IEEE802.11aの旧チャネル日本で5GHz帯のIEEE802.11a規格の使用チャネルが解放されたとき、日本では34ch(5170MHz)、38ch(5190MHz)、42ch(5210MHz)、46ch(5230MHz)の4chが使用可能でした。この5.15GHz~5.25GHz帯は、日本が世界に先駆けてIEEE802.11aでの使用を認めた帯域でした。ところが、FCCやCE(R&TTE)といった規格・規制で定められている米国や欧州各国は36ch(5180MHz)、40ch(5200MHz)、44ch(5220MHz)、48ch(5240MHz)、...といった2ch(10MHz)上にずれたチャネルを使用することになりました。48chの解放は可能であったはずです。ところが、日本国中に20か所ある気象レーダなどが使用する5.25GHz~5.35GHz(下図紫部分)と48ch(5240MHz)が大きくかぶるため、下の図の用に5240MHz~5250MHz帯をIEEE802.11aと気象レーダ波との緩衝帯という意味でガードバンド(下図灰色部分)を定め、10MHz分下にずらした日本独自のチャネルとなったわけです。欧米も5.25GHz~5.35GHzを気象レーダなどが使用しており、条件は同じでしたが、日本は欧米諸国との摺り合わせがなかったためか、それとも意地でも気象レーダと干渉させたくなかったためか、日本だけが独自のチャネルを使うことになってしまいました。ちなみに、図を見ると分かると思いますが、"34ch(5170MHz)"などと言っても、これはあくまで中心周波数のことであり、OFDM波形は図のようにその中心周波数から左右に広がっています。この裾の部分とぶつかっても電波干渉は発生します。欧米を無視し、日本独自のチャネルにしたのは明らかな失敗でした。日本向け仕様の無線LANの設計が必要になるなどしたからです。後に混乱を生むことになりました。)において5GHz帯無線LAN用の周波数帯として国際的に共通の帯域(5150~5350MHzと5470~5725MHz)が割り当てられました。これに焦ったのは日本。46chを使用していたからです。国際的な会議で決まった以上、日本はそれを無視することはできません。そこで、総務省は、WRC-03の周波数が使えるように検討に入り、専門家や無線LANメーカの意見を取り入れるなどして、法改正の準備をしました。2005年の5月16日に告示を行い、電波法に関連する規則(法律)の改正を行いました。改正の概要は次のような感じです。48ch(図中青部分)に変更。64ch(図中青緑部分)を解放。Selection)等の機能が必要。旧チャネルの製品の認証を以後認めない。クライアント(子局)製品は条件付きで旧チャネルサポートを認める。ファームウェアのアップデートにより、旧チャネル製品を新チャネル(36~48chのみ)に変更可能とする。詳しくは後述しますが、おおよそこのような感じです。総務省は旧チャネルをなかったものとし、さっさと新チャネルへと移行させたいようです。総務省のFAQによると、何故チャネル変更を行ったかの回答に「諸外国と整合のとれたチャネルにしたほうが、無線LAN内蔵のノートパソコンを海外で利用する場合など、ユーザの利便性が高くなるほか、規格の統一により、より安価に製品を供給できる可能性があるからです。」としていますが、これは詭弁でしょう。無線LAN製品の登録証明機関であるTELECなどでは、海外モデルで技適や工事設計の認証を取ろうとしても認めないからです。「アメリカや一部の欧米諸国で利用されている5.47~5.725GHz、あるいは5.725~5.825GHzの電波も出せますが、日本では出しません」として申請しても絶対に通りません。消費者のために法改正を行ったように恩着せがましく書かれていますが、これは自らの失敗を隠すための論理のすり替えに他なりません。64chをW53をいう名称とし、無線LAN機器に対してどの周波数帯(J52/W52/W53)に対応しているのか製品に書きましょうというガイドラインを発表しました。「5GHz帯無線LANの周波数変更」に関するガイドライン制定についてJEITAは単なる業界団体なので、このガイドラインに強制力はありませんが、殆どのメーカがこれに従い、新製品に対して表示を行うことでしょう。ある程度の目安にはなるとは思います。64ch(W53)に設定した場合、DFSという機能が働きます。欧州の規格であるCE(R&TTE)では既に採用されている機能で、気象レーダとの電波干渉を避けるため、アクセスポイントのチャネルを勝手に変更してしまう機能です。機能の概要は次のようになります。アクセスポイントは、起動後60秒間は電波を出さずに、気象レーダなどのレーダ波がないか確認しなければならない。レーダ波は6割以上の確率で検出できなければならない。レーダ波を検出した場合は、W52またはW53の他の空きチャネルに変更しなければならない。レーダ波を検出したチャネルに対しては、検出後30分間は電波の送出を行ってはならない。レーダ波を検出後、そのチャネルで通信していた子局は送信を10秒以内に停止する必要がある。上記の条件で送信を停止するまでの送信時間の合計は260ミリ秒以内でなければならない。W53での運用に当たり、ネックになるのが、勝手にチャネル変更してしまう点と、起動後1分間何もできないことです。気象レーダは日本全国をカバーしており、強弱に程度はあれ、全国どこでもレーダ波は受信できます。そのため、W52とW53の8chを全て使ったアクセスポイントのレイアウトはまず無理と考えていいでしょう。個人宅で1台だけ利用するのであれば、チャネルが変わろうが、1分間通信が途絶えようが、さほど影響はありませんが、業務用ではそうはいきません。SI業者が苦労してアクセスポイントの配置とチャネルの割り振りを考えても、W53のチャネルは別チャネルに変わる恐れがあるのです。機能的に、空いているチャネルに移行するようですが、空きチャネルがなければどこか干渉してしまうチャネルに変更されてしまうこともあります。W53のチャネルは、業者泣かせのチャネルと言えるでしょう。法律で見る新5GHz帯の詳細2005年5月16日から新5GHz帯へと移行するよう法律が改正されたわけですが、具体的にはどのようになったのか、実際の法律を読みながら見てみましょう。▼総務省の省令と告示2005年5月16日(月)、国立印刷局が発行する官報の号外105号に新5GHz帯に関する総務省の省令と告示が掲載されました。発表された省令は、総務省令第92号、第93号、第94号、告示が総務省告示第580号、第581号です。これらにより、電波法に関連する法律が改正され、新5GHz帯に改められることになりました。重要な省令、告示について、順に見ていきましょう。免許を要しない無線局として、無線LAN機器のことを指す「小電力データ通信システムの無線局」の規定が次のようになりました。主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの(電気通信回線設備に接続するものを含む。)であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの(以下「小電力データ通信システムの無線局」という。五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz、五、二四〇MHz、五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz又は五、三二〇MHzの周波数(屋内において使用するものに限る。五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz又は五、二四〇MHzの周波数(航空機内において使用するものに限る。)(3)が変更、(4)が追加になりました。W53)であることを示しています。(4)は飛行機の中でW52のチャネルが使えるということです。スプリアスに関する規定が、上記92号のように新チャネルのものに改められました。小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、屋内において五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz、五、二四〇MHz、五、二六〇MHz、五、二八〇MHz、五、三〇〇MHz若しくは五、三二〇MHzの周波数の電波を使用するもの又は航空機内において五、一八〇MHz、五、二〇〇MHz、五、二二〇MHz若しくは五、二四〇MHzの周波数の電波を使用するものの給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、一MHzの帯域幅における平均電力が、五、一四〇MHz未満又は五、三六〇MHzを超える周波数帯において、二・五マイクロワット以下であること。この改正で重要なのは、本文の方ではなく、附則と呼ばれる付け足しの方です。平成17年5月16日に追加された附則は次のようになっています。三に規定する特定無線設備として法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明を受けた、又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けた工事設計に基づく無線設備の条件は、なお従前の例によるものとする。間に限り、この省令による改正後の設備規則(以下「新規則」という。)第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を発射する機能を有することができる。これらの周波数の電波を受信することによって、当該これらの周波数の電波を自動的に選択できるものに限る。おいて、五、一七〇MHz、五、一九〇MHz、五、二一〇MHz又は五、二三〇MHzの周波数の電波を発射する機能を有することができる。この場合において、当該無線設備については、附則第三項ただし書の規定を準用する。第2項は、以前に技適または工事設計の認証を受けた無線LAN機器は、以前のまま使用できるということです。2008年5月31日までは、子局(CardBusやEthernetメディアコンバータ)の無線LAN機器はJ52も使用可能としています。その条件として、パッシブスキャンに限るとしています。パッシブスキャンとは、子局がアクセスポイントを探すために信号を送出する能動的なスキャン(アクティブスキャン)とは逆、アクセスポイントからビーコンを受けて初めてそのアクセスポイントのチャネルにできるというものです。普通に使うにはアクティブだろうがパッシブだろうがあまり変わりありませんが、子局同士のアドホック通信ができなくなります。アドホックは子局から信号を出すからです。第3項だけの適応では、2008年5月31日以降にJ52は使えなくなりますが、第5項によると、2008年5月16日までにJ52を含めた子局であることを技適または工事設計で申請すると、以後ずっと全チャネルサポートの子局として使えるということです。特例措置ではありますが、法改正から3年の間に認証を受けた子局はJ52/W52/W53対応とすることができ、何ともお得な感じがします。実際に、市場で販売されている殆どの子局製品はJ52/W52/W53サポートとなっています。総務省令第94号は、今回の法改正で最も重要な省令です。関する規則」を改正しています。三(工事設計書などに書く5GHz帯を表す19号の3の由来)を次のように変更しています。法第三十八条の二第一項の特定無線設備は、次のとおりとする。W53のチャネルになったことを示しています。重要なのは別表第二号第三中12に次のような文章が追加されたことです。屋内において5,260MHz、5,280MHz、5,300MHz又は5,320MHzの周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、親局(他の無線局から制御を受けることなく送信を行い、通信系が使用する電波の周波数を設定をするものであつて、当該通信系内の他の無線局を制御する無線局をいう。)のもの又は子局(親局に制御される無線局をいう。)のものの別及び一の通信系における平均の空中線電力を3デシベル低下させる機能の有無を記載すること。親局(アクセスポイント)と子局は、W53のチャネルではそれぞれ送信出力を3dB(50%)下げる機能がなければならないということです。Control)です。普通TPCというのは、親局と子局でデータをやりとりし、できる限り小さい送信出力にして通信を行い、他への電波干渉を和らげたり、消費電力を少なくするというものです。ここではそんな細かいことは書かれておらず、3dB下げる機能さえあればいいようです。総務省の担当はこの別表第二号を拡大解釈し、親局と子局は工事設計書を別にせねばならないとしています。これまで、MiniPCIなどの無線LANモジュールで技適や工事設計などの認証を取得し、アクセスポイントに内蔵したり、ノートPCにクライアントとして内蔵することが可能でしたが、今度の法改正からはそれが不可能になりました。親局にはDFSなどの機能が必要で、子局にはそれらが必要ないのですが、親局としても子局としても問題ないのであれば、その無線LANモジュールはどちらでも動かすことが可能なはずです。ひとつの認証番号で親局、子局どちらにでもなることができるはずです。実際にFCCやCE(R&TTE)では親局、子局の区別はありません。関わらず、何を考えているのか理解し得ない総務省の担当官僚は、親子別の申請が必要と言うのです。国際化といってチャネルを変更したにも関わらず、こういうことで訳の分からぬ解釈をしています。一方では国際化、一方では日本だけの解釈。こんなんでいいのでしょうか。それはさておき、省令94号ではまたも附則が追加され、旧チャネル製品の新チャネルへの変更について記述されています。この省令は、公布の日から施行する。