公共ます等設置基準|東久留米市ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。公共ます等設置基準ここから本文です。この基準は、公共下水道の整備にあたり円滑な事業推進及び事務取扱いの適正化を図るため、公共ます等の設置並びに維持管理について必要な事項を定めるものとする。公共下水道築造時に建築物等がある場合、次の(1)~(3)に該当するものについては、公共ます等を市が1箇所設置する。(様式第1号)を提出しなければならない。必要が生じた場合について、次の(1)~(2)に該当するものについては、当該関係者は、別紙「公共ます等設置申請書」(様式第2号)により申請し、市は公共ます等を1箇所設置する。(1)一般住宅(店舗併用住宅)但し、申請人が居住する住宅に限る。寄付届」(様式第4号)により市に引き渡すものとする。該当しない私道については、第3条第1項の規定にかかわらず公共ます等を設置することができる。上記規定にかかわらず、公道又は私道L形用ますを設置することができる。道路幅員が4メートル未満のものについては、道路中心より2メートルの位置を道路境界線とみなす。除害施設を必要とする特定事業場へ設置するものについては、道路側より直接採水ができる場所とする。ある場合は、その障害物を移設するための費用は、申請者の負担とする。3年以内に道路拡幅の予定がある場合は主管課と協議のうえ設置するものとする。下水道用として使用する公共ますは、汚水用で市章入りのものとし形状、内径及び深さによる使用区分は別表のとおりとする。円形ますを設置する公共ますは、設置する土地と道路に段差があるときは、特殊低塊(底部有孔式)を使用することができる。市で管理する公共ます又は人孔以外の排水設備には市章を使用してはならない。この基準に基づき設置された公共ます等は市の所有とし、管理を行う。設置に際し、私有地を掘削し、以後、無償占用する。やむを得ない理由で公共ます等を移設、又は撤去する場合は、事前に市と協議する。公共ます等の設置に関し、第三者より異議申し立て、又は、権利の主張等が行われた場合は、第2、及び2、の関係者の責任において解決するものとする。関係者の変更があった場合には、新関係者が承継し、前関係者に対し、その旨、承諾させること。この基準は昭和62年4月1日から適用する。この基準は平成元年4月1日に遡り適用する。この基準は平成15年10月1日から適用する。この基準は平成19年7月1日から適用する。4.0以降のバージョンが必要です。お持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。ファクス:042-470-7809お問い合わせは専用フォームをご利用ください。規定する処分に対する基準を制定しました使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。