国際時事、特に日本をとりまくアジアのニュースに独自の視点からコメントを加えます。触れた毎日新聞の記事(強制連行に関する記事)につき、毎日新聞殿に質問意見書を送付しました。以下、短稿に報告します。ため多数の朝鮮人が日本に連れて来られた。その数は66万人とも100万人以上ともいわれる。中国人も数万人連行された。働かされ、従軍慰安婦にされた女性もいる。連行には国や軍が関与していたとされ、日本の戦後補償問題の一つになっている」(全文)(添付資料1)とありました。ついて、「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記されている根拠をお示しいただきたく、ここに質問申し上げます。昭和34年(1959年)の外務省発表(当時の朝日新聞7月13日付が掲載)(添付資料2)によれば、こう記されています。(以下、記事より引用)在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。一、戦前(昭和十四年)に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五%が帰還している。日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。意味について伺います。いわゆる、巷に謂われる「強制連行」とは、本来の意味するところは、拉致、または何らかの強制的な拘束にもとづく「連行」ですが、しかし、御紙の当該記事では、一般的な「徴用」と混同されている論旨が窺えます。拉致、拘束によるものか、または、徴用によるものなのか。いずれであるか、お答えください。徴用にもとづく渡航者を指すとしても、上記に引用した外務省による調査結果発表(昭和34年)の内容と、御紙の当該記事(添付資料1)が「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記される内容とは、著しく異なっています。別途、2006年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある文言と、上記に引用する外務省の発表とは合致しています。御紙記事との相違について明快にお答えいただきたく、お願いいたします。「日本が植民地支配していた朝鮮半島」と書き始められ、「日本の戦後補償問題の一つになっている」と結ばれている当該記事の論旨は、南北朝鮮、とりわけ、北朝鮮政府、ならびに朝鮮総連の論旨と酷似しています。これらの国々の政府、直下組織の代弁をなされることが、御紙のご方針なのでしょうか。この点についても、同様の感慨を持つ読者は少なくありません。御紙の、紙面コンセプトの国籍はいずこの国に在るのか、ここにお尋ねします。------日本による「植民地支配」は存在せず(本キャプションは本文に含まず)申し述べるまでもなく、日本による「植民地支配」は存在していません。存在したのは「日韓併合」の歴史です。明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのです。多数のインフラを構築しました。その近代教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのです。同時に行った時期が「日韓併合」時代でした。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には"奇跡"と呼ばれるほどの発展をもたらされたのです。後の、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結しました。以て、日本に補償義務は存在しておりません。インフラを含む一切の資産を提供し、さらに、復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出しました。北朝鮮が補償を求めるとすれば、その対象は、法的に戦後対応が終結済みの日本ではなく、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めを機に包括的な支援を受けた韓国であるべきです。御紙の当該記事が史実から乖離しており、また、北朝鮮、ならびに朝鮮総連の主張と酷似している点がここにあります。その理由について、ここにお伺いします。題する記事に関する質問とさせていただきます。------英文変態記事の全面訂正を(本キャプションは本文に含まず)上記に併せて、御紙が積年にわたって累々と発して来られた英文の変質、変態記事について、再度、お尋ねします。同情報の海外での拡散の様子を見聞するにつけ、御紙が記された「記事のチェックが不十分だった」。)との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、また、「極めて不適切な記事を掲載し続けていました」(7月20日付)との弁明で補えるものではないと見受けております。その被害は今も広がっています。商業メディアとして、新聞社の「言論の自由」はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきであり、また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在しません。以って、これまでに配信された該当全記事について、個々の「訂正」を海外に配信され、その然るべき責のすべてをまっとうされることをここにあらためて要望いたします。これらの責のまっとうがなされてこそ、御紙のお詫び記事が示唆されているところの根本的な改善の一分が示されたことになり、はじめて、御紙の「おわび」が真実である、と良識は認識し得るにいたるのであり、この根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞の廃刊は余儀なきことと指摘申し上げ、以上、質問を含めた意見書といたします。本文より転記)----------以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。他の事項も含め、今週から内外に対する書簡活動を再開しています。すべての面で、多勢に対して無勢ですが、国思う活動を貫きます。»Comment初めてコメントさせて頂きます。博士は涙が出るほど、カッコイイです!その生き様に武士道をヒシヒシと感じます。本日当ブログにても取り上げましたが、「国防」とは何でしょうか。海賊に襲われても、他国頼みで自国の海上自衛隊すら発動出来ない日本は、真の主権国家でしょうか。国防についてもご教授下さい。話はだいぶ逸れて申し訳ないのですが、TBSで放映している「みのもんたの朝ズバ」ですが、コメンテーターとして国会議員が右左関係なく、また元県知事のA氏など左をむいているのが出演していましたが、最近は見かけません。件のエロ記事が影響したのか、今では自社(毎日)の記者か金に困った運動選手あがりしかみません。先方も強がっているようですが、かなり効いているのではないかと。次の段階はこの有様を電波で謝罪させるようもっていきたい、そして行動したいと思います。広告収入が減ってるし、読者年寄りばっかり。若者が居たとしても、所詮古い脳を持った人達なのでしょう。かかわらず、まだ、毎日は悪あがきをしてるのですね。いつまでも、国民を騙し続けられるとでも思ってるのでしょうか。早く消えないかな、このインチキ会社。自民党麻生氏への攻撃がはじまりました。注目の人ということで、攻撃したほうが売れるという考え方もあるにはあるのですが、そのやり方が少々えげつなく、安倍政権攻撃と似たような状態になりつつあるようです。西日本新聞より転電です。以前に似たような事を書いたことがある。今回もそのときと同様の事を唱えたい。毎日新聞への抗議はまだ継続している。そこで考えたのがこれである。(ブログ再始動の翌年に設置。数値はPCカウントのみ累算です。(03/31)中小企業診断士えんさんの視点!:やっぱりね・・・。震源として発生した東日本震災により、甚大な被害に遭われた被災地のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。震災の犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、被災地の早期復興と、被災者のみなさまが一日も早く生活と安寧を取り戻されることを心よりお祈りいたし、国家の恢復を念願いたします。-------みなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。特殊政党とカルトに騙されない、毅然とした日本を築いてまいりましょう。「博士の独り言」は、いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行の国思うメルマガ、およびブログです。ブログ命名の「独り言」の意味には、ごく普通の日本人の独りが、ごく当たり前のことを自らの言で書く、との意味を込めています。この意義をもとに、特定国からパチンコ、カルト、政党、メディアにいたるまで、それらの国害という「国害」を可能な限り網羅、指摘してまいりました。ゆえに、(=イコール)これらの応援を一切受けず、ごく普通の、私と同じような立場のみなさまから応援いただいて来た国思う諸活動に他なりません。「個」の足場の弱さはありますが、たとえ困難や不当な圧力に遭おうとも、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき事柄に取り組む博士の独り言に応援をお願いいたし、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。