再生エネ100%を達成した千葉商科大学の太陽光パネルグリーン購入ネットワーク(平尾雅彦会長=東京大学教授)は7月にも、事業で使う電気全量の再生可能エネルギー化を目指す中小企業や自治体、学校などの組織を設立する。再生エネ電気を購入したい企業などが結束して発言力を高め、電力会社や発電事業者に再生エネ電気の供給量を増やすように働きかける。米アップルが温暖化対策を求める日本の企業グループに加盟するなど企業の動きが活発になっており、日本の再生エネの調達環境が変わりそうだ。リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)と連携し、新組織「REaction(仮称)」を立ち上げる。再生エネ100%を目指す大企業が活動する国際組織「RE100」の日本版。RE100への加盟は年間1000万キロワット時以上の電力消費量が条件で、日本からはソニーや富士通など19社・団体の参加にとどまる。新組織は年1000万キロワット時未満を対象とし、2050年までの全量再生エネ化の目標設定などを参加条件とする。参加者は安価な再生エネ電気の情報共有やロゴを使用できる。新組織はRE100の運営団体との連携を予定しており、国際的にも発信する。中小企業では大川印刷(横浜市戸塚区)、学校では千葉商科大学が再生エネ100%達成を宣言した。環境省や外務省も庁舎で使う電気の再生エネ100%を目指すなど、再生エネ電気を求める企業や行政機関が増えている。米アップルが、温暖化対策に積極的な企業グループのJCLPに参加するなど、日本に進出する外資も再生エネを求めている。国内の再生エネ電気は高価で量も限られていたが、国が再生エネ価値を持つ証書を発行したり、電力会社も水力発電の電気を売り出したりし、調達手段が広がっている。新組織はコスト削減も訴え、中小企業や自治体、学校のような小規模事業所でも再生エネ100%が達成できる環境整備を求める。アップルのリサ・ジャクソン副社長が来日し、各国の政治リーダーに再生エネ拡大を訴えていると明らかにしました。日本企業グループであるJCLPに参加したのも、日本政府へのロビー活動のためです。7月にも中小企業などのRE100宣言組織ができます。FIT終了などネガティブな話題の多い日本の再生エネマーケットが変わりそうな予感がしませんか。