香港で働くとは(日本との違い)アジアを代表する世界都市である香港には、世界で活躍している様々な企業や人々が集まり働いています。街はコンパクトにまとまっており移動が便利、そして人々のエネルギーが溢れ、オープンで自由な雰囲気も伝わってきます。外国人にとっては治安も良く、英語でコミュニケーションすることが出来るので、キャリアアップを目指す場所として最適とも言えるでしょう。ここでは「香港での雇用、香港で使われている言語、日本人を求める現地企業、働くために必要となるビザ、香港での仕事の探し方」について紹介いたします。一般的に日本では、新卒者は同時期に就職活動をおこない同時期に入社します。会社側は終身雇用の考えもあるので、社員に長く働いてもらうためにOJT(社内教育)をおこないます。転職が多い人材は、日本ではあまり良いイメージをもたれないようです。香港の新卒者は決められた時期に就職や入社をおこなうことは少なく、自分のタイミングで就職活動をおこないます。会社側も人材が必要となれば求人募集をおこない、新卒や中途の区別をせずに即戦力となる人材を採用していきます。香港では、働きながらスキルや経験を高めていくという考えがあるため、自分自身を高く評価してくれるオファーがあれば転職を繰り返してキャリアアップをしていきます。日本ではプライベートよりも会社を優先する傾向が強い印象を受けますが、香港では会社よりもプライベートな時間を大切にする傾向があり、仕事上の付き合いでの飲み会が開催されることは殆どありません。香港の公用語は英語と中国語であり、香港内でのメール、ミーティング、契約書などのビジネスシーンでは英語が使われることが多いといえます。香港人は各シーンにより英語、中国語(北京語・広東語)を使い分けており日常で話されている言語は、広東語と呼ばれる中国語になります。日本語が話せる香港人は多いとはいえませんが、日系会社で働く香港人は日本語を話す方が多くいます。現地採用として香港で働く外国人(日本人を含む)は、英語または中国語のいずれかでコミュニケーションが図れることが大切となりますが、外国人ならではのスキルや知識を活かして就職・転職をおこなうことが重要です。香港には日本人を対象としたビジネスも多いため、日本の商習慣を理解している日本人を求める香港企業も多くあります。日本人対象のビジネスは、日本人の対応が最適だと考えている企業は多いようです。転職者の給与は経験やスキルにより大きく異なります。現地採用の日本人の場合、営業や事務職は「20,000香港ドルから30,000香港ドル」、マネージャーや技術職になると「25,000香港ドルから40,000香港ドル」が給与相場になると考えています。香港では日本の給与より高くなることも多々ありますが、生活費(特に家賃)が高いことを考慮した上で希望給与の設定をおこなってください。外資系の金融機関では、給与が100,000香港ドルを超える場合もありますので、給与相場はあくまでも参考としてお考えください。働くために必要となるビザ外国人が香港会社で働くためには、就労可能なビザの取得が必要です。働くことができるビザは「就労ビザ、家族ビザ、ワーキングホリデービザ」となります。香港の永住権を持っている方はビザが必要ありません。各ビザの説明を以下にいたします。Visa)外国人が最も多く取得しているのが就労ビザです。ビザ取得のために香港イミグレーションにビザ申請書を提出すると「本人(申請者)」と「企業(スポンサー)」の両方が4~6週間をかけて審査され、ビザ取得の基準を満たしていればビザが許可されます。審査は全て書類でおこなわれ、香港政府からインタビューを受けることはありません。基本的なビザ審査基準を以下にご案内しますのでご参考ください。経験が一定水準を満たしていること。給与や待遇が一定水準を満たしていること。企業(スポンサー)が審査されること会社に十分な資金があること。香港でオフィスの賃貸契約を結び営業していること。ローカルスタッフ(香港人)を雇用していること。ビザ申請者に必要とされる空席ポストがあること。香港人の雇用では代替できない理由を説明すること。取得できるビザのことです。就労制限のないビザとなるため家族ビザの保有者はどこでも働くことができます。Visa)ワーキングホリデー(略称:ワーホリ)ビザとは、18歳以上、30歳以下が申請でき、休暇を主な目的として最大1年間香港に滞在することができるビザのことです。就労も許可されていますが、同一雇用主のもとでは最大6ヶ月という制限があります。毎年先着順のビザ発行となり定員は1,500名(2018年1月現在)となっています。いずれのビザの場合でも審査に一度失敗してしまうと、再申請でのビザ取得が困難となりますので、ビザの専門家にビザ申請を依頼することをおすすめします。当社ではビザの専門業者と提携をしお客様をサポートしていますのでお気軽にご相談ください。サイト、新聞やフリーペーパー」を活用することが一般的です。日本の書店で販売されている会社四季報にあたるものは香港には存在しません。求人募集をおこなっている会社がどのような会社であるかを知りたいという方は人材会社に登録し、人材紹介会社にどのような会社かを尋ねてみると良いでしょう。興味のある求人が見つかれば、応募企業に英文レジュメを提出するのが一般的です。採用担当者が日本人の日系企業においては、日本語の履歴書や職務経歴書があると分かりやすいという声も多く届きます。当社のホームページ内には英文レジュメや履歴書の書き方などを案内しておりますのでご参考ください。