弊社お客様に対する調査結果によると、サプライヤーとの調達品に関する価格交渉における主要な交渉材料は、売り手のコストの変動要素である「原材料やエネルギーの市場価格(市況価格)の動向」であるという結果が出ており、価格交渉に関する時間の多くはこの論点に割かれています。その取引価格を、透明性が高く双方納得できる「指標」を用いて原材料やエネルギーの市場価格に自動的に連動させることで、価格交渉における不毛な議論を回避することが可能となります。これは売り手買い手双方にとってメリットの多い話であり、現在、都度交渉が主流でフォーミュラ化が遅れていた鉄製品や一部化学品の分野においても、弊社サポートの元、調達品の値決めにおけるフォーミュラ化が浸透しつつあります。交渉材料ではなくなり、調達担当者が交渉時に注力すべき部分は「非連動部分の引下げ」と明確化。実際には、サプライヤーの中でも「話のできる/できない」、「しやすい/しにくい」サプライヤーがいるのも事実です。「取り組み可能」かつ「全体への影響の多寡」を鑑みながらサプライヤーに優先順位をつけて交渉していきます。サプライヤーとの議論の出発点となるフォーミュラの立案サプライヤーとの議論にあたっては、こちらからフォーミュラを提案し主導権を握りながら議論をスタートさせる必要があります。その際、こちらから提案するフォーミュラが、「上記効果を実現できる形式」かつ「市場価格リスクマネジメントに活用可能な形式」でなければ意味がありません。上記目的を達成する為のフォーミュラ策定のサポートをいたします。