取り組みに関するアンケート調査」の集計結果を公表した。同調査は、介護離職の予防に向けた企業の取り組みの現状や考え方の把握を目的に、2017年5月から6月にかけて、雇用政策委員会と労働法規委員会の委員企業を対象に実施、117社から回答を得た(回答率50.4%)。調査結果の概要は次のとおり。(1)社員の介護問題への支援について、4割以上が人事労務管理上の重要課題として位置づけており、企業における課題認識は広く進んでいる。(2)社員の介護をめぐる状況の把握については、本人からの申し出や相談等を中心に取り組みを進める一方で、効果的な把握のための工夫もされている。なかでも、アンケート調査は、実施企業の約7割が介護に直面している社員の実態把握において特に効果的と回答している。(3)仕事と両立しやすい介護体制の構築に向けた社員への支援は多様な取り組みが進んでいる。両立支援セミナーの開催や相談窓口の設置、介護に関する費用の支援を行う企業はそれぞれ6割弱に達している。(4)介護に直面した社員が仕事と介護を両立できる職場づくりでは、充実した両立支援制度を使いやすい職場にしていくための取り組みが課題となっている。仕事と介護の両立について、経営トップからメッセージを発信している企業は約3割であった。部下が介護に直面することを想定した管理職教育や、管理職自身が介護に直面した場合の業務体制維持に取り組んでいる企業は、ともに4割弱の水準にとどまっている。一方で、両立支援制度は育児介護休業法の定めを上回る内容での整備が進んでいる。介護休業制度について、最長期間(93日)の延長などにより拡充している企業は8割を超えている。介護休暇制度も有給とするなどの対応を図っている割合が6割弱に達する。選択的措置義務についても、8割超の企業が短時間勤務やフレックスタイム制度など2つ以上の仕組みを導入している。