20日から15日間の業務停止命令を出したと発表した。整備局によると、同社の京都山科店が昨年3月に中古住宅付きの土地売買を仲介した際、個人の売り主と、不動産業者である買い主の双方から上限額の仲介手数料を受け取った上、業者からさらに「企画料」名目で25万円を受領したという。同社は整備局の調査に「慣習のようなもの」と説明。整備局は「組織的に容認していた」と判断し、近畿と名古屋市にある全65店舗を業務停止命令の対象としたとしている。同社は「仕事が早い」「熱意をもって」などのフレーズのテレビCMで知られる。同社は5日、「このような事態を招いたことを深く反省し、おわび申し上げる」とのコメントを出した。同社は昨年6月にも、奈良市内の住宅売買をめぐり特約の説明に注意義務を欠いたなどとして再発防止を求める指示処分を受けている。