18歳以上60歳未満の家族であれば、証明する必要があります。(☆下記参照)4被保険者がその家族を経済的に主として扶養している事実があること(=その家族の生活費を主として負担していること)5被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること(とはいっても社会保険の適用を受けている被保険者であればそれなりの正社員のかたがほとんどなので大概はスルーできる項目か)6その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であること(これは注意が必要です。(よくパートさんが、年間の給与が130万円ないし、103万円以内になるように給与を調整しているのはこの項目のためですね。ちなみに、103万円は所得税上における扶養控除の条件です)健康保険でいう年間収入とは、所得税と違っていつからいつまでの収入うんぬんではなくて。恒常的な収入がなくなった時点で、扶養に入ることができます。結婚して、仕事を辞めた場合は、「その時点」ですぐに配偶者の扶養に入ることができます。失業給付をもらっているときは、働く意思がある=生活の面倒を見てもらうつもりはないとみなされ、扶養に入れません。健康保険の被扶養者に該当するひとは一般的には1配偶者、218歳未満の子、360歳以上の家族です。このひとたちは、働けなくても仕方がない、理由を明示することが容易です。(専業主婦です!学生です!定年なんです!といった感じで)しかし、それ以外の方、つまり、就労可能な年齢(18歳以上60歳未満)の方は、自立して生活できる場合がほとんどなので、なぜ扶養になる、養ってもらう必要があるのか?つまり、働いて自立できない状態にあることを証明する必要があります。そのうえで、養ってもらっている状態ということを申告する必要があります。扶養の認定はいつから(扶養認定日)「被扶養者(異動)届」(含む:必要書類)が提出され、保険者が扶養の事実を認めて受理した日が認定日となります。2つの異動事由の場合は、1ヵ月以内に異動事由を証明する書類を提出し、受理された場合に限って、その事実が発生した日に遡って認定するとあるのでいずれにしても速やかに手続きを行う必要があります)●扶養からはずれる場合は(扶養削除日)就職等により、被扶養者の所得が、基準を超えた場合等の理由で被扶養者の資格がなくなった場合は、直ちに「被扶養者(異動)届」及び必要書類一式を提出する必要があります。(勤務してる方は、総務課の担当職員に、速やかに連絡することです!)(※「死亡」においては死亡日の翌日が。被扶養者が就職して保険証が発行される場合は、その「資格取得日」が。「後期高齢者」に該当した場合はその該当日が、それぞれ≪削除日)となります。)「被扶養者の資格が既になくなっているのにもかかわらず直ちに届出をしなかった場合は、遡って資格が取り消され、場合によっては当該期間にわたって発生した医療費の全額及びその他給付金を過去に遡及し返還しなくてはなりません。」なんてことにもなりかねないので、手続きは早めに行う必要があります。被扶養者の健康保険料はもちろんかかりません。39歳以下(又は65歳以上)の被保険者が40歳から64歳の家族を被扶養者にした場合は、認定月から該当被扶養者の介護保険料がかかることになります。再確認は一定の期日を決めて実施することになっています。再確認の際に必要書類の提出ができないときは資格を取り消される場合もあるため、仕送り証明などの書類はいつでも提出できるように準備していただくことが必要です。