製造原価はまだまだ下げることが可能です。製造業の購買部門がまだ取り組めるコスト削減の策IT化や機械化が進んでいる工場の経費は、下記表の通り4つに区分ができ、それぞれのおおよそのコストの割合はグラフの通りです。警備等の業務委託のコスト削減だけで終わっていないか設備・機械(区分A)は購買部門の意向だけでは手がつけられないことも多いですが、それに付随するメンテナンス費(区分B)には大きなコスト削減のポテンシャルが残されております。人件費(区分C)も派遣費や委託費といった変動費部分にも購買部門の力量で見直しができる支出があります。メンテナンス費(区分B)には特徴として、競争原理が全く働かない、競合する調達先がないため入札ができない、トラブル発生時にはメーカーによる緊急対応が不可欠などがあります。その結果、以下のような理由で契約条件の見直しがされずに聖域化されている。比較対象がないため高いと気付かない状況が継続している場合が多くあります。過去に何度か試みたが一蹴された工場設立以来20年もお世話になっており、言い出しにくい前任者から端数切りが出来れば十分と教わったメーカーとの関係性や安定供給を優先する品目であるそのような品目こそ、むしろ私どもにとってはコスト削減のチャンスと捉えます。取組み後の契約単価1,000万円(削減率33%)削減効果500万円×残りの償却期間20年=1億円このメーカーの製品は日本国内の多くの製造拠点で採用されております。私どもが取り組むまでは毎年「メンテナンス作業一式」という見積書しか提出されず、ご担当者様も前年と同じ金額であればそのまま発注を行っておりました。この設備の専門家でなくても、きっちりと購買マンとしての役割を果たすことで1,000万円まで下げていただくことができました。単価だけでみると決して大きくありませんが、設備の残りの償却期間20年を乗算すると1億円の価値がある取り組みとなりました。削減率は60%の事例も上記の事例はほんの一例です。設備・機械のメンテナンス費におけるコスト削減率は、私どもの過去の実績では10%から60%です。これまで手がつけられていないケースが多く、取り組む意義は多いにあります。メーカーや商社とは良い関係の維持・継続が前提です。機械・設備には償却期間がありますので早期に取り組むことで会社の利益を大きく底上げできます。購買部門の方々への研修プログラムを提供しております。ご質問・ご要望などはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。