Education」を2020年4月より提供すると発表した。Y1」の名称で11月5日より販売を開始する。今年4月の改正学校教育法の施行により、通常の教科書に加えデジタル教科書との併用が可能になり、2020年度には改訂学習指導要領に沿った、プログラミング学習や外国語教育が導入される。一方で、学校現場ではデジタル教科書に対して、デジタル教科書等の情報が入ってこない、比較できない、いつ、どれを使うのかいいのかわからないといった懸念が挙がっているという。田畑太嗣氏は、これを踏まえ、「今後は、事業者と教育現場のマッチング不足が課題になっていく。そこで、NECが教育プラットフォームで事業者と学校・家庭をつなくお手伝いをする。セキュリティや利便性を担保しながら連携していくのが課題だ」と教育クラウド提供の背景を説明した。様々なサービスを、プラットフォームを通じて提供。日教販と協業するほか、コンテンツ事業者とも提携し、語学などを対象にした学習支援サービスを提供する。Education」は、すべてのコンテンツがシングルサインオンで利用でき、ポータルである教育ダッシュボードで学習データの一元管理できる。提供するコンテンツすべてのコンテンツをシングルサインオンで利用できるようにする小学生向けのポータル当面は教育委員会や学校をターゲットとするが、マーケットプレイスとしても訴求し、塾などもターゲットにしていく。近年、重要視されているアクティブラーニングに関連して、独自の指導・学習支援サービスである「協働学習支援サービス」がプラットフォームを通じて利用可能になる。「協働学習支援サービス」このプラットフォームでは、グループ学習中の発話をAIで分析し、先生にフィードバックする。田畑氏は、「やる気のスイッチを発見し、伸ばす教育を目指す」と語った。ラーニングアナリティクスで新しい教育を※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。