)を提出した(以下,これらの書面の提出による補正を「本件第2補正」という。本件異議申立書3には,異議申立人の代表者として,「E」との人物名とその住所が記載されていた(甲9,乙15の2枚目以下)。2には,「F」(F),「G」(G),「B」(B),「H」(H),「E」(E)及び「I」(I)との各人物の記名及び署名があるほか,次の記載があった(甲10,乙16,17)。6ーの多数決による投票によって解任されるまでは,同人又は同人によって指名されたものによって管理される。マネージャーは,会社の日々の事業及び業務を管理し,監督し,指揮する。この点につき,マネージャーは,会社の事業及び業務に適したあらゆる法的措置をとる権限を有する会社の代表者である。LLC」を委任主体として,A弁理士に対し,本件却下処分に対する異議申立てに関する代理権を付与する旨の記載があった(甲11,乙18,19)。本件上申書には次の記載があった(甲12,乙14)。インコーポレイテッド)』を出願人の名称として,2011年12月9日に米国特許庁に国際出願し・・・この国際出願の日本国特許庁への国内移行手続きを平成25年10月28日に行ったものである。平成26年10月29日付けで本件上申者が提出した異議申立書の添付書面につき,代表者の資格を証明する書面については,本書面の原本は異議申立人の会社に備え付けられるものであることから,写しを添付する。・・・代理人であることを証明する書面については,現在,本書面の原本を現地より取り寄せているところであり,写しを添付する。原本については,取り寄せ次第,提出する。7訳文,乙22)を提出した(以下,これらの書面の提出による補正を「本件第3補正」という。LLC」を委任主体として,A弁理士に対し,本件却下処分に対する異議申立てに関する代理権を付与する旨の記載があった(甲14,乙21,22)。特許庁長官は,平成26年12月16日付けで,本件異議申立ては,行審法13条1項及び同法48条が準用する同法15条2項の規定に違背してされたものであるところ,同法48条が準用する同法21条の規定に基づき,2度,補正を命じたが,補正命令に適正に対応した補正がされなかったとして,同法47条1項の規定により,本件異議申立てを却下する旨の決定(以下「本件決定」という。)をし(甲15,乙23),同決定は,ほどなくA弁理士に送達された(弁論の全趣旨)。原告は,平成27年6月5日,同月4日付け訴状を当庁に提出し,本件訴訟を提起した(当裁判所に顕著な事実)。本件決定は,本件異議申立てが行審法13条1項の規定に違反するものと認定して却下した。LLC)」(以下,この名称を「名称LLC」という。Inc.)」との名称も用いており(以下,この名称を「名称INC」という。),名称LLCが示す法的主体と名称INCが示す法的主体とは同一である。本件第2補正時に提出された本件上申書でも,同旨が説明されている。2は名称LLCが示す法的主体の定款の写しであるが,定款の原本は会社に備え付けられなければならないから,写しの提出が認められるべきである。この点において,行審法13条1項の「書面」を原本又は公的機関が発行した認証謄本に限るとの解釈は誤りである。上記のとおり,名称LLCが示す法的主体と名称INCが示す法的主体は一致するのであるから,本件委任状3により,名称INCが示す法的主体である異議申立人の代表者が,本件異議申立てに関する代理権を授与したことが明らかに認められる。2により,異議申立人の代表者及び代理人の資格は証明されていたというべきであるから,本件異議申立ては,行審法13条1項の規定に違反するものではない。9あり,取り消されるべきである。行審法13条1項は,「代表者若しくは管理人,総代又は代理人の資格は,書面で証明しなければならない。2は,定款の写しであって原本又は認証謄本ではない上,公的機関が発行したものでも公証人等による認証を受けたものでもない。すると,本件では,そもそも法人の代表者の資格を証明する「書面」が提出されていたとはいえない。2に記名及び署名がある6名のうちのどの人物にも該当しない。L.L.C.」(名称LLC)と異なっているところ,両法人が同一法人格であることを認めるに足りる証拠は一切提出されていない。したがって,本件異議申立ては,書面により本件異議申立人の代表者の資格を証明していない点において,行審法13条1項の規定に違反するものである。本件委任状2は,委任状の写しであるから,上記(ア)で述べた理由により行審法13条1項の「書面」には当たらないし,この点を措くとしても,本件委任状3について後述するのと同様の理由により,その有効性は明らかではない。LLC」の「TREASURER」として「E」の記名及び署名があるが,上記(ア)のとおり法人の代表者が証明されていない上,「TREASURER」という語が通常「会計係,出納係」を意味することからすれば,役職名の記載からしても代表者による授権がされたかが不明であって,本件委任状3の有効性は明らかではない。上記(ア)のとおり,名称INCと名称LLCとが同一法人であることを認めるに足りる証拠は一切提出されていないから,名称LLCが表示された本件委任状3では,異議申立人が委任主体であるかも明らかではない。したがって,本件異議申立ては,書面により本件異議申立人の代理人の資格を証明していない点において,行審法13条1項の規定に違反するものである。よって,本件異議申立てが行審法13条1項の規定に違反することを理由にこれを却下した本件決定は,同規定の解釈適用を誤ったものではなく,適法である。上記(1)のとおり,名称INCが示す法的主体と名称LLCが示す法的主体とは一致するが,このことは,A弁理士が本件第2補正の際に提出した本件上申書において説明していた。行審法48条が準用する同法21条は,補正の回数を制限していないから,同条の趣旨からして,特許庁長官は,本件上申書による法的主体の同一性の説明が不十分というのであれば,証拠の提出を求めるなど,さらなる補正の機会を異議申立人に与えるべきであった。11却下した点において,手続上違法であり,取り消されるべきである。2は定款であって,原本を提出することができないものであるから,写しによる提出が認められるべきであるが,このことは,A弁理士が本件第2補正の際に提出した本件上申書において説明していた。特許庁長官は,定款の写しを代表者の資格を証明する書面として用いることができないというのであれば,「公証人等の証明権限のある者によって外国法人の代表者の資格が証明ないし認証された書面」を提出すべき旨を明確に指示し,さらなる補正の機会を異議申立人に与えるべきであった。本件決定は,かかる機会を与えないまま本件異議申立てを却下した点において,手続上違法であり,取り消されるべきである。本件異議申立手続を専門家たる弁理士が行っていること,2度の補正命令にもかかわらず本件異議申立ての瑕疵が解消されなかったことからすれば,本件決定が手続上違法となるものではない。行審法13条1項は,同法に基づく不服申立てにおいて,代表者の資格は,書面で証明しなければならないと規定する。1及び同2が提出された。INC.」(名称INC)が示す法的主体の代表者の資格を証明することにはならないことは明らかである。As)を用いることも一般的であることから,名称LLCが示す法的主体と名称INCが示す法的主体が同一であることは明らかである旨主張するが,上記1及び2の事情及びA弁理士が提出した上申書(乙14)の記載のみをもって,直ちに両法的主体が同一のものであると認めることは,困難というほかない。したがって,本件異議申立ては,異議申立人の代表者の資格を証明する書面が提出されなかったという点において,行審法13条1項の規定に違反する不適法なものであったというべきである。行審法13条1項は,代理人の資格についても,書面で証明しなければならないと規定する。しかるところ,本件異議申立書1には,異議申立人の代理人の資格を証明する書面が添付されていなかったことから,特許庁長官は,同書面の提出等を求める本件第1補正命令を発し,その後,さらに本件第2補正命令を発したところ,これらの補正期間内に,異議申立人の代理人の資格を証明する書面として,本件委任状1及び同2が提出され,また,補正期間後に本件委任状3が提出された。13本件委任状1ないし同3に各記載された代理人(A弁理士)の資格についても,証明されていなかったというほかない。LLC」(名称LLC)を委任主体として表示しており,前記(1)のとおり名称LLCが示す法的主体と名称INCが示す法的主体が同一であるとは証明されていないのであるから,やはり異議申立人の代表者により作成された委任状であるかが明らかではないというべきである。したがって,本件異議申立ては,異議申立人の代理人の資格を証明する書面が提出されなかったという点において,行審法13条1項の規定に違反する不適法なものであったというべきである。上記に認定説示したところによれば,本件異議申立てに係る異議申立書(本件異議申立書1ないし同3)には,異議申立人の代表者の氏名及び住所が適式に記載されていたとは認め難いから,本件異議申立ては,行審法48条が準用する同法15条2項の規定にも違反する不適法なものであったというべきである。以上のとおり,本件異議申立ては不適法なものであったと認められるから,本件決定が行審法47条1項により同申立てを却下したことは正当であって,原告の主張は採用することができない。14って外国法人の代表者の資格が証明ないし認証された書面」を提出すべき旨を明確に指示するなどして,さらなる補正の機会を異議申立人に与えるべきであり,かかる機会を与えないまま本件異議申立てを却下した本件決定は手続上違法であると主張する。行審法48条が準用する同法21条には,相当の期間を定めて補正を命じた後,不備を解消するに足りる補正がされなかった場合に,再度補正を命じなければならない旨の規定はないこと,特許庁長官は,本件第1補正命令を発して本件第1補正がされた後にも,2度目の補正命令となる本件第2補正命令を発しており,同命令において「公的機関の発行した代表者の資格を証明する書面の原本を提出してください。」「本件書面に記載された法人の名称が,異議申立人の名称と符合せず,法人の住所が記載されていません。L.L.C.」(名称LLC)の定款の写しであって,本件第2補正命令で指摘した問題点が何ら解消されていないこと,その他前記前提事実において摘示した事実関係からすれば,特許庁長官が,本件第2補正命令の後,さらなる補正の機会を与えることなく本件異議申立てを却下したことは,行審法48条が準用する同法21条に反するものではなく,また,実質的にみても違法とは認められない。以上のほか,原告は,本件決定が取り消されるべきであるとして,本件においては,出願人ないし異議申立人の名称を補正する術がないとか,日本と米国では,ビジネス慣習,会社の形態,代表等に関する登記の有無等,種々の事情の相違があるなど,縷々主張するが,いずれも本件決定を取り消すべき理由となるものとは認められず,採用することができない。