より、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁がなされ、時代に即した形での選挙運動が実現されることになりました。この「インターネット等を利用する方法」については、さらに細かく「電子メール」と「電子メール以外のインターネット」とに分けられ、その2つの方法によって利用できる人が限られていたり、一定のルールが設けられています。)』に記載があり、下記の2つとされています。携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式このうち「一」にあるシンプルメールトランスファープロトコルは、通称SMTP方式と呼ばれるもので、メールソフトウェアを設定したことがある人であれば、POP/SMTPの組み合わせで見たことがある人も多いでしょう。メールの送信をするためのプロトコルで、このプロトコルを利用して送信するメールは「電子メール」とされます。簡潔に言えば、@マークが入るメールアドレスで送受信する電子メールがこれに当てはまります。「二」に当てはまるのは、いわゆるショートメールサービス(SMS)方式と呼ばれるものです。ショートメールサービス(SMS)方式では、相手方の携帯電話番号がわかっていれば、短いメールが送れる機能で、@マークが入るメールアドレスは不要です。総称して電子メールとしていますが、この電子メールを使った選挙活動は、選挙に立候補した候補者や政党(政治団体)等に限って、頒布することができるようになりました(改正公職選挙法第142条の4第1項)。従って、候補者や政党(政治団体)等以外の一般有権者は、引き続き禁止されています。これに違反した場合は罰則規定があり、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第243条第1項第3号)、有罪となった場合には選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。メールを使わずメッセージアプリを使うでは、一般有権者が特定の相手にインターネットを通じて選挙運動を送ることはできないのでしょうか。列挙された方法以外の方法を使えば、相手型にメッセージを送って選挙運動を行うことは可能です。具体的には1つ目に「Facebookメッセージ」や「LINE」、「カカオトーク」などがあります。これらのメッセージアプリケーションは、そのメッセージ通信に「SMTP方式」も「SMS方式」も利用していないため、問題はありません。これらはあくまで「ウェブサイト等のメッセージ機能」という位置づけとなります。これは相手が一人であろうが、複数であろうが問題はありません。ウェブサイト等を利用した選挙運動においては、「電子メールアドレス等※を表示すること」が義務づけられます(改正公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項)。これは必ずしもメールアドレスではなくても問題なく、送信元のアカウントがわかるような、例えばTwitterのアカウントであったり、電子メールアドレス等※を表示することが義務づけられます(改正公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項)であっても問題ありません。2つ目に、SkypeなどのIP電話を使う手段があります。SkypeやChatworkなどでは、1つ目と同様にメッセージアプリケーションとしての機能を有していますから、電子メールとは認められません。音声通話についてはインターネットを利用していますが、同様に電子メールそのものではなく、むしろ電話としての性質が強いため、こちらも問題は無いと解されます。選挙当日はインターネットを利用した選挙運動は、上記のように一般有権者にも幅広く解禁されましたが、「選挙運動」は選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日の更新はできません(公職選挙法第129条)。ここでいう更新とは、ホームページであればWebページの更新となるほか、上記のようなメッセージアプリの送信なども「更新」と見做される可能性が高いです。この場合、違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、有罪となった場合には選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。震災発生直後にリリースし話題に。複数の法人役員を兼務している。WEBTwitterFacebook次の記事もおすすめ[Q&A]地方議員や首長が兼業できない仕事って?[Q&A]公費負担の範囲[Q&A]選挙公報がある場合とない場合[Q&A]候補者は募金箱に募金できない?[Q&A]候補者が経営する会社の従業員を選挙労務に動員...[Q&A]議員や候補者は街角になぜ看板を置くのか。制限...[Q&A]署名運動が公職選挙法違反になることはあるのか...[Q&A]このビラは誰のこと?確認団体って何?[Q&A]選挙運動と政治活動の違いって何?選挙期間外は...[Q&A]供託証明を紛失した。7人雇用2020/2/20クルーズ船の乗客では初、日本人男女2人が死亡2020/2/19李明博元大統領に懲役17年、再び拘束=韓国高裁2020/2/19新型コロナ会議、新年会で欠席。開票率71%、ブーテジェッジ氏とサンダース競い合う。会員を有する報道(メディア)カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。ライセンスの下で提供されています。コンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。することは認められません。ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。