近年はマンションも相続する人が増えてきました。相続して自分で住まないマンションは、すぐに売却すべきです。そこでこの記事では、こんな疑問にお答えします!・相続したマンションは、やっぱり売却すべきなの?・相続したマンションを売却するにはどうしたら良いの?・相続したマンションを売却したときの税金はどうなるの?上記のような悩みをお持ちの人に向けて、相続対策専門士(公認不動産コンサルティングマスターの相続のスペシャリスト)である筆者が、これまでの経験や知識を元に相続マンションの売却について解説します。相続マンションを売却すべき理由の他、売却に必要な手続き、売却で発生する税金の節税についても包み隠さず解説します。最後までご覧ください。くじ1.相続マンションはすぐに売却すべき理由2.売却には名義変更が必要3.マンション売却時の税金まとめ1.相続マンションはすぐに売却すべき理由マンションは将来的に建て替えることが非常に難しい建物です。このまま持っていても朽ち果てるだけなので、自分で住まないのであれば、すぐに売却することをおススメします。マンションの建て替えは、原則として区分所有者と議決権の5分の4以上の賛成が必要となります。多くのマンションはこの同意が得らえずに建替えられないことが予測されています。マンションは一戸建てのように建て替えをして復活することができない資産です。何代にも渡って引き継げる資産とはなりにくいので、相続が発生したら早めに売却しましょう。相続したマンションを売却するには名義変更が必要です。相続した段階では、マンションは相続人の共有状態となっています。登記簿謄本を共有で名義変更を行います。相続人の誰かの単独所有とする場合には、その相続人の単独所有の名義変更が必要となります。共有のまま売るか、遺産分割して売るか、相続人同士で売却方針を決めるようにして下さい。名義変更を終えたら、売却のスタートラインに立つことができます。3.マンション売却時の税金この章では相続したマンションを売却したときの税金について解説します。3-1.税金の基本マンションを売却したときは、以下の計算式で計算される譲渡所得がプラスの場合のときに、発生します。譲渡価額とは売却額のことになります。要した費用になります。取得費については、土地については購入額ですが、建物については購入額から減価償却費を控除した残額となります。減価償却とは、建物の取得原価を法定耐用年数の期間に応じて規則的に減額していく会計上の手続きのことです。建物の減価償却費は以下の計算式で求めます。経過年数マンションのようなマイホームの鉄筋コンクリート造の建物の償却率は「0.015」となります。ここで、親が40年前に以下のような新築マンションを購入したときの取得費を計算します。取得費は、まず建物の減価償却費を求めてから建物の取得原価を計算し、その後、土地の取得費と合算して算出します。上記のマンションが、2,500万円で売却できたときの譲渡所得を計算します。譲渡所得は以下のようになります。税金は、譲渡所得に税率を乗じることで求めますが、税率は所有期間で決まります。所有期間は5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得とされます。20%相続の場合、親の所有期間を引き継ぎますので、親が5年超保有していれば、相続人(子供など)が売却しても、長期譲渡所得が用いられます。上述の例だと、所得税および住民税は以下のように計算されます。100万円3-2.節税策はとにかく売買契約書を探すこと相続したマンションを売却したときは、税金を節税するためには、とにかく購入当時の売買契約書を見つけ出すことが最大の節税策になります。相続したマンションが、相続人(子供たちなど)の自宅ではない場合、売却しても節税できる特例がありません。相続したマンションの取得費が分からない場合は、概算取得費を用います。概算取得費とは、譲渡価額の5%となります。前節の例で取得費が分からないケースで税金がいくらになるかを計算してみます。(仲介手数料等)譲渡所得は概算取得費を用いて以下のように計算されます。2,295万円すると、税金は以下のようになります。前節の取得費が判明していたケースでは税金が100万円でしたが、取得費が分からないケースでは税金が459万円にもなってしまいました。同じマンションを売却したのにもかかわらず、税金が359万円もアップしています。このように、取得費が分からないと税金が増えてしまうため、相続マンションを売却する場合には、まずは購入当時の昔の契約書を探すことが重要です。(親のこと)の住んでいた自宅が、相続で空き家となった場合、その空き家を売ると譲渡所得から3,000万円を控除してくれるという特例があります。この特例が使えれば、ほとんどの場合、譲渡所得がゼロ(マイナスの場合はゼロ)となりますので、税金は発生しません。3,000万円ただし、相続空き家の3,000万円特別控除を使うには、以下の要件があり、マンションは利用できません。1.相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。2.昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。3.マンション以外の家屋であること。4.相続開始直前においてその被相続人以外に居住したいた者がいなかったこと。5.相続のときから譲渡のときまで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていなかったこと。残念ながら、相続したマンションを売却する場合には、税金を抑えてくれる特例は存在しないというのが現状です。取得費を判明させることが最大の節税策ということになります。相続税の納税義務のあった人は、「取得費加算の特例」というものを使えます。取得費加算の特例を適用するには、以下の要件が必要です。1.相続や遺贈により財産を取得した者であること。2.その財産を取得した人に相続税が課税されていること。3.その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。取得費加算の特例を適用すると、以下のように取得費に加算する相続税額を控除することができます。取得費に加算する相続税額とは、以下の計算式で表されたものです。相続税を納めた人は、相続税と所得税等の二重課税を緩和するため、譲渡所得が少なく計算されるようになっています。まとめ相続のマンション売却についておさらいします。1.マンションは将来建て替えが困難な資産であるため、不要なマンションはすぐに売却すべきです。2.相続したマンションを売却するには名義変更が必要です。3.相続マンションの売却では税金の節税特例は特にありません。取得費が分かることが最大の節税策となります。相続したマンションは、なるべく早く売却すべきです。共有のまま売るか、遺産分割して売るか、相続人同士で売却方針を決めるようにして下さい。売却では譲渡所得が発生すると、税金が生じます。相続マンションの売却では、節税の特例がないため、取得費が明確となることが税金を抑えることになります。相続が発生したら、まずはマンションの購入時の売買契約書を探すことから始めるようにして下さい。将来的な売却を考えているので、マンションを一括査定してみたところ、業者によって600万円も差がありました。客観的な価値(価格)を知ることから始めてみてください。マンションを無料査定する→NTTグループ運営、60秒でOK家売るならチェック!当サイトTOPページでマンション売却の流れ・コツを徹底解説しています。(名義)のマンション不動産を売却する方法マンションや土地などの不動産は、複数人で共同所有することがあります。今回はそんな共有名義不動産の売却について、解説していきます。...近所にバレないようにマンション売却する方法と注意点マンション売却の理由は、明るいものばかりではありません。離婚、住宅ローン返済が困難、近所付き合いがうまくいかない・・・などネガティブな理由の場合は、近所に知られることなく売却したいことでしょう。いう言葉は広く知れ渡っており、多くの方が聞いたことはあるでしょう。具体的にはどのような物件のことを事故物件と呼ぶのでしょうか。夫婦2人の関係は、離婚だけで解消されるとは限りません。マンション購入において、連帯債務や連帯保証など、婚姻関係以外の債務の関係もある場合には、離婚をしても債務の関係は残っています。家やマンションを購入する際、一括現金支払いする方はほぼいません。