7月10日までに提出する義務があります。輸送実績の項目は、1年間の実績を記載する必要がありますので日々の帳簿をまとめて整理しておかなければ記載に時間を費やしてしまいます。届出が義務付けられています。車庫の増設や営業所の移転など事業計画変更をする際には、この届出の有無確認の宣誓書を提出することによって行われるようになりました。届出未提出の場合には事業計画変更ができないということになります。忘れずに提出をしましょう。開業資金の計算があります。その合計額が開業資金となります。運送業を開始すると様々な帳簿類の記帳が必要となってきます。車両に会社名が表示されています。これは、道路運送法と同法施行規則で規定されています。毎年しなければならない報告書があります。重要な報告であることは間違いありません。...許可基準が厳しくなります。各種申請・届出の審査基準が変わります。令和1年11月1日以降の申請分からの適用となります。簡単に概要を掲載していきます。