公式サイト「パパかママ」から「パパもママも」へ。面会交流についての情報を発信するものです。シリーズ3回にわたって行ってきた実践講座。最終回は、「女性が結婚、離婚を考えるとき」と題して女性の側から見た離婚や結婚、会わせない側の気持ちなどについてお話しします。別居親は男性当事者が多いですが女性当事者ももちろんいます。提言」を公表するとともに(HPに全文アップしています)http://kyodosinken.com/2010/06/23/%e5%85%b1%e5%90%8c%e9%a4%8a%e8%82%b2%e3%83%bb%e5%85%b1%e5%90%8c%e8%a6%aa%e6%a8%a9%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%8f%90%e8%a8%80/「ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書」を公表し、国際的な子の奪取問題が、単独親権制度に起因する国内の連れ去り・面会拒否の問題であることをあらためて強調しました。政府に向けた要望書は、2月23日付けで関係大臣部署に提出しました。国際的な子の連れ去り問題の改善を促すのにこの条約の締結は意味がありますが、国内法の整備がなされないままのハーグ条約締結には私たちは反対です。東京都西新宿6-12-4コイトビル3F共同親権運動ネットワーク私たちは、主に離婚を契機に自分の子どもと会うのが困難になっている親のグループです。国境をまたいだ子の奪取問題の議論が高まってきました。法務省の見解は、以前から国内の法整備を行わなくても、現行法でハーグ条約の加盟は可能だというものです。たしかに、面会交流の調停を家裁に申し立てることができ、子の返還についても、子の引渡し請求や人身保護請求という手続はあります。これらの手続があるということと、実際に子どもと会えたり、子どもが返還されるかどうかということとは別の問題です。実効性のある法手続がない状態で、条約加盟が適切かどうか、議論をするのは意味がありません。単独親権制度により離婚時に親権が片方の親から奪われることです。親による子の連れ去りや面会拒否が常態化し、親が子どもの養育にかかわろうと思っても不可能になります。他方ひとり親には過度の養育負担がかっています。いった国内状況は、共同養育が一般化した海外から見ると、「特殊」で理解不能でしょう。海外からDV被害を受けたり誘拐罪に問われる母子の返還は非情だという意見があります。海外での被害邦人保護に尽力するとともに、海外の親子法の改善を促すのがまず第一の日本政府の役割ということになります。他方、海外から遠い異国である日本に連れ去られた親の苦悩を、日本政府は想像したことがあるのでしょうか。返還も含めた国際的な手続きを定めたものであり、子の返還のみが唯一の手段ではありません。ハーグ条約加盟を母子保護の文脈のみで議論することは一面的です。何より、日本に連れ去られ片親に会わせてもらえなくなった子どもへの配慮に欠けています。国内在住で子どもと会えなくなった外国籍の親がこの中に含まれます。私たちの子どもも親と引き離されています。共同養育を広めるのも日本政府の役割です。子どもがどこにいようとも、双方の親と子どもとの接触と養育が可能となる施策の一環として、ハーグ条約加盟と、国内法整備を考えるべきです。以上述べた現在不利益を被っている当事者を置き去りにすることです。kネットでは、毎月第4土曜に開催していたオフィスアワーを相談日として第2、第4木曜の午後6時~9時に変更しました。料金は2000円(1時間、1時間超は1000円/1時間の加算)をいただきます(会員、非会員ともに)7月の相談日は8日はkネットの別のイベントが入り中止。毎月第4土曜を茶話会として開催いたします。次回は6月26日です。実践講座前日ですがぜひご参加ください。イベントも含めて紹介しています。このメールは、ホームページで購読申込みされた方、kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、kネットメンバーと交流をいただいている方、お世話になっている方にお送りしています。送付が不要な方はお知らせください。編集部より⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*日弁連からの質問状の回答は、「ご指摘の個々のパネリストについての発言については、当連合会としては言及いたしかねます」だった。質問状の内容については、パネリストではなく、日弁連からの基調報告の発言内容も含まれていたため、回答は必ずしも正確ではないけど「今後の参考にさせていただく」ようですので、参考意見を出し続けたいと思います。technology.。