交流団体・ボランティアで教える。(主にボランティアとして)その他。5〜7は、既に現地に住んでいる人(ビザがある人)がおこなっています。その他」、の3つに分類できます。3者はかなり差があります。機関によって差がありますが、「その他」よりは安定しています。求人情報が最も多い日振協認可校には学校法人・財団系もありますが、その多くは「その他」に分類されます。会社員相手も「その他」に分類されます。「その他」は、規模により若干の違いはありますが、多くは小企業です。学生が数百人いても、専任は10名以下で、講師のほとんどが非常勤です。他の産業と異なり年々規模が拡大する保証はないので、勤続年数に対する給与の上昇率は高くありません。(ここ2,3年の学生数の増加は一時的なものだと思います。)「その他」においては、非常勤講師の時給は1500円から2500円程度ですが、授業時間数に上限があるので、フルに働いても月十数万円程度の収入です。夏期、冬期、(場合によっては春期、秋期)休みもあるので年収はさらに下がります。(平均授業時間数は年760時間から800時間。)専任の給与は、その学校の経営状態によりますが、年収で非常勤の1,5倍から2倍程度が一応の目安となります。(社会保険に加入するため手取りは少ない。公の機関から海外へ派遣される場合には「公務員+α」程度です。αは機関によって違います。それ以外は現地の給与水準+αです。日本と経済格差が大きい地域では、現地の平均給与よりかなり高い場合がありますが、国内勤務より高くなることはありません。生活はできますが貯蓄はあまり期待できません。国内より高くなるのは公の機関からの派遣のみです。これまでのおさらいです。一度確認してください。養成講座(420時間または短期)修了などがあります。(海外の場合はこの限りではありません。)検定合格と420時間修了は副専攻に準拠しています。そのため機関によっては同等とみなす場合もあります。「5その他*」などの「有資格者の条件」を満たさなければ教師として雇ってはいけないことになっています。研究生等の立場で実務経験を積むことはできます。参照)●養成講座の一覧表です。(大養協)HP載っているのは一部だけ。夜中はサーバーが稼働していない場合もある?。入力後整理をしていないのでアルクのほうが情報があたらしい。一応書いておきますが、、、。国文科卒がすべて国語教師になるわけではないし、心理学科卒がほとんどカウンセラーになるわけではありません。いって日本語教師に全員なれるわけではありません。他学科同様その道に進む人は少ないでしょう。コースが近道と言えます。副専攻(及びそれに準じる検定合格・420時間)に比べ、履修時間も多く、一般に実習制度が充実しているので、より深く日本語教育について学んでいるので、その点を評価する機関もあります。海外提携校などの交流にも主専攻のほうがチャンスがあり、指導教授を通して情報収集に有利な面もあります。420時間までを「有資格者」として位置づけています。検定に合格しなくても履修し卒業するだけで「有資格者」です。(これはこれで問題かもしれませんが現行の規定ではこうなっています。省略しているだけです。応募してみてもかまわないでしょう。将来大学院進学を目指す際にも、他学科から目指す場合と比べると基礎的な知識があるので困難さの度合いが低くなります。民間の養成講座は大きく分けて3種類あります。「検定対策」「420時間以上」「その他」です。大半は民間の教育機関に勤めることを目的にしています。)をクリアすることを目的としています。海外の公の機関ではそれほど重要視されませんが、主専攻でも副専攻でも、院卒でもない場合には、検定を持っていると若干考慮される場合もあります。海外の民間に勤める場合はこの限りではありません。「短期養成」あるいは「実践力養成」の講座です。「日振協の認可校に応募するつもりがない方」や「既に日振協の示す条件をクリアしている方」が実践力をつけるために受講する場合に適しています。民間において「日振協の認可校に応募するつもりがない」ということは、「民間の募集の7割近くに応募するつもりがない」ということを意味するので要注意。自治体やボランティア団体が実施する短期講座は費用が比較的かからないので、日本語教育について全然知らない方は、先ず第一歩としてこのような入門講座を利用するのもよいでしょう。(入門講座にはお金をかけないこと!)「検定や420時間では能力がはかれない」という意見についてこの主張そのものは正しいでしょう。採用機関側も「検定」「420時間」だけで能力があると思っているところは事実ほとんどありません。そのために各機関は選抜を行います。(あるいは日振協認可コース以外)では、この限りではありません。求人情報及び採用者数が国内ではそれほど多くありません。従って、民間に勤めることを考える場合は(特に国内の場合は)、日振協の条件をクリアしつつ、実践力を身につけることを目指した方が、働く場の選択肢がより広がるので、できるだけこの道を選択することをおすすめします。