カルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴された事件を巡り、自動車大手ルノーは日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「最高経営責任者(CEO)から解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載した。連合を組む日産や三菱自動車は既にゴーン被告を会長職から解任したが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして会長兼CEOからの解任を見送っている。記事は、ゴーン被告が短期的に自由の身となる見込みはほとんどないのに、ルノー内では「(被告に)忠実な最後の陣営があの手この手で(解任という)不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。PRまた、3社が安定的に連合を続けるには、ルノーの筆頭株主であるフランス政府がけん引役を担うことができると主張。日産を安心させるため、3社連合の維持を条件に、フランス政府がルノーから完全に資本を引き揚げると提案することも可能だと訴えた。