10日、2016年11月から18年3月にかけて、職員292人が残業時間を過少申告し、未払いの超過勤務手当計約7085万円を支払うと明らかにした。過少申告は、超過勤務手当の支給額を予算の枠内に抑えるため、市役所の複数部署で慣例化し、長年続いていたとみられる。これ以前については賃金請求権が消滅し、さかのぼっての支払いはできないとしている。市によると、18年11月に職員の労働組合から未払いの指摘があり、調査を開始。全体の約3分の1に当たる計24の課で、職員が自分で超過勤務を記録する帳簿に、実際より短い勤務時間が記録されていた。超過勤務分の予算が足りなくなった場合、補正予算で要求する仕組みだったが、以前からの慣習で当初予算の枠内で収まるように調整していたほか、補正予算で増額が認められないと思い込んでいたケースもあった。過少申告が最も多かったのは、労務管理を担当する人事課で、1カ月で138時間の超過勤務を23時間と申告していた職員もいた。市は不要な時間外勤務の削減や、適正な職員数の確保などの再発防止策を講じるとしている。提供:共同通信社(2020年2月10日)一覧へ戻るマスターIDの登録マイページをご利用いただけるマスターIDを発行します。各種申込みにご利用いただけます。労働分野に関する情報や開催情報等を定期的に配信しています。