入管でのナイジェリア人“餓死”を「自業自得」と切り捨てる社会でいいのか茨木県牛久市にある東日本入国管理センターの内部。複数人が収容される部屋。Nakamura在留資格のない外国人を収容する全国の入管施設でハンガーストライキをする人が後を絶たない。2~3年を超える長期収容に抗議する集団ハンストだ。10月1日に調査報告書を公表し、「飢餓死」だったと認めたうえで、本人が食事や治療を拒否した結果であり、入管の「対応に問題はなかった」とした。入管庁はまた、ナイジェリア人男性に犯罪歴があったことも公表し、「前科者の仮放免は認められない」との立場を強調した。そのため、ネット上では「犯罪者が自殺しただけ」「本人の意思でハンストしたのだから自業自得」といったコメントも目立った。入管問題に詳しい児玉晃一弁護士に聞いた。増えている要因は何なのでしょう。出した通達で、仮放免の運用の厳格化が指示されたことです。「殺人など重大犯罪で刑に処せられた者」「犯罪の常習性が認められる者」「仮放免中に条件違反をした者」など、こうした人たちについて原則として仮放免を認めないとの方針を打ち出しました。仮放免は入管に申請して、審査の結果が出るのを待ちます。内部の運用規則が決まっていないので、申請してから結論が出るまでに通常2~3ヵ月かかり、なかには6ヵ月も待っている人もいます。その間、進捗を問い合わせても審査中としか返ってきませんし、結果はいつ頃出るのかと聞いても答えてくれません。結論が出ると、「諸般の事情を考慮して認められませんでした」と、1行ぐらいの理由しか示されず、「どうしてだめなのか」と代理人の弁護士が聞きに行っても教えてくれません。意味がわからないですし、どれぐらい拘束が続くのか、目処がまったく立たないのです。したなかで、収容者は抗議の手段として自分自身を傷つける方法に出るしかなかったというのが、今回のハンストの広まりだと思います。以前は捕まって半年とか1年で外に出られた時期もありました。それもそういう基準があったわけではなくて、仮放免が認められた人の事例を見ながら、私たち弁護士とか支援者がおおよその見当をつけていただけです。在留資格や難民申請の案件を25年間手がけていますが、仮放免の運用の仕方が時期によって違い、すごく恣意的です。法治国家であるはずなのに、入管の世界では、とにかくブラックボックスの中で物事が決まっていて、基準が変わってもわからない。王様の勝手な判断でやられている「王様の政治」です。──今はだいたい何年ぐらい収容されているのでしょうか。収容者全体のうち、6ヵ月以上の人が55%ぐらい、2年以上の人は20%を超えています。ちなみに、先日、韓国の弁護士が来日していた際に聞いたところ、韓国では6ヵ月以内の収容が90%だそうです。「入管の世界ではブラックボックスの中で物事が決まっている」と語る児玉晃一弁護士(マイルストーン総合法律事務所)。「普通であることへの期待」がなくなれば外国人も日本人も生きやすくなる「見せしめ」としての再収容か──仮放免されたのに、2週間後にまた収容された人たちがいるそうですね。仮放免とは、再収容されることが前提となっているのでしょうか。仮放免されると、1~2ヵ月に1度、出頭することが決められていて、そこで延長が認められれば、また収容されることはありません。以前は、よほどのことがない限り、たとえば難民申請の裁判で敗訴して強制送還が決まったとか、そういった大きな事情変化がない限り、延長が認められていました。ところが最近、2週間で出頭した際に再収容される人が増えています。これは、入管の収容政策が破たんしていると、私は思っています。今年の6月に大村のセンターで収容者が餓死したという事件が起きた後、入管側はさすがにまずいと思ったんでしょう。ハンストしていた人たちに仮放免を認めるようになりました。すると「ハンストすれば仮放免が出るんだ」と、後追いでハンストする人が出てきました。いう人たちに対する「見せしめ」として、再収容しているのだと思います。戦前の「予防拘禁」と変わらない──大村でのナイジェリア人男性の餓死について、法務省の出入国在留管理庁は「対応に問題はなかった」としました。あの調査報告書で、事実関係がすべて明らかにされているとは思っていません。いうのも、私は2014年に収容中のカメルーン人が死亡した事件で、医療態勢の不備を訴えて国に損害賠償を求める訴訟の弁護団長を務めているのですが、裁判で提出を求めた監視カメラに映っていたことが、その事件の調査報告書にはひとことも書かれていませんでした。今回のナイジェリア人についても、報告書に書かれていることがすべてではないと思っています。対応が適当かどうかというのは、あの報告書に書かれていることを前提にして判断できないと考えています。根本的には、あの人を収容し続けたことが間違いだと思います。報告書には「本人の前科内容に鑑みれば仮放免を行うべきではなかった」と書いてありますが、これが大きな問題です。入管は、前科者を収容しておく場所ではないからです。入管が治安維持の機能を持っているのは否定しません。「この国に適当ではない人を入れない、適当ではない人を帰す」という意味で、入管には治安維持の機能があります。前科のある人を拘束しておくというのは彼らの権限ではないわけです。死亡したナイジェリア人男性は、実刑判決を受けて、刑務所から仮釈放されています。法務省自身が仮釈放の判断をして外に出しているということ。その人を入管が捕まえて前科を理由に3年以上拘束しておくのが許されるのでは、懲役何年と決めた裁判所の存在理由がありませんよね。有期懲役を受けた日本人に対して同じことをしたら大変な問題になります。ところが、外国人に対しては、在留資格がなければ釈放後の長期拘束が可能だと言っている。入管はあくまで強制送還の準備のために一時的に収容しておく施設です。そこを、今の入管は治安維持のための装置として収容を悪用しています。日本の戦前の治安維持法で「予防拘禁」という制度がありました。実刑判決を受けて出てきた人が再犯の恐れが顕著な場合に裁判所の令状で拘束を継続できる制度でした。これと同じことを、今の入管は外国人にターゲットを絞ってやっているのです。──強制送還はほとんど行われていないのでしょうか。強制送還の対象となっている人の5%ぐらいです。法律上は国費送還が大原則ですが、約95%は自費で出国しています。国費送還はたしかに相当の費用がかかります。送還の段取りも決まっていないのに捕まえて、これだけ長期収容をしているのは自費出国を促す手段としても使っているのでしょう。帰るに帰れない事情がある人たちもたくさんいます。本国に帰ったら殺される危険性がある人や、日本人と結婚して日本に家族がいる人たちなどです。──昨年2月末に法務省が出した内部通達をきっかけに、入管の方針が厳格化したという話でした。この時期に急に締めつけが厳しくなったのでしょうか。その前の2016年に、東京五輪・パラリンピックに向けた安心安全な社会の実現のために、オーバーステイ(不法残留)の人の削減に努めるべきと、入管内部で通知が出されたことが関係しています。そこには抽象的に「オーバーステイの人たちが社会に不安を与えている」と書いてあるのですが、何の根拠もありません。過去の五輪でオーバーステイの人たちが観光客を襲ったとか、聞いたこともないですよね。何の実証データにも基づかない話で、むしろ人々の不安を煽るデマでありヘイトスピーチだと、私は思っています。──厳しい言い方をすれば、オーバーステイは法律に違反している人たち。収容されても仕方ないという見方もあると思いますが。法律に違反した人をみんな捕まえていいのだったら、統計偽装した人とか、公文書を破棄した人とか、全員捕まえるべきです。赤信号で渡った人とか。「法律違反したから捕まえる」というのは飛躍がありすぎ、論理的な必然ではありません。「日本人」になれない外国ルーツの子供たち|日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い...イギリスの入管施設にはジムや美術室も──海外の入管当局ではどういう措置が取られているのでしょうか。イギリスには2012年と14年に視察に行ってきました。イギリスも収容時は入管だけの判断で期限も決められていませんが、裁判所に保釈の請求ができます。入管とは切り離された独立の裁判所です。そこに請求をすると3日以内に公開法廷が開かれ、裁判官がその場で決めます。仮放免を申請してから結果が出るまで、いつまで待てばいいのかわからない日本とは全然違います。イギリスでは、却下された場合、その理由も文書で送られてきますので、それに対して反論ができたり、誤解があれば晴らしたりできます。日本の仮放免は書類を出したら入管で審査するだけで、却下された場合も理由はわかりません。イギリスの弁護士に日本の現状について伝えると、こう言われました。「その通りですね」と返すことしかできませんでした。──イギリスの収容施設の環境や待遇はどうですか。これも日本とまったく違います。携帯電話やインターネット、フェイスブックなどSNSも使えます。面会も日本はアクリル板の仕切りがある個室で、時間は15~20分と制限されていますが、イギリスではロビーのようなオープンスペースで手も握れるし、ハグもできます。ここまで整備されている背景には、「収容者は外に出る自由はないが、それ以上に彼らの人権を制限する理由はない」という基本方針があります。以前、日本の入管で、収容者が2リットルのペットボトルに水を入れて、ダンベル代わりに使っていたものを見かけました。それには紐が結ばれていました。収容者がそのペットボトルを投げつけてくるのではないか、と恐れた入管側が紐をつけたんでしょうね。イギリスへ視察に行ってジムにあるダンベルを見たとき、別の弁護士が「鎖をつけなくても大丈夫ですか」と聞きました。すると施設長は「なんてことを言うんだ」と驚いた顔をして、こう答えました。「収容者を信頼しているから、彼らがそのようなことをするとは思っていません」それは施設側の人が、収容者に同じ人間として接し、信頼に基づいた関係があることを示す言葉でした。そのような信頼関係が日本の入管にはありません。