今後どうなる?大手金融グループでソーシャルレンディングを実施しているSBIソーシャルレンディングにおいて分配不能事案が発生しているようです。弊社がお客様から出資をしていただいた資金を融資することで運用をしているファンドのうち、下記のファンドの一部の借手から、2018年7月2日を期日とする利息の支払がなされておりません。上記のファンドでは、毎月8日から翌月7日までを分配金の計算期間とし、計算期間の終了日である7日までに利息の支払があった場合には、同月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)に分配することとなっていますが、2018年7月2日を期日とする利息の支払がなされていないことから、7月17日の分配日においては、一部の分配ができないこととなります。ソーシャルレンディングはあくまでも「借り手」と「貸し手」を仲介しているサービスなので、SBIソーシャルレンディング自体がつぶれるといわけではなく同サービスを通じてお金を借りている事業者が利息の支払いをしなかったという事案です。続きを読む2018.02.06つみたてNISAの世間的認知度は3割。STYLEに、つみたてNISAについての調査が出ていました。関係ない話を最初にすると、最近は日経もコンテンツを公開することでメディア化してきましたね。提供するコンテンツもお役立ち系の情報が増えてきています。STYLEという形でオンラインメディアを提供しています。(つみたてNISA)の認知度は3割程度にとどまった。一方で、知っている人は若い世代ほど利用に前向きであることも分かった。若い世代で投資信託の積み立ての活用が広がりつつあるだけに、認知度が上がれば利用者の増加も期待できそうだ。つみたてNISAについての認知度が3割ということです。これが多いか少ないかは別ですが、知っている人は若い人ほど積極的(意欲的)という事で、これはいい流れですね。普及促進のための愛称としてiDeCo(イデコ)という名称に決めたそうです。「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えていること。・「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組合せが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えること。planっていう英語表記をしらないとわかんないし。DCという表現自体は多少なりとも知られているわけだから、○○DCとかにしておけばいいのに。そもそも年金の名称にスタイリッシュとでおしゃれな印象とかいらんやろ。この普及のために何億円も広告費が税金から投入されるかと思うと悲しくなる......。メリット・デメリットhttp://money-lifehack.com/asset-management/1348確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。ついてまとめていきたいと思います。利用可能に確定拠出年金の改正法が2016年5月25日の衆議院本会議で可決成立しました。加入している会社員も確定拠出年金に加入することが可能となりました。実質的にすべての人が401kに加入できる形になるわけです。これにより従来よりももっと利用がしやすくなります。違い投資や金融について初心者の方向けに、金利や利率、利子、利息といった、お金と時間の関係によって発生するお金という概念についてできるけわかりやすく解説していきたいと思います。何やら難しく感じるかもしれませんが、基本さえ押さえておけば後は難しいものではありません。続きを読む2015.06.09確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8%、運用は二極化が進む昨年の株高を受けて、確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8%と高い水準になったようです。確定拠出年金は年金の一種で運用者が運用のリスクを負い老後の年金運用をするものです。近年では企業年金(退職金)としての採用が増加しています。そんな確定拠出年金ですが、株高で恩恵を被った人とそうでない人がいるようです。金融資産の合計額は2013年比で3.4%増加して1798万円となったそうです。金額だけを見ると大きく感じますが、これは極端な数字にも引っ張られますので中央値はもっと低いはずです。今回はこの総務省家計調査の数字を色々見ていきたいと思います。先日ニュースとして報道され、国内の情報番組などでもこの話が取り上げられましたね。世界の富の不平等や格差の大きさを示す内容として報じられました。その1%の富裕層はどれほどの資産を持っている人なのか?と言うことなのですが、実は798000USドルだそうです。続きを読む2015.01.21総合証券(大手証券)のIPOはほとんど期待できないという話ここまでという話は極端なケースだとは思うけれどもね...。あったとしてもそれを外部の人間に言うかフツー?と思いますよね。大手証券にとってのIPOは恣意的な運用がなされているとみてもおかしくないようです。続きを読む2014.10.08物価連動国債は買いか?メリット、デメリットを知ろう2015年より、これまで機関投資家向けにしか販売されてこなかった「物価連動国債」という国債が個人投資家にも解禁されることになります。物価連動国債はその名前の通り、物価(消費者物価指数)に満期時の元金や金利が変動する国債です。インフレ時には、手取りが増加しますが、デフレが進んだ場合には元本割れとなるリスクもあります。成否はともかくとしてアベノミクスによる物価上昇に対して危機感を抱いている投資家も多いようで、そうしたニーズの高まりから、財務省は2015年より個人投資家に解禁することを決めたのです。長所は長期的なインフレに対する高い抵抗力をポートフォリオに持たせるとともに、「国債」という信用リスクが極めて低い資産で運用ができるという点です。主流で購入できる国債である「個人向け国債(10年タイプ)」は変動金利タイプなので同じようにインフレになって金利が上昇すると利回りは上昇することになります。ある程度のインフレ対策は個人向け国債でもカバー可能です。個人向け国債なら途中解約もできるので、流動性も担保できます(物価連動国債は解約不可)。株式投資や投資信託などを通じてもインフレ対策は可能です。ポートフォリオに一定割合以上の株式や投資信託などが含まれているのであればわざわざ物価連動国債でインフレ対策をする必要性もさほど大きくはないでしょう。インフレを極端に恐れる必要はありません。「インフレに強い資産運用・投資のまとめ」にも書かれていますが、極端なインフレ進行というケースをのぞけば1年程度の短期定期預金であってもインフレ対策にはある程度抵抗力があるということになります。人気の個人向け国債も解説」もご一読ください。国債への投資などについてきっと詳しくなれることかと思います。SBI証券の預かり資産が500億円を突破2019年-2020年の大納会、大発会のスケジュールと年内クロス損出し、益出しの起源カブドットコム証券が社名変更「auカブコム証券」へnanacoポイント投資がスタート。日本とアメリカの売れ筋投資信託の違い。日本の投信はボッタクリ。REITが軟調、長期金利の上昇が影響。REITと金利の関係。ソニーのノックイン債(リンク債)販売。