法的トラブルを解決せよ東日本大震災で全半壊した家屋は実に6万戸。津波被害を受けた自動車は23万台にも上るという。避難所で生活している家も車も失った被災者たちが、これから生活を再建していく上で、重くのしかかってきている問題がある。家や車の「ローン問題」だ。失ってしまった家や自動車のローンを今なお抱えてしまっていて、新たな生活を始める足かせとなるのだ。そんな深刻な問題を何とかしようと、動き出した人たちがいた。5年前に始まった新司法試験で、弁護士の数は急増。激動の時代に揺れている。試験に合格したのに、なかなか食べていけない、という弁護士も続出している。組織した野村吉太郎弁護士(52)だ。東京に事務所を構える野村さんは、弁護士会の枠にとらわれている時ではないと全国の弁護士に被災地支援を呼びかけた。その結果、全国各地から14人の弁護士がゴールデンウィークを活用して岩手県を訪ね、法律相談を行った。被災地の人々の様々な相談の中でもとりわけ地域の再生にとって障害となっていたのは二重ローンの問題だった。今、国会や日弁連などでも、復興支援のための法案作りや提言を行っている。あまりに大雑把な案では絵に描いた餅に終わりかねない。そこで野村弁護士は被災者から実情を聞き、被災者の債務の実態をつかもうとアンケートをもとにした聞き取り調査を行った。野村さんは、金融機関や金融担当大臣に申し入れを行うことにした。食べていくため・・・新人の戦い弁護士2年目の吉岡誠さん(37)は弁護士の半数が集中する東京での独立は無理と考え、日弁連の弁護士過疎地対策の融資制度に申し込み、650万円の融資を得た。吉岡さんが事務所を構えたのは江戸時代の町並みが並ぶ山口県柳井市。妻と1歳の娘を連れて移住したものの、なかなか電話が鳴らない...。やむなく首都圏の法律業務も受け、なんとか生計を立てている。エリート弁護士の最前線500人超の弁護士を抱える日本最大の弁護士事務所がある。東京の「西村あさひ法律事務所」だ。西村あさひは昨年はじめて中国・北京に事務所を出した。最大の専門弁護士を擁するそのメリットを最大限生かすため、アジアに拠点を作り、世界の法律業務を受注するのだ。東大卒で中国語と英語を自在に操る才女である。その人脈を使って、一流ビジネスマン達に頻繁に合い、激動の中国のビジネス情報にアンテナを張り続けている。そこには必要としている人がいる弁護士は敷居が高いと思われてきた。費用がわからない、誰に頼んだらいいかわからない。身体が不自由で事務所までいけない。問題がよくわからない...。そこで池袋の東京パブリック法律事務所では弁護士にアクセスできなかった人びとに、弁護士の側から手をのばす運動を始めた。太田晃弘弁護士(37)らは区役所や地域の消費者センター、地域包括支援センターなどのスタッフらと連携を深めた。町を回っている彼らの目で察知してもらい、必要があれば弁護士につなげてもらう。太田弁護士らはゴミのたまった家や詐欺の被害者など、様々な町の問題に立ち向かった。Arrowアルバムイントゥ・ザ・ブルー・アゲイン本編16分8秒。