県民投票は基地建設の埋め立ての賛否を問うもので、争点は一つでした。県民投票を実施しないと表明していた五つの市は、自民党の国会議員が予算を否決するよう指南していたことが明らかになりました。安倍政権が国会議員を使って県民の投票権を奪おうとしていたのです。四月の衆院三区補欠選挙でも基地建設を許さない民意が示されましたが、工事は続けられています。兵器の爆買い等々、「アメリカ言いなり」のゆがみを正さなければならないと思います。「寄り添う」「真摯に」「丁寧に」と国会で答弁しながら、真逆の言動を繰り返し平然としています。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としています。安倍首相の「参院選で改憲を争点に」は言語道断です。参院選で勝利し、安倍政権を退陣させるための担い手をお願いします。取り組んでいる「原発ゼロをめざす神戸の会」は、関西電力の株主総会で、神戸市が主要な株主として脱原発の提案をするよう申し入れました。して、神戸製鋼の電気を購入する予定の関電に対して、石炭火力の電気は購入すべきではないと要求する予定はありませんか」の四点について要望しました。参加した市民からは「株主総会ではこれまで副市長が発言しており、事故直後の株主総会では三都市共同提案で原発依存から抜けようと主張していた。去年は共同提案していない。神戸市は、多くの提案に対して棄権するなど態度をはっきりさせていない。脱原発の提案について反対している。いう意味では神戸市の立場は後退しているのではないか。「原発再稼働については国の基準そのものがおかしい。基準地震動はとても甘い基準になっている。―など要望を伝えました。神戸市から明確な回答はありませんでしたが、参加者は「今後も継続して声を届けたい」と話しています。吉井英勝さんが「原発ゼロ基本法・実現をめざして」と題して講演しました。吉井さんは、八十枚を超えるスライドを準備。危険な状態に陥っていた事実も明らかにしました。電気をつくる原発が、地震で送電鉄塔が倒れて外部電源が遮断され、爆発にまで至ったが、このことは、地震・火山の多い日本列島では、どの原発でも、いつでも起こりうると指摘しました。ゼロ、原自連などの諸運動体が、互いに意見を結集し合意をつくってきた、「原発ゼロ基本法案」の作成過程を説明。対策など、順次解説しました。吉井さんは、この法案を実現する上で「憲法第八章の地方自治が示す道」にしっかり立つことの重要性を強調。諸企業などで創造している事例も紹介しました。一方で、外来型大資本による風力・メガソーラーなど自然破壊を伴う建設は、結局原発立地と同じことになると厳しく批判しました。関する兵庫県の意見照会にたいして「計画反対」を明確に示す回答書をだしました。回答書は、市長の選挙公約の実行にとどまらず、市の姿勢として産廃計画阻止を決断したもの。同計画は、昨年四月に(株)東洋開発が産廃建設計画の事前協議書を許可権者の兵庫県に提出。赤穂市などに概略文書(二十四頁分)とともに関係法令の「解除」と意見の照会を求めたもの。なされるべきだ――とまず強調。3情報によれば今後、処分場を拡張する考えがあると聞いており、アセス等に準じた環境影響評価を強く求める4昨今、全国各地で想定を超える降雨等により甚大な災害発生の事例が多発しており、そのような状況下で今回の計画が進められようとしている事態は、全く論外である――などと強く産廃計画断念を求めています。牟礼市長は五月二十九日の記者会見で「従来の赤穂市の立場からは、かなり踏み込んだが、私の公約を反映した。市民の立場に立って回答した」と、市の回答書の趣旨を説明しています。保育所前や街頭で行ない、また地域課題ビラにもつけて、百通以上返信をいただいていた「子ども署名」などを兵庫県と神戸市にそれぞれ届けました。地域子育て中のお母さんらと東灘区のきだ結県議、松本のり子市議、西ただす市議、垂水区の今井まさこ市議が参加しました。め高校卒業まで医療費無料に。一、全員で食べる、学校調理の温かくおいしい中学校給食に改善を。学校給食費の軽減・無料化を。一、十月からの幼児教育無償化に合わせ、ゼロ~二歳児も無料に。特別教室含む全教室、全体育館にエアコン設置を。参加者から、それぞれ「中学校給食を頼んでいる子どもたちは少数で、肩身の狭い思いをしている状況もある。姫路市では、食育の観点から全員給食に変わった。神戸市も学校調理で全員で食べる中学校給食に改善すべき」「小学生の子どもがいる。他の都市は、医療費は無料なのに神戸市は遅れている」「県内の市町で医療費助成制度に差がある。県内市町の差をなくすよう、県の制度を無料にすべき」「県として、中学校給食の改善を市に助言してほしい。給食費の無償化を始めた市町もあり、その取り組みを応援する形で県も給食費への支援を」と訴えました。神戸市の担当者は「助成年齢を高校まで拡充することを検討しようとしている」と述べ、兵庫県の担当者は食育の観点から全員給食の必要性は認めました。今回の地方選挙で、神戸市内だけみても「中学校給食の改善」「子ども医療費無料化」を公約した市議、県議が日本共産党以外にもたくさん出てきました。きだ県議は「子ども署名の取り組みが世論を作ってきたと思います。実現のため引き続きがんばります」と語っています。センターうはらホールで開催しました。午後からの全体会の参加者は、五百九十五人を数えました。会場の関係で、分科会が持てない中、午前中に、三コースの見学分科会を実施。東灘区の酒蔵や古墳、史跡を巡り、神戸港で船の上からみなと神戸の実態を学びました。一度行ったことのあるところも、講師の話を聞きながらだとまた違う発見があったことが感想文から読み取れます。子どもたちの歌や踊りやリコーダー演奏で、思わず笑みと拍手が沸き起こりました。こまを上手に回す少年の姿を模した「ペインの舞」や楽しいとき、うれしいときに舞った「サンモの舞」など数々の民族舞踊に「かわいい」「ホーッ」の声が漏れました。し止め訴訟原告団のたたかい」「ワンズマザー保育所民事裁判をたたかって」の三つの運動が報告されました。記念講演は、阪南大学の坪井兵輔さんで、「みなと神戸の今、昔――知られざる軍港都市・神戸」をテーマにお話しいただきました。「戦争で十二万人の子どもが父母を失い、『浮浪児』に。子どもでいることを許されず、動物園の資料を盗み、やくざの手先になって生をつなぐ」という衝撃的な語りから始まりました。戦後の神戸港は、戦時中の機雷封鎖で死の海と化していました。米軍が神戸港を接収し、掃海活動で多くの人がなくなりました。朝鮮戦争では兵士・兵器輸送に民間船が使われ、少なくとも五十六人が亡くなっています。「核の平和利用」だと米原子力潜水艦の原子炉を陸に挙げて商業用原子炉としてきました。復興の足掛かりをつかみ、今も私たちがよく聞く多くの大企業が、神戸で今も原子炉や武器につながる製造を続けているのです。私たちの知らない神戸の事実を語り残して講演時間が終わりましたが、「ここまで、神戸が戦争に関わっていたとは知りませんでした」「もっともっと時間をかけて全部聞きたいとおもいました」など多くの感想が寄せられました。消費税増税をストップさせましょう」を採択し、来年は西宮で会いましょうと呼びかけて、大会は終わりました。会場一杯の百五十人近くの会員等が詰め掛けて、元NHKの職員二人による白熱した講演に耳を傾けました。永田さんは、実は問題となっている板野裕爾専務理事とは「同期入局」の友人であり、友人のマイナス面を紹介するのは心苦しいがと断りつつ、NHKの内部事情を語りました。板野氏は「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを「降板」させた張本人で、局内では軽蔑・冷笑を浴びていたこと、安倍官邸にへつらう集団と板野氏の猟官運動が、板野氏の専務理事返り咲きの要因ではないかとの見方を示しました。元ディレクターで、現在「ふくしま市市民連合」の共同代表でもある根本仁さんは、NHK在職時の組合(NHK労組「日放労」)の活動などを紹介する中で、特に一九八二年の春闘を取り上げ、このとき「労使協調路線」へと日放労が方針を大転換したことが、組合の闘う姿勢を失わせることになり、今日のNHKの失態を招いている、と厳しく批判しました。集会の最後に、主催者から「活動報告と呼びかけ」を行い、その中で、NHK番組「ニュースウオッチ9」のモニター結果で、スポーツ番組が一番長かったとの報告を行うとともに、今後NHKに対して積極的に意見の発信を行うことを呼びかけ、NHKや民放各局の連絡先を記したシールを配布しました。開催され、百名近くの参加者が会場を埋め、大きな関心を集める集会になりました。上げて泣き続けた......」と声を震わせ、「政府が犯罪被害者をほったらかしにしていることは許せない」と厳しく批判しました。被害者の実態が「泣き寝入り」と題する動画で報告されました。加害者が裁判で実刑判決と損害賠償を命じられても加害者は支払わず、損害賠償請求の時効が十年であること、また再請求にともなうすべての負担は被害者の新たな負担となることなどにより、損害賠償金の回収率は殺人で三・二%、傷害致死では一・四%で、被害者の多くが事件後、一家離散や離婚、家業の倒産など生活破綻をきたしているなど、その深刻な実態に驚きました。被害者の救済をどうすべきかについて斎藤実弁護士が北欧の被害者支援制度を講演で紹介しました。被害者に補償金を支払い、加害者には強制執行庁が回収にあたっていることをあげました。した先進例にならい犯罪被害者への支援を他人事にせず、国や自治体への要請を強める責任があると痛感させられました。自賠責並みに引き上げること2損害賠償請求権を実効あるものにするため国が責任を取り建て替え制度を創設すること―などを求めるアピールを採択しました。「折り入ってのお願いです。参議院選挙での応援を」と支持者に手渡していた「応援カード」に、協力できる行動や、家族・知人の連絡先などが記され、次々と返ってきています。=かわぐちかいじ)の全面広告が載りました。「平和の尊さを実感する作品です」との触れ込みですが、自衛隊の美化につながるのでは、との「あぶなさ」を感じ、映画館に足を運びました。F35Bを搭載する攻撃型空母にする計画が進んでいます。先日の日米首脳会談では、両首脳が「かが」に乗艦して米軍と自衛隊を「閲兵」することまでやりました。このような時に、「いずも」「かが」をモデルにした「空母いぶき」や、安倍首相が爆買いした「F35」がモデルのステルス戦闘機「F36」が、「日本を守るために大活躍する」のです。この映画が、安倍軍拡への危機意識を緩め、鈍らせる「あぶなさ」は「やはり」です。子ども連れの若い世代も観ていました。「もし日本が侵略されたら」というが~映画では、〝三年前にできたばかりの架空国家による海上保安庁巡視艇への攻撃と日本の島の占領〟という侵略行為に、「いぶき」を旗艦とする護衛隊群が立ち向かいます。自衛隊の勇敢・たくみで冷静な反撃と、政府の必死の外交努力によって敵を撤退させるわけです。「攻められたらどうするんや?」......。改憲反対の訴えでしばしばぶつかるこの「疑問」そのものを前提にした映画なのです。「起こるかもしれない危険」に備えるのもいいけれど、現に起こっている事態にどう臨むのでしょう。よる集団的安全保障」へのこだわり、「アメリカに守ってもらう」スタンスの拒否か?映画では、自衛隊と架空国家の軍隊との戦闘がCGを駆使して描かれますが、「戦闘を戦争にさせない」「外交交渉に影響する戦闘は極力回避」「敵にも極力人的被害を与えない」「捕虜虐待はしない」等々、「抑制的な実力行使のスタンス」が貫かれます。首相は閣僚の一員の跳ね上がりに対して「いくさと言うな」とくぎをさし、記者会見でも「交戦権の行使ではない。自衛のための最小限の実力行使であって戦争ではない」と強調します。自衛隊」の文字は出てきません)。この映画には、在日米軍も「日米同盟」も、まったく登場しません。「日本が侵略攻撃を受けたから」と言って、政府も自衛隊も「米軍の出動を要請する」ということをまったくしないのです。センター事務局長の岩城穣弁護士が講演しました。岩城さんは、労働分野での規制緩和が過労死を促進、一方で過労死の救済・予防と過労死防止法制定などの取り組みがすすみ、この二つの理念の混在の産物として働き方改革関連法ができたと、これまでの大きな流れをまず説明しました。ついての疫学研究など)、4啓発―をあげました。働き方改革関連法の要点も解説しました。最後に、「私たちは何をどう活用するか」について、1制度や政策がどちらの方向からのものか見極める、2労働者の命と健康にとって良いが、不十分なものは改善を後押しする、3良くないものは批判して抵抗する―を基本的な考え方としてあげました。さんの「LINE公式アカウント」ができました。日々の予定や活動、思いをお届けします。話をしに来てほしい―韓国の二つの団体から依頼があった。活動目標に掲げる「平和と統一を開く人々(SPARK)」。済州島で米海軍基地反対を闘う平和団体で、「米軍艦の利用を拒否するために神戸方式を取り入れられないか」と熱い思いを伝えてきた▼非核・平和の朝鮮半島・北東アジアを実現するために、日韓の市民運動が具体的な共同の機会をつくろうという提案は、日韓の市民社会の相互理解と交流を強め、北東アジアの平和体制の構築を現実のものとする条件と力を強める希望を抱かせるものだ。参院選の担い手ひろげよう入江次郎県議も6月1日、村原もりやす姫路市議(写真)とともに地域を訪問。「応援カード」を渡すなど「折り入ってのお願い」にとりくみました。(フェイスブックから)姫路・おおつ後援会が訪問活動おおつ後援会では、先の選挙で反応の良かった方へ、参院選の「担い手」になっていただくための訪問活動を二回行いました。し三十四軒で対話しました。お礼を言うと、どこでも満面の笑みで迎え入れていただけます。署名をたのみ、最後に、「後援会ニュースを封筒に入れてポスティングしていいですか」とお願いすると、ほとんど気持良くとっていただけます。二十三部、日曜版を二部拡大しました。おおつ後援会の会員数は約八百人ですが、会員拡大を参院選投票日まで週一テンポで計画。この調子だと百部・二百部の拡大も夢でありません。配布体制強化のため、「ご近所に十~二十部ほどニュースを配っていただけませんか」とお願いしたら五人の方が快諾くださいました。ニュース」や「日本共産党応援カード」、「返信用着払い封筒」を活用して、支持拡大や募金など多様な担い手づくりに挑戦したいと考えています。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。