Asia.“いいじゃないの幸せならば”のオーストラリアいまアジアへ漂流オーストラリア人はかつて、自分たちを1960年代のベストセラ-の書名を借りて“ラッキー・カントリー(幸運な国)”と呼んでいた。その本は、農業生産の富のおかげで安定した、豊かな、ある程度平等的な社会をつくることができたと謳ったものだ。今日の鉱産資源の富は、それとは逆に、場当たり的手打ち、気まぐれな政権交代、軽薄な外交政策、狂っている経済戦略などになじんだ国にしてしまった感がある。正気の幸運な国から、落ち着きのない“いいじゃないの幸せならば”の国に移っていくようだ。オーストラリアの経済は、もう長く鉱産資源の中国への輸出に大きく依存している。ところが、キャンベラはいまだに、昔ながらの根深い中国恐怖心にとらわれており、いまなおアメリカの反中国軍事戦略が求めるままに、基地、その他の協力をアメリカに提供している。いま、これまた将来中国との対決に向けて身づくろいしている日本と緊密な軍事連携を固めようと懸命になっている。した動きにもかかわらず、オーストラリアは一方では、この行動は中国に対して大幅に資源依存している関係には影響しない、と言い張ろうとしている。外交政策でも、同様の常識はずれが見られる。1950年代キャンベラは、コロンボプランの下でアジアの若い学卒者を訓練することに大きく貢献した。オーストラリアはインドネシアがオランダから独立するのを助けた。ところが今日、オランダを含め、遠い北欧の国々がアジアにおける流血の政治対立を解決しようと努力しているのに、キャンベラの主たる貢献といえば、ベトナム、イラク、アフガニスタンにおけるアメリカの流血的介入そして1975年インドネシアによる東チモールへの流血的介入の後押しをすることだった。ベトナムと東チモールへの介入は、中国の南方侵攻を止めるための必要措置だったというのがその理由だ。今日、キャンベラはベトナムにおける圧倒的武力差の勝利をいまだに祝っている。その一方で、ハノイは中国の南方侵攻を止める助けをした友人と考えている、と強調している。キャンベラはシンガポールのリー・クワン・ユーを尊敬していると主張する。キャンベラは、リーは北京の共産主義の傀儡だとして、リーの首相就任を阻止しようと腐心した。オーストラリアの政治もまた同様に、おめでたい。2010年までは、首相は、ある程度人気のあるケヴィン・ラッドだった。動いて彼を下ろし、代わりに立てたのが人気のすぐれぬジュリア・ギラード(これも3年後に下ろされる運命で、次は代わりにラッドを立てた)。状況はさらに悪くなっている。現在の経済の問題点は、1970年代初め、オーストラリアの資源ブームとともにはじまり、それまで効率よく動いていた製造業部門がいわゆるオランダ病の攻撃を受けた。価値の高い資源の輸出によって通貨の過大評価が生じ、そのため輸品と競争している製造業を殺してしまう――。ところが自由市場を唱えるわが原理主義者たちは、わが国は豊かな資源に恵まれているのだから一律関税引き下げに耐えられると主張。それが、さらに多くの製造業の消滅を早める結果になった。子供っぽい資源ナショナリズムのせいで、日本はオーストラリア以外の国とくにブラジルへ資源輸入を求め、目を転じていた。いうのは、1975年の大半は、キャンベラの保守的官僚たちが、われわれ有志が長年推進してきた日本との友好協力協定を、それはオーストラリアの資源をコントロールしようとする日本の陰謀だといって、阻止することに成功していたからである。それが問題ではないと彼らが発見したのは、翌年保守党政権が誕生した後のことである。そのときには、もうすでに害毒は流されていた。その当時キャンベラで働いていた私は、オイルショック後の資源ブームが、経済を歪めている有様をつぶさに見ることができた。経済立て直しのための資金を捻出し、通貨上げの圧力を冷やし、インフレを軽減するために、私は、石炭をはじめとする資源輸出課税を提案し、それが採用された。いえ、その運用の仕方が全くまずかったために、後にはその政策は取り下げられてしまった;そもそも“純理論主義者”は税というものに反対だった、そして税は普遍的で一律でなければならない、という。その意味は、新規参入の、また小規模の生産者は払えない、一方、繁栄している生産者は払える、ということだ。80年代に入ってアジアからの安い製品が洪水のごとく入ってきて予想通り、オーストラリアに残っていた中間テクの製造業製品をどんどん呑みこみはじめた。われわれ有志は、オーストラリアがその国内市場の魅力を利用して、日本車メーカーやアジアの中間テク製造業者をひきつけるために、関税を設けあるいは輸入制限をかける、そして彼らに、雇用を維持し産業基盤を保持するために必要な製品づくりをオーストラリアで続けてもらう、というアイディアを具体化させようと努力した。ところがここでふたたび、“純理論主義者”がノーと横槍を入れた。レーガン政権下でアメリカが、これと似たような方策をとって自国の自動車産業やテレビ産業を守った事実さえ、彼らの根深くしみついた反関税ドグマを揺るがすことはできなかったのである。彼らによると、オーストラリアはそうした競争力の弱い中間テク産業は廃止すべきだ、そして労働その他の資源が競争力のあるハイテク産業へ直接移動できるように、自由解放すべきだ、という。コンピュータほかの機器をアジア市場に向けて生産するハイテク・パワーハウスだ。今日オーストラリアは、いまやそのアジア市場から、ローテク、中間テク製品はいうまでもなく、このようなハイテク製品さえオーストラリアへ提供してもらっているありさまだ。いまでは、若干の製造業雇用を保持するために最後のぎりぎりの努力で昔守ろうとしていた自動車産業や鉄鋼産業さえ失おうとしている。たしかにいくつかの労働集約的サービス業は、アジアの観光熱と教育熱にあずかって、げんきがいい。それでは、製造業ギャップを埋めるために必要な雇用と技術を提供してはくれない。中国経済が減速するにつれて、キャンベラはいま、輸出を盛んにし、輸入を減らすために通貨を下げようと腐心している。製造業という足が失われ、資源という足も危うい状況で、片足の半分しか使えなくて、経済は地面にひっくり返ったままだ。問題が起きるとキャンベラは、委員会を立てるのが好きだ。アジアの勃興で、少なくとも三つの委員会ができた。アジアの言語と専門知識にもっと注目を集めるという趣旨だ。最近のは、鳴り物入りの「アジアの世紀のオーストラリア」委員会だ。その結果一つよかったことは、人数こそ最初の想定よりかなり少なくなったが、アジア諸国のことばに堪能な若い人材を生み出していることだ。いえ、ハイレベルな仕事は、大使館や大学界においてさえ、アジアの専門性に欠ける人々の手に握られている。発想が反中国だったAPECでは何年もかけてこれといった具体的な成果を生み出す圧力も受けずに過ごしてきた。豪日基金は、70年代にわれわれ有志数名が専門家不足のギャップを埋めようと設立に骨を折ったものだが、後に失速してしまった。キャンベラはわれわれが出した、それと同じようなことをしようという提案を長い間無視してきた。オーストラリアは日本についてすでにどこの国よりもよく知っているから、という理由である。彼はいまでは日本の重要さがわかるというしるしに、在京のわが大使館は、日本とオーストラリアの国立大学間の経済学研究の橋渡しとなるべき、将来性のある若い日本の学者を対象に単発のポール・キーティング特別奨学金を出すと発表した。何らかの異常な理由で、彼らは自分たちが嫌いなある小さなオーストラリア企業の一人の無資格な秘書をその対象に選んだ。そのため、日本で地盤を固めようとしていたその企業の努力は、ひどく損なわれることになった。その女性は、オーストラリアに到着してまもなくわれわれの視界から完全に消えてしまった。これまたオーストラリアをアジアに漂流させている行き当たりバッタリの“いいじゃないの幸せならば”的態度の一つのあらわれである。