ジャーナリズム,特に朝日新聞への影響は大きかったのではないかと推察される。この年表から分かるように,「楽しき会」開催の1990年前後を境に,世界も日本も劇的に変化したことが分かる。グローバル社会の形成へ向けて大きく方向転換した。日本でも,保守対革新の55年体制が1993年に崩壊し,政治情勢が流動化,新しい体制への模索が始まった。丸山が1990年に語ったように,世界の構造が大きく変わったのであり,93年の日本政治の構造変化もそれを受けたものであったのである。ここで特に注目すべきは,自衛隊をめぐる議論がやはりこの頃を境に大きく変化したことである。1992年には国際平和協力法(PKO法)が成立,自衛隊の海外派遣が認められ,2001年には同法改正により平和維持軍(PKF)参加凍結も解除された。(CRF)」も設立された。ここでは「民軍協力」が本格的に導入され,2007年のネパール国連ミッション(UNMIN)派遣ではCRF配属の陸自隊員が「個人の資格」で派遣され,以後,UNMIN指揮下で活動してきた。この流れを追認し,さらに強くそれを後押ししたのが,2007年5月3日の朝日新聞「社説21」である。放棄し,「地球貢献国家」を社説として採用し,自衛隊の積極的海外派遣を唱え始めた。これは自衛隊をめぐる議論に決定的な影響を与えた。唱えてきた産経新聞や読売新聞ではなく,それに真っ向から反対してきた朝日新聞が「変説(変節?)」したからである。この90年以降の日本の防衛政策の変化や朝日新聞の「変説」は,少なくとも外見的には90年の丸山「楽しき会」発言に沿ったものである。知識人や政治家に大きな影響力を持っており,多弁な彼がもし90年「楽しき会」発言と同趣旨の発言を別の機会に何回もしているとすると,それを聞いた人々から彼の考えが周辺に広まっていった可能性は十分にある。注目すべきは,朝日新聞「変説」との関係である。「楽しき会」のメンバーには,朝日新聞系の重鎮が4人も含まれている。彼らが丸山に深く傾倒していたことは言うまでもない。具体的なことは,もちろん分からない。90年の丸山発言と朝日の「地球貢献国家」がよく似ていることは確かである。両者の間になんらかの関係があるのではないかと見られても不思議ではない。丸山には,通俗的現実主義を鋭く批判した「現実主義の陥穽」(1952,丸山集5)という論文がある。現実主義者の丸山であるからこそ,通俗的現実主義の危険性をよく認識していた。国連を利用した自衛隊自己増殖の正当化理論となっているのではないか?丸山がいうように,グローバルな「ワン・ワールド」が現れ「世界警察」の必要性が高まりつつあることは認めつつも,それでもなお自衛隊の海外派遣(派兵)には懐疑的とならざるをえない。憲法の前文(資料6)は、日本だけでなく、世界の人々が平和に暮らす権利を重くみた歴史的な宣言でもある。紛争のあった国の再建を手伝う「平和構築」は、前文の精神に沿うものだ。民族紛争、内戦などで疲弊、破綻(はたん)した国は、和平合意後も社会が不安定な場合が多い。暴力によらずに対立を解決していくためには、民主主義制度の整備や法の支配の確立が大きな鍵を握る。近年、国連主導で平和を持続し、国を再建していく「平和構築」が世界各地で進められてきたのはそのためだ。「平和構築」は第一に、そこで暮らす人々のために進める。同時に、国際的な安全保障での意味も大きい。内戦などで法の支配が崩れると、テロや麻薬、武器密売などの犯罪組織が拠点を置く。そこから脅威が世界に散らばり、「世界の弱点」となる恐れがある。対応策として「平和構築」を進める必要がある。「平和構築」には行政官やNGOの人たちを含む文民の活動がふさわしい仕事が多い。中には、武器を持った実力部隊でないと危険な時期や場所もある。そこに自衛隊の出番がある。自衛隊の派遣は、日本にふさわしいものでなくてはならない。現地で歓迎され、実際に「平和構築」に役に立つ。憲法前文のような普遍的な理念に基づく派遣であって、「米国とのおつき合い」だけで海外に自衛隊を送るべきではない。そこで次のような諸点を前提に進めるべきだと考える。国連PKOは、紛争終了後の平和構築の柱である。他の先進諸国に比べて、自衛隊の派遣件数はまだまだ少ない。日本の参加先をもっと増やし、任務の幅も広げるべきだ。日本は92年に国連平和維持活動(PKO)協力法を制定し、まずカンボジア復興で自衛隊を派遣した。その後もゴラン高原、東ティモールなどの国連PKOに参加してきた。01年に同法は改正され、凍結されていた本体業務への参加が解除された。停戦や武装解除の監視、緩衝地帯での駐留、巡回などが本体業務にあたる。この分野での参加例はないが、今後は協力していくのが適切だろう。安保理決議に基づき、厳密に規定された任務を進めていくうえでのやむを得ない発砲などは、犯罪を抑える警察の武器使用に近い。武力行使にあたるような使用を認めないのは言うまでもない。慎重に実績を重ねつつ、将来的には現在のPKO法では認めていない、国連や公的施設の警護などにも範囲を広げる道も探る。治安情勢や自衛隊の練度などを踏まえ、派遣の是非は個々のケースごとに決めるのは当然だろうし、さらにどんな条件が必要かを考えたい。同じ平和構築でも近年は、国連PKOではなく、国連安保理決議に基づく国際部隊が配置されるケースが増えている。治安の変化に臨機応変に対応する必要性などから、国連ではなく国際部隊に参加した国の現地司令官が指揮するものだ。任務の内容としては公共施設の復旧、医療活動など国連PKOとあまり変わらない内容のものも含んでいる。日本としても、こうした国際部隊について、国連PKOにおける後方支援に準じるものであれば、参加するケースがあってもいい。平和構築活動における日本の選択肢を広げるためだ。禁止などの厳しい条件を設けるべきだ。政権転覆が目的の「有志連合」による攻撃など正統性を欠く行動、たとえばイラク戦争のようなものには決して加担しない。した戦争の後の平和構築にも基本的に参加しない。最後に、自衛隊は戦闘中の多国籍軍には後方支援であっても参加しない。この原則は今後も貫く。例外中の例外が考えられるとすれば、(1)誰の目にも明らかな国際法違反(領土の侵略など)があり、(2)明確な国連安保理決議に基づいて、国際社会が一致する形で集団安全保障(軍事的制裁)が実行され、(3)事案の性格上、日本の国益のためにも最低限の責任を果たす必要がある、といった要件をすべて満たす、極めてまれな場合でしかない。その場合でも、自衛隊が協力できるのは、憲法で許容される範囲内の後方支援に厳格に限定されるべきであり、国会の事前承認を大前提としなければならない。した枠組みの中で自衛隊が技量を発揮し、日本らしさをアピールしたい。25日付社説「スーダンPKO・目立たぬからやめるとは」は,陸自ヘリ部隊のスーダン派遣断念を非難し,積極派兵政策への転換を要求している。スーダンには,2008年から中央即応集団の陸自隊員2名が派兵されている。そこにヘリコプター部隊も派遣することが,検討されていた。熱心にヘリ部隊派遣を唱えたのが,今回も外務省。砲艦外交で,外交力を増強しようという魂胆なのだ。これに対し消極的だったのが,やはり防衛省・自衛隊。ヘリ部隊を派遣すると,低速・低高度のヘリは,格好の攻撃目標となり撃墜される危険性が高い。そんな危ないことはできないというのだ。この自衛隊の判断は極めて合理的であり,非難の余地は全くない。ところが,朝日社説はこの防衛省・自衛隊の姿勢を「残念だ」と非難する。その理由は,まず第一に,国連や米国――本音は米国――を失望させるから。米国はケニヤ系のオバマ大統領が隣国スーダンの平和構築支援に熱心であり,外務省としては,ヘリ隊員を人身御供としても米政府のご機嫌を取りたいのだろう。第二の理由は,変節朝日の自己正当化のためであろう。朝日は,数年前,自衛隊海外派兵論へと社説を180度転換した。)を,「前向き」「外向き」(地球貢献国家)に切り替えたのだ。それ以来,朝日は社をあげて自衛隊海外派兵イケイケドンドン,25日社説でもヘリ部隊スーダン派遣を「前向き」に検討してきた民主党政権を誉めたたえ,それに抵抗してきた防衛省・自衛隊を「内向き」と非難しているのである。第三の理由は,社説では直接言及されてはいないが,資源確保である。周知のように,スーダンは石油など地下資源が豊富であり,中国などがPKO部隊(約300人)を送り込み,争奪戦を繰り広げている。朝日もそんなことは十分わかっているが,それには口をつぐみ,平和構築の美称で臭いものにふたをして,ヘリ部隊派遣を強行させようとしている。中国に後れをとるな,日本も派兵して資源の確保を図れ,というわけである。深読みかもしれないが,これが朝日社説の真意だとすると,朝日は過去から何も学んでいないことになる。そもそも朝日は自己の戦争協力を検証し,それに基づき戦争責任を認めたはずである。これは「新聞と戦争」という特集記事として掲載され,あとで単行本『新聞と戦争』(朝日新聞社,2008)として公刊された。この本については,井上ひさしが「過去の自己の活動を,驚くほど厳しく自己点検している」と高く評価している。赤澤史朗教授(立命大)も,朝日の戦争協力の事実を確認しした上で,この朝日の検証記事を高く評価している。「朝日新聞社が満州事変を契機に戦争支持へ社論を転換させ、戦意昂揚を煽る紙面作りをしたことは、従来から指摘されていた。その際、緒方竹虎など朝日新聞の首脳部の意図は、軍との協調関係を築きながら、他方で軍への批判や抵抗の芽も残しておこうとするものだったのかも知れない。彼らには、どの地点で踏みとどまるべきか、どうしたら反撃に転じられるかということへの、見通しも勇気も欠けていたように見える。新聞社の戦争協力は、ずるずると多方面に広がっていった。戦争のニュース映画の製作と各地での上映、女性の組織化と国策協力への動員、文学者とタイアップした前線報道や帰国講演会など、そのいずれもが新聞の購読者の拡大につながるものだった。募集を後援し、戦争末期には少年兵の志願を勧める少国民総決起大会も開催している。新聞社が植民地や満州で、さらには南方占領地などで、新聞を発行し経営の手を広げるのにも、軍との良好な関係は大いに役立ったのである。「日本の15年戦争は、マスメディアの協力なしには遂行できなかった。これまでその戦争責任を追及した研究は、外部の学者や元記者によるものであった。その点で朝日新聞が、自社の戦争協力を検証した「新聞と戦争」シリーズは、画期的な仕事といえるように思う。高齢の新聞社OBを探し出して取材する手法は、新聞社ならではのものであった。07年4月から1年間夕刊に連載されたそれは、日本ジャーナリスト会議の大賞を受賞し、連載をまとめた本書は570ページを超える大著となった。20107.25)南北統一の維持か、南部の独立か。アフリカ大陸のスーダンは、来年1月に実施する住民投票で岐路を迎える。20年以上にわたった悲惨な内戦が終結した後の和平プロセスの節目である。その支援のために、日本は国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣を打診されていた。投票箱を運んだり、選挙監視要員を動かしたりといった活動に、国連や米国は期待を寄せた。菅政権は派遣を見送った。アフリカ内陸部にヘリ機材を送る困難さや安全性を主な理由に挙げている。破綻(はたん)国家再建の試みとして、世界の注目を集める国連平和維持活動(PKO)だけに、残念だ。スーダン南部では、2005年の内戦終結に伴い、70カ国近くのPKO要員約1万人が停戦監視や難民支援などにあたる。日本も08年から自衛官2人をUNMIS司令部に派遣してきた。よるインド洋での洋上補給活動を中止する代わりに、スーダンPKOへの部隊派遣を前向きに検討してきた。ところが最終的に、北沢俊美防衛相が100億円にのぼる経費や準備期間の長さなどをあげ、積極的だった岡田克也外相を押し切る形となった。気になるのは、防衛省が「自衛隊の評価につながらず、士気も上がらない」と、アピール度の低さを理由に難色を示した点だ。あまりに内向きな発想だ。考えるべきは、スーダンが日本の役に立つかどうかではない。日本がスーダンの役に立てるかどうかだろう。平和構築の大切さをわかっているのか。そんな疑いさえ抱いてしまう。平和構築は、民族紛争や内戦などで疲れ切った人々に救援の手をさしのべるためだけではない。国家が破綻していくのを放置すれば、国際社会へのとばっちりは計り知れない。テロや犯罪組織の温床となり、世界の安定を脅かす。平和構築は、それを阻む国際的な安全保障の意味合いが大きい。各国が協力する取り組みにできる範囲で加わる。それが回り回って日本の安全にもつながる。平和構築は「日本の存在感を世界に示せるかどうか」といった計算ずくで判断するべきことではない。今年のハイチ派遣でPKOの参加規模は増したものの、国際社会の期待はなお大きい。指導力を発揮できなかったものか。スーダン和平は住民投票を無事終えたとしても、さらに幾多の障害が予想される。外からの支えが必要だ。菅政権は、次なる支援策の検討に大きな判断を示してもらいたい。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。