アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。今回はその不正アクセスに関して定められている法律である「不正アクセス禁止法」について、これまでの判例などから実際に不正アクセスされた際の通報対策まで、不正アクセス禁止法を徹底解説いたします。まとめ不正アクセス禁止法とは不正アクセス禁止法という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。正式には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」と言います。アクセス権限のないコンピューターネットワークに侵入したり、不正にパスワードを取得したりすることなどを禁止する法律です。平成11年8月13日に公布、平成12年2月13日に施行され、最近では平成25年5月31日に改正されています。不正アクセス禁止法の第一条にこの法律の目的が定められています。よる援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。(第一条)この法律の基本構成は「不正アクセスの行為者に対する規制」と「アクセス管理者による防御側の対策」という2つの側面から成り立っており、不正アクセスの行為の防止を図るものとなっております。何人も、不正アクセス行為をしてはならない。(第三条)本来アクセス権限のない第三者がコンピューターネットワークを通じてサーバやSNSなどの情報システムの内部に侵入する行為を指します。不正アクセス行為には大きくわけて2つの行為があります。なりすまし行為ネットワークを経由してアクセス制限されているコンピューターに対して、コンピューターの正規の利用者である他人のIDやパスワードを無断で入力する行為です。セキュリティホールを攻撃する行為コンピューターのセキュリティホールを攻撃して、該当のコンピューターを利用可能にする行為です。特殊なプログラムを用いて、特殊なデータを入力して、アクセス制御機能を回避することにより制限されているコンピューターの機能を利用する行為です。不正アクセス罪に対する罰則は以下の通りです。第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。(第四条)他人のパスワードを正当な理由なく取得することを禁止する条文です。不正取得罪に対する罰則は以下の通りです。一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。(第五条)これは他人のIDやパスワードなどの識別符号を無断で第三者に提供する行為を禁止することです。「〇〇さんのIDは△△、パスワードは□□」のような情報を第三者に教えて勝手にアクセスできるようにする行為などです。不正助長罪に対する罰則は以下の通りです。一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(第十二条)※不正アクセスという目的を知らずにパスワードを提供した場合は三十万円以下の罰金となります。何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。(第六条)これは他人のパスワードなどを不正に保存する行為を禁止する条文です。不正保管罪に対する罰則は以下の通りです。一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により当該利用権者に送信する行為。(第七条)パスワードなどの情報を不正に入力させる行為を禁止する条文です。フィッシングサイト構築や電子メールなどによるフィッシング行為がこれにあたります。不正入力要求罪に対する罰則は以下の通りです。一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(第十二条)これまでの事例・判例インターネットバンキングなりすまし不正アクセス行為目的でインターネットバンキングサービスになりすまして、相手のお客様番号、ログインパスワード、インターネット用暗証番号等の識別符号を同サイトに入力させた。そのパスワードを用いて、不正アクセス行為をはたらいた。して職員の健康診断に関する事務に従事していた。性的好奇心を満たすために女性職員の健康診断結果に関する個人情報を入手しようと考えた。11人の健康診断結果に関する情報を被告人方に設置されたパーソナルコンピューターに転送した。後日、同様の手口で女性職員の電話番号を手に入れた。夫婦間の覗き見は?タレントのベッキーさんのものと思われるLINEの通信内容が流出する事件がありました。LINEの通信内容が流出したケースは、不正アクセス禁止法に問われるのでしょうか。考えてみたいと思います。そもそも不正アクセス禁止法とはコンピューターネットワークを通じて情報を不正に取得する行為を対象としています。他人のIDとパスワードを使用してアクセスする場合は当てはまりますが、スマートフォンの画面を見るだけでは不正アクセス禁止法の対象にはなりません。メールやLINEなど「すでにダウンロードされている情報」を見る行為はコンピューターネットワークを通じた情報の取得ではないからです。ベッキーさんの事件ではLINEの通信内容の流出が「クローン携帯」によるものだと考えられています。この場合、クローン携帯にすでに存在するデータを見る行為は不正アクセス禁止法の対象外ですが、新着メッセージの受信をする行為は、ネットワークにアクセスするという行為が含まれているため、不正アクセス禁止法の対象となります。クローン携帯クローン携帯(クローンけいたい)は、「正式に契約された携帯電話と全く同じ電話番号を持ち、事業者側でその識別が不可能な端末がどこかにあり他人に利用されている」携帯電話のこと[Wikipedia:クローン携帯]不正アクセス禁止法で禁じられている行為は、パソコンやスマホなどの機器の操作を禁じているのではなく、あくまでもコンピュータネットワーク(インターネットなど)の電気通信回線を通じて情報を受信するような行為を禁じているのです。情報の受信の際に「識別符号を入力して」とありますが、ここでいう「入力」とは物理的に入力する行為だけでなく、ネットワークを通じてIDやパスワードを自動的に送信する行為も含まれています。LINEを起動してメッセージのやり取りをダウンロードするという行為もIDやパスワードの「送信」にあたるため、不正アクセス禁止法の対象となるわけです。夫婦間の関係であったとしても、相手のスマートフォンを使って不正にメールやLINEをダウンロードして覗き見する行為は不正アクセス禁止法の対象となってしまうのです。「警察」、IPAが開設している「情報セキュリティ安心相談窓口」などへの通報が有効です。アカウントが乗っ取られてしまうと、情報が盗まれるだけでなく、クレジットカードの不正利用や詐欺行為などに悪用されることもあります。アクセスに関する届出について[IPA]参考情報セキュリティ安心相談窓口[IPA]まとめ不正アクセス禁止法の内容について解説してきました。インターネットの普及に伴って、仕事やSNSなどでIDとパスワードが必要なサービスを使う機会も増えてきました。不正アクセスの被害者になってしまうことはもちろん、自分の知らないところで加害者となってしまうことも考えられます。不正アクセス禁止法について正しい知識を身につけて、犯罪にまきこまれないように十分注意してインターネットを使うようにしてください。事務局サイバーセキュリティ.com編集事務局です。サイバーセキュリティ関連の最新情報をご紹介しています。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。