(RPP)に接近し,主流派(UCPN-M,NC,CPN-MUL)に対する共闘を呼びかけ始めた。日本と同様,極左と極右は,磁石の両極のように引き合うものらしい。■「国王」フェイスブック1.CPN-M,元国王へ共闘呼びかけバイダ(キラン)CPN-M議長は,こう述べている。「この国の主権と国民統合を守るため,元国王をはじめナショナリストと協力することが必要となった。ついては譲歩するつもりはない。Access:Jul.24)この考えは,CPN-Mの他の幹部,たとえばNB.チャンド(ビブラブ)らも表明している。CPN-Mは,すでに元国王側と接触しているという(Ibid)。バイダCPN-M議長は,つい先日,印外相訪ネにあてつけ,前夜に中国に発ち,中国高官と懇ろに会談してきたばかり。中国と歴代国王は仲良しだったのだ。王制への懐旧感情は,コングレス党(NC)内にも生まれつつある。Koirala)は,BBCインタビュー(7月19日)において,こう述べている。「王制を廃止し共和制にしたのは,大きな誤りであった。2006年,人民が抗議のため街頭に出たとき,事態を統制しうるBPのような指導者は1人もいなかった。世俗制と連邦制をほとんどの政党が考えてはいたが,政策として明確に共和制国家を掲げていたのは,マオイストだけだった。王制廃止は,マオイスト側から出されたものだった。Jul.21)3.RPPの王制ナショナリズムの訴えこのようなCPN-MのラブコールやNC内の王制懐旧感情の高まりは,王制派にとっては,もちろん大歓迎だ。カマル・タパ国民民主党(RPP)議長は,こう述べている。「BP.コイララの息子でコングレス党幹部のシャシャンク・コイララは,王制廃止は失敗だったと語り,またCPN-M幹部たちも元国王とナショナリスト諸勢力はネパール・ナショナリズム強化のため協力すべきだと述べたが,これらはいずれも評価されるべき発言である。元国王を担ぎ出そうとするCPN-MやRPPの動きに対し,最も激しく反発しているのは,統一共産党毛派(UCPN-M)である。前首相でUCPN-M序列2位のバブラム・バタライ中央委員(先日,副議長辞任)は,こう述べている。「CPN-Mは,ギャネンドラの手先にすぎない。革命のためといって王制派と手を組むのは,自殺行為だ。ついても,バタライ中央委員は,怒りを抑えきれず,「逮捕してしまえ」とまで主張している。「洪水被害住民へのギャネンドラの救援活動は,扇動であり,選挙を妨害するための策略である。在任中なら,彼を投獄していただろう。(彼の地方歴訪は)1990年憲法を復活させること・・・・(が目的である)。Trust」5.王制復古の可能性2006年革命後の共和国政党政治の「失敗」により,革命以前の1990年憲法体制の再評価の機運が少しずつ高まりつつある。いまのところ,その動きは最左翼のCPN-Mと最右翼のRPPの結託,あるいはより直截的に言うならば「野合」で進められており,その限りでは成功の可能性は少ない。S.コイララのような考え方がNCやUMLの中に広まっていくなら,王制復古もあり得ないことではない。投票で王制を廃止したのだから,投票で王制復古を決めてもよいわけだ。世界が,アッと驚くであろうが。国民民主党ギャネンドラ元国王,マオイストから立候補か?各紙報道によれば,マオイスト(UCPN-M)のKB・マハラ常任委員が,5月21日のネパールガンジでの記者会見で,ギャネンドラ元国王を11月予定の制憲議会選挙におけるマオイスト候補とする可能性を示唆した。「過去を反省するなら,元国王に偏見を持つ必要はない。普通の市民として生活してきたのだから,わが党でも他のどの党でも元国王を立候補者として登録してもかまわないだろう。May21)「ギャネンドラ元国王が普通の一市民として入党するなら,マオイストは彼を党公認候補とすることを躊躇しないだろう。May21)これは,にわかには信じがたい話であり,マハラ常任委員も,「しかし,元国王は王制復古を夢見ているので,わが党は受け入れないだろう」(ibid)と,慎重に留保をつけている。留保は留保であり,条件が満たされれば,解除される。周知のように,マオイストは,人民戦争末期に,ギャネンドラ国王に初代大統領になるよう提案したことさえあった。少なくともマオイスト幹部は,ギャネンドラ氏を,常に,絶対的に拒絶してきたわけではない。次の制憲議会選挙でマオイストが勝利すれば,「ギャネンドラ大統領=プラチャンダ首相」の豪華二頭制が成立する可能性がないわけではない。不思議の国ネパール,目が離せない。大統領の政治化助長コングレス,統一共産党などが,ヤダブ大統領に対し,11月22日総選挙経費70億ルピーを認めるべきではない,と圧力をかけている。これは,予算の当否よりも,そのような要求の仕方そのものの方が問題である。暫定憲法は,議院内閣制であり,「行政権は内閣にある」(第37条)。大統領は,国政に関する実質的な決定権限は一切持たない。継承しているのである。ところが,その大統領に対し,NCやUMLは,首相や内閣の予算に関する助言を拒否せよ,と要求している。憲法で認められていない政治的権限を行使せよと迫っているのだ。これは,実は,諸政党が1990年以降,国王に対して繰り返し行ってきたことだ。1990年憲法は日本国憲法よりはるかによくできた憲法であった。ビレンドラ国王も,少なくとも1990年以降は,憲法を遵守し行動しようと努力していた。ところが,民主化により権力を得た諸政党は十分な統治能力をもたず,自党に都合が悪くなると,すぐ国王に直訴し国王介入により政治を有利に動かそうとした。国民民主党だけでなく,コングレス党も共産党も,みな同じこと,何かあると王宮に参内し,「ご聖断」を仰いだ。それでも,ビレンドラ国王は最大限憲法を遵守し国王介入を抑制したが,ギャネンドラ国王になると,そのような抑制は一気に取り払われ,国王親政へと一気に突き進んだ。ギャネンドラ専制は,国王というよりは,国王の政治的利用を繰り返してきた諸政党の責任である。それと同じことを,またNC,UMLなど諸政党が大統領を使ってやり始めた。暫定憲法で儀式的大統領を決めておきながら,その大統領の「ご聖断」を仰ぎ,政治介入を要求する。民主国家の政党にあるまじき,幼児的行為だ。専制は権限を越えた権力行使。それを,諸政党が大統領にやらせようとしているのだ。大統領の民主専制は,国王専制よりもはるかに恐ろしいことを忘れてはならないだろう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。