社会保障と税の一体改革なんて真っ赤なウソです。消費税率引き上げ分は全額使われていませんし、そもそも消費税に色はついてません。反論あるなら正々堂々と申し出てください。これは山本太郎が国会で安倍総理に問い詰めて、安倍総理自身も社会保障に全額使われていないことを認めています。(1:05ぐらいから内訳を説明してます)【皆さまから徴収したおカネ消し去りました】つまりは消費増税の一部は債務償還つまりは排水溝に流して捨ててしまったわけです。デフレで水が枯渇していく中で。供給能力が毀損されて後進国となっていく中で。インバウンド頼みとなり凋落していく中で。実際、消費増税すればするほど、緊縮すればするほど、介護事業所の負担も増加するし、そうでなくとも産業別の労働組合どころか事業別の組合もない状況で、介護関係者の待遇が改善されるわけないし、数字としてそれは表れています。【失望の声が溢れる必然性】そりゃぁ、介護関係者の失望の声が溢れるのも必然なのです。カルガモや弁慶のごとく新三本の矢の的になったというオチだったのです。騙す側の経験があれば、ピコーン閃いたでなく、ピーンとくるから感覚から自分のセンサーが反応して騙されることはありませんが、騙す側としての経験がないのなら、山本太郎みたいに騙す側の手口を知ることです。同じ認識共同体(サティアン)の連中とばかりとかかわっているとポリエステルのチープな上下白い服を着た信者になり、右とか左とかにこだわりつづけ、反グローバリズムの立ち位置でありながら、サリンをまき散らしてグローバリズムに加担することになるわけです。反緊縮の保守であれ、緊縮のリベラルであれ、何であれ、両方ともグローバリズムに加担することになります。構造的に結果は必ずこうなります。【レベルゼロの意味】いつも組織や集団で最終的に困ったらサッカーでいうところのレジスタの役目を担され、『とある魔術の禁書目録』のレベルゼロの無能力者の上条当麻的な私が言うから間違いありません。↓のリンクをクリックお願いします。2020【いつもの二択を迫る手法】(中村秀一)>介護保険が始まった2000年の総費用は3.6兆円でしたが、現在は10兆円を超えています。要するにこれは、「負担が増えた」という側面だけではなくて、「利用する人も増えた」ことの結果として見ていかなければならないと思います。高齢者介護の規模をこれだけ拡大することができたのは、従来の「措置制度」を「介護保険制度」に切り換えたからです。税金だけでは決して支えきれなかったでしょう。突っ込みどころ満載なのですが、施設を選べない「措置制度」から今の「介護保険制度」の0か1かのビット思考でなく、もっと量子的にカラフルな選択肢もあるでしょうってことです。税金でなく保険料といういわば色のついたかつての道路特定財源としての徴収に移行しただけで、いっちゃえば単なる保険料という色のついた増税に基づいた制度と言えるでしょう。介護費用の負担は保険料と税金の半々により成り立っており、国が負担しているのは全体のうちのわざか25%であり、どこがどのようにして消費税と社会保障と直結した関係にあるのか理解できません。崩壊させて、アフラックみたいな外資を含めた民間の保険会社やらと契約式の健康保険制度への移行をするまでもなく、介護では先にやっちゃえということでやっちゃったわけです。私の勝手な想像ですが介護業界には、医療でいえば「医師会」、農業でいえば「農協」、教育でいえば「日教組」、地方の行政でいえば「自治労」など、国鉄なら「労働組合」など力のある中間団体が存在せず、そもそも介護業界ってものは日本が高齢化に移行する前に、戦後生まれの団塊世代を中心として作り上げられた業界なわけです。それまでは介護は単に地方の行政の一貫でしかなく、ホームヘルパーは市町村に所属しており、つまりは自治労という中間団体の保護にあったのではないかと思えるわけです。これまでの手順としてはポラニーのいうソーシャルプロテクション(社会の自己防衛)が、市場つまりはグローリズムの抵抗勢力となるものが構成員の保護団体となり、ナチスなりサッチャーなりがこれを後から破壊するわけですけど、介護業界が成長する前に業界として成立する前に、真っ先にブラックつまりは黒一色に塗りつぶしたのです。ヘルパーの連中らどうしようもないな。”とあまり言わないでしょ?なぜなら、医師会のように力のある中間団体の存在がないから、社畜・労奴となり高齢者虐待という形で影でテロ活動や職員のイジメとか問題が浮上していると思えます。霊長類学者のフォルカー・ゾマーのいう「攻撃の置き換え」です。全ては繋がっているのですよ。問題を引き離して考えてはいけません。敵はグローバリズムという思想、世界中にサリンのごとく災禍をまき散らす何十億人の信者を従えるカルト思想であり、だからこのブログは反グローバリズムに基づいているわけです。チャベス号『ろくでなしBLUES』の中二病的隠語による、ろくでなしブロガーによるブログなのです。(第二中二病的隠語は『ロクでなし魔術講師と禁忌教典』、第三の中二病的隠語は『シュタインズ・ゲート』。私の手を泣いて握る入居者が忘れられない。2020【時すでに遅し】クソワロタwこのままではまたいつものネタに走りやすくなるので強制軌道修正したいと努力したいと思います。(もう時すでに遅し)【確かに今のようになっていなかったでしょう】(中村)>実際、2000年の実施前には「延期論」や「凍結論」が叫ばれて、実施が危ぶまれることがありました。このときの抵抗で介護保険が実施できていなかったら、日本の高齢者介護は今のように機能していなかったはずです。今のように機能していなかったでしょう。有資格者がいてもどんどん辞めていくようなことはなかったでしょう。【兵糧攻めの復習】(みんなの介護)>介護保険制度は、医療と介護の連携にも一役買っているのですね?(中村)>ええ、そうです。介護保険法は3年ごとに定期見直しされると先述しましたが、1回目の見直し後に制定された2005年度の介護保険法改正では、介護の予防や要支援者のケアマネジメントなどの相談機能を持つ「地域包括支援センター」が創設され、各市町村に置かれることになりました。>地域包括支援センターを置くことで、高齢者の「自立支援」と「在宅医療・介護の連携」を目指した体制づくりをしたわけですが、財源の乏しい市町村には荷が重かったようで、なかなか進みませんでした。>本格的にこれが進んだのは2005年の介護保険法の改正で、地域包括支援センターの設置費用を介護保険のお金に当てて良いと定めたことです。>地域包括支援センターの数は現在、本所だけで4,800ヵ所、支所を含めると7,000ヵ所以上となっています。自由に使える地方交付税を増やして、公共事業など使途が限定されている地方交付金や国庫支出金を削減すれば、苦しい自治体はトレードオフが断行されて、何かを削らなくてはならなくなる兵糧攻めの仕組みですね。介護報酬を「地域包括センター」という介護予防相談窓口に介護の予算が使われることになったと思われます。なると実際要介護認定者に直接使われていなくとも、その予防に予算が使われるのですから、介護施設やらそっちに対してわたるはず費用が削減されます。(ただ緊縮財政路線でなく財政出動するなら話は別です)下の図を見てわかるように小泉政権末期と第一次安倍政権の時に、この兵糧攻めを断行したのです。【介護報酬上げても職員の給与に反映されません】これでも鳩山政権の時に介護報酬をプラスに転じたわけですが、もうすでに介護業界には株式が参入しており「医師会」や「農協」や「自治労」などのような中間団体が存在しないからして時すでに遅し、介護職員に対して賃金に反映されなくなってしまっています。社会の構造自体が変わっていて株式会社がその業界に参入すると、法人税が引き下げられてるし株主配当金にお金が回るようになってしまっているから手の打ちようがありません。【兵糧攻めからの移民受け入れ】そこで野田政権の時に職員の業務改善加算という名目で職員に賃金に反映させろとなたわけですけど、国や自治体から直接職員に給付されるわけでなく、福利厚生という形なら何でもよくて現実的には職員の給与に反映されることはないのです。それこそ、株式会社でなくとも社会福祉法人でも医療法人でも介護報酬自体が削減されているですから経営面の問題が浮上して、共産党の赤旗では消費増税前から特養の半分以上が赤字と掲載されていました。それでこれを克服するためのコストカットしなくなります。