なとき(配偶者相続人自らその修繕をするときは除く)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者相続人は、居住建物の相続人に対し、遅滞なくその旨の通知をしなければなりません。配偶者相続人は、居住建物の通常の必要費(固定資産税など)については自らが負担しなければいけません。作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。夫TEL:0798ー39ー8385お問い合わせフォームはこちらです。エンディングノートのセミナーにて講師をさせていただきました。サイトのご利用にあたって。