原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。特許庁が無効2014-800027号事件について平成27年1月6日にした審決を取り消す。特許庁における手続の経緯等(争いがない。平成24年10月19日設定登録。〕「本件特許」という。原告は,平成26年2月18日,特許庁に対し,本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を,同月16日,原告に送達した。本件特許の特許請求の範囲(請求項の数は3。)の請求項1ないし3の記載は,以下のとおりである(以下,請求項1ないし3に記載された発明をそれぞれ「本件特許発明1」などといい,これらをまとめて「本件特許発明」という。本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。して機能させるためのデジタル放送受信プログラム。審決の理由は,別紙審決書写しのとおりである。以下「甲1文献」という。)に記載された発明であるということはできないから,特許法29条1項3号の規定に該当しない,2本件特許発明は,甲1文献に記載された発明並びに後記(2)の甲2ないし6の各文献に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから,特許法29条2項に該当せず,本件特許は同法123条1項2号の規定に該当しない,したがって,原告が主張する無効理由によって本件特許を無効とすることはできない,というものである。6.0版」(平成23年3月28日改定)(以下「甲2文献」という。(以下「甲3文献」という。4.6版」(平成19年3月14日改定)(以下「甲4文献」という。4.9版(平成23年3月28日改定)(以下「甲5文献」という。甲6:デジタル放送ハンドブック129頁奥付(平成15年6月20日発行)(以下「甲6文献」という。コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりTSレベルでスクランブルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラを有する,デジタル放送受信機。して機能させるためのデジタル放送受信プログラム。本件特許発明1と甲1A発明,本件特許発明2と甲1B発明,本件特許発明3と甲1C発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。相違点1に伴い,両者のECMおよびEMMは,対応する「複数の限定受信方式に係る記述子」が異なる点。あるのに対し,甲1A発明はそのようなものではない点。情報を用いるのに対し,甲1A発明はそのようなものではない点。本件特許発明2と甲1B発明は,上記アの一致点及び相違点1ないし4に加えて,次の一致点及び相違点がある。