先物主導相場に危うさスクランブル2月21日20日の東京株式市場である指標が歴史的な水準を記録した。日経平均株価を東証株価指数(TOPIX)で割った「NT倍率」が、約28年ぶりに14倍の大台に乗せたのだ。拡大が止まらないNT倍率は、日経平均先物を主戦場とするファンド勢の短期マネーと、海外年金マネーといった長期資金の間のセンチメントの乖離(かいり)を映し出している。20日の株式市場では、投資家心理が猫の目のようにめまぐるしく変化した。新型肺炎の感染拡大にアジアの株式市場が揺れ、欧米勢の日本株を見る目は厳しくなっている。そんな中、ある超弱気派の投資家が日本株を世界株運用の主軸に据えている。いわゆる「バフェットの指標」でみて今の世界株はバブルと見極め、資金の退避先として日本企業を選んでいるという。逆張りの発想には、相場急落にしたたかに備えるヒントが潜んでいる。日本株を支えてきた内需株に異変が起きている。18日の東京市場では日経平均内需株50指数が7日連続で続落した。内需株は業績が安定しつつ成長が見込める投資先として、世界的な低金利で利益を得にくい債券投資の代わりを果たしてきた。それが新型肺炎の拡大と国内総生産(GDP)の想定以上の悪化で、「割高でも買える」という前提が崩れてきている。「内需株は積極的に買いづらい」。新型肺炎の感染拡大で揺れる株式相場に、原油安をめぐってさらなる懸念が浮上してきた。日本市場で一定の存在感がある中東産油国の政府系ファンド(SWF)のマネーが先細りになり、需給の緩みを招きかねないとの観測がある。SWFの保有比率が高い銘柄は、疑心暗鬼のなかで売りにさらされやすい地合いになっている。SWFの多くはほとんど情報開示をしておらず、資金規模や投資戦略など全貌は明らかでない。株式市場で日本の製造業の長期的な競争力への懸念が深まっている。「減損損失の計上に踏み切った企業の株価はその後上昇する」という経験則があったが、直近は「減損は売り」に流れが変わっている。投資家は、負の遺産の一掃で「稼ぐ力」を取り戻すという復活シナリオに懐疑の目を向けている。製造業の株価低迷が続けば、欧米株に対する日本株の出遅れが長引きかねない。株式市場で企業業績の先行きへの警戒感が高まっている。2019年4~12月期の決算発表は終盤を迎え、投資家の目が来期に向かうなか、世界景気には新型肺炎という新たな重荷が加わっている。過剰流動性を支えに「利益なき株高」の継続に期待をつなぐ声は根強いが、株価の割安感は後退しつつあり、再び上値を追う展開に戻れるかは不透明だ。個人マネーに復調の兆しがでてきている。先週から始まった2020年の新規株式公開(IPO)の滑り出しが順調で、新型肺炎に絡んで防疫関連銘柄の短期売買で利益を得た個人投資家も多い。投資余力が高まった個人は18~19年に活況だった「おき火」銘柄を再び物色し始めている。再投資の流れが勢いづけば、相場全体を押し上げる力となりそうだ。日経平均株価は続落したが、底流にある押し目買いの機運はなお健在だ。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国を中心に経済活動への影響が懸念されるなかでも、株価が下落した銘柄の下値を拾う動きが活発化している。投資家を後押しするのは、一時的な混乱はあっても米国などの景気拡大という基調が崩れることはないとの読みだ。「先週までは頭を悩ませていたが、怖々とポジションを取るのはやめた」。株式市場で人間の「目利き」で投資先を選ぶアクティブ運用に復活の兆しが出ている。)重視の流れで、企業の変化を察知する対話力が運用成績に直結しやすくなっている。新型肺炎など特殊なイベントが相次ぎ、過去のデータが頼りの機械的運用は苦戦が続く。アクティブ運用の復調はマネーの流れを変える可能性を秘める。「慌てて動く必要はない。肺炎問題は一時的なもの。谷底過ぎても見えぬ先スクランブル2月7日6日の東京市場で日経平均株価は大幅に3日続伸した。きっかけは世界経済の重荷だった米中摩擦の緩和期待だ。市場関係者の表情はさえない。この日は空売りをしかけていた短期筋が損失覚悟の買い戻しを迫られたのが主因で、中国の景気が悪化していることに変わりはないとのデータもあるためだ。株価としては「谷底」を乗り越えたかに見えるが、その先はなお見えない。「ショートカバー(空売りの買い戻し)だ」。permission.ご意見・ご。