原則として全額利用者負担となっています。入所した場合及び短期入所(ショートステイ)を利用した場合の食費と居住費(滞在費)については、所得に応じた軽減制度があります。該当する場合は、申請により介護保険から一部給付され、自己負担が軽減されます。方であっても、一定額を超える預貯金等がある場合は対象外になります(一定額を超える預貯金等とは、配偶者がいる方は合計2,000万円、配偶者がいない方は1,000万円です)。上記に該当しない場合、負担額は利用する施設等により異なり、利用者と施設等との契約により決定されます。)も含めるよう見直しを行います。詳しくは、以下のリーフレットを参照してください。居住費等が25%軽減されます。軽減対象サービス(軽減を実施している事業者のみ対象となります。(注)1~3及び5~11は介護予防サービスを、2、4については地域密着型を含みます。(注)生活保護受給者については、3、4に係る居住費・滞在費のみ対象となります。いずれの軽減措置の場合も、被保険者本人による申請を要件とします。該当する場合は、高齢介護課(市役所2階)にある申請書に必要事項を記入し、押印のうえ、申請してください。軽減申請は、申請日の属する年の前年(1月から7月までの間に行われた申請については前々年)の収入及び申請日現在の世帯全員の預貯金額が確認できる書類や通帳が必要になります。(内線:1138)ファックス:042-563-5930メールフォームでのお問合せはこちらをクリックしてください。このページに関するアンケートより良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。