代表して質問をいたします。福島は原発事故によってスリーマイル、チェルノブイリに続いて、世界に知れ渡る名前となりました。原発はいったん事故が起きると重大な被害となることを身をもって体験した私たちは二度とふたたびこのような悲劇を繰り返させないために危険な原発ノーを日本中に、世界中に発信する使命を持ったと思います。原発の再稼働や海外輸出などとんでもありません。私たちは原発に頼らない福島を必ず復興させる。皆で力を合わせて子どもたちの、若者たちの未来を守るその決意を述べまして質問に入ります。復興に向けて、新たな基金の創設や除染対策基金の積み増しなどで2,369億9千万円、総額2兆4,491億9千1百万円の予算となっています。学校給食の安全確保のための機器整備の予算など県民要望に応えたものとして評価できるものです。がれき処理のための基金の造成も行われましたが、がれき処理はなかなか進んでいません。県はその原因と対策をどうお考えでしょうか。して14億8、280万6千円が補正されましたが、県はこの事業をどのように評価し、どのように取り組んでいこうとしているのかを伺います。二、除染対策について次に.除染対策について伺います。知事は当初予算発表にあたって「除染なくして、福島の再生はない。最優先に実施しなければならないのが除染だ」と強調されたように、除染は安心して住み続けることができる福島県を取り戻すために、極めて重要な急ぐべき課題です。史上最大の放射能汚染といわれる今まで経験したことのないこの課題に立ち向かう決意と構えが問われる問題であると思います。ジャック・ルピュサール所長は「原発から半径20キロが立ち入り禁止になっているが意味がない。汚染はもっとバラバラで一つの半径に入るようなものではない。詳細な汚染地図をつくり、閉鎖すべき地域を定めるべきだ。地図がないと除染作業は無秩序になり、効果も落ちる」と指摘しています。わが党宮川議員が代表質問で取り上げたように、除染の前提となる、より詳細な汚染地図作成をもっと急ぐことが、今最重要課題であることを再度指摘をしておきたいと思います。除染は現実にはなかなか進んでおらず、子どもや妊婦のいる家庭を優先にもっとスピードを上げて取り組んでほしいという要望は切実なものです。除染の障害となっているのは、(1)仮置き場がなかなか決まらない(2)作業員の確保が難しい(3)除染にかかった費用をきちんと保障してもらえるのか市町村は不安を抱えている、(4)その根本的な前提として国が最終処分場を明確にしていないことなどがあげられています。県は除染がなかなか進まない理由をどう考え、促進のために何が必要と考えているのか見解を伺います。このような中で二本松市では、仮置き場を75か所に増やしています。一つは仮置き場の構造を安全性に最大限配慮したものに統一したこと。二つに仮置き場の借地料を通常の借地料に謝礼分を加算して水田10アール当たり年間5万円、市が負担することを提起し、各行政区での住民説明会を開いて促進の努力をして来ました。するなど地元での雇用促進につなげていこうとの努力が行われています。取り組みを集約して普及させるなど県の役割発揮が必要と思いますがどうお考えでしょうか。年間累積線量1ミリシーベルト以上の除染が必要とされる対象住宅は60万戸、生活圏内の農地等は11万9、391ヘクタールと言われますが、3月末までの面的除染の実施見込みについて伺います。支所を県内5か所に増やし、県内全域の除染を進める体制を人員200人に増強するとしています。今までの実態は直轄地域の発注のための事務用員とされています。今必要なのは国、県、市町村がバラバラに進めているやり方を見直し、除染の全面的な計画とその促進に責任を持って推進する体制をつくることではないでしょうか。科学者などの英知を結集し、放射能測定や除染推進の役割を担う総合的研究機関を県内に整備するよう国に求めるべきと思いますが見解を伺います。国のモデル事業としておこなわれている除染作業は原発利益共同体といわれるゼネコンやメーカーに丸投げされています。原発で儲けたゼネコンが事故の後には除染でも儲けるブラックユーモアだといわれています。川内村では村の呼びかけも受けて村内の業者が共同事業体を作り、1167戸の除染を対象に15億円余で受注しています。自冶体が独自の努力をしているもとで、国や県が大手の共同企業体などに丸投げしていることは問題です。NPOなども含め、地元業者やJA、シルバーなどあらゆる機関を活用した体制を作り、除染の本格的な推進に向けて、作業員確保のための研修を大規模に実施すべきと思いますが見解を伺います。市町村が除染作業員を直接雇用し、計画推進に必要なだけ配置し、一気に除染作業を促進できる体制をとるよう市町村への支援を行い、除染が直接雇用や被災者支援の一環となるように取り組むことが必要と思いますが見解を伺います。今急ぐべきは実際に住民が住んでいる地域をスピードを上げて除染すること、市町村任せにせずに国が主体的に関与することを国に求めるべきと思います。自らの判断で除染を行った個人や企業などの除染費用を国が負担する仕組みを今後のものも含めて作るべきと思いますが見解を伺います。次に農地の除染について伺います。昨年は福島県のコメの安全宣言が行われたあとに汚染米が次々と発見され、消費者の信用を失ってきました。福島県にとって主要な産業である農業再生に向けて農地の除染をどう進めるかは手探りの現状であると思います。果樹の除染については寒い時期に水を使う厳しい作業、慣れない仕事でけが人続出となりましたが、仕事を失った農家のみなさんが「仕事があるだけでもいい」と雇用につながる形で進められています。農地については基準値越えが出たら出荷停止にして賠償対象にしていくという対症療法的なやり方が行われてきました。昨年のこのような対応を改める必要があると思います。農地についても除染の基本となる詳細な「汚染マップ」を作るため、田畑一枚ごとの状況把握を急ぐべきと思います。私が住んでいる伊達市、伊達郡は放射能汚染のもとで人が住んでいる最前線の自冶体です。NHKクローズアップ現代でも紹介された特別避難勧奨地点に指定されている小国地区では地域住民のみなさんが100メートルメッシュの汚染地図をつくりました。今、コメの作付についても苦慮しています。作付しなければセイダカアワダチソウの群生地になってしまう。ここに住む価値がなくなってしまう。