people.(Source)日本政府は、官民一体のインフラ(社会基盤)輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した5万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。枝野経済産業相が10日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計40億円を出資する計画だ。工業団地は2・3平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、2013年に進出工場の稼働を予定している。併設される居住地区は2平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を13年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。