)を出願人としてされたものである。)とみなされるところ,英語でされたものであったことから,同法184条の4第1項の規定により,本件国際出願に係る明細書,請求の範囲,図面及び要約の日本語による翻訳文(明細書等翻訳文)の提出期限は,平成25年6月10日となったが,同日までに明細書等翻訳文が提出されなかったため,本件出願は,同法184条の4第3項の規定により,取り下げられたものとみなされることになる。弁理士A(以下「A弁理士」という。)及び回復理由書(同月17日差出)を提出した。特許庁長官は,平成26年3月10日付け(同月12日発送)で,A弁理士に対し,特許法184条の4第4項に規定する要件を満たしていないことを理由として本件国内書面に係る手続を却下すべき旨を却下理由通知書により通知した。A弁理士は,本件出願人を代理するとして,同年4月10日,特許庁長官に対し,弁明書を提出した。),同処分に係る通知は,A弁理士に送達された。