原則国内法の適用を(朝日新聞デジタルより)あまりに無視し続ける沖縄県への政府の対応に、一つの出口とも思える朝日の社説がありました。意義は認めるが、地位協定によって住民の権利が脅かされている現状はこれ以上見過ごせない――。そんな意識は、沖縄にとどまらず、全国47都道府県知事が共有するまでになった。全国知事会は昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言をまとめた。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる。事件・事故時の自治体職員の立ち入りを保障する。いずれも、住民の暮らしに責任を持つ自治体の首長として、当然の求めだろう。昨年、公明党や国民民主党も改定案を示した。安倍政権は、あくまで運用改善で対応できるとし、米軍の特権を奪う協定改定には後ろ向きだ。沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは80年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。同じことが、なぜ日本政府にはできないのか。同盟強化だけが日米関係ではない。住民の立場にたって憲法理念の穴を埋めていく。その作業に取り組む時だ。その昔、『わが村にダムは作らせない。わしがだめだといっているのだから阻止できる』と、話した村長がいた。県知事がだめだといっている、更に県民投票でもその意志は明らかとなった。指摘の国内法を適用できるよう見直しすれば、基地を建設することできないという記事と考えられる。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。