今後、同条約の批准に向けた政府の検討状況も中止しつつ、ご指摘の点を十分に踏まえた議論を進めてまいります。社会民主党は「ひとり親世帯の相対的貧困率は54%と極めて高く、経済的基盤の強化が必要です。親であることの自覚と子どもへの役割を果たせるよう共同親権を検討すべきであると考えます。子の利益を最優先して取り決めることを提案し、2010年参議院選挙政策(分野別)でもかかげています。質問を別の問題にすり替えていることには不誠実さを感じます。例外事例における扱いも議論ができないと私たちは考えます。参議院選挙の投票日は7月11日アンケート結果を、投票の際の参考にしてください。アンケートに際しての照会文は以下です。アンケート参議委員議員選挙の投票日も差し迫り、明日の政治に向けて日々ご尽力されていることと存じます。私たちは主に離婚後に子どもと会うことが困難になった親のグループです。日本では離婚後親権がどちらかの親にしか帰属しないため、それを理由として親権のない親が子どもと会うことができなくなったり制約されたりします。共同養育責任が問われることがないので、ひとり親側から見れば養育放棄が当たり前になされています。結果、海外では犯罪とされる連れ去りや面会拒否が日本では日常的になされ、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は海外主要国から厳しく批判されています。母子家庭の貧困率は主要国中飛び抜けて高くなっています。法が未整備な中、「別れた後の共同子育て」など無理なのではないかと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、会えないか月に1度2時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが親と会えなくなっています。関係の難しい親どうしのやりとりは、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。親どうしが非関与でもルールさえあれば海外では共同養育は当たり前になされています(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待で制約されることはあります)。私たちは、離婚後も引き続き双方の親の子どもの養育への関与が行われる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。その活動の一環として、参議院議員選挙に際し政党へのアンケートを行っています。今後のよりよい子ども施策や家族のあり方の議論を深めるために、ぜひご協力ください。このメールは、ホームページで購読申込みされた方、kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、kネットメンバーと交流をいただいている方、お世話になっている方にお送りしています。送付が不要な方はお知らせください。編集部より⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*参議院選挙の日程がばたばたと決まり、宿題を追い込まれるようにアンケートを実施した。真剣に考えて答えをくれた議員もいれば意図的に質問の趣旨をずらす答えもある。親子引き離しの当事者は100万を優に超えるだろう。結果をみんなに知らせて、投票の参考にしよう。technology.。