外国人労働者という名の移民に頼らざるを得なくなります。お待ちかねのパソナの登場です。【消費増税したら職員の実質賃金は下がります】こうして労働市場は低下するわけで、従業員の給与が上昇すると株式会社は利益を確保できなくなります。(生産性向上なしでは)営利団体の精神に反することになります。2014年税と社会保障の一体化で消費増税しても税金に色がないのですから、社会福祉に財源に充てらえるとかありえず、福祉の分野の職員の給与には反映されるわけないのです。(それどころか債務償還という行為によりドブに血税を捨てたわけです)【地域包括ケアシステムという欺瞞】(みんなの介護)>「地域包括ケアシステム」は、最終的にどんな世の中を目指して整備されているのでしょう?(中村)>医療・介護について言えば「病院完結型」から、地域全体で治して支える「地域完結型」への転換ということになります。>医療と介護が手をたずさえることで、予防と治療・介護まで、地域全体が一体的に取り組んでいく社会が望まれています。医療と介護が手をたずさえるのなら、そもそも医療法人と社会福祉法人と連携してやればいいだけなので、なぜわざわざ株式参入させて医療法人と手を組ませて、病院自体を株式にしようとするのか。地域全体が一体とかふざけるなって。そもそも中央政府って「持続可能な」とか増税と福祉削減してばかりで何もしてませんね。中村氏は高齢化により病院が高齢者でいっぱいになり、そうなれば医療費も高騰して財政赤字となり、国家が財政破綻する。考えて、今の問題だらけの介護保険制度の着手にかかったと思われます。重視」について、15年たっても問題がまったく変わっていないと指摘する人も当然います。それもそのはず、前提自体が全て間違っているのですから。↓のリンクをクリックお願いします。国民皆保険制度とは全く異なる意図と経由を経て確立されたと認識しています。以下のような発言をしています。私が入省した1973年は、その前年に認知症の老人の介護問題を描いた小説『恍惚の人』がベストセラーになり、老人福祉の立ち遅れが指摘されました。それと同時に、「福祉元年」とも言われた年です。日本の社会保障においても画期的なことが起こった年でもありました。1月には老人福祉法の改正によって、老人医療費の無料化制度がスタートしました。9月には厚生年金法等の改正法が公布され、厚生年金の水準は現役労働者の標準報酬の60%を確保する「5万円年金」が実現しました。年金の給付水準を物価と賃金の変化に対応させる、物価スライド制と賃金スライド制が導入されたのもこのときです。10月には健保法の改正が行われ、家族給付率が5割から7割に引き上げられるとともに、高額療養費制度が創設されています。彼が入省した年はオイルショックのあった1973年で、堤未果さんの父親の遺言にあった守りたい国民皆保険制度はこの年に確立されたと言っていいでしょう。この対談につっこみどころが満載なのですが、中村氏の注目の発言は以下です。3つの頭文字をとって「大赤字の3K」という言葉があったほどです。ニクソンショックで貨幣に裏付けされるものは貴金属でなく、つまりは不換紙幣であることを知っているにもかかわらず、中村秀一は予想通りおカネを何やらそのものに信認やらなんやらわけのわからに価値があると思い込んでいる、つまりは現在の宿痾となる財政破綻論に基づいた考えをもっている人物に違いないでしょう。政府の大赤字は民間の大黒字という概念がゼロであり、前提からして間違っていたので今も恐らくそうでしょう。”と言えるわけないでしょうから。10ヵ年戦略、通称「ゴールドプラン」が策定され、その実施を促進するための老人福祉法等(福祉8法)の改正が行われたのです。>ゴールドプランは税金を財源にした措置制度であり、それまで「低所得者」中心だった介護サービスをいかにして国民各層のニーズに適合させ、サービス量を増やしていくかが大きな課題でした。そのためには介護施設の入所措置権を都道府県から市町村に委譲する必要がありましたが、それに向けて福祉8法が改正されました。都道府県よりも地域に密着している市町村のほうが地域に密着して適しているということらしいです。運営を移し、つまり都道府県別に財政運営させる流れと非常に似てます。分かりやすくいれば、福祉の財政運営を中央政府に任せるのでなく、自治体に任せるということです。自治体は地方債を発行できても通貨を発行できません。【消費税に色ついてました?】(中村)>ところで、ゴールドプランは1989年4月に税率3%で導入した消費税を財源としたものでしたが、90年代半ばには(1997年の)消費税5%の引き上げを見越して整備目標を上方修正した「新ゴールドプラン」と、少子化対策の充実を図った「エンゼルプラン」が、翌年には「障害者プラン」も導入され、介護サービスの内容は充実していきました。消費税と社会保障との相関関係があると皆が勘違いしているところで、現在の消費税には色がなくかつての道路特定財源と異なり、用途は社会保障に限定されていませんし、むしろ消費増税すればするほど社会保障は崩壊していくように出来上がっているのです。【消費税と法人税引き下げの相関関係】これも当然であり、元大蔵官僚の高橋洋一が嘘ついていないか妄想を抱いていないのなら、消費税増税と法人税引き下げとバーターとなっておりますし、実際に数字がそうなっています。大企業が中小零細企業や個人事業主や庶民の懐に手をつっこんで、おカネを抜き去っているのです。【過去を振り返る】バブル崩壊して不動産も下落しだし、そろそろデフレに入るぞ注意しろという時に、日本はデフレ元年と言っていい1997年に火だるまになってもやるという消費増税を断行し、可処分所得が減れば減るほど消費(C)が落ち込み、消費が落ち込めば企業が儲からず従業員の所得は上がらないしまた消費(C)が落ち込み、企業が儲からないと当然設備投資(I)せず、これでレッセフェールのグローバル化で国際経済がボロボロになると今度は輸出(EX)も落ち込み、つまりは日本経済は20年以上かけて崩壊していくのでした。以下の図を見れば算数を知っている小学生でもわかることです。強制的に徴収される消費税は安定的に貧乏人から搾取する一方で、給料が上がらないから所得税収は減るし、歪んだ税制度で大企業は収益を増やすが法人税を納めず法人税収も落ちるし、そうなると税収全体が落ち込むわけで、結局社会保障そのものが維持できなくなるのです。税収や保険料だけで社会保障を維持するというプール論に基づくと、こうなってしまうわけです。おカネそのものに価値があるという考えその前提からして間違っているからして、山本太郎のいうように日本全体が地獄になってしまい、住むところが異なれば、関わる人間が異なれば、子供の7人に1人が貧困で、2世帯に1世帯が貯蓄ゼロで、消費税倍の10%にしたので今後もっと酷くなるでしょうが、こんなことは上層階級では別世界の出来事でしか思えなくなるのです。【サービスの量の拡大ねぇ】(中村)>そうした中、さまざまな論議を経て2000年に介護保険制度が始まり、「措置から契約に」転換することによってサービス量の拡大がさらに容易となって現在に至ります後で紹介しますが、いきなり今の問題だらけの介護保険制度ができたわけでなく、特に消費増税のあった97年の橋本政権時に今の株式参入の災禍となる布石は敷かれていたわけです。【介護保険制度って株式参入しなくてもできるでしょ】そもそも「措置から契約」にってありますが、現在、病院って通院するのに各自が選択できますね?別に国民皆保険制度を維持するのに株式の病院が参入しなくてとも、規制に縛られた医療法人で十分やっていけていますね?要するに、介護保険制度に株式参入の発想はなくてもできるし、それやって今の介護の問題が山のように浮上しまくったと言えます。戦後生まれの砂粒集団の世代らが中心としてつくった制度なので、つまりは福祉に対してゲゼルシャフトの選択意志を適用して出来た制度であり、本質的な問題はここにあると言えるのです。グローバリズムと深い関係があるのです。↓のリンクをクリックお願いします。三橋TVで評判だったのが安倍晋三の政治権力の維持についての図なのですが、私が当初考えていたこととほぼ同じであり、違いがあるとすると私は安倍晋三が、パックスアメリカーナの世襲としての変数が強烈でありそこが起点であり、そもそもアメリカ様(企業)のグローバリズムに基づき、それを第一つまりはアメリカファーストさえ実行していれば、ほぼ後のことはこれに逆らないことなら何でもできるということです。子分が親分に忠誠を誓えば、後は親分の起源を損ねないことなら、何やっても許してくれるどころか、ジャイアンみたいにサポートオプションが付いているという解釈です。”とでも言ってて、暗い部屋でサボテンと猫に話かけながら爆弾でも作っていることだと思います。【騙される側】これって、介護業界もまんまと騙されているのです。2020【何これ?口だけ。昔の俺じゃんw】>安倍晋三首相は2015年9月24日、自民党総裁への再選が決まったことを受け、記者会見を実施。「アベノミクスは第2ステージへ移る」と宣言し、新たに「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という“新3本の矢”を発表した。1.8の実現」「介護離職ゼロ」「待機児童ゼロ」といった内容。このうち「介護離職ゼロ」に関して、介護関係者から失望の声が漏れている。「介護離職より、介護士の離職をゼロにする方が先では」と、「介護士の待遇改善の話しじゃないのか」という失望の声が漏れている。「今でさえ、介護士が少なくて現場は大変なのに、特養を増やしてどうするの?」クソワロタwどんだけ、失望の声が溢れているんだよwこんな人参、三橋流でいえば「受けいれるフリ」を真(魔)に受けて信じていたということです。私は元々営業で騙す側の立場でしたから、相手をだますフレーズとかテクニックとか嫌でも身につけてきました。私が全て責任をもってやりますから。”と断言することです。(政治家と同じく責任とらないけど)騙さないで契約や注文とってくるとか、当時はそんなぬるい業界ってあったのかなと思っています。浜田省吾の主題歌のドラマの『愛という名の下に』で、中野英雄演じる通称チョロこと倉田アツシが証券マンで人間の心を捨てられなくて結局自殺するのですが、当時の営業は鬼畜でないとやってけなくて、フリードマン主義者でないと社会人失格だったのです。悪こそが正義だったのです。大胆、真摯に、丁寧に、一億総活躍とか、中身がまったく伴っていな言葉ばかり並べます。ケインズの弟子のジョーン・ロビンソン女史が経済学を学ぶのは経済学者に騙されないためと言葉を残しましたが、騙されないためには騙す側の経験・知識がないと難しいわけで、自慢できないことかもしれませんが、事実そうです。スポーツでも格闘技でもケンカでも相手を傷つけた経験のないものに、誰かを救うことなんて難しいし不可能です。モヤシ君が憲法改正してアメリカにリベンジとかマッチョな発言していること自体ちゃんちゃらおかしくて、80年代の男塾魂っていざという時は戦って死ぬ覚悟が必要でここにあり、有言実行で以前はモヤシでありながら身体を鍛えてた人物が三島由紀夫もまたそうだったのかなと思ったりしてます。アメリカと財務省と経済界が反対しなければね。”となり、消費税8%という悲願達成を条件に2013年は財政出動をして、景気を回復基調にして翌年に本来の増税に転じるわけでした。これでいろいろ保守ウチワモメがあったらしく、カリスマ性のある素晴らしい憲政史家の愛国者のお方が東京に行けない私たちの代わりに行動を起こしてくださり、今もあふれ出す涙が止まらず、感謝してもし足りない次第です。本当にありがとうございました。(過去形とか突っ込まない)倉山満「消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!」9/17【干ばつで飢饉のレインメーカー】さて、介護業界の場合だとアメリカが口を出さなくても、緊縮したがる財務省と株式参入に成功して利益をじゃんじゃんあげたい経済界が、外国人労働者や技能研修者の雇用、つまりは移民受け入れをしないわけがないのです。算数習ったのならまず数字見ることです。2015年に「介護離職ゼロ」と発言してその2015年に実際に何をしたかを。発言した同じ年に逆のことをしているし最初からする気なんてないし、次の改正でも自立支援に重点絞っており、事実上の介護報酬は引き下げられているのです。身長が高い男を紹介するといいながら、170cmの男から160cmの男に変えて15cm厚底のシークレットブーツをはかして、彼が身長175cmの男ですと女同士が騙して紹介しているのと同じなのです。データー改ざんというレインメーカーみたいな決め技が、ぜんぜんカネの雨を降らさないどころか干ばつカラカラで、江戸時代に間引きのあったような飢饉と同じような状態になっています。できるまでの過程に歪んだ考えがありつまりは財政赤字の問題なのですが、これにはグローバリズムが当然絡んでおり、介護保険制度ができた時点で外国人労働者つまりは移民受け入れは確定していたと思われます。人間の汚い部分ってあるのも事実だし自分も抱えているし、開き直ってフリードマン主義者のままでいいのか、それでもインバウンドで媚び売る後進国日本をどぎゃんかしてでも乗り越えるのか、ここで男であるかどうかが試されるといえるでしょう。真の男は全日本人をもれなく救う、子供に貧困を味合わせない、女性に外国人観光客にサービスさせて惨めな思いをさせない。これぐらいの気概がないと日本男児ではないのです。IRで喜ぶとか神経まじで疑います。そもそも自衛隊入隊なんて日本が自主独立していれば自然と増え徴兵制復活とかもバカな発想などいらず、二冠を達成した内藤のごとく、ファン投票で2冠戦を実現させたIWGPたぶん12回王座防衛の偉業を達成した、レインメーカーのオカダ・カズチカのごとく、男でないといけないのです。