2項目について一般質問を行いましたので、この内容を6回にわたり報告します。国では水道事業へ民間企業の参入を進めるために、水道法を改正して「コンセッション方式」を導入できるようにした。施設の所有権を地方公共団体に置きながら、水道施設に関する施設等の運営権を、民間事業者に譲渡できる仕組。運営に関する権限はなくなる。運営権を民間事業者に譲渡するこの方式に、地域住民は大きな不安を抱いている。県ではこの方式について検討していく姿勢を明らかにしており、この方式の導入は事業主体の市町村が判断すべきとしている。この方式について、長野県議会では慎重に対応すべき旨の意見書を可決している。この方式のメリットはなく、導入による懸念事項が多い中では、この方式の導入を検討すべきではないと考える。水道事業は公営であるからこそ、住民の安心と信頼が確保されると考える。