)の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする。審査は、なお従前の例によるものとする。受けた者は、プログラム(電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。三の無線設備(五、一七〇MHz、五、一八〇MHz、五、一九〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二一〇MHz、五、二二〇MHz、五、二三〇MHz又は五、二四〇MHzの周波数の電波を使用する無線局に使用するものに限る。行った登録証明機関に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して、工事設計認証を求めることができる。プログラムの書換えが確実になされるために講じられる措置(他の者によって容易に書き換えられないために講じられるものを含む。間に限り、同項第二号の方法に基づきプログラムを書き換えることにより、旧無線設備を当該工事設計認証を受けた工事設計に合致させ、法第三十八条の二十五第二項の規定による義務を履行したときは、法第三十八条の七第一項又は法第三十八条の二十六の規定により当該無線設備に付されていた表示は、当該者が法第三十八条の七第三項の規定により除去し、かつ、法第三十八条の二十六の規定により当該工事設計に基づく無線設備について付したものとみなす。報告書に同項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。掲げる事項についても公示するものとする。ありますが、チャネル変更の条件として、総務省の見解等を含めた条件を加えると、次のようになります。チャネル変更は2011年5月31日まで。J52からW52への変更のみ。一度チャネルを変更すると、旧チャネル(J52)には戻せない。メーカ側はその対策を講じる必要あり。ファームウェアは確実に変更され、他人に勝手に変更されないようにする必要がある。メーカが対策を講じる。メーカはチャネル変更された機器のシリアル番号等を把握せねばならない。アップデート用のファームウェアは流通させてはならない。チャネル変更された機器とそうでない機器を判別できなければならない。ものすごく厳しい条件です。メーカがチャネル変更された機器のシリアル番号などを把握できるとは到底思えません。ドライバでのアップデートは不可のようです。CardBusクライアントのアップデートはどうするのでしょうか。無線チップのEEPROMデータを書き換えたりする必要がありそうです。BuffaloやCoregaは2005年7月にチャネル変更用のファームウェアを公開するとしてましたが、4か月経ってもちっとも公開されません。総務省と揉めているのでしょう。どのようになるか見ものです。総務省告示第580号では、新チャネルを使用する旨とキャリアセンス、W53でのDFSについて述べられています。屋内において五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHzの周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合すること。親局(他の無線局から制御を受けることなく送信を行い、通信系が使用するチャネルを設定するものであって、当該通信系内の他の無線局を制御する無線局をいう。)に制御される無線局(以下「子局」という。)の無線設備は、親局からの制御によって自動的に送信する周波数を選択し、送信を行い、送信を停止する機能を備えること。親局の無線設備は、次のとおりとする。無線設備は、送信しようとしているチャネルの占有周波数帯幅内におけるレーダーが送信する電波の有無について六〇秒間の確認(以下「利用可能チャネル確認」という。)を行い、確実に当該電波を検出すること。送信する情報の種類により送信パケットの大きさが変動するIPパケット伝送に基づく送信を行う無線設備は、次に定める通信の間、送信しているチャネルの占有周波数帯幅内におけるレーダーが送信する電波の有無について、連続的に確認(以下「運用中チャネル監視」という。)を行い、当該電波を六〇パーセント以上の確率で検出すること。親局から子局に対して、誤り訂正及び制御信号を含めない信号伝送速度で、無線設備の最大信号伝送速度の五〇パーセントの伝送を行うこと。(一)及び(二)に掲げるレーダーが送信する電波は、次のとおりであること。パルス幅、繰り返し周波数及び連続するパルスの数の組合せは、次の表のとおりであること。電力は、絶対利得〇デシベルの空中線で受信する一マイクロ秒当たりの平均電力において、次のとおりであること。〇・二ワット未満の場合(-)六二デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。〇・二ワット以上の場合(-)六四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。無線設備は、運用を開始していない場合又は連続的に運用中チャネル監視を行っていない場合には、利用可能チャネル確認を完了することなく、いずれのチャネルも送信を行ってはならない。無線設備は、利用可能チャネル確認又は運用中チャネル監視によりレーダーの電波が検出された場合には、当該電波が検出されたチャネルにおいて、検出してから三〇分の間、送信を行ってはならない。無線設備は、運用中チャネル監視によりレーダーの電波が検出された場合には、当該電波が検出されたチャネルにおいて、無線設備及びそれに従属する子局の無線設備の送信を十秒以内に停止しなければならない。当該期間におけるすべての無線設備の送信時間の合計は、二六〇ミリ秒以下とする。1号では子局の定義について、2号では親局のDFSについて事細かに記述されています。TPCとはえらい違いです。その内容については、前述の通りです。ちなみに、総務省告示581号では、平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件)について、J52からW52、W53に変更されました。以上で紹介した法令のうち、省令および法律に関しては、総務省のホームページや「法令データ提供システム」などで確認することができます。今回の法改正で大きな疑問点がふたつほどあります。親局と子局の申請が別になることに関する不明瞭な根拠ファームウェア等のアップによるチャネル変更のハードルの高さ最初に記述した親子の申請については前述の通りです。総務省の見解は、「W53対応の無線設備の親局にはDFSとTPCが必要で、子局にはTPCが必要。よって親局と子局の条件は同時に成立しないからダメ」ということのようです。DFSとTPCの両方があれば親子の申請が同じでも、何ら不思議ではありません。前述しましたが、そんなことを言っている国は日本くらいです。旧製品のチャネル変更については、そのハードルの高さが疑問です。総務省は旧チャネルにした失敗から、新チャネルへの移行を推進したいはずです。関わらず、旧製品の新チャネル対応には嫌がらせとしか思えない条件が付けられています。旧製品のユーザで新チャネルへ移行したい人がどれだけいるのかは疑問ですが、メーカはユーザから少なからず不満を受けるはずです。ところが、肝心のお上がイジワルをしてメーカを締め付けるのであれば、それは消費者を愚弄していることと言えるでしょう。「ガタガタ言うな、新製品買えや。総務省はそう言いたいのかも知れません。無線LAN機器の使用にあたっては、何かと法律でごちゃごちゃ規定されていますが、技適や工事設計の認証、つまり無線LAN製品のあり方に関して最終的な決定権があるのは総務省の担当です。法律の解釈によってグレーになるようなことでも、総務省の担当がイエスと言えばOK、ノーなら永久にNGとなります。そんなもんらしいです。以前、台湾のマザーボードメーカから、無線チップがマザーボード上に実装されている商品が販売されていました。その無線LANチップ内蔵マザーボードは、総務省の担当がダメと言ったため、今後認証を受けられないことになったそうです。無線の認証を受けられない、すなわち日本国内での販売禁止ということです。意味不明な理由が色々出されたそうですが、まとめるとCPUが取り替えられるからだそうです。マザーボード上のCPUは、別に無線LANの根幹に関わるような操作をしていません。無線LANチップであるMAC、BB、RFのチップが重要なのであって、CPUと無線LANチップはPCIバスという信号線で繋がっているだけ、CPUはPCIで無線チップとやりとりするだけなのです。関わらず、マザーボード上の無線LANモジュールはNGなのだそうです。CardBus製品も、CPUが色々変わるデスクトップやノートPCのマザーボードに接続して使うわけですから、それもNGになりそうなもんですが、CardBusは関係ないそうです。一般人には理解しがたい判断を行うのが総務省なのでしょうか。Intelは無線機能内蔵のチップセットを開発し、デスクトップマシンをアクセスポイントとして使用したり、無線LANクライアントを元々内蔵しているようなマシンとして使用できることを考えているそうですが(CentrinoはMiniPCIの無線LANモジュールを使用しているのでそれと異なります)、親局と子局の申請が別なこと、無線LAN機能内蔵のマザーボードの認証がNGであることを考えると、Intelの無線内蔵チップセット製品は日本で販売できないことになります。そんなことがあり得るのでしょうか。Intelのような大企業だけ、例外とならないことを今後監視していく必要がありそうです。[2002.9.25]http://telec.org/。