時間を超えて労働させることができる月数の上限(6か月。法第36条第5項)を超えている36協定の効力はどのようになりますか。協定は全体として無効です。協定から変更することはできますか。条)は厳格に適用すべきものであり、ご質問のように対象期間の起算日を変更することは原則として認められません。協定の対象期間における1年の延長時間及び限度時間を超えて労働させることができる月数を引き続き遵守しなければなりません。条第5項)とは具体的にどのような状態をいいますか。いうものであり、「通常予見することのできない業務量の増加」とは、こうした状況の一つの例として規定されたものです。その上で、具体的にどのような場合を協定するかについては、労使当事者が事業又は業務の態様等に即して自主的に協議し、可能な限り具体的に定める必要があります。条の非常災害時等の時間外労働に該当する場合はこれに含まれません。届は従来の様式で届け出てもよいのでしょうか。(A)適用が猶予される1年間については、従来の様式での届出で構いません。(Q)「休日労働を含んで」というのはどういった意味でしょうか。休日労働は時間外労働とは別のものなのでしょうか。時間外労働の限度時間であり、休日労働の時間は含まれません。時間以内)については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限であり、休日労働も含めた管理をする必要があります。(Q)どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。協定の締結・届出が必要です。協定で定める時間数について、上限が設けられました。条第6項違反となります。