この三人についてはことし二月、神戸地裁が、借り上げ住宅制度が創設された際に新設された「事前通知」(入居を決定したときに、期間満了時に退去しなければならない旨を通知すること)を怠った場合でも、借り上げ満了日の六カ月以前に通知すれば明け渡しを請求できるとする判決を下していました。十七日の弁論では借上弁護団の佐伯雄三団長が意見陳述しました。(事前通知)の不遵守を繰り返した結果、何ら落ち度のない被災入居者が意に反する明け渡しを強いられていることにあること、地裁判決が建物賃貸借の法令や判例の示した基本的な法理を無視していること、神戸市が現在も条例の整備を怠っていることなどを批判。控訴審では事実と法理論に基づく真摯で公正な判断をと求めました。次回期日は八月二十六日十時から、大阪高裁で行われます。