Sun「改革」を唱える橋下市長率いる大阪市ですが、どういうものか動物の愛護・福祉に関しては時代に逆行する施策を打ち出そうとすることが多いようです。大阪市が市営住宅でのペット飼育禁止指針を策定するとのことです。今年2月22日の市議会(計画消防委員会)で東淀川区選出の床田議員が指針の策定を当局に迫る映像が大阪市会のHPで公開されています。(一定期間後に削除されます。削除された場合は議事録を検索してください)http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20130222kei.htmlこれによると、当局が市内の市営住宅の3分の1にあたる250の自治会に対して行った調査では、8割の市営住宅でペット飼育の実態があり、入居世帯の割合では8.5%、その内の82%が1頭のみ。苦情に関しては半数以上が苦情はなく、年に1~2回を合わせると約80%となっています。ペット飼育についての自由意見は回答数221件のうち、反対が110件、厳しく規制するべきという回答は6件のみでした。これに対して、床田議員は、苦情があるということはペット飼育が迷惑行為であるということが明らかになったということであり、住民は迷惑をしているとして、ペット禁止を当局に迫りました。都市整備局の坂本部長は、「局として整理すべき課題」と答弁し、今回の報道のような事態に至ったものと思われます。現代ではペット可のマンションが人気となっており、その数も増えています。市が調査した他都市の例でも、直接にペット飼育を条例等で禁止している自治体は極めて少数派であり、しかも、近隣に迷惑を及ぼす場合を規制するものがほとんどで、ペットを飼育することそのものが迷惑行為であるという床田議員の発言は、偏見に満ちたものと言えます。床田議員は、ペットを飼いたかったら家で飼うか民間のマンションを探して飼えなどと、市営住宅に入居している高齢者や低所得者層の人権を無視した発言もしています。そもそも、公営住宅法にはペットの飼育を禁止した条文はありません。現在、大阪市の条例にもペット禁止は謳われておらず、市が一方的に入居の際の約束事としているだけのものです。フランスでは1970年に成立した法律で住宅の契約に際して、ペット禁止の規約は無効することが定められており、日本の自治体、議員の認識の遅れがこれほどまでかと思わされます。ペットを飼育することは、今や人権の一部と言って過言ではありません。ペット飼育そものもが迷惑行為であり一律に禁止するべきだという発想は、どこまで時代遅れな発想なのでしょうか。8割の市営住宅でペット飼育の実態があり、市の調査をよくみるとそのほとんどの人は苦情もなく平穏に生活していることがわかります(苦情の原因となる世帯はごく一部だということです)。苦情がないように努め、適切に生活している住民に対して、床田議員は「出ていけ」と一方的に言わんばかりです。このような人権を無視した横暴を許すわけにはいきません。一律的なペット禁止指針には反対です。ルールを定めた上でペット飼育を認めるのが今後、進むべき方向です。して日本の行政は、一部でも苦情があると苦情者ばかりの意見を受け入れて全てを禁止するのでしょうか。今回のようにすでに多くのペットが飼育されている状況でペットを手放さなければ退去を求めるなどということが行われると、遺棄や殺処分が増えるということが懸念されます。床田議員のいうように簡単に一軒家や民間のマンションに引っ越せる人ばかりではありません。なれば、いつも犠牲になるのは動物です。大阪市のペット禁止指針に反対の人は苦情に負けないように声を出す必要があります。このブログの意見に賛成の方(一律的なペット禁止指針策定に反対の方)は大いに声をあげてください。市が具体的に策定の方向で動いている現状では、残された時間はわずかしかありません。時代に逆行し、入居者の人権を無視する大阪市のペット禁止指針及びペット飼育禁止の制約を迫る大阪市の対応に断固、抗議します。Wed奈良市で「餌やり禁止条例」が制定されようとしています。奈良市は、「奈良市良好な生活環境の確保に関する条例(素案)の骨子について」を発表し、餌やり禁止条例についてのパブリックコメントを開始しました。『奈良市良好な生活環境の確保に関する条例(素案)の骨子について』に対するご意見を募集します。http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1360042530940/index.htmlその内容は、「この条例は、市民の健康で快適な生活を阻害する行為の防止等について必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。係る被害が生じていると認められる状態であって、かつ、複数の周辺住民からの市長に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で当該被害の発生が共通の認識となっていると認められる状態をいう。これらの項目は、「説明」に「例えば、カラス、飼い主のいない猫への給餌を対象とする」と書いてあるとおり、明確に飼い主のいない猫への給餌を対象としたものです。「苦情の申し出」「周辺住民の共通の認識」を判定の根拠としており、違反とみなされた者に対して、5万円以下の罰金を科するとしています。糞尿等のトラブルが発生している場合、不妊手術をはじめとした適正な管理を地域で行うことが飼い主のいない猫対策の主流となっているにもかかわらず、奈良市の条例案は時代に逆行するものと言えます。「給餌の不良状態」が発生しているということの判定について、住民の苦情を根拠としている点については、地域猫活動に対する理解や知識のない地域においては、どれほど適正な活動をしていても苦情が寄せられることとなり、地域猫活動に対する偏見を助長するもので、奈良市の条例案は悪質です。奈良市の条例案では、荒川区の「審査会」のような第三者機関を設けることもなく、苦情を受けた市長、つまり行政当局自らの判断により、中止命令や立ち入り検査などができることとされており、中立性に疑問が生じます。条例案では「動物の愛護及び管理に関する法律その他の関係法令の趣旨を十分に踏まえる」としていますが、この条例案の内容のどこに、動物愛護法の趣旨を踏まえた内容があるのでしょうか。昨年改正された動物愛護法では、「人と動物の共生する社会の実現を図ること」が目的条項に追加されました。この条例案は共生する社会の実現を図るどころか、一方的な排除のためのものでしかありません。このような排除条例を許してはなりません。パブリックコメントの締め切りは、2月26日位必着です。人しかパブリックコメントへの応募資格がありません。人と動物との共生社会の実現を目指す奈良市民の方は、条例案に反対する立場での意見表明をお願いします。一般的な意見を送ることはできます。奈良市でこのような条例が制定され、前例となることがあれば、近県の自治体・住民にも迷惑です。Wed以前にお伝えしていた大阪市西区の建設局の管理する場所に住んでいる「フェンス猫」のその後です。http://nikukyu11.blog.fc2.com/blog-date-201204.html現地のボランティアさんがブログを立ち上げておられます。フェンス猫は、全ての猫の避妊去勢手術も終わり、全ての子猫が保護されました。この場所ではやがて工事が始まります。工事は、年明けにでも始まるかもしれません。工事が始まっても、この場所での活動の許可が期限を迎えても、猫たちがいる事実は変わりません。譲渡したくても、成猫は難しく、現地のボランティアさんは、地域猫化に取り組んでおられます。餌場の確保など、地域の了解を得るためのハードルがいくつもあります。現地のボランティアさんは、ご一緒に活動してくださる方を募集中です。前回、区長の決定権の拡大のもとで、区によっては「街ねこ」も「サポーター制度」もなくなってしまう可能性があるとお伝えしました。言い方を変えれば、区によっては他の区よりも進んだ取り組みができる可能性があるということです。それは、猫の問題だけに限ったことではありません。各区の実情に合わせて区独自の行政を始めるというのが、「大阪都」を控えた今の大阪市のカタチです。都構想の是非は置いておき、これからは、今まで各区で野良猫問題に取り組んできたボランティアが、真剣にその活動が必要なこと、有益なことであることを各区の区長に訴え、取り組みを進めていく必要があるということです。市民にとって身近な行政を行うために区役所が行政の中心となるのですから、今までのような局の縦割りがそのまま二つの制度となった「街ねこ」と「公園ねこサポーター制度」を一つにしてより良い制度とすること。「街ねこ」の予算(避妊去勢手術費の助成)の財源を確保するために、尼崎市のような動物愛護基金を創設すること。この二つは、今の大阪市のカタチと矛盾するものではなく、むしろ、今後必要なことです。その必要性が理解されなければ、制度の実施がおろそかになる、あるいはなくなってしまうということです。(「街ねこ」の300万の予算を24区で割ると1区25匹分にしかなりません。前にも書いたように、区長がそんな予算は要らないからほかに使うというと、その予算すらなくなってしまいます)区長にしっかりと、市街地や公園が一体となった取り組みが必要だということを理解していただく必要があること、そのための財源を確保する方法として、尼崎のお手本がありますよ、ということが前回の内容の要約です。Fri街ねこ制度は消滅するのか?区長時代にふさわしい街ねこ制度の再編と財源確保のための基金の創設を大阪市の「街ねこ制度」のことについて続けて記事を書きました。すると、ある読者の方から、「街ねこもサポーター制度も2・3年でなくなるという話だけど?」というメールをいただきました。街ねこは、予算が止められていたりして、赤字に苦しむ今の大阪市では重要視されてない。区長中心の行政に変わるので、区長がやらないといえばその区では街ねこができなくなる。大阪都構想で大阪市が消滅すれば大阪市の制度もなくなるので、街ねこもサポーター制度も消える。いうのがその内容です。「自律した自治体型の区政運営の推進に向け、基礎自治行政に関しては、区長自らの努力で広告料収入などを確保する場合の財源も活用しながら、区長が区の特性や地域の実情に即した施策を展開できるよう、その決定権に基づき、局予算も含め、予算を編成する」と書かれています。http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000183711.html#25yosankangaekata「区長がその決定権に基づき、局予算も含め、予算を編成する」ということは、今まで大阪市全体でやってきた施策も区長の権限でその区で予算がついたり、つかなかったりするということになります。生活保護など法律で定められた施策の予算を削ることはできないと思いますが、街ねこやサポーター制度などの要綱で行われている制度は、なるほど、なくなってしまう可能性があります。これはもう、街ねこ制度だけの問題ではありませんけれどね。区長に決定権があるなら、街ねこ制度の充実を求める私たちは、各区長に制度のことを知ってもらい、制度を残すように声をださなければなりません。そのように予算が厳しく区長自ら財源を確保しなければならない状態であるなら、それこそ、大阪市に動物愛護基金を設けて、各区に動物愛護に関する予算を配分するような制度を作ったらいいのではないでしょうか。大阪市ではすでに来年度の予算が検討されていて、各区長の予算の取り合いも想像されます。「予算を確保するための動物愛護基金の創設」この二つの実現向けて声を届けなければ、本当に「街ねこ制度」も「公園ねこサポーター制度」もなくなってしまうかもしれません。各区でするなら、二つの制度も余計に一体化する必要がありますね。大阪市と各区長に声を届けましょう。