)及びその訳文(甲6の訳文,乙12)を提出した(以下,これらの書面の提出による補正を「本件第1補正」という。本件異議申立書2には,異議申立人の代表者として,「B」との人物名とその住所が記載されていた(甲4,乙8の2枚目以下)。LLC」と記載されていたほか,法定代理人として,「D」(D)との人物が表示されていた(甲5,乙9,10)。Inc.」を委任主体として,A弁理士に対し,本件却下処分に対する異議申立てに関する代理権を付与する旨の記載があった(甲6,乙11,12)。特許庁長官は,次の記載のある平成26年10月9日付け補正命令書(甲7,乙13)により,A弁理士に対して補正を命じた(以下「本件第2補正命令」という。「・・・平成26年10月7日付けで補正書を提出されましたが,下記の不備が解消していません。このため,再度補正を命じますので,本命令書受領の日から30日以内に下記書面をご提出ください。(以下「本件書面」という。書面であるとは認められません。書面の原本を提出してください。異議申立人の名称と符合せず,法人の住所が記載されていません。ことから,委任状の有効性について判断することができません。