定例ブリーフィングが行われた。新規制基準への適合性審査の一貫として、破砕帯の現地調査が行われている。再調査などが言及されているが、具体的に日程の決まっているものはまだないという。遅れており、来週公開する見込みで作業中だ。自治体が作る避難計画に対して、規制庁はオブザーバーの立場であるとの見解が示された。係わる原子力防災会議があり、そこが支援する形になっている。各自治体が作る避難計画が正しいか否かを決定する仕組みはなく、詳細は内閣府に問い合わせてほしいという。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。