日本経済の基盤を支える中小企業の経営安定のため、2009年12月の金融機関へのリスケジュール(返済猶予)要請に続き、2010年4月、経済産業省はリース業界に対しても中小企業の支払猶予や契約期間延長などの要望を柔軟かつ適正な対応をとるよう要請しました。図りやすい環境となってきています。)や産業機械(工作機械、産業用ロボット、各種プレス、旋盤等)、情報関連機器(コンピューター及び端末機器、パソコン、ファクシミリ、複写機、ワープロ、電話等)をリスケジュールすることで、月々の負担の軽減が可能となります。その間に体力を養い事業再生を計ってください。購入に関わる諸費用をリース会社が負担し、利用者は2年〜7年(物件により異なる)の期間、分割し使用料として毎月リース会社へ支払います。税務・会計上、リース料は賃貸借料として計上することができます。原則としてリース契約後は中途解約は禁止されており、物件はリース会社所有となりますが、保守、修繕費用などは利用者負担となります。リース契約終了後は物件をリース会社へ返却、または再リース契約を結ぶことも可能です。動産保険を加味し、計算されます。月々の支払額は以下のような計算式で算出されます。リース料金支払額(月額)=物件の購入額Xリース料率リース契約とクレジット契約の違い・メリット、デメリットリース、クレジット契約とも、多額の資金を用意しなくても、月額わずかな金額で物件を利用することが可能であるため、資金を有効に活用できることが最大の特徴です。担保も不要ですので、金融機関の借入枠には影響しません。:DDSで負担減、資金調達で中小支援」[2011.9.16配信]▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「金融庁・中小の事業継続支援:劣後ローン(DDS)で最劣後へ転換!検査指針見直し」[2011.8.31配信]▼関連記事:ブログ・時事ウォッチ「全銀協発表:貸出金21ケ月連続減/中小企業の融資依存体質からの脱却、利益確保」[2011.8.10配信]ページトップへセントラル総合研究所からの最新情報をリアルタイムでお届けします。Reserved.事業再生のセントラル。