メモリアル行事を行いました。亡くなった人々をしのぶとともに、生活と生業の再建、真の復興へひきつづき奮闘しようとの思いを新たにしました。ネットワーク会長が開会挨拶で、「遺族の方に寄り添い、亡くなった方の死を決して無駄にしない」と15年にわたり毎年開いてきた経緯をを紹介。NPO法人アースの僧侶の読経のなか参加者1人ひとりが「神戸・希望の鐘」をついて祈りました。同ネットワークなどは神戸市勤労会館で「市民追悼のつどい」も開催しました。復興県民会議が神戸市勤労会館で開いたメモリアル集会には1部・2部でのべ500人が参加。雲仙火山災害以来の被災者支援の到達点と課題をテーマに記念講演しました。第2部では、復興県民会議の20年にわたる運動を振り返りました。問題にひきつづきとりくむ決意を表明しました。兵庫県などが主催する追悼式典に出席。3氏は復興県民会議のメモリアル集会に来賓として出席しました。6,434人、全半壊(焼)約47万世帯の被害をだした阪神・淡路大震災から20年にあたり、あらためて亡くなられた方々、ご遺族のみなさまに哀悼の意を表するとともに、被災したすべての方々に、お見舞いを申し上げます。とってこの20年は、生活と営業、住宅の再建を願い、「元のくらしを何とかとりもどしたい」という苦闘の日々でした。救援・復興をめぐり国と自治体の政治のあり方が問われつづけた20年でもありました。もとめてたたかいつづけました。代表団派遣とその結果としての「勧告」など、創意と力を結集した運動にとりくみました。被災者を中心に結成された仮設住宅ネットワーク、被災者ネットワーク、借り上げ住宅協議会とともに行動し、命とくらしを守るために、切実な要求の実現にとりくんできました。さかのぼっての適用は、ありませんが、中越大震災や東日本大震災など、不10分ながらその後の被災者の生活と住宅の再建に寄与するものとなりました。月1,000円からの少額返済と東日本大震災と同等の返済免除の適用表明、借り上げ復興公営住宅の一部継続入居など、改善をさせた問題も少なくありません。失敗による神戸・新長田地域のまちのにぎわいの衰退などに苦しめられています。20年の「期限」をたてにした借り上げ住宅からの追い出しが「生存権」をおびやかしています。「いつも借金の返済が頭を離れない」「この借り上げ住宅で死なせてほしい」と悲痛な声をあげている人が少なくありません。直接支援をはじめ住民本位のまちづくりなど、ひきつづき全力をつくします。2015年4月のいっせい地方選挙で、被災者の切実な要求をかかげてたたかい、その実現に奮闘する決意です。東日本大震災、2014年の丹波水害など、自然災害が相次いでいます。復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をおこなうことを復興の基本原則にすえるよう国と自治体に求めて奮闘します。大震災の教訓に反して、自治体独自の公的支援に冷淡な兵庫県の姿勢を変えるために力をつくします。守り、被災からのすみやかな復興を実現する総合対策が必要です。安倍自公政権の「国土強靭化」は、「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかるものであり、国民の命とくらしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。はかるために奮闘します。重点をおいた必要な公共事業をすすめるうえでも、高規格道路など無駄な開発の削減・見直しが急務です。震災の教訓に逆行する県の暴挙を許さないたたかいをすすめます。20年にあたり、堀内衆院議員を先頭に、〝国民の苦難軽減〟という立党の精神に立って、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、東日本大震災の被災地へのボランティア派遣をはじめ、各地の被災者の運動と連帯して奮闘する決意を表明します。1月21日、2016年参院選で兵庫選挙区に金田峰生氏を擁立することを発表しました。若者を戦場に送り「血を流せ」と平気で命令したがる。県民の意思を強権で押しつぶそうとし、地方自治権を踏みにじる。秘密保護法を強行する......。歴史を捻じ曲げ日本国憲法に背く安倍自公政権が、人々の生命や尊厳を守ることは決してないでしょう。日本共産党は、憲法のすべての条項、特に平和と人権に関わる条項を守り、生かすことを公約し、安倍自公政権の暴走と正面から対決、対案を示し、多くの皆さんと力をあわせてたたかっています。私も生命と尊厳を大切にする社会をつくるために力を尽くすとともに、兵庫の豊かな発展のために働きたいと思っています。勝ち抜かせてください。ご支援を心からお願いします。日本共産党12名全員当選で、市民の願い実現する神戸へ安倍内閣の暴走が憲法と暮らしを破壊しようとしているいま、神戸市政が国の悪政からの防波堤になって、市民の願いに応え福祉とくらしを守ることがもとめられています。躍進を果たし、市民のくらしを守るとともに、日本の政治を変えていく流れをつくりだしましょう。神戸市政:大型開発優先で、くらし破壊は深刻に*福祉切り捨て、市民生活あとまわし前矢田市政の12年間、無料の敬老パスなど福祉施策が次つぎと改悪され、保育料や国保料の値上げとあわせ、主な負担増は12年で500億円以上にのぼります。被災者らが住む借り上げ住宅では、「契約期間」をタテに入居者の追い出しを強行しています。打ち切り震災後に重点的に投資された神戸空港では、路線撤退が相次ぎ大赤字。国・県の負担も含め3,100億円以上も投資する1方、地域経済の担い手である中小業者にはまともな支援がなされず、数少ない支援策だった「賃貸工場の家賃補助」も打ち切られました。*安倍暴走政治の地方での忠実な実行者に久元市長は、誘致企業に最大10年間9割の減税や、神戸財界の提案どおり〝数1,000億円〟規模の3宮再開発など呼び込み型の経済政策に前のめりに。原発再稼働や消費税増税を容認し、憲法集会への「後援」拒否など、国の暴走政治に追随。市立幼稚園の10園廃止を打ち出すなど「福祉とくらしを守る」という自治体本来の仕事からますます遠ざかるばかりです。久元市政を支え、さかんに大型開発を後押し。子どもの医療費無料化や、中学校給食を求める市民からの陳情・請願に反対し、住民要求実現のブレーキ役も果たしています。維新の党や旧・みんなの党、志民党は、自民党の会派に合流したり、歩み寄って、与党の一員として、久元市長の予算に賛成しています。市民の陳情・請願には、財政難などを理由に採択を拒否し、住民要求に背を向ける一方、ヨーロッパや東南アジアなどへ公費を使った海外視察をつづけています。日本共産党は、市民の利益を守る立場から市政を厳しくチェックしてきました。神戸市の誘致企業への減税や補助は、地元企業への発注や正規雇用の義務付けがなく、三宮駅前再整備では地域商店への影響調査なしに大型商業テナント誘致をすすめるなど、既存の企業や商業をおびやかすよびこみ型の施策を厳しく批判。誘致企業だのみではなく、地元に密着し地域に貢献してきた中小業者を応援する「内発型」への転換による地域経済再生を求めています。受け皿としてすすめる小規模保育事業は、3歳児以上の受け皿がないこと、災害時の避難対策が規制緩和で安全が脅かされかねない問題点などを明らかに。認可保育所の新増設で待機児解消をすすめるよう求めています。*くらし守る対案示し市政を前に進める日本共産党は、ムダづかいをただせば直ちに実現は可能と、建設的な対案をしめしています。子どもの医療費は、神戸市を除く兵庫県下の就学前児童の8割が通院無料となっている状況を議会のたびに指摘し、4年連続で助成制度を前進させました。借り上げ復興公営住宅は、一部団地で借り上げ継続「協定」があることを暴露。団地の買い取りなどで、約4割の継続入居を実現し、全員退去の方針に風穴を開けました。台風や集中豪雨など災害の発生時、ただちに現場に駆けつけ救援復旧の相談活動にとりくみ、他都市の私有地の復旧補助事例をしめし対策をもとめました。予算の組み替えを12年連続で提案。保育所保育料の引き下げ、地域経済効果が20倍にのぼる住宅リフォーム助成や店舗リフォーム助成、公共工事の最低賃金時給1,000円を保障する公契約条例などの実施を提案しています。議会改革も積極的に提案し、すべての領収書の添付など政務活動費の透明化、費用弁償の減額、議会費による海外視察費の削減を実現させました。*市民の願い実現へ一致点で共同広げる日本共産党は、市民の願いを実現する運動とともに歩み、「共同」を広げてきました。「中学校給食を実現する会」とともに9万筆もの署名をあつめ、神戸市の「愛情弁当」論を、運動と論戦でつきくずし、不10分さを残しつつも、来年度から全中学校で給食実施が決まりました。パス・福祉パス適用」を求める活動にとりくみ、神戸市に「敬老パスと同程度の効果の出る」支援の実施を約束させました。実現する会」や「市民にあたたかい神戸をつくる会」に結集し、市民運動を後押しして励まし、要求運動の前進に新しい条件をひらいています。「自共対決」が熱い焦点になります。神戸市議会で、日本共産党が、現有9名から、12名へ前進すれば、全ての委員会に複数議員が配置できるとともに、現在の第一会派と並ぶ勢力になり、市民の願い実現の大きな力となります。市会決議から40周年の節目の年です。「くらしを少しでもよくしたい」「危険な暴走政治の流れを変えたい」―みなさんの願いにこたえるために、全力でがんばります。選挙8議席以上の日本共産党県議団へ:平松順子さん憲法がいき、女性と子どもが輝く県政を:神戸市北区(定数3)「6・9行動」にとりくむ平松さん(右)総選挙の候補者としてたたかって、安倍政権の暴走に危機感を抱いている方がこんなに多いのかと実感しました。「暴走政治」をストップさせるためにも、地方選挙で日本共産党をのばさなければならないと強く思います。今年は戦後70年、被爆70年の年です。安倍首相の戦争する国づくりはゆるせません。問題にかかわってきました。原水禁世界大会に毎年のように参加し、「6・9行動」にも、原爆症認定訴訟の傍聴にもできる限り参加してきました。国連でも具体的なテーマになっています。頑なに拒否し、防災訓練に異質な米軍とオスプレイを招待。全県の港に実施するよう求め、憲法9条をいかす兵庫県政を実現するために力をつくしたいと思います。私は、女性部・児童部の部長として活動してきた経験から、「女性と子どもが輝く社会」こそ人間らしく働きくらせる社会だと考えています。して10年間で100億円もだすなどしてきました。予算を使う県政にかえるために頑張ります。北区の県会議員は自民・公明・民主の増税勢力が独占しています、今度こそ日本共産党の議席を勝ち取り、消費税増税ノーの審判をくだし、北区県民の声を県政にとどけるために全力をつくす決意です。3地区委員会は21日、2015年県議選の候補者第6次分を発表しました。尼崎では、現職の宮田しずのり氏に加え庄本えつこ氏を立て、同選挙区での複数議席回復をめざします。