領域で伝送するものとする。甲4文献(甲4)には,以下の記載がある。御信号の記述子を書き込む領域において伝送するものとする。BSデジタル放送用受信機等においては,伝送制御信号の記述子を書き込む領域により伝送された信号は,その記述子タグ(descriptor_tag)が,当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば,無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって,記述子タグを,デジタルコピー制御記述子については,既存の民間標準規格と合致するようにし,コンテント利用記述子については,民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば,BSデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。甲5文献(甲5)には,以下の記載がある。今後の放送展開や受信者の番組視聴慣習等により,より効果的でユーザフレンドリーな番組配列情報を実現するため,さらに工夫の余地もあるものと見られる。このような場合には,関係者の審議を経て,必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など,規格の拡張を行なうこともある。これらの拡張に際しては従来規格との互換性を考慮する必要があるが,受信機においては拡張信号によって従来機能に支障が生じないような設計が必要である。原告は,「技術資料」である甲1文献と「標準規格」である甲2文献ないし甲5文献は,すべてが一体となってデジタルテレビの規格を構成するものであって,デジタルテレビに関わる様々な業者(テレビ製造メーカー,放送業者等)は,この規格全体を理解しなければデジタルテレビ事業に参入することができないから,規格全体が一つの発明,一つの文献であるというべきである旨主張する。「1.1まえがき」において,「本編に記載されていない事項に関してはARIBSTD-B25第1部を参照願いたい。「1.1まえがき」において,「本編第二部に記載されていない事項に関してはARIBSTD-B25第3部を参照願いたい。」と,それぞれ記載されていることから,甲1文献と,甲2文献ないし甲5文献とは,引用関係にある文書であることは認められる。(ARIB)が技術的な規定を行う民間の任意基準であるのに対し,甲1文献は,「技術資料」であり,「技術資料」とは,国の技術基準及び上記標準規格で規定される選択肢の中から,実際の事業者が運用する範囲と具体的な運用方法を規定するという性質のものであるから,両者は,使用目的が異なることを意図して作成されたものと認められる。このような使用目的の違いに加え,各文献の改定単位や時期を異ならせていることも考慮すると,あえて各文献を別文書として構成して作成し,利用者の便に供しているものであるとも解される。したがって,上記引用関係にあることをもって,甲1文献と甲2文献ないし甲5文献を,一つの文献として取り扱うことはできない。審決は,甲1A発明について,甲2文献ないし甲5文献に記載された事項で補って(甲1文献ないし甲5文献の記載事項全体を考慮して)認定していることが認められるし,原告の上記主張は,規格全体が一つの発明であり文献であるというものであり,審決の甲1A発明の認定の誤りをいうものではない。以上によれば,審決の甲1A発明の認定に誤りはなく,「技術資料」である甲1文献と「標準規格」である甲2文献ないし甲5文献について,規格全体が一つの発明,一つの文献であるというべきであるとの原告の上記主張は採用することができない。「アクセス制御記述子」と考えれば,本件特許発明1と甲1A発明は同一の発明といえる旨主張する。とアクセス制御記述子」との記載は,一義的かつ明確に意味を理解できるものとは認められない。標準規格及びその技術資料において明確にその意味が規定されている。示す0x09」として規定されており,このことは一般に広く知られた技術事項であると認められる。これに対し,「アクセス制御記述子」は,本件特許の特許請求の範囲の記載においてはその意味について定義されておらず,また,本件特許の優先日時において一般に広く知られた用語であるとも認められない。該当するとも理解できなくはない。すると,本件特許の特許請求の範囲の記載のみからは,「アクセス制御記述子」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから,本件特許発明1の構成の認定にあたっては,本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要がある。11は,PMTが入力された場合,PMTの記述子領域に記載されている記述子の中から,予め定めた記述子タグの値でアクセス制御記述子を探索し,該当するアクセス制御記述子を分離する。」(段落【0034】),「記述子タグD1は,当該アクセス制御記述子を特定する予め定めた値を記述する領域である。とでは,記述子タグD1,E1の値が異なるため,両方の記述子がPMTやCATの記述子領域に並列して記載されている場合であっても,それぞれの記述子を区別することができる。」(段落【0039】)との記載がある。記述子として異なるものであると理解することができる。参照することになるため受信に影響を与えない,という効果を奏するものである。範囲内のもの,すなわち,記述子としては同一のものであるといえる。いずれも本件特許発明1における「アクセス制御記述子」に相当するということはできない。明らかにその構成が異なるものであり,本件特許発明1は甲1A発明と相違するから,本件特許発明1は甲1A発明であるとはいえないと判断したことに誤りはない。原告は,本件特許発明の容易想到性について,相違点2ないし10は,全て相違点1に付随又は対応する相違点であり,実質的には,相違点1に係る本件特許発明1の構成は設計事項にすぎないか否か,甲1文献ないし甲5文献を組み合わせて相違点1に係る本件特許発明1の構成を想到することが容易か否かという点を検討すれば足りることを前提に,審決の相違点1の判断には誤りがある旨主張する。そこで,以下,審決の相違点1の判断について検討する。前記認定のとおり,本件特許発明1の「アクセス制御記述子」は,記述子タグを異ならせることにより異なる限定受信方式を識別する機能を有する限定受信方式に係る記述子であり,従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えることなく,正しいコンテンツを再生することができるという効果を奏するものである。記述子タグ以外のものに変更すること(本件特許発明1におけるアクセス制御記述子を設けることに相当する。少なくとも本件優先日当時に周知技術であったといえなければならない。この点,記述子の構成についての甲3文献の前記記載によれば,一般に,記述子の記述子タグに関しては,記述子の名称・内容に対応させて記述子タグを異なるものとすることは周知であったといい得る。仮に,記述子の名称・内容に対応させて記述子タグを異なるものとすることが周知であったといえるとしても,記述子の記述子タグをその記述子の名称・内容に対応したものと異なる値の記述子タグに変更するということまでが,本件優先日当時において周知であったと認めるに足りる証拠はなく,そのことが技術常識であったということも認められない。1つの番組に対して複数の限定受信(CAS)方式を並列運用する運用形態。種類が異なるCAS方式のECMやEMMを番組に付加して並列送信する。受信機は,いずれか一方のCAS方式に対応していれば受信可能となる。複数の限定受信方式が運用される場合があるが,限定受信方式の区別はCA_system_idによって行う。もって自身に適合した限定受信方式を識別でき,番組を正常に受信することが可能であることが認められる。本来対応する記述子タグとは異なるものとすることは,当業者が普通に試みることであるなどとは認められない。記述子タグ以外のものに変更することが設計事項であったということはできない。甲1A発明に基づいて相違点1に係る本件特許発明1の構成を容易に想到し得たといえるか,引用文献において,動機付けとなる記載や示唆があると認められるかについても引き続き検討する。前記のとおり,甲1文献は「技術資料」であり,また,甲1A発明は,地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質,互換性の確保等を図るという目的のために,サイマルクリプト運用のための,地上デジタルテレビジョン放送受信機等に対して運用上要求される機能仕様を規定したものである。「技術資料」である甲1文献は,標準規格を踏まえて,運用上要求される機能仕様を総合的に規定するという性質のものであるといえる。すると,甲1A発明においては,サイマルクリプト運用下で,技術資料である甲1文献に記載された機能仕様に適合しない地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備が存在することにより,不具合が発生し,地上デジタルテレビジョン放送事業の適正な運用が妨げられるという事態は想定されていないものと解される。誤ったPIDを抽出することで,正しいスクランブル鍵を抽出することができず,映像/音声を正常に再生することができないという問題が存在した。審決が認定するとおり,従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題があったが,このような事態に対処することが甲1文献等に記載ないし示唆されているとはいえない。本件特許発明1の課題は,甲1文献においては想定していないものであり,実験等を通じて初めて着想し得る課題であるといえるから,本件優先日当時において,自明な課題又は容易に着想し得る課題であったともいえない。すると,その他,引用文献において,相違点1に係る本件特許発明1の構成を想到する動機付けとなる記載や示唆があるとは認められないから,この点においても,甲1A発明において,相違点1に係る本件特許発明1の構成を採用することは,当業者が容易に想到し得たものということはできない。記述子タグ以外のものに変更することが,本件優先日当時において周知技術であったとはいえないから,甲1A発明において,相違点1に係る本件特許発明1の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものということはできない。以上によれば,本件特許発明1は当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから,特許法29条2項の規定に該当しない,とした審決の相違点1の判断に誤りはない。異なるものに変更することこそが相違点1の本質である旨主張する。異なるものに変更することが相違点1の本質であると理解したとしても,原告の上記主張は,相違点1に係る本件特許発明1の構成を容易に想到し得たとはいえないとの結論を左右するものではない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。なく,残るもう一つの識別子である記述子タグの値を変えることは,設計事項にすぎず,さらに,審決の判断によれば,甲4文献及び甲5文献には,相違点1の本質である「アクセス制御記述子」を設けること(記述子タグの値を変更すること)が記載されているということができるから,甲1A発明においてアクセス制御記述子を想到すること(記述子タグの値を変更すること)は,当業者にとって容易であった旨主張する。場合にも適用することができるとはいえない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,甲1A発明と,相違点1の内容である記述子タグを変更するという技術は,ともに限定受信方式の区別の方法であって,両者の間には技術分野の共通性が認められる,また,記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別することは周知の事項であり,さらに,甲4文献の記載によれば,記述子タグを変更することについて特段の阻害事由は認められないことから,「アクセス制御記述子」を設けること,すなわち記述子タグの値を変更することは設計事項にすぎず,相違点1は当業者であれば容易に想到できることである旨主張する。記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであるから,甲1A発明において相違点1に係る本件特許発明1の構成を採用することは設計事項とはいえない。「デジタルコピー制御記述子」と「コンテント利用記述子」という異なる記述子において異なる記述子タグとすることについてのものであるから(異なる内容の記述子を前提に記述子タグによって記述子を区別する技術について記載されている。本来の記述子タグと異ならせることが記載ないし示唆されているとはいえない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,ARIB規格には記述子タグが異なる記述子が多数存在していることからすれば,引用発明と組み合わせる「アクセス制御記述子」を設けること(記述子タグの値を変更すること)が,当業者にとって極めて普通に用いられるものであることは明らかであり,また,サイマルクリプト方式に対応していない受信機と対応している受信機を区別するために,アクセス制御記述子を設けることは,まさに選択の問題であって,そもそも,動機付けの問題ではないといえるから,動機付けの存否を検討するまでもなく容易に想到することができる旨主張する。おける記述子タグを互いに異ならせること(すなわち「アクセス制御記述子」を設けること)が,当業者にとって極めて普通に用いられるものであるとはいえない。記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとか,設計事項であったとはいえないから,原告の上記主張は,甲1A発明において相違点1に係る構成を採用することが容易に想到し得たものではないとの結論を左右するものではない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。よる区別」を「記述子タグによる区別」に置換することは,当業者の通常の創作能力の発揮として普通に行われていることであって,動機付けの存否を検討するまでもなく,甲1A発明と甲4文献及び甲5文献に記載された事項を組み合わせることは容易に推考し得たことである旨主張する。よる区別」を「記述子タグによる区別」に置換することが,当業者の通常の創作能力の発揮として,普通に行われていることとはいえない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。(クセス制御記述子」を設けること)は,慣用技術であるから,動機付けの有無を検討するまでもなく,甲1A発明と慣用技術たる記述子タグの値を変更することを組み合わせることができる旨主張する。記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のとおりであるから,仮に,慣用技術について動機付けの問題が不要であるとしても,甲1A発明において,相違点1に係る本件特許発明1の構成を採用することが,容易に想到し得たということはできない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。「規格化されていない限定受信方式を将来導入する場合には,新たな追加規格の策定が必要であるという示唆」があり,2甲4文献及び甲5文献には,記述子タグの値を変更すれば既存のデジタル放送受信機(サイマルクリプト方式に対応していない受信装置)に不具合を与えないという本件特許発明1の課題が解決できることが記載されている,3「技術資料」である甲1文献と「標準規格」である甲4文献及び甲5文献の間には,技術分野の関連性,作用,機能の共通性が認められ,両者を結び付ける強固な動機づけが存在する,4よって,甲1A発明に甲4文献又は甲5文献に記載された技術事項を組み合わせることは容易であり,甲1A発明と甲4文献又は甲5文献に記載された事項を結びつけることにより,本件特許発明1の進歩性は否定されることになる旨主張する。甲4文献の「BSデジタル放送用受信機等においては,伝送制御信号の記述子を書き込む領域により伝送された信号は,その記述子タグ(descriptor_tag)が,当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば,無視されるよう民間標準規格において規定されている。したがって,記述子タグを,デジタルコピー制御記述子については,既存の民間標準規格と合致するようにし,コンテント利用記述子については,民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば,BSデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子)を前提に,記述子同士を区別する技術についものであるから,限定受信方式における記述子の記述子タグ変更のための技術についてまで示しているものではない。甲5文献も,前記のとおり,番組配列情報についての規格拡張の可能性とその場合の留意事項に関するものであるから,同様に限定受信方式における記述子の記述子タグ変更のための技術についてまで示しているものではない。よって,甲4文献及び甲5文献に本件特許発明1の課題が解決できることが記載されているとはいえない。STD-B25第1部」で追加規格として策定する必要があるというものであると解され,当時の受信機の多くがサイマルクリプト方式に対応していないことをもって規格の拡張を行う必要があることまで示しているものではないことは,前記認定のとおりであり,甲1A発明と甲4文献及び甲5文献に記載された技術事項を組み合わせる動機付けとはなり得ない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,甲1文献には,「この場合は,複数の限定受信方式が存在することになるので,その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。)ではなく,記述子タグであることは,技術常識であるから,当業者であれば,将来複数の限定受信方式が存在することとなった場合に,そのことが誤作動につながることのないように,記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別すること等を行わなければならないことが容易に読み取れる旨主張する。区別しようと発想するものと解される。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,甲1文献には,case2について「この場合は,複数の限定受信方式が存在することになるので,その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。規格として完結していないことは明らかである,また,甲5文献の「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など,規格の拡張を行なうこともある。」載から,アクセス制御記述子という記述子を追加することは,規格の拡張,新たな追加規格の策定であることは明らかであるから,本件特許発明は,甲1文献に記載されたcase2に含まれる旨主張する。甲1文献のcase2に関する上記記載は,その時点における受信機の多くがサイマルクリプト方式に対応していないことをもって規格の拡張を行う必要があることまで示しているものではないことは前記認定のとおりであり,規格の不完全性をいうものではない。甲5文献の上記記載は,番組配列情報についての規格拡張の可能性とその場合の留意事項に関するものであり,限定受信方式における規格拡張の必要性まで示しているものではないことは,前記認定のとおりである。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,審決は,課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点1の容易想到性の判断に代えているところ,課題を見出すことの容易想到性について,「実際に既存の受信機を解析した結果,不具合の存在する受信機が現実に広く存在していたことを示す証拠」や「実際に原因の調査を実施した証拠」を要求し,課題を見出すことが容易想到であるかの判断をしていない,不具合の存在する受信機が現実に広く存在していた以上,サイマルクリプト運用によっては既存の受信機の中でコンテンツを再生できない受信機が存在するという不具合はサイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰であっても認識できる課題であるから,サイマルクリプト方式に対応していない受信装置が存在するという事実に直面した当業者が課題の解決手段を想到できるか否かをもって容易想到性を判断すべきである旨主張する。記述子タグが異なる「アクセス制御記述子」を設けることは,甲2発明ないし甲6発明には示されておらず,甲2発明ないし甲6発明から直接「アクセス制御記述子」を導き出すことはできない,2「アクセス制御記述子」を設けることが,当業者の通常の創作能力の発揮による設計の最適化であるとか,設計の変更が技術の単なる寄せ集めともいえないことから,当業者が相違点1に係る「アクセス制御記述子」を容易に導き出すことができたものとはいえないなどとして,甲1A発明において,相違点1に係る本件特許発明1の構成を採用することが容易想到とはいえないと判断しているのであり,審決が,課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点1の容易想到性の判断に代えているとはいえない。従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題が,甲1文献ないし甲5文献に記載も示唆もされておらず,かつ,本件優先日当時においてすでに広く知られているなど自明または容易に着想できる課題であるともいえない以上,サイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰でも認識できる課題であったということもできない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,その他,審決の判断には種々の矛盾がある旨主張する。原告の上記主張は,本件特許発明1の課題が「現行の規格に対応していないデジタル放送受信装置においても,現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」であることを前提にするものであるから,いずれも採用することができない。以上によれば,審決の相違点1の容易想到性の判断には誤りがないから,原告の主張する取消事由2は理由がない。本件特許発明2は,本件特許発明1の構成を前提とするものであり,また,本件特許発明3は,本件特許発明1と実質同様の構成を備えるものであるから,本件特許発明1と同様の理由により,本件特許発明2及び本件特許発明3についての新規性及び進歩性判断における原告の主張は理由がない。