亮次郎<【ベルリン=三好範英】ドイツ・メルケル政権与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)の幹部協議で30日、遅くとも2022年末までにドイツ国内17基の全原発を廃棄するとの方針が合意された。協議はベルリンの首相府で行われた。17基のうち暫定的に停止した7基と、それ以前から事故で停止していた1基の計8基についてはこのまま停止する。ともに通過させたい意向だ。私は原発にもドイツにも詳しくはない。中部電力の浜岡原発の安全PRに狩り出されたことから、原発への関心は深い。昔、外務省で大臣秘書官をしていた当時はパリでのIAEAの会議にも大臣随行で出席したことがある程度。今回の東電・福島原発の大事故は、原発反対を唱えるドイツの緑の党を勢いづかせ、メルケル政権を苦境に追い込んだ。苦慮の決断が「遅くとも2022年末までにドイツ国内17基の全原発を廃棄する」との3党合意である。ドイツにおける原発問題の国内対立の経緯は古い。新井栄一さんがブログで明らかにしている。Mondeが第一面に掲載した上記表題の記事に付いていた漫画がある。右半分はドイツの原子力発電所が廃止され、ドイツの建物の前でミドリっぽい人(胸に花のアプリケ、ひげ、の毛が伸びている)が反原子力運動の勝利を喜んでいる。その建物への電力は左半分に示されているフランスの原子力発電所から送られている。)Exportation(輸出)と書かれている。その前では放射能マークのついた作業服を着たフランス人技師が「商売繁盛」を喜んでいる。その横には放射性廃棄物のドラム缶と機嫌の良くなさそうなねずみが一匹。このマンガはドイツ政府の今回の決定により、将来の電力需給関係はこうなるだろうと皮肉を交えて示している。スイスも多分原子力降りを決める可能性があり、そうなるとその電力需給関係は結局このマンガと同じことになるであろう。Schroeder率いるSPD(ドイツ社会民主党)は過半数に至らない第一党の座を得た。連立政権樹立のためには相手としてみどりの党(Buendnis90/Gruene)を選ばざるを得なかった。この連立交渉の条件の1つは原子力発電から降りることであった。過去のSPD政権の時代にも原子力開発は進められていた戦後のドイツの原子力技術開発の歴史には日本のそれと比較できるところが多々ある。1966年から1982年の間にはSPDが関与した連立政権が続いた。Brandt(ノーベル平和賞受賞者)が、1974-1982年にはHelmutSchmidtが宰相になっている。1982年以降、保守党CDU/CSUと自由党FDPの連立政権になった。IslandでのPWR型発電用原子炉の炉心溶融事故。Tchernobylでの発電用原子炉の暴走・爆発事故、ヨーロッパ中の大規模汚染の拡大事故が起きている。1990年代に入ってから本格的反原子力の雰囲気が同国内に強くなった。1990年代後半に入ってからドイツの原子力発電は事業として正常な状態になかった使用済み核燃料棒は国際規格の輸送容器に格納されて鉄道でフランスLaHagueまたは陸路・海路を経てイギリスSellafieldへ再処理のため送られた。Cs-137などの高放射性物質)がドイツに同様な経路で返送され、Ahausに一時貯蔵所されている。Ahausには中間貯蔵所があるが、最終貯蔵所の立地の見通しはない。1990年代後半には鉄道輸送はみどりの党の運動員らの激しい妨害を受けた。この反対運動はだんだん激しさを増し、1998年前半には運動員数が40000人に達し、列車の警備に出動する警官の数も40000人にのぼるという状態になった。ドイツの毎日のTV、新聞の報道は線路脇で殴りあう警官隊と運動員を映し出していた。この時点ですでにドイツの原子力発電は法で定める事業として正常な状態をなしていなかった。使用済み核燃料輸送容器の汚染スキャンダル1998年5月には使用済み核燃料輸送容器の表面に基準値を超える放射性汚染があること、電力会社はそれを以前から分かっていながら隠していたことが報道された。市民はもとより、この大スキャンダルに最も憤慨したのは警官の労組であった。法を守るため体を張って守っていた列車の車両にまで放射性汚染があったというのでは警官は救われない。Atomausstieg」が国民からも、発電事業を含むドイツ工業界からも「しかたない」と受け入れられたことは理解できる。3)最初の閉鎖は2002年12月に、最後の閉鎖は2021年になる予定、4)2005年7月以降は使用済み核燃料の外国での再処理の禁止、5)それまでは妨害せず。2000年に入ってからドイツの総合電機メーカーであるSiemens社はその原子力部門を切り離し、フランスの原子力メーカーとの合弁にもっていった。1950年以来の原子力政策1960年頃すでに、当時の原子核物理学の知識で原子力発電からの電力量と放射性物質の発生量、その半減期の関係は正確に計算できる状況にあった。原子力」に酔いしれていた。発生する放射性廃棄物の処理・処分の方法が確立していないこと、最終処分の立地の問題について国民に十分知らせ、原子力を選ばないという選択肢を考えなかった。ちなみに、オーストリア、デンマーク、イタリア、フィリピンなどは原子力を採用しなかった。研究のためドイツに滞在した時、ミドリっぽい知人からこの点に関して受けた警告を今も忘れることができない。当時すでに1950-60年代のような勢いはなかった。あの頃みどりの党の言うことに耳を傾けた人はいなかった。原子力政策の2つの間違い第一の間違いは1950-60年代に科学者も政治家も放射性廃棄物の1000年を越える最終保管の技術的見通しと、保管の立地に関する国民の合意なしに原子力エネルギー政策を始めてしまったことである。原子力以外の非化石エネルギー源(太陽光、風力など)の技術開発には第二義的な力しか投入されて来なかった。第二の間違いはこれだけ大きくなった(ドイツでも日本でも総発電量の1/3)エネルギー源である原子力から降りることを代替エネルギー源の見通しなしに政治的に決定したことである。この決定においても国民との本当の合意はなされていないのである。原子力を2021年までに全廃しても、これに代わる非化石エネルギー源の開発見通しは明らかではない。二酸化炭素の排出規制のための1997年12月の京都会議の合意(これに最も熱心だったのはドイツが率いるEUであった)を進めた場合、国民は今までのような安いエネルギーに基づく便利で贅沢な生活は続けられかも知れないということへの合意である。このことについてはっきりした認識はまだないように見うけられる。従って、冒頭のフランスの新聞の政治マンガのようなことになる可能性が大きい。ライン(Rhein)河をはさんだドイツとフランス。このマンガの通りになったら、原子力から降りるも、降りないも同じことである。今回のドイツ政府の決定は政治の「お笑い劇」にしかならない。我々はこれから何を学ぶか?結論から言うと沢山学ばなければならない。我が国のこの問題に関する状況はドイツのそれに比べて、良くない。1998年10月23日)という事件はドイツに少し遅れて1998年10月に発覚している。日本もこの先30年—50年の内に太陽エネルギーの恵みで工業生産を始めあらゆる経済・社会活動を営むことのできるシステムを構築しなければならない。これができれば、原子力などないに越したことはない。現在、我が国の大学ではこの方向に向かう研究がかなり行われている。至るにはまだかなりの時間がかかる。希望と暖かい目でこれらの研究者を見てやってほしい。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。