各幕僚長を構成員とする会議体組織(統合参謀本部が定訳となっているが、本来は統合幕僚長会議と訳すのが正確であろう)。1947年国家安全保障法により法律上の根拠を得た。いった、軍事的な観点からの検討を要する施策について審査を行った。対日講和条約の締結については、当初、宥和的な条約の早期締結を主張する国務省に対し、時期尚早と反対した。までこの4人は変わらず、1944年12月に4人とも元帥に昇進した。Bradley)が初代法律上の議長に就任した。America社がマイクロフィルム化し市販している。3を2007年度に購入した。社のサイトに目録のPDFファイルが掲載されている。Committee)会議議事録(1943.10.22~1946.2.12)。この中には、カサブランカ、ワシントン、第1次ケベック、カイロ、テヘラン、第2次ケベック、マルタ及びヤルタ、ポツダムの各国際会議におけるこれらに対応する会議の記録を含む。カウンターで閲覧許可申請手続きが必要です。