)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。おいて判断したものであります。おけるわが国経済は、適温経済から景気拡大とともに物価が上がる巡航経済に転換する兆しがある一方で、地政学的リスクを要因とした不安定な国際政治もいまだ継続しており、先行きの不透明感が否めない状況にあります。当社グループが属する情報サービス業界は、好調な企業収益を背景としたシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、AI、IoT、RPA、ビッグデータ等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。サポートサービス等を提供してまいりました。推進する人材の育成等に積極的に取り組み、事業基盤の拡大を図っております。豊かな組織風土への改革に取り組んでまいりましたが、人事制度の刷新や本社機能の移転等により一定の成果を出しているものの、いまだ十分ではないと認識しており、更なる組織風土改革への取り組みを加速してまいります。益は4,362百万円(同30.1%増)、経常利益は4,341百万円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,315百万円(同82.4%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント間取引については相殺消去しておりません。会計年度のカードシステム事業の売上高は16,432百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。利益面においては、上記大型システム開発案件の完了に伴い、新旧システム運用の並行稼動による収益性の向上、とりわけ旧システムの運用コスト大幅低減による利益が大きく貢献しております。(流通・ITソリューション事業)売上面においては、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当連結会計年度の流通・ITソリューション事業の売上高は4,518百万円(同7.8%減)となりました。度の営業利益は138百万円(前連結会計年度は720百万円の営業損失)となりました。会計年度末から約7,300本増加し約196,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約500社増加し9,200社を超えました。度比3.7%増)となりました。IoT」は大手企業向けの受注が決まる等、着実に案件が増加しており、他社との提携による共同サービス展開も進展しております。一般管理費が増加し、当連結会計年度の営業利益は1,118百万円(同10.9%減)となりました。囲から除外されておりますので、当連結会計年度のその他の売上高は2,958百万円(同32.6%減)となりました。(同0.4%減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。おける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。「その他」において生産実績が著しく減少していますが、平成30年1月4日付で株式会社フェスの保有株式のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものです。おける受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント間の取引については相殺消去しておりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。「その他」において受注高及び受注残高が著しく減少していますが、平成30年1月4日付で株式会社フェスの保有株式のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものです。おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント間の取引については相殺消去しておりません。セグメント間の振替高を含めて表示しております。結の範囲から除外しておりますので、譲渡時点までの実績を記載しております。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。1,337百万円減少し、20,945百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産が同673百万円減少したこと、借入金の早期返済等により現金及び預金が同599百万円減少したこと等によるものであります。主な増加要因は、敷金が同236百万円増加したこと等によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。322百万円減少し、5,147百万円となりました。要因は、固定資産が減価償却により同921百万円減少したこと等によるものであります。売掛金が同571百万円増加したこと、固定資産の取得により同107百万円増加したこと等によるものであります。83百万円増加し、1,206百万円となりました。要因は、投資有価証券が同112百万円増加したこと等によるものであります。告セグメント及び帰属する資産について、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ったことによるものであります。563百万円増加し、4,814百万円となりました。要因は、固定資産の取得により同1,114百万円増加したこと等によるものであります。定資産が減価償却により同882百万円減少したこと等によるものであります。1,079百万円減少し、零円となりました。式会社フェス等を分類しておりますが、当連結会計年度において株式会社フェスは当社連結範囲から除外されていることによるものであります。負債合計は同5,418百万円減少し、9,418百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円減少したこと等によるものであります。加したこと等によるものであります。純資産合計は同4,081百万円増加し、11,527百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同4,315百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度末より21.6ポイント増加し、55.0%となりました。7,303百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は5,764百万円(前連結会計年度は1,394百万円の支出)となりました。5,717百万円を計上したこと等によるものであります。主な減少要因は、解約損失引当金が923百万円減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は453百万円(前連結会計年度は800百万円の支出)となりました。主な増加要因は、連結子会社株式を売却したことにより1,973百万円の収入があったこと等によるものであります。主な減少要因は、本社移転に伴う工事及びソフトウェアを取得したこと等により1,138百万円を支出したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は6,943百万円(前連結会計年度は4,640百万円の収入)となりました。因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円を支出したこと等によるものであります。該当事項はありません。Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は596百万円であります。HULFT事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。サービスを商用化するための技術研究や、宅配ボックスの実証実験等を行っております。カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用(オンプレミス)からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。設備投資の総額は2,225,337千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。「SAISOS」関連の基盤増強を中心とする総額107,152千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。流通・ITソリューション事業ソリューション提供に係る自社利用ソフトウェアを中心とする総額20,327千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。市場販売目的のソフトウェアの開発を中心とする総額1,114,863千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。内装設備工事等を中心とする総額19,066千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。本社移転に伴う内装設備工事等を中心とする総額963,927千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。各事業所は賃借しております。賃借料は1,429,731千円であります。現在休止中の主要な設備はありません。金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。現在休止中の主要な設備はありません。金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。現在休止中の主要な設備はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。普通株式1株を2株に分割したことによるものであります。状況」に46株含まれております。付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、平成27年3月24日現在で5,345千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書(変更報告書)の写しの内容は以下のとおりであります。普通株式には、自己株式が46株含まれております。該当事項はありません。該当事項はありません。単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。当社は収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。平成30年3月期の配当につきましては、大型開発案件に係る増益、株式会社フェスの譲渡による増益など一時的な要因を考慮し、期末の1株当たりの配当金につきましては普通配当1株当たり25円に特別配当1株当たり10円を加えた35円といたしました。額は1株当たり45円、配当金総額は728百万円となりました。資産配当率においては、昨年の水準を上回る配当となります。当することにより、安定的な利益配分の継続を実現するとともにさらなる業績向上に努めてまいります。平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。社外取締役であります。社外監査役であります。おいて確認ができないため、平成30年3月31日現在の実質持株数を記載しております。【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」、および「経営の効率化」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでおります。当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮するとともに、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴に”積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。財務情報を開示するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。職務執行に対する評価・監督を行っております。資家との意見交換をより一層図るべく、IR体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。当社は、監査役制度を採用しており、4名の監査役のうち常勤監査役が2名であり、かつ社外監査役が4名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。役10名で構成され、うち4名は株主視点または顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。速化と経営チェック機能の充実を図っております。取締役会の任意の諮問機関として、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としたガバナンス委員会を設立し、関連当事者との取引について、その適正性(公正性)の確認及び、取締役の選任及び解任、役員報酬等について、その適正性を確認しております。株式会社セゾン情報システムズ(E04889)有価証券報告書(現状の体制を採用している理由)当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役4名と社外監査役4名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりです。見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、業務執行取締役を主体とする取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする(取締役は相互監視義務を負う)方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、4年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が1年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。当社における業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針について平成18年5月1日開催の取締役会にて決議し、直近では平成30年3月27日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しております。その項目は次のとおりです。システムの整備状況は次のとおりです。規定に基づき適切に保存・管理・廃棄を行っております。防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役による月次レビューにおいて業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制します。基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制します。早期立上げ策等に当たる体制を整備します。基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。代表取締役による月次レビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っております。運営並びに責任体制を確立しています。執行を円滑化しています。令遵守体制を整備しています。当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、コンプライアンスの基本方針・体制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。