自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質2%成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗(そうく)に堕したと批判されても仕方があるまい。マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然(りつぜん)とする。増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が56%と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。2.0Seesaaブログ。