調査・統計データ2020/1/222020/1/2219年の近畿圏マンション、販売戸数13%減(株)不動産経済研究所は22日、2019年(1~12月)の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,042戸(前年比13.9%減)。地域別では、大阪市部8,992戸(同2.5%減)、大阪府下3,913戸(同16.0%減)、神戸市部1,726戸(同30.0%減)、兵庫県下1,684戸(同19.3%減)、京都市部788戸(同38.3%減)、京都府下22戸(同65.6%減)、奈良県158戸(同47.5%減)、滋賀県691戸(同14.5%減)、和歌山県68戸(同8.1%減)となった。1戸当たりの平均価格は3,866万円(同0.6%上昇)、1平方メートル当たりの単価は68万円(同3.2%上昇)。月間契約率(平均)は74.1%(0.4ポイント低下)。販売在庫数は2,820戸(前年末比87戸減)。20年の発売は、1万7,000戸(前年比5.8%減)を見込んでいる。19年12月の近畿圏マンション発売戸数は3,230戸(前年同月比17.0%増)と、13年9月(3,671戸)以来の大量供給となった。1戸当たりの価格は4,253万円(同2.1%上昇)、1平方メートル単価は70万8,000円(同8.1%上昇)。月間契約率は71.0%(同1.1ポイント低下)。即日完売物件は7件71戸。12月末時点の販売在庫は2,820戸となり、前月末に比べて646戸増加した。20年1月の発売戸数は1,000戸程度を見込む。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。