「安保法制廃止をめざす市民と学者の会」(主催=同実行委員会)が四月十六日、こうべまちづくり会館で開催され、会場いっぱいの百二十三人が参加しました。よりとんでもないことになった。われわれ大学人は、普段は、研究室中心で社会活動をやりたがらない人が多いが、この問題はだまっていられないと多くの方が立ち上がっている。市民のみなさんとの交流で力をもらえたらと思って企画しました」と開催の主旨を述べました。国会報告の冒頭に、熊本地震にふれ、「九州出身で、つぶれそうな胸をおさえながらかけつけました。救援募金などへのご協力もお願いしたい」と訴えました。仁比氏は、学者や市民の立ち上がりにより実った五野党(現四野党)合意が、与党勢力を追い詰めていることを紹介。安保法制の具体化について、民間船舶の動員、民間船員の予備自衛官としての徴用が狙われていると報告。神戸に資料館を置く全日本海員組合の不戦の誓い「海に墓標を」を紹介し、反戦の思いを代弁。「安保法制と大学――研究者の社会的責任」と題して講演しました。池内氏は、安倍政権のもとで科学研究の軍事利用が急速に推進される状況にあると警鐘をならすのと同時に、科学者自身が、その動きに抵抗することの意義を強調。科学とは、世界の平和と人々の幸福のためにあるべきもので、決して特定の国家や政党や軍に奉仕すべきではないと主張しました。そのための市民との連携も強調しました。進行で、市民の側のこの間の運動、個人の思い、そして学者や政治家への質問や期待を語り合いました。井口氏は、「科学者の社会的責任と同時に、我われは、(国立大学法人の教員として)憲法擁護義務がある。その憲法をないがしろにする動きを批判するのは当然だと考え、学内で安保法制法案に反対する集会をひらいた」と強調しました。シンポジウムは、学者と市民がいかに手をつなぎ、この動きに対抗していくか、まずは次の参議院選挙が大事だと、奮闘する決意を固めあいました。兵庫選挙区で、立憲派の一人として必ず勝ち抜く決意を述べました。ジャケットを脱いで「アベ政治を許さない」のTシャツを示した上脇氏は、「いまチャンスがひろがっている。今日の結論として、まずは次の参議院選挙で、安倍政権に痛打をあたえよう」とまとめました。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。