日本スポーツ学会とスポーツネットワークジャパンが提言を行いました2010年8月22日、スポーツ基本法の8月24日の施行に際し、日本スポーツ学会とNPO法人スポーツネットワークジャパンが「最優先されるべきこと」という提言を文部科学省で行いました。会見の登壇者は以下の4人。プロ野球・メジャーリーグにも精通し、2007年の西武ライオンズ裏金問題に関する調査委員会の委員長を務める。ラグビー日本代表で、伏見工のラグビー部監督として全国制覇。日本ラグビー協会評議員も務める。レスリングで1980年モスクワ五輪代表。’84年ロサンゼルス五輪、’88年ソウル五輪のフリー90kg級で2大会連続銀メダルを獲得。’92年バルセロナ五輪にも出場した。渚左(おさだ・なぎさ)日本スポーツ学会代表理事。NPO法人スポーツネットワークジャパン理事長。『スポーツゴジラ』編集長。スポーツ基本法の施行にあたって「スポーツ基本法」は、国が国民のスポーツ権を保障し、国が選手や競技団体を支援し、国がスポーツ政策を主導することが明記されています。それは「日本のスポーツ推進」という意味では、大きな後ろ盾になります。一方で日本のスポーツを国が先頭に立って主導することには、不安もぬぐいきれません。過去の「官主導」の例を見ても、いわゆるスポーツの現場や国民の声とはずれた方向へ導かれてしまう可能性が否定できないからです。1980年のモスクワ五輪ボイコットはその典型的な例といえるでしょう。「スポーツ基本法」はスポーツ政策の基本理念は明記されていますが、それを具現化するのはすべてこれからです。それを理想的な形に導いていくためには、国とスポーツ界が対等な関係で向き合い、定期的に意見交換しながら協調していくことが不可欠です。「スポーツ基本法」の施行にあたり、各省庁が寄り合って政策などを協議する「スポーツ推進会議」ができました。文科省の傘下で元選手や有識者らが委員をつとめる各種協議会もあります。それはあくまで国の内部に設置された協議会です。していくことにしました。スポーツ団体・スポーツ施設関係者、学校スポーツ関係者、障害者スポーツ関係者、有識者ら、日本のスポーツに携わるあらゆる分野の人材が集まった、利害関係のない団体です。「スポーツ基本法」の施行に合わせて、日本のスポーツ推進のために、外部からスポーツ政策の方向性に積極的に意見、提言をしていきたいと思います。スポーツに掲載されました。