当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求には応じない旨を、「行動規範」及び「コンプライアンス規則」の中で定め、さらに全社員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と浸透を図っています。続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っております。独立した当社外の有識者により構成されるガバナンス委員会を設置しています。従い、子会社より経営状況の報告を受けております。監査役からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。システム等のリスクに関し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接なかかわりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。コンプライアンス担当部門と連携してコンプライアンス体制を確立しています。基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。利用可能な内部通報制度を整備しています。監査役の職務を補助すべき使用人を1名以上発令します。部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。会の同意を得てから実施します。稟議決裁等の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。稟議決裁等の子会社の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。コンプライアンス担当部門に対しこれらを速やかに報告しております。当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。士等)を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。毎年一定額の予算を設けます。意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行います。当社の監査役は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。実施する内部監査の報告を受け、連携します。法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役のいずれも300万円以上であらかじめ定める金額または同法第425条第1項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。内部監査は、監査部長1名と部員4名から構成される監査部が担当しております。定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。報告を行って監査の連携を図っております。善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。適法性等について監査し、また会計監査人により定期的に報告を受け、監査を実施しております。経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。トーマツとの間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。おいて報告、意見交換がなされております。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名、その他10名であります。当社の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は4名であります。役と当社との間には特別の利害関係はありません。陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。(株)野村総合研究所と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券(株)及び(株)大和総研と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見および幅広いネットワークならびに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見ならびに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。切な意見や指摘をいただくため選任したものであります。同氏は大株主かつ主要取引先である(株)クレディセゾンの出身ですが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、(株)クレディセゾンからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。(株)クレディセゾンと当社との間には、年間10,936百万円(平成30年3月期実績)の情報処理サービス等の販売取引があります。同氏は当社の主要取引先である(株)キュービタスの出身ですが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、(株)キュービタスからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。(株)キュービタスと当社との間には、年間3,611百万円(平成30年3月期実績)の情報処理サービス等の販売取引があります。長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。役に報告されております。東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を7名選任しております。5(社外取締役を除く。-(社外監査役を除く。連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。与の決定等の方針について定めております。成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。該当する投資株式は保有しておりません。当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。する事項はありません。する事項はありません。予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。独立性の保持を確認した契約を締結しております。当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。)に基づいて作成しております。127条の規定により財務諸表を作成しております。トーマツにより監査を受けております。加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。Inc.の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めることといたしました。連結子会社であった(株)フェスについては、平成30年1月4日付で所有株式のすべてを売却したことに伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。株式譲渡までの損益計算書は連結しております。剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。(株)アプレッソ及びHULFT,Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。価差額を損益に計上しております。収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。有形固定資産(リース資産以外)定額法によっております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。主なリース期間は5年~7年です。市場販売目的のソフトウェア製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。自社利用のソフトウェア(リース資産以外)社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。主なリース期間は5年~7年です。債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。解約損失引当金システム開発及び運用における請負契約の解約に伴う解約金等の見積り額を引当計上しております。算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。還期限の到来する短期投資からなっております。のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。税抜方式を採用しております。個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。平成31年3月期の期首より適用予定であります。「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。平成34年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。(追加情報)(連結納税制度の適用)当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。次の資産については、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。当連結会計年度(平成30年3月31日)該当事項はありません。効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。次のとおりであります。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。内容は、当社の子会社でありました株式会社フェスの全株式を譲渡したものであります。固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に176,150千円を計上しております。額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に160,665千円を計上しております。敷金29,992千円であります。来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。平成30年3月31日)該当事項はありません。係る賃借料であります。0(変動事由の概要)自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。0(変動事由の概要)自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。主として、「SAISOS」に係るサーバー等であります。主として、「SAISOS」に係るソフトウェア等であります。リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。連結決算日における営業債権のうち49.2%は大口顧客2社に対するものであります。これらの差額については次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません((注)2をご参照ください)。受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。現金及び預金、(3)未収還付法人税等すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高)の金額が含まれております。支払手形及び買掛金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。リース債務(1年内返済予定含む)時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金(1年内返済予定含む)時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。前連結会計年度において、非上場株式について144,917千円の減損処理を行っております。把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。おいて、投資有価証券(その他有価証券の株式)144,917千円について、減損処理を行っております。当連結会計年度において、該当事項はありません。取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。該当事項はありません。度を採用しております。間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職時期に基づいた一時金を支給しております。退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。266,512千円であります。503,519(表示方法の変更)前連結会計年度において、(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。会計年度の注記の組替えを行っております。47,714千円、「その他」314,983千円として組替えております。平成11年4月に設立された株式会社フェスは、主にデータセンターにおけるシステムマネジメントサービス、ヘルプデスクサービス事業を展開するとともに、医療分野におけるシステムオペレーションやヘルプデスクサービス、ITILコンサルティング&トレーニングサービスといった領域にも幅を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。成を目指しております。変化が生じておりました。式の譲渡を決定いたしました。して特別利益に計上しております。事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。担に属する金額を費用に計上する方法によっております。入居から10年~17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。384,200(注)前連結会計年度において、本社機能の移転を決定し合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。当連結会計年度において、データセンターの適正規模の見直しにより、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額6,978千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。業」「HULFT事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。カードシステム事業.................................クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。流通・ITソリューション事業..................流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びソリューション等の提供を行っております。売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。額に基づいております。管理するための見直しを行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の各報告セグメント及び全社に帰属する資産に基づいて算定しております。調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△178,858千円には、セグメント間取引10,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,842千円が含まれております。セグメント資産の調整額10,361,021千円には、債権の相殺消去等△1,291,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,652,563千円が含まれております。属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。減価償却費の調整額395,963千円には、セグメント間取引△2,163千円、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費398,127千円が含まれております。セグメント利益又は損失の算定上は、固定資産に係る減価償却費398,127千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。減損損失の調整額160,665千円は、本社機能の移転に伴い処分を予定している全社資産に係る減損損失であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産55,732千円及び固定資産の調整額△665千円が含まれております。セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△1,059,304千円には、セグメント間取引9,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,068,953千円が含まれております。セグメント資産の調整額9,777,791千円には、債権の相殺消去等△1,184,560千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,962,352千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。286,506千円が含まれております。合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額963,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産966,882千円及び固定資産の調整額△2,955千円が含まれております。セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。平成29年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。平成30年3月31日)該当事項はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。該当事項はありません。親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。会計年度の損益に与える影響はありません。取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。会計年度の損益に与える影響はありません。取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。株式会社セゾン情報システムズ(E04889)有価証券報告書(1株当たり情報)1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。記載すべき事項が連結財務諸表規則15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。労務費には次のものが含まれております。個別原価計算によっております。個別原価計算によっております。時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。たな卸資産たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。有形固定資産(リース資産以外)定額法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。主なリース期間は5年~7年です。有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。自社利用のソフトウェア(リース資産以外)社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。主なリース期間は5年~7年です。債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。算定式基準によっております。(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。