作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。業等のリスク」についての重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。円(同76.7%減)、経常利益1,955百万円(同78.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,413百万円(同76.6%減)となりました。前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の3区分となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。当事業の売上高は14,392百万円(前年同四半期比68.0%減)、セグメント利益は1,919百万円(同78.5%減)となりました。動きが活発となっております。(プロパティマネジメント事業)当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。当事業の売上高は3,829百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益は989百万円(同7.7%増)となりました。JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する(株)レイパワーが販売を本格的に開始し、高度医療の支援事業を担う(株)ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援と新たな支援先の開拓に向けてスタートを切っております。当事業の売上高は1,878百万円(前年同四半期比52.1%増)となり、新規事業立ち上げに係る初期コストもありセグメント損失は342百万円(前年同四半期は166百万円のセグメント損失)となりました。比べて7,461百万円増加し、74,130百万円となりました。14,597百万円増加して21,943百万円となったことによるものであります。比べて371百万円増加し、10,101百万円となりました。万円減少、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。比べて7,833百万円増加し、84,232百万円となりました。比べて8,655百万円増加し、41,731百万円となりました。少677百万円が主な要因であります。比べて821百万円減少し、42,500百万円となりました。己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。自己資本比率は50.5%となりました。おける現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。比べて12,137百万円減少し、9,937百万円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、18,755百万円の減少となりました。等の支払額3,269百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、767百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出762百万円、貸付けによる支出309百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、7,386百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加9,839百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,729百万円であります。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。株式が1,100株(議決権11個)含まれております。2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が86株含まれております。割合は、小数位以下第3位を切り捨てております。該当事項はありません。府令第64号)に基づいて作成しております。用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。ついて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。当社は、2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,700株を取得いたしました。おいて自己株式が11,379百万円となっております。して、自己株式176,000株を処分いたしました。己株式646,000株を取得いたしました。百万円となっております。セグメント間取引消去0百万円であります。上している営業利益の額9,223百万円と一致しております。百万円と一致しております。プロパティマネジメント事業」、「その他の事業」の3区分となりました。(1株当たり情報)1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年02月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。