Webまにら新聞ウェブ1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。ADB総会と比経済2012.05.07先週5月2日から5日まで、アジア開発銀行(ADB)の第45回年次総会がマニラのフィリピン国際会議場で開催されました。この機会に、ADBとフィリピン経済について考えてみましょう。大混乱の様相を呈しているにもかかわらず、フィリピンの金融市場は比較的平静を保っています。これがいわゆるフィリピン経済の持つ“粘り強さ”なのです。その根源は、昨年度ついに200億ドルを突破したOFW(フィリピン人海外就労者)による本国送金と言われています。比は次の成長期待国2012.07.02最近フィリピンの経済成長への期待が高まり、さまざまなリポートで取り上げられるようになりました。主なものを列挙すると次の通りです。観光立国を目指して2012.08.06先月、欧米の旅行雑誌の人気投票で、フィリピンのリゾート地が相次いで1位に輝きました。米旅行誌「トラベル&レジャー」では、「ワールドベストアイランド」部門でボラカイ島がインドネシアのバリ島を抑えてトップに、英ヴォーグ誌ではパラワン地方、カラミアン諸島のアリアラ島が「休日旅行先ベスト100」の1位になりました。好調なアセアン経済2012.09.03欧州の債務危機による景気後退により、アジアの2大強国である中国、インドの経済減速が顕著になりつつあります。従来2桁の経済成長を続けてきた中国が1桁台に落ち込み、今年の第2四半期(4〜6月)はとうとう、7・6%まで低下しました。下がらない失業率2012.10.01国家統計局(NSO)が先月発表した7月の失業率は7%と4月の6・9%、昨年7月の7・1%と比べてもほぼ横ばいでした。増加する外国直接投資2012.11.0510月23日に発表された国連貿易開発会議(UNCTAD)の世界投資動向調査2012年上半期によると、フィリピンへの外国直接投資は前年比10%以上の伸びを示して、好調に推移しています。格付けの意義と課題2012.12.03去る10月29日に格付会社のムーディーズはフィリピンの格付けをBa2からBa1に1段階引き上げました。これにより、アキノ大統領が就任時に実現を宣言した投資適格であるBaa3までには、後1ランクとなりました。アセアンの近隣諸国と比較しますと、インドネシアには1ランク、タイには3ランクまでその差を詰めることができました。雇用増なき経済成長2013.01.072012年のフィリピン経済は良いニュースと悪いニュースが交錯する中で幕を閉じました。11月末に発表された第3四半期の経済成長率が7・1%と絶好調のインドネシア(6・2%)を抑えてアセアン随一の成長を遂げ、下落傾向に必死の歯止めを掛けようと苦悩する中国の7・4%成長に迫る勢いを見せました。投資家のレーダーに映るものは?2013.02.04先月27日に世界経済フォーラム・ダボス会議から帰国したアキノ大統領は、自身の汚職撲滅キャンペーンが先進各国から評価され、投資家のレーダーにフィリピンが映るようになった、と帰朝報告しました。開催した「アランカダ・フィリピン討論会〜潜在力を実現させよう!」に参加して来ましたので、その様子を皆さんに紹介します。納税回避をたしなめた大統領2013.04.01アキノ大統領は先月22日、中国系フィリピン人商工会議所の総会で行った基調演説で、参加した会員達に適正な納税をするよう呼びかけました。そんな記事が地元紙に掲載されましたので、当地の税金事情を詳しく調べてみましょう。他のアセアン諸国と比較してみます。3度目の正直、離陸なるか2013.05.063月27日に格付会社のフィッチ・レーティングがフィリピン国債の格付けを「BBプラス」から「BBBマイナス」へ引き上げ、待望の投資適格を獲得しました。5月2日にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&B)も「BBBマイナス」への引き上げを発表しました。大嶋正治BOIアドバイザー2013.07.01最近、フィリピンの株式市場と為替市場の動きが大幅な変調をきたしています。過去3年間、順調に値を上げてきた株式指標が先週、一時的に6000台を割り込み、17カ月ぶりの安値を付けました。大嶋正治BOIアドバイザー2013.08.05昨年後半から日本の有名ラーメン・チェーン店、老舗とんかつ屋、大手焼肉店の出店が相次いでおり、そのうち数店が好調に業績を伸ばしているようで、2号店、3号店と多店舗展開の様相を呈しています。今回はこの日本食ブームに焦点を当て経済学的に考察してみたいと思います。大嶋正治BOIアドバイザー2013.09.02先月財務省により2013年上期の国際収支統計が発表されました。8月11日には日経新聞に「日本企業の海外投資、アセアンシフト鮮明、(投資額は)中国の2倍に、上期1兆円、拠点を分散」の大きな見出しが躍りました。「世界の工場」と呼ばれた中国には、日本だけではなく欧米の企業が大挙して生産工場を移転しました。