アパートの貸付をしていた母AさんがH26年8月に亡くなりました。娘Bさんはアパートを相続し、そのまま貸付をしています。この場合、娘Bさんのアパートの減価償却費の計算はどうなるでしょうか?【ポイント】1取得価額:母Aさんの取得価額を引き継ぐ2償却方法:定額法!※取得時期は相続時となります。よって、H26年8月取得となり、旧定額法(H19年3月31日以前取得)になることはありません。定率法になることもありません。3月数按分:8月〜12月→5ヶ月/12ヶ月ここまで把握できたら、あとは数値をポンポンと入れて、減価償却費を計算するだけです。期首帳簿価額が取得価額の5%に達していて、1/5ずつの均等償却を行っていた場合、それでも娘Bさんの減価償却の計算は、通常どおりの定額法で行います。娘Bさんは、母Aさんよりたくさん減価償却費を計上できるかというと、H26年分はたくさん計上できます。減価償却って帳簿価額が1円になるまでしか計上できません。それでは、娘BさんのH27年分の減価償却費を見てみましょう。∴724,999円また、H28年分以降の娘Bさんの減価償却費は0円となります。娘Bさんが相続したことにより2年で償却をすることになった、ということですね。1円の節税は自己満足の可能性あり。専門書の電子書籍が増えてほしいです。technology.。