高学歴の看護師、1年目から年収500万円を超えるケースも?(ニュースを考える)シェアツイートLINEする医療の世界にも経済原理が働きはじめている学歴と収入に相関性があることは、経済学的には常識です。厳密には、人的資本論(勉強をすることで生産性があがる)とシグナリング理論(学歴がその人の生産性が高いことを他者に伝える)の論争もあり、その原因となるところは明らかとは言えないのですが、それでも、学歴は収入と相関するという点については疑えません。日本の医療・介護は、建前として、医療職・介護職の能力には差がないというところを前提にしています。国民は、関わる医療職・介護職がベテランでも新人でも、同じ医療・介護サービスを受ければ、同じ金額を支払うことになっているのです。いえ、それは建前であることは、誰もが知っています。誰もが、ベテランのサービスを受けたいと考えています。データとしても、高学歴の看護師の数と、患者の死亡率には相関があるというものも存在しているそうです。これから、何が起こっていくのでしょう。団塊の世代は、他の年代と比較しても、人口ボリュームが極端に多い層です(約700万人)。この団塊の世代が、後期高齢者(75歳以上)に到達するのが2025年であり、それにともなって発生する諸問題を特に「2025年問題」と言います。後期高齢者は、医療にも介護にも多大な税金がかかります。歳をとれば、健康を害することが多くなるので、これは仕方のないことです。厚生労働省の試算では、医療に使われる財源は現在の約40兆円から約60兆円に、介護に使われる財源は現在の約10兆円から約20兆円になると考えられています。介護と医療で、2025年までの追加予算が年間で約30兆円も必要になるのです。現実には、この財源確保は間に合わないとみられています(詳細は過去記事を参照ください)。財源が足りないと、医療職も介護職も、待遇が悪化していきます。それと同時に、確保できる人材の数も減っていくでしょう。医療・介護ロボットによる合理化や、ITによる効率化によってカバーできるところもあるでしょうが、それが本当に2025年までに間に合うのかというと、厳しいところがあります。一般人は医療や介護が受けにくくなる?もっとも恐ろしいのは、こうした背景を受けて、国の医療保険や介護保険に頼らないサービスが生まれてくるということです。国の財源に頼っている限り、医療も介護も崩壊してしまうので、医療や介護が生き残りをかけて進む道は1つしかないのです。それは、お金持ち向けのサービスとして生き残るという道です。国の医療保険や介護保険に頼らない場合、現在は1〜3割程度の自己負担が、いきなり10割(100%)負担となります。10割負担でもよいという人は、いわゆる富裕層です。富裕層であれば、通常よりもレベルの高いサービスも希望するでしょうから、10割を超えて、2倍でも3倍でも支払うという方向に向かっていきます。なると、高学歴な医療職や介護職は、どんどん下げられる待遇を嫌って、こうした富裕層向けの医療・介護サービスに従事するようになるでしょう。一方で、通常の医療・介護サービスに従事する医療職や介護職の待遇は、人数が足りていないにもかかわらず、悪化していきます。端的に言えば、この状態は、これまでは経済原理とは(比較的)無縁で入られた日本の医療や介護が、いよいよ経済原理の内側に入ってしまうということです。アメリカは、すでにこの状態にありますから、アメリカの後を追いかけている日本の近代としては、想定できる未来ということでもあります。何が起こっていくのか病院に行っても、介護を受けることになっても、通常の価格で得られるサービスは、極端に悪化することになります。この段階で、医療職や介護職を非難しても、どうにもなりません。医療職や介護職としては、同じ仕事であれば、より待遇のよい組織に所属していくのは当然のことだからです。厳しい話ですが、もはやこれ以上、医療職や介護職に負担を押し付け、犠牲を強いることは期待できないということでもあります。経済原理の中では、ニーズのあるサービスに従事している人々の待遇は「神の見えざる手」によって、それなりのレベルになっていくということです。高度な医療は、高額化してきています。ガンの特効薬も非常に高価であり、日本の医療崩壊を早めると懸念されています。保険外となる10割の自己負担に耐えられる人の数は少ないと考えると間違います。そもそも保険外であれば、日本人であろうと外国人であろうと関係がなくなるので、アジアの富裕層が、高度な日本の医療を求めて、ドッと日本にやってくることになるからです。アジアの富裕層の数は増え続けています。光文社新書(2007年)シェアツイートLINEするこの記事が気に入ったら「いいね!」しようKAIGOLABの最新情報をお届けします。待遇改善に言及(ニュースを考える)高齢者の医療費、自己負担の上限引き上げは起こるのか?(ニュースを考える)介護職の待遇改善へ。月給1万円程度の上昇か?(ニュースを考える)自己負担3割時代の到来へ(2018年8月より)混合介護の規制が緩和されつつある(貧富の格差が明確になる未来)介護費用の2割負担時代がヒタヒタと迫ってきている自己負担2割の対象が拡大されます。この改悪の着地は?(ニュースを考える)介護福祉士をチームリーダーに?それによる賃金の向上を狙う(厚生労働省)ランキングまだデータがありません。免責事項お問い合わせ。