興味のある向きは下記のHPで当ってほしい。http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/以下、概略を抜き出す。台湾問題につき、問題は日本国内、特に自民党内に問題がある。彼は十分理解してくれた。台湾との関係については私と大平との政治力が試される問題である。日中の長い歴史のためには、その程度の困難は覚悟している。何か物事をやろうとすれば、必ず反対する者が現われる。統一の理想をもっている党であって、国際共産主義の理念の下に行動しているのではないと考えたからである。自分の国のことを立派にやっていくことが大事で、他国のことは他国自身が自分でやるべきだ。飛行機の相互乗り入れからやりたい。周恩来:日中は大同を求め小異を克服すべきであり、共通点をコミュニケにもりたい。日米関係にはふれない。これは日本の問題である。台湾問題にソ連の介入を許さないという点で、日米中3国の共通点がある。中国側としては、今日は日米安保条約にも米華相互防衛条約にも、ふれずにゆきたい。日米関係については皆様方にお任せする。【第1回会談】(日米安保条約を周恩来は口を開くたびに非難していた。2ヶ月前に訪中した公明党訪問団=代表:竹入義勝委員長に対して、周恩来は、安保条約には触れない、と断言していた。知らなかったのは国民だけ)。日本政府首脳が国交正常化問題を法律的でなく、政治的に解決したいと言ったことを高く評価する。戦争のため幾百万の中国人が犠牲になった。日本の損害も大きかった。我々のこのような歴史の教訓を忘れてはならぬ。去の不幸なことを反省する」という考え方は、我々としても受け入れられる。中国では迷惑とは小さなことにしか使われないからである。日華条約につき明確にしたい。これは蒋介石の問題である。外務省の考え方を聞いて驚いた。蒋は台湾に逃げて行った後で、しかも桑港条約の後で、日本に賠償放棄を行った。他人の物で、自分の面子を立てることはできない。害は大陸が受けたものである。我々は賠償の苦しみを知っている。この苦しみを日本人民になめさせたくない。中両国人民の友好のために、賠償放棄を考えた。蒋介石が放棄したから、もういいのだという考え方は我々には受け入れられない。考え方を尊重するが日本外務省の発言は両首脳の考えに背くものではないか。(戦時賠償を要求しないことも竹入委員長を通じて予め日本政府に伝えられていたが、当然竹入は極秘を守った)日米安保条約について言えば、私たちが台湾を武力で解放することはないと思う。(「思う」としているところが微妙だ。心深さがうかがわれる)。1969年の佐藤・ニクソン共同声明はあなた方には責任がない。米側も、この共同声明を、もはやとりあげないと言った。我々の側はこれを問題にするつもりはない。したがって日米関係については、何ら問題はないと思う。保条約に不満をもっている。日米安保条約はそのまま続ければよい。国交正常化に際しては日米安保条約にふれる必要はない。日米関係はそのまま続ければよい。我々はアメリカをも困らせるつもりはない。日中友好は排他的なものでない。国交正常化は第3国に向けたものではない。日米安保条約にふれぬことは結構である。米国を困らせるつもりはなく、日中国交正常化は米国に向けたものでない。ソ連に対しては、日中双方に意見があるが、条約やコミュニケには書きたくない。日ソ平和条約交渉の問題につき、日本も困難に遭遇すると思うが同情する。北方領土問題につき、毛は千島全体が日本の領土であると言った。茅台酒がウォッカより良いとか、ウィスキーが良いとか、コニャックが良いとか、そのような新聞記者が言うような問題は中国側には存在しない。大筋において周総理の話はよく理解できる。化は日中両国民のため、ひいてはアジア・世界のために必要であるというのが私の信念である。賠償放棄についての発言を大変ありがたく拝聴した。中国側の立場は恩讐を越えてという立場であることに感銘を覚えた。国側の態度にはお礼を言うが、日本側には、国会とか与党の内部とかに問題がある。本国民大多数の理解と支持がえられて、将来の日中関係にプラスとなるようにしたい。自民党の中には、国交正常化に十分の時間をかけろという意見が多い。それは、中国が大きな力で統一されたが、その中国に不安をもっているためである。他の社会主義国は別として中国は日本に対し内政不干渉であるという考えが国交正常化の前提となっている。日本の国内で、中国が革命精神の昂揚をやることはない。日中間に互譲の精神と内政不干渉、相手の立場を尊重するという原則が確認されれば、自民党内もおさまると思う。その点は自信をもってほしい。当り国民所得で日本のレベルに到達できるかどうか全く判らない。中国の国民総生産は昨年は1、500億ドルである。サービスは入っていない。7億の人口であるから、1人当り国民所得はせいぜい200ドルである。日本は昨年は1人当りで国民所得はいくらですか。(田中総理の説明を聞き)それでは、今世紀の末になっても、到底、日本のレベルに到達できないと思う。(人口はあれから34年が経ったとはいえ、13億人。当時の統計が不完全だったのが真相ではないか)我々は財政上、先端的な武器は持ちえない。軍事大国には決してなりたくない。日本がどれだけの自衛力を持つかは日本自身の問題であり、中国側からは、内政干渉はしない。日本は核兵器を保有しない。防衛力増強は国民総生産の1%以下におさえる。軍隊の海外派兵はしないという憲法は守るし、これを改変しない。