原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。1月16日にした決定を取り消す。)に基づく異議申立てに関し,特許庁長官が平成26年12月16日付けでした同異議申立てを却下する旨の決定の取消しを求めた事案である。前提事実(証拠等を掲げたもののほかは,当事者間に争いがない。日本国外の事実や外国語文書に係る日付については,西暦を用いて表記し,和暦を付記することがある。LLC」)との名称で登記されている法人である(弁論の全趣旨)。