相手が同意していない場合~不貞行為編~2018.11.14水谷弁護士/離婚コラム今回からは離婚に対して相手が同意していない場合の解説です。法律上、認められる離婚原因があれば、相手が離婚に応じなくても離婚できます。下記の民法770条第1項が規定している5つの離婚原因があれば、裁判によって離婚が認められます。その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき今日は1号の「配偶者に不貞があったとき」についてQ&A方式で解説したいと思います。不貞行為とは...配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて、性的関係=肉体関係を持つこと。肉体関係を伴う継続的な浮気は、対象が特定・不特定に関わらず、また、一度きりの肉体関係も不貞行為にあたります。総合的に考慮し裁判所が「婚姻関係は破綻していない」と判断した場合、離婚を認めないことがあります。一方で、一度きりの肉体関係+αその他の離婚事由がある場合は770条1項5号により、認められる場合があります。別居後すぐに不貞行為が開始された場合は、「まだ婚姻関係が破綻していない」と判断される場合が多いとので、別居後すぐであれば1号の離婚原因が認められるでしょう。別居後、6~7年経った後に開始された肉体関係については、「すでに婚姻関係が破綻している」と判断され、それからの肉体関係なので1号の不貞行為には当たらないと判断されるでしょう。肉体関係ではないので、1号の要件を満たしません。+αその他の原因も加わって「婚姻関係が破綻している」と認められる場合には、5号により「婚姻関係が継続し難い重要な理由」で判断されるでしょう。有責配偶者からの離婚請求と言いますが、裁判所は認めない立場を取ってきました。長期間の別居、未成年の子供がいない、かつ離婚後も相手方の生活が困らないよう金銭的援助を行う...などの場合のみ、認められるケースがあります。不貞行為を理由として離婚や慰謝料を求める場合は、不貞を認めさせるための戦略的な証拠収集が必要不可欠となります。離婚事由として認められるかどうかもケースバイケースなので、ネットなどの情報だけに頼らず、まずは離婚案件に強い弁護士事務所にご相談されることをお勧めします。当事務所では初回の相談料を頂いておりません。お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。次回は「悪意の遺棄」について解説したいと思います。「人生に寄り添った仕事がしたい」そんな熱い思いを胸に全力を尽くして取り組んでおりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。