生きるというのは一生を賭けて自分を発見すること、開発することです。TKC全国大会「タックスフォーラム2019」(早稲田大学内リーガロイヤルホテル東京)での研究発表の原稿を出筆と、中央大学クレセント・アカデミー(TKC会員・全国一万名で最多出席)、判例研究会等の研修講座を受講する機会に恵まれた永井会計の強みは、租税判例の研究により射程を生かした、租税法律主義のエンジンによる租税正義の貫徹をすることです。法人税・相続税の審査請求で実績を上げています。税理士法33条の2の書面添付により、ある企業でその意見聴取があり、是認されました。皆様のおかげで22年目を迎えています。果たさなければなりません。学びつづけることは、「正しい生き方」を知るだけでなく、自らの過ちを修正するチャンス、自分を大きくするチャンスなのです。百年前の故松下幸之助氏は、「偉大なる人とは、逆境にもまれながらも、不屈の精神で生き抜いた経験を数多く持っている。与えられた境涯に素直に生きることである。謙虚の心を忘れぬことである。」素直と謙虚を幾度も述べています。それは、我流の経営はいけないと理解しています。要するに、粗利益の減少など、中小企業を取り巻く環境変化に適応した、経営革新(イノベーション)をしなければならない時がすでにきています。永守重信氏は、「当たり前のことを当たり前にやり、その日にやるべきことを翌日に残さないということ二点が、優良企業に共通するポイントです。プレッシャーを感じながら、最も多くの成功を手に入れる人間は、根気よくチャンスを求める10%です。「適時に正確な商業帳簿を作成しなければならない」(会社法432条1項)記帳条件の明確化が条文に記載されています。これまで取りかかってきた記帳指導が果実となってくると同時に、益々記帳指導に励み、租税正義の貫徹を実現しなければ成りません。中小企業のドクターとなり、自らのミッションを見つけて前向きに生きます。関与先企業の存続と発展を本気で願い、関与先企業まで出向いて親身に経営をご指導します。本年度の目標TKCモニタリング情報サービス巡回監査を通じて信頼性の高い決算書の作成支援を行い、金融機関と手を携え、地域の中小企業の皆様に全力を傾けてきました。かかわらず、税理士と金融機関、両者の相互理解と信頼関係は未だ醸成されていない現状があります。金融機関と関与先企業、そして金融機関と税理士事務所との間に存在する「情報の非対称性」を解決する手段こそ「TKCモニタリング情報サービス」なのです。相互関係を構築する最良の手段と言えます。「TKCモニタリング情報サービス」により「信頼性の高い決算書」を金融機関に提供して、その信頼を得て、小企業金融における税理士の役割を一層強化して知多地域の中小企業の皆様と共に発展いたしましょう。書面添付を断行します。完全網羅性を検証するものです。税務当局の相互信頼関係が重要です。この制度は、納税者が、一定の手続きに従った税理士の確認を通じて、「税理士法33条の2の書面」を申告書(法人税・所得税等)に添付し、適正申告である旨の意思表示を行ったものに対し、これを税務当局が尊重するというものです。電子申告と税理士法33条の2の書面提出により完全に税務署から解放され、FX2(自計化)、継続MAS(経営分析)により月々の経営を自分の手で確認でき、永井会計のスタッフからは充分な税負担軽減策と経営助言を得ることにより、お客様が堂々と発展していっていただきたいと考えます。発展するすばらしいお客様に囲まれて、毎日がやりがいのある事務所になっていきたいと考えています。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。