Department歴史1947年から宥和的な対日講和条約の早期締結を唱えていたマッカーサーに加えて、1949年9月以降、国務省も宥和的な条約の早期締結の方針を固めたのに対し、国防総省は、米国の安全のためには、日本における米軍のプレゼンスと、占領による日本国内の基地を無限定に使用する権利の継続が必要であるとして、条約締結交渉は時期尚早と反対した。統合参謀本部が示した見解によれば、対日講和条約の締結により占領が終結する場合には、ポツダム宣言第12項に基づき占領軍はすべて撤退しなければならず、日本との二国間条約によりそれ以降、軍隊を駐留させることも降伏条件違反となる、そのため、講和条約にソ連が参加しない場合には、ソ連との間では戦争状態が終結せず、ソ連は日本に軍隊を駐留させるおそれもあるというのであった。Dulles)、マッカーサーと会談を重ねた。その結果、両省の意見の対立は解消され、9月7日には対日講和条約と条約締結後の日本の安全保障について国防・国務両省との間で合意が成立し、講和条約調印の1年前にあたる同月8日トルーマン大統領がこれを承認した。Johnson)があてられ、ジョンソンは1951年1月にはダレスとともに訪日し講和条約について協議した。Rusk)を長とする代表団の一員として訪日し、日本側と協議を続け、同年2月28日、ラスク、岡崎勝男とともに署名し、日米行政協定が成立した。当館では2002年度に米国国立公文書館への複写請求により収集した。1958/60年までの巻の全文が掲載されている。カウンターで閲覧許可申請手続きが必要です。