自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。NEWSポストセブン新年度を迎え、小中学校のPTAや地元町内会の役員改選が行われようとしている。任意とは名ばかりで、なかば持ち回りで強制的に「役」を押し付けられる風潮に、あちこちで批判も高まっている。太田肇氏が、こうした旧態依然とした組織に早急な改革を促す。*毎年この時期は、自分にPTAや町内会の役が回ってきたらどうしようと考えて憂鬱になるという人が少なくない。くじ引きや選挙でいきなり役員になったら、たびたび開かれる会合や行事にかり出されるので、仕事のスケジュールも家族旅行の計画も見直さなければならなくなる。なかには仕事との両立が難しいため、やむなく退職する人、PTAや町内会を脱退する人、役員が回ってきそうになったら引っ越す人までいる。朝日新聞が2015年に行ったアンケート調査によると、PTAのイメージについて73%の回答者が「面倒くさい・負担が大きい」と答えている。自治会・町内会について「不要」もしくは「どちらかといえば不要」と答えた人が49%にのぼり、「必要」もしくは「どちらかといえば必要」と答えた人(45%)を上回っている。これほど多くの人が負担に感じ、人気のないPTAや町内会には、やはり構造的な問題があると考えてよかろう。旧態依然とした組織が時代に合わなくなったのだ。あらゆる組織のなかで最も改革が遅れているのがPTAや町内会だといっても過言ではない。◆欧米のPTAが元気な理由ところで海外を見渡すと、PTAはもちろん、地域自治会のような組織もまったく存在しないわけではない。意外にも欧米のPTA活動は日本よりむしろ活発だ。親や地域の人たちが自ら積極的に参加している。ひとつは、PTAなら学校行事の手伝い、地域自治会なら行政の下請的な「役務」がないことだ。自分たちの子どもが通う学校、住んでいる地域をよくするという、ほんとうの意味での自治的な活動をする組織なのである。ひとつは、強制がないことである。加入も活動への参加もすべてボランティアであり、リーダーは立候補した人のなかから選ばれる。ボランティアにするとリーダーのなり手がいないのではないか、強制加入にしなければ組織が崩壊するのではないかと想像しがちだが、実際はむしろ逆のようだ。民間議員として出席した際、全員が参加しなければならない雰囲気のPTAはワーキングマザーの重荷になっているという趣旨の発言をし、世間の関心を呼んだ。それを機に、組織を改革しようという動きも少しずつ出はじめている。PTAへの強制的な加入をボランティア制にあらためたり、役員をすべて廃止したりした例がある。すると、興味深いことに参加者がかえって増えたそうだ。キーワードに地域自治会についても、東京都の武蔵野市のように町内会組織を置いていない自治体がある。武蔵野市では、地域活動は基本的にボランティアが担い、ボランティア活動になじまないものは行政が行うことにしている。たとえは街路灯の管理や住宅側溝の掃除などは市が直接行い、市報は市から委託されたシルバー人材センターが各戸に配布する。家庭ゴミも、市が個別回収している。その一方、農村共同体とは異質なつながりをつくるため、市内に公設民営のコミュニティセンターを多数設け、ボランティアの地域住民によって組織されたコミュニティ協議会が運営している。市の人口の約1%にあたる約1400人が運営に関わるなど、住民の参加は活発だ。強制がなく、自分の生活を犠牲にしなくてもよいところに魅力を感じ、他の地域から武蔵野市に引っ越してくる人もいるという。PTAにしても町内会にしても、その多くは戦後に創設もしくは復活したものであり、70年以上たった現在では人々の生活も、価値観も当時と大きく変化している。都市部では地域に定住する人が減る一方、転勤などで一時的に住む人が増えている。複数の居所をもつ人も珍しくなくなった。女性が外で働くようになり、平日は時間がとれないし、休日は休息やレジャーに時間を使いたいという人が多い。生活範囲も広がり、居住地への関わり方も昔に比べると薄くなっている。強制的に役を割り当てられたり、行事へ動員されたりすることに反発を感じる人も増えている。役員が改選され、新体制に移るこの時期こそ改革のチャンスである。制度疲労を起こしている組織に思い切ってメスを入れ、「任意」と「選択」をキーワードにした新たな組織へ改革してもらいたい。2.0Seesaaブログ。