サービスを開始しました。様々なファンドを取り入れて、運用可能な商品は65本となっています。いいファンドが出るたびに追加してきた感じでしょうか。実際、地銀などでカビが生えたようなクソ手数料が高いだけのファンドを売り続けるよりよっぽどマシだと思いますが、一度販売したファンドはなかなか取り扱いを辞めるというのが制度上、難しく、本数が膨れ上がっているわけです。そんな中で問題なのは2018年5月に施行された改正DC法(確定拠出年金法)です。これによって数が多すぎると投資家が選びにくくなるだろ!ということで本数上限が決まってます。そんなわけで65本もあるSBI証券は一定の猶予期間中に本数を減らす必要があります。上限ができると、新しいファンドを組み込むことができなくなります。そこで出てきたのがセレクトプランです。加入者が自分で何で運用するかを決めることになります。その中でマネー本などでは投資信託などの運用商品での運用がベストで、定期預金を始めとした元本保証商品はダメだと書いているケースが多いですね。今回はそんな確定拠出年金での元本保証商品運用についてメリット、デメリットをまとめていきます。ついての愛称がiDeCo(イデコ)に決まったという話を先日書いて、そんなことに金使うんじゃないよと書いたわけですが、来ましたよ。普及促進のための愛称としてiDeCo(イデコ)という名称に決めたそうです。うまく...週刊ダイヤモンドによると、厚生労働省が金融機関に対して制度普及のための協賛金として5000万円払えという請求(?)が届いたそうです。続きを読む2016.08.25運用性の高い特定保険契約の手数料開示、都銀が対応を開始。マイナス金利政策によって銀行の収益性(利ざや)が減少している中で、銀行にとっての大きな収益源となっているのが特定保険契約といわれる運用性の高い保険です。外貨建て保険に代表されるような保険で、元本割れのリスクがありますが、一方で運用性も期待できるような運用商品となっています。続きを読む2015.03.24保険会社の競争原理が働く時代は来るのか?バンガードのETFがさらに日本の信託報酬に当たる経費率を引き下げました。代表的な銘柄であるVT(バンガード・トータル・ワールド・ストックETF)で経費率は0.18%から0.17%に下げられました。日本国内でも、インデックスファンドを中心に信託報酬の引き下げが進んできています。eMAXISシリーズ、SMTインデックスシリーズなどは頑張っていますよね。アクティブファンドについては4%台の信託報酬を取るファンドもありますが、全体的な状況としては手数料引き下げムードなのは間違いないです。そんな中で開示が弱く、不透明なのは保険業界です。多くの保険会社は保険の事業費率を公開していません。なんで公開しないんでしょうかね。最近、保険ショップの手数料問題なども出てきていますが、こうした手数料もすべて保険会社の事業費の中にくみこまれています。その事業費は「付加保険料」という形で契約者が支払っているわけです。事業費を節約できれば付加保険料が下がり、保険加入者の支払う保険料は安くなる。こんな単純な話なのにこうした事業比率(付加保険料)の開示が進まないのは、業界の大きな問題ではないかと思います。続きを読む2014.10.29金融庁が保険ショップ(乗合代理店)の手数料の実態調査に乗り出す急増している保険の乗合代理店(保険ショップ)があります。大手だと「保険クリニック」や「みつばち保険ファーム」などが代表的ですね。店舗型ではないFP無料相談(訪問相談)というケースも無店舗型ではあるものの内容は似ています。保険ショップは中立を謳いますが、その収入源が保険会社からのコミッション(手数料)である以上、本当の中立性があるかは疑問です。続きを読む2014.10.15確定拠出年金が使いやすくなる。使い勝手が大幅に改善されそうです。ある会社員も加入可能に」さらに「転職時に持ち運びもしやすいように改善」という2つの点が改善されるようです。メリット、デメリット」などでも大きなデメリットと指摘されていましたが、これが改善されるのは良いことだと思います。安くなることが判明しました。毎年しっかり見直しはするべきだと思いました。2012年ごろから保険料の値上げなどが行われており、各社によって差も生じてきているようです。値上げ前の保険会社とかだとやっぱり有利です。株高の影響もあって、確定拠出年金に対する問い合わせも増えているそうです。確定拠出年金は会社で加入する「会社型」と個人で加入する「個人型」の二つがあります。今回はそのうち、個人型の確定拠出年金について加入する時に絶対に抑えておきたい注意点をまとめます。SBI証券の預かり資産が500億円を突破2019年-2020年の大納会、大発会のスケジュールと年内クロス損出し、益出しの起源カブドットコム証券が社名変更「auカブコム証券」へnanacoポイント投資がスタート。日本とアメリカの売れ筋投資信託の違い。日本の投信はボッタクリ。REITが軟調、長期金利の上昇が影響。REITと金利の関係。ソニーのノックイン債(リンク債)販売。