大規模な抗議行動のあと、香港の最高責任者は6月18日(※)、議論の的となっている逃亡犯条例の改正案を延期すると述べた。この法案が可決されると、香港での犯罪容疑者が裁判にかけられるために中国本土に移送されることが可能となる。林鄭行政長官は記者会見で、市民の恐怖や不安が解消されない限り、法案を押し進めることはしないと述べた。(6月18日)の誤りです。お詫びして訂正いたします。プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ。