0■最近の動向〜養成講座を選ぶために最近の動向〜養成講座を選ぶために●はじめに「英語の教師、数学の教師、理科の先生になるにはどうしたらよいか」と質問されたら、多くの人は、小中高(時には大学)の先生になる方法を説明すると思います。実際には塾や予備校、家庭教師の派遣などでも英・数・理を教えていますが塾の先生になる方法を最初に教える人は非常に少ないでしょう。「日本語教師になるにはどうしたらよいか」と質問されたら、同様に「日本語学校」と呼ばれているところの先生になる方法を説明するのが一般的だと思います。この説明を省いている養成講座もあるようですが、それはとてもおかしいと思います。国内では求人数が一番多いのが「日本語学校」ですから。*単に「検定対策・420時間対策ではない」と説明している学校もあります。次の3つのいずれかであるかを説明する必要があると思います。この本の中には「(私立)大学の留学生別科約50校」と「(日振協の)日本語学校約300校」が載っています。日本語学校といわれるのは、これらの学校のことをさします。日振協が日本語学校を認可する際には、いくつかの規定に基づいて審査します。日本語教師についても規定があります。)この「有資格者規定」の中に「(昭和60年報告準拠の)420時間+大卒」というものがあります。日振協がこの規定を変更しない限り、「規定の420時間+大卒=有資格者」は有効です(現在も有効)。いつまで有効で、将来変更する予定はあるのか、と尋ねたことがあります。この規定が廃止されることはないと私は思います。(今すぐ廃止しては現職者の中に非有資格者が出てしまうので)しかし、今後(何年後かわかりませんが)新しいカリキュラムに準拠した項目が「追加される」可能性や、あるいは420時間の規定が廃止される可能性はあると思います。今は日振協が変更していないので有効です。今でも420時間を掲げているところがあるわけです。(大学は早いところでは、この4月からカリキュラムが変更になっていると思います。卒業生は早くても4年後ですね。新カリキュラムの養成講座は420時間以上の所が多いと思います。「★規定の420時間を満たしつつ、新しい傾向の分野を追加した★」からだと思います。「420時間であっても内容が全く違う養成講座」や「420時間未満の養成講座」を日振協が認めるという話を私は聞いたことがありません。教えている日本語教師もいます。塾や予備校に許認可が必要ないのと同様に、監督機関が教師規定を設けてはいません。従ってそれぞれの塾や予備校が独自の基準を設けて採用しているように、各機関が独自の基準で採用を決めています。あまりにユニークな養成講座だと、他では通用しないこともあると思いますので、気をつけてください。就職のことを考えるなら、チャンスがより広がるものを選んだほうがよいと思います。最初からチャンスが少ないところをあえて選ぶ必要はないでしょう。独自であること、短期であることは、それだけでは悪いとはいえません。・独自なものであっても日振協の学校も視野に入れている所。・短期であっても一般的な教材を視野にいれている所。どの養成講座も営利活動の面があると思います。ある養成講座は、「修了生で現在教師をしている人数」と「修了者数」を曖昧に説明し、たくさんの修了生が活躍しているように見せています。この程度のことは珍しくないと思ってください。それよりも、上に書いたようなこと(日振協の規定や求人数がどちらのほうが多いかなど)をきちんと説明しているかどうかが大切だと思います。日本語を第2言語(母語ではない言葉・外国語)として学ぶこと、教えること、それが「日本語教育」です。言いたいところですが最近は日本国内において従来「国語」と呼ばれていた科目を「日本語」と言うようになってきたので、、、違う定義も必要ですね。(このHPでは「第2言語教育」という意味で使います。進路を考える上でのポイント(2−1)様々な道どこで(国内?海外?公の機関?民間?)誰に対して(学生?会社員?就学生?)教えるかによって進路が大幅に異なります。多いのは、「日本語学校」のほうです。「日本語学校」には共通の採用基準(「有資格者」基準)があります。採用基準とは関係のない養成講座に行く場合には、330校への応募チャンスがそこでは手に入らないことを自覚した上で選択してください。海外のインターンシップに参加しても、「日本語学校」ではほとんど評価されません。自己訓練としては意味があるかもしれませんが、(国内就学生対象の学校への)就職を有利にするための選択としては賢明とは言えません。将来その地で働くための下調べとして考えるならばそれなりの意味があるでしょう。「海外」にも公の学校と民間の学校があります。(これは日本で英語を教えている所が中学・高校・大学など公の機関と、まちの英会話学校の2種類あるのと似ています。)公の機関で「正式な教員として長期間」働くためには、「その国」の「教員資格」を取らなければなりません。アシスタントや短期間(数年)働く場合は、この限りではありません。民間の学校では、採用基準は様々です。機関によって全く違います。国によってビザの発行基準も違います。ある国では4大卒でなければビザが発給されません。ビザの発行基準を調べる必要があるでしょう。養成講座(420時間または短期)修了などがあります。(詳細は5参照)ただし海外の場合はこの限りではありません。検定合格と420時間修了は副専攻に準拠しています。そのため機関によっては同等とみなす場合もあります。大卒で民間の420時間以上修了」「5その他*」などの「有資格者の条件」を満たさなければ教師として雇ってはいけないことになっています。研究生等の立場で実務経験を積むことはできます。参照)(2−2)教師数1999年(平成11年)文化庁の統計から教師の概数を出してみました。(国内のみ)大学の専任がかなり多いですが、これには「教授」も含まれています。)になるためには、研究者としての実績が必要です。「日本語学校」の学生数はここ数年急増しています。そのため、おそらく、現在の教師数は1999年の2倍ではないでしょうか。他の機関(大学やその他)は微増だと思います。(「日本語学校」=日振協認可校)「その他」には、インターナショナルスクールなども含まれます。求人情報量と教員数の割合は必ずしも一致しません。(=「日本語学校」)です。その次に「(海外)民間や高校・大学」、ぐっと減って「(国内)会社員及び家族対象=プライベート中心」です。法務省が外国人に出すビザの種類の名前です。大学や専門学校などで学ぶ学生に対して「留学生ビザ」を発行し、それ以外の機関には「就学生ビザ」を発行しています。就学生ビザを所有している学生を「就学生」と呼びます。(日振協)に認定されなければ「就学生」ビザが発行されません。(日振協認可校には、設置形態の違いにより「留学生ビザ」の学校と「就学ビザ」の学校があります。「民間機関」の場合は、国内募集より海外募集のほうが採用されやすい傾向があります。方も海外の機関ににたくさん応募しているようです。日本語教師としての技術的問題に加え、文化・雇用習慣の違いもあるため、トラブルが起こりやすいようです。多少のトラブルは覚悟の上で行くべきでしょう。国内の民間機関の多くは、教え方の違いがあるため、一般的に海外経験をそれほど評価しません。ほとんどの場合新人扱いになります。会社員対象の機関で英語力を多少評価する場合がある程度です。(ただし日本政府系の公の機関から海外に派遣される場合はこの限りではありません。)インターンシップについて:インターンシップは体験学習・実習の一種です。自己訓練あるいは、将来就職を希望する国への下調べだと割り切って参加したほうが良いでしょう。文化の違いを知ることや、その国での人脈を広げることにはなるかもしれません。(↑上に戻る)3−2(国内で働く)大学などに在籍している留学生に教える。大学付属の日本語学校(「別科」と呼ばれています)で教える。1,2は大学教員として教えることになります。求人が載りますが、公募しない場合もあります。(口コミや内部採用)公の機関で教える。公務員や財団職員となります。機関によって採用条件が違います。就学生や留学生対象の民間の日本語学校で教える。いわゆる「日本語学校」がこれです。求人情報が多く流れているのもここです。民間の養成講座の大半はここで働くことを前提にコースを組んでいます。(日振協)が定めた「有資格者」の基準を満たす必要があります。勤める際に必要な「応募条件」。他の機関に勤める場合にはそれぞれの機関の条件を満たせばよいので必ずしも必要ではない。日振協認可校の求人情報が圧倒的に多いので、民間機関を中心に参考にしている所も多い。日振協が「有資格」としている条件は下記の通り。4年制大学において日本語教育に関する主専攻を修了し、卒業した者。(関係科目45単位以上)4年制大学において同副専攻科目を修得し、卒業した者。20歳以上なら誰でも受験可能。試験は年1回1月実施。4大卒または高校の教諭経験者で、かつ規定を満たす420時間以上の養成講座(民間養成講座でもよい。研究業務に2年以上従事した者。*420時間は4大卒が条件です。*上記の件についての日振協の回答も参考にしてください。http://nihongo-online.org/tree05/treebbs.cgi?log=891仕事などで日本に来ている人やその家族に教える。会社員対象のプライベートレッスンや派遣講師として教えます。採用条件は各機関によって違います。英語力が要求される場合もあります。フリーの日本語教師もいます。