東京都港区オフィスCVPJ×中央区オフィスPMPJ東京都港区1棟オフィスビルCVプロジェクト×東京都中央区オフィスビルPMプロジェクトによる不動産担保ローンファンド。第112号ローンファンドには、東京都港区1棟オフィスビルCVプロジェクトと東京都中央区オフィスビルPMプロジェクトの2件のプロジェクトによって構成されております。※想定利回り=貸付利率-営業者報酬率及びその他匿名組合にかかる諸費用となります。算出に当たり税金などは考慮していません。現時点の推計に基づくものであり、上記想定利回りが実現される保証はありません。全体スキーム東京都港区所在の1棟オフィスビル買取・再販プロジェクトの第一次募集(募集金額:23,000,000円)となります。当プロジェクトは、合計230,000,000円です。東京都港区所在の1棟オフィスビルを取得後に、フルリノベーション(コンバージョン)を施します。その後、テナントリーシングを完了し、一般市場へ売却します。テナントは、都内にてデザイナーズマンション賃貸運営を行なっている運営会社が入居予定しており、各「エントランス」、「マンション」フロア、「ラウンジ」フロアにコンバージョン及びフルリノベーションします。299,800,000円となります。内、金融機関による第一順根抵当権(担保)設定(登記)は、極度額25,000,000円となり、当社は、担保対象不動産へ第二順根抵当権(担保)設定(登記)を極度額250,000,000円とします。当プロジェクトには、代表取締役社長による個人保証契約を締結します。当プロジェクトの対象不動産は、商業地に位置しており、交通条件及び土地の形状もよく、建物は新耐震基準に適合し検査済証も取得しています。知名度も高い地域のため、市場性優位性も高いプロジェクトです。人口の推移を見ますと、昭和55~58年の間は、ほぼ20万人で横ばい状況が続きましたが、昭和59年から長期的な減少傾向に転じ、平成7年11月には、15万人を割り込みました。臨海副都心などの開発によって、平成9年は一転して、対前年比2,604人の増加となりました。その後も、対前年比で、平成13年には3,852人、平成14年には3,445人と増加し、平成18年5月には18万人台、平成21年5月には20万人台を回復しています。世帯数も人口と同様に、昭和60年の91,978世帯をピークに減少に転じましたが、平成7年以降増加傾向にあり、平成16年3月には、昭和60年のピーク値を上回る92,174世帯に達し、平成22年5月には115,721世帯となっております。引用:港区公式ホームページ・マップリノベーション・イメージ当プロジェクト該当物件のリノベーション及び、リーシング後のテナントイメージです。所在するオフィスビルPMプロジェクトの追加募集でございます。総額募集金額は、合計500,000円となります。該当オフィスビルのリノベーションが施され、オフィスビルPM及び、リーシングサポート事業へのローンファンドとなっております。当プロジェクト該当不動産を担保対象不動産としております。担保対象不動産は653,000,000円の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額が出ております。※受取収益は、税引後概算値です。年利0.010%として比較しています。※上記の収益比較は参考のため算出したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。■本ファンドへの出資は元本保証ではありません。より、弊社が設定する根抵当権設定額又は、抵当権設定額に関連する極度額を変更する場合があります。弊社が新たに組成するファンド並びに、弊社含む貸金業者への借換え】を行う場合があります。等をよく読み、十分にご理解いただき、ご自身による投資判断をお願い申し上げます。ラッキーバンク・インベストメント株式会社(以下「弊社」といいます。投資対象となる対象債権は、主として、弊社が選定する日本国内の不動産を担保として実行される貸付に係る貸付債権です。以下、主たるリスクについて説明いたします。本借入人及び保証人からの貸付金の返済及び利息の支払いがお客様への出資金の返還及び利益分配に充てられることとなります。お客様の出資元本額に損失が発生する場合があります。借入人からの返済が滞った場合には、上記担保権の実行等により、貸付金の回収を図って参ります。借入人からの返済が滞った場合に、お客様の出資元本額に損失が発生する場合があります。対象債権の担保権を第三者に対抗できない可能性があります。お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。市場金利とは一致しないこともあります。水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。5.営業者の信用状況にかかるリスクお客様の弊社に対する出資金は、出資された段階で弊社の資産となります。お客様に対して出資金全額を返還することができないこととなり、結果として、お客様の出資金元本額に損失が発生する場合があります。弊社について破産手続が開始された際、お客様からの当該預託金が破産財団に組み込まれる法的リスクがあります。お客様の当該預託金に欠損が生じる可能性があります。