現在、全国の4分の3の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。自治体が直接行うケースは23%にとどまった。事務職員や教頭に手渡すことが多い。給食費の徴収業務を負担に感じる教員は小学校で64.2%、中学校で64.3%。中学校63時間、小学校57時間で、それぞれ6割と3割が「過労死ライン」を超えた。来年度の概算要求に徴収方法のガイドラインを策定するための経費(4700万円)を計上した。口座引き落としや振り込み、児童手当からの天引きで対応している。引き落としや天引きは保護者の同意が必要となる。千葉市は来年4月から始める。同市は1校あたり年間190時間の負担が軽減できると試算している。文科省の調べでは、昨年時点で人口の少ない自治体を中心に全国61市町村に上っている。生活保護を受給している家庭は給食費はそこから天引きにして支払うべきだと思う。給食費はこどもの食費なのだから各家庭で支払うのは妥当なことだと思う。中学までは義務教育だから国が負担してもいいとも思う。どちらにしても給食費の未納や滞納はちゃんと支払っているご家庭もいるのだから支払わなくてもいいということはありえない。給食費なんて教員が回収するべきものでもない。業者にやってもらうことはいいことだと思う。