今年1月17日で、阪神淡路大震災から25年になる。この震災は、私に、憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される」という言葉の意味について、あらためて考え込ませる重大な契機となった。これをきっかけに、この国の社会も、そして私自身も、「個人の尊重」ということの意味について深く考えずにきたのではないか、と思い至ったのである。そんな思いから、私は、震災の1年後に、「『個人の尊重』を考える」という小論を「法学セミナー」誌に寄せた(法学セミナー1996年4月号)。その後の25年を顧みるとき、そうした思いは、震災直後にはある程度共有されたにしても、やがて時とともに人々の意識から遠ざかり、「元の木阿弥」状態になったところに次の災害を迎える、ということの繰り返しになっていないだろうかと案じざるをえない。来年は東日本大震災から10年になる。10年という期間は、少なくとも当事者にとっては、忘れるには短すぎる期間だと思うが、社会ではもうすでに「風化」が進んでいるように感じられる。今年の「東京オリンピック・パラリンピック」という「大イベント」はそれを加速させることになるのではないかと思わざるをえない。いう意味で、4半世紀前の古びた小論ではあるが、そこに込めた思いをもう一度確認しておくことは、決して無意味なことではないと思う。その具体的な内容については、「法学セミナー」誌のバックナンバーを見ることのできる環境にある人は、それを見ていただければよいが、そうでない人も多いと思われるので、以下に転載する。スペースの関係で、全文を貼り付けるのは難しいので、いわば「さわり」の部分の抜粋にとどめざるをえない(なお、以下、文中の数字は執筆時点での数字である)。人間を数字でとらえる不条理6308人。昨年1月17日の阪神・淡路大震災による犠牲者の数である。この数字の大きさに、あらためて震災の甚大さをみる人もいるだろう。問題は、数字ではない。数字が大きいから大変なのではないのである。あの地震の直後に、これが東京だったら、あるいは、これが昼間の時間だったら、もっと多くの犠牲者が出ただろう、などという論調がみられた。それはたしかにそのとおりかもしれない。した言い方には、私は言い様のない憤りを感じずにいられなかった。——私の勤務する大学でも、39人の学生と2人の職員が、あの日あの時間に命を落とした。この人たちは、もしも東京の地震だったら、確実に、もしも昼間の時間で大学に来ているときだったら、おそらく、死ぬことはなかったはずなのである。6308の死の一つ一つすべてが、そうなのである。6308という数が重大なのではない。その一つ一つの死すべてが重大なのである。あの地震の直後、政府の初動体制の遅れということが大きく問題とされた。たしかに、システム上の不備が初動を遅らせた大きな要因であったことは否定できない。システムが整備されたとしても、ことの重大さの受け止め方が従来のままであれば、また同じことの繰り返しになるのは、目に見えている。あの日、政府は、ほとんど昼頃まで、まったく通常の体制で通常の業務をこなしていた。政府に入った被害状況の第一報が死者20数人という情報だったためである。昼近くになって、200人以上という「数」が報告されてようやく、政府もことの重大性を認識し、対策本部を設置した。20なら大したことはない、200を超えてやっと、これは大変だと受け止める。いう、人の命の重さを数字の大きさでしか認識しようとしない受け止め方が、初動を遅らせた最大の要因だったと、私には思われてならない。私がこのように思うのは、私じしんが、それまで自分の中で有していた地震という観念ではとっさに理解しえなかった猛烈な揺れと轟音に直接見舞われ、「数字」に接する前にことの重大性を直感しえたからであろう。このような、いわば当事者的バイアスにもとづいて、当事者でない人たちの受け止め方を非難するのは、あるいは公正でないといわれるかもしれない。私は、このとき以後、日本国憲法の基本的な立脚点を表明した一つの憲法条項について、その意味を深刻に考え込まざるをえなくなったのである。「個人の尊重」ということと「公平」ということ「すべて国民は、個人として尊重される」。憲法13条の一文である。ここに表された「個人の尊重」原理は、基本的人権の考え方の基礎をなす原理である。「個人の尊重」とは、哲学的・思想的にはいろいろ議論がありうるが、要するに、一人ひとりの人を大事にするということにほかならない。一人ひとりを大事にするという観点からいえば、犠牲になった人、被災した人を、数字でとらえることは、そもそも許されないはずである。私の憤りと困惑は、この点に根ざしていた。「個人の尊重」を基本的な立脚点とする憲法のもとで、にもかかわらず実はあたりまえのように人間を十把一からげでとらえていることへの憤りと、自分自身もそれまではそうであったことに思い至っての困惑である。「個人の尊重」を口で言うことは易しい。この国の社会は、決して、一人ひとりの人を大事にするという仕組みにはなっていなかったのである。この未曾有の震災は、そのことを白日の下にさらけ出した。それは、枚挙にいとまのないほど、いろいろなところで、いろいろな形で、あらわれている。そのいくつかを挙げてみたい。当地を襲った大地震から一年、仮設住宅でのいわゆる「孤独死」が、なおあとを絶たない。一人住まいのお年寄りを中心に、仮設住宅の中で誰にも気づかれないまま病気などで亡くなった人が、すでに50人を数える。ここでも、もちろん、数字が問題なのではない。一人ひとりを大事にしない対応がそれを増幅していることは、まちがいがない。仮設住宅への入居決定に際しては、まず、お年寄りや障害のある人などが優先された。誰がいつどこの仮設住宅に入居できるかは、公平を期すため、抽選によって決められた。いわゆる「弱者」を優先し、そして、抽選によって公平に決める、というこの方法は、一見妥当な方法のようにみえる。ここに実は重大な問題があったのである。お年寄りなどを優先入居させたことによって、仮設団地は超高齢化団地となった。入居が抽選で決められたということのために、まったく見ず知らずのお年寄りばかりが集まって暮らす団地となったのである。人と人のつながりの全然ないところでの高齢者の一人住まい——「孤独死」の温床である。行政の福祉サービスを、そこに集中的に投入してのことであればまだしも、大規模災害のなかではそれもかなわない。「弱者」優先ということで、人を大事にしているようにみえながら、実は大事にしているとはいえない対応だったのである。地域に支えられながらでしか生きていけない「弱者」を、地域から引き離したのでは、雨露しのげる場所を提供しても「弱者」に配慮したことにはならないのである。このような対応をもたらした、少なくとも一つの要因は、杓子定規な「公平さ」を重視する姿勢であったと、私には思われる。抽選は、たしかに、当たってもはずれても誰も文句を付けようがないという意味で、「公平」である。それは、一人ひとりの事情をいっさい考慮しない「公平さ」である。そのような「公平さ」は、一人ひとりの人を大事にするということとは無縁のものというべきであろう。制度を守って人を守らず震災一年の今年1月17日、テレビ各社は、震災特番を大々的に流した。その中で伝えられた一つの事実は、「個人の尊重」原理が日本社会ではまったく定着していないことを端的に示すものであった。それは、以下のような、まさに言語道断としかいいようがない事実である。地震によって、被災地では、けがや病気で治療を要する被災者が大量に発生した。医療機関自体が甚大な被害を蒙ったことや、交通機関・道路の不通・混乱・渋滞などもあって、治療は思うに任せない状態が続いた。そんな中で、厚生省は、被災地の自治体に、相当量の医薬品を無償で供給した。その医薬品は、大部分が、市の倉庫に眠ったまま、一年を経過して、有効期限切れで廃棄されようとしているという。被災地にそれらの医薬品が不要だったというわけではない。それどころか、被災地の医療機関は、医薬品不足で頭を痛めつづけてきたのである。一方では医薬品不足、他方では大量に廃棄処分——なぜこういうことになったのか。ある民間医院の医師が、治療のために必要な薬が手に入らず困っているときに、市がその薬をもっていることを知り、市に対して薬の提供を要請したが拒否されたというのである。市が拒否したわけは(それは、市独自の判断というよりも厚生省の指示によるものだったようであるが)、無償の医薬品が民間医療機関に流れると、その医療機関が、タダで手に入れた薬を使っておきながら保険請求するというような不正行為をするおそれがある、ということであった。その薬があれば人ひとりの命が助かるかもしれないという場面にのぞんでさえ、不正請求を心配して薬を提供しないという神経は、私には理解できない。厚生省や市の担当者の頭には、医療保険制度を守るということしかなかったのである。人ひとりの命よりも制度を守る。そこには、「個人の尊重」など、意識のひとかけらもなかったというしかない。「東京」中心の発想と仕組みが震災を拡大した「個人の尊重」の欠如は、何ごとも「東京」中心に考える発想と仕組みとしてもあらわれている。大震災は、このような日本社会のあり方の矛盾を、集約的に明るみに出した。(中略)あの大地震に見舞われるまで、この地域の人たちが地震に対してほとんどまったく無防備であったのも、この社会の「東京」中心の発想と仕組みに、少なくとも責任の一端がある、と私は思う。この地域の人たちのおそらく大部分は、このような大地震が自分たちの真下で起きるとは思っていなかった。あの日、大阪の南のほうに住む人は、その瞬間、《大阪でこれだけ揺れたんだから東京は壊滅だろう》と思ったという。東京大地震や東京にも重大な被害をもたらすことが予想される東海地震に対する警戒の必要性は、ここ数十年来、ずっといわれてきた。近畿の大地震については、専門家の間ではともかく、一般には何の警戒も発せられていなかったのである。国の施策としても、東海地震の予知研究には、30年も前から取り組んできたが、他の地域の地震についてはほとんどまったくといってよいほど関心を払ってこなかった。このように、大地震に関する情報が「東京」に偏っていた実情のもとでは、多くの人が、今度大地震があるとすれば東京だ、と思いこんだとしても、不思議はないであろう。大阪の人がその瞬間《東京壊滅》と思ったというのも、決して笑い話で済まされる問題ではないのである。科学的には、地震は日本中どこでもいつでも起こりうるのだから、《今度の大地震は東京》というのは無知ゆえの勝手な思いこみ、ということになろう。情報の偏りが、多くの人に(私も含めて、である)、このような非科学的な思いこみを植え付けたのはまちがいがないと思う。この意味においても、「東京」中心の発想と仕組みが震災を拡大した、というべきなのである。おわりに以上にあげたいくつかの事例は、憲法の基本的な立脚点である「個人の尊重」に反するものばかりである。いって、これらの事例の一つ一つを、解釈論的な意味で違憲といえるかというと、どれをとっても、たぶんむつかしいと思う。ここでの問題は、個々の事例の合憲・違憲の問題ではなく、個々人の考え方とその総和としての社会の仕組みの問題なのである。われわれの社会が、「個人の尊重」を基礎とする社会となっていなかったことが、この震災で集約的に露呈されているのである。「個人の尊重」を基礎とする社会——言葉でいえば簡単であるが、実際にそのような社会とするのは容易なことではない。個人は、一人ひとりそれぞれに事情がちがう。そのそれぞれの事情に配慮して一人ひとりの人を大事にするというのは、きわめて難しいことである。難しいことであるからこそ、それを絶えず点検し、人が大事にされていない状況があればこれを告発していかなければならないのである。そのためには、まず、可能なかぎり当事者その人の立場に身を置いて考えてみることが必要であろうと思う。さきに、私は、「当事者的バイアス」という言葉を使ったが、以上の観点からいえば、むしろ、「非当事者的バイアス」を可能なかぎり排して当事者の視点を共有することが求められるというべきであろう。震災は、わずかな科学的知識をもつならば、当事者の視点を共有しやすい出来事である。もたらした地震は、地震としては決して超特大の希有のものであったわけではなく、この規模の地震は、日本では、いつでもどこにでもありうるものだからである。そのことを認識しさえすれば、いまこの地の被災者が置かれている状況は、被災地の外の人にとっても決して他人事ではありえないことが、理解されるはずなのである。reserved.プライバシーポリシ。