実際にIMFのお蔭で、多くの国の経済危機が回避されているのは事実です。SDRはそのIMFの特別引出権——つまり、SDRを発行できるわけです。いうことになると、IMFも金とかかわり——金が入ってくる仕組みがあることになります。それでは、IMFと金はどのように関係があるのでしょうか。IMFによる融資の財源は、加盟国による寄付金によって賄われるのです。この寄付金規定によって、IMFには金が入ってくることになり、以後金の戦争に深くかかわることになるのです。SDRは各国の中央銀行だけが保有できる「通貨」であり、市場で投機の対象とされることがないのです。それは米国にとって、対外支払い分の能力に対する市場の不信が表面化しないので、とても好都合であるといえます。ちなみに世界銀行の場合、その総裁の任命には米国の大統領がかかわるのですから、当然米国人が今まで選ばれています。このことも知っておいて損はないと思います。銀で融資が受けられるといっているが、日本は世銀の大株主ですよ。いう大株主の意向に反してですね。世銀はそう簡単に何もできないのですよ。述べたように、世銀の総裁は米大統領が決めるのです。渉上のエサとして使っていると思います。6ヶ国協議ではそんな秘密交渉はできない。協議にこだわったのです。いうときに世銀という機関の性格を知っておくと高村発言の実現性のなさがわかると思います。大株主として日本は本当に「反対」を貫けるのでしょうか。SDRですが、どうしてIMF加盟各国は、このように米国にとってのみ都合のよいものに賛成したのでしょうか。多量のドルを保有していたIMF加盟各国は、もしかすると米国はドルを金と兌換しないのではないかと心配しはじめており、米国はそれを逆手にとってIMF加盟各国に一種の「脅し」をかけてSDRを承認させたのです。いう各国の思惑もあって、SDR——ペーパーゴールドが成立すると、ロンドン市場の金相場は一時的に35ドル以下まで下落したのです。主にはならなかったのです。実はこのSDR——ブレトンウッズ会議でケインズが持ち出した「バンコール」という世界通貨を基にする戦略と基本構想は同じです。米財務省の一からの構想ではないことは確かです。要するに、IMFに各国の金準備をすべて集め、加盟国が提供する金準備と交換に手に入れる証券を世界通貨として使うというのがケインズの構想です。米国はブレトンウッズ会議でそれを潰し、後でコッソリ使ったのです。記憶している範囲で、グリーンスパン以前に彼と同様の尊敬を集めたFRBの議長は、直前のポール・ボルカーだろう。彼についても「ボルカーがいなくなったら、金融市場は大変なことになる」と言われたものだ。財務省で財務次官としても活躍したボルカーが「去る」という噂が出ただけで、外国為替市場ではドルが急落したのだ。それも一度や二度ではない。界の経済は当たり前だが、回り続けた。場は2週間にわたって閉鎖されたのです。調介入のために設立された金プールは正式に終了したのです。金市場が再開されたとき、金ビジネスの構造は大きく変化していたのです。動する二重構造の市場が生み出されたのです。場には一切かかわることはできない仕組みなのです。これに伴ってがぜん存在感を増してきたのがスイスの三大銀行です。現物市場の80%を占めるようになったのです。理業務)部門で世界第1位になっています。一般的に「スイス銀行」というときは、特定の銀行のことではなく、スイス銀行法に則ったスイス国内にある全ての銀行を指しています。EJの表現として「スイスの銀行」というときは「スイスの銀行家たち」ぐらいの意味にとっていただくとよいと思います。現することがあります。この命名者は、英国元首相、ハロルド・ウィルソンなのです。ウィルソン元首相は、1966年に英ポンドの価値が下落したのは、スイスの銀行家たちが国際金融市場で投機的な動きをしたせいだと非難し、彼らのことを「チューリヒの小鬼」と表現したのです。現代の投機的ヘッジファンドの先駆けといってよいでしょう。スイスの銀行は金に強いかですが、これは国策の影響が大きいのです。友好的な関係にあったのです。スイスの銀行は金に関してよく通じており、それを販売する高いノウハウを有していたのです。いうスイスですから、南アフリカに対して、金の流通をまかせるよう説得するのは容易なことであったのです。スイスの銀行は、ソ連産の金の大部分を供給するということもしていたのです。ソ連(現ロシア)なのかというとそれは双方にメリットがあったからです。ソ連はスイスの秘密主義と独立性を高く評価していたのです。ソ連としては、スイスの銀行と金の取引をすることによって、ソ連の金がどれだけ販売されたかという数字が外に出ることは一切なかったからです。引するメリットが大きかったのです。実際にソ連は、金の取引の大半をロンドンからチューリッヒに移し、チューリッヒに独自の銀行まで設立しているのです。1972年から1980年の8年間で、ソ連がスイスで売却した金の総量は2000トンになるといわれています。スイスの銀行といえば秘密口座で有名ですが、それはどのようなものであるかについて知っておく必要があります。スイス銀行秘密口座は、最小10万スイスフラン以上の預金者のための番号口座を指しています。全てにおいて口座番号使用します。そのため、預金者の書類が表に出ても身元は一切割れません。番号から預金者の身元を知ることができません。身元を確認することができるのは担当員や一部の上層部のみです。銀行員は、顧客の情報について、在職中はもちろん退職した後も秘密は守らなくてはいけません。固刑などの刑事罰を課せられます。司法当局であっても顧客情報を開示する事はありません。水艦を所有しているという情報があります。取引のために金塊を運ぶためです。この潜水艦が発見されたことは一切なく、その存在も闇のなかです。金ビジネスに深くかかわるのであれば、そのくらいの装備をもっていても不思議はないといえるのです。冒頭に「スイスは世界の金現物市場の80%を占める」と述べましたが、どのようにして、金塊がスイスに集められたのでしょうか。有している「デビアス」にかかわりがあるのです。ロスチャイルドとオッペンハイマー両財閥は同じ血脈であり、デビアスとアングロ・アメリカンは同一系統の会社なのです。明日のEJで述べます。9時から北陸放送ラジオ『軽妙卓説』にコメンテーターとして出演する。加型)の残高が国内株式型を上回るなど、個人投資家による海外投資が拡大していることを背景に、為替相場への関心が高まっている。近年、円安が進行している要因や今後の展望これから外国証券を買うときの注意点などを解説する。●スイスの小鬼たちの暗躍(EJ第2363号)なぜスイスに膨大な金の現物が集まったのでしょうか。作家の広瀬隆氏は、『アメリカの経済支配者たち』という本の中でその疑問に相当踏み込んで答えています。界に影響を与えるアメリカ——そのアメリカを動かしているのは大統領でもなければ二大政党でもないのです。彼らはヨーロッパの財閥ともつながっており、その要請と指示に従ってウォール街のビジネス集団は活動するのです。ヘッジファンドの大物たちですら、実は財閥に使用される投機屋にすぎなのです。ゴールドの世界は、南アメリカのオッペンハイマー家によって動かされてきた。立してアフリカ南部全域を支配した。彼の死後、1917年にアーネスト・オッペンハイマーがアングロ・アメリカンを設立して、南アの鉱区を完全支配してから、息子の二代目ハリーを経て三代目ニコラスに至った。源メジャーのひとつです。デビアスといえば、今年の3月に銀座・マロニエ通り沿いにデビアス銀座ビルが完成しています。このビルは、シュールに歪んで見える不思議な建物であり、話題を呼んでいます。設計は、光井純&アソシエイツによるものです。話に関係はないですが、話題として使えます。話を整理しておきましょう。塊を仕入れていたのです。チューリッヒの小鬼たちは、このようにして手に入れた金塊を米国をはじめ西側の中央銀行に売り込んでいます。そのうえで、チューリッヒの小鬼たちはこれらの金塊を巧妙な手段を駆使して回収してきたといえるのです。その巧妙な手段とは具体的に何を指しているのでしょうか。彼らは金塊によって世界を動かせると考えており、そのためには戦争を起こさせることもためらわないのです。第1次世界戦争も第2次世界戦争も、結局、裏では金がからんでおり、これも金の戦争といえるのです。このように、チューリッヒの小鬼たちの暗躍にロンドン市場はただ黙って見ていたのではなかったのです。引」を始めることで、少しずつ金の世界での主導権を取り戻していこうと考えていたのです。この話には信憑性があります。それは、それまでロンドン市場で行われてきた金価格の値決め——フィキシングが先物取引そのものであるという意見があるからです。実際に価格に本当の影響を与えるのは、チューリッヒのはずです。それは、これらの5大業者とスイスの三大銀行は元をただせば、同じ一族であり、ロスチャイルドを頂点とする系図の中にすべて収まるのです。行の総裁もIMFの総裁も選らばれているという事実です。いう構図になるのです。策をめぐる動きというものが表舞台としてあります。その舞台裏では、上記の五大業者に代表される財閥の動きや思惑があり、さらにその深層では、チューリッヒの小鬼たちが暗躍しているというものです。BISが金にからんでいるのでしょうか。それは、この銀行がソ連からの金塊の大部分を受け入れる窓口になっていたからです。ソ連は金塊を国際決済銀行に持ち込んでユーロダラーを受け取り、工業製品や化学製品を西側から輸入していたのです。金塊はここからスイスの三大銀行に流れるようになっていたのです。気として公的な銀行と思われますが、銀行そのものは私的な銀行であり、スイスの三大銀行と裏でつながっているといわれているのです。これらの人々は、ほとんどユダヤ人なのです。いうと、金の戦争はユダヤに深くかかわっていることになります。明日のEJから、金の戦争は次のステージに移動することになります。座本店」(中央区銀座2)をオープンする。純&アソシエイツ(目黒区)が設計を手がけた「空に向かって歪みを見せる」特徴的なデザインのビルの地下1階〜2階の3フロアに出店する。総面積は330平方メートル。●フェルディナンド・リップスとは何者か(EJ第2364号)今回のEJのテーマは「金の戦争」です。何回もこの言葉を使ってきています。「金の戦争」とは何なのか、まだはっきり見えていないと思うのです。史的分析を行ってきています。歴史というものはどういう視点に立ってそれを見るかによって同じ出来事でもまるで違って見えてきて、数多くの新しい発見があるものです。今までにもいろいろな視点に立った分析が行われてきていますが、金を中心に分析したものは少ないのです。それは、多くの場合、金は秘密裏に扱われるので、表に出ない情報が多く、資料がきわめて乏しいからです。金の歴史を探るさいに貴重な本があるのです。この本の原題は「ゴールド・ウォーズ/金の戦争」なのです。1931年生まれの銀行家ですが、1968年にチューリッヒ・ロスチャイルド銀行の設立に参画し、マネージング・ディレクターに就任しているのです。1987年には、バンク・リップスを設立し、1998年には引退。鉱山会社の役員を務める一方、金鉱ファンドを運営している人物です。経歴から見て、長い間にわたって一貫して金にかかわっていることがわかります。リップスはこれまで何回か来日もしているし、マスコミとのインタピューにも応じています。ジム:あなたの著書『ゴールド・ウォーズ』によると、誰がこの戦争(金の戦争のこと)を仕掛けたのでしょうか。的は何で、誰が犠牲者になるのでしょうか。リップス:誰が仕掛けたかといえば、フランクリン・D・ルーズベルトであろう。ドルから、35ドルに引き上げた。その時点で<ゴールド・ウォーズ>が現実に始まった。70年前のことだが、それ以来、金に対する紙の攻撃が続いている。この戦争は、ブレトンウッズ体制が1971年に崩壊してから激しくなった。ロスチャイルド家の一員であるリップスは、金の戦争はルーズベルトの金に対する仕掛けに始まって、リップスが本を出した2002年に終了しているといっています。リップスは、正直なところ語りたい。君、この<金の戦争>は私が本を出版した2002年をもって終了した。彼らは<金の戦争>で敗れ去ったのだ。その理由の第1は、アメリカはじめ各国が、中央銀行制度というものを創り、ことに金の保持、管理、そして運営を一任したからである。今や中央銀行は、社会にとって有害なものとなった。私は勝者の一人として、パートナーのロスチャイルドから一般の人々にこの事実を伝えよとの指令を受けた。これは一体どういうことなのでしょうか。リップスは、既に金の戦争は2002年に決着し、われわれ、すなわち、ロスチャイルドとしてはこの戦争に勝利したといっているのです。世界中の金をロスチャイルドが、掌中に収めたという意味なのでしょうか。ここでひとつはっきりしてきたことがあります。それは「金の戦争」についてリップスが「金に対する紙の攻撃が続いている」といっている点です。幣だけが本物のお金であるという信仰を広めようとしていることを指しているらしいというです。2003年に1870億ドルのアメリカ国債を購入しています。2004年最初の3ヶ月だけで、1470億ドルものアメリカ国債を取得したということです。私は、これは財政的、金融的な自殺にしか思えません。プライベートバンクとは、主に富裕層向けに個人資産管理サービスを提供する金融機関です。ヨーロッパで発展し、中でも、スイスのプライベートバンクは有名で、プライベートバンクの代名詞と言ってよいでしょう。スイスは、国家レベルでの高い守秘性と安全性が評価されており、多くの富裕層の資金を集めてきました。産の3分の1が集まっているとも言われています。●金兌換停止までに何があったのか(EJ第2365号)リチャード・ニクソンがやっと大統領の地位を勝ち取ることができたのは、1968年の大統領選挙のときです。ニクソンはそれに先立って、1962年11月のカルフォルニア州知事選挙に出馬したのですが、対立候補のエドムンド・ブラウンに大差で破れ、ニクソンはもう二度と浮かび上がれないであろうといわれていたのです。ニクソンは大方の予想を覆し、民主党の大統領候補、ヒューバート・H・ハンフリーを僅差で破り、念願の大統領になることができたのです。就任は1969年のことです。このとき米国のドル本位制はどうにもならないところに来ていたのです。的な財政赤字と、1971年第1・四半期の50億ドルの赤字そして同年のドル危機を「完全なる沈黙」と「驚くほどの冷静さ」で眺めていたのである。リップスは、米国政府の対応を「不気味で愚鈍な楽観主義」とこきおろしています。長く危機的状況下にいると、自分たちが危機の中にいることがわからなくなるとリップスはいっているのです。識していたかは推測するしかありませんが、状況のあまりのひどさに現実を直視するしかなかったのではないかと考えられます。短期債務は600億ドルに達し、その3分の2は海外の公的機関が保有していたのです。準備は、97億ドルまで減少していたのです。1971年8月9日には、金価格は43.94ドルの高値を更新しているのです。ドイツのマルクは変動制への以降後、7%上昇——これによってドルは約10%減価したことになります。スイスの銀行は通貨危機が拡大するのを恐れて、一時ドルの取引を停止しています。イングランド銀行とスイス国立銀行は、保有するドルと金とを交換するよう米国政府に求めてきたのです。帯にある保養地マントロキングにおいて、通貨危機について会議が開かれたのです。ポール・ボルカーもやってきて討議に加わったのです。さまざまな意見が出されたのですが、どれもこれも説得力を持たなかったのです。議論が沸騰したのは、金価格の引き上げ——つまり、ドルの対金引き下げだったのです。ボルカー次官は理解は示したものの、結局この案は議会の承認が得られないであろうということで否決されたのです。当時の米国の国民は、米国こそは世界のリーダーであると信じており、そういう国民に米国の通貨が価値を失っていることを告げるのは政治家としてしのびないと考えたのです。自国の危機の深刻さを何も知らされてはいなかったのです。結局、この日の会議の結論は、「金兌換の停止」ということになったのです。外国が保有するドルを米財務省が金で償還することを禁止する——これは、金の支払い不履行ならびに国際通貨協定の拒絶そのものであり、そういう意味で、米国は発展途上国に転落したのも同然だったのです。して、マントロキング会議の5日後の8月15日——ニクソン大統領は金兌換の停止を発表するにいたるのです。これによって、ブレトンウッズ体制は崩壊したのです。ニクソンは声明の中で、通貨危機は国際的な通貨投機筋のせいであると5度も非難している。超大国の指導者の発言とは思えない下品さでもって、スケープゴートに責任をかぶせたのだ。考えると信じられない話ですが、そのとき、金がドルの裏付けではなく、ドルが金に価値を与えていると本気で信じていた役人がいたのです。中が多かったようです。そのため、金兌換停止のあと、ニクソン政権は、ほんとんど何の手も打っていなかったことからもそれはいえるのです。ヘンリー・キッシンジャーとともに、これまでの封じ込め政策に代えて融和的なデタント政策を推進する。●金の戦争に敗れたニクソン(EJ第2366号)ここまで見てきたことは、各国の金をめぐる争奪戦——まさに金の戦争です。世界の金を支配する——この目標を達成するには、世界の金の総量ついて知る必要があります。世界には一体どのくらい金があるのでしょうか。ここにデータは古いのですが、1993年当時の貴重なデータがあります。これによると、金の地上在庫は10万6000トンといわれているのです。金塊は「36040トン」——このうちの80%は各国の中央銀行が保有としているとされる金塊です。28832トンがそれに該当します。この金塊はIMFを含めて各国の中央銀行の金庫にある——と誰もが考えていますが、本当にあるのでしょうか。報筋によると「ない」と明言しています。領をはじめとする米国の通貨当局は、本当に事態の深刻さ正確に理解していたのかどうか、理解に苦しむところです。いうと、信じ難いことに当局はこれといって何もしていないからです。現在の日本の福田政権のようにです。この経済危機に当たって何もしていないのです。いってもこれは日本の話ではありますが・・・。ドイツ連銀とスイス国立銀行の2行だけは、ドルを支えるために大規模な介入を行っていたのです。確に把握していたといえます。ニクソン政権が事態を正確に把握していなかったことの証明はニクソン・ショックから4ヵ月後の1971年12月に、首都ワシントンのスミソニアン博物館で10ヶ国蔵相会議が開催された中で明らかになったといえます。この会議で何が決まったのでしょうか。金「1オンス=38ドル」が決まったことです。ドル平価の切り下げです。このレベルなのでしょうか。場では、金は43〜44ドルで取引されていたからです。場制が維持されたことです。このスミソニアン会議で成立した合意は世界史上もっとも重要な金融協定である。これは明らかに空威張り、自画自賛であるといわれても仕方がないでしょう。それは、1971年12月にこの会議があって、その翌年の2月13日——再びドル平価の切り下げがあったからです。今度は「1オンス=42.22ドル」でしたが、そのとき市場は「1オンス=75ドル」になっていたのです。ニクソンは、国際収支赤字の急増とヨーロッパ金市場の急拡大に直面していたにもかかわらず、アメリカが固定相場制のもとドルで金を償還する能力を失っていることを理解していなかった。それとも、理解しようとしなかったのだろうか。ドルの価格がもはや維持不可能となったのは、金のせいではなかった。真の原因は、銀行システムによる信用創造が行き過ぎていたことにある。通貨もまた、他の財と同じく、その価値は希少性で決まるため、信用創造が進んでマネーサプライが増えれば、ドルは価値を失わないではいられないのであった。値の「1オンス=90ドル」をつけたのです。定相場制は、あってなき存在となったのです。値は市場で決められるようになっていったからです。1973年10月、OPEC(石油輸出国機構)は、石油価格が、1バレル2.11ドルから10ドル以上に上昇するまで生産を制限すると決定したのです。これによって、スミソニアン協定の合意は事実上意味を失ったのです。このあと、例のウォーターゲート事件によって、ニクソン大統領は1974年8月8日に辞任に追い込まれます。別にこの通貨制度破綻の責任を取っての辞任ではなかったのですが、彼が金の戦争に敗れ去ったことは確かなことなのです。ニクソンが辞任し、後を継いだ副大統領のジョンソンは、1975年1月1日にきわめて重要な決定をするのです。領に誕生させたのです。ジョンソン大統領はどういう決定をしたのでしょうか。題は来週に取り上げます。ニクソン政権の野党だった民主党本部があるウォーターゲートビルに、不審者が盗聴器を仕掛けようと侵入したことから始まった。当初ニクソン大統領とホワイトハウスのスタッフは「侵入事件と政権とは無関係」との立場をとったが、ワシントンポストなどの取材から次第に政権の野党盗聴への関与が明らかになり、世論の反発によって合衆国史上初めて現役大統領が任期中に辞任に追い込まれる事態となったのである。●ひとつの意思を持って進む金の政策(EJ第2367号)昨日のEJ第2366号にミスがあることをある読者から指摘がありました。「ニクソンが辞任し、後を継いだ副大統領のジョンソン」とあるのは「ジェラルド・フォード」の間違いでした。お詫びして訂正させていただきます。ジェラルド・フォードという人は大変運の強い人であるといえます。領と大統領になったからです。1973年、リチャード・ニクソンの政権下で、スピロ・アグニュー副大統領が収賄疑惑の追及を受けて辞任に追い込まれたのです。そのとき議会は民主党が多数を占めていて、ニクソンとしては共和党のジェラルド・フォードを副大統領にするしかなかったのです。いうのは、彼は気さくで楽天的なスポーツマンというキャラクタ−の持ち主であり、敵のいない男だったからです。してフォードは副大統領になったのです。その後、ニクソン大統領がウォーターゲート事件の責任を取って辞任したのです。そのため、1974年にフォードは第38代米国大統領になったのです。彼は一度も大統領選に出ていないのです。彼は3回暗殺されそうになったのですが、いずれも運よく事前に犯人は取り押さえられてフォード大統領は助かっているのです。運が強い人というべきでしょう。ニクソン大統領が辞任したのは、1974年8月9日のことです。統領にそれをやることを求めたものと思われます。この2つの狙いは何でしょうか。第1は「COMEXで金の先物取引の開始」の狙いです。始の狙いははっきりしています。決定権を奪うことが狙いです。そのために米国は金にからむさまざまな政策というか、駆け引きを急ピッチで始めたのです。第2は「国民が金を保有することを認める」の狙いです。米国が国民の金保有を認めるのは実に40年ぶりのことです。多くの米国民が金を持つようになれば、民間による金の備蓄が進み、結果として米国による金の囲い込みが実現することになるのです。そのためには、国民が金を買いやすいレベルまで金の価格を下げる必要がある——ニクソン大統領の退陣をまるで待っていたかのように、米国による金の政策は見違えるように的確に動き出したのです。引の開始を宣言した日なのですが、同時に米国は国家備蓄の金を200万オンス放出するとアナウンスしたのです。これは相場の「冷やし玉」が狙いです。有力金融機関には、「金の不買キャンペーン」を行わせているのです。その結果はどうなったでしょうか。国民の金保有を認めた時点の金の価格は「1オンス=197.5ドル」という高値だったのですが、1975年6月の時点では「1オンス=130ドル」まで下落しています。米国はこれに気をよくしてさらに手を打ちます。1976年1月に「IMFキングストン合意」が行われます。承認を含む、IMFの第2次協定改正を決定したのです。ここで金の廃貨が正式に決まったのです。この制度は、1978年4月1日に発効となったのですが、これをキングストン合意と呼んでいるのです。このとき、IMFはさらに最貧国を支援するため、保有する金の6分の1を売却しているのです。これによって、金価格は1976年8月には「1オンス=103ドル」まで急落したのです。一方の金の先物市場はどのように推移したのでしょうか。米国の先物市場の中心はシカゴだったのです。所は(IMM)は、ニューヨークのCOMEXよりも規模が大きかったのです。1975年1月1日の金売買解禁と同時に両市場で金の先物取引が開始されたのですが、IMMはCOMEXに敗れ、金の先物市場から去ることになります。カナダの金先物市場も敗北してしまい、COMEXだけになります。して、COMEXはこんなに強いのでしょうか。それは、COMEXのバックにロンドンとチューリッヒ——ロスチャイルドがいるからです。その理由は、COMEXはそれによって、他の市場にない特殊性を持つからです。ニューヨーク市場の市場との大きな違いは、この先物市場での金融オペレーション、つまり鉱山会社のヘッジや投機家(個人や商品ファンド、ディラーなど)のスペキュレーションのなどが活動の中心となっており、他地域の市場がことごとく現物の調達・供給の必要性から生まれ、発展してきたという点を考えると非常に特異な市場と言える。COMEXの最大の強みは、「いつでも即座に金に替えられます」というキャッチフレーズが実行できたこと——他の市場ではそれが困難であったことにあります。ニクソンがウォーターゲート事件の結果辞職すると、フォードは大統領に昇格、「私たちの長い悪夢は終わった」という有名な一句を残した。歴史家はこの恩赦が1976年の大統領選挙敗北につながったと見ている。回目のTV討論での失言が大統領選の敗北につながったと見ており、世論調査の「ジョージ・ギャラップ」は「選挙戦の決定的瞬間」と述べた。●1980年1月の金高騰の謎(EJ第2368号)COMEXで取引される金は、実際に金鉱山から出てくる金の数百倍におよぶことはザラなのです。際にはありもしない現物の金地金をさも大量にあると偽って、多くの人をカジノに誘い込む変動為替相場制を利用した為替ヘッジ——通貨デリバティブ市場なのです。1980年1月21日、金の価格は「1オンス=850ドル」という空前絶後の価格となったのです。値の約5分の1だった。1980年、金に投資された16兆ドルは、合衆国の株式の14兆ドルという市場価格を上回っていた。クロイソス・カール大帝、ピサロたちが生きていて、彼らの大切な金がこうして意気揚々と行進するのを見たらどう思ったろう。1オンス=850ドル」——これは異常な高値であり、明らかに人為的であるといえます。これによって、誰がボロ儲けをし誰が損失を被ったのでしょうか。850ドルになったのが1980年1月21日であることを考えると、信じられないほどの膨大な資金——おそらく20兆ドル程度が金の価格を釣り上げるために、1979年にCOMEXに投入されたものと考えられます。上昇のために巨大な資金を投入した仕手集団がいた。彼らは金が値上がりすることで、巨大な利益を得ることができた。彼らとは間違いなく、金を実質的に支配し、所有するデル・バンコ一族であった。COMEXの先物市場開設に加わったアメリカの銀行・証券会社である。彼らはある時点で、各中央銀行から金を借りた。年率1〜2%であった。(中略)金価格が上昇し、1オンス850ドルとなった時点で、アメリカ大統領が登場した。巨額の投資資金を投入して金価格をつり上げたということは、巨額の投資資金が導入され、これを迎え撃つべく金価格の下落を狙った動きがあったことを示している。合衆国財務省もIMFも、金価格を下げるべく金の放出を続けた。金価格は上昇を続けたのである。金価格高騰を仕掛けた仕手集団は、「デル・バンコ一族」であるといっています。引をするマフィア中のマフィアなのです。拠地は、イタリア北部のロンバルディアであり、そこにあるスコシア・モカッタ銀行という銀行なのです。デル・バンコ一族は、税金のかからないベネチアに資金を移して、現在はそこを活動の拠点としているのです。ここで、デル・バンコ一族についてもう少し詳しくお伝えする必要があります。「オフショア」という金融用語をご存知でしょうか。オフショアとは、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指します。「タックス・ヘイヴン」の同義語として使われます。産を持つ投資家や、財テクをしたい企業などが、こういう場所を利用しているのです。デル・バンコ一族は巨額の資金を有しており、そのためベネチアに拠点を置いているのです。いうわけで、世界のマネーの70%はこうしたオフショアにあるといわれているのです。能な、取り替え可能」な使用人程度にしか考えていないのです。1991年に湾岸戦争を起こした父ブッシュ元米大統領とその財務長官を務めたジェームズ・ベーカーについての話です。ブッシュは銀行ハリマンの経営者の一族であり、その子会社であるシティ・バンクの経営者一族がベーカーなのです。ブッシュとベーカーの2人は、きわめて緊密な関係にあるのです。湾岸戦争の起こった1991年にシティ・バンクは倒産の危機に立たされたのです。そのとき、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも、FRBでもなかったのです。シティ・バンクは、英国の金融街のロンバート街にある世界最古のスコットランド銀行だったのです。スコットランド銀行はシティ・バンクに資金を提供し、経営危機は救われたのです。わが子をなんとかしようとして、父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンという人物に泣きついたのです。ロバートソンの教育と彼の指示で24時間同居して身心ともにブッシュを立ち直らせたのは、現国務長官のコンドリーサ・ライスとローラ夫人なのです。このロバートソンこそスコットランド銀行の米国代表なのです。オフショアとは、「沖合い」を意味しますが、近年日本ではオフショアを「海外」の意味で使うようになりました。権を持った「地域」のことを指します。機関のほとんどが、タックスヘイブン(租税回避地)に拠点を構えています。会社の収益のほとんどは非課税になります。オフショアを使う理由はそれ以外にもたくさんあります。●デル・バンコ一族の凄い実力(EJ第2369号)デル・バンコ一族の話を続けます。あのシテイ・バンクが1991年に経営危機に陥ったとき、救いを求めたのが、英国のロンバート街にあるスコットランド銀行だったという話をしました。そのスコットランド銀行の米国代表であるパット・ロバートソン——ブッシュ家が公私ともに世話になっているキリスト原理主義の牧師だったのです。ところで、英国のロンバート街の世界最大手の銀行はスタンダード・チャーター銀行(SC)です。この銀行の旧名は、ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行というのです。ロード・ミルナーは、ロード・ミルナー卿のことであり、彼は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創始者なのです。セシル・ローズは、南アフリカで黒人を奴隷化し、金とダイヤモンド鉱山を開発して、世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス——アングロ・アメリカン社(AA)の創始者なのです。現在、父ブッシュは、このAA社のカナダ支部であるパリック・ゴールド社の役員を務めているのです。草したのが、スコットランド銀行なのです。ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない存在でありヨーロッパ全体を対象とするのは、イタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタ銀行なのです。この銀行は、SCの本店に当たるのです。述べたように、ロンバルディアの銀行は、本店を税金が課されないベネチアに置いているのです。界は狭いギルド社会であり、過去800年間にわたってベネチアの金融界を支配してきたのが、デル・バンコ一族なのです。ここで「バンコ」とは銀行の語源であり、事実上デル・バンコ一族が世界の銀行を支配する存在として君臨しているのです。デル・バンコ一族は、課税を逃れるため、ヨーロッパでは、ウォーバーク銀行を経営しています。このウォーバーク——もちろん、あのロスチャイルド家のポール・ウォーバークに深い関係があります。1913年にポール・ウォーバークは米国に渡り、米国のウォール街に指示して、米国の中央銀行であるFRBを創立したことは、既に述べた通りです。務的な仕事や雑用をベネチア支店の、そのまた支店である米国の世界最大のシティ・バンクに担当させているのです。このようにデル・バンコから見ると、親子が米大統領を務めたブッシュ家などは、単なる雑用係に過ぎないのです。現在、デル・バンコ=スコシア・モカッタ銀行は、ロンドンで金の取引を独占しています。ロンドンの貴金属取引所——ロンドン・メタル・エクスチェンジ(LME)の「黄金の間」と呼ばれる部屋において、毎日デル・バンコ一族を中心とする5つの銀行(業者)が集まって、国際的な金の価格が独裁的に決められていることも既に述べた通りです。5つの銀行を再現しておくことにします。このように、デル・バンコ一族は金をベースとして金融の世界を支配しています。決済銀行ではないかといわれているのです。行の中の中央銀行」といわれているのですが、BISの幹部のほとんどは、デル・バンコ一族なのです。デル・バンコ一族は、金の先物市場の創設を考えたとき、金を何としても集める必要があったのです。そのための布石として、デル・バンコ一族がやったのが、中央銀行の金塊を貸し出させる制度の創設なのです。銀行をコントロールするぐらい簡単にやれるほどの力を持っているのです。「金を投資の対象とすべきでない」と説得するときよく使われる話法に「金は金利を生まない」というのがあります。確かに金は単に保有しているだけでは利息を稼ぐことはないのです。これは紙幣であっても同じことです。金にしておけば金利は稼げないのです。それを積極的に貸し出して、金利を取るしかないのは同じことです。銀行にお金を預けるということは銀行に対する貸し付けを行っているのです。この論理で、デル・バンコは、中央銀行に対して「金リース/ゴールドローン」を説得して実施させたのです。銀行券と同じく、ただ保有しているだけでは何も生み出さない。1980年代初頭、想像力が豊かなウォール街のディーラー数名が、この現実を変える方法を考えついた。ゴールドローンと金の先物売りが、その方法である。彼らは、このアイデアを金の保有者や金鉱所有者に売り込んだ。ローマ時代、ロンバルディアはピエモンテと共にガッリア・キサルピーナ(アルプスにより近いガリアの意)と呼ばれる属州の一つであった。568年、ゲルマン人、ランゴバルト族が侵入し、ランゴバルド王国を築く。774年、カール大帝により首都のパヴィーナが陥落し王国は滅亡。1162皇帝フリードリッヒ1世——バルバロッサにより、ミラノも征服され破壊された。1167年に成立したロンバルディア同盟により復興する。そのころからヴィスコンテイ家が台頭しはじめ、1395にはジョヴァンニ・ガレアッツォ・ヴィスコンティがミラノ公になりミラノ公団が成立する。●中央銀行から低利で金を借りる(EJ第2370号)ブレトンウッズ体制が崩壊したことによって金の先物市場が生まれたのですが、金の先物市場は、しだいにその存在感を増していったのです。金の先物市場は、金の現物取引を縮小化させ、現物の金を使わないで金価格に影響を与えることができます。現物の金を使わないでも、これによって、金の価格操作が可能になったのです。市場で取引される金は1日当たり800から1000トンにも達するのです。準まで金の価格を上下させるこの金融技術——これをデリバティブを通じたレバレッジと呼ぶのです。このデリバティブと呼ばれる金融技術は、やはりブレトンウッズ体制の崩壊によって生み出されたものなのです。要になってくるのです。際化することによって、安易な金儲けの手段——投機と化してしまったのです。それでは、どうして「ヘッジ」が「スペキュレート」になったのでしょうか。それは前回述べた「金リース/ゴールドローン」がきっかけになってそうなったのです。それでは、「金リース/ゴールドローン」とは一体何でしょうか。中央銀行は、大量の金準備を単に保有しているだけでは、それからは何も生産されることはないのです。行に知恵をつけたのです。豊かなウォール街のディーラー数名」とは、ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をしているデル・バンコ一族のことであるといっています。いう知恵をつけたのかというと、中央銀行に対して保有する金を特定の銀行に貸し出して、その利子を受け取るというものです。利率は通常年利1%〜2%の水準で、これは「金リース・レート」と呼ばれたのです。中央銀行の金塊が当時の金相場の1〜2%という低利で借りられるというのです。悪い話ではありません。考えてよい——のゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズがこの金の借り入れに加わったのです。族の仕掛けの第一段階はうまくいったのです。鉱山会社に対して、金を3〜4%の範囲の利率で貸し出したのです。金鉱山会社は借り入れた金は採掘をした金で返済できるので金現物を売却して現金を手に入れることができます。したがってこの金の借入は低利での借り入れと同じことになるのです。COMEXが開設されたのは1975年の冒頭ですが、それまでに大量の金を集める必要があったのです。そのひとつの手段として出てきたのが、中央銀行の金を動かそうという「金リース/ゴールドローン」だったと考えられます。このゴールドローンの構想が出たのは1973年頃と考えられますが、そのときの金の価格は年平均で「1オンス=約100ドル」前後だったのです。金リース・レートは、1〜2%であるので、きわめて低い金利といえます。この低い金利が大きな問題を引き起こすことになるのです。社に貸し出しするだけでなく、その金を売却して他の営利の事業に回したのです。これはデル・バンコ一族の仕掛けた巧妙な罠だったのです。COMEXの開設後、金の価格はじわじわと上昇を始めたからです。この罠に陥ったのは、米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやJPモルガン、バンク・オブ・アメリカなどです。これらの銀行は、安易に考えた金利が倍になり、3倍になり、4倍になりそれが経営を圧迫するようになったのです。1975年〜1979年にかけて今度は米財務省とIMFが大量の金を売るという動きに出たのです。何が起こったのでしょうか。1980年に金の価格は「1オンス=850ドル」という空前の価格に達したのです。この異常な金の価格は明らかに意図的な価格釣り上げの動きがあり、それに応戦して価格を下げようという動きとの激しい応酬があって、「1オンス=850ドル」になったということです。価格を上げようとする動きは、冒頭に述べたようなデリバティブを通じたレバレッチが行われていることを意味しています。米財務省とFRBであり、それに米国の中枢を担う大銀行であるといえます。(デリバティブ)は、個人にとって縁遠いものと思われがちですが、最近では個人向け金融商品にもその仕組みにデリバティブを活用したものが見られます。品取引所に上場しているデリバティブ取引の最低投資金額が低くなってきたことから、個人投資家が直接、デリバティブ取引に参加するケースも増えているようです。●1980年の金高騰の裏事情(EJ第2371号)1979年9月——金1オンスが850ドルになる6ヶ月前のことです。これは何を意味するのでしょうか。省が保有する金の一部を投げ売りするというのです。提に、それを売却して営利の事業に注ぎ込んでいた米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやJPモルガン、バンク・オブ・アメリカは急速に値上がりする金の価格に経営が窮地に陥っていたのです。当然のことですが、いかに低利でも金の価格が上がるとそれに応じて利息の額が急拡大したからです。その状態を見て米財務省とIMFは、保有する金の一部を競売にかけて、金の価格を何とか下げようとしたのではないかと考えられるのです。金の競売の表向きの理由として米財務省は、次のように発表しています。量の金を放出して何とか金価格を下げようとする——まさに金の戦争です。財務省とIMFはこの戦いに敗れるのです。金の価格は遂に850ドルに達するのです。金の価格が「1オンス=850ドル」をつけたあと何が起こったのでしょうか。商品相場のブローカーのジェームズ・シンクレアは、状況を次のように要約している。「市場を信じるなら、われわれは第八次世界大戦を戦っているのだ」。その日の午後、カーター大統領が、合衆国は「世界最強の国家であり続けるために必要ないかなる代価も支払わなければならない」という声明をだした。場は落ち着きを取り戻したようだった——金の価格は、その日の取引が終わるまでに50ドル下落した。カーター大統領が登場して声明を出したのです。金の価格は下落し、次の22日に金は145ドルも下落します。1985年までに金の価格は300ドル前後になり、さらに1997年末には300ドルを割り込んだのです。8年間に金は60%以上も安くなったのです。それでは、この金の戦争は一体何が目的だったのでしょうか。この戦争を仕掛けた仕手集団が、金の価格を釣り上げ、高値で売り抜けたのでしょうか。いや、そうではないのです。これは、デル・バンコ一族による金の吸い上げではないかと考えられるのです。中央銀行の所有する金を「金リース/ゴールドプラン」——そもそもこのプランはデル・バンコ一族のアイデアである——これによって市場に誘い出し、それをデル・バンコ一族が吸い上げる、これが第1段階の金集めです。中の金を集めたのです。金庫室に保管されているといわれており、誰もそれを疑ってはいないはずです。大量の金塊がそこにあると思っています。ところで、フォートノックスというと、映画『007ゴールドフィンガー』で、ショーン・コネリーが大立ち回りを演ずるラストシーンに出てくるあの場所です。実は日本が所有する金は、日本銀行の金庫に保管されているのではなく、ほとんどは米フォートノックスの地下金庫室にあるといわれているのです。日本だけでなく、世界の弱小国の保有金はほとんどフォートノックスの地下金庫室にあるのです。金は米国の人質となっているのです。界第2の経済大国であるのに、金についてはドイツの4分の1しか持っていないのです。持っているのは膨大な米国債だけなのです。その少ない日本の金のほとんどはフォートノックスにあるというのです。これでは完全に日本は米国の属国です。その日本のなけなしの金も含めて米国の金はほとんどなくなっているという情報があるのです。してかというと、1980年の壮絶なる金の戦争の結果、米国は完敗し、ニューヨーク連銀の金庫室にもフォートノックスの金庫室も空であり、金はほとんどなくなっているというのです。それを裏付ける明確な証拠はないのです。保管庫にはほとんどないという。これは「金相場が人質に取られていることを意味する」と専門家はいう。本だけでなくほとんどの弱小国が金塊を人質にとられ、これら人質国のあいだの金取引は、FRBの地下金庫にあるそれぞれの国のブロックに入っている金塊を、台車で移動することによって成立している。国家の保有金では、アメリカのFRBが世界一の金準備高8000トンを誇り、ついでドイツが多く、IMF並のほぼ3000トンである。イタリア、スイスもフランスと肩を並べる量の金塊を持っているが、日本はドイツの四分の一程しかない。「国際通貨基金/IMF」——これらの機関の本来の役割については疑問符がつくのです。述べたように、世界銀行についてはその総裁は米大統領が決めるという不文律があり、IMFの総裁については今までヨーロッパ人がなってきています。いう関係からIMFについては、デル・バンコ一族の巣食う民間シンジケートであるといわれているのです。これら2つの機関は公的な面と闇の面があって、いかなる政府も司法もこの機関に法的に干渉できない——アンタッチャブルになっているのです。これらの機関は本来の役割から離れたことをやっていても現在でも生き残っているのです。1980年11月——この年の大統領選で、当時カルフォルニア州知事であったロナルド・レーガンが、ジミー・カーターを破り、大統領になっています。実は、このレーガンという大統領はきわめて問題のある大統領であったのです。この2人は当時、サンフランシスコに本拠を構える全米第3位の多国籍総合エンジニアリング会社ベクテル社の社長と副社長の職にあり、ベクテル社はレーガン大統領選挙キャンペーンに大口の寄付をしていたのです。しがって、レーガン政権は、このベクテル社に強い影響を受けることになったのです。官に就任しているのです。このベクテル社——国際事業に参加するのですが、一度も赤字を出したことがないのです。そのからくりはこうです。IMFが加わり、工事代金を保証する——したがって絶対に赤字は出ないのです。レーガン政権の財務長官に就任したのは、やはりベクテル系のドナルド・T・リーガンです。彼は、メリル・リンチ社の会長からの入閣です。委員会」を設置し、17人の委員が選ばれたのです。能性を研究するための委員会だというのです。出の鬼塚氏はこの説は間違いではないかといっています。1981年当時の米国の金地金(貨幣用金)の保有量は公表によると約8000トン。米財務省とIMFから大量の金が放出されているはずであるので、これだけの金があったかどうかは疑問ですが、これが正しいとしても、この量は1949年のピーク時の3分の1であり、世界中の中央銀行が保有する貨幣用金の約4分の1でしかないのです。1981年の平均的市場価格「1オンス=460ドル」で計算すると、1200億ドル——しかし、米国の外国への債務はこの時点で3000億ドルを超えていたのです。各中央銀行の持つ貨幣用金の4分の1しかない状態で金本位制を復活するには無理があります。ニクソン大統領が金流出を心配していたときでさえ、金は1万トンをはるかに超えていたからです。8000トンの金では少な過ぎるのです。この金委員会の委員17人は、国会議員、FRBの代表、一流の経済学者、金市場で活動する人などで構成されていたのですがそのほとんどの人が金本位制に反対したのです。党の下院議員であり、2008年の大統領候補として立候補していたのです。ロン・ポール議員は、2007年2月に「ドル覇権の終焉」というタイトルで議会で演説しています。全世界に9万5000トンあるといわれます。これは90年間にわたって蓄積されたものなのです。代に米国は安値で、しかも、在庫が底をつくほどの量を放出したのです。その目的はどこにあったのでしょうか。IMFは金本位制に賛成だったのです。学の法則は破棄できない。全世界規模の不換紙幣という我々の35年間の実験の結果として起こる混乱状態は、真の価値あるマネーへの回帰を必要とする。価としてドルやユーロではなく、金又はそれと等価なものを要求する日が近づいていることを知ることだろう。それはより早期であることが望ましい。●ロスチャイルド対ロックフェラー(EJ第2373号)デル・バンコ一族は長い年数をかけてスイスに金が集まる仕組みを作っていったのです。多言語を話し、またその経営陣が保守的であることは、よく知られている。した美点を持ったスイスの銀行には、世界中の人々が口座を持っている。スイスの銀行界は、いわば世界のポートフォリオ・マネジャーなのである。下落していく、下降トレンドの相場の経験を豊富に有しており、結局最後に生き残るのは金しかないということを身体で掴んでいる人ばかりだったのです。いうことから、スイスの銀行家の判断が金市場と金価格に対して少なからざる影響を与えることになったのです。スイスの銀行家と同様にいわゆる独裁者たちも札束を信用せずひたすら金塊を貯め込んでおり、いざというとき、それをスイスに持ち出そうとしていたのです。広瀬隆氏の労作に『赤い楯』というのがあります。『赤い楯』というのはロスチャイルドのことを指しています。代のマイヤー・アムシェルから始まって7〜8代二百数十年にわたるロスチャイルド家の歴史が書かれています。大金輸送に、スイスの航空会社が利用されてきたことは周知の事実である。多くの場合、インフレや亡命の恐怖におののく独裁者は、札束を信用せず、金塊で財産を貯め込む。そのため国外への資産の移動も国際的な航空シンジケートぐるみで行われる。パナマのノリエガ、ナチスのゲーリング、アルゼンチンのペロン、旧ベルギー領コンゴのフォンベ、イランのパーレヴィ国王、フィリピンのマルコス・・・いずれも例外なくスイスの航空会社を利用し、金をスイスの銀行に運んでいるのです。機を使うことが知れ渡ってしまったため、最近では、ミサイルを搭載した原子力潜水艦を金の輸送の手段として使っているといわれています。このように、独裁者をはじめ、各国の富豪が人知れず金塊をスイスの銀行に預けるなどするので、世界中の金はスイスに集められており、しかもその正確な実態はスイスの秘密主義に阻まれて把握できないでいるのです。ところで、ニクソン・ショックの後の米国は、表面上は何事もなく事態は推移したのです。米国は金を廃貨とするとともに、ドルの価値にはいささかも揺るぎがなく、ドル覇権のさらなる拡大に向けて突き進んだのです。これは不思議な話です。国のデフオルトであるにもかかわらず、それでもあたかもドルは金よりも価値の高いものであるかのように「強いドル」を推進したのです。実際問題として当時はドルには強い信頼感があり、そういうことが許されたのです。これはいわゆる「ドル・石油兌換体制」というべきものでありかつての「金」を「石油」に置き換えたのです。この体制実現を支えたのが、ロックフェラー財閥なのです。在の「実質の世界皇帝」であるディヴィッド・ロックフェラー(92歳)の指図によるものであるから、これを「ロックフェラー石油通貨体制」と命名したのである。それは、ニクソン・ショックの翌年の1972年に作られた、ディヴィッド・ロックフェラー自身が主導した米欧日三極会議によってすべて決められた。突する世界が展開していくのです。現在の原油問題も環境問題もすべてこれに関係があるのです。あり、現在のロックフェラー家の当主。父親はジョン・ロックフェラー2世。子であり、兄は第41代アメリカ合衆国大統領のネルソン・ロックフェラーである。1981年までチェース。通貨基金——とくにIMFの現状について、あまり知られていないことについて述べておくことにします。現在、世界銀行とIMFは米国の首都ワシントンにともに本社ビルを並べています。その威風堂々たる外観とは裏腹に現在創設以来の試練にさらされているのです。それは、毎年のように繰り返される世銀・IMF総会への暴力や抗議デモの激しさを見てもわかることです。秩序を維持することが役割であるといえます。その前提は金本位制をベースに、強いドルを前面に押し出し、経常収支赤字国に資金を補い、国際収支を調整する役割を果たすことなのです。この前提条件によると、明らかにIMFは、米国のための米国に利する機関であるといえます。制が崩れてしまったのです。為替は固定から変動の相場制へと移り、異端の是正は市場に任せればよいことになって、外部からの調整は必要ではなくなってしまったわけです。本来であれば、ニクソン・ショック後においてIMFの役割は終えるべきであったのですが、IMFはその役割を開発途上国の経済支援に変更したのです。なると、世銀の役割とあまり変わらなくなってしまったのです。IMFでも世銀でも加盟国の議決権は拠出金の金額に比例するのです。IMF、世銀ともに第1位は米国であり、第2位は日本です。IMFでは米国は全体の18%を占めており、日本は第2位ながら6%に過ぎないのです。実質的に米国主導ですべて決まってしまうのです。ここで、重要なことは、IMFの役割が、ある国の経済危機に関して支援を行うことではないということです。韓国やインドネシアに対してIMFは介入しています。そのやったこととは、ちょうど日本国内で行われた「銀行に政府資金を投入して助ける」ことと、まったく同じの先送り策以外のなにものでもなかったのです。経済危機に陥った国に対し、いわゆる「アメロリカン・スタンダード」の枠組みを受け入れさせることを条件に資金を投入するやり方をIMFはとっていますが、これに関しては米国内からも多くの批判が噴出しているのです。条件として、各国に求める経済政策は厳しすぎる。高い失業率などで苦んでいる国々をさらに締め付けるものでこれでは(アメリカに反抗しようとする)アジア各国にナショナリズムを呼び起こしかねない。(中略)市場万能主義が世界を覆い尽くしてもいいのか。韓国にはこれまで独自の発展モデルがあった。それで充分うまくやってこれたではないか。この時期に、なぜそれに完全に代わるシステムを新たに建設しなくてはならないのか。IMFは1965年からの30年だけでも総額1700億ドルの資金を投入していますが、開発途上国の経済開発という目的だけをみても、IMF融資を受けた89ヶ国のうち48ヶ国の経済は30年間に何も向上していないことが判明しています。際的NGOがあります。攻撃の対象をIMFに絞っており、そのためにこのような名前を付けたものと思われます。60年以上経っていますが、半世紀以上経過している組織は解体せよと訴えているのでしょうか。このNGO組織は、IMF総会のたびに多くのNGOとともに激しい抗議行動を繰り返すのです。途上国の経済開発は、ワシントンのIMFという「上」からではなく、途上国の国民レベルという「下」からの発想で動かさなければ途上国の民衆の受益は少ないという主張なのです。確かにIMFの途上国に対する融資というものは、その途上国を助けるというよりも、日米欧の大銀行を助けることが狙いであるといえます。IMFが第三世界に押し付ける政策は、途上国の債務を円滑にし、第三世界の富が先進工業諸国の銀行へと間断なく流れるようにしている。壊的な結果をもたらした。行が融資しているのです。良融資残高として抱えていたということです。銀行が融資あるいは政府保証債の形で出している借款を回収するためのお金なのです。国際NGOはそういうIMFの融資のからくりを見抜いていて、総会のたびに激しい抗議デモを展開しているのです。その非難される側に日本も入っていることを忘れてはならないのです。IMFの管理下に入った。金を2001年8月までに全て償還し、当初の予定より早くIMFの管理から脱却した。Journalはここにも掲載されています。人気ランキングhttps://intec-j.up.seesaa.net/image/8CDCE48A90AF815E8BE38E9A90D882E8.docSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。