PM昨年10月に[復刻版]初等科国史が配本された。これは戦時中に国民学校(小学校)で歴史教科書として使用されていたものである。戦後すぐにGHQにより廃止・回収・処分され、日本の歴史から抹殺された教科書である。敗戦後、GHQ占領下で日本国民は、ほぼ洗脳に近い形で思想教育をされたことは、今や明らかにされた事実である。端的に言えば、日本の弱体化(二度と西洋国家に歯向かうことのないように)と民主化(戦争遂行に有効な縦社会の命令系統の破壊)を推し進めた。(大規模地主から国が強制的に土地を買い上げ、それを安く小作人に売り渡す)、皇室財産の接収(当初、天皇制の廃止を目論んだが、国民の総反乱に合うかもというマイナス面、あるいはアメリカの目論みに利用し誘導できる、というマッカーサーの判断。絶えるように皇族の縮小化は図った。より、国民の一体化を阻む施策(国家神道の廃絶)を次々と断行した。靖国神社も焼き討ちにする案があったが、イエズス会のブルーノ・ビッター神父の「いかなる国や民族にも戦没者を祀る権利はあり、それをいかなる外国人も禁止する事はできない」という意見により中止されたことを知る人は少ない。教育勅語が廃止され、教育基本法が制定された。軍国主義教育は廃止され、民主主義教育が実施されるようになった。新たな日本国憲法が制定されたが、実質的にはGHQのエリート集団がアメリカの日本統治において都合の良いように6日で書き上げた継ぎはぎだらけの欠陥品と言わねばならない。国際法においては戦勝国が敗戦国の法律を変えてはならないという決まりがあるが、そうではないという体裁を繕っただけの日本国憲法であることということを今一度再認識したい。GHQによる日本統治政策は単に軍国主義の廃絶を目的にしただけのものではなく、以後日本がアメリカの脅威にならないよう、古人から伝えられてきた日本精神の連鎖を断ち切り、あらゆる反逆の可能性をつぶしていくものであった。トルーマンが、敗戦国の日本を奴隷化(人間獣化計画)する為に用いたのは、3S政策といって、「セックス、スポーツ、スクリーン」であり、これに国民の快楽を向けさせる、まさに日本人の愚民化政策であった。Program)により、徹底的に「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける」ことに成功したのである。「平和憲法」とは戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認により構成されるが、これで国民の生命と財産が守られるはずはない。他国に攻め入ることはない)の世界だけで通用する話で、現実の世界には必ず裏切り者が出てくる。全員が全員を信頼しきっている状態があるとすれば、その時は一人だけ裏切れば、勝者総取りとなれるので、必ずそういった輩が出現するのです。今の日本国憲法はAllCというあり得ない状況下でしか機能しない平和ボケと言われても仕方がない「平和主義」憲法なのです。初等科國史において、第16代仁徳天皇の逸話が書かれている。「民家から一筋の煙も昇らないのをご覧になって、三年間税を停止した。御生活はきわめて御不自由となり、宮居の垣はこわれ、御殿もかたむいて、戸の隙間から雨風が吹き込むほどになって行きましたが、天皇は少しもおいといになりませんでした。三年の後、かまどの煙が、朝もや夕もやのように一面に立ち込めると、天皇はたいそうお喜びになって『朕すでに富めり』と仰せになりました。」と民草(国民)を心から想う天皇の治世が描かれており、そのお気持ちは平成から令和にかけても確実に現天皇陛下にも引き継がれているこということを確信できる。日本の国体や歴史は、幾多の危機(大化の改新、建武の中興、明治維新など)にさらされ、そのたびに幾多の忠義の人々が命を捨てて守り抜いたものである。「その間、皇恩になれ奉って、わがままをふるまい、太平に心にゆるめて、内輪もめを繰り返し、時に無恥無道の者が出たことは、何とも申し訳ないことでありました。互いに戒め合い、不覚をさとし、無道をせめて、国も災いを防いできました。」と連綿と紡いできた日本の歴史を振り返ることができる。大東亜戦争に関しては、「400年前から葡西、ついで蘭英露が、最後に米が東亜をむしばんできた。日本は早くからその野心を見抜いて、国の守りを固くし、東亜の国を励まして、欧米勢力の駆逐に努めてきた。その大業を完成するために大東亜戦争を行っている。英米は『民主主義対ファシズムの戦争』と喧伝しているが、日本は『正しき東亜の実現と国土の自衛戦争』を目的とし、日満支三国が力を合わせて東亜新秩序の建設に励むこと」で戦争を遂行してきたとする。陋習』を一掃しえたと思い上がった国民の常識により、『封建の美風』をも一掃して、歴史を忘れ、血を忘れた低俗なる功利主義者に化し終わっていった」と解説文で林房雄の「勤皇の心」の一文を紹介している。「明治の中期以降、金の権力は次第に日本の社会を腐敗させ、明治維新が一度回復した清潔なる国体の理念は混濁し、厚顔なる偽善者と金肥りの俗物と、巧言令色のおべっか者が世を支配し、内に文明開化を唱えつつ、外に欧米者流に追従して、国は西洋の半植民地に化し果てんとする趣を呈した」という一文は、今一度、大和心を取り戻せと予言しているかのようでもある。三島由紀夫とも交流のあった林房雄は一度はマルクス主義に陶酔した人物であるが、のちに転向している。当時の日本には、国内の危機から脱する手段としてマルクス主義を選択し、日本の国体そのものの破壊を目指したものもいた。無原則な進行に力を貸し、民族の伝統文化、信仰、それに基づく共同体の解体を推し進めようとした。歴史が証明したマルクス主義は「古い思考」に囚われているとみなされた民衆を、収容所に送り込んで強制労働の中「改造」し、それに従わぬものを粛清する左翼全体主義思想であった。明治から昭和にかけて、日本はアジアにおける唯一の近代国家として輝かしい発展を果たした。同時に近代化と資本主義の急速な発展がもたらしたものは、富の格差であり、伝統的価値観と共同体が、全て「資本」の論理によって解体される時代でもあった。国際社会においては、グローバリズムの脅威、ナショナリズムの勃興、近代以前の価値観が宗教原理主義として暴発、東アジアにおける覇権主義大国の暴力が国際秩序を脅かす時代となってしまったのである。「消された」教科書を読むにつれ、いつの世でも歴史に学ぶことは多いと改めて感じさせられる。PM私の企業人としての歴史を振り返れば、1980年代後半からグローバリゼーションが始まったと言える。最初に海外赴任をしたのは1988年である。それまでも先進的な同僚は海外に出向いていたが、まだ少数派だったように記憶している。会社員を卒業する2013年までは、世界がグローバリズムに向かって進化していることに対して何らの疑問も持たずにやってきた。昨今はイギリスのEU離脱やアメリカのパリ協定破棄など反グローバリズムが台頭してきており、その他の国でも自国第一主義を旗印に票を伸ばしている右翼政党が目立つようになってきた。「経済のグローバル化は生活を豊かにする」とこれまで疑問も持たずに突き進んできたことに、大きな疑問符が付くようになってきたようである。そもそも世界史的に見れば、最初のグローバリゼーションは15世紀にはじまる大航海時代が起源であろう。これによりヨーロッパ諸国がアジア・アメリカ大陸に植民地を作り始め、経済のグローバリゼーションや物流のグローバリゼーションを起こしてきた。その地球規模の獲得競争の行きついた末が、2つの世界大戦だったとも言えよう。焦土と化したヨーロッパ諸国は不戦を誓い欧州連合を立ち上げ、シェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続などを大幅に削減した。急伸したアメリカはソ連とのイデオロギー戦争に勝利し、政治的には東欧諸国の民主化革命が各地に飛び火し、ボーダーレス化が叫ばれるようになった。ソ連が崩壊した1991年以降には、アメリカの自由貿易圏拡大による自由貿易主義(いわゆるアメリカ化)がグローバル化と同義に扱われるようになっていった。1995年にはマイクロソフトがインターネット接続機能を搭載したWindows95を発売し爆発的に普及した。これにより情報のグローバル化も進み、グローバリゼーションそのものが疑いようのない価値として確立したのが1990年代後半であった。グローバリゼーションは先進国においては安価な商品を手に入れることができるようになり、新興国ではグローバリゼーションの恩恵を受け、多くの人々の生活水準が高まり、地球規模での貧富の差を縮小させた。その半面、先進国における産業の空洞化、失業率の増加、治安の悪化、宗教文化の衝突、感染症の伝播などのデメリットも生じさせた。EU分裂か、という直接の引き金になったのは、難民受け入れの割り当てをEU本部のあるブリュッセルでエリート達が勝手に決めたことと言われている。難民を受け入れる国々の自国民にとっては、治安の悪化、雇用機会の低下、税金で難民を救済することに対する反感などが重層的に蓄積し、排斥運動から右翼政党支持にまで発展したものであろう。考えてみれば、国際組織の限界を露呈している状況は少なからず見られる。国連は5大国の拒否権があるがゆえに、各国の政治的思惑が渦巻き、世界の重大案件に協力して対処できず機能していない(国際社会の脅威である北朝鮮の状況は見ての通り)。文化経済の領域ではある程度機能しているとされているものの、組織が肥大化してしまい、プロセスも不透明なため、不公正が横行している。ユネスコは子供のころ、国際平和と人類の福祉を促進する素晴らしい組織だと学んだが、現在では偏ったメンバー構成により「世界の記憶遺産」なる美名の下、明らかに政治利用されている。アメリカはユネスコへの分担金を停止中で脱退も表明した。22%を占める国連分担金についてもアメリカは投資対効果が低いという理由で滞納している。将来脱退を表明するようなことがあれば、世界の国際組織の枠組みは大混乱に陥ることになります。それは全く可能性のないことではありません。国連加盟国は193か国ありますが、70か国以上は分担金を滞納していて、財政的に非常に苦しい状況にあります。メリットがなければどんなに崇高な精神を謳おうが組織は存続できません。WTOも上述の国内事情から、本来の目的である保護主義の抑止といった活動は低下し、途上国においては弱体な国内産業の保護という側面が目立ってきました。意思決定もコンセンサス方式を採用しているため、全ての加盟国が賛同しなければ決定されません。紛争処理能力に関してもWTO協定のみが法的根拠になり、環境や社会関連に関する国際法を無視して裁定されるなどの問題点が指摘されています。組織が肥大化すると、官僚機構化し、問題解決に時間とコストが掛かり、さらにコンセンサスが取りにくい、一部の横行が発生する、強制力もないとなれば、コストをかけて組織を維持することはいずれ困難になります。やって振り返ってみると、国際組織が世界平和に善導してくれるというのは、どうやら幻想のようで、参加国が増えれば増えるほど各国の事情によって裏取引や駆け引きが横行し、手段を選ばない政治利用が増えていきます。「自国第一主義」といった偏狭な考えに引きこもらず、ここはひとまず組織を今の人類が運営できる適度な単位に括り直すのが望ましいのではないでしょうか。民衆がクラウドファンディングやNPOを通じて、国家・国際組織にできないのであれば、と立ち上がっていくのでしょうか。国家を凌ぐような民間企業やその志を共有するNGOが将来世代を考えたCSV活動を主導していくのでしょうか。いずれにせよ皆が身の回りで出来ることから実行していく以外にないのだろうなと、そんな風に考える令和2年元日です。(P.S.それにしてもカルロス・ゴーン被告の国外逃亡にはびっくりさせられました。日本人には考えつかないです。平和ボケと言われてもしょうがないですが、性善説に立てるのが日本人の良いところ。AM先日、親父の七回忌を終えた。特段、仏教信者ではないし、神道に帰依しているというわけでもない。「普通」の日本人のように無宗教の空間に暮らしている。俗に葬式仏教だとか、正月は神社にお参りするだとか、年末になれば何となくクリスマスを祝う。いった意味での「普通」の日本人である。海外に行くと、無宗教というのは、一般には信じられない存在で、「特に宗教はないけど」などというとエイリアンのように思われたものだ。それゆえ、キリスト教だとか、ユダヤ教だとか、昨今ではイスラム教がかなり台頭しているので、表面的には勉強もし、スンニ派とシーア派の違いや、なぜに反目しあうのか、偶像破壊をする連中はどういったドグマに侵されているのか等、国際政治の一端を知る上で教養としての知識は身に着けたつもりではいる。考えてみれば仏教も色々な宗派があり、何が同じで、何が違うのか、あまりわかっていない。歴史上、宗派間で争ったということも聞いていない。実家の菩提寺は浄土宗であるが、時折、浄土宗だったか、浄土真宗だったか、度忘れする程度の宗教観と実生活においての距離感がある。年をそれなりに取り、神社仏閣に何となくノスタルジアを感じ、地方都市に行った時でも時間があれば足が向かうことも少なくない。その際に仏像や曼荼羅などの仏教美術を見る機会も多い。一歩踏み込んで仏教を勉強してみようと思い立ったのは最近のことであるが、少々の知識を持ってそれら仏教芸術を見てみると、より深い古(いにしえ)の先人の想いに近づけるような気がする。仏教は釈迦を開祖とする宗教であるがゆえに、釈迦が最上位に位置するものと思いがちだが、釈迦には師がいる。それが阿弥陀如来である。有名なのは鎌倉大仏で、西方にある極楽浄土という仏国土に住んでおられ、多くの仏教では最も優れた仏とされている。東方には薬師如来が浄瑠璃世界の教主として、衆生の病苦を救い、無明(煩悩の苦しみ)を癒してくださる仏がいるとされる。そもそも仏とは何ぞや。仏とは悟りを開いた人で52段階ある菩薩五十二位の最上位(妙覚)に位置する。他には大日如来がおられる。大日如来は両界曼荼羅(金剛界と胎蔵界)の中心となる仏で、密教においては毘盧遮那仏(びるしゃなぶつ:奈良東大寺の大仏)が発展した如来である。ここでは釈迦は毘盧遮那仏の仮の姿とされるので、大日如来も釈迦ということになるでしょう。いずれにせよ、釈迦以外は抽象的な概念の仏ですから、実在していたわけではありません。密教とは顕教(けんぎょう)と対比される「教義や作法について神秘的な要素が多い秘密の教え」で、後期大乗仏教である空海を開祖とする真言宗や、最澄によって日本に伝えられた天台宗などが、その代表例です。その思想の構造を曼荼羅などの図像によって宇宙の本質や真理を表しています。即身成仏(修行者が肉身のまま悟りの境地に達する行)や阿闍梨(一定期間の修行を経て授かる宗派の認定資格者)などが良く知られた言葉でしょう。浄土宗に話を戻します。実家の仏壇には中央に阿弥陀如来、向かって右側に観音菩薩、左側に勢至菩薩が祀られていました。観音菩薩は慈悲を、勢至菩薩(合掌した姿)は智慧を象徴する菩薩で、中央のご本尊が人々をお救いになるのを助ける菩薩です。菩薩は先述の菩薩五十二位の51位以下に位置する修行中の階位にあたります。知られている菩薩です。ちなみに弥勒菩薩は51位(等覚)の位置付けで、次にブッダとなることが約束された菩薩ですが、それは釈迦入滅後56億7千万年後というとてつもない時間がかかるとされています。千手観音も有名ですが、これは観音菩薩の変化身(へんげしん)とされており、40本の手がそれぞれ天上界から地獄までの25の世界を救うといわれています。密教の仏閣には鬼の形相をした明王も多く見かけます。明王は密教において如来の変化身とされます。如来は穏やかな表情をしていますが、仏の教えに従順でない者たちに対しては恐ろしい憤怒の姿形を現して教化する仏として存在します。一般には五大明王が有名ですが、その中でも不動明王はその中心に位置し、「お不動さん」などと呼ばれ親しまれています。浅草に行けば、帝釈天などまた別の信仰の対象となる神さんがおられます。仏教において天界に住む者の総称として天部と呼ばれます。)の最上界に住んでいますが、煩悩から解き放たれておらず、仏教に出会うこともないため解脱も出来ません。死を迎えれば、一般の衆生(しゅじょう)と同様に輪廻転生により六道を行き来する存在です。そもそもは古代インドの神々でしたが、好戦的な神も多く、仏教では仏法の守護神として位置づけられました。弁財天や大黒天など現世利益的な信仰を集めるものもあります。以上を整理をすると、如来は仏教の最終地点である悟りの境地に至った者を意味します。菩薩は悟りに至るために精進する者や、人々が悟りに至ることをサポートする者を指します。菩薩は仏教芸術的にはきらびやかな服装や装飾品を身に付けることがありますが、これはまだ悟りに至っていないことを表現しているものです。明王は大日如来の変化身であり、密教の教えに素直に従わない者を激しく説き伏せることで悟りへの正しい道へ導こうとする存在です。天部は仏教の世界に煩悩が侵入することを防ぎ、人々が悟りに至ることを応援する存在です。そのため、四天王や金剛力士は寺院の山門や入り口に安置されることが多いのです。天部に共通する特徴としては、甲冑や剣などで武装する姿です。煩悩の象徴である邪鬼を追い払うために武装し、にらみを利かせているのです。いう言葉で締めくくりましょう。言葉尻からすると随分不遜な言葉だなあと感じます。一般に「この世で自分ほど偉いものはいない」と解釈するのは誤解曲解で、本来は次のような意味だそうです。「天上天下」とは、天の上にも天の下にも、ということで、大宇宙広しといえども、という意味です。「唯我」とは、六道の中で、ただ私たち人間に生まれた(人間道)ときだけ、ということです。「独尊」とは、たった一つの尊い使命がある、ということです。「唯我独尊」とは、「私たち人間に生まれなければ果たすことのできない、たった一つの究極の目的がある」という意味です。「人間に生まれたときにしかできないこと」を「自分自身で考えて生きる」と解釈します。長い歴史の荒波に揉まれながら、後世に伝えられてきた教えには、その風雪に耐え、磨き抜かれた真理があります。その宗教の威を借りて人心をコントロールしようという人々もいます。先人の教えに自ら直接向き合い、人間として生まれなければ果たすことのできないことをひとつでも実行していきたいものです。AM先月のことであるが、女子プロゴルフ界でゴルフ場のバスタオル提供を巡ってツアー通算5勝の笠りつ子プロが副支配人に向かって暴言を吐いた事件が報道された。複数の関係者によると、笠は多くの選手がストレッチなどに利用するクラブハウス内の浴室にバスタオルがなかったことに立腹。一部報道では、コース関係者に「頭が固い。死ね」などの言葉を浴びせたとされる。同大会では用意していたバスタオルを持ち帰る選手が多く、今年から提供をやめていたという。一部の選手関係者がマナーを守らないため、荷物置き場や長いすも撤去していたとされる。ことは笠のみに限ったことではなく、プロゴルフ界の「常識」としてまかり通っていたことなのではないだろうか。事件が表面化して日本女子プロゴルフ協会(LPGA)の小林浩美会長は謝罪したが、選手名は明かしていなかった。笠は自身の公式サイトに、直筆の声明文を掲載し自ら謝罪。当面の間ツアー出場を自粛。LPGAは笠を処分する方向で調査している。男子ツアーより人気が高く、TV放映も多かったが、人気選手の理想像と現実の姿の違いにショックを受けたファンも多かったことだろう。ゴルフジャーナリストの舩越園子氏がこの事件を受けて、日本のプロゴルフ界の閉鎖性について記事を書いている。「日本のプロゴルフ界には、昔から『ゴルフが上手い者が人間としても上』と見なす傾向が明らかにあった。私が日本でゴルフの書き手を始めたばかりだった80年代後半ごろ。あるベテランの男子選手を数人のベテラン男性記者たちが取り巻き、その選手とウェッジの話をしていた。そこに私も近寄り、選手の冗談めかした話を他の記者たちと一緒に聞き、他の記者たちと一緒に笑った。すると、その選手は初めて見る私を睨みつけ、『オマエ、誰だよ?何、笑ってるんだよ?オマエなんか知らねえから、向こう行けよ』。その場にいた他の記者たちは、そうやって私が追いやられる場面を、ただ黙って眺めていた。彼女はそれから数年後、渡米し、米ツアーで取材するようになった。当然ながら彼女にとっては全選手が「初顔合わせ」だったが、選手に近寄って話を聞いていて「オマエ、誰?」「向こう行けよ」と追いやられることは決してなく、むしろ「ウエルカム」と手を差し延べてくれたと綴っている。彼女によれば、日本のプロゴルフ界では成績や人気が上がるにつれ、スポンサー側が「選手様様」と崇めるようになり、選手の方もすっかり思い上がる人が多いという。運転を任されていたマネージャーがうっかり道を間違え、ホテル到着が大幅に遅れたとき、マネージャーを殴った選手がいたとも書いている。過去プロゴルフ界では、2010年に三塚優子プロが遅延プレーによるペナルティを不服として途中棄権。LPGA史上最高額である200万円の罰金が科された。2018年には片山晋呉プロのプロアマ戦での不適切対応に対して30万円の罰金と厳重注意の処分がなされたことは記憶に新しい。昨年から今年にかけて、スポーツ界の闇の体質が顕在化したケースが多かった。そんな中で今年日本で開催されたラグビー・ワールドカップは大成功を収めたと言っていい。高校の体育の授業でラグビー経験があった私ではあるが、やはりにわかファンであることには間違いなく、大会が始まるまでは心躍ることはなかった。いざ予選リーグが始まって、日本チームが勝ち進み予選リーグを突破できるかどうかが掛かったスコットランド戦ではその興奮が最高潮に達した。決勝リーグにあがって、南アフリカに敗れたものの、ラグビーというスポーツの面白さに引き込まれ、準決勝~決勝、三位決定戦に至るまでチャンネルを合わせるほどに、フィジカル面だけでなく、知的かつ戦略的な試合運びに奥深さを感じ、一瞬のプレーも見逃すまいと画面に食い入るように観るまでになった。何といってもラグビーの感動をもたらしているのは「ノーサイド」である。試合開始前からニュージランド・チーム等が行う「ハカ」(呼び方は国によって違う)によって、自分自身と仲間を鼓舞する。試合前には両チームが相対し、お互い闘争心をむき出しにして死力の限りを尽くし勝ちを競う。レフリーの吹くノーサイドの笛を境に、勝ち負けを超えてお互いに健闘を称え合う姿は多くの人を感動させているに違いない。カ・オラ」の「カ・マテ」は「私は死ぬ」、「カ・オラ」は「私は生きる」という意味だそうで、自らを鼓舞する歌詞です。冒頭の他人に向かって「死ね」という意味合いとはまさに正反対の言葉と言っていいでしょう。子供はふざけて、よく「死ね」と友達に言います。いくつまでそんな言葉を吐くのでしょうか。普通はいい大人になれば「死ね」などと暴言は吐きません。私が会社員時代に部下の中に「武闘派」と呼ばれる数人がいて、取引先に「死ね」と電話越しに言っていることを周囲の人間が聞きつけ、私に「通報」してくれることがままありました。取引先の不手際や約束破りなど、どうしても許せないことがあったとしても、大の大人が「死ね」と口に出してはいけません。本人を個室に呼んで諭すと平身低頭反省しますが、また一時の感情を爆発させることが数年に一度は繰り返されました。大人力が低いと言わざるを得ません。当然のことながら、仕事が出来れば何をやってもいいということではありません。仕事の成功のために何をやってもいいということでもありません。周囲やファンを不快にする行為言動は、その言葉を発している本人に返ってきます。ゴルフが上手ければ、何でも許されるわけではありません。身も心も磨き、人間としての魅力を身に付けなければ、その名声はその腕からするりといとも簡単に滑り落ちてしまうものです。PM関西電力(以下関電)の会長や社長など経営幹部6人が、関電の原子力発電所がある福井県高浜町の森山元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたと報道されたのは2019年9月27日のことである。その日の岩根社長による記者会見で、過去7年間に20人が3億2000万円の金品を受け取っていたことが明らかになった。「社内調査の結果、私を含めた役員・社員の一部が、良識の範囲を超える金品については受け取りを拒んだり返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた。現在までに、儀礼の範囲内のものなどを除いてすでに返却を行っていることを確認した」と説明した。続けて「また発注等、当社の業務に関する問題がないことを確認しているが、コンプライアンス上疑義を持たれかねないものと考えており、本件を厳粛に受け止めている。今後二度とこのようなことが起こらないよう、コンプライアンスの徹底に努めていく」と述べた。翌日の日経新聞には「関電、法令順守の欠如露呈」との見出しが踊ったが、後日の社長の「就任祝いとしてもらったお菓子の下に金貨が入っていた」などという説明はお代官と越後屋の陳腐な時代劇を想像させ笑うしかなかった。2018年7~9月に社内調査委員会が調べた結果、「不適切だが違法ではない」と判断。返却は事実上個人任せとなっていたことも明らかにした。調査委が発足したのは、金沢国税局が税務調査で元助役から金品が関電役員らに流れていることが指摘されたからで、そうでなければうやむやになっていたことは想像に難くない。実際、調査委の調査対象が2011年以降なのは、国税庁の指摘のあった期間に合わせたためで、それ以前は不明としていることからそのことが伺える。公表についてももっと早い段階ですることはできたし、公益性の高い電力事業者であれば、尚更すべきであったはずである。関電が福井県で保有する高浜、美浜、大飯の3原発の運転を統括する原子力事業本部を本店内の大阪から美浜に移転したのは2005年のことである。事業本部長は副社長が務めることが慣例になっていた。前2004年8月に美浜原発3号機で11人が死傷する蒸気漏れ事故があり、全原発が停止。県に再稼働の条件として地域対応の強化を求められ、原子力事業本部を移転したが、結果的には地元との癒着が進んでしまった感がある。就任し、「着任して元助役を紹介され、金品を渡されるようになった」と証言している。その意味でも「本件を厳粛に受け止めている」ならば、調査委の調査は少なくとも2005年から始めていかなければならない。元助役は2019年3月に死亡しているが、死人に口なしとなった半年後に公表ということも気になるところではあるし、公表後もメディアが報道するまでは森山氏の名前を自ら明かしてはいない。その後の経産省の指導を受けて、原子力以外の全部門で調査をする方針を打ち出したが、行政から指導を受けなければ調査をしないという姿勢は今もって全くコンプラ意識が欠如しているとしか言いようがない。2011年に九州電力において、玄海原発2,3号機の運転再開を巡り、社員が一般市民を装い再稼働を支持するメールを送っていたことが表面化し、過去に遡って佐賀県と九電の深いつながりが問題視され、当時の社長と会長が退任した事件があった。その後を継いだ瓜生社長はコンプラ遵守を厳格化、中元や歳暮の受け取りを禁止し、外部から疑われる行為自体も止めるように毎年社員に通達を出している。本当に関電にコンプラ意識があれば、この時期にも膿み出しをすることが可能であったはずである。関電の筆頭株主である大阪市の松井市長は「金品を受け取っていた人全員が責任を取るべきだ」「会見の内容に関わらず代わってもらうのは当然」と10月1日に記者団に述べた。会見の内容次第では株主代表訴訟も視野に入れるとする。関電は翌2日の記者会見で豊松元副社長と鈴木常務が1億円超え相当の金品を受け取っていたと公表。常識では考えられない金額であり、スーツ仕立券以外はほぼ返却済みとしているが、ほぼ半額は税務調査後のことである。入札を伴わない「特命発注」が2014年以降増えており、同社は元助役に3億円の手数料を払っている。福井県幹部にも元助役から就任祝いの贈答品が送られていたことが確認されており、「原発マネー」の還流が疑われても仕方がない構図が浮かび上がってきている。地域産業の活性化を支援するとして「県内取引先への工事発注と物品購入の拡大」を掲げることは結構なことである。取引の透明性が求められる。法外な金品を受け取っておいて、「工事発注とは関係がなく、発注プロセスや金額は適正だったと考えている」と岩根社長は社内ルールの逸脱はないと説明したが、到底理解が得られるものではない。後日、会長の辞任と社長の第三者委員会の調査報告を待っての辞任が報道されたが、辞任で片が付く話ではない。再発防止策をどのように取るかが課題である。以前の総会屋問題を見るような思いである。多くの新聞紙上でもコンプライアンスを法令順守と同義で記事を書いているが、そもそもコンプライアンスとは法的責任のみならず、倫理的責任を包含するものである。取引においてはその透明性はもとより、公正な取引、公平な情報提供を求められているのである。元助役に工事の発注予定や概算金額の情報提供を秘かに行っていたとすれば、コンプライアンス違反なのである。収賄罪や特別背任罪に問われなければ何をやってもよいということではない。「法律さえ守ればいい、ルールさえ守ればいい」という考え方は、逆に「法律やルールがなければ何をやってもいい」という考え方に至る恐れを含んでいる。毎日の生活に生き死にが関わっているならまだしも、そうでない時代に生きている多くの人たちは変化が激しい時代、そして多様性を求め認める社会に生きている。いった時代はルールや法律は常に後追いなので、自らの道徳や倫理といった価値観に従って物事を判断し、行動をしなければ、のちのち不祥事に巻き込まれたり、不誠実という汚名を着せられる時代なのである。Evil(邪悪にならない)」は出色の行動規範である。thing.(正しいことをしよう)」に修正されたらしい。(1947年)で、チャップリン演じる殺人犯が死刑判決のシーンで叫んだ有名なセリフである。〆には「数が殺人を神聖化する」と続く。この映画は第二次世界大戦の勝利に酔っていたアメリカを強烈に皮肉ったものだ。当時アメリカを覆っていた恐怖のレッドパージ(赤狩り)によってチャップリンは追われる身となり、事実上の国外追放によりスイスに移住することとなる。遡ること7年前ナチスが台頭する戦中に製作された「独裁者」(1940年)では、恐怖によって世界を征服しようと企むヒトラーを容赦なく「滑稽な愚人」として強烈な風刺をもって描いた。激怒したヒトラーが、ナチス全軍にチャップリンの殺害を命令したという。殺し合いによる大量死者というと多くの人の頭には2つの世界大戦が過るものと思う。第二次世界大戦における死者数は5000万〜8000万人とされ(民間人3800万〜5500万人、軍人2200万〜2500万人という統計数字がある)、第一次世界大戦のそれは3700万人と言われている。想像を絶する恐るべき数字である。多くの悲惨な国家間の戦争を経て、人類は「ハーグ法」(1910)や「ジュネーブ法」(1949)を制定し国際人道法を確立してきた。戦争による殺人の法的建付けはどうなっているかというと、政府の正規軍等が戦時国際法の規定の範囲で戦闘行為を行い、その結果人を殺しても個人の法的責任は免責とされている。戦闘員と言えどもどんな殺人を犯してもよいと規定されているわけではなく、必要性・必然性の無い殺人を行った場合は罪に問われる。政府軍・正規軍であろうが、正当性を著しく欠く殺人を行うと人道に対する罪に問われ裁かれることになる。戦時自体が異常な狂気の状態であって、後に戦勝国が敗戦国を裁く形は変わらない。生死の狭間で戦闘を行う戦闘員にしても、その巻き添えを食う民間人にしても、一挙手一投足を法に照らして行動できるわけはない。戦争による殺人の適法性とは、そもそも戦闘そのものの適法性に関わるが、これは(法)哲学の領域であって、これまでも、そして今でも、そして将来も、世界が一つの国家にならない限り明確になることはない。戦時における戦闘員の殺人行為が免責になるのかといえば、国家の正当防衛や緊急避難にあたるというのが、その解釈である。これにより戦時においては殺人罪という違法性が阻却されるのである。文字通り解釈すれば「核攻撃」なるものは手段として正当化されない。事実上の核保有国は増えているが、使用可能性はゼロではないものの、事実上凍結された兵器である。日本への原爆投下を密約したF・ルーズベルトとチャーチルの判断は決して正当化されるものではない。彼らは戦勝国ゆえ裁かれる立場になかったということは歴史の大きな教訓のひとつである(ちなみにアイゼンハワー将軍は、原爆使用は不要である旨、トルーマンに進言していたし、多くの軍人がそれに同調していたことがのちにわかっている)。現在では全ての国において、殺人は重罪である。全ての宗教も殺人を禁忌している。戦争は他国との交戦であるので正当化され、宗教は他宗教との聖戦(ジハード)によって異教徒を殺すことを正当化している。ところが、現代戦争は国家のみで行われることばかりとは言えなくなり、「テロ」という名の個人や組織による殺戮も起きるようになってきた。戦時国際法は国家間戦争を対象にしているが、そういった国家間以外の「戦い」には残念ながら無力・無効である。国家司法制度による死刑にしても、その正当性が十分かと言えば、昨今大きく揺らいできていると言わざるを得ない。実際、時の政権が国民の支持を失い交代すると、前政権にはそもそも正当性がなかったとして、死刑執行命令を出したことも違法な行為だったとして、遡って以前の権力者が殺人罪に問われ裁かれることもある。大量殺戮の歴史は戦争だけではない。毛沢東6000~7800万人、スターリン2000~2300万人、ヒトラー1100~1700万人、反体制分子や人種差別によって無残にも命を奪われた人々の数もおびただしい数に及ぶ。わずSNSという人々の権利に国家も脅かされ、国家と個人の関係性も先鋭化している。国家間、国内の境を飛び越えてテロや全体主義の導火線が飛散しているとも言える。手元にある日本の某団体が100人に調査したアンケート結果がある。」(16)、「命は絶対的価値ではない」(14)、「戦争なら当然」(10)、「その他」(14)。半数以上が「根本的におかしい」と答えたのは、人々が以前よりも国家に守られている、守られるべきという意識や精神構造が明らかに変貌したことを伺わせる。戦時国際法も人権に目覚めた人々の支持を得ることは出来なくなっていると考えるべきではないだろうか。それはつまり個々の人権を認めるということではないか。個々の人権を何人も国家も侵すことが出来ないと考えるのが自然ではないだろうか。あれば、結局あらゆる殺人は正当化できないという結論になりはしないか。過度に国家に背を向ける必要はないが、人権を最上位に位置付けるのであれば、理由はどうであれ、全ての殺人は正当化されるべきではない。国家も組織も個人の人権を守るという大前提に立って、これからの社会を構築していかなければ、人類の明るい未来はないと考えるのは甘いであろうか。少なくとも100万人殺せば英雄になるというような時代はご免である。AM前講は主に大航海時代から植民地時代を経て、日本がどのような歩みをしてきたかを論じました。今回は今現在を視点に置いて日本を取り巻く環境と日本自身について論じてみたいと思います。株価が連日大幅安となっていますが、これはご案内の通り米中貿易摩擦に端を発する米中経済戦争が世界経済の大きな不安要素となって市場を揺るがしている結果です。賢明な皆さんは、この状況が決して経済のみに限定した争いでないことはご存知のことでしょう。将来に向けての覇権争いであり、現状況は米中冷戦の始まりに過ぎないと言って差し支えないでしょう。この収まりには数十年単位のスパンで見ていく必要があります(米ソ冷戦は44年間続きました)。AI、デジタル情報など新しい分野での覇権争いが次々とその戦場になっていきます。日本周辺はどうでしょうか。日韓の関係悪化が連日取り沙汰されています。文在寅政権が変わるまでは日韓関係が好転していくことはないでしょう。民意が離れてしまえば政権は維持できません。今日の報道ではソウル市内で日本製品の不買運動を呼び掛ける旗に対して、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」と批判が殺到し撤去に追い込まれたと書いてありましたので、こういった良識のある人々の声が上がり、事態が鎮静化に向かうことを切に願っています。参加していたロシア機が領空侵犯をし、韓国・日本がそれぞれロシアに非難、激しく抗議しました。日本は韓国に対しても外交ルートを通じて抗議しました(竹島は韓国の領土ではないからロシアに抗議する立場にないというのが日本の主張です)。実は、この事件の前に中国機が対馬上空の日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊はクランブル発進しているのですが、ほとんど報道されていません。中露が日韓関係の悪化の隙間を突いて揺さぶりをかけてきているわけです。北朝鮮は米朝会談が進展しないことにいら立ち、この2週間で4回のミサイル発射を繰り返しています。トランプ大統領は短距離ミサイルは気にしないとばかり金正恩委員長に対して無視を決め込んでいますが、日本にとっては気が気な事ではありません。韓国も同様だと思うのですが、北朝鮮に対する非難の声は韓国国内からは聞こえてきません。北方領土交渉については完全に膠着状態に陥っていますね。経済不調なプーチン政権は何とか日本から経済協力を得たいと思っていて、米軍基地を北方領土に置かない言質がなければ、領土問題は解決しないという姿勢で交渉しているようです。知られていないことですが、北海道に米軍専用基地はありません(最後まで残っていたキャンプ千歳は1975年に在日米軍撤退)。今は米軍基地の北限は青森三沢基地です。60年安保の時代にアメリカの仮想敵国はソ連でしたが、にもかかわらず、北海道が手薄だったのには様々な理由があったようですが、米国にしてみれば、対ソにはヨーロッパにおける駐留部隊がいるので、極東側は基本的には日本主導で任せているという背景があるようです。プーチン大統領は米軍駐留を本当に恐れているわけではなく、日本との交渉カードに使っているウェイトが大きいのではないかと私には感じられます。次に日本以外の視点から日本を見てみましょう。経済力ですが、世界GDPに占める日本の割合は高度成長期を迎えるまではずっと3%程度でした。脅威の高度成長を果たし、1995年には17.6%、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の立場を揺るぎないものとしました。バブル崩壊以降その地位は年々低下し、2018年には6%(中国は16%)に後退しています。2030年にはインドに抜かれ、いずれ江戸後期の3%程度に戻るのではないかといくつかの経済研究所が予想しています。一人当たりの名目GDP2位だった日本は昨年2018年には26位。独仏英など欧州主要国の後塵を拝しています。世界における存在感という視点で日本を見てみましょう。日本から見れば、自由民主主義の旗手アメリカは自国のことばかり考えないで、世界全体のことを考えて欲しい、もっとしっかりしてくれよと思っている人が多いかもしれません。Affairsに掲載され、中国と対峙する上で、これまでの2大同盟国である日本(経済低迷:平成30年間にはほとんど経済成長はありませんでした)と英国(EU離脱)は大丈夫かと心配されています。アメリカは将来に向けてのパートナーを模索し始めており、その候補としてインド、インドネシア、フィリピンなどが挙がっています。GDPは生産額に注目しているため、本来の経済力を反映できていないという反論も昨今出てきました。確かに無料で享受できるデジタルサービスの経済効果はGDPに十分反映されてはいません。これまで3000円で買っていたCDがダウンロードにより2000円で楽しめるようになれば、1000円の消費者余剰なるものが発生します。いったネット上のサービスによって生じる消費者余剰は日本ではGDP比3.5%前後あると言われていますので、何某かのGDP嵩上げ要素にはなるでしょう。あったとしても日本のデジタルサービスは最先端ではなく、明らかに米中の後塵を拝していますから、日本の地位を急に上げるほどの要素とは言えないでしょう。2018年NHK放送文化研究所の世論調査によると日本人の生活全体の満足度は満足39%・どちらかといえば満足53%、合計92%の人が満足しているという驚きの結果でした。2016年のニッセイ・インターネットアンケートによると8割近い人たちが将来に不安(健康・収入・仕事)を抱えているという結果が出ています。「不満はないが不安はある」というのが現代の日本人の平均像です。将来に対する夢や希望や挑戦といったエネルギーを感じることができない残念な結果です。公よりも私を重んじる「イマ、ココ、ワタシ」が日本に蔓延する前に、他者を慮り、次世代のために世の中を良くしていこうという「サキ、マワリ、ミンナ」への思考転換が、世界の中で埋没せんとする日本から脱するひとつの処方箋なのではないだろうかと感じています。PM日本で初めて開催されたG20が無事に閉幕した。メディア的には米中の貿易協議の行方や、多分にパフォーマンス的な板門店で行われた米朝会談が注目を集めたが、「癖の強い」各国のリーダー達を受け止め、安倍首相がホスト国のリーダーとして主導権を発揮しえたことは、日本の存在感をさらに高めつつ、成功裏に終えたこととして十分評価に値するものと思う。Summit)として開催されたのがその始まりである。それまでのG7ではこの難局に立ち向かえないとして、世界のGDPの90%・貿易総額の80%を占め、加盟国の総人口は世界の3分の2を占める国々にまで参加国を広げ、金融サミットとして始まったものである。幅広い議論を行う公式の場となった。参加国が増えれば増えるほど、議論百出で全会一致という形に持っていくことはなかなかできるものではない。おける首脳宣言は、全会一致でなければ文言を変更できない慣例になっているので、今回の宣言「無差別な貿易実現への努力」や「海洋プラごみ削減への足掛かり」などパンチのない共同宣言に終わっていると揶揄する向きもあるが、アメリカ大統領史上、最強の猛獣トランプ氏と蜜月関係を築き、G20各国と不協和音(最悪の関係と言われる韓国とも表面上は事を荒立てることはせず、G20終了後に淡々と半導体材料3品目の輸出規制強化を打ち出した)を起こさず、事前に各国の主張を丁寧に聴いて回り、見事に仲介役を果たした安倍首相は国内ではいざ知らず(国内問題を抱えていない首脳はいない)、海外においては様々な国の首脳から信頼を得ることができたと思う。)」は紀元前5世紀に書かれたものだが、内容は地中海を中心として、東をアジア・西をヨーロッパとして描かれている。邪悪な侵略者ペルシャ(今のイラン:アジア代表)に押し込まれながら、自由と正義を守るギリシャ(ヨーロッパ代表)が最後は勝利するもので、当時ヨーロッパ人にとってアジア人は脅威の対象であった。トランプ大統領のイラン憎しはこんなところにも発露があるのではないかと勘繰ったりもしたくなる。アジアにおける最古の歴史書は司馬遷の「史記」である。これは紀元前1世紀に書かれたものとされ、漢の武帝が正当な天子であることを示すためにまとめられたものとされている。古くから高く評価されている。中華思想の礎とも言える7世紀の唐の都、長安は100万人を擁する大都市としてバクダッドやローマと並ぶ存在であった。西と東の文明は、紀元前からシルクロードを通って細々と交流を重ねていたが、13世紀のモンゴル帝国の出現によって、一挙に合流し、大きく影響し合った。モンゴル帝国衰退後は、ユーラシア大陸で激しい領土争いが続いていくが、東からはモンゴル、南からはイスラムと圧力をかけられたヨーロッパ諸国は西へ西へと追いやられた結果、海洋への道を求めることとなる。15世紀のスペイン、ポルトガルに始まる大航海時代は、最も西へ追い詰められたカトリック教国が先陣を切って、カトリック伝道という大義名分を持ちアジアに向かう。その後、アフリカ大陸やアメリカ大陸にも活路を求め、資源の収奪、奴隷を介した三角貿易を確立し、西洋の時代を構築していく(明代の鄭和は西洋に100年近く先んずる形で7回も大航海に臨んでいるが、海路を開拓することで周辺諸国に朝貢を促す目的があったと言われており、西洋の経済目的に比べ、政治目的の要素が強かったようだ)。アフリカ大陸北部から始まった白人国家(ヨーロッパ)の植民地支配は中米、南米を経て、インド(東インド会社)にまで到達し栄華を極めた。オスマン帝国(イスラム)も17世紀末ころから白人国家に蚕食されて解体され、白人国家が圧倒的な主導権を握る世界が形成された。東アジアの大帝国を誇った眠れる獅子・清も英国にアヘン戦争で敗れ(1842年)、当初、清と共同でアジアを守ろうと意図していたアジアの盟主日本に見限られる形で、日清戦争に敗退し(1895年)衰退していく。欧米列強の植民地化を避けられたアジアの国は歴史上、タイと日本だけである。邁進し、アジアを植民地化から守らんと、列強と伍して戦う決意を示した。徐々に力を付けてくる日本に対して、欧米諸国は「黄禍論」(黄色人種脅威論)を以て、その標的とするようになる。よる包囲網によって完膚なきまでに打ちのめされた。創設された国際連合は公平公正の世界機関ではなく、あくまで戦勝国である連合国側の主導で発足したものであるから、5つの常任理事国の国益に適わないものは採択されない(拒否権)。敗戦国が常任理事国になることも今の5大国が牛耳っている限りあり得ない。GHQ占領下においてアメリカの洗脳政策と牙抜き政策により、従順にアメリカ流の自由と民主主義を授けられた日本ではあるが、国連憲章では敵国条項(安保理の許可がなくとも、旧枢軸国に対しては軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない)が温存され、中国やロシアなど、自由と民主主義とは相いれない国家に攻め込まれ、裁かれかねない立場に今でもいることを忘れてはならない。1950年の朝鮮戦争勃発によりアメリカの日本占領政策は反共防衛に転換し、自衛隊が組織される。吉田茂、岸信介などの日本のリーダーによる苦心惨憺の末、日米安保条約を締結・改正し、経済成長路線を掲げ、急速に世界の表舞台に躍り出ることが出来たことが現在の日本の礎である。(G20の前身の前身)に最初から参加している唯一のアジア国家が日本である。500年以上続いてきた白人優位の世界史において、有色人種の先頭に立って歩んでいるのが日本であって、既に経済的にはNo.2になった中国、そしてそれに続くであろうインドと価値観を共有し、アジアの主権を覇権主義ではない平和を希求する形で確立できれば、なんと素晴らしいことであろうか。それは一体いつのことになるのだろうかと思う反面、これまでの歴史は人々が思っているより早く突然に訪れたりもするもので、興味の尽きることはない。AM今回は調達購買の原理原則について論じてみたい。製造業と一口に言っても様々な業種があり、購入品の種類や特性も数多くある。非製造業においても外部から全く何も購入しないという企業は存在しない。何らかの商品やサービスを提供するにあたって、外部への依存無しに価値ある完成品を創り上げることは不可能と思われる。あらゆる調達購買部門に共通する原理原則として次に掲げる10項目を参考にしていただきたい。1調達倫理の確立:法令遵守はもちろんのこと、法律に違反しないから何をやってもいいということにはならない。取引に際して、嘘を言ってはならない。おいて約束をしたことを守るのが基本である。やむを得ない事情により、約束が守れなかった場合には誠実にその弁済を図るべきである。国際取引において意図して騙そうとする組織や個人がいるかもしれないが、約束を守ろうとしたあなたが悪いわけではない。相手を見極めることが出来ずに安易に騙されたとあってプロとしては失格である。2取引の公正・公明・公平:会社を代表して取引に当たるあなたは個人の嗜好で与えられた権限を濫用してはいけない。取引先の決定・購入価格の決定に至るプロセスは組織として定型化されなければならない。そのプロセスに沿って選定・決定を行い、社内の第三者からどうしてその取引先とその価格が決定されたのかを問われたら理路整然と説明できなければならない。取引を求める候補先に対して等しく門戸を開き、等しく情報を提供することによって、そのプロセスは始められなければならない。3投機買いの禁止:必要なものを必要な量だけ、必要な時に購入する当用買いが基本である。安いから今沢山買うとか、今必要ではないけれど単価が安くなるからまとめて買うとかは調達購買の亜流である。経済は毎日動いているので、需給は変動するし、在庫量・流通量も日々変わる。キャッシュフロー等を勘案し、企業としてリスクが取れる範囲での工夫を否定するものではないが、基本ではない。4発注・受入・検収の分離:その物品・サービスを必要とする部門と発注部門とは分離する必要がある。それぞれ別の部門で行う為には仕様が明確になっていなければならない。なければ、発注部門は取引先に必要な物品を伝えることはできないし、検収部門が検査をし、間違いなく発注したものであるかどうかを確認することはできない。5自給の原則:発注する物品が複雑であればあるほど、サプライチェーンは長くなる傾向がある。広がり、原材料先にまで至るのに物流・商流ともに見えない存在になってしまう。言って、その複雑な商流・物流の全てに絡もうとする企ては労あって成果は乏しい。管理技術面においても信用に足る取引先に発注し、必要な購入品は取引先に自給してもらうのが基本である。材料支給してもらわなければ競争力が保てない取引先はいずれ他の面でも競争力を保つことができない。6直接取引の原則:気が利いた能力の高い商社や代理店はありがたい存在であるが、製作している取引先との直接取引が調達購買の基本である。取引によって当該物品や取引形態における工夫を活かす余地が生まれるようになり、最適購買に近づくことができる。仲介業者が入ることで問題や課題に気づきにくく、場合によっては覆い隠されてしまうことも少なくない。7コスト分析と査定能力:どのような商材であっても、バイヤーとしてその発生コストに注目しなければならない。製作プロセスに通じ、どのようなコストが、どのような形で発生しているのかを知ることでコスト改善のヒントが見つかる。精査するのは簡単ではないが、変動費と固定費に分けて分析することも重要である。あなたの買値は取引先の変動費以下にはならない。取引先の変動費の中には二次外注先の固定費が含まれていることも忘れてはならない。8リスク管理:取引におけるリスクを軽減することはバイヤーとして重要なミッションである。取引先の経営状態を把握し、ビジネス上のリスクを低減しなければならない。ビジネス上欠くべからざる調達品に対しては緻密なリスク対策を講じる必要がある。ストライキ等様々あり、経済のマクロとミクロの両眼でみる癖をつける必要がある。9安定調達:物品・サービスを安定的に調達できる取引先選定が重要である。自社の商品やサービスが顧客に長年提供することを前提にしている企業ほど、その重要性は大きい。調達供給問題が自社のビジネスに直結する場合や、生産終了後も保守部品を長きにわたって提供を受けなければならない企業ほど、目先のメリットのみに目を奪われて「安物買いの銭失い」となってはバイヤーの面目丸つぶれである。10サプライヤー戦略構築:上記9つを総合して、自社の調達品ごとのサプライヤー戦略を構築する必要がある。同舟と呼ぶべきビジネスパートナーはどこか、自社とのベクトルが合致する企業と単なる取引関係を超えたビジネスパートナーとしての関係性を強化していくことが自社の競争力強化につながる。長年、1社購買のまま続いているとか、購入金額が多くはないのに、競争環境をつくりやすいがゆえに、必要数以上の取引先と取引し、どこからも最優先待遇を得られない等は健全な状態とは言えない。ビジネスを支える調達購買部門として定期的な見直しを講じていくことが一目置かれる調達購買部門への一歩である。AM利子とは、貸借した金銭などに対して、ある一定利率で支払われる対価のことである。金融機関などから借りたお金に対しては当たり前のように利子が付く。ほとんど付かないのが当たり前になってしまった。平成という時代は平和であったが、低成長の時代でもあった。日本の利子の歴史を紐解くと、律令体制の時代にコメなど租税として納められないほど困窮した百姓には、神への捧げものとして保管されていた米を貸し与えるということが為されていた。その場合、返す時には借りた米より多い米を神様に返礼するということが行われていたそうで、日本では利子という概念が何らかの形で認識されていたようだ。ヨーロッパに目を転じると、古代ギリシャの海上交易でも利子を伴う貸付は広く行われていたそうであるが、アリストテレスは「貨幣が貨幣を生むことは自然に反している」(「政治学」1巻10章)と反論している。宗教的には旧約聖書でも新約聖書でも、利得を期待せずに無償で貸すべきであるという教えが中世キリスト教において重んじられていた。それらに先立つユダヤ教でも、後世のイスラム教でも同胞から利子を取ることは禁じられていた。この「同胞」(あるいは「貧者」含む)という言葉がミソで、たとえばユダヤ人が異邦人であるキリスト教徒からは利子を取ることは禁じられていなかった。15~6世紀頃のヨーロッパでは、「高利の金貸し=ユダヤ人」というイメージが強くありました。ユダヤ教徒は歴史的に苦難の道を歩むことが多かったので、生き残っていく過程で、異教徒にお金を貸すことを正当化していったという経緯がありそうです。その技術を高めていくことによって、今でもユダヤ人が金融業界を牛耳っていると語られます。シェークピアの「ベニスの商人」では皮肉たっぷりにシャイロックという強欲なユダヤ人高利貸しが描かれていることは皆さんもご承知の通りです。いったユダヤ人を侮蔑的に表現していたヨーロッパで、実は13世紀くらいからは様々な抜け道を通じて、利子を取っていたようです。カトリック教会は金銭の貸与による金銭の利子を禁じていましたが、事業・土地の賃貸・または土地の果実の販売・その他の資本による利益を否定してはいませんでした。免罪符の発売を行うなど堕落の目立ったカトリック教会に対して反旗を翻したカルヴァンは、労働は卑しいものとする古い宗教観を否定し、労働を正当化することに繋がる「予定説」を提唱します。「予定説」とは、人が神の救済にあずかれるかどうかはあらかじめ決定されており、この世で善行を積んだかどうかといったことではそれを変えることはできない。教会にいくら寄進をしても救済されるかどうかには全く関係がない。神の意思を個人の意思や行動で左右することはできないという身も蓋もないもので、今では少数派に属する考え方です。この言説が資本主義の発展に寄与したとする論文が、かの有名なマックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」です。カルヴァンの論説は「現世でどう生きようとも救済される者が予め決まっている」というのであるならば、快楽にふけるという対応をする者もありうるはずだ。人々は実際には、「全能の神に救われるように予め定められた人間は、禁欲的に天命(神が定めた職業)を務めて成功する人間のはずである」という読み替えによって、禁欲的労働という倫理を生み出したとします。自分こそ救済されるべき選ばれた人間であるという証しを得るために、寸暇を惜しんで少しでも多くの仕事をしようとし、その結果増えた収入も享楽目的には使わず更なる投資のために使おうとした。そのことが結果的に資本主義を発達させた、という論旨である。その時代のその場所に私は居たわけではないので、すんなりと飲み込める説とは言い難い。いずれにせよ、そうした道程を経て、資本主義は発達していった。ちなみに初の共産主義国家であったソ連にも利子はありませんでした。道理で効率や納期といった時間感覚がなかったわけです。経済が停滞した理由の一端ではあるでしょう。現代の利子には金銭の時間的価値に加えて、リスクが加味されています。それによって利子率が決まっています。一般に親族・友人間での金銭の貸し借りには利子は登場しません。「ある時払いの催促無し」や「出世払い」「この金は貸すんじゃない、やるよ。返さなくていい」なんていうセリフは今の時代にも生きています。長年の友人同士が金銭の貸し借りがもとで絶交するということもあります。連帯保証人になって一生を棒に振ったという話も聞きます。お金に振り回されることなく、お金と付き合っていきたいものです。