JAPAN/BLOGこのブログは、教育・研修の教育機関�潟Cンテック・ジャパンの情報発信用です。Journal」をウィークデイの毎日お届けします。Journal」は様々な情報を400字詰原稿用紙7枚にまとめて配信する日刊メールマガジンです。●第1次世界大戦の目的は何か(EJ第2353号)歴史上の事件というものは、多くの歴史の本に書いてあるようにその経緯だけを追っていたのでは何も見えてこないものです。ロシア革命、第2次世界大戦など・・・これらの歴史上の大事件にはそれぞれウラの事情が存在するのです。金の戦争を中心にそれらの事件をウラの事情も含めて読み解いていきたいと思います。1920年代におけるFRBのとった金融政策が妥当なものであったかどうかについては多くの議論があります。模な金融緩和政策の後での急速な金融引き締め策は、金融政策としては大きな疑問があります。策のミスを指摘しているのです。閥が吸収しているのです。何やらウラ事情がありそうです。紙切れ同然になった企業の株券を独占的に買占め、融資を返済できなくなった農家から膨大な土地を没収するなど、モルガンとロックフェラーをはじめとする金融財閥はやりたい放題なのです。明らかにウラがあるのです。応できているとはいえないのです。そのため、FRB不要論を唱える学者もいるのです。恐慌のあとに登場したフランクリン・ルーズベルト大統領の一連の金の抱え込み戦略——金に関わる法整備などは、それをするのにこれ以上ないほどの絶好の経済環境であったというしかないです。そのため、あえてそういう環境を作ったのではないかという疑念すら湧いてくるのです。——とくに第1次世界大戦はどういう意図のもとに起こされ、その目的は何であったのかということを解明する必要があります。この中で、「ロシア革命」と「パレスチナ」は金の問題と直接には関係がないのですが、ロスチャイルド一族がそんなところにまでかかわっているのかということを知っていただくために簡単にご紹介することにします。最初は「ロシア革命」です。第1次世界大戦当時、ドイツ政府はユダヤ人が仕切っていたのです。ドイツの主だった閣僚、実際に政治を動かしていた政治家はそのほとんどがユダヤ人だったのです。なかでも首相兼報道官のベートマン・ホルヴェッツと諜報機関の長官フェリックス・ウォーバークは、ロスチャイルド一族なのです。ドイツ政府は、第1次世界大戦中においてロシアを何とかして連合国から引き離そうとしたのです。ドイツ政府は、列車を仕立てて運賃を負担し、レーニンとその仲間たちをドイツからモスクワに輸送したのです。そのときの費用はユダヤ人が負担したのです。資金負担者の中には、あのポール・ウォーバークとロスチャイルド一族のクーン・ローブ社も含まれていたのです。そのときロシアに運ばれたロシア革命の指導者は25人ですがレーニン(ロシア人)以外の24人はすべてユダヤ人であったのです。当であればレーニンはユダヤ人ともいえるのです。ユダヤ人の手によるロシア革命は、1917年、第1次世界大戦の最中に起こっており、ロシアが連合軍側にいるときだったのです。ロスチャイルド一族はもちろん連合国側の英国などにもお金を貸しており、戦争をしている双方と関係をつけているのです。次は「パレスチナ」です。当時パレスチナはオスマン帝国の支配下にあったのです。第1次世界大戦の敵国のひとつであるトルコに対し側面から攻撃を加えたいという戦略的な考え方から、トルコの統治下にあったアラブ人たちに対し、トルコへの武装蜂起を呼び掛けたのです。実際に1915年に英国はフセイン=マクマホン協定を締結しているのです。金援助を求め、こちらにはパレスチナをユダヤ人に返してやると約束していたのです。同じ土地をパレスチナ人とユダヤ人の両方に約束したことになります。完全なる「二枚舌外交」といわれても仕方がないでしょう。その結果、英国はユダヤ人がパレスチナに国を作るのを許したのです。これは後で大きな問題となりますが、マクマホン宣言の国の範囲にはパレスチナは入っていないといわれています。パレスチナ問題はまだ未決着なのです。題の遠因になったといわれる。交姿勢は、二枚舌外交と評されている。フサイン・マクマホン協定に規定されたアラブ人国家の範囲にはパレスチナは含まれていないため、実はこの二つは矛盾していないし、フサイン・イブン・アリーも、エルサレム市以外のパレスチナへの関心はなかったことが、後のハイム・ワイツマン博士との会談で証明されている。●ヒットラー政権はなぜ生まれたか(EJ第2354号)第1次世界大戦の終了後、ドイツ皇帝は退位し、宰相ベートマン・ホルヴェークは辞職したのですが、ユダヤ人が政権を支配する構図は変わらなかったのです。配の民主主義国」になっただけなのです。下にある者ばかりだったのです。彼らがまずやったことは、ドイツの通貨=ドイツマルクを大量に発行させて、ドイツマルクの価値を無価値にすることだったのです。当然のことながら激しいインフレが巻き起こります。建し、金本位制を復活させたのです。このドーズ委員会——米国の連邦準備制度と同じものなのです。価と賃金の値段を管理することができるようになったのです。復帰すれば、どの国も借りたカネを支払えなくなりその結果、世界中の国々で破産や破滅が起きる。いう状況のドイツに出現したのが、あのアドルフ・ヒットラーなのです。者党の党首となり、1933年に首相、その翌年の1934年に国家元首(総統)になっているのです。現在、われわれはヒットラーというと、ユダヤ人を迫害した悪の張本人というイメージを持っています。ヒットラーの実体はかなり違うようです。閣が戦後国民を大不況に陥れたことを真剣に訴えているのです。ヒットラーの演説は、野心をもち、武力をちらつかせるほら吹き屋の演説ではない。真面目で、思慮深い男が使命感に燃えて行なった演説である。耳っている一部のユダヤ人組織なのです。それは次のヒットラーの演説によくあらわれています。和解決は最も命取りの解決法だという事実を世界にふれまわっているだけだ。彼らは血が流されても平気である。彼ら自身の血ではない。これら挑戦者達は弾丸飛びかう戦地には姿を現さず、もっぱら金儲けのできる場所にいる。血を流すのは名もない兵士たちなのだ。2次世界大戦の前に、ナチス・ドイツはソ連と不可侵条約を結び、さらにドイツ・ソ連通商協定を締結していたのです。その目的は石油や穀物を得るためです。閥の石油会社シェルだったのです。命に深くかかわっていますから、そのぐらいのことは簡単にできたことでしょう。連合国としては、もし本当に戦争を避けようとするなら、彼らが日本にしたように石油の供給をストップすればよかったのですが、ドイツに関しては、なぜかそれをやらなかったのです。戦争を起こさせたかったのでしょう。ヒットラーは、ユダヤ人絶滅命令などは出していないというのです。放だったというのです。領/シオニスト運動指導者——に対して取引きを持ちかけているのです。彼はユダヤ人を引き渡す代わりに、経済援助を求めたのです。これは歴史的な事実なのです。ヴァイツマンはそれを断ったのです。そのため、ユダヤ人が迫害され、あるいは殺されることになるかも知れないということがわかっていながら、あえて断ったのです。そのようにユダヤ人たちが迫害されたり、殺されたりすることによって、それがイスラエル建国のバネとなり、戦争後のユダヤ人たちが世界にアッピールしやすくなる——ハイム・ヴァイツマンはこのようにいったといわれているのです。ヒットラーがユダヤ問題解決のため米国や英国とも話し合っていたという事実もあります。その交渉役がアイヒマンでへあったともいわれているのです。致命的効果を発揮する毒ガスを発明した。ワイツマンはこの毒ガスを、イギリスとの交渉の武器にした。パレスチナ入手のためのシオニズム運動をイギリスが支持すれば、イギリスにも毒ガスを使わせるという取り引きだった。イギリスは、同意してバルフォア卿がロスチャイルド卿にあてた1917年11月2日付けの手紙で正式に合意した。●日本はなぜ戦争に巻き込まれたのか(EJ第2355号)ドイツのことばかり書いて日本がどうして戦争に巻き込まれたのかについて触れないのは片手落ちというものです。開戦までに何があったのかを概観することにします。1919年のことです。モスクワで、ボリシェヴィキとユダヤの合同会議が開かれたのです。ボリシェヴィキというのは、ロシア社会民主労働党が分裂して結成されたレーニンの率いる左派の一派のことです。援を受けているので、こういう会議が行われても不思議なことではないのです。ものが採択されています。界大戦に発展させるための計画です。そのため、ソ連は中国人に対して軍人教育の強化を図ろうとします。1923年に上海における孫文とソ連代表アドリフ・ヨッフェとの間に、中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約する共同声明が発表されています。1924年にソ連は中国に国民党の軍官学校を設立させ、その学校の校長には蒋介石が任命されるのです。1925年にはモスクワに中国人革命家を訓練する目的でモスクワ中山大学を設立されたのです。「中山」は孫文の号なのです。国共産党員も入学し、第1次国共合作による中国革命の政治理論を骨格に教育を行なった特殊学校なのです。日中戦争の発端となったのは盧溝橋事件です。書が残っているのです。1939年の指令です。ちなみに、コミンテルンというのは、共産主義の国際組織のことです。いえば、日中戦争の発端となった重要な事件ですが、70年以上経った現在でも多くの謎があるのです。これは上記の文書の存在によって、日本でも中国でもない第三者が日中戦争を起こさせるために巧妙に仕掛けた罠だったのではないかといわれているのです。河)に架かる橋の盧溝橋付近で、中国の中心部北京郊外の富台に駐屯する日本の支那駐屯軍が中国側に通告なしに夜間演習を実施していたのです。音があり、点呼したら日本の2等兵1人が欠員——単にそれだけのことなのです。ちなみに、不明の1名は、下痢で草むらにかけ込んだだけなのです。撃を受けたものと思い込んだのです。これは明らかに仕掛けというべきです。「盧溝橋事件に関するコミンテルンの指令」というものが、もし本当にあったということになると、このあたりの謎は解けてしまうのです。大戦参戦に対して、反対の立場を鮮明にしていたのです。ルーズベルトは、「攻撃を加えられた場合を除いて」という条件も強調したのです。彼はこのとき既に日本と開戦するハラを固めていたのです。問題はどのようにして、日本を開戦に追い込むかにかかっていたのです。なると日本としては、石油資源を持つインドネシアを占領する以外には対応できなくなります。日本への石油輸出の全面禁止を打ち出してきたのです。1941年11月26日、日米交渉において日本は、とうてい飲めない「ハル・ノート」を突き付けられます。この「ハル・ノート」の作成者は、米財務次官のデクスター・ホワイト——あのブレトンウッズ会議での米国の主役です。後にこのデクスター・ホワイトはソ連のスパイであることがわかり逮捕されているのです。正確にいうと、「ハル・ノート」はソ連からの指示を受けて、ホワイトが書いたものなのです。前から立てていたのですが、この情報は密かに駐日大使ジョセフ・グルーを通じて、国務長官コーデル・ハルに伝えられていたのです。したがって、米国は最初から「真珠湾がやられる」ことを想定して、対日戦略を立てていたのです。このようにルーズベルト大統領は、最初に日本に攻めさせることによって日本と開戦する意思を最初から固めていたのです。それはかなり以前の段階からの周到に計画されたユダヤ一派による謀略であったといえます。1937年7月7日〜11日に北平(北京)南西郊外の盧溝橋(俗に蘆溝橋)一帯でおきた日中両軍の軍事衝突。件は日中戦争の発端となり、中国では七・七事変ともいう。日本では当時、北支事変とよんだ。国軍のものとみられる竜王廟方面からの小銃の実弾射撃音をきき、兵1名が行方不明になる事態が発生した。兵はのちに帰隊したが、8日午前4時23分、日本軍に攻撃命令がだされて日中両軍の戦闘がはじまった。●ルーズベルトとヒットラーの経済政策(EJ第2356号)米国の金の戦略を最初に仕掛けたのは、第32代米国大統領フランクリン・D・ルーズベルトであることは間違いのないところです。彼が大統領職にあったのは、1933年〜45年の長きに及んだのです。この1933年に首相になったのが、ドイツのアドルフ・ヒットラーなのです。その翌年にヒットラーは国家元首になるのです。そのため、ルーズベルトとヒットラーはいろいろな面で比較されるのです。ルーズベルトとヒットラーは、どちらも国の経済が最悪のときにトップに就任しています。合は、第1次世界大戦後の壊滅的な経済からぜんぜん立ち直っておらず、深刻なデフレ不況の状態にあったのです。よる公共投資を拡大してデフレの脱却を図るケインズ的経済政策を実施したのです。こと経済政策の成否については、ヒットラーはルーズベルトに圧勝したのです。%に跳ね上がっているのです。少させ、第2次世界大戦前の1939年には2O分の1にすることに成功しているのです。ルーズベルトとヒットラーの差はどうして生まれたのでしょうか。実際にやったことには大きな差はなかったのです。2つの点で大きく異なっていたのです。ひとつは「トップに対する信頼」の差です。ヒットラーの場合は、世界大戦に敗れてどん底に落ちたドイツの救世主として、圧倒的多数の国民の支持を得て、トップの座に就いています。ルーズベルトは民主主義国家の選挙戦に勝利してトップの座を射止めています。ルーズベルトは民主党であり、反対派の共和党もいるのです。国民全体がルーズベルトを支持したわけではないのです。ヒットラーとは大きな差があります。ひとつは、「政策の徹底度」の差です。米国の大統領は独裁主義者ではないのです。したがって、政策の遂行は反対派の意見をできる限り汲み上げるので、どうしても妥協の産物となるのです。額が増大するので、必ずといってよいほど財政均衡主義者のヒステリックな反対を呼び起こすのです。好転に転じた経済が再び暗転したのは、この政策のぶれによるものです。本も同じ状況に陥っています。これに対してヒットラーの場合はドイツは完全な全体主義国家であり、その徹底力はほぼ100%に近くなります。合、政府債務は激増しますが、反対する者はいないため、経済は急速に回復するのです。それにしても、ルーズベルト大統領の場合、その経済政策に関しては、英国から送り込まれたケインズが直接指南をしたのに対し、ヒットラーは自分の考えで、きちんと正しい手を打っているのです。これは大変なことであると思います。ヒットラーはユダヤ人を一種のスケープゴートにして、資本家と労働者との19世紀的な階級的な対立を解消しています。そのため、ドイツ民族は一致団結して国家のために奉仕労働を行ったので、ドイツの生産力は飛躍的に向上し、それが経済を活性化させる原動力となったのです。これに対して米国は民主主義であり、ニューディール政策には賛否両論が多かったので、一致団結にはほど遠いものがあったのです。ニューディール政策が思うように効果が上がらないことに対して、ルーズベルトはいささか焦ったようです。「国民を一致団結させるのは、国外に敵を作り、それを叩くというかたちをとるしかない」と。その格好のスケープゴートとして選ばれたのが日本なのです。日本を敵として第2次世界大戦に参戦すると考えたのです。戦争しか財政支出を急激に増やす方法はない。しないと、ドイツに後れをとってしまうとルーズベルトは考えたのです。アーサー・マッカラム少佐に密命を与えたのです。その密命とは、日本を挑発し、米国を攻撃させる策略の遂行です。限網を形成し、経済封鎖を行ったのです。マッカラム少佐は、ハワイに潜入した日本のスパイを自由に動き回らせ、ハワイを攻撃させようとしたのです。島やインドネシアという英国やオランダの植民地だけを攻撃し、ハワイを攻撃しないことを最も恐れたのです。報を伝えなかったのです。それでいて、狡猾にもルーズベルトは天皇に対して戦争をしないよう親書まで呈上しています。攻めたのは日本を強調するためです。「マッカラム・メモ」翻訳で、その全容を知ることができた。米海軍諜報部のアーサー・H・マッカラム少佐が海軍提督のウォルター・アンダーソンと提督ダドリー・ノックスに提出した戦略メモのことである。メモは機密扱いで私たちは知るよしもなかったが平成六年に五十年ぶりに機密扱いが解除されている。争に突入した歴史が明らかにされた。●私設顧問団に操られたルーズベルト(EJ第2357号)金の問題を考えるとき、フランクリン・ルーズベルトの治世を重視するのは、彼が米国大統領をしているときにやったことが、その後の金のありようを決めてしまったからです。ルーズベルトの経済政策は「ニューディール政策」といわれています。これは既に述べたように、「トランプ札の配り直し」という意味なのです。総やり直しを意味しているのです。有する法案が起草し、直ちに成立させています。気が米国中に広がっていたと考えられます。券を強制的に政府に売却させられたのです。契約を交わすさいの決済単位として金を使うことが禁止されたのです。米財務省で証書を提示し、金との兌換を求めても、金が支払われることはなくなったのです。金を保有しているだけで、隠匿とみなされ、犯罪とされるようになったのです。1934年1月30日に「金準備法」が議会を通過して成立します。これによって大統領は金の価格を決定する権限を持つことができるようになったのです。これによって大統領は、1ドルを純金13.71グレインと決めたのです。これは、41%の平価切り下げを意味しており、逆にいうと、金価格は1オンス20.67ドルから1オンス35ドルに上昇したのです。これに加えて第2次世界大戦がはじまると、金は他の金属類と同様に戦略物資として指定され、これによって米国は個人も企業も海外との金取引が禁止されたのです。諸外国が米国製の兵器を購入するときは、決済通貨として金地金を指定したのです。外取引に金を使うことも禁じたのですから、金はどんどん米国に流入し、財務省の金準備は増大の一途をたどったのです。米財務省の金備蓄は、1オンス=35ドルと計算して、1246億ドルにも達したのです。画通りに進んだのですが、経済政策はうまくいっておらず、米国が経済危機から脱出できたのは、日本軍による真珠湾攻撃のお陰であるといってよいのです。ところで、フランクリン・ルーズベルトとは、どういう人物なのでしょうか。実は、あまり知られていないことですが、ルーズベルト大統領を裏から支えていたチームがあるのです。これを見ると、私設顧問団のメンバーは、ほとんどユダヤ人であることがわかります。在であったといえます。国の産業界の独裁者として権力をほしいままにした人物です。子のヘンリー・モーゲンソーを財務長官にしています。治力の持ち主であったことがわかります。私設顧問団」は、実質的に政治を動かしている黒幕の人たちからなっている。今日まで、ルーズベルト政権は、この「私設顧問団」に支配されてきた。要演説もなされなかった。ルーズベルトは先例のない4選を果たしていますが、1945年4月12日に昼食中に脳卒中で倒れ、亡くなっています。ロスチャイルド系のユダヤ人が立てた計画通りに金の戦略は進んだのです。略的に間違っていた」と主張したことが波紋を広げている。真珠湾攻撃を決意させたと指摘。開戦には米国の政策が大きな役割を果たしたとしている。●ブレトンウッズ会議開催のタイミング(EJ第2358号)いわゆるブレトンウッズ会議が開催されたのは、1944年7月のことです。第2次世界大戦はその次の年に終わっていますので、米国を除く連合国のほとんどが、長期間の戦争に疲弊しきっていたのです。議が開催されたのです。したがって、各国とも米国の顔色を窺っており、いきおい米国の発言力が会議を圧したといっても、過言ではない状況だったのです。どこの国も米国に対して反対することができにくい雰囲気があったことは確かです。この会議における米国の狙いは、莫大な金の保有をベースにするドルの優位性を利用して、各国の中央銀行が、金に兌換できる唯一の通貨をドルとすることを各国政府に受け入れさせることにあったのです。これが実現すると、米国は自国の通貨であるドルを刷るだけで世界中の富を手に入れられることになるのです。他国から見ればそういう米国のみが利する通貨制度をそう簡単には受け入れられないというのは当然のことです。米国には反対できず、この通貨体制は成立してしまったのです。ルーズベルト政権のときに、世界恐慌から脱却するための経済政策として採択された金に関する一連の法律を通し、ひたすら金を備蓄して、大戦の末期にドル基軸通貨制を世界に認めさせる米国の戦略は緻密に練られ、実行に移されたのです。ブレトンウッズ体制の下では、米国は「1ドル=35ドル」という平価を維持する責任があります。払う義務があるのです。この約束を米国は必ずしも忠実に果たしているとはいえないのです。いう黒字国のほとんどは当初は戦後に急速な経済発展を遂げた日本や西ドイツであり、ブレトンウッズ会議には出席できなかった国なのです。的圧力をかけて、ドルを金に兌換させないようにしたのです。境を接している西ドイツが安全でいられるのは、米軍が駐留しているからであるとして、ドルを金に兌換しようとする動きを事前に封じています。このブレトンウッズ体制——1953年〜1961年のアイゼンハワー政権のときは、比較的、安定的に機能していたのです。唯一小規模な景気後退があったのです。それは、1958年に起こったドル危機です。そのとき米国は、22憶5000万ドルの金を外国の中央銀行に売却しなければならないことになったのです。この金額は、FRBが一年間に喪失した金の量としては史上最大なのです。この金の大量流出に驚いたアイゼンハワー政権では、財務長官が下院の財政委員会に呼び出され、証人喚問を受けることになったのです。在残高は176憶3000万ドルまで増大しました。15億ドルの米国株が外国人によって所有されています。方で、米国の金準備は、1952年が230憶ドルであったのに対し、205憶8000万ドルまで減少しています。カルステン議員:25億ドルの金の損失というのは、どのくらい深刻なのでしょうか。財務長官:ドルが外国ならびに投資家の信頼を失い、彼らがドルではなく金で資産を保有したいと望むようになれば、非常に大きな問題となります。カルステン議員:米国の金備蓄に対する、取り付け騒ぎが起こるということですか。財務長官:その通りです。なれば最悪の事態です。メトカフ議員:そうなる危険性は、大きいのでしょうか。議会が行動を起こすのが遅くなればなるほど、事態は悪化します。これは非常にデリケートな問題で、いい加減にあしらうことはできません。貨に対する信用を扱うことは、いつ爆発してもおかしくないダイナマイトを扱っているようなものなのです。この議会でのやり取りを見るとわかるように、米議会ではこの問題をまじめに扱って議論しています。今にして思えばこのドル危機は実にさわやかなものであっことがわかります。それ以後米国政府の金準備は減っていったのです。1960年末には180憶ドルを下回るようになります。1946年には250億ドルあったのですから、15年間でその3分の1が失われたことになります。この250億ドルという金の量は、自由世界の全政府・中央銀行が保有する金準備の70%に該当するのです。して米国の金準備は減少したのでしょうか。定されていたことです。ドルの価値を下げることは米国としてはできなかったのです。備を積み上げようとしていたことです。半に発生した米国の国際収支の赤字——これが最もしんこくであり、重要なのです。していくうちに、米国がドルを金に兌換できない状況が起こってきたのです。体制を確立したのは、第二次大戦末1944年にアメリカで開かれた国際的な「ブレトンウッズ会議」である。場でペッグされ、ドルは1オンス35ドルの固定価格で金につながる「準金本位制」だった。ペッグを維持できなくなった国に緊急融資する機関として、IMF(国際通貨基金)が作られた。●ケネディ大統領とブレトンウッズ体制(EJ第2359号)1960年の後半になると、スイスの銀行は自らも金を買うとともに、顧客に対して金を買うよう勧め出すのです。何を根拠に金を買うのかというと、1960年の大統領選でケネディがニクソンを破って勝ちそうだと読んだからです。ケネディ政権ができると、米国はインフレ路線を突き進むことは確実であり、そうなると、米国の国際収支はさらに悪化し、ドルの価値が下がって、金が上がるという予測です。それに国際政治情勢も不透明化を増していたのです。密偵察機U2がソ連によって撃墜され、予定されていたアイゼンハワー米大統領とソ連のフルシチョフ書記長のトップ会談が中止になって、第3次世界大戦勃発の危険も増していたからです。いうまでもなく、戦争になれば金の価値が上がることは明らかであり、そういう意味でも金が買われたのです。その結果、ロンドンの金市場で金の価格が「1オンス=40ドル」に跳ね上がったのです。これをきっかけにして世界中の投機筋がドルの切り下げ、金の値上がりを読んで、動き出したのです。金の価格は、ロンドンのロスチャイルド商会で毎日値付けが行われ、それが全世界における金相場を決めるのです。この公式声明によって、ドルに対する海外の評価は回復し、ロンドンの金相場も「1オンス=35ドル」まで下落したのです。ケネディ大統領の優れているところは、国際通貨体制というものは、通貨としての金の信用ではなく、米国政府の信用であることをよく知っていたことです。ドル保有が増大しています。これは、アメリカ合衆国が特別な責任を負っていることを意味するのです。その責任とは、自由世界における主たる準備通貨であるドルの価値を維持することにあります。ドルは金と同様に優れたものであると多くの国々に認識させ続けなければなりません。あれば、前回ご紹介した1950年代末のドル危機のとき、米国政府と通貨当局が現実を直視したうえで、ドルを切り下げるという対応措置を取っていれば、ブレトンウッズ体制はもっと長持ちしたと思うのです。力をかけて、通貨を大量に刷らせたのです。そのうえで、金価格を抑制するため、1961年に米国とヨーロッパ主要7ヶ国が集まって、「金プール」を創設したのです。「金プール」は市場で金が上昇したときに、各国政府が協調して金を売却して金価格を抑制するという制度です。担することになっています。銀行の判断に委ねられる。ドルの価値が変動して金の価値が上がったとき、「金プール」は介入を行いますが、そのドルを金に交換するのは、介入からなるべく遅いほうが良いわけであり、米国としては金売り介入をした中央銀行が、そのままドルを保有していてもらうことが望ましいのです。そのためにこのような条項が入っているのです。結果として、この「金プール」はいくつもの危機を乗り越えて最初のうちは大成功を収めることになります。それらの危機は、ソ連の度重なる金の売却によって救われたといってもよいのですが、「金プール」に参加しているBIS加盟国中央銀行の金準備は、21ヵ月間に合計13億ドル増大し、そのうち、約6憶5000万ドルは米財務省のものになったのです。続したのですが、結果としてはそうはならなかったのです。各国の金融当局者は、そんな重要なことをほとんど理解していなかったからです。BIS(国際決済銀行)では、中央銀行間の協力を促進するために各国中央銀行総裁が定期的に集まり、検討内容に応じてメンバーを入れ替えた3つの会合<1.GIO総裁会議、2.グローバル・エコノミー総裁会議、3.拡大総裁会議>を開催しています。(総裁会議)」と呼ばれています。「総裁会議」と呼ばれています。利であると認識されることだったのです。そのため米国はそう思われない対策を強化したのです。これを「アンチ金政策」というのです。いう「アンチ金政策」によって、米国の金鉱産会社は次々と倒産に追い込まれる事態に発展したのです。実は1960年代の終わりから、米国政府はブレトンウッズ体制を放棄するしかないと考えはじめていたのです。1964年10月の英国の総選挙で労働党が勝利します。これによって、ポンドに激しい売り圧力が浴びせられ、金の投機需要に火がついたのです。国に対して金の戦争を仕掛けたのです。米国のドルを激しく批判し、金本位制の回帰を訴えたのです。市場における買い圧力の一層の上昇原因になったのです。ド・ゴールという人はどういう人物だったのでしょうか。ド・ゴールの外交政策の基本は、(体制は西側だが)東西いずれの陣営にも属さずフランス独自の「自立」と「栄光」を求める点に集約されている。ド・ゴールは、反アメリカの姿勢から64年には中華人民共和国(アメリカと敵対)を承認し、同年にはソ連と通商条約を締結した。66年9月にカンボジアを訪問したド・ゴールはアメリカの東南アジア政策(ヴェトナム戦争)を厳しく糾弾したりもした。和し、その上でソ連とも協調するという思惑があったようである。ド・ゴールは、1962年頃から米国から金を購入しはじめており、1966年までにニューヨークからパリへ輸送された金の総量は30憶ドル分に達したのです。ド・ゴールは、明らかに金プールから抜け出そうとしていたのです。1967年7月にフランス銀行は、これ以上金の提供を続けていけないとして、金プールからの脱退を表明したのです。これにより事態は急変します。1967年11月18日、ポンド平価は、1ポンド=2.80ドルから、2.40ドルに切り下げられたのです。11月末には金プールからの流出した金は、10憶6000万ドルに達したのです。字基調に変わったことや、正式に金兌換請求権をもつ公的保有ドルだけで、金準備を上回ったためです。ジョンソン政権は、そうなっても「1オンス=35ドル」を守り続けたので、1968年3月までに米国の金準備は、105憶ドル、3憶オンスまで落ち込んだのです。これをもって、米通貨当局は、遂に金価格の維持を断念したのです。その結果、自由金市場では自由に価格が決まるようになったのですが、公的取引では今までどおり公定価格が用いられるという「二重価格制」をとるにいたったのです。価格の高騰を抑え込むためにとった最後の抵抗だったのです。アメリカは自国のインフレを輸出している。流されないドルが増加し、今や破局的な割合に達している。ドルの時代は終わったのである。行残高の25%に相当する金準備を持たなければならないとする要件を廃止したのです。これによって、国家のマネーサプライと金準備の間にあった最後の砦がなくなったのです。これによってブレトンウッズ体制は崩壊したのです。ド・ゴール大統領は野心を持っていたのです。彼は、フランス独自の政治と外交と経済の道を目標としたのです。国の米国一辺倒の外交を批判し、35ドルの金の公定価格を2倍にするよう求めたのです。当時、フランスの金備蓄は米国に次いで第2位になっていたことをド・ゴールは利用しようとしていたのです。ドルを印刷し、外国の資金を調達できる。らかにド・ゴールはフランスの覇権を唱えていたのです。1968年5月、フランス国内で大規模なストライキの渦が巻き起こり、これによってフランス経済は大きな痛手を負うことになったのです。ド・ゴールの威信は地に落ち、自らの地位を賭した国民投票にも敗退するのです。彼は政治の世界から去っていったのです。ゴラン高原におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあったのです。イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を仕掛けたのです。緒戦でアラブ側は、410機の軍用航空機を破壊されたのです。制空権を失ったアラブ諸国は、地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプトのガザ地区とシナイ半島・シリアのゴン高原を迅速に占領したのです。戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大したことになるのです。6日で勝敗が決したため「6日戦争」とも呼ばれるのです。●最後の土壇場でのSDR(EJ第2361号)ド・ゴールが登場すると、その後、金の戦争の話はニクソン・ショックの局面に移るのですが、もう少していねいに事態を見て行くことにします。米国は最後の土壇場で、いろいろな手を打ってきたのです。その仕組みを考えたのは、米財務省のファウラー長官ということになっていますが、実際の考案者はそのときファウラー長官の下で次官をしていたボルカー次官ではないかといわれているのです。このポール・ボルカーという人物——大のケインズ嫌いのバンカーですが、ハーバード大学、ロンドン大学スクール・オブ・エコノミクスフェローの資格を持つ経済の専門家でおり、後にFRB議長になっています。有名なグリーンスパン議長の前任者ということになります。ところで、「SDR」とは何でしょうか。SDRをごく簡単にいうと、中央銀行だけが保有できる特殊な外貨準備であり、一定量の金に相当するものとして、その価値を表示されたもの——つまり、特殊な通貨と考えるべきです。したがって、米財務省はSDRのことを「ペーパーゴールド」と呼んだのです。このことをもっと正確に理解するには、ブレトンウッズ会議で決まった「世界銀行」と「國際通貨基金/IMF」について知っておく必要があります。世界銀行とIMFはどう違うのでしょうか。