総務省|平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)の公表すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は本日、平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)を公表しました。総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」(通信白書)として公表しました。平成29年版情報通信白書の全文を、本日、総務省のホームページに掲載しました(PDF形式及びEPUB形式)。掲載URLは以下のとおりです。8月上旬頃に、HTML形式でも掲載予定です。サービスセンター及び官報販売所で、本日から販売する予定です。平成29年版情報通信白書の全文を収録した電子書籍を、紀伊国屋書店「Kinoppy」、楽天「Kobo」及びAmazon「Kindle」の各電子書籍ストアで、7月29日以降順次、無料で公開する予定です。Playにて、無料で公開しています。これらのアプリをご利用中の方は、本日から、平成29年版情報通信白書の全文をアプリ上で閲覧いただけます。平成29年版情報通信白書の要旨を英訳した英文版白書を作成し、11月中を目途に総務省のホームページに掲載する予定です。<情報通信白書のオープンデータ化について>総務省では、情報通信白書のオープンデータ化を推進しています。二次利用を促進する観点から、平成29年版情報通信白書に掲載されているグラフについては、原則として、Excel形式及びCSV形式での数値データもホームページ上で公開する予定です[2]。一部の図表等については、国(総務省)ではない第三者が著作権その他の権利を有している可能性があるため、自由な二次利用の対象外です。