当たり前の日常スポーツだけでない活躍する日本人。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの軽減措置を入れながら2割に見直す方針。負担に一定額を上乗せする制度も検討しています。府関係者が明らかにしました。まとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっています。同会議の中間報告に向け、与党などと医療制度見直しに関する調整を急ぐよう指示しました。負担を現役並み所得がある人を除き1割に抑えてきました。必要な財源の大半は現役世代の保険料による支援金と税金で賄われています。人口の多い団塊の世代が75歳以上になれば、医療費のさらなる増加は必至。このため政府は20年半ばに医療制度の「給付と負担」見直しの結論を示します。首相は10%にした後の消費税増税議論を封印する一方、22年度以降を見据え高齢者を中心とした自己負担の引き上げは避けられないと判断。75歳以上の窓口負担は2割にするものの、一定以下の所得の人については1割に据え置く考えです。受診時定額負担は、対象となる病院の規模を絞って導入する案が政府内で浮上しています。中間報告でどこまで2案の具体的な方向性を打ち出すかをめぐっては、政府内でも温度差が大きいようです。会で医療制度改正法案を提出するよう主張。対立が表面化しつつあります。(時事ドットコムニュース12月2日)団塊世代の方々が後期高齢者と呼ばれる75歳以上になると医療費が増大するのはわかります。財源が足らなくなるのも理解できます。付費を年間8千億円減らすことが出来るのもわかります。担を増やすというのは、どこか違和感を感じてしまいます。増税議論を封印するといったことにも不安を感じずにはいられません。様々なやり繰りが我々の知らない間に行われていることと想像しますが、もう一度他に削減できるものはないのか?という事も議論していくべきではないのでしょうか。極端な話、東京オリンピックは本当にやるべきなのか?なんていうことも話し合いをするほうが良いと思います。「高齢者の負担が増える」という事自体気分が沈みます。みんなが日本という国が良くなって欲しいと考えている事のエネルギーをもっと集中できれば、なんて感じます。具体的な対応策がなくても、もっと議論していく中で、いい方策が出てくると思います。みんなが幸せに暮らせる世の中に必要なのはお金だけでは無いと思うので、そういった観点で国の運営をしていただきたいです。