―シンガポールケティング業務を委託Ltd.託ドルしております。供等を行っておりま(注)2す。特定子会社であります。有価証券報告書の提出会社であります。あったHUFLT,Inc.の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。当社は、平成30年1月4日に株式会社フェスの株式全てを譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。従業員数は当社グループの就業人員であります。全社は、管理部門の従業員86名及びデータセンター運営等の従業員100名であります。従業員数から、当社グループから他社への出向14名を除いています。従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。前連結会計年度に比べ従業員数が417名減少しておりますが、主として平成30年1月4日付で、連結子会社であった株式会社フェスの全ての株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。従業員数は就業人員であります。全社は、管理部門の従業員86名及びデータセンター運営等の従業員100名であります。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。従業員数から、当社から他社への出向22名を除いています。従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。おいて、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念(ミッションステートメント)、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社<ビジョン>「カテゴリートップの具現!」~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する~当社は、従来型の堅牢安全なMode-1能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-2能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。新たな中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、平成30年4月1日付けで、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ITソリューション事業」を「流通ITサービス事業」へ名称変更しております。Things)を筆頭にDX領域での活用実績を拡大することに取り組んでまいります。HULFT事業の再成長グローバル展開とお客様DX領域(IoT/サービス型)に注力してまいります。プロセスを構築し遂行体制の強化を図るなど、事業の再成長に向けて取り組んでまいります。全事業において、RPA(RoboticProcessAutomation)やデータ連携、開発で「DataSpider」を活用拡販することも実行してまいります。新技術への対応と開発力強化テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取り組みます。発基盤として標準化、プロジェクト編成会議等のプロセスの導入を実現してまいります。新人事システム、充実した教育研修プログラム体系を導入して、人材開発及び教育効果の最大化を図ります。自社業務プロセスのRPA化を強力に推進し生産性の向上に取り組んでまいります。変化に対応するバイモーダルな組織風土への自己変革お客様業務知識を活かした先端技術の適用に取り組み、当社事業の根幹となる業務知識の継承による安全安心の維持と、同時にテクノベーションセンター主体の技術教育によるスピード・柔軟性を習得することで、お客様にとっての付加価値を高めることに取り組んでまいります。用を実現してまいります。平成22年12月27日開催の取締役会にて、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。断に委ねられるべきものであると考えております。当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。渉を行うこと等が必要であると考えております。当社が属する情報サービス業界は、好調な企業収益を背景としたシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。経営計画を策定し、達成に努めています。業価値を高めるべく経営に取組んでおります。組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。)、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年6月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。)をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。示を行うことがあります。等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。開始することができないものとします。者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。措置を発動することがあります。取得条項等が付されることになります。差別的取得条項等を設けることがあります。措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウエア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウエア」の評価減を実施する可能性があります。技術者の確保、育成に関するリスク情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。受託開発に関するリスク当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。業績の季節変動に関するリスク当社グループの売上高は、第1四半期・第2四半期・第3四半期に比べ、第4四半期が高い傾向にあります。これは、システム開発案件について顧客の希望納期が3月に集中する傾向にあるためであります。計画どおりに検収を受けることが出来ない場合があります。期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。データセンターにおける障害に関するリスク当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。充実等の諸施策を実施しています。外注管理に関するリスク当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの設計、構築等について協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。