質問の第一は一、地域医療問題についてです。知事は、今議会の提案要旨説明で「安全・安心が支える住み心地の良い県づくり」を県政の柱のひとつとしましたが、そのもっとも基本になる地域医療が脅かされています。極端な負担減が行われ、一方国民には、福祉予算の大幅削減や負担増などの政治が続けられてきた結果です。地域医療問題は全国いたるところでその矛盾が噴出し、「医療を守れ」の運動も全国各地でおきているところです。1、国の示す「公立病院改革ガイドライン」についてお伺いします。自治体病院が行っている病院事業の経営効率化を求める「公立病院改革ガイドライン」を取りまとめました。同時に総務省は各自治体に対し、08年度中に「ガイドライン」を活用した「公立病院改革プラン」の策定を求める通知を出しました。再編とネットワーク化○経営形態の見直しの「三つの視点」で、具体的計画、または、どのように計画を策定していくかの検討・協議にかかるスケジュール・方向性を提示させるものです。自治体病院の再編・縮小・廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らすことを目指すものです。それぞれ違う自治体が無理な計画を作ることになるとして質問したところ、鳩山総務大臣は「ガイドラインは地方自治法上は、技術的な助言。単なる指針」とのべています。「公立病院改革ガイドライン」の策定・推進は「構造改革」路線を推進する「骨太方針」・国と地方で毎年2200億円の社会保障費削減の一環で、国民からすでにノーの審判を受けているものです。改革プラン作成に当たり、国が示す「ガイドライン」については、無理に当てはめることのないようにすべきと思いますがいかがですかお伺いします。今、自治体病院は社会保障費の抑制・地方交付税の削減・医師不足という三重苦を押し付けられ、その存在を維持することさえ困難な状況に陥っています。医師不足は国の医療費抑制政策により、削減に転じた20年間で1万5000人の養成が見送られました。人口10万人当たりの医師数は30か国中27番目です。日本で一番医師の多い東京でさえOECDの平均に達していません。問題を一層深刻にしています。国は、医学部入学定員の若干の増を認めたもの、根本的問題に手を触れず、県内の地域医療を深刻にしています。県内の病院に対する対応について以下質問します。2、県立大野病院を双葉厚生病院に移譲する問題についてです。浜通りの医療は阿武隈山系があり、山越えより南北で支えあう医療連携が基本になっています。浜通りの医療は危機的状況で、いわき市の共立病院もいつ破たんしてもおかしくない状況ですし、南相馬市立病院も緊急事態宣言です。日本全体の医師数はそれでも、ここ10年で10%増えていて、福島県でも少しは増えています。逆に減っていて、その中でも双葉郡は、4〜6割程度しか地元の医療機関にかかれないという深刻な事態です。(1)双葉郡の医療が危機的状況になった要因をどのように見ていますか。(2)県立大野病院を双葉厚生病院に移譲する事を検討しているようですが、この事によって医師不足問題は改善するのか、また、医大からの医師派遣が今までのようにできるのかお伺いします。(3)被ばく医療が後退することがないか、お伺いします。(4)県立大野病院と双葉厚生病院を合わせたからと言って問題が前進するとは限りません。県立大野病院を双葉厚生病院に移譲する事になれば、県としてのこの地域の医療の責任を放棄することにつながりかねないと考えますがいかがでしょうか。(5)県は、今後地元自治体や関係機関・団体等の意見も聞きながら進めるといいますが、双葉町の町長は大野病院を双葉厚生病院に移譲することに反対する意思を示し、また、「双葉厚生病院の存続を守る会」は、厚生病院の機能強化と地域医療の充実を求める署名4533人分を議会に提出しました。地元との意見交換をどのように考えていますかお伺いします。(6)方向性を今年度中に出す事に無理があると思いますがいかがですか、お伺いします。1963年(昭和38年)に、当時の厚生省によって、中小企業で働く人や地域住民の拠点病院として設立され、二本松とその周辺地域の中核病院として役割を果たしています。実習受け入れも行っています。RFO」に移管しました。RFOは「施設の売却」のために5年間の期限で設置されたもので、二本松病院も、民間への売却となれば、税の優遇措置もなくなり不採算部門の切り捨て、そして、地域医療に責任を持つ立場が困難になると考えます。(1)地域医療としての、二本松病院の役割をどのように考えていますか。病院について、どの病院も地域医療に必要な病院であり、病院維持・存続の方向で検討している、との態度を明らかにしました。全国各地の切実な運動の反映です。二本松病院も、国の公的医療機関として残してほしいと、地域全体を巻き込む運動になっており、2万人の署名を添えて、意見書が提出されています。県も住民の立場に立って、公的機関としての存続を国に求めるべきと思いますがいかがですか、お伺いします。地域医療を守る基本は、何といっても医師の確保です。自治医大からの医師で義務年限終了後も県内で診療にあたっていただくことは大変重要です。ところが県内定着率は減ってきています。福島県の定着率が低い理由と、今後、定着率を向上させるための対策をどのように考えていますかお伺いします。二、次に県の地球温暖化対策についてお伺いします。一昨年のIPCC総会統合報告(07.11.17)では、「温暖化が広範囲にわたる回復不可能な結果をもたらす恐れがある」「今後20年〜30年の削減努力と投資が長期的なリスクの低減、回避、遅延をかなりの割合で決定づける」と地球温暖化への対応を強くせまっています。地球温暖化対策は、人類の生存に直接かかわる課題であり、「やれるだけやればいい」というものではなく、「なんとしてもやり遂げる」課題であるとの認識が求められています。した認識に立って、福島県の実態を見るとどうでしょうか。今年の1月16日に発表された福島県の温室効果ガスの排出量は、06年で2,134万2千トン、90年比で23.5%の増加となっております。前年比で3.7%減少しましたが、日本全体の排出増6.2%の3.79倍という異常な数値を示しています。福島県で温暖化対策を促進するためには、異常な増加となっている原因を明確にして対策をとることが必要です。福島県は90年以降、6基の石炭火発を新設し、さらに昨年は広野火発の増設工事が開始されるなど、排出係数が液化天然ガスの約2倍の石炭火発を次々と増設しています。センターホームページより)で全国第3位、福島県の電力配分後の排出量(間接排出量)の約1.7倍にもなっています。県の削減目標である8%をやりあげるには、県として電力業界に石炭から液化天然ガスへのエネルギー転換を図り、排出量総量で削減を迫るべきです。電力分野の排出削減対策つまり、排出係数の少ない燃料使用は、他分野の排出にも影響を与え、全体排出量の削減を左右するものです。このことなしに削減目標を達成する道は開けないと考えます。質問ですが、1、県の「地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略」(以下「戦略」)との関係で、温暖化対策のためには、これ以上の石炭火発の新増設は認めず、既設の石炭火発の液化天然ガスへの燃料転換を図ることが不可欠と思いますが、県の見解を示してください。2、東京都ではこの間、自主的な取り組みでは、温室効果ガスの削減はできないとの結論の中で、2010年度から削減の義務を課せる制度をスタートさせます。削減を成し遂げるために、ヨーロッパなどで効果を挙げている企業との間で、削減目標協定を結び義務化することが必要です。東京都に続き、県として事業所との温室効果ガスの削減協定を結ぶことに踏み切るべきと考えますが、県の考えをお示し下さい。3、同時に、省エネ推進の県民運動とともに、代替エネルギーとなる再生可能な新エネルギーの普及を強力に進めることが必要です。今まで「原発評価論」が新エネルギー推進の真剣な努力を回避する口実にされてきました。地震頻発の時代、技術未確立の不安定な電源・原発とそれを補完する形の火力発電頼みでは、新エネルギー対策が進まないのは当然です。県の「新エネルギービジョン」では、新エネルギーを2010年度で3.4%(県内最終エネルギー消費量比)を目標とするささやかなもので、2006年度の実績からみれば、わずか0、4%増やすだけです。日本共産党は「地球温暖化の抑制に、日本の果たすべき国際的責任ついて」を発表し、その中で、EUが2020年までに一次エネルギーの20%を自然エネルギーでまかなう目標であり、日本だけがわずか2%(大規模発電分3%を除く)であること、ヨーロッパ並みに目標を設定し取り組むことを求めています。新エネルギーの大胆な普及目標として、2030年までに目標値を20%とし、その実現を目指すための補助制度の創設などの経済的手法を県としてとることが必要です。新エネルギー導入目標の積極的な見直しと普及促進のための経済的手法の具体化について、県の見解をお示し下さい。4、本県の「戦略」の2010年までに達成すべき削減目標は90年比で8%です。