ひろやす返信Tweet【もんじゅは無駄という批判】もんじゅんに対して色々批判があったわけですが、もんじゅは錬金術みたいに1Wも発電していないから無駄だといういうようなことを、述べている論客がいました。オルテガは錬金術の研究が化学の発展につながったと言及しており、日本を恐らく大嫌いなグローバリスト落合信彦氏がディスりまくった週刊少年ジャンプの作品のアニメ『Dr.STONE』にも同じようなことを述べていました。”と言及しており、その硫酸が抗生物質の構成要素として役にたったわけです。この世に無駄なことなんて何ひとつなく、自宅警備員とか言われている引きこもりがとおんでもない発明をすることも考えられるので、実際は99%以上そういうことはありえませんが、無駄とも思えることの中に大切なことがたくさん含まれているということです。大学の研究なんて特にそうであり、ベンチャー企業は資金力も顧客ルートも十分に確立できていない故に短期に利益を確保しようとし、それと同じ行動をとってはいけないのです。文楽が利益を確保しないから排斥するとかありえないわけで大学の研究でも同様であり、無駄だといって予算削ってはいけないのです。国力を維持し高めるのなら。大企業なんて資金がありあまったのなら投資か従業員に還元すればよく、法人税引き下げの弊害って社会の構造そのものを変化させ、あくまでも国家という枠の中の一部である民間企業が何してるのかということです。ソニーがCDを開発したのも結果が出るかどうかわからないけど、法人税払うぐらいならというところが大きかったのだと思います。青色LED特許訴訟の問題とかありましたが、特許と呼ばれている権利は債権と債務の関係が複式簿記により存在しているのと同様に、当然それに対する義務が発生するわけです。日米の慣習の違いがあるのですが、そもそも高度な知識を有するということは自身がその国で教育を受け、暴漢などの外敵の危険から身を守られ、そうして育った経由があります。そこをはきちがえると自分が靴やパンツもつくれないし、家も建てられないし、料理もできない、ネジ一つつくれないという事実を無視して傲慢になる傾向があると思います。知性の高さなんてアルツハイマーになればそこで終わりだし、健康で働けるからその技術力も行使できるわけで、結局共同体国家という同じ国民がいるから安心して生きていけるわけで、千葉の台風で土木・建築の業者・電気関係の技術者などの業者がいないと生活が成り立たないことを思い知らされたはずです。反日日本人でもユダヤ系ドイツ人と同じく同じ国民でしょってこと。”とかTVで、公共投資だけでなくあらゆる面からデマを流しているわけです。知らないから許されるとかでなく、ナチスがユダヤ系の同胞ドイツ人や身体障害者を殺戮したのと同様で、TVでのこの発言は同胞日本人をホロコーストに導く立派な共犯になります。ナチスの連中も財務官僚や経団連の連中と同じく、家族のために忠実に業務を全うしただけです。”、家族を養うためと発言するかもしれませんが、それと同じ発言をしたのが社会心理学のアイヒマン実験で有名な、ユダヤ人のホロコーストの首謀者のアドルフ・アイヒマンです。ハンナ・アーレントの言葉が印象的に残りますが以下です。>世界最大の悪は、ごく平凡な人間が行う悪です。そんな人には動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない。人間であることを拒絶した者なのです。この現象を、私は”悪の凡庸さ”と名付けました。”という発言って、アドルフ・アイヒマンに匹敵するぐらいどころかそれ以上に同じ日本人へのホロコーストに大きく加担しているわけです。自殺や変死者だけでなく洪水・台風・津波などの防災を怠り多くの人命を失ったりすることも同様であり、インフラネットワークの遅れも同様であり、財政破綻論というたった一つのウソが、上司の命令に従って発言したとう理由だけで、人殺しや貧困故の少女売春や犯罪に大きく加担していることになるのです。TVなどを通じて発信する影響力のある人の発言ってそれだけで世の中へ大きなインパクトを与えるわけでTVの影響力は、ナイフで人を一人刺すのと原爆一つを民家に投下するぐらい影響力の違いがあり、重大な責任がどうしても問われるのです。TVの視聴率1%につき130万人とか100万人に相当するとか言われており、これを連日連夜繰り返し言われるわけで、潰す必要の無いどころか必要とする土木・建築業者を潰し、中には自殺した人も多くいたわけで、今も尚それに触れていないどころか、まだ続けているわけで非常に恐ろしいですね。【グローバリズムが虐殺した人は計り知れない】アメリカによるグローバリズムが南米諸国(特にチリ)に対して行った経済ジェノサイドを今一度再検討するべきでしょう。実際、チリでは4万人が虐殺されて数十万人が亡命しました。グローバリズムにより。チリでは民主主義により誕生したアジェンデ政権の政策により外資から国営企業へと取り戻したのを、世界に災いをもたらすグローバリストが軍人ピノチェトにクーデターを起こさせ軍事政権を誕生させ、それに従い何でもかんでも国富を売り渡したという経由があるのです。本家マルクスと西のマルクスの思想の両陣営が世界人類を虐殺していたわけで、アメリカと西ヨーロッパ、日本は時代の僥倖によりそれを知らなかっただけで、そのグローバリズムの災禍が訪れているだけです。最近、MMT批判の語気が弱まっているように思えるのですが、そのうちMMTを完全否定して財政破綻論を是とする新しい解釈が出てくることを期待しているのでしょうが、残念ながらマクロでは支出が先というスペンディングファーストを否定する事は事実を歪曲することであり非常に難しいことです。なると、センメルヴェイス反射の2これまで主張していたことをし続けることを続けるしかなく、後の1ホロコーストに大きく加担した事実を認められないはそのまま罪悪として保持しつつも、認識共同体により互いにかばいあっている状態でしょう。3の正しいことを述べる人物を糾弾し排斥するということはセンメルヴェイスと異なり国内外と複数が証言しており、やればやるほど自分らのウソやバカさ加減を暴露することになり、できないわけで知らん振りするしかないのでしょう。ある意味、緊縮派が自身がウソをついていると自覚しながらこれを隠しているということになり、精神面でのチェックメイト済みだといえます。思える研究、エネルギー開発でもなんでもするべきだし、それを止めた瞬間国は衰退し、イタリアとかギリシャみたいに観光客目当ての国家もどきのグローバル植民地となり、インバウンドとかIRとか水道民営化とかその典型例であり、本来なら郵政も株を回収して国営に戻すべきなのですが、TVや新聞の影響が強いわけで、明日以降のインパクトにより国民がどれだけ痛い目にあって自覚するかというところでしょう。それを回避できなければ、首都直下型地震やら南海トラフ地震により供給能力が大きく失われ、人が育たない技術や知識や文化を継承できない、新しいものを発見・開発できない、非創造的な元日本人系と移民系との国民で構成され、本当に財政破綻することになるかもしれなく、それに大きく加担しているのがTVや新聞なわけです。TVの向こう側にいる何百万人に与える影響ってとてつもなく恐ろしいわけで、人殺しに加担しているとか自覚した日には発狂レベルで、しかしそれやめると収入なくなるからズルズル一億玉砕精神となるのでしょう。痛みに耐えてもっとがんばれ!身を切る改革!米百俵!一億玉砕!こんなところでしょう。P・Sリベラル派の理解にかかっているこれから安倍政権の一億玉砕精神により、貯蓄ゼロ世帯が50%から、60%、70%と増えていき日本を奈落の底へと落ちていくわけですが、ここで橋本政権から安倍政権に至るまでの構造改革やらグローバル緊縮路線が間違いだったと認識できるかどうかが、今後の日本の将来を決めることとなるでしょう。反緊縮派でいかにリベラルと保守が連携をとって世論誘導できるかに今はかかっており、いくら保守派がMMT入門書を金科玉条にかかげ内輪レベル向上したところで、これまでの負けパターンの繰り返しだと思います。(保守派)民主党支持したやつは責任とれよ!(リベラル派)安倍政権誕生させたやつ責任とれよ!いいかげん、このパターンに気づくべきです。↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet【大人たちに利用されてる】なんか鉢巻スーパーボランティアの人みたいに、時の人になってしまったグレタさんですが、やはり大人たちに利用されているようでした。思うって、ちゃんと勉強してからにしたら?進次郎が例のバカ丸出し発言をした会議、あれアジアにおける新エネプロジェクトへの投資を加速化させたい企業、銀行と引き合わせるために呼ばれたらしい。なるとデモに熱中する少年少女はさしずめ新エネ利権の走狗ということか。原発問題と環境問題に関しては勉強不足なのであまり語りたくないのですが、私は地球温暖化は肯定しますがこれがCO2が大きな原因だとはとても思えないのです。CO2ゼロにする!”とか叫んでいる人がいるわけですが、そもそも植物が光合成をするには日光とCO2が必要なわけで、この考えはあの反原発の急先鋒の元京都大学除去いや助教の小出裕章氏の考えで、原発自体がCO2を出さなくともそれまでのウランを発掘するまでの仮定とかでCO2が排出されているだろって突っ込みもあります。CO2ゼロとか言ってるけど、それが実現すると植物が光合成できなくなり、酸素も排出されなくなりますね。人間や動物にも呼吸をするなとなります。極論を言うとかつっこまれますが、言葉は大切できちんと定義してから発言していただきたい。誰かの支出は誰かの収入と同じ。政府の赤字は民間の黒字と同じで、(海外の収支はゼロという所与の事柄による)CO2なければ植物は光合成できなくなりO2酸素も排出されなくなります。CO2削減と言うべきでしょう。日本のエネルギー問題と環境問題とは分けて考えてほしいところなんですけど、伊藤忠商事とかがCO2排出権とか怪しい商品を扱っていたあたりで、環境リベラルがまた厄介なことを言い出してるようで気になっていたわけです。水俣病やら四日市喘息の問題のあった時代の環境破壊と、リベラル人権派の監視の目もありいじりたい衝動をひたすら抑制している対象のグレタさんのいうCO2と、同じにしてはいけなく、そもそもCO2が地球温暖化の原因なら森林伐採やめて植林しまくればいいわけで、たぶんそんなことしても絶対に温暖化は止まらないし変わらないと思います。太陽の活動やら地球のサイクルといった別の諸要素によるものが、温暖化の主な原因だと見解が妥当だということです。大阪平野や関東平野が昔海だったのその影響でしょう。元原子力学会の武田邦彦氏がここらをつっこみまくり、私は環境問題に関してはこの人の考えに追従してますし、人体と放射線の関係もわりとこの人の考えを採用してます。楽観的なところがあります。環境保全というリサイクルがそれに伴う環境破壊のほうがすごいというオチを武田邦彦氏はつけています。人命のために原発止めて老朽化した火力発電と役立たずのソーラーの電力供給不足によりブラックアウトして、人がボコボコ死ぬみたいなオチと同じです。419,474Amazon.co.jpで詳細を見る【グレタさんもまたあの病です】そもそも環境利権というものが確立してしまっており、それこそ環境プラットフォーマーにグレタさんがつかまったわけで、これ以上彼女を利用するのはどうかと思い、グレタさんだけにグレなければと思う次第です。グレタさんだけでなく十代のころなんてみんなそうであり、当時、光GENJIの『ガラスの十代』が流行していた頃、私の高校では右翼思想の日本史の先生の洗脳教育により、皆が反米感情を植えつけられ、いつか奴ら(アメ公ども)に対してリベンジを果たすように教えれた記憶があります。沖縄の修学旅行では米軍キャンプのフェンス越しに空気銃を発砲する中二病はいるわ、ユダヤ陰謀論の本を読んで危機感を覚え、右翼の日本史教師をリーダーにユダヤ人虐殺を試みようとする中二病の同級生もおるわ、当然、私もその影響を受けたわけで今もその余熱が多少潜在意識の中にプログラミングされてかもしれません。当時はネットなどなく今では進学校ですが当時は黎明期の大阪の私立の不祥事でしかなく、しかしながら今はネットで情報が拡散されており、じゃんじゃん学校休んでデモ行進しているようです。ハロウィンじゃあるまいしその情熱はいつか黒歴史に刻まれることになると思うので、止めはしませんが伝言だけしておきます。俺から言わせてもらえば・・・・週刊少年ジャンプなど読んでいる大学生なぞ・・・。↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet【米国の血統書付き戦後保守】そもそも安倍総理や小泉進次郎のような米国の操り人形議員に期待するのがおかしく、彼らの地位や身の安全は米国に身を委ねることにより保障されているのです。(木)政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却>敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。官僚機構が支配する構造である。>最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。>米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。実現するための政権であったが、1947年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。>芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。>対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。>この両名が対米隷属の父祖である。>現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。>日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の3割が米軍の駐留経費にあてられていた。>この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。その時、石橋湛山は次のように述べた。>「俺は、殺られてもいいんだ。それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。それも、殺られるかも知れない。いうような事を、2年3年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。対峙しており、東アジア構想は論外としてまずアメポチをやめて自主独立精神をもっていなければ、日本の国難を乗り切る事は不可能でしょう。戦後レジームとは米国隷従に他ならないわけですから。放棄すべきと主張していたらしいです。この考えは賛否両論分かれるわけですが、少なくとも戦後保守と呼ばれるポチ思想に対峙する国民主義者であり、少なくとも国家の父性を取り戻す人物であったのは確かだと思います。植草一秀氏はアメリカに逆らってスキャンダルを仕掛けられた典型的な人物であり、他にもアメリカに排斥された有名な人物がロッキード事件の田中角栄です。3人だけであり、この三人に共通している政策がグローバリズムに基づくものであり、端的にいえば米国にバーゲンセールをしたから長期政権だったというだけです。グローバリズムを促進するために何でもかんでも民営化したいわけで、90年代以降は緊縮財政がセットにされましたが、安倍政権の改正入管法により移民を大量に受け入れ、来月には消費税を政権誕生前の倍の10%と強行(恐慌)し、そのことにより日本は耐え切れず変わる可能性が十分あります。らのクニノシャッキンガ~の財政破綻論を紛糾しようとしています。.「れいわ新選組」から出馬するには財再破綻論を否定した議員でしか出馬できず、他の党と異なりトロイの木馬を排除できているところが非常に大きく、後は「れいわ新選組」が風穴を開けた部分と安倍総理による消費増倍増の失政によるインパクトにより、今後貯蓄ゼロ世帯が60%、70%となることはほぼ確実ですから(必ずデーター改竄をしかけてきますけど)、そこで.国債などをつうじての政府通貨発行残高を増やしてそこに投資や消費をうながし、消費税廃止して法人税引き上げて、格差是正して家計の黒字をボトムアップすることにより増やせ!労働環境改善してウツ病や自殺や虐待・犯罪・いじめ・パワハラを減らし、閉塞した世の中を打破すればいい!.と商店街のおばちゃんが口にできるようになればいいのです。.ここまで詳細に言わなくとも、もっと簡素化された標語を何度も耳にすればオウム返しのごとく口にすることでしょう。.【たった一つのウソが国民を鬼畜にする】.財政破綻論というたった一つのウソが恐怖で国民をがんじがらめにして、貧すれば鈍すると日本中のどこに行っても、煽り運転の問題や幼児虐待にパワハラ、ブラックな労働環境に生活保護受給者やシングルマザー叩きとピリピリしてしまってるように感じて仕方がありません。.グローバル化に逃げ場なんてなく、そこから逃れるには警備つきの壁により隔てられた高級住宅街に住むしかなくなります。先日、TVでやってましたが滝川クリステルがパーティーで指輪を無くして旦那に怒られたとか、そんな上位階層の話題を、貯蓄ゼロの世帯が見てる場合じゃないのです。カネなければ娯楽もしょぼく、TVを視聴するのも仕方ないわけですけど。.たった一つのウソが日本人を鬼畜にするわけで、原稿某読みのアナウンサーも当然それに加担しており、ブロガーでも消費税10%は少子高齢化にともないまったなしとか記事を書いたりすることは、それに大きく加担したことになります。責任云々ではなく構造としては事実です。↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet【宗主国が日本の核武装を認める】トランプ氏だけでなくアメリカ自体が日本に核武装をもたせようという風潮にあると、戦後ホシュ派は歓喜しているようですが、トランプは同時に日本から米軍の撤退にも言及しております。2019【アメリカは自国のことしか考えません】なんか産経新聞の記事内容には閉口しますが、まず米国の世論の半分が東アジアからの撤退を望んでおり、西ヨーロッパに専念すべきという見方があります。米国は地勢学上でオフショアバランシングつまりは、太平洋と大西洋を隔てているためそのためそれほど軍事力を強化する必要も無く、わざわざ中国とことを構えてミサイル打ち合うとか、尖閣のために米軍に血を流すとか、そんなことをするわけないのです。フォークランド紛争という名の戦争で、アメリカは朝貢国イギリスの領土のために血を流さなかったでしょ。米中冷戦突入!とかトンデモ説を唱えたりしています。完全に遮断しておりましたから。米中は貿易が盛んであまりにもアメリカが中国から輸入しすぎたため(輸出もしてるけど)、米国内の雇用問題もあり国内の不満が爆発したため、国境に壁をもうけるがごとくこれ以上の移民はNG、雇用をうばう輸入には規制をかける、つまりは国民の立場にたっただけだと思います。(トランプは法人税引き下げとかもしてますけど)【中国は国家レベルではまともな政策をしている】アメリカは中国をWTOの加入を許したのはいいものの、むこう側は安い労働力や工場を誘致して経済成長して、今度はサンヨーやらIBMの技術を奪うなりして、パクルだけでなく今度は独自で技術開発するところにまで至っているわけです。日米と異なり中国は民主主義じゃないし中国共産党の独裁政権であるが故に、緊縮脳に支配されず貨幣の本質を理解すればここぞとばかりに生産能力を高め、日本のみならず米国を大きく突き放すのも時間の問題です。日本みたいにクニノシャッキンガーとかのデマで緊縮・今更の外資・カジノ注入とか、そんな愚かなことを中国がするわけなく、その逆をつまりは全て自国で賄おうと躍起になっています。尖閣をうばい日清戦争以前の状態にしようとしているのです。確実に太平洋を二分化してくることでしょうし、アメリカもそれを許さざるを得ないわけで、トランプがその本音を出しただけでしょう。【日本の伝統芸の玉砕精神】ファーウェイの初任給なんて40万円らしく、一方の日本の大企業の初任給なんて25年前と同じく20万円代前半でずっとデフレで変わってませんから、もう国力の差をどんどんつけれているのです。緊縮財政によりこれまた消費増税5%から10%とし、法人税引き下げでしかも金持ちも貧乏人も同じ負担のフラット税制により、長きにわたる自民党と公明党の失政により後は一億玉砕するつもりらしいです。大学の国際関係論の教科書にもされている、クリストファー・レインの『幻想の平和』には、アメリカは東アジアから撤退し、日本に核武装させ東アジアのパワーバランスをとれせろと、こういう案を早くから提示しております。ロシア・日本とこれだけで牽制しあい、互いに軍事力を消耗してくれればアメリカの安全は保障され、グアムまで米軍を後退させればよく、こんなの戦争で明け暮れた西洋では当たり前の考えです。538,609Amazon.co.jpで詳細を見る【属国の自覚を】まぁ、消費増税で確実に日本に強烈なインパクトが訪れるのは間違いないわけですから、ここで橋本政権の行革・消費増税から小泉竹中の構造改革に安倍晋三の政策路線全てが間違いだったと、もし国民が共有できたのなら倭族自治区を逃れるだけでなく、世界を牽引する国家となる可能性も十分高くなります。アメリカ主導の国連を形骸化することだって可能だし、中国は今それをやろうとしているし、手始めに東南アジアの小国の集まりと、20年以上のデフレの日本をちょろく朝貢国にするだけです。アメリカは国家としては下り坂にありますから楽勝の気分でしょう。アメリカも中国とこと構えるぐらいなら東アジアから撤退するし、トランプが露骨にそれを述べただけです。日本なんて完全に蚊帳の外でサミットの後、トランプが北朝鮮訪れた光景を見れば普通理解できることでしょう。現実を否定してはいけません。アメリカが本当に日本が重要なら、かつて世界最高の対空遊撃機のF15がそうだったようにF22をライセンス生産させるし、ポンコツF35を霊感商法の壷を売りつけていることにいいかげん気づくべきだということです。冷戦は終わって米国一強のわずかな時期を経て、中国がMMTを忠実に守り急成長しているという現実を周知することからはじまります。いう意味では安倍政権でもう崖っぷちに立たされた状況に今あるわけで、今後安倍政権の人災によるインパクトで世論が少なくとも小泉・竹中の時代は酷く同胞殺しに加担し、もう二度とあんなことはさせないし安倍政権も間違いだらけだった。認識できるかどうかというところでしょう。できれば日本は復活するだろうし、できなければズルズル宗主国を変えることになるでしょう。国防を語ればリベラルから敬遠されますが、国債発行=戦争という意識がアンカーボルトとなり、どうしても社会保障や給付金どまりでインフラ整備や、建築土木など業者を復活させるのに躊躇するのだと思います。インフラネットワーク=物流つまりはロジスティクス(軍事用語)=戦争となるのでしょう。最後を国防とするとまるでイメージが違うと思いますけど。2019>千葉県内の住宅被害は同日時点で約1万2900戸。うち9割近い1万1400戸が一部損壊だ。強風で屋根が吹き飛ばされ生活がままならない市民にとって支援拡充は、復旧の後押しになるに違いないが、ちょっと待ってほしい。今回の特例は不自然なほどの“大盤振る舞い”なのだ。支援を含む特例措置をとったが、当時は自治体が行う支援の財源のうち「半分」を国が賄ったに過ぎない。今回は財源の「9割」を国が賄う“厚遇”ぶりだ。これに不公平感を感じてもよいわけですが、考え方を変えれば今後ずっと災害があれば「9割」国が負担すればいいわけで、これもMMTという圧力が加わった結果ともとれます。”とかいいかねませんが、私も去年の台風の被害なんて保険でほとんど賄い、市役所と倒れていない高い塀を撤去するという交渉の後、いくらか倒れた塀の補助金もらい少しそれで少しだけ赤字になりました。本来、保険なんか入る必要も無く、共同体が支えればいいだけで、そのためには中央政府がドケチだったら国家として機能しないわけです。ポラニーのいう中心性の運動つまりは再分配で、小泉政権の三位一体の改革の逆の運動なのです。今年の千葉の台風だけでなく、去年の西日本豪雨に台風、熊本の地震に10年ほど前の奈良の十津川村の土砂崩れとありすぎてもうわけわからなく、本当はリベラルがこのコンクリートアレルギーのアンカーボルトをへし折れるかどうかにかかってるのだと思います。小泉・竹中の構造改革は間違いでした。ぶっ潰した土木・建築業を復活させます。これ特に反緊縮のリベラル派が声を上げれるかどうかにかかっているのですが、残念ながらもう時間がわずかしかありません。保守がコンクリートというと一般の人からは印象があまりよくなく、別の角度から攻めるしかないのでしょう。「コンクリートも人も」と反緊縮リベラル派がかつぎあげている山本太郎が党の公約としているし、ニューディールとモロに直球投げていますから、本人は左でないと言ってますがリベラル側が唱えるほうがバッファリンのごとく優しさが抵抗を解除し、政治に興味のない一般の人にすんなり受け入れてくれると思います。↓のリンクをクリックお願いします。前々から気になっていたのですけど、唯一橋下徹氏の考えで共感したのが、資産を残しても何にもならないという考え方です。国富とはインフラやシステムや人や技術であり、国力とはそれらをつくり運用できる供給能力であり、故に財産というものは先人の供給能力を発揮した結果でしかなく、だいたいそれが貨幣という形で受けつがれていく場合が多いと思います。家柄とか人間関係とか2世3世の多い政治家や芸能人など世襲という財産もそうですが、そももそその時点で公正な競争というものは、この世では幻想であり嘘っぱちなことが立証されたと言えます。”とかいう中高年の人に特に多くいることでしょうが、そういう人も米ソの冷戦構図の中、西ヨーロッパ諸国の国民は豊かにするアメリカの都合に中、誰でも九九ぐらいはできるし公立の小中高でも高い教育を受け、安い学費で進学できるそういう恩恵にあやかっていたからです。自分ひとりで生きて行けるとか考えるのは傲慢であり、そもそも自分ひとりでネジひとつもつくれないし、自炊でカレーライスすらつくれない酷いレベルの男どもがいるのです。【ネジを自国で生産できなくなるとこの国は終わる】ネジの生産でもバカにする人がいるようですけど、中国でも確かにネジをつくれるのですがやはり雑で、日本って生産工程からその検査方法も緻密で、厳しく検査することなんて日本では誰でもできるのですが、それすると不良ばかりで儲からず、ギリギリの高い品質を保ちならが尚且つ出荷先の工場の生産工程に間に合うようにしなければならないとか、ノイローゼになるような工程があります。製造業に勤めておった時期がありそういう現場知ってますから。自動車でも電化製品でもリコール問題になったらえらいことになり、下手すりゃ倒産します。ネジ一つでもそれぐらいシビアなのです。最近は工場が在庫もちたがらないから、急に発注して急に出荷してとか現場は余裕がなくなり、つまりはブラックな労働環境になります。ネジ一つでこれだけ人の力が終結しており、もしネジを中国で生産を間に合わせるとかなると、もうこの国は完全に終わります。みずから生産能力を捨てるのですから。【自給自足を捨てる国家は滅びる】こんなの簡単で共同体の原理に従えば、国家を福沢諭吉のごとく国民を家族とみたてる国家とするなら、自給自足は国防の最低条件なのです。マーガレット・サッチャーはハイエクの新自由主義に奔走しましたが、新自由主義が反国家主義であるという所以は、国家が家政つまりは自給自足をできなくなるというところが大きいのです。サイコパスの一期の最後の場面にあるように、アナーキストの填島省吾のしたことはハイパーオーツという主食の穀物をバイオテロにより壊滅させ、外国の種子やら輸入に頼らざるをえなくし、シビュラシステムによる自主独立を支えている独立国家を崩壊させようと考えたのです。それを完全にやり遂げようとなさっています。このデフレの中、以下のBDを買いました。593Amazon.co.jpで詳細を見る【安倍晋三政権により日本は土人国家となる】せて、皆はお金お金と租税を通じて供給能力の維持・上昇を試みる国家のもくろみにまんまとはまり、貨幣獲得や蓄積に熱心になるわけですけど、そもそも貨幣自体複式簿記にもとづく単なる貸し借りのデーターに過ぎず、本来重要なのは貨幣に裏づけせれる供給能力にあるのです。より、その道を着実と歩んでいるわけです。(進次郎のときには自治区になってるから、それもなさそうですけど)【本当にモテたいのか】ちなみに皆が貨幣を蓄積したがる理由は将来の備えなのですが、もともと貨幣という度量はそれほど意味はなく、なぜなら人間の趣向は十人十色で、今はTVが広告で消費を煽りまくっているわけですけど、皆が同じものを本当は欲しがる必要もなく、だいたいオタクだと1ルームマンションにPC・ゲーム機と性交渉できる異性がいれば満足という輩がざらにおり、実は豪邸に住みたいとか高級車に乗りたい人間ってそれほどいないわけです。なんかTVで同調圧力を加えるから、モテなくてはならないとか洗脳されるわけで、そもそもモテるって不特定多数で、かかわりたくないあれな女性がほとんどで、9割がそうで残りの1割のためにその露払いをしなければならなく、ならモテないほうがよく残りの1割は努力で獲得するほうが合理的なわけです。これが女性にとっても同じなわけで、男って基本バカだから優しくしたりとか、趣味の話に耳傾けたりとか、料理できない男なら手料理ごちそうするとかすればだいたい墜ちるパターンがあります。風邪ひいて弱ってる時におかゆをだすだけで効果的です。同姓の嫉妬ってうっとおしいわけです。常にバランスシートで負債のほうが上なわけです。TVのCMの悪質なのは本来ほしがってない人のところに、無理から貨幣獲得のために過剰生産分を押し付けることなのです。資本主義の生産過剰分の調整が今後のテーマとなりますが、その前に日本は消えるので心配いらないですし順序が逆です。広告が多種多様な人間の欲求を狂わすわけで、貨幣でたいていのものが購入できるわけですけど、あくまでも供給能力のある国家のツールであり、もし明日死ぬのならそんなものもってても仕方ないのです。子供に受け継がすとかありますがその子供がその翌日に死ねば同じだし、そもそもその国家で農家の人やら野菜などを生産し、それを朝早く卸売市場で働いている人に運ばれ、更にそれをロジスティクス(リベラル派歓喜の軍事用語です)において運ばれ、店舗に並べられそれをクニノチャッキンといわれている政府の子会社の日銀の借用証書により、つまりは貨幣により購入して食卓に並ばれるわけです。橋下徹氏のいうことに共感したのはそれだけですが他は反対で、つまりは貨幣により購入した製品なりサービスなりにかかわっている同じ国民に感謝しろということです。インバウンドとかカジノとか外資を呼び込むとか途上国じゃあるまいし、そんなことはやめろということです。貨幣は商品なりサービスを受ける権利を有しているわけですが、実のところそれを供給する側がいなければなりたたず、これってポランニーの共同体の行動原理の一つの対称性の運動の互酬(助け合い・相互扶助・まず与えるが先)の精神にあるのです。家計のミクロでいえば所得つまりは獲得が先にあるが、マクロでいえば支出つまりは国債等の発行が先で貨幣(マネタリーベース・マネーストック)ともに後にある現実と同じです。今、MMT入門書をちんたら読んでるので。権利とか義務とか債権・債務って共同体の後に出来た概念だと思います。支出が先であるのと同様に互酬が先なのです。”とうことで権と務、債権と債務を権利と義務、罪と罰の概念すらつくがえすことができるのです。ギリシャは同じ国民でないから、債務という刑務所にほうりこもれ、何でもかんでも民営化で売却されたり、国際競争力高めるために最低時給を引き下げたり、つまりは西ヨーロッパの家畜となったわけです。グローバリズムが国民を家畜化させるかの答えはここにあるのです。だいたい、子供の不祥事を親が大目にみるのも、96年までのバカな大学生の車の親ローンのテクニカルデフォルトするのを許すのも、同じ家族だからなのです。福沢諭吉のいう国家も同じなわけです。資本主義ってどうしても金融がかかわるわけで、しかしながら供給能力の維持や向上をするためにある程度の生産をしなければならず、無理から供給する必要のないものもあるわけで、そこは政府が補助金を与えて生産能力だけは維持して、そういう選択もあるわけですが、やはりそこでネックになるのも緊縮財政であり、財政破綻論となうわけです。造船技術もない、ユンボも国産のコマツでなく多国籍企業のキャタピラ、橋もつくれない、道路もつくれない、鉄道も敷設できない、食料も自給できない、国防も敵国まかせ、母国語で高等教育も受けられない、英語も日本語も中途半端の中身すっからかんの無色透明の国民となり、こんなの国家として成り立つわけなく、また別の回で述べますが相当の可能性としてアメリカは東アジアから撤退し、相当の可能性として中国の倭族自治区となる可能性が非常に高いわけです。この英語は国際会議で政府を代表して話すものとしてはありえない低レヴェルで、この時点でまともに相手にされていないわけですが、日本はダメだを強調するとは、日本政府の閣僚としてありえないわけです。見方を変えれば、彼は単なる売国奴と同じなわけです。↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet(前回からつづく)【TPP反対とは何だったのか】ネトウヨさんが糾弾する最低時給1500円問題もさながら、山本太郎叩きに今でも多いのが原発問題・特に風評被害のことであり、結構向こうサイドの上げてくるデーターを見て偏った情報ばかりに思えます。そもそも民主党時代のTPP反対派には、1反原発派+2保守派+3ネトウヨらとおりましたが、一番最後のやつは安倍政権誕生と同時い即効手のひら返すと思っていましたが、実際そうなりました。TPPなんてくれてやる!みたいになり、野田総理のTPPは悪いTPPで安倍総理のTPPは良いTPPとなったわけです。(したの人、玉木さんだったのかw)【日本国民は反省できるかどうかの瀬戸際】だいたい原発の汚染水の問題なのですが、汚染を除去した処理済みの汚染水なので海洋放出しても問題ないとかいってるのですが、それならわざわざ大阪まで輸送する必要なんてないわけで、これに対してコスト面で言っただけとかネトウヨさんは言うけど、コストもクソも財政難にある自治体は補助金ほしいからどうでもいいのです。千葉の台風と復旧するにも建築・土木業者が足りなったわけですが、これもグローバル化・反緊縮の小泉・竹中時代の失政だといまだに、国民共有レベルで反省できていないところが大きな問題です。今回の千葉の台風の被害も、新聞・TVは一言もこれにだけ触れていません。やつらは確かに社員は家族のためにやってることなのですが、これは財務官僚もナチスも同じことでただの亡国の共犯者なのです。