最近というかだいぶ前にレイのMMT入門本を読み終えたわけですが、レイ自身が言及しているようにいかに経済や貨幣の仕組みを、人に説明するかが非常に困難であり、いろいろ考えてみてます。要は日本の財政破綻論は全てウソであることを説明できればいいわけで、私自身考えたのが1誰か(何者か)の支出は誰か(何者か)の収入2貨幣に裏づけされているのは供給能力の2本柱で説明すればいいのではないかということです。【統合政府の説明】1の誰かの支出は誰かの収入は政府の赤字は民間の黒字にもつながるし、債権と債務の関係も同じで未来に生じる支出と収入でもあり、これが負債や資産となります。この関係も親子や家族間ではあってないようなものと説明できます。日本政府と日本銀行は親子の関係で、債権と債務が相殺されますし、事実国庫納付金として金利は連結決済で相殺されます。ここは下の図のごとくばっさり簡素化して説明したほうがいいと思います。簿記を理解していない前提であると説明は難しいのですが、建設国債で八ッ場ダムを造ると、今回の台風19号のごとく水害防止の日本人共有の資産が形成されます。実際これによって個人レベルの日本人の家屋という私有財産も守れるというか、守られたわけです。公共投資を行うと水害から守る八ッ場ダムと民間銀行以外に銀行預金が生まれるわけで、この事実は覆れせません。以下の図も本来なら加えるべきなのですが、ややこしいので省略したほうがいいでしょう。一方で当然、政府の国債発行残高が増える、巷にいう国の借金が増えるわけですけど、統合政府の図をみればデフォルトを自ら望まない限りできないわけです。日本国家というものは一つの家であり国民はいわば家族であるから、一般政府と民間非金融法人と家計は麻雀での勝ち負けに等しくそこは気にする必要がなく、この三部門が全て勝つためにはそれに相当する負けを引き受ける相手が必要であり、つまり他人(海外)に背負わせることになります。下の図は日銀の景気循環の数字をそのまま参考にして作成してもので、この関係は仮説でも何でもなく事実です。日銀がウソついていないかぎり。【世界を戦争に導くグローバリズム】ドイツのごとく輸出で採算を合わすような鬼畜なことしようとすると、当然国際関係が悪化して戦争にもなりかねません。節度ある国際関係がインターナショナルな関係であり、鬼畜な関係がグローバルな関係ということです。中学・高校の教育では「保護主義がファシズムを台頭させた」と、逆のことを教えています。”とかムチャ振りしてきます。”と言えば当然立腹されることでしょう。一言では説明できませんが、究極的に簡素化することはできます。多少雑でもそうして説明するしかありません。【おカネに魔法式が組み込まれていないことを教えてやればいい】2の貨幣に裏づけされているのは供給能力ということを説明するのは比較的に楽です。福沢諭吉が描かれている壱万円札に魔法式が組み込まれて、アラジンの魔法のランプのごとく魔法式が展開して、財やサービスが提供されるわけではありません。これは皆が理解していることです。貨幣に基づいて生産活動している人がいるからだと言えば、中学生でもわかるレベルのことです。カネ払っているから食事できているのでなく、農家の人なり農作物を生産しそれを運搬して店頭に並べる人がいるからであり、だから感謝しろと言えばいいのです。道路も水道も過去の先人がインフラ整備したからであり、その投資をさんざん怠ったのが失われた20年の日本の惨状であり、去年の西日本豪雨や今年の台風15号19号でそれが証明されたはずと言えばいいと思います。防災には限界があると言ってきたら、そもそも日本は防災にカネかけてないと数字を見せればいいのです。”と言えるかと言えば、誰も言えないことでしょう。保険に加入しなかった人が悪くて、危機管理意識に欠けたから家族を亡くした。言えるかと言えばそれは言えないでしょう。”と言えるかときいてみればいいと思います。別に防災だけでなく他のことに関して言えると思えます。>その場で橋下は言い放った。「日本は自己責任が原則。それが嫌なら、あなたが政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない」。府民・市民の反対を押し切って強行され、マスメディアも持て囃した橋下の「改革」が大阪の教育現場をどれほど疲弊させ、破壊したか、彼女は身をもって知っている。勇気を持ってこう訴えるのだ。「私は絶対に、これまでの維新の会の政治をやめさせます。ここ大阪でも、民主主義を始めるのです」>彼女の名は織原花子さん(24)。投票日直前の大阪で、その思いをあらためて聞いた。2019【ソフィストの常套手段】ちなみにソフィストの手法の一つですけど、TPP参加か鎖国かのごとく極論・二択を突きつけてきます。>政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない第三の方法というか普通に日本は代議員制なのですから、候補者を立てて支持して自分の願う政策を実現してもらえばいいのです。それしかないと思うこと自体思考停止であり、何でもかんでも鵜呑みにせず騙されないで考えろということです。これは日本人の最も苦手とすることですけど。貨幣に裏づけされているものは供給能力で、投資(インフラ・技術だけでなく教育や文化もそう)を怠りつづける原因となるのが財政破綻論であり、そこには主流派の経済学つまりはグローバリズムが前提であり、そのアイテムである緊縮財政で日本は供給能力が大きく毀損されて、そのうち通貨安でインバウンド頼みになり、日本の少女が外国人観光客に身体を売り、自己責任で母子家庭が路上暮らしをし、男どもは東南アジアや中国やインドあたりに出稼ぎに行くことでしょう。孫の世代には間違くそうなってるでしょうし、そのころには人民元が基軸の経済圏の中の日本でいることでしょう。あと英語から中国語を共通言語にもしていくことも考えられます。だいたい、こう説明すればいいと思います。本当の売国奴がいかなる存在か中学生でもわかることでしょう。2019【反安倍の緊縮リベラルを取り込む】これ、今一番問題なのが反グローバリズムで反安倍政権でありながら、財源のトレードオフの緊縮リベラル派の存在であり、池戸万作先生のいうように彼らを反緊縮にもっていけるかどうかが、日本を再生させる大きな鍵となることでしょう。大学教授クラスの緊縮リベラルを反緊縮に転向させることは認知性不協和の影響からほぼ不可能であり、しかし反緊縮リベラル派の一般人なら方向転換うながすことができると思います。貨幣に裏づけされるものは供給能力でありこれは誰も否定できず、逆にブルーの供給能力に制約されるとも言えます。今どき貴金属とかいう連中はいません。【少ないお風呂の水を循環させても増えない・ましてや消費税増税は論外】デフレではリアル供給不足であるから、じゃんじゃん治水事業なり万策をこうじる必要があり、インフラ投資を10年・20年・30年と建設国債を発行すればいいだけです。長期にわたって見通しを立てれるのなら、閉店ガラガラした土木・建築の分野でも親父が息子や婿にノウハウを教えるなりして、今ならまだ間に合うことでしょう。逆に消費税などの徴税によって債務償還することはあくまでも市中の銀行預金回収による消費・投資を減退させ、デフレでやると国民経済が空になっていきます。下の図でいうところの排水溝の栓を抜く行為であり、これ安倍政権でやりました。緊縮リベラル派のトレードオフの思考は、特別会計でも一般会計でもお風呂の水の中だけではろ過機を通じて水が循環するだけで、プールの水の量(国民経済)が増えません。デフレであるのなら供給能力が許す限りは企業が投資できない分政府が支出して、長期の安定した注文を先に提示して、また閉店ガラガラの店を復活させるなりして、お風呂の水を増加させないといけません。そのための政府支出でデフレ期はケインズ政策が正解なのです。懸念はインフレであり、最終的に緊縮派はハイパーインフレに必ず落としこんできます。前述した通りで、八ッ場ダムを造ったり高速道路を敷いた結果、国民の共有資産ができてその技術を子孫代々に継承しつつ、尚且つ銀行預金が増加して国民が豊かになる。こんなうまい話はあるかとなりますが、こんなのうまい話でも何でもなく、最初に言及したように貨幣に裏づけされているのは供給能力であり、先人から努力などの結晶であり、アラジンの魔法のランプのような魔法式が展開されるわけではないのです。私たちが子供頃、つめこみ式で九九を暗記したり、毎日宿題のドリルをやらされたりとか、部活で失神寸前の究極状態を味わったり、そういうことの積み重ねもあり、それほどうまい話でもなんでもないのです。氷河期に象徴される団塊jr世代では高校進学できず、中学浪人とかも稀にですがいたのです。そんな辛酸舐めたりとかして80年代は高い教育レベルが維持できたということもあります。PCのキーボードのブラインドタッチも何もしなくて身につくものでなく、そこには努力の結晶・・・・・はないかな。