)でなければ行つてはならない。管理者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、一件につき当該各号に掲げる金額の手数料を、申請の際に申請者から徴収する。管理者が徴収の時期について特に必要と認める場合は、この限りでない。特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第八条の三において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する基準とする。前項第二号から第五号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。前項の規定は、管理者が定める項目に関し、それぞれ管理者が定める範囲内の量の下水を排除する使用者については適用しない。管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第十二条の二第一項又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。それぞれ当該各号に定める数値。同条第四項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。ある場合には、当該公共下水道が接続する流域下水道)からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第五号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。接続する流域下水道の処理施設。以下この項において同じ。ミリグラム以下」とあるのは「二十ミリグラム以下」とする。前二項の規定は、管理者が定める項目に関し、それぞれ管理者が定める範囲内の量の下水を排除する使用者については適用しない。管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。選任しなければならない。満たすべき要件は、管理者が定める。選任したときは、選任した日から七日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。法第十二条の四又は第十二条の七の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。管理者は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。使用料は、納入通知書又は集金の方法により二月分をまとめて徴収する。管理者が必要と認めるときは、この限りでない。前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において、管理者が必要と認めるときは概算使用料を前納させることができる。この場合において、概算使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたときその他管理者が必要と認めるときに行う。使用料は、一月につき次の表に定める金額により算定した金額に百分の百十を乗じて得た額とする。当該額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。使用者が排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。水道汚水の場合は、水道の使用水量をもつてその排除量とみなす。井戸汚水その他の汚水の場合は、その用途、営業の種類、人員その他の事実を参酌して、管理者が認定する。管理者は、前号の認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。記載した申告書を提出しなければならない。管理者は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。法第七条第二項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第二十条に定めるところによる。排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。堅固で耐久力を有する構造とすること。コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理者が定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の管理者が定める措置が講ぜられていること。排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理者が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。暗渠きよその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。マンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。接続する公共下水道の排水区域における降水量、当該雨水の放流先の河川その他の公共の水域の水位その他の状況に応じ、排除する雨水の流量を適切に調節することができる構造とすること。前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。第十九条(第十一号に係る部分を除く。規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、しゆんせつを一年に一回以上行うこととする。下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。許可にあつては市長に対し、申請書を提出しなければならない。許可を受けた事項の変更を行おうとするときも同様とする。施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。条例で定める軽微な変更は、公共下水道又は都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。市が使用者の特別の必要により公共下水道のます及び取付管の新設等を行つたときは、当該使用者は、管理者の定めるところにより、その新設等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。公共下水道又は都市下水路の敷地及び排水施設を占用する物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道又は都市下水路の敷地及び排水施設を占用しようとする者は、公共下水道の敷地及び排水施設にあつては管理者に、都市下水路の敷地及び排水施設にあつては市長に対し、占用許可申請書を提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けたときは、当該許可をもつて占用の許可とみなす。管理者又は市長は、前項の規定により申請を行つた者に対して占用を許可した場合には、当該者から占用料を徴収する。次に掲げる占用物件に係る者については、この限りでない。第七条の規定は、第一項の規定により許可を受けるべき占用物件(公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件に限る。あるのは、「占用物件」と読み替えるものとする。前条第一項の規定による占用の許可を受けた者は、その許可により、占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道又は都市下水路を原状に回復しなければならない。原状に回復することが不適当であると管理者又は市長が認めるときは、この限りでない。管理者又は市長は、前条第一項の規定による占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当である場合の措置について必要な指示をすることができる。次の各号のいずれかに該当する者については、五万円以下の過料に処する。詐欺その他不正の行為により、第十三条の使用料又は第二十六条第二項の占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。占用料を減額し、又は免除する。この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。この条例は、公布の日から施行する。第九条の規定によるし尿の排除は処理区域となるまでの間、し尿浄化そうの設備を有しなければこれを排除することはできない。この条例の施行の際、改正前の規定によりなされた承認、検査その他の処分または申込み、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定によりなされた処分または手続とみなす。