この言葉が胸に刺さる!!ある中隊の元伍長は「もし日本が国民に対して歴史教育をしなかったら、日本は滅びるだろう」と語った。「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版(東京)の高校日本史教科書の使用を来年度に希望する県立高がゼロだったことが19日、分かった。●高校教科書(実教出版)に学ぶ歴史のまど・・・1937年12月、日本軍は、国民政府の首都南京を占領した。その前後数週間の間に、日本軍は、南京市内外で捕虜・投降兵をはじめ婦女子を含む中国人推計約20万人を殺害し、略奪・放火や婦女への暴行をおこなった。当時の中島師団長は、12月13日の日記に、捕虜にはしない方針であり、佐々木部隊だけで約1万5千人を「処理」したと記している。「南京陥落」を祝って提灯(ちょうちん)行列がおこなわれていた。欧米では『ニューヨークタイムズ』などによって「捕虜全員殺される」と報道され、国際的非難が沸き上がった。(1985年8月15日開館)がある。中国側は、市民や武器を捨てた兵士など30万人以上の人々が日本軍によって虐殺されたと発表している。日本国内では虐殺数について「10数万人」など他の説もある。・・中国軍民の抵抗に直面した日本軍は、1940~43年にかけて、華北の抗日根拠地への攻撃をおこなった。この作戦は「焼きつくす、殺しつくす、奪いつくす」という意味で「三光作戦」と非難された。ハルビンの731部隊などでは、細菌戦・毒ガス戦の研究で、3000人ともいわれる中国人ロシア人を実験材料(マルタと呼んだ)にし、しばしば中国各地で細菌・毒ガスを使った作戦を実行した。アヘンを生産して中国占領地で販売したりした。日本史の記述で「不適切」とするのは「高校日本史A」と「高校日本史B」。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述について、都教委は「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」としている。実態が、はじめて国民の前に明らかになった。他方でこの裁判には多くの問題点もあった。昭和天皇の責任をこの裁判で問うかどうかは、国際的に議論されたが、天皇制維持による占領政策の円滑な遂行を進めようとしていたアメリカの意向もあって、結局不問にふされ、また731部隊の関係者はアメリカへの資料提供とひきかえに訴追をまぬかれた。別に、通例の戦争犯罪の容疑で、BC級戦争犯罪裁判が1945年10月から1951年4月まで、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フィリピン、フランス、オランダ、中国の各国の法令によって実施され、死刑984人、無期刑475人、有期刑2944人の判決が下った。この裁判では、残虐行為を命令した上官ではなく実行した部下のみが責任を問われたり、誤認で刑が下ったこともあったといわれている。有罪となった者の中には、朝鮮人約150人、台湾人約180人が含まれていた。細菌戦準備のため1932(昭和7)年に関東軍防疫班を設立し、38年から39年にかけて、中国ハルビン郊外にその本部と実験施設を移転した。ノモンハン事件ではじめて細菌戦を実施した軍は、防疫班の規模を拡張して40年から関東軍防疫給水部と改称した。この細菌戦部隊は731部隊と呼ばれ、ペスト・腸チフス・コレラなどの病原菌を兵器にして、42年からは中国戦線で細菌戦を実施した。中国人などを「マルタ」とよんで人体実験をおこない、敗戦時までに3000人あまりを死亡させた。敗戦後、アメリカは731部隊が開発した技術を入手するためにこの部隊の幹部を免責したため、彼らが公的な責任を問われることはなかった。▼数え切れない戦争犯罪これら1000人余りの戦犯による犯罪を単純に足しただけでも驚くべき数字となる。殺害された中国の民間人と捕虜は85万7000人余り、焼却・破壊された家屋は7万8000軒以上、略奪された食糧は3700万トン、石炭は2億トン以上にのぼる。1931年の「満州事変」から敗戦・降伏まで日本の帝国主義は数多くの悲劇を生み出した。トンネル虐殺、北[田童]虐殺などその犯罪は枚挙にいとまがない。日本人戦犯45人の「更生」はいかにして行われたか―中国メディア考察団代表は「日本帝国主義の罪は明らかで、731部隊史跡はその明らかな証明である。中韓両国は心を一つにして、全世界の人民に日本軍国主義の罪を示し、二度と同じ過ちが起きないようにしなければならない」と発言した。