現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。・正規社員と非正規社員の待遇差は認められないとされた。働き方改革関連法の施行に伴い、20年4月から大企業に適用される(中小企業には21年4月から)。ガイドライン(指針)」では、通勤手当などの手当や福利厚生では原則として待遇差を認めないことを示したほか、基本給や賞与は経験や能力差に応じて違いを認めている。「不合理な待遇」の基本的な事例をガイドラインで示しているだけで、個別案件に対する判断は労使交渉に委ねられており、混乱は必至だ。厚労省の指針では、「労使の合意なしに正規社員の待遇を下げて差を解消するのは望ましくない」と明記。短時間社員や有期雇用労働者など非正規社員については、通勤手当などの手当や福利厚生では原則として「待遇差を認めない」としている。正社員と非正規社員の能力や経験が同じなら同等の基本給や賞与を支給するよう求めたほか、通勤手当などの手当や福利厚生も原則として待遇差を認めないことを示したものの、基本給や賞与については経験や能力差に応じて違いを認めている。「定年後に再雇用されたことをもって待遇差があるのは不合理ではないとは認められない」と定年後の再雇用を理由にした格差を禁じている。これは18年6月1日に最高裁で言い渡された訴訟の上告判決を受けた解釈を受けたものだ。定年後に再雇用されたトラック運転手3人が起こした訴訟で、定年前と同じ仕事をしているのにかかわらず賃金が2~3割引き下げられたのは不当と訴えていた。最高裁は精勤手当と超勤手当の格差を「違法」とした上で、審理を東京高裁に差し戻した。運輸業界などで正社員と非席社員の待遇格差を巡る訴訟が全国で相次いでいる。ハマキョウレックス」ともドライバーの正社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟だ。