”とかTVで言ってて消費税35%が必要とかのデマも流しているわけですけど、今までのこういったデタラメで無責任な発言が緊縮路線となり防災対策も軽視され、今回の台風で失われなくてもいい命が奪われることになったのです。”とか言うわけですけど、必要なというと最低限が基準となり、公共事業とか人員とか災害大国日本でそんな予測を立てるものではなく、無駄な橋とかいうけどそもそもロジスティクスとは軍事用語で物資調達の意味があり、一つの橋が崩壊したらそこでライフライン(これも軍事用語)が絶たれてしまので、そこで無駄な橋が必要であり(無駄だけど必要)安全保障の観点から迂回ルートなどをいくつもつくるべきとなるのです。日本には財政問題はないのですから。10年ほど前の奈良の十津川でR169のルートを絶たれて、ヘリで物資調達とかなったでしょ?あれから10年ほど経過して、第一福島原発の電源喪失の危険性を指摘されたまま放置したのと同じ過ちを繰り返し、つまりは安倍政権は放置していたのです。(それでも10年ほどたてばR168は結構ましにはなっていますけど)【山本太郎がMMTを口にしない理由のまとめ】さて、山本太郎がMMTを金科玉条どころか西田昌司議員と異なり、一言も口にしない理由ですが以下にあると思います。・国債などと発言しており、MMTであるのなら先進国で変動為替を採用して自国通貨を発行できる主権国家である場合、税収を財源とはみなさないわけです。【日本とアメリカの違い】スペンディングファースト。支出が先というのは事実ですなのですが、そうなると税というものの機能は何ぞやとなるわけですが、山本太郎同様私もMMTの考えには同意しかねます。ここが中央政府を有する日本人と連邦政府を有するアメリカ人との違いからくると思えます。日本では「お上」の精神が慣習として残っているのです。日本語も英語も中途半端で中身すっからかんのセクシーな連中ばかりでも。日本の国家とは福沢諭吉の国家像であり、ポラニーの3つの行動原理そのものであり、これが国民国家の象徴なのです。(アメリカには中心性の運動はありません。地方分権のバラバラの州の集まり。と2悪行を罰するための租税に関してですが、税を利用してインフレ抑制しながら格差を是正するためには「事前分配」はむしろ機能しにくく、むしろ「再分配」が適切だと思います。法人税や累進所得税にはインフレ時には過剰投資をバブルを抑制する効果もあるし、法人税が高ければ従業員の給与引き上げや投資を促すことにもなり、不労所得である株主配当金の増徴を防ぐ、つまりは今のような国民意識断絶されたいびつな社会とならないための調整機能があると思います。株主配当金は法人税払われた後に配当されるのです。法人税低ければ、デフレであると自社株買いや株主配当金に回るだけで、日本の以下のグラフがそれを顕著に表しています。いう意味では適切な法人税率は、労働分配率やソニーがCDを開発したような投資(I)を促すため機能し、廃止なんてもってのほかとなります。何度も言いますが貨幣に裏づけされているのは、同胞日本人による供給能力にあるので、その供給能力を上昇させる要因の一つが投資(I)です。(もちろん母国語による高等教育とか文化や慣習もそうですけど)【サムウェアとエニウェア】さて今回とりあげる最後の3の強制的労働(租税のため、罰金を支払うため)なのですが、それって日本でしか暮らして行けない暮らしくないサムウェアは、生活のための仕事をつまりは「労働なり勤労」なりするわけですけど、グローバリストやエリートのようなエニウェア族って「自己実現」つまりは自分がやりたいことをして収入を得ているわけです。経済学者って自分の理論構築したり学会で論文発表したり、そんな活動ってまさに言葉通りのバイタルあるアクションであり、仕事でありこんなの労働じゃないと思われます。ブログアップしてかなり収入があり、それだけで生活できるとかそうイメージすればいいでしょう。ほとんどの現役世代の人は、金融財産も少なく株や社債の配当金や不動産収入などの不労所得の収入のないわけで、ほとんど労働力を商品化して賃金を得て生活をしており、正直それは経済学者などのエニウェア族の「自己実現」とはほど遠いわけです。それでも、労働を商品化してるサムウェア族による同じ国民が道路や橋をつくり、それを使い農作物や工場で生産したものを運搬し、更に小売店が場所を提供するなりして、こういったことにかかわっている同じ国民が供給能力の一部として構成されており、やはりここは租税が貨幣を動かすとはちと考え方が違うわけです。罰により労働を強制されている意識とは別の、国家という同じ屋根の下での役割分担という意識が働いているのです。「お上」とは本来、あんちゃん的存在なので、日本なんていらねといつでも国家を捨てるグローバリストに見られるエニウェアが「お上」であると、日本はセクシーに外敵をオモテナシし崩壊します。実は、社会と市場(資本主義)とは相性が非常に悪いわけです。人間の相互関係が継続しそれが役割や地位となりその集団であり、市場ってやはり貨幣を通じてその獲得を目的をするわけで、しかしこの貨幣に裏づけされているのは供給能力でしかなく、貨幣だけ獲得してもそれに裏付けられた下の図のブルーの部分の供給能力がなければ、それこそおカネの価値などほとんどなくなります。途上国のようにハイパーインフレになったり、別の供給能力に裏づけされたドルや人民元との固定された交換レートによって、国民にその貨幣の価値を維持させたりとかして通貨を使用させことになると、主権国家でなくなるわけです。団塊の世代までは先人のつくった遺産により、貨幣に裏づけされたおこぼれを受ける事は可能かもしれませんが、団塊jr世代がいくら貨幣を蓄積しようが個人で年金積みたてようが、そもそも受け取るのが円であり、橋も道路も船もつくれない、水道も管理できない、治水工事もできない、外国の観光客頼み。こんな通貨どれだけの価値があるのか。同世代(団塊jr世代)にこの話をすると表情が曇り、それもそのはず自分らだけは「逃げ切る」予定だった計画が全て崩壊するからであり、こんな状態で2千万円貯蓄あろうが5千万万円あろうが供給能力なければ同じです。消費税も倍の10%になったし、このままだと失われた30年になるだろうし、供給能力が横一線どころかこれから下がるでしょうから、団塊jrが現役世代からごっそり抜けたのなら、移民受け入ればかりして生産性向上もおざなりで、貨幣の価値などあってないようなものになることでしょう。去年、今年の台風だけでこれだけの被害があり、南海トラフ・首都直下型地震と予測された地震もあり、これで供給能力が大きく毀損されてどうするのとなるわけです。【悪魔の碾臼(ひきうす)】さて話を戻しますが、ポラニーは近代化が進むと共同体の破壊により隣人との紐帯が断絶され、カール・メンガーの意図どおりに飢えをしのぐために労働力を提供するしかなく、これって同じ人間による役割分担によって構成される社会そのものを否定しているわけで、そこなんです。ポランニーテーゼが市場を社会の中にはめ込まれる(embedded)ことを意味するのはこういうことだったのです。市場の中に社会ははめ込めれないのです。させるのがグローバル化であり、何でもかんでもカネの世界、市場での交換関係になるのです。救急車呼ぶのに一回30万円。これが今のアメリカでこれからの日本なのです。税に対する原罪にまで遡り、ナザレのイエスの磔により人類の罪を背負ったとか、最後の審判で救済されるとか、こういうあっちの思想は日本人には不向きで無視していいと思います。法人税廃止案とともにそういう異人の思想に対しては却下したいと思います。『脱思想の下請け』ブログだけにMMTを下請けしません。中小、零細の誇りです。↓のリンクをクリックお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。