あるのに対し,甲1B発明はそのようなものではない点。して機能させるためのデジタル放送受信プログラム。相違点7に伴い,両者のECMおよびEMMは,対応する「複数の限定受信方式に係る記述子」が異なる点。あるのに対し,甲1C発明はそのようなものではない点。情報を用いるのに対し,甲1C発明はそのようなものではない点。以下のとおり,審決の判断には誤りがあるから,違法なものとして取り消されるべきである。甲1文献ないし甲5文献は,いずれもARIBのホームページでダウンロードでき,甲1文献が「技術資料(放送分野)一覧表」,甲2文献ないし甲5文献が「標準規格(放送分野)一覧表」に記載されており,一連一体となって放送分野の規格及び技術について定めるものである。無線機器製造者,電気通信事業者,放送機器製造者,放送事業者及び利用者の参加を得て,各種の電波利用システムに関する無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を『標準規格』として策定している。『技術資料』は,国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて,無線設備,放送設備の適正品質,互換性の確保等を図るため,当該設備に関する測定法,解説,運用上の留意事項等を具体的に定めたものである。「標準規格」及び「技術資料」はこれらすべてが一体となってデジタルテレビの規格を構成するものであって,デジタルテレビに関わる様々な業者(テレビ製造メーカー,放送業者等)は,この規格全体を理解しなければデジタルテレビ事業に参入することができないから,規格全体が一つの発明,一つの文献であるというべきである。本件特許発明において,審決が認定した相違点2ないし10は,全て相違点1に付随又は対応する相違点であるから,審決が認定した相違点1が実質的に本件特許発明1と甲1A発明の相違点であるか否かを検討すれば足りる。とアクセス制御記述子」とのみ記載されており,異なる限定受信方式を識別する手段について何らの記載もない。「アクセス制御記述子」は,異なる限定受信方式を識別することができる二つの記述子でありさえすれば該当するというべきである。「アクセス制御記述子」と考えれば,本件特許発明1と甲1A発明は同一の発明ということができる。したがって,本件特許発明1と甲1A発明は同一の発明ではないとした審決の判断には誤りがある。本件特許発明について,審決が認定した相違点2ないし10は,全て相違点1に付随又は対応する相違点であり,実質的には,相違点1についての判断を検討すれば足りる。異なるものに変更することこそが相違点1の本質であるといえる。記述子タグは各記述子を識別するためのものであって,記述子タグの値を異なるものにすることで記述子同士を識別することは,記述子タグの機能からして当然に行うことができるから,当業者であれば誰でもこれを想到することができる。なく,残るもう一つの識別子である記述子タグの値を変えることは,設計的事項にすぎず,さらに,審決の判断によれば,甲4文献及び甲5文献には,相違点1の本質である「アクセス制御記述子」を設けること(記述子タグの値を変更すること)が記載されているということができるから,アクセス制御記述子を想到する(記述子タグの値を変更する)ことは,当業者にとって容易であったといえる。甲1A発明と,相違点1の内容である記述子タグを変更するという技術は,ともに限定受信方式の区別の方法であって,両者の間には技術分野の共通性が認められる。記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別することは周知の事項であり,さらに,甲4文献において,「なお,BSデジタル放送用受信機等においては,伝送制御信号の記述子を書き込む領域により伝送された信号は,その記述子タグ(descriptor_tag)が,当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば,無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって,記述子タグを,デジタルコピー制御記述子については,既存の民間標準規格と合致するようにし,コンテント利用記述子については,民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば,BSデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。更という手段を導入することに,特段の阻害事由は認められないことから,「アクセス制御記述子」を設けること,すなわち記述子タグの値を変更することは設計事項にすぎず,相違点1は当業者であれば容易に想到することができることであるといえる。ARIB規格には記述子タグが異なる記述子が多数存在していることからすれば,甲1A発明に「アクセス制御記述子」を設けること(記述子タグの値を変更すること)が,当業者にとって極めて普通に用いられるものであることは明らかであり,また,サイマルクリプト方式に対応していない受信機と対応している受信機を区別するために,アクセス制御記述子を設けることは,まさに選択の問題であって,そもそも,動機付けの問題ではないといえるから,動機付けの存否を検討するまでもなく,容易に想到することができる。よる区別」を「記述子タグによる区別」に置換することは,当業者の通常の創作能力の発揮として,普通に行われていることであって,動機付けの存否を判断するまでもなく,甲1A発明と甲4文献及び甲5文献を組み合わせることは容易に推考し得たことであるといえる。ARIB規格に記載されている記述子タグの値を変更すること(「アクセス制御記述子」を設けること)は,慣用技術であるから,動機付けの有無を検討するまでもなく,甲1A発明と慣用技術たる記述子タグの値を変更することを組み合わせることができる。本件特許発明の課題は,「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない放送信号によって,新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送受信装置およびそのプログラムを提供すること」(段落【0011】)である。上記課題は,「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」ことと,「新たな限定受信方式に対応する」ことに分けることができる。甲1文献には,「複数の限定受信方式が存在することになるので,その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」との記載があり,「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」という課題及び「新たな限定受信方式に対応する」という課題が記載されているといえる。甲1文献は,case2において,本件特許発明の課題である「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない放送信号によって,新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送受信装置およびそのプラグラムを提供すること」を想定している。次に,甲4文献には,「記述子タグが,当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば,無視される」と記載されているから,「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」との課題が記載されているといえる。甲5文献には,「これらの拡張に際しては従来規格との互換性を考慮する必要があるが,受信機においては拡張信号によって従来機能に支障が生じないような設計が必要である。」との記載があり,「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」という課題が記載されているといえる。甲5文献には,「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など,規格の拡張を行うこともある。」との記載があり,規格の拡張には新たな限定受信方式を定めることも含まれるから,「新たな限定受信方式に対応する」との課題が記載されているといえる。甲4文献には,「BSデジタル放送用受信機等においては,・・・伝送された信号は,その記述子タグ・・・が,当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば,無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって,記述子タグをデジタルコピー制御記述子については,既存の民間標準規格と合致するようにし,コンテント利用記述子については,民間規格を含めた他の既存の記述子と異なる値とすれば,BSデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない」との記載がある。述子」を「アクセス制御記述子」に置き換えると,本件特許発明1そのものとなる。このことから,本件特許発明の技術的思想は,甲4文献に表れている。上記アのとおり,甲1文献には,規格化されていない限定受信方式を将来導入する場合には,新たな追加規格の策定が必要であるという示唆がある。「記述子であれば既存のデジタル放送受信機に不具合を与えないという技術的事項」が読み取れるから,甲4文献及び甲5文献には,記述子タグの値を変更すれば既存のデジタル放送受信機(サイマルクリプト方式に対応していない受信装置)に不具合を与えないという本件特許発明1の課題が解決できることが記載されているといえる。,「技術資料」は「標準規格」の応用部分を定めたものであって,「技術資料」たる甲1文献は「標準規格」たる甲4文献及び甲5文献を前提に作成されているから,甲1文献と甲4文献及び甲5文献の間には,技術分野の関連性,作用,機能の共通性が認められ,両者を結び付ける強固な動機づけが存在する。よって,甲1A発明に甲4文献又は甲5文献に記載された技術事項を組み合わせることは容易であり,甲1A発明と甲4文献又は甲5文献に記載された事項を結びつけることにより,本件特許発明1の進歩性は否定されることになる。複数の限定受信方式が存在することになるので,その事が誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。)ではなく,記述子タグであることは,技術常識であるから,当業者であれば,将来複数の限定受信方式が存在することとなった場合に,そのことが誤作動につながることのないように,記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別すること等を行わなければならないことが容易に読み取れる。在することになるので,その事が誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」との記載があり,規格として完結していないことは明らかである。甲5文献の「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など,規格の拡張を行なうこともある。」から,アクセス制御記述子という記述子を追加することは,規格の拡張,新たな追加規格の策定であることは明らかであるから,本件特許発明1は,甲1文献に記載されたcase2に含まれる。審決は,課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点1を想到することの容易想到性の判断に代えているが,課題を見出すことの容易想到性について,「実際に既存の受信機を解析した結果,不具合の存在する受信機が現実に広く存在していたことを示す証拠」や「実際に原因の調査を実施した証拠」を要求し,課題を見出すことが容易想到であるかの判断をしていない。不具合の存在する受信機が現実に広く存在していた以上,サイマルクリプト運用によっては既存の受信機の中でコンテンツを再生できない受信機が存在するという不具合はサイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰であっても認識できる課題であり,サイマルクリプト方式に対応していない受信装置が存在するという事実に直面した当業者が課題の解決手段を想到できるか否かをもって,容易想到性を判断すべきである。本件特許発明1のような規格特許において,課題の発見を過度に重視して進歩性を認定する審決の判断は,公共放送局として他の当業者よりも先にサイマルクリプト運用の試験を行う機会を得た被告らの地位に特許権を与えたものに等しく,特許法本来の目的からも乖離した著しく不合理なものである。許発明1の課題である,従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという課題に対応することは考慮されていないものである。」,「甲第1号証ないし甲第6号証には,従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題に対応するために既存の規格を改変しなければならないという課題が見出されていない」としている。「既存の規格を改変しなければならないという課題」は,まさに甲1文献に示唆されている「新たな追加規格の策定が必要である」ということであるから,審決の判断は矛盾している。審決が認めた「既存の規格を改変しなければならないという課題」は,まさに甲5文献に記載されている「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など,規格の拡張を行うこともある。」るから,審決の判断は矛盾している。審決は,本件特許発明1の課題を「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという課題」とし,事実状態にのみ焦点を当てて課題を不当に狭め,その技術的意味を無視している。「現行の規格に対応していないデジタル放送受信装置においても,現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」という課題であり,甲1文献,甲4文献及び甲5文献のいずれにも上記課題が記載ないし示唆されているのである。以上によれば,当業者が,相違点1に係る本件特許発明1の構成を採用することは容易に想到し得たものではないとの審決の判断には誤りがある。審決は,甲1文献ないし甲6文献を全て組み合わせたとしても相違点1は解消されず,また,甲1文献ないし甲6文献の一連の技術から相違点1に容易に想到することができないとしているのであるから,仮に原告が主張するように甲1文献ないし甲6文献を一つの文献と解し得るとしても,そこから本件特許発明に容易に想到することができないという審決の結論には影響がない。この点を措くとしても,甲1文献ないし甲5文献は,別個独立に作成・改定されている上に,それぞれの「まえがき」にも記載されているとおり,資料としての役割が全く異なるものである以上,これらを一つの文献と見ることは不可能である。したがって,審決の判断は正当であり,原告の主張は理由がない。記述子」と考えれば,本件特許発明1と甲1A発明は同一の発明といえる旨主張する。原告の上記主張は,特許請求の範囲に記載された「アクセス制御記述子」の用語の解釈において,明細書等の記載からはおよそ採り得ない解釈を,特許請求の範囲の記載のみから強引に行おうとするものであり,明らかに失当である。区別できるものとして説明されていることが明らかである。これにより,本件特許発明の効果を奏するのである(段落【0024】。それぞれの意味内容や相互の関係について,本件明細書の記載を参酌することなしに一義的に把握することは不可能であるから,原告の主張は失当である。以上のとおり,新規性についての審決の判断に誤りはなく,原告の主張する取消事由1は理由がない。原告が本件特許発明1の無効理由の主引用例としている甲1文献ないし甲5文献は,いずれもARIB規格として定められたものであり,規格として完結したものである。識別することができるから,甲1文献ないし甲5文献は,ARIB規格に準拠していない受信装置の存在を前提にはしていない。そのため,当然ながら,甲1文献ないし甲5文献には,サイマルクリプト運用を行った場合にコンテンツを再生できない受信装置が存在するという不具合に関する記載は一切なく,甲1文献ないし甲5文献には,アクセス制御記述子を導入しようとする動機付けは存在しない。本件特許発明は,複数の限定受信方式が並列的に運用される場面において,既存の受信装置の中にコンテンツを再生することができない受信装置が存在するという,これまで想定していなかった不具合が存在することを発見したものであるから,本件特許発明の課題(本件特許発明が必要とされる状況)を予測することが当業者にとって容易であったとはいえない。サイマルクリプト運用下においてコンテンツを再生できない受信装置が存在するという不具合の存在が分かったとしても,その不具合の原因が一体何なのかは全く分からない状況であった。選択することができないことに起因していることを突き止めたのである。このように,本件特許発明は,課題の解決に当たって,まず必要となる原因の特定という点においても,当業者にとって容易に想到することができるものではなかった。仮に,上記の原因を当業者が認識できたとしても,それは,当該受信装置が有する個別的な問題を解決しようとする契機となるにとどまる。受信装置がARIB規格に準拠していないことでコンテンツ再生に支障を来していることが明らかになったのであれば,当業者は,当該受信装置を,ARIB規格に準拠するよう設計変更することによりこの問題を解決することを考えるのが通常である。「アクセス制御記述子」を新たに導入した場合の本件特許発明による受信側の課題の解決方法についても,当業者が容易に想到することができたものではない。異なるものに変更することこそが相違点1の本質であると主張する。相違点1は,原告がいうような単純なものではなく,試行錯誤を重ねた結果たどり着いた「アクセス制御記述子」という本件特許発明の本質的部分そのものであって,本件特許発明の課題を捨象して捉えることは許されない。データ構成上の違いは,記述子タグの違いにとどまるものではない。0】,図3によれば,アクセス制御記述子と限定方式記述子との間には,記述子タグ以外にもデータ構成上の違いが存在する。原告は,甲4文献及び甲5文献には,相違点1の本質部分である「アクセス制御記述子」を設けること(記述子タグの値を変更すること)が記載されているということができるとして,あたかも審決が甲4文献及び甲5文献に「アクセス制御記述子」が開示されていると認定したかのように主張している。甲4文献及び甲5文献には,本件特許発明が限定受信方式を複数並列に運用するに当たって新たに導入することを提案している「アクセス制御記述子」について何ら記載がない。原告は審決を正解していない。代えてアクセス制御記述子を導入することは,本件特許の出願当時,本件特許発明のアクセス制御記述子の存在が知られていたはずがないから,周知の事項であったとはいえない。代えてアクセス制御記述子を導入することは設計事項とはいえない。「極めて普通に用いられるもの」などとはいえないし,所定の技術的課題に対し,複数の解決手段が知られているなどともいえない。本件特許発明の本質である「アクセス制御記述子」を設けるという技術思想と記述子タグの値を変更するという技術思想は同義ではないのであるから,仮に記述子タグを変更するという技術思想がARIB規格に記載されていたとしても,アクセス制御記述子を設けることが記載されていたことにはならない。「子」を設けることが慣用技術であるとする原告の主張も理由がない。原告は,審決が認定した「既存の規格を改変しなければならないという課題」は,まさに甲1文献に示唆されている「新たな追加規格の策定が必要である」ということであり,審決が認めた課題は,甲1文献において考慮されているとして,審決の判断には矛盾があると主張する。審決は,単に抽象的に「既存の規格を改変しなければならないという課題が見出されていない」と認定しているわけではないから,何ら矛盾はない。原告は,甲5文献との関係でも全く同じ主張をしているが,以上の反論が同じく当てはまる。原告は,本件特許発明の課題は「現行の規格に対応していないデジタル放送受信装置においても,現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」になると主張する。「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在する」という課題に直面した場合に,当然に規格を変更して「現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにする」という発想に至るものではないから,原告の上記主張は明らかに失当である。原告は,甲1文献及び甲5文献等に課題が記載されていると主張する。甲1文献及び甲5文献の当該記載は,既存の「技術規格」ないし「技術資料」に準拠していることを前提に,新たなサービスの導入や規格の拡張を行う際の一般的な指針についてのものにすぎない。これに対し,本件特許発明は,一部の受信装置がARIB規格に準拠していないことに起因する不具合に対処しようとするものであって,この不具合は,甲1文献や甲5文献が想定していなかったものなのであるから,原告の上記主張は全くの的外れというほかない。以上によれば,相違点1の容易想到性についての審決の判断に誤りはなく,原告が主張する取消事由2は理由がない。当裁判所は,原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく,審決にはこれを取り消すべき違法はないと判断する。その理由は,以下のとおりである。本件明細書(甲8)の記載によれば,本件特許発明1は,次のとおりである。本件特許発明は,デジタル放送における複数の限定受信方式を並列運用する際に,自受信装置に適合する限定受信方式でコンテンツの暗号を復号するデジタル放送受信装置に関するものである(段落【0001】)。M(EntitlementManagementMessage)と呼ばれる情報を特定する,サイマルクリプト方式と呼ばれる技術が知られていた。誤ったPIDを抽出することで,正しいスクランブル鍵を抽出することができず,映像/音声を正常に再生することができないという問題が存在した(段落【0002】~【0010】)。これに対し,本件特許発明は,従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない放送信号によって,新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送受信装置およびそのプログラムを提供することを課題とするものである(段落【0011】)。参照することになるため,従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えることがなく,くわえて,新たな限定受信方式を複数採用した場合であっても,個々の受信装置に対応する限定受信方式に対応したECM/EMMを確実に抽出することができるため,正しくコンテンツを再生することができ,さらに,限定受信方式を複数制御することができることで,1の限定受信方式のセキュリティ維持が困難な状態に陥ったとしても被害を最小限に抑えることができる,という作用効果を奏するものである(段落【0024】,【0025】)。データ構成図である(段落【0026】)。無線機器製造者,電気通信事業者,放送機器製造者,放送事業者及び利用者の参加を得て,各種の電波利用システムに関する無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を「標準規格」として策定している。「技術資料」は,国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて,無線設備,放送設備の適正品質,互換性の確保等を図るため,当該設備に関する測定法,解説,運用上の留意事項等を具体的に定めたものである。事業者,放送機器製造者,放送事業者及び利用者等の利害関係者の参加を得た当会の規格会議の総意により策定されたものである。デジタル放送におけるアクセス制御方式」第1部受信時の制御方式(限定受信方式)(以下,ARIBSTD-B25第1部)で規定される。本編は,ARIBSTD-B25第1部を基に,それを補足する形で運用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定した。したがって,本編に記載されていない事項に関してはARIBSTD-B25第1部を参照願いたい。-CATに記載された場合はEMMを伝送するTSパケットIDを特定する。記述される場合がある。-PMTに記載された場合はECMを伝送するTSパケットIDを特定する。記載される場合がある。図5-1にCASに関わるハードウェア構成を示す。ここでは,あくまで仕様を説明するためのモデル構成であり,実際の構成は受信機の設計による。チューナー部-制御部からの制御で放送信号の受信と選択を行い,伝送信号のパケット処理,エラー訂正処理を行う。デスクランブラ-制御部からの制御で,MULTI2方式による特定パケットのデスクランブルを行う。TSデコード部-TS多重された信号から必要なパケットを分離し,放送番組信号の選択,各種多重データ(各種SIデータ,ECM,EMM等)の分離を行う。-映像,音声のデコードを行いモニタに出力する。-ユーザーに対するメニュー,リスト,ICカード情報,自動表示メッセージ,メール,ICカードテスト,ICカード応答時のエラー等を表示するための画面提示手段,ユーザーインタフェースを搭載する。-リモコンからのキー入力処理を行う。-受信機全体の制御を行う。CASに関しては,ICカードとの通信,放送信号から分離した各種データの処理,デスクランブラの制御,時刻カウント,表示処理制御,キー入力処理がある。-複数の限定受信方式が運用される場合があるが,限定受信方式の区別はCA_system_idによって行う。-有効な限定受信方式とは,電源オン時,またはICカードの挿入時にICカードとの初期設定条件コマンド/レスポンスによって得られるCA_system_idとPSI/SIで送られるCA_system_idとが一致したものを有効とする。-複数のCA_system_idがCATやPMTに記載されている場合でもICカードとのコマンド/レスポンスで得られたCA_system_idと整合した値であれば,本編で定める受信機処理を行う。地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ保護について本書では,ARIBSTD-B25第1部準拠の限定受信方式を利用した方式を規定したが,将来において,これよりもコンテンツ保護に適したコンテンツ保護専用方式が登場した場合に,それを導入できるように複数の限定受信方式を運用可能な規定とした。CAサービス記述子がCAT,PMTに配置可能な旨を規定した。放送開始時点で販売される受信機においては,ARIBSTD-B25第1部準拠の限定受信方式のみが搭載されることが想定される。将来において,コンテンツ保護専用方式の導入が行われる場合,この受信機においてもコンテンツ保護を目的とした無料番組の視聴を可能とするため下記の運用イメージのように,ARIBSTD-B25第1部準拠のECMとコンテンツ保護専用方式準拠のECMの両方で同一のKsの伝送を行う運用としなければならない。日本のデジタル放送における限定受信方式は,その基本形式が省令の形で定められている。その基本要素を列挙すると以下のとおりである。コンテンツはMULTI2と呼ばれる暗号方式によって,TSレベルでスクランブルされる。スクランブルを解除する鍵はECMと呼ばれるテーブルで暗号化されて送出される。ECMの暗号を解くための鍵はワーク鍵とよばれ,受信者別の識別子をもつEMMと呼ばれるテーブルで暗号化されて送出される。受信者別の識別子をもつEMMは,受信機内の受信者別の暗号鍵で復号される。もち,この記述子は具体的な限定受信方式を示すCA_system_idとEMMが送出されるPIDを明らかにする。もち,この記述子は具体的な限定受信方式を示すCA_system_idと,ECMとデスクランブルすべきES_PIDの関係を明らかにする。限定受信方式とは上記の基本的な構成に基づくものである。省令に示される限定受信方式を,より具体的な方式にまとめられたものがARIBSTD-B25第1部であるが,関連情報に対する暗号方式が特定されていないこともあり,個別の限定受信方式を示すものではない。したがって限定受信方式の集合体である。ARIB規格は時代の推移によって改定されてゆくものであるから,何をもってARIBSTD-B25第1部準拠方式かをあらためて整理しておく必要がある。本書では,将来STD-B25第1部が改定されても決して変わることのない部分は何かを以下の点であると想定した。[CA_system_id]個別の限定受信方式を示す識別子である。5-64,65頁)「上記の4つの概念と,将来導入されるかもしれない,放送におけるコンテンツ保護方式の関係を図A-2に示す。本書では,将来策定されるかもしれない放送におけるコンテンツ保護方式を上記4つの場合に分類・想定し,各場合において,それまでに流布した受信機が可能な限り問題なく使用され続けるように,運用規格を策定した。case1:これは,まったく未知の方式であり現時点でその備えをすることは不可能であり,また省令・ARIB規格の根本的策定を伴うものである。本書の役割である限定受信方式の運用規格の範疇を超えるものである。用され続けるようにするために,新たな規格の策定がその責務を負わねばならないと考える。case2:この場合は,複数の限定受信方式が存在することになるので,その事が受信機の誤動作につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。case3:この場合は,case2と同様に複数の限定受信方式が存在することになるので,その事が受信機の誤動作につながることのないように規格化する。本書では,この場合にはその方式の登場に際して新たな規格の策定が不要であるように配慮した。この場合に備えて,本書ではCA_system_idの具体的な番号の指定は行っていない。case4:この場合は,地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ保護の方式が,BS/広帯域CSデジタル放送におけるコンテンツ保護と同様の運用をされることを意味し,特に大きな技術的懸念要素はない。以上,地上デジタルテレビジョン放送の限定受信方式の運用規定を策定するに当たり,将来の放送におけるコンテンツ保護方式が新たに策定されるための備えとして検討した基本的考え方を述べるものである。デジタル放送におけるアクセス制御方式」(以下,ARIBSTD-B25)で規定される。無料番組を対象とするコンテンツ保護方式には,ARIBSTD-B25第1部受信時の制御方式(限定受信方式)に規定する方式とARIBSTD-B25第3部受信時の制御方式(コンテンツ保護方式)に規定する方式があるが,本編第二部はARIBSTD-B25第3部に規定する方式について,それを補足する形で運用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定した。したがって,本編第二部に記載されていない事項に関してはARIBSTD-B25第3部を参照願いたい。以下RMP方式)に関する記載である。CA5方式)を参照願いたい。RMP方式とCA5方式の同時運用(サイマルクリプト運用)については,本編第二部に記載している。1つの番組に対して複数の限定受信(CAS)方式を並列運用する運用形態。種類が異なるCAS方式のECMやEMMを番組に付加して並列送信する。受信機は,いずれか一方のCAS方式に対応していれば受信可能となる。-CATに記載された場合は,CA_system_idに対応したEMMを伝送するTSパケットIDを特定する。-PMTに記載された場合は,CA_system_idに対応するECMを伝送するTSパケットIDを特定する。-コンテンツ保護を伴う無料放送をARIBSTD-B25第1部に準拠する方式(以下,CA5方式)とARIBSTD-B25第3部に準拠する方式(以下,RMP方式)の2方式でサイマルクリプト運用する場合に,送出側が遵守すべき運用事項を定める。コンテンツ保護を伴う無料番組ではECMを次のように送出する。-コンテンツ保護を伴う無料番組においては,サイマルクリプト運用のために,CA5方式のECMとRMP方式の2種類のECMを並行して送出する。-CA5方式のECMとRMP方式のECMの両方で同一のKsの伝送を行う。CA5方式,RMP方式の記載順については規定しない。配置を以下のように定める。PMTの第1ループに必ず1つ配置する。この場合,番組内のすべてのコンポーネントに対しそれぞれのECMが適用される。PMTの第2ループには配置しない。指し示すESは同一である。1TS内でどのような種類の放送を運用するかにより,以下のように送出が変わる。用によって送出する場合と送出しない場合がある。RMP方式のEMMは必ず送出されるが,CA5方式のEMMは運用によって送出しない場合がありうる。-図5-1にRMP方式に関わるハードウェア構成を示す。ここでは,あくまで仕様を説明するためのモデル構成であり,実際の構成は受信機の設計による。-制御部からの制御で放送信号の受信と選択を行い,伝送信号のパケット処理,エラー訂正処理を行う。-制御部からの制御で,MULTI2方式による特定パケットのデスクランブルを行う。-コンポーネントのスクランブルの判定は,TSパケットヘッダ中のtransport_scrambling_controlフィールドにしたがうこと。-TS多重された信号から必要なパケットを分離し,放送番組信号の選択,各種多重データ(各種SIデータ,ECM,EMM等)の分離を行う。-映像,音声のデコードを行いモニタに出力する。-ユーザに対するデバイスID情報,ECM/EMM復号化時のエラー等を表示するための画面提示手段,ユーザインタフェースを搭載する。-リモコンからのキー入力処理を行う。-受信機全体の制御を行う。-TSデコード部より出力されるECM,EMMを入力とし,ECMの暗号復号処理機能,EMMの暗号復号処理機能,デバイス鍵更新処理機能,デバイス鍵更新アルゴリズム,不揮発性メモリ機能等を有することで,デスクランブルに必要な情報をデスクランブラに出力する機能を有するRMP方式にかかわる仮想的な機能モジュール。-RMPモジュールは表5-1に示す共通データおよび表5-2に示す局個別データを保持し,管理する機能を有する。-複数の限定受信方式が運用される場合があるが,限定受信方式の区別はCA_system_idによって行う。-本編第二部で規定するRMP方式のCA_system_idの値は0x000Eである。-本編第二部で定める受信処理を行う場合,複数のCA_system_idがCATやPMTに記載されている場合でも,本編第二部で規定するCA_system_idと整合した値であれば,有効な限定受信方式と判断する。上記(2)によれば,甲1文献は「技術資料」であり,「国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて,無線設備,放送設備の適正品質,互換性の確保等を図るため,当該設備に関する測定法,解説,運用上の留意事項等を具体的に定めたもの」であって,「地上デジタルテレビジョン放送の放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様について策定されたもの」(まえがき)である。甲1文献には,その策定の目的について,「国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて,無線設備,放送設備の適正品質,互換性の確保等を図るため,当該設備に関する測定法,解説,運用上の留意事項等を具体的に定めたものである」(まえがき)との記載があり,この場合の「無線設備,放送設備」とは,同「まえがき」における「地上デジタルテレビジョン放送受信機」を含む。上記アによれば,甲1A発明は,地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様に関するものであり,地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質,互換性の確保等を図ることを目的とするものである。甲1A発明は,地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質,互換性の確保等を図るために,受信したコンテンツのデスクランブルに必要な情報を格納したRMPモジュールを受信機の内部構成として有する受信時制御方式であるRMP方式と,受信したコンテンツのデスクランブルに必要な情報を格納したICカードを受信機の別構成として組み込んで用いる受信時制御方式であるCA5方式の2つの方式を用いて,1つの番組に対して種類が異なるECM(番組情報および制御情報からなる共通情報)やEMM(加入者毎の契約情報および共通情報の暗号を解くためのワーク鍵を含む個別情報)を付加して並列送信し,受信機はいずれか一方の受信時制御方式に対応していれば番組を受信可能とする,サイマルクリプト運用のための,地上デジタルテレビジョン放送受信機等に対して運用上要求される機能仕様として規定された構成を有する(第五編【第一部】5-3頁,5-35,36頁,第五編【第二部】5-79頁,5-82頁,5-114,115頁)。甲1文献(甲1)の記載によれば,甲1A発明は以下のとおりであると認められる。コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりTSレベルでスクランブルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラを有する,デジタル放送受信機。甲3文献(甲3)には,以下の記載がある。記述子長は,これより後に続くデータバイト数を書き込む領域とする。