ブラック企業に法律で対抗:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。大阪の弁護士が自ら演じるコントを見て、法的なアドバイスに「ほう!」と納得。「ほうほう弁護士劇場」、第2幕です。今回は、そんな新入社員の切実な悩みに答えます。この新入社員、とんでもない会社に入ってもうたね。一般には、広く「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」を指すと言われています。厚生労働省はブラック企業について明確に定義していませんが、一般的な特徴として、1労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す2賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い3このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う――の3点を挙げています。毎日泊まり込むような働き方をしたら明らかに「極端な長時間労働」でしょう。労働基準法は、労働時間の上限を原則1日8時間、1週間40時間と決めていて、1週間に1日は休日を与えなければなりません。この労働時間を超えて働かせる場合、会社(使用者)側と社員(労働者)側が「何時間まで残業させてもよい」と合意する協定を結ぶ必要があります。労基法第36条の規定に基づくので、「さぶろく(36)協定」と呼ばれています。「働き方改革」による法律改正で、協定があっても残業時間は年720時間以内(休日労働を除く)などの上限が罰則付きで定められました。中小企業は来年4月からの施行ですが、この新入社員はゆうに上限を超えますよね。この会社はやっぱり真っ黒ですね。彼の場合、違法やなんや言う前に倒れてしまいそうですね。「過労死ライン」を超えているでしょうね。過労死ライン、デンジャラスな響きで聞いたことあるけど......。一般に月80時間以上の時間外労働は心身を破壊し、過労死や過労自殺を引き起こす危険があるとされていて、その80時間を過労死ラインと呼んでいます。労働基準監督署は過労のせいで脳や心臓の疾患で亡くなることを「過労死」として、補償の対象になる労働災害、いわゆる労災と認定しています。脳や心臓の疾患で亡くなったり、うつなどで休職や退職したりした場合、労災と認められる可能性が高いです。労災と認められると、本人や遺族に国から補償金が支払われます。して損害賠償を求めることができます。ならないことを祈りますわ。残業では、基本となる賃金に割り増しした賃金(残業代)を支払わなければいけません。今回のように「お前の仕事が遅い」と社員の責任にしてしまい、残業代を支払わないのは悪質なブラック企業ならでは、と言えます。厚生労働省が昨年11月、過労による労災請求のあった事業所などを重点的に立ち入り調査した結果、対象となった8494事業場のうち5714事業場で労働基準関係法令に違反し、2802事業場で違法な時間外労働がありました。そんなにあるんですねえ。こんな会社に入ってしまったら、あきらめるしかないんですかね......。ブラック企業はひどい労働環境をあえてそのままにしているわけですから、社内で解決しようと思っても難しいでしょう。外部に相談することをおすすめします。休みが取れたり、残業代を支払わせたりすることができるかもしれません。この新入社員は辞めたがってるけど、辞めさせてもくれないって。ところが、現実にあるんです...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半地下の家族」どんな映画?史上初めて、英語以外の外国語映画がアカデミー賞作品賞を受賞した。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。