更新日:2020-02-07引越し業者探しがお済みでない方はSUUMOで一番安い業者を探す家族のもとからはなれ、ひとり違う土地で仕事をしながら生活をする単身赴任。独り身であれば気軽に考えられることでも、家族を持つ既婚者の方にとっては悩みがつきません。そのなかのひとつが、単身赴任時の住民票についてではないでしょうか。いくら単身赴任では「期間」があるといっても、家族と離れてひとり暮らしをすることになります。するとその場所の住民になるため、住民票を移すかどうか、という悩みが出てきます。▼住民票を異動させる場合はここに注意しよう▼まとめ単身赴任時に住民票を異動する必要性はあるか住民票は、自分の氏名・生年月日や世帯主・住所などを行政が把握・管理するものです。そのため基本的に、自分が住んでいる市区町村の役場などで保管されています。引越す場合には住民票を引越し先へ登録しなおさなければいけないものの、単身赴任の場合、住民票に関わる申請はどうすればいいのでしょうか。住民票異動の義務とは行政のサービスはその土地に住む住民に対して、住民が納めた税金の一部を使っておこなわれます。そのため住所が変わる場合、住民票の異動は14日以内にしなければいけないことが義務付けられています。これは住民基本台帳法と呼ばれる法律で決められており、手続きが遅れた場合は最大で5万円の罰則が科せられるかもしれません。住民票異動の義務は時と場合によるしかし単身赴任の場合は世帯主が元の家へ家族を残していることが多く、また期間も短いことが大半です。単身赴任が多い仕事だと次から次へ土地を渡り歩くということも。そのたびに住民票を異動させるのはなかなかの負担ではないでしょうか。なしこのような見解のもと、「住所」と判断されるかによって異動させる義務があるかは変わってくるといえるでしょう。住民票を異動させた方がいい場合しかし、いくら単身赴任時の住民票の異動が義務付けられていない場合でも、住民票を異動させた方がいい場合があります。住民票を異動させた方がいいのか徹底的に解説していきます。住民票を異動させた方がいいシチュエーションたとえ住民票の異動が義務でなくても、異動させた方がいい場合があります。そのひとつが「1年以上継続して単身赴任が続くことがわかったとき」です。「住所」=「単身赴任の滞在先」と判断されるため、はやめに住民票異動の手続きを取るべきでしょう。ちなみに学生の住民票の異動の場合は......単身赴任のシチュエーションに近い、学生の住民票。学校に通う目的で、地方から都市部へひとり暮らしをするためにでてくる人も大勢いるでしょう。この場合、住民票の異動の義務はどうすればいいのでしょう。そのときも基本は単身赴任と同じです。・学生の期間が1年以上でも、生活の拠点が実家にある場合(土日は実家へ帰るなど)こういった場合、住民票異動は義務ではありません。上記に当てはまらず、もう実家に戻る予定がない場合は住民票を異動させなければいけないでしょう。住民票を異動させるメリット、デメリットここまで、単身赴任時の住民票の異動について「異動させなくてもよいことがある」点を中心に解説してきました。時と場合によっては、いくら住民票の異動が義務じゃないとしても、「住民票を異動させた方がさまざまなメリットが受けられる」場合があります。住民票異動によるメリット住民票を異動させると以下のメリットが受けられます。・運転免許証などの申請、更新の手続きを単身赴任先近くでおこなえるこうした手続きは「現住所」が関わってくるため、手続きも住民票に対応した地域でおこないます。遠く離れたところが単身赴任先の場合、異動することもひとつの選択肢でしょう。・その地域特有の行政サービスが受けられる行政サービスはその地域の住民に対しておこなわれます。住民票を移せば、当然ながらその対象に含まれるようになります。・本人確認の必要がある郵便物が、単身赴任先へ届く本人確認の必要があるクレジットカード会社や銀行からなどの郵便物は多くの場合、住民票の住所へ届きます。3か月以降からその地域の選挙に参加できる地域の政治に関われるようになれるため、行政サービスの向上などのメリットが受けられるかもしれません。住民票を移さない場合、元の住所の地域で投票することになります。住民票異動によるデメリット異動させたデメリットは以下の通りです。単身赴任ごとに手続きすることになるので、意外と手間がかかります。・行政サービスが受けられない場合がある家族を残していった市区町村の行政サービスを受けられない場合があります。保育園政策や医療費補助など。そのため家族と離れている場合、2か所に対して払う必要があることも。住民票を異動させる方法もう二度と今住んでいる地域には戻ってこない。単身赴任先に住民票を申請しなおした方がなにかと便利ということもあるでしょう。住民票を異動させたい場合はどうやってすればいいのでしょうか。この項目では住民票を異動させる方法をご紹介します。住所は変わるけど、今住んでいる市や区(特別区)は変わらないときは、「転居届」を最寄の役場に提出しましょう。提出するタイミングとしては引越し後が適切です。他の市区町村に引越しする場合は、次にとりあげる2回に分けた手続きが必要です。転出届は引越しの14日前~当日までに、転入届などは転出届提出後14日以内に提出してくださいね。届け出に必要なもの届け出に必要なものは、各市区町村で違いがでてきますが、今からご紹介するものは必要となってくることが多いです。こちらは準備しておきましょう。詳しい詳細を知りたい人がいましたら、該当する市区町村の役場まで問い合わせをして確認してみてくださいね。仕事が忙しいときや、なかなか日中に予定が取れないとき、役場にいって住民票の異動手続きをすることが難しいですよね。そんなときは、代理人を立てることも可能です。よっては代理人を立てられない場合や、ルールに違いがでますので、一度確認を忘れないでくださいね。住民票を異動させる場合はここに注意しよう最後に単身赴任時に住民票を異動させる場合の注意点をおさらい、確認していきましょう。申請するときは以下のことに気を付けてみてくださいね。申請するときは住民票を異動させるときは以下のポイントを押さえてください。・今住んでいる住所の該当する役場に転出届を提出。自分が一家の大黒柱である場合、住民票を異動すると残してきた家族が住んでいる場所の住民税と、単身赴任先の住民税の2か所で税金を払わなければいけない羽目になります。「家計に負担は少ない」。「片方は誰かが払ってくれるので大丈夫」。いった場合は心配する必要はありませんが、少しでもお金を節約したい。短期間だけなのに二重で住民税を払うなんて......。思われる人は注意しましょう。住民票を異動させることで住宅ローンの減税がストップしてしまうことが住民票を異動させることでさまざまなメリット・デメリットが生まれますが、そのなかでとくに注意してみていただきたいのか「住民票を異動させることで住宅ローンの減税がストップしてしまうこと」です。住宅ローンの減税は、その住宅に住んでいることが条件のなかに含まれています。減税期間中に単身赴任とはいえ住民票を移してしまうと、ローンの減税が受けられなくなってしまう可能性があるのです。家族に減税対象を変えることもできますが、その場合の手続き・確認は忘れずにおこないましょう。まとめ短期間の単身赴任では、住民票の異動は義務ではありません。1年以内に単身赴任が終了する場合、住民票のことに関して気にする必要はないのです。長期間にわたって単身赴任をおこなう、家になかなか帰ってこれないなどの場合、住民票を異動させる義務が生じることもあるため注意が必要になります。独身であればなにかと身軽かもしれませんか、家族持ちの単身赴任は単身赴任時の住民票をはじめ、さまざまな悩みが出てくるでしょう。悩まれてしまった場合は、必要書類の提出ならばお近くの役場へ。引越しに関しては、依頼する引越し業者などに聞いてみてくださいね。編集者:たかし過去に引越し経験が多く、手伝いをお願いされることもしばしば。これまでの経験をもとに、引越しの料金節約法や庭づくりといった分野が得意。記事の内容はいかがだったでしょうか?この記事がお役に立ちましたら、下の星ボタンで評価してください。家族のもとからはなれ、ひとり違う土地で仕事をしながら生活をする単身赴任。独り身であれば気軽に考えられることでも、家族を持つ既婚者の方にとっては悩みがつきません。そのなかのひとつが、単身赴任時の住民票についてではないでしょうか。いくら単身赴任では「期間」があるといっても、家族と離れてひとり暮らしをすることになります。するとその場所の住民になるため、住民票を移すかどうか、という悩みが出てきます。>生活110番とは?「生活110番」編集部の田中です。生活110番は、電気工事から害虫駆除、カギ開けやペット葬儀まで、140ジャンル以上の暮らしのお困りごとに対応します。私たちはこの「生活110番」を通じ、皆さまのお困りごとをスピーディに、安心の品質と価格で、解決するお手伝いをしています。INC.ページ上部へ移動する。