散・自立型エネルギーとして震災に強いLPガスの特性を生かし、都市機能を維持する方策は何かなどを明確にしていくことを目的とする。支部(44件・75.9%)、消防本部(76件・81.7%)を対象にアンケート調査を実施。エルピーガス協会、都市ガス会社等へのヒアリング調査も行なう。災関係機関』として位置付けている市町村は7割以上あり、その組織としては、「都県LPガス協会支部」が02040608062.0%と最も多く、次いで、「地域のLPガス事業者」62.0都県LPガス協会支部31.5%が続く。確保されていると考えられる。24.4%あり、市町村に対するLPガス地域組織の明確化が求められている。体との連携を図る機会が少ない」との回答が最も多く、相互の働きかけが必要とも言える結果となっている。63.6%と、締結していない市町村が上回る。31.8%となっており、市町村調査とほぼ同じ結果となっている。41.7%と多く、次いで「協会から提案した」20.8%が続く。○震災初動期のLPガス組織への連絡先の把握状況については、「把握している」市町村が8割近くを占め、ほとんどの市町村が連絡先を把握している。消防本部の調査でも、消防本部の8割がLPガス組織への連絡先を把握している結果となっている。市町村の震災時の初動マニュアルでは、LPガスに関する緊急対応を位置付けていないとの回答が7割を占め、位置付けている(27.2%)を大きく上回っている。協会支部でも地震直後の初動マニュアルを策定していない協会支部が半数以上あり、策定しているは4割に満たなかった。部の役員が、地区会等で持ちまわりとなるため、緊急時の体制や連絡に不安が残るなど、防災上のリーダーシップに疑問を感じているとの意見が多くみられた。85.5%と中心を占めている。LPガス関30.5係要員の派遣ガス・LPガス機器の供給(65.8%)」が抽出された。連絡・報告(56.8%)」が続いている。LPガス容器の撤収(75.0%)」が挙げられ、市町村が、初動期にLPガス業界に期待する内容と同じとなった。挙げたところは、全体の2割程度しかなかった。70.5%と多く、ほとんど申請が行なわれていない状況と思われる。LPガス使用の用途としては、料理用と給湯用が中心で暖房等への利用意向は、ほとんどみられなかった。都市ガスが遮断された際の、炊出しへの期待の大きさが目立っている。2LPガスへの信頼性LPガスに対する信頼性としては、「LPガスは都市ガスに比べ地震に強い(57.0%)」が「どちらともいえない(41.1%)」を上回り、全般的にはある程度信頼されている状況となっている。査結果もほぼ似たような傾向を示している。47.0%と半数近くの市町村が回答しており、現段階では、エネルギーの代替性確保は優先項目となっていない。房などの多様な機能が知られていない(25.8%)」といったLPガスのPR不足も目立った。この傾向は、消防本部、及び、協会支部の調査やヒアリング結果でもほぼ同じとなっている。替まで考える余裕がない。147.0%326.3%245.5%災害時のエネルギー確保より、平常時のコスト等が優先される。二次災害が少ない、復旧が早いというLPガスの特性が知られていない。多様な機能が知られていない。425.8%227.6%156.8%○今後の防災拠点施設へのLPガスの導入意向については、現在、「特に考えていない・予定がない」といった回答が多くなっている。市町村等に対するLPガス地域組織の明確化が求められている。会が少ない」との回答が最も多く、自治体とLPガス業界相互の働きかけが必要とも言える結果となっている。LPガス業界が小規模な多数の事業者から構成されており、業界の一体的な協調体制が取れるのか、協会支部の役員が、地区会等で持ちまわりとなるため、緊急時の体制や連絡に不安が残るなど、防災上のリーダーシップに疑問を感じているとの意見も出ている。自治体の初動マニュアル自体に、LPガスを位置づけていないところが多く、災害の初動期における連携体制への不備が目立った。事前申請の少なさ等、初動期の活動についての不安な点もみられる。階では、エネルギーの代替性確保は優先項目となっていない。震災時の二次災害が少ない、復旧が早いというLPガスの特性が知られていない」「LPガスでの発電、冷暖房などの多様な機能が知られていない」といったLPガスの特性や長所についての広報活動や他エネルギーとのコスト比較をした提案活動等の不徹底がみられる。災活動が公的な位置づけを得るためにも、LPガス業界側からの防災関係機関としての指定について自治体へ積極的な働きかけを行なっていくと同時に、自治体の初動マニュアルにLPガスを位置づけるよう働きかけ、自治体との初動期の連携体制を円滑に進められるようにしていく。そのためには、業界の一体的な協調体制の必要性や防災対策という公的活動としての意味合いから、LPガス業界の系列・事業者といった枠を越えてエルピーガス協会・卸協会等の業界団体が中心となり調整・指揮統一を図り、LPガス業界側の組織体制の強化を行なうことが重要となってくる。援受け入れ体制等の防災対策を重点的に整備していくことも必要となる。その際、自治体や他の防災関係機関等との連携を図り、平常時からの連携体制を確立しておくことも準備しておかなければならない。階であり、代替エネルギーの整備などについては今後の課題という認識となっている。GDPRReport。