働く女性の就労環境調査の結果を発表した。同協会会員企業を対象にインターネット調査を実施。1,145社からの回答を得た。復職者がいる企業は91.7%と、積極的に女性を活用している現状がうかがえた。従業員に対する特別な働き方や制度活用」については、53%が「ある」と回答。(139社)で、次いで「他部署への異動」(55社)、「半日単位の有給休暇制度」(51社)が続いた。「ある」と回答した人に対し、制度を利用している従業員と利用していない(通常勤務の)従業員との評価制度の違いについて尋ねたところ、87%が「ない」と回答。評価制度まで取り組めている企業はまだ少数であることが分かった。女性を積極的に採用している理由については、「コミュニケーション能力が高い」(172社)がトップに。「女性従業員の能力が高く優秀だから」(131社)、「少子高齢化を見据えた人材戦略」(128社)、「国の施策に合わせている」(127社)と続き、「職場の雰囲気が良くなる」(120社)など、女性が活躍できる環境が整ってきている状況がうかがえた。上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。ごとに結成されている同業種の集まり。その産業の発展のために、研修の実施、会員の規律の維持、社会的理解の促進、行政庁との連絡調整などの活動に当たっている。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。