政治倫理の確立、不正防止を目的に、国会議員の資産が国民に開示されています。清く正しい政治には必要なことで、民主主義を採用している先進諸国に於いて政治家の資産状況の開示は世界的な常識となっていて、もちろん日本でもきちんと開示されています。この開示情報はどうやって知ることができるのだろうかと思ったことはありませんか?そこで今回、再確認をしてみましょう。国会議員と一言に言っても、我が国では参議院と衆議院の二院制となっていますね。それぞれ開示されています。)」で定められているのが分かります。電子政府の総合窓口(e-Gov)。)の内容を検索して提供します。資産開示の対象であることがわかります。)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長(特別区の区長を含む。条例の定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものとする。実際に、我々国民はどのように開示情報に辿り着けるのか?衆議院の場合、ホームページでその方法が分かりやすく提示されていました。衆議院議員の資産等報告書等の閲覧案内www.shugiin.go.jp閲覧場所に訪問すれば開示情報を見ることができるとのこと。できるのは原則、平日9時半〜17時半(12〜13時は休憩時間)です。(1番出口)もしくは、銀座線・南北線で「溜池山王駅」(5番出口)地図は公式より引用させていただきます。(資産公開室)政治家の資産公開は、政治の適正化の一環で行われている制度です。有権者として政治の適正化に寄与することにもなるので、一度、閲覧に足を運ぶのも良いかも知れませんね。閲覧はもちろん無料です。議員会館に入館する機会もなかなかありませんから、貴重な体験になると思います。永田町周辺の観光のついでに立ち寄るのもオススメですね。政治経済2017年度末(2018年3月30日)の東京証券取引所第1部の時価総額が647兆円となった。2016年度より79兆円(13.9%)増で年度末として最高を更新。米アップル社は、8月2日に時価総額が1兆ドル(約112兆円)を超えた世界初の上場企業となった。日本の東証一部の時価総額は、アップル社6個分の規模でしかないということになります。日本は世界第三位の経済大国とされていますが、日米比較すると大人と子供の差がありますね。66兆5000億円(2018年6月末)となり、筆頭株主が公的資金(GPIF・日銀)となっている東証一部企業数は722社にのぼる。東証一部の時価総額の10%超が公的資金。社会主義国家のような勢いですね。公的資金の内訳は、GPIF40.4兆円、日銀26.1兆円とのこと。東証一部の上場企業数は2106社、うち日銀か年金機構(GPIF)が筆頭株主の会社は722社。上場企業の34%が国が筆頭株主ということです。)にデビューするぞー!という方へ!FX会社が乱立していて、いったいどれが良いのか分からない!とお嘆きのことでしょう。そこで数あるFX会社から選り抜いてみました。この記事はURLをチェックすれば分かりますが(というかリンクも無いですけど)アフィリエイトを一切排除し、純粋かつ公平に選出しています。エントリーしても仕方ないので、思い切って3社に限定しましたよ。いう比較記事の想定読者は初心者と思われるので、基本的にドル円の取り引きベースで考えます。あり上記の表からわかるように、3社とも拮抗していてほぼ横並びです。デモが用意されていないのが残念なところですが、1単位から取り引きできるので、最初は少額から始めてみるというのが良さそうです。スプレッドとはちなみにスプレッドとは何かというと、売買時の差額のことです。ニュースなどで「今日の為替相場は1ドル110円です」など報道されていますが、その110円はあくまで仲値で、実際の売買時には買値と売値のそれぞれのレートが存在するのです。買値をBID、売値をASKといい、BIDとASKの差をスプレッドと言います。買った瞬間に売った場合、為替レートが変動していなくてもスプレッドの分だけ損をするということです。そのため、スプレッドは小さいほどあなたに有利です。0.3銭とか小さいように感じますが、例えば、スプレッドが0.3銭ならば、0.003円ということです。100,000ドルの取り引きなら300円が手数料になるのです。スワップポイントとはスワップポイントとは金利差のことです。スワップポイントが37円となっている場合、10,000ドルを1日持っていたら37円を金利として受け取れます。マイナスであれば逆に支払うことになります。スワップポイントは数値が大きいほど得でマイナスなら損という事です。ちなみにスワップポイントで外貨預金の代わりにする事もできます。レバレッジが効いているので、自己資金の数倍もの金利を獲得できるのです。25倍レバレッジで110円相場ならば44万円の証拠金でいいのです。44万円だけ入れて放置していると、急激な円高(※)で追証が必要になったり強制ロスカットでほぼ全額没収などの可能性もあるので、リスクがあることも覚悟しないといけません。米ドル円の買いで入っている場合、円高になると損です。政治経済ブラック企業問題などを抱え、世界で一番過酷な労働を強いられているのが、日本のサラリーマン。土日出勤、サービス残業、そのうえ退社は終電。これだけ必死に働いているのに、生活が楽になりません。何ででしょう?もしかしたら日本の税金って、かなり高いのでは?いやいや、お国の主張では、消費税は、もっと高い国があると言っていますし、所得税も、もっと高い国があるらしいです。私たちは日々、どれくらいの税金を払っているのか、まとめてみましょう。消費税以外は、給与から差し引かれる税金です。言い換えれば消費税は税金を引かれた手取りの中から、さらに課税される税金(二重課税)と表現できますね。先ほどのサラリーマンが負担すべき税金表だと、一体幾ら納税しているのか分かりづらいので、ケーススタディで考えてみましょう。東証一部上場メーカー企業の次長をしている、東京都世田谷区にお住まいの木田さん(仮名)(40)は、給与とボーナスで年収1,000万円とします。銀行や商社系と比較するとやや見劣りするものの、メーカーとしてはまあまあの条件ですね。5,308,710円となりました。実効税率という結果になりました。ここまでが、収入に対する税金です。安心するのはまだ早く、まだ消費税が残っています。ガス、東京都水道局への上下水道代、NHK受信料なども含まれます。納税後の手持ちの残金は、4,691,290円になります。税込みで469万円ということは、4,343,787円まで買い物ができるということです。いう計算結果になりました。1,008,000円)の貯金をします。