地方こそ成長の主役-石破氏が政策発表一覧へ自民党総裁選挙への出馬を表明している石破茂衆議院議員は8月24日、国会内で地方創生政策を基本政策とすることを明らかにし、地域マネジメント制度を創設してJAや地域のNPOなどの役割を重視する考えを強調した。石破氏は「大都市や大企業の経済成長の果実を地方や中小企業に波及させるという言葉が骨太方針のなかにあるが、私はそのような考え方はとらない」と安倍政権との違い示し、「地方や中小企業が果実を生み出す。いう考え方こそ肝要だ」と強調した。具体的な政策では市町村合併で地域のマネジメント力が落ちているとして地域マネジメント制度の創設を提唱。JAやNPO法人などの役割を発揮してもらう仕組みとする考えも示した。「一人は万人のために万人は一人のためにという協同の精神は地域のマネジメントにこそ活かされる。典型例は佐久総合病院やその地域のJAの取り組み。総合農協であればこそできる。協同の精神に立脚した地域マネジメントとJAは親和性が高い」、「地域に雇用と所得を生み出すJAのさらなる働きをJA精神にのっとって深化していきたい」などと語った。農業政策では特区の活用や輸出の促進なども考えたほか、地方の教育重視などの考えも示した。Reserved.このページの先頭へ。