今回も、「節税」についてです。前回の法人保険の活用方法において、こんな疑問が浮かんだ方もいらっしゃると思います。法人保険の活用において、解約時に発生する「解約返戻金(≒簿外資産)」に関しては、「損金」で計上していた部分は解約時には「益金」となるので、その部分には「課税」されることになる。結局は「課税の繰り延べ」に過ぎないのではないか?ということです。確かに、その通りです。中小企業にとっての「税の繰り延べ」は、本当に会社のメリットにはならないのでしょうか?私が考えるに、少なくとも2つのメリットがあると考えます。1つ目には、会社に「利益の平準化」をもたらせます。高度成長期のように、毎年の成長が期待出来た時代は、さほどのメリットでは無かったでしょう。昨今の先行きが不透明な時代において、中小企業にとって利益を分散し調整する機能は、かなりのメリットがあるように思います。ある期に税金を多く納めたとしても、赤字になった期には、納めた税金を返金してくれる制度があるなら、儲かった期に多くの税金を払うことに対するためらいは、少しは軽減されることでしょう。現実はそうではなく、儲かった期にはドカンと取られ、赤字の期には知らん顔・・。これが現実ではないでしょうか。それであれば、この利益を調整する調整弁の働きをすることにメリットがあるはずです。次に2つ目には、保険解約時の「出口」対策さえシッカリとしておけば、繰り延べた税金を再び「損金」として処理することも可能なことです。加入(「入口」)時に、これで安心だとなるのではなく、計画的な事業計画(資金計画)が最も重要であり、キャッシュアウト(事業投資など)する時期に、キャッシュイン(解約)するように計画的に加入することが大切です。以下のような点に注意することが重要です。人材採用計画と解約時期をリンクさせるこのことから、法人保険を活用する最も重要なポイントは、「入口」と「出口」をしっかりシミュレーションした上で、効果的な保険商品を活用するという事です。(その他の金融商品を活用する場合も同様です。)私たちは、様々な角度から中小企業をサポートさせて頂いている会社です。生命保険を活用した効果的な「節税」をご検討の方は、今すぐご相談下さい。今回は、「節税」についてです。中小企業経営者で、「節税」について興味をもっていない方はいないと思います。中には「税金を払わないと会社にキャッシュが残らない」と言う考えをお持ちの方も多いと思います。税金を払わずに会社にキャッシュが残る方法があれば、その方法を聞いてみて、導入を検討してみようと考えるのではないでしょうか?そこで、今回はその方法をご紹介いたします。そもそも、会社にキャッシュを貯めるには、“税引き後”の利益から内部留保することになります。法人保険を有効活用すると、“税引き前”の利益から会社にキャッシュを残せます。“税引き後”利益からの貯蓄と、”税引き前”利益からの貯蓄では、どちらがより多くのキャッシュが貯められるかは、ご理解いただけるかと思います。このようなことが可能かと言いますと、ある法人保険を活用しますと、その支払う保険料のうち、全額もしくはその一部が、会社の「経費」にすることが可能だからです。「経費」計上していますので、その貯蓄されているキャッシュ部分(=解約返戻金)は、決算書の貸借対照表には、記載されないことになります。これが、「簿外資産」になります。法人保険も生命保険の一種ですので、以下のようなメリットもあります。決算月の一括支払い(キャッシュ・アウト)にも関わらず、前払い保険料として保険料の全額、またはその一部をその期内に経費計上できる以上のように、法人保険をうまく活用すれば、他の節税対策では得られないメリットがあり、「節税」をしながら「簿外資産」を貯めることが出来るのです。私たちは、様々な角度から中小企業をサポートさせて頂いている会社です。生命保険を活用した効果的な「節税」をご検討の方は、今すぐご相談下さい。お知らせ皆さま、こんにちは!オール・ワン(株)の勝見です。早いもので2005年8月に、この会社を設立しましたので、2015年7月末をもちまして、10周年を迎えることが出来ました。これもひとえに、皆さまのご支援の賜物だと思っています。現在の日本において10年もの間、会社が生き残る存続率は、10%以下だとも言われている中、改めて考えてみると、よく生き残れたものだと感謝しております。そんな中、10年のも年月が経過しますと、日本の経済環境も様々な変化を遂げ、会社設立当初の「志」には変わりはございませんが、会社の業務内容や方向性を再定義する意味も込めて、当社ホームページをリニューアルさせて頂きました。会社設立当初からの仕事に対する想いや、志の根っこの部分は変わっていませんが、多少なり、その対象となるお客様や事業領域は変化してきました。10年間という長い月日を経たことを考えれば、会社の事業内容や方向性が変化するのは当然といえば当然なことですが、それに伴い日本を取り巻く経済環境も非常に大きく変化しました。「少子高齢化」ということが叫ばれてもう久しくなりますが、このことは日本経済に大きな不安をもたらせています。日本の企業のうち、約99%は中小・零細企業で占めており、その内の2/3の企業が後継者不足とも言われております。日本が背負う社会問題の一つでもあります。そんな背景が現在の日本には存在しますので、この機会に当社の理念も明文化しました。はじめとした中小企業の困りごとの一つでもある「お金」にまつわる問題の「節税」や「退職金積立」など、会社の経営者にとって必要不可欠な問題点にスポットをあて、ホームページを構成してみました。中小企業の困りごとを解決させて頂くことを当社のミッションとし、その企業の発展に貢献する。このミッションを達成することが、日本社会並びに当社の発展にも繋がると考えております。このような観点からこのコラムには、私の仕事上の経験談や時事ネタ、海外の金融事情等の情報をお伝えさせて頂きたいと考えていますので、ご参考頂ければ幸いです。今後とも引き続き、宜しくお願い致します。