両者の綱引きのなかで「郊外が優勢になりつつあるのが最近の傾向。住宅価格の高騰が郊外志向に拍車をかけている」と指摘している。大重直人氏)との声も上がる。商業地で上昇率がプラスだったのは東京や神奈川、大阪など19都道府県で、今回新たに下落から上昇に転じた県は無かった。適時開示などから集計したところ、1~8月の国内オフィスビルの売買額は約6960億円。通年では昨年1年間のオフィスビル取引額は超えそうだが、不動産取引全体に占める比率は33%と18年に比べ10ポイント低い。(東京・中央)が企業や機関投資家による18年度の不動産取引の公表データを集計した。東北6県の不動産取引全体は349億円で、このうちREIT取引は69億円にとどまった。REITが占める割合は20%と11年以降で最も小さかった。平山重雄氏は「不動産価格が高騰しており、有力なスポンサー(物件供給元)を持たない投資法人は規模拡大が難しくなる」と話す。モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎氏は「20年にかけて都心でオフィスビルが相次ぎ開業し、空室が増えたり賃料上昇が鈍ったりする懸念もある」という。よると、昨年度の不動産取引額は約3兆6千億円と、12年度以来6年ぶりに4兆円を割った。「銀座に拠点を構えること自体がステータスになっていて買い手は引きも切らない」と指摘する。買い手は企業だけでなく個人もいて、それは日本人だけではない。買い手の裾野の広さが、銀座の地価上昇を支えている。調べでは、18年4月から19年2月まで外国勢の不動産の売却額と取得額はそれぞれ約4800億円、約3千億円。ともに1兆円超だった17年度から急減だ。不動産経済研究所(東京・新宿)によれば、2月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.7%減の2323戸。銀座や渋谷など人気エリアへの需要は強いものの、地価が高騰。供給が少なくなっていることもあり、幅広い地域に食指が伸びているとも言える。住宅地でも同じような傾向が出ている。よると、18年4月から19年2月までの国内不動産の取引額は3兆2568億円と、17年度(4兆9721億円)より3割強少ない水準にとどまった。18年12月以降、売買額の前年割れが続いており、年度ベースでも3年ぶりに減少する公算が大きい。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。