]民団の制度、機構・機能を抜本的に見直し、時代に対応できる組織づくりの提言をまとめるため、2018年5月に中央執行委員会の専門委員会として設置した組織改革委員会(金泰勲委員長)がこの間、検証と協議を重ねてきたが、このほど第1次答申をまとめ、中央執行委員長の呂健二団長に提出した。同委員会では約1年半にわたって、9回の全体会議、6回の事務局会議を通じて民団組織体制の理念と歴史を再検証し、1中央、地方、支部の機構23機関制度3地方3機関長国籍問題4構成員の見直し(国籍・民族)5過疎地方・支部への対策6統廃合・地域連合ブロック制の検討7後継者と実務者の養成8事業・事務の見直しと合理化9財源の見直しと財政の立て直し10同胞社会の統合など、現行制度の検証を行ってきた。答申は大きく分け、1地方本部3機関長就任要件に関する提言2地方本部3機関制度に関する提言の2点だ。(PDF版)プライバシーポリシ。