連携強化』について、県教育委員会としては具体的にどのように家庭との連携強化を図ろうとしているのか?私が子供の頃、家庭訪問は必須で100%あったような気がする。現在、小学校で家庭訪問を実施しているのは81.4%、言い換えると実施していない学校が18.6%もあると聞いている。これについて県教育委員会は、個別に面談しているからという事になろうかと思うが、例えば家庭がゴミ屋敷になっているような、子供が育つ上で家庭の状況が良好でない場合も無くはない。家庭状況の調査は必須だと思う。(消費税増税の影響で)昨年度末くらいに学習塾がかなり統廃合され、今年度に入ってから塾に通わない生徒が急に増えているような環境の中で、家庭での教育環境は残念ながら上向きではないような気がする。たな調査は、全国学力調査や県の従来の調査とは異なり、子供一人一人の伸びが把握できるようになるという、大変画期的な調査であると考えている。客観的な調査データを継続的に記録していきたいと考えている。成長の様子や経年変化を把握し、成長を促していく事を想定している。学校や市町村教育委員会に対して、家庭と情報を共有するよう働きかけを行っていきたいと考えている。家庭訪問については、委員のお話の通り、81.4%の小学校で家庭訪問が行われている。中学校では73.2%の学校で家庭訪問が行われている。逆に言うと、それ以外の学校では家庭訪問が行われていないという事である。家庭訪問を行っていない理由は一律ではなく、例えば共働き家庭では訪問する時間の確保が出来ないなど、家庭の側に理由がある場合もある。各学校では、一律に家庭訪問を行うのではなく、様々な理由がある事を踏まえて、家の場所などはしっかり確認した上で、学校に保護者を呼んで面談を行うというような工夫をしていると聞いている。せよ、家庭としっかりと情報を共有し、学校教育を進めていく事は大変重要であると考えている。立場はどちらなのかという事を、明確にお答えて頂きたい。昔と比べて共働き家庭が増えているのは当然だが、だからこそ家庭の状況がどうなっているのかを注視しなければいけないと思う。学力などについて一定の指導が出来る家庭であれば、学校での面談でも良いと考えるが、それが出来ない家庭もある。しては、先程の答弁の通り、家庭としっかり情報を共有していく事は大変重要であると考えている。県教育委員会の立場との事だが、県教育委員会としては、家庭訪問を必ず実施しなければいけないものであるというスタンスを打ち出すのは難しい。様々な家庭状況の児童生徒がいる。虐待、ネグレクト、不登校などの問題のある場合には、各学校では、一律的な家庭訪問という事以外の対応が、しっかりと行われていると認識している。