行い、淡路島内から八十人を超える人が集まりました。「お知り合いの方に日本共産党と金田峰生さんへのご支持を広げて下さい」など「折り入って」のお願いを行いました。吉田よし子南あわじ市議が金田候補の紹介を行った後、金田峰生氏は最初に、参議院選挙の政見放送に手話通訳をつけるべきだと総務省に申し入れを行ってきたが、今回から実現することになったことを紹介しました。三つのプラン」について縦横に語りました。憲法九条を守るとともに北東アジア平和協力構想について述べました。金田氏は、日米FTAにより食料自給率が四割から一三%まで落ちこむことが予想され、外国頼みになる農業から、国の基幹産業にした「当たり前の国づくりを」と語りました。金田候補は、「日本共産党の議席を伸ばせば政治は変わります。平和と暮らしの願いを日本共産党へ」「憲法を守り、願いをまっすぐ実現する政治実現へ、金田峰生を国会へ送って下さい」と述べ、命と尊厳を守る、国民が主人公の新しい政治実現に頑張り抜きたいと語りました。野党が三十六議席を超えれば自公・維新が三分の二をとることができない。報告し、「野党共闘がすすみ、三十二の一人区すべてで候補者が決まった。安倍支持は〝他に代わるところがないから〟との理由。安倍首相の人柄・政策をよしとしているわけではない。野党共闘の中軸である共産党の姿を伝え、大躍進しよう」と強調しました。年金問題で小池晃書記局長の国会討論の録画へのアクセスが三百十万件を超えたこと、神戸での学生向け宣伝では学費値下げ政策にたくさんの共感を得たことなどを紹介し、前進の可能性があるのに、今までの活動をみると「比例でも選挙区でも現有議席を後退させる危険がある」(中央委員会)現状を直視して、「必勝作戦に今日から猛奮闘を」と訴えました。*中山五月台後援会と良元・小林後援会が、「集い」の開催、担い手を広げる活動を報告しました。ねりき恵子県議が県議会で自民党が議席を減らしたことを、となき正勝市議が市議会での四名当選は委員会の役員選出でも力を発揮していると報告し、それぞれ選挙必勝への決意を表明しました。大庭弘義副会長は閉会挨拶で「右翼ジャーナリズムの本が出回っている。〝憲法守れ〟の運動が大事。「死力を尽くして奮闘する」とのメッセージが紹介されました。参加者は「このつどいを跳躍台として選挙勝利へ」の意思を固め合いました。行動提起を受け、各業者後援会からの熱のこもった発言が相次ぎました。三つの提案』は財源も書かれ、わかりやすく街頭でも話ができる」(西宮)「地域の後援会と一緒に駅頭宣伝をしているが、おにぎりビラの受け取りはすごくいい。国保の値下げなど中小業者の要求をかなえる選挙にしたい」(三田)「県業者後援会から提起された七月四日までの構成員八〇%対話をめざし、すぐに活動を強化していきたい」(尼崎)「市長選・地方選では悔しい思いをしたが、それを反省材料にして対話を進めたい。共闘の広がりの中でも共産党が伸びないとだめだ。支持拡大で突き抜けたい」(明石)「日常活動の中で、政治や選挙の話をしながら進めていこうと考えている。加えて、構成員を訪問して、選挙の対話を広げていきたい」(三木)「業者は今でも消費税で大きな痛手を受けている。『平成の大ウソつき』、『そんたく政治』許せない。自分が家族、近所、町内に支持拡大を訴えて行きたい」(高砂)「地方選の勝利は自信になっているので、再度点火してたたかい抜きたい。業者は景気回復の願いとは、政治は逆行していることを構成員対話で話題にしたい」(姫路)「ビラまきや構成員対話など、出足早く動いている。軸に野党共通政策を対話していきたい。若い人は『選挙に行ったことがない』人が多いので共産党の政策を丁寧に話していくことが大事」(相生)「対話では、『消費税を上げられると商売できない』と言う声ばかりだが、『保育料などを無償にしてくれるなら仕方ない』と言う声もある。して活動することになりました、大野聖美(さとみ)です。次は統一地方選挙で県議選に、そして今回の参議院選挙で三度目の挑戦となります。自分が国政選挙に出ることになるとは、夢にも思っていなかったし、私を知っている人もそうでしょう。それほど、ビックリなできごとです。成立されて初めての選挙です。これまで挑戦した市議補選も県議選も選挙区で私が唯一の女性候補でした。男性が多い議会で、果たして女性が抱える悩みは議論されているのだろうか。やって解決されるのか...とずっと疑問に思っていました。私はこれまで、たくさんの女性の声や子育て世代の声を聞いてきました。みなさんの切実な願いを政治に届けるには、やはり女性である自分が選挙に出ることだと思い、今回比例候補として選挙に出る決意をしました。いま、五歳の子どもが一人いて、色々と困難なことも多く、周りの皆さんにご迷惑をかけてしまうこともあるかと思います。与えられたチャンスを精一杯生かして、明るい未来を迎えられるよう、参議院選挙で、日本共産党躍進を目指し、金田峰生さん勝利のために全力で頑張りたいと思います。総会を開き、活気にあふれる討論が交わされました。「三つの共同目標」を掲げる政治勢力の躍進のためにたたかおうと、力強く提起されました。住み続けられるまちづくり」などの発言がありました。千五百人以上の参加者を組織しようとの呼びかけに、総会参加者から驚きと共感の声が入り交じりました。中央区革新懇として百人以上参加することを確認しました。「全国革新懇ニュース」の普及については百部に到達させること(現在六十五部)を確認、二十人の世話人を選出し、二〇二〇年秋に迎える結成三十五周年を胸を張って迎えよう(記念誌を発行する予定)と決意を固めあいました。県議会で入江次郎県議が一般質問:兵庫経済つぶす消費税増税中止を求めよ、「行革」・開発の県政戦略の転換を六月十三日~二十五日まで、改選後初となる兵庫県議会が開かれました。二十一日には、日本共産党の入江次郎県議が、一般質問を行いました。一八年度決算で、約六割が減益・赤字になり、製造業を中心に中国の景気減速の影響が表れ始めている」「兵庫の経済をつぶし、国民の暮らしを壊す消費税増税中止を国に働きかけるべきだ」と井戸敏三知事に求めました。井戸知事は、「前回は、五%から八%へと六〇ポイントの増、今回は、八%から一〇%へ二〇ポイント増であるので、負担増加率は前回と比べても小さい。今回の増税は、社会保障や保育無償化等の財源となるもの。ポイント還元等の景気対策が示され、財源構造の安定化のために必要」と増税推進の立場を鮮明にしました。対し、入江議員は、「県『行革』で福祉を削る中、庁舎再整備は、コストをかけず華美にならないようにすべき」「庁舎敷地の一部をラグジュアリーホテル誘致など民間提供するのは住民福祉向上のための県行政とは相いれない」「長く県民に親しまれた県民会館は、民間施設と複合化するのではなく、今より使いやすく整備するべきだ」とのべ、再検討を主張しました。井戸知事は、これから基本計画において具体化するとしたうえで、コスト縮減や、県民会館のあり方などは検討していくと述べました。して全国総合開発計画をふまえて全国第二位にまで高速道路を建設し、工場誘致をすすめてきたが、兵庫県の人口減少はワーストクラスで効果が見られないと指摘。戦略の転換が必要だとしました。充実、学校給食の無償化などを求めました。オスプレイ飛行情報をウェブに入江議員は、一般質問で、四月一日に伊丹空港に緊急着陸をしたオスプレイについて、四月に県議団として申し入れを行ったことなども踏まえ、あらためて「危険なオスプレイの飛行中止とともに、緊急着陸の原因などを明確にさせること、オスプレイの飛行情報などをつかみ、すぐに県民に知らせること」などを要請しました。県当局は、この中の飛行情報について、「五月からウェブサイトで公開するようにした」と答弁。わが党の申し入れ内容が、一部実現しました。日本共産党が提案した、「LGBT/SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める」意見書が全会一致で採択しました。性自認)政務調査会長会の中では、「SOGIに対する差別もあるのか」などの意見もだされましたが、実例なども示して説明。意見書には「国におかれては、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指して、LGBT/SOGIに関する広く正しい理解の増進や差別解消を目的とした環境整備を行うように強く要望する」と明記されました。共産党が提案した「コンビニ業界の健全な発展をはかるためのコンビニ・フランチャイズ法の制定を求める」意見書案に対しては、自民党と公明党が、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」「コンビニ各社において二十四時間営業の見直しなどを動きも始まっており、推移を見守るべき。コンビニ本部と加盟店双方の経済的自由の問題があるため、法で規制することは慎重であるべき」などの理由から反対し、不採択となりました。名付け、垂水区や西区の市街地の大半を切り捨て、神戸市自ら開発した団地(渦森、鶴甲、ひよどり、須磨ニュータウン、西神中央)などにたいする責任を放棄しようとしています。して区役所や基幹病院を集約して人口を誘導するとしています。開催、九日から八月八日の期間で市民意見募集を行います。これに対し、市民にあたたかい神戸をつくる会は、地域切り捨てを許さない広範な共同をつくろうと七月二日に「緊急学習会」を開催します(十八時三十分から新長田勤労市民センター大会議室)。市の説明会・相談会や市民意見募集で地域・草の根から声をあげ、計画をストップさせたいとしています。株主総会会場前アクションを、ポートライナー市民広場駅頭で行いました。石炭をやめて自然のエネルギーをえらぼう」の横断幕とペナントを掲げ、石炭火力発電についての「事業リスクレポート」を会場に向かう株主や通りすがりの市民に配りました。建設を見直すこと(石炭火力発電をとりまく事業環境は大きく変化しており事業の中止を)2パリ協定の目標達成のため、事業全体を見直すこと(石炭火力発電だけでなく高炉製鉄での石炭利用も問題であり、再生可能エネルギー利用など事業の方向性を検討すること)―を株主から提案してほしいと呼びけています。総会では、地球温暖化や投資撤収などのリスクについて指摘する発言もあったと報じられています。――伊藤善次(電力兵庫の会)G20の関係で一週間早く関電の株主総会が大阪国際交流センターで六月二十一日開かれました。大山の火山灰問題や対テロ対策の遅れによる若狭湾の原発停止が避けられないこともあり、マスコミも注目の中で開かれました。関電の会社事業報告に続いて質問に対する関電の回答がありました。行われる「発送電分離」などの会社提案に続いてNPO法人「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」「脱原発の会」や大株主の大阪市、京都市などからの議案提案が行われました。大株主である大阪市、京都市は共同提案で原発からの脱却と再生エネルギーへの転換を迫りました。会場からも多くの株主が同様の提案をしました。会場からは「西淀川の鉄塔撤去工事で大切な樹木を住民に説明もなく伐採した」「電柱建設問題で苦しんでいる」などの発言がありましたが、関電は「個別の案件には回答しない」との姿勢に終始しました。「福島原発事故の国内難民問題に真摯に取り組め」との指摘にも「原発は安全」と述べ難民のことには触れようとしませんでした。昨年導入された役員への「株式報酬制度」は役員にどのように支払われたのか、また役員の報酬を個別に開示せよとの質問にもまともに答えようとはせず、話し合いの場を設けるよう要求しても一切答えようとしない関電に大きなブーイングが沸き起こりました。注目の原発問題では「エネルギーベストミックス」の観点から粛々と進めるとの回答に終始し、対テロ対策の遅れや火山灰問題について一言の謝罪もなく、関電は政府のエネルギー基本計画にのっとって原発推進を進める考えを示しました。喫緊の課題である地球温暖化問題では十分な対策を示すことができませんでした。質問にもまともに答えない関電に対する怒りがさらに大きくなった約四時間にわたる株主総会でした。おいて県同盟員が八百九十六人に達し、最高の峰を築いたと報告、この成果と教訓の上に立って、二〇二〇年代という大きな転換期を展望し、「一千人の同盟、さらに行動する同盟」を目指す活動方針を提起しました。岡氏は目前に迫った参院選を「市民と野党の共同」の力で勝利し、暴走する安倍政権の退陣と同盟の要求実現の選挙としてたたかうことを呼びかけました。同盟独自の基本的活動は、1国会請願署名の自主目標達成2地方議会での意見書採択3弾圧犠牲者の顕彰4正しい歴史を学び語り継ぐ―の四つであると強調、これについて六人から発言がありました。そのあと県同盟の決意を表明する「特別決議」を採択、また岡会長は留任、世代交代をめざす新しい役員を選出しました。嶋田正義氏が副会長を退き顧問になりました。共有お知らせ:7月14日付は休刊します本号は第5日曜日付ですが、参議院選挙直前のため臨時に発行しました。7月14日付を代わりに休刊とします。ついての直接的な報道ができません。パレードを六月十五日に開催し、呼びかけに応えた市民も含め二百人が神戸市中央区の東遊園地から三宮センター街を元町駅前までパレードし、市民に訴えました。可決を強行してから二年。出発集会で県弁護士会の堺充廣会長は、施行後も日弁連はじめ各地の弁護士会は一貫して反対を貫いており、この日は京都弁護士会も集会を開催していることを紹介し、廃止を求める声を全国であげようと呼びかけました。センターの長谷部信一委員長が「共謀罪」の不当性を解説しました。長谷部氏は、逮捕は不起訴になっても職を失うなど社会的ダメージは大きいこと、いまやだれもがスマホなどでSNSを利用し全世界につながっているが、その中に捜査機関がマークしている人がいて犯罪への「合意」があったとみなされれば、いつだれでも逮捕される恐れがあること、「共謀罪」のこうした実態を知っているのはまだ、国民のほんの一部であり、弁護士はその問題点を国民に知らせる義務があると述べました。京都弁護士会からのエールを種谷有希子副会長が代読しました。テロ防止を理由に話し合いを監視するな」などのコールを響かせながらパレードしました。連載エッセイ12「共産党はちょっと力が足りひんのんとちゃうか」と言われました。それはこれまでの「共産党はええこと言うけど力が無いからなあ」ではなく、「もっと元気出してガンガンやってくれ」という意味です。「安倍首相を早う辞めさせてくれ」「共産党が一番まともや。お宅が伸びんと政治はようならん。がんばれ」とも言われます。同時に、「消費税増税を何とか止めて欲しい」という切実な声もたくさん頂いています。「授業料が払えずに退学した友人がいます」と話してくれた学生は、自身も学費のためにバイトをしていますが、講義がある日だけでなく試験日にもシフトを組まれ「何のためにバイトをしているのかわからない」と悩んでいました。子育て世代のみなさんも、「わが子の教育費を考えると暗澹たる気持ちになる」といいます。青年労働者に「賃上げが実現したら何をしたい?」と聞くと異口同音に「とりあえず病院に行きます」というのです。安倍政権は消費税を増税し、「年金だけで暮らせると思うな」といい、それでも「富裕層の負担を増やすなど馬鹿げたことだ」というのです。政治の体をなしていません。「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」(憲法十三条)をまっすぐに具体化・実現する政治に変えるために、いよいよ目前に迫った今度の参議院選挙を勝ち抜きたいと思っています。伊木さちさん「日本共産党を応援したい!」という若い人たちでグループをつくって活動しています。私自身は七月の参議院選挙で若い人がもっと明日に希望をもって生きられる社会にしたいと思っています。先日学園前で対話宣伝をした際に学生から「奨学金借りてて将来の返済は不安」「学費は高いですね」「消費税上げられるときつい」「医療や保育にもっとお金を使ってほしい」など大変な実態やこんな社会になってほしいという願いを聞きました。「学費を半額にしよう」と掲げる共産党が選挙で勝ち、学費がもっと安くなれば学生の生活はどう変わるでしょうか。授業後や休日にたくさん入れたアルバイトを減らすことができるし、学費を払ってくれた親に負い目を感じることなく自分が進みたい方向へ進むことができると思います。自分の興味のある分野を調べたり、友達と一緒に新しいことに挑戦してみたり、かけがえのない青春時代を豊かに過ごすことができるのではないでしょうか。実現できるかどうかは参議院選挙に掛かっています。みんなが選挙を自分のこととして捉え勝利をつかみにいくようなたたかいを広げたいです。伊木さち「共産党を応援したい!」という青年学生で「JCPユースサポート@ひょうご」をつくって活動しています。一緒に学園キャラバン宣伝に取り組みました。宣伝では、金田さんと一緒にシールボードを使って選挙で実現したいことを聞き、日本共産党の政策も紹介しながら学生と直接対話しました。二日間で六カ所をまわり、九十九人と話すことができました。「消費税は逆進性が高いからあかんと思う」「LGBTsについては、いいとか悪いという次元でない。なんでそのままを認めないのかと思う」「バイト先の店長がセクハラできもい」などそれぞれの考えや切実な実態が話されました。それだけに「学費を今すぐ半額に」「消費税を上げなくても実現できる」「誰もが自分らしく生きられる社会に」など日本共産党の政策がとてもかみ合い、「ぜひやってほしい」「勉強になりました」と学生にとっての希望になってると実感しました。金田さんは「学費を下げれるんやで」と学生に直接語り掛け、絶対に通さないといけないなと気持ちも新たになりました。「YouTuber小池を見ている」という学生もいて、後援会のメンバーにも加わってもらいました。今後も仲間を広げて若い人の力を大きくしながら選挙をたたかいたいと思います。ための公共交通の拡充、コミュニティ交通、路線バスの減便への対応などで懇談しました。*1連絡会で取り組んでいる高校生の通学への補助制度実現に関連して、神戸市がいま行っている高校生への通学定期へのアンケートの内容と結果について、市側から「学校を通じて配布し、三万通返ってきている。通学経路や金額など整理している。三カ月で五万円かかるものもある」などの説明がありました。今年三月に市会への請願は市長与党会派によって審議未了・打ち切りとされましたが、市側は「請願とは関係なく通学定期の状況を調査している」とのことでした。2高齢者の運転免許返上への対応については、「神戸市の高齢福祉課と兵庫県警が窓口をもうけて対応している」との説明がありました。具体的な支援策などは急いで検討しているようでした。高齢者運賃割引の「シーパスワン」の改善などの意見が出され、神戸市も「改善の余地はある」と認めました。3コミュニティ交通について、市側から垂水区の塩屋地域や北区の淡河、八多地域の例が紹介され、「バス路線は基本的に採算の成り立つ需要があることが前提。地域の交通問題に関する住民の主体的な取り組みが必要」との立場が説明されました。連絡会側からは、明石市のたこバスの例をあげ、神戸市のやり方の改善を求めました。4市内の路線バスのダイヤ削減などが行われている問題で、神戸市バスなどでは住民運動が続けられていますが、新たに神姫バスのダイヤ削減が西区の岩岡町などで起こっています。これについて市側は「バス路線の廃止は国への届け出が義務だが、ダイヤ削減は事業者の判断で行われている。岩岡の例も神戸市はつかめていない」と述べ、連絡会側から、「大事な市民の足のことであり、しっかり対応してほしい」などの意見が出されました。市側は「〝市がやるから〟〝民間だから〟というのではなく、検討していく」と答えました。連絡会側から市側に、「地域のことに聞く耳をもって対応してほしい」「採算が取れなくても地域に必要な公共交通は市の責任で走らせてほしい」「自治会など地域に責任を押し付けるのではなく行政が責任をもって公共交通を充実させてほしい」などの声があがりました。進めていて、縦割りで連係が悪い印象でした。この借り上げ住宅には、Tkさんの両親が震災で店舗兼住宅を失い入居。その後、母の死後、食事など家事のためにTkさんが父と同居していましたが、父も亡くなりTkさんが承継して現在、居住しています。尋問でTkさんの代理人は、入居許可証などの署名が両親の自筆でないことを確かめ、両親が借り上げの期限や満了時の退去について知ってたかと質問。Tkさんは「当時父は八十歳ぐらい。二十年後は母ひとりになると思えば、期限を知っていたら入居していないはず」と答えました。Tkさん自身も承継の際、期限は聞いておらず、期限が問題になって支援者らが開いた相談会で入居許可証を確かめるように言われて、家の中を捜し、初めて許可証を見つけたことなど証言。この尋問を通じて、神戸市が期限についての事前通知を怠っていたことが改めて明らかになりました。神戸市側の反対尋問は、家賃の滞納状況など周辺的な問題についての質問に終始しました。