アメリカは,物心両面において,日本をはるかに凌駕している。米国お得意の情報・諜報作戦に完敗,地元世論は手もなく米軍に転んでしまうであろう。(第14ミサイル防衛隊FB,9月30日)■米軍人と子供(同上,9月30日。子供の顔は引用者消去)■銃撃訓練(同上,9月20日。安倍首相が,福島みずほ参議院議員提出の質問書(6月20日)に対する答弁書(6月27日)を提出した。情報を含め、米側との具体的なやり取りについては、相手国との信頼関係もあり、お答えを差し控えたい。「Xバンド・レーダー・システムの出力等の詳細については、米軍の能力に関わるものであることから米国は公表しておらず、防衛省としても公表を差し控えている。Wld-peace資料室これが,「国益」やそのための「軍事秘密」の正体だ。米軍とその下働き日本政府には,地元住民の自由や権利を守るつもりは,毛頭ない。辺境丹後は,ワシントンと東京の「安全と利益」のための安上がりの捨て石にしかすぎない。福島みずほ議員は8日,経ヶ岬の米軍基地建設現場を視察し,9日には府庁でXバンドレーダー設置反対を申し入れている。京都の米軍基地(46):「奥丹」から産軍共同体最前線へ経ヶ岬米軍基地の造成工事に着手したのは「ミライト・テクノロジーズ・アクティJV」。いずれの会社もまったく知らなかったが,そこはインターネット,おおよそのことはすぐわかった。■BMD整備構想(防衛省HP)1.ミライト・テクノロジーズ本社は大阪で,ミライト・ホールディングス(本社:東京)の100%子会社。親会社ミライト・ホールディングスの主要株主(金融関係除く):住友電工19.7%,住友電設3.0%,従業員持株会1.8%。受賞した工事です」と特筆し紹介されている。FORUMの詳細不明)戦前と同様,軍需貢献が,技術と信用の高さの宣伝として利用され始めたようだ。Developmentとして在職されている。部署名,職名の日本訳は不明。アンティスタ氏は,情報通信関係を中心に業績を上げられているが,その一つが米軍関係。彼自身,こう説明されている。projects.(www.linkedin.com/pub/john-antista/4a/a20/118/ja)さらに興味深いことに,アンティスタ氏には,「AFCEA東京奨学会」の副会長としての業績もある。(AFCEA)は,1946年設立の米系NPO。情報,通信,インテリジェンス,安全保障の専門能力向上が活動目的だそうだが,いまのところ具体的にはよく分からない。設立・運営の中心は米軍・米経済界の歴代有力者らだから,米国産軍共同体系のNPOといってもよいだろう。日本にも,沖縄と東京に支部がある。会員が在籍しております。30カ国で約135の支部が有り、高い倫理観とイベント品質が優れている事が広く認識されています。リーダー・軍事専門家等を代表とし、政府と産業界との橋渡しをしております。too.(http://okiafcea.com/)ミライト・テクノロジーズ社のアンティスタ副部長は,このAFCEAの東京奨学金部門の副会長もされているのだ。事実とすればたいへん興味深いが,以上は,いずれもネット情報にすぎず,評価をするにはもう少し詳しく調べてみる必要がある。FB3.関西経済同友会の防衛産業育成要請このようにミライト・テクノロジーズ社は軍需とかなり関係がありそうだが,これは同社に限られたことではない。(JNSC)の早期創設とサイバー防衛態勢の構築を求める~」(2013年5月)をみると,よく分かる。まとめたものだが,そこにはミライト・テクノロジーズも副委員長1名とスタッフ1名を出している。提言の概要は以下の通り。(赤字強調は引用者)「国家および地域の安定の確保は、円滑な経済活動の基盤であり、経済人は安全保障問題により高い関心を持たなければならない。関西経済同友会では、先ず国民全体が『自分の国は自分で守る』という安全保障に対する意識を持つことが重要だと繰り返し唱えてきた。現在の情勢を踏まえ、以下6項目について提言する。政府は安全保障上欠かせない国内の防衛産業の維持・育成という視点と日米安全保障体制への寄与という視点を優先し、武器輸出三原則の一層の弾力化を検討してもらいたい。そのものであり,したがって強力な安倍政権の成立・継続は,関西企業にとっては願ってもない神風ということになる。生産技術基盤」(2000年6月)4.安倍応援団としての産軍共同体むろん,日本企業の軍需依存は,他の主要諸国に比べ,まだ大きくはない。三菱重工10%,川崎重工6%,三菱電機2.4%,富士重工2.4%,IHI2.4%,NEC1.6%(2008年,wiki)。これだけ円安になっても輸出が伸びないのは,もはや日本で従来のような製品を製造しても競争力がなく輸出できないからに他ならない。関西企業の苦境は,多かれ少なかれ,他の地域の企業にも当てはまる。弾力化」が求められるようになったわけだ。安倍首相は,日本経済界のこのような期待を背にしている。産軍共同体の応援といってもよい。経ヶ岬は,これまで「奥丹の後進地」であったが,Xバンドレーダー基地のおかげで一躍,日米安保の最前線,日米産軍共同体の最先端モデル地域となった。そんなことは,産軍共同体にとっては,どうでもよいことだ。「当たる(はずだ)」と想定することにより,莫大なカネが軍需産業に流れ,産軍共同体は潤い,大きく育っていく。支持を拡大し,政権は安定する。反対の理由など,どこにもない。京都の米軍基地(20):北朝鮮ミサイルはレトリック京都府と京丹後市が受け入れ表明した米軍Xバンドレーダーは,先に指摘したように,戦略的には中国が対象だ。北朝鮮ミサイルは,戦術的ターゲットにすぎず,いわば口実。[参照]京都の米軍基地(17):真のターゲットは中国か?中国の外務省報道官も,京都府知事と京丹後市長の受け入れ表明を受け,「北朝鮮の核ミサイルの脅威を理由に,一方的にミサイル防衛システムを構築」しようとしており,これは「グローバル戦略のバランスにもマイナス」だ,と米日政府を非難した(共同&読売9月23日)。中国側からすれば,当然の反応だろう。この米日非難は別として,経ヶ岬Xバンドレーダーの戦略的ターゲットが中国だということそれ自体は,日本人以外の一般常識からすれば,至極当然の自明の事実である。それでも,こんなことを言うと,非国民・売国奴だと某チャンネルあたりで罵倒されかねないが,日本の常識は世界の非常識,当事者のアメリカ自身,中国政府と基本的には同じことを言っているということを,われわれ日本人は見落としてはなるまい。Journal(Aug.23)によると,米政府は,中国に対抗するため,アジア・ミサイル防衛体制の大幅拡充に乗り出した。中国の対艦ミサイルは,射程1500kmに及ぶものもあり,大きな脅威となっている。S.ヒルドレス米議会調査局ミサイル防衛専門官も,こう明言している。して,われわれはもっと長期的な視点から部屋の中のゾウを見ている。」(ibid)米国は,このアジア戦略に沿ってXバンドレーダーを日本南部の島とフィリピンに配備する計画だった(ibid)。先述のように,沖縄周辺も九州・山口地域も露骨すぎたため,少し北東にずらし,京の都の西北,丹後に配備することにしたのだ。お公家さんの古都なら,あでやかな衣の下にレーダーの頭くらいは隠せると計算したにちがいない。京都に住むのは世故に長けた(worldly-wise)都人。このような見え透いた小手先の小細工や悪玉安全パイ=北朝鮮を利用した世論操作にコロリとだまされるような,ウブな人びとではないはずだ。米本国ですら常識になっていることを隠し,米日産軍共同体を儲けさせるため,伝統と文化の古都・京都を人身御供に差し出すような愚かなことは止めるべきだ。2機目のXバンドレーダー配備が表明されたのは,2012年9月17日のパネッタ国防長官と森本防衛大臣との共同記者会見においてであった。パネッタ長官:「米国と日本は将来的に2機目のTPY-2の監視レーダーの日本配備に関して、調整を始めました。これによりまして、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から日本を守り、前方展開している米軍にも資するものであります。米国本土を北朝鮮のミサイルの脅威から防衛する能力を共有させる上で効果的になります。平成24年9月17日)この段階ではまだ配備場所への言及はないが,目的については,北朝鮮ミサイルの脅威から日本,前方展開米軍そして米国本土を守るためと繰り返し述べている。この説明は分かりやすい。国際政治の常識に従えば,あまりにもストレートな説明には,たいてい隠された真の目的が裏に潜んでいる。そもそも北朝鮮警戒なら,すでに青森県車力にXバンドレーダーが配備されている。経ヶ岬に配備するまでもない。Defense(Mar.15,2013)防衛省「TPY-2レーダー(Xバンドレーダー)の配備について皆様の疑問にお答えします」(2013年4月)2.方便としての北朝鮮ミサイル経ヶ岬配備Xバンドレーダーは,戦略的には,むしろ中国をターゲットとしていると見た方がよいだろう。これは決して突飛な思いつきではない。共同記者会見の席で,米側記者が次のように質問している。「森本大臣への質問でありますけれども、XバンドTPY-2のレーダーの配備はどの場所がいいと思いますか。パネッタ長官に対してですが、今仰ったのは、元々その目的は北朝鮮からの脅威に対するものだと言われたわけでありますが、過去において中国側の方からミサイルディフェンスがこの地域においてあることに反対意見を表明しております。今、この時期において、レーダーの再配備を発表するのは、いわゆるこの地域全体において、とりわけ日本と中国との尖閣諸島等の問題の緊張緩和をさせる上でむしろ良くないのではないでしょうか。」(同上)さすが米国記者,鋭い。森本大臣もパネッタ長官も,この質問に対し,北朝鮮ミサイルが対象だと型どおりの回答で済ませてしまった。日本人記者からの追加質問なし。こんな有様では,日本ジャーナリズムは二流といわれても致し方あるまい。北朝鮮ミサイルの脅威があることは事実だが,こと経ヶ岬Xバンドレーダーについては,それは真の――戦略的にはより重要な――配備目的をカムフラージュし,国民世論を煽り,地元住民を沈黙させるための方便の意味合いの方がはるかに大きい。今の日本で,「北朝鮮」ほど好都合で強力無比のジョーカーはない。3.中国の反発これに対し,中国は,経ヶ岬Xバンドレーダーを脅威と受け取り,激しく反発している。チャイナネット(2012年9月18日)は,外国メディアを次のように引用している。「同レーダーは日本の南部に設置されるが,沖縄ではない」(AP)。「ミサイル防衛の他に,これらのレーダーは船舶の活動を正確に追跡することが可能だ。」(ワシントン・ポスト)。チャイナネットは,Xバンドレーダーはもともと中国,とくに沿岸近海の監視が主目的だということを,米側情報により示しているのだ。新華社(2012年9月18日)もまた,ロシア外務省の「日本への2機目の対ミサイル・レーダー配備は,アジア太平洋地域における米ミサイル防衛能力を大幅に増強することになる」という声明を引用し,その攻撃的性格を非難している。した中国側の反応は,米英メディアも,きちんと伝えている。Sep.18,2012):「パネッタは中国対象ではないと述べたが,北京は[Xバンドレーダー配備]発表に怒りを表明した。▼J.Logan(ibid):中国は,「それ[Xバンドレーダー配備]を反中国と見なすであろう」。「これをいま配備する最大の危険は,日中のナショナリズムと敵愾心を激しく高揚させることにある。Times(Sep.17,2012):中国政府幹部は,Xバンドレーダーは中国をもターゲットにしていると感じている。それは,中国の核抑止力の弱体化をもたらす。日本をより攻撃的とするだろう。▼BBC(Sep.17,2012):「中国は,この地域におけるミサイル防衛能力強化を中国自身の戦略への潜在的脅威と見ている。Times(Sep.17,2012):日本配備Xバンドレーダーは,中国沿岸を守る対艦ミサイルをも探知可能であり,その配備により米海軍に対する中国近海の海域防衛力が無力化されるであろう。欧米メディアが心配するように,経ヶ岬Xバンドレーダーは,戦略的には,むしろ中国がターゲットである。チャイナネットも指摘するように,もともと配備先は「日本の南部」が想定されており,のちには芦屋基地(福岡県)や見島分屯基地(山口県)が有力候補地とされた(産経,2013年2月24日)。南の島々は無論のこと,福岡や山口でも,モロに中国が探知範囲に入り,さすがに日米当局ともこれは無理と判断し,少し北東の経ヶ岬にもってきたのだろう。北朝鮮ミサイルの脅威は,むろんある。それは間違いないが,にもかかわらず,それはむしろめくらまし,本当の戦略的な狙いは中国であろう。Xバンドレーダーは米軍のものとはいえ,海外メディアが懸念するように,盾の強化が日本をより攻撃的とすることは間違いない。最近では,防衛名目の先制攻撃があからさまに唱えられ始めた。日本側に先制攻撃の可能性があると北朝鮮や中国が想定するようになれば,当然,先方から先制攻撃を仕掛けられる危険性も大きくなる。日本の安全にはならない。Xバンドレーダーは,どう考えても,日本の安全には役立たない。反骨・京都の沽券にかけても,日米「死の商人」を太らせるだけのXバンドレーダーなど,断固,拒否すべきだろう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。