東京都新宿区)の会長・社長が50億円を騙し取られた事件につき、騙した側と“手打ち”したのではないかとする1頁記事を載せている。興味深い記事なので紹介しておく。この事件、澤田氏は被害者であると共に、HIS傘下「ハウステンボス」の社長だった地位を利用し、取締役会にも図らず無断でハウステンボス資産を個人的に運用した加害者としての側面もある。個人的に穴埋めした格好だが、だからと澤田氏の犯罪性が消えるわけもない。そんな弱みもあっての“手打ち”ならとんでもない話だ。この50億円の件につき、ブラック系情報サイト「週刊報道サイト」が本紙を名誉毀損するような記事を掲載。それに、同じくブラック系の「東京アウトローズ」が連携し取材をかけるなど怪しい動きをしていたことなどから、本紙は万一連携していると思われたら信用に関わるので報道を止めたが、いち早く報じていたのは本紙だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。▲517円)と4週ぶりのマイナスとなった。金曜日夜のNYダウは強含んで推移したが、AM2時過ぎに「米国による対中投資規制」の報道が出るや雪崩が起こり、土曜朝の日経平均CFDは21760円と、下落して1週間を終えた。※これが出る前までは先週比イーブンペースだった。今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週に引き続き方向感がわかりづらい週といえる。基本的に世界の株式は、強含みで推移できていると思えるが、米中貿易協議で悪材料がでれば、結局は雪崩が起こる。そんな中、相場が強いと思える根拠は、FRBの利下げ期待がなくなった状況にもかかわらず、NYダウ株価指数が崩れないこと。米国株は上昇傾向が顕著になった9月5日以降、崩れても−0.5%程度のマイナスで済んでいることは、相場の地合いが相当強いものだということを示している。日経平均もNYダウに連動し、その上為替の円安の後押しもあることから、こちらも強い動き方であることは間違いない。1つ気になることは9月3週目の海外勢の売買動向。この週は+91円の小幅上昇だった。それにもかかわらず、先物で約8000億円もの買い越しであったことは、かなりの違和感を覚える。大幅高での大幅買い越しだったので納得がいくが、海外勢の大幅買い越しの中、株価が上がっていかないことは赤信号サインとなる。可能性として容易に思いつくのは、これまで長期間、日本株を空売っていた筋の大幅買い戻しであり、これが終わってしまえば、これだけの買い越し(買い戻し)をしている以上、この後の値動きはどちらかに極端に振れる可能性があるということ。は−200円安だったことと、売買代金がさほど膨らんでいないことからも、9月4週目の海外勢の買い越しが途絶えている可能性は激高だろう。個人投資家の空売り残高が、9月20日付で、2008年8月以来の11年ぶりの高水準となっている(※テクニカルの項で後述)。これは「日経平均レバレッジETF(1570)」の逆日々の数字をみても一目瞭然ではあるが、そろそろ前述の9月20日から1週間がたち、逆日歩が落ち着いてきているのは日経平均株価にとってマイナス材料だ。個人投資家は、いつも海外投資家の喰い物にされてきた歴史から、個人が売っている状況は株高になりやすい。そこで、日経平均株価が崩れだした場合の下値目処を記したい。日経平均株価の25日・75日・200日線はいずれも21,200円強近辺である(※テクニカルの項に後述)。NYダウは25日・75日線が26,550ドル近辺である。何か、米中貿易協議で悪材料がでれば、この辺りまで簡単に急落することは、かなりありえるということだ。この株価水準は、日経平均株価で現在位置から、−500円程度、NYダウで−280ドル程度。ここまで円安パワーで日経平均はNYダウよりも強含んでいた以上、急落する際は円高になり、このぐらいの不公平感は否めない。米中閣僚級協議は、ワシントンで10月10日(木)・11日(金)に開催される予定だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。そんなマズイ事態が生じている。作成・公開(下写真)し、来年の東京五輪は宮城スタジアム、福島県営あづま球場でも開催されるが安全が確保されていないと問題提起した件だ。わが国の市民団体「みんなのデータサイト」の公開資料を元に作成したとブリーフィングしていたが、そのみんなのデータサイトは9月28日、「共に民主党」側に、文書申し入れをしたとIRしたからだ。それによれば、何の断りもなく無断使用した上、公開した汚染地図は「みんなのデータサイト」のものと比べて(現時点で)該当する地点、測定値がみつからず、科学的な資料としての必要条件を満たしていないと言わざるをえないと。事実と異なる測定値の情報が公開され、流布されたことは、私たちの団体サイトの信頼性を著しく損なうもので看過できないなどとしている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。