タブレット端末シェアするツイートSurfaceは、Microsoftが発売しているiPad対抗のタブレット端末である。RTは、昨年10月に米国などの欧米を中心に世界8カ国で発売した。その後、今年の1月に欧州の13カ国に拡大することが発表されたが、日本での発売発表は2月末まで待たなければならなかった。PROの発売も、日本では欧米と異なった処置がとられた。PROは米国とカナダで2月9日に発売されたが、2月末に欧米7カ国に拡大する際にも日本は含まれていなかった。PROの発売は6月7日であり、米国・カナダでの発売から4カ月も遅れている。日本だけはOfficeソフトを標準搭載するなど、欧米とは異なった取組を行っている。Microsoftは日本法人の名前をマイクロソフトから日本マイクロソフトに変更したが、ここまで日本の独自性を打ち出してくるとは、正直言って想像できなかった。筆者はかつて在籍した外資の企業でグローバル経営に翻弄された経験を持っているが、米国資本の代表とも言える日本マイクロソフトは、どこまで独自性を打ち出すことができるのだろうか。日本マイクロソフトがSurfaceをどのように取り扱ってきたのかを振り返ってみたい。RTについては、欧米とは以下のような違いがあった。2012年10月26日に米国を始めとした8カ国で発売。米国以外の国は、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、中国、香港。2013年1月、欧州13カ国に販売地域を広げることを発表。2013年2月、日本を含む6カ国に広げることを発表。他の5カ国は、ロシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、台湾。2013年3月15日、欧米に約5カ月送れて国内発売開始。RTは、日本のみが商用利用可能となっている。6月14日から1カ月間限定で価格を1万円値下げするキャンペーンをスタート。RTの発売が遅れたり理由として、日本マイクロソフトは米国市場での販売動向をみた上でそのノウハウを日本で活用しようとしたことと、製品供給が安定化するまで待ったこと、夏商戦に合わせたことを挙げている。RTの出荷台数は20万台しかし、これらはいずれも取って付けたような理由であり、米国などより5カ月遅れた理由としては説得力に大きく欠けている。本音では日本では発売したくなかったのであろう。RTは20万台でしかなかったとしている。RTの発売を決定したのが3月初旬だとすると、この数字はほぼ掴んでいたはずである。Microsoftのメーカー別順位はAmazonに続いて5位であるが、同期間のAmazonの出荷台数は180万台である。Appleの1,950万台やSamsungの880万台には遠く及ばないにしても、Surfaceシリーズ合計でもAmazonの半分でしかない。PROについてもまとめてみた。2013年2月末、販売地域を英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、中国、香港の7カ国・地域に広げることを発表。PROについては触れられず。4月23日、販売地域を新たに18カ国追加することを発表。PROの販売地域は合計で27カ国となる。PROの日本発売を行うことを発表した。PROの取扱方法が最終決定したのは間違いない。国内投入に当たり、日本マイクロソフトは二つの日本独自仕様を用意した。一つは256GB版の投入であった。PROを発売することになった国は米国、カナダ、中国を含めて27カ国となった。RTの発売国(予定を含む)は29カ国あり、その中のメキシコと日本が抜けて27カ国となっていたのである。メキシコが抜けている意味はよく分からないが、日本が未発売というのはかなり異常な状況であったことは間違いない。RTをOfficeが使用できるタブレット端末としてアッピールしようとした。他の国では禁止されている商用利用も可能となっている。RT用のアプリは数がそろっておらず、iPadやAndroid端末との優位性はOfficeが使えることしかない。問題は・・・・価格である。そこで渡りに舟となったのは、円安の進行を理由にしたAppleのiPadの値上げであった。RTを見捨てない限りは期間延長することは間違いない。PROを称してタブレットとしても使用できるPCとした。RTは、PCとしても使えるタブレットとしている。Air対抗ノートPCという図式で語られるのが主流となっている。PROでWindows搭載ノートPCからの客離れを防御しようとしているのである。・・・・こちらが本題なのだが、Microsoftのデバイスメーカーに脱皮する突破口としようとしている製品である。4の販売予測の誤りが判明~2014年1-3月期決算Appleの2014年度第2四半期決算が発表された。昨年4月に小学校にタブレット端末を導入した佐賀県の武雄市だが、今年は中学校に導入することになっている。10は、11月13日に日本を含めて世界発売されるはずであった。miniを11月2日から発売することを発表した。miniがどれだけ売れたのかが見えてきそうな気がする。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。