当ネットワークの前身となるウェブサイトは1997年の開設です。(BurmaInfo)文書等の転載・再配付条件およびリンクについてビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)のウェブサイトが収録する文書等の転載・再配布は、必ず出典を明記したうえで行ってください。文書等の転載・再配布を認めても、ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)は著作権は放棄していません。(誌)などに掲載の際は、必ずご連絡ください。個々のページへの直リンクも可能です。リンク時にはなるべくご一報ください。Twitter...BurmaInfoJapanをフォローしてください。フィード...最新情報を直接入手できます。ビルマ人の難民認定申請を支援する弁護団の事務局を務めたことがきっかけで、ビルマ(ミャンマー)の民主化問題を知る。その後渡米、2000年ジョージ・ワシントン大学ロースクールを卒業。ニューヨーク州およびコロンビア特別区の弁護士資格を取得し、ビルマでの天然ガス開発によって人権侵害を受けた現地住民が起こした「ユノカル訴訟」などで原告側弁護団に参加。その後もビルマの開発問題や国際金融機関との関係について調査を続ける。知られざる軍事政権の全貌』(白水社、2011年)、タンミンウー『ビルマ・ハイウェイ――中国とインドをつなぐ十字路』(白水社、2013年)などがある。箱田徹(はこだ・てつ)大学在学中の1997年、タイ・ビルマ国境を訪れたことをきっかけに、ビルマ問題に関心を持ち、ビルマ情報ネットワークの前身となるウェブサイトを立ち上げた。