国政にかかわる訴えの一部を要旨で紹介します。副総理を忖度して道路予算をつけた〟と発言した副大臣が辞めました。一週間もたっていないのに、〝復興以上に大事なのは自民党議員だ〟という発言をして大臣が辞めました。何をやっているのでしょうか。国民や被災者の暮らしより、総理大臣や身内の議員のほうが大事だ――これが安倍内閣だということではないでしょうか。この国政の私物化は、二年以上も続いています。安倍政権には、みずから異常をただす力はありません。ここは、主権者国民の出番ではないでしょうか。「こんな政治は一日も早く終わらせたい」「変えたい」――その願いを、安倍政権ともっとも厳しく対決するとともに、野党共闘の前進に真剣に誠実にがんばりぬく党、日本共産党に託してください。私たちは、野党共闘の前進を主張するだけではありません。議員の職を辞して、退路をたって無所属ででています。その心はただ一つ、安倍政権を終わらせるための本気の野党共闘をすすめるためです。この本気の覚悟に野党各党のみなさんがこたえてくれています。すべての野党が勝たせようとがんばっています。日本共産党をのばしていただき、つづく七月の参議院選挙で本気の野党共闘で安倍政権を終わらせるために、それぞれの地方の政治戦でも日本共産党を勝たせてください。消費税増税中止に道開く安倍政権は、みなさんの暮らしにダブルパンチを与えようとしています。一つは、十月からの消費税一〇%への増税です。五年前に消費税を五%から八%に上げました。安倍さんは〝景気の影響は一時的〟と言いましたが、五年たってももどっていません。家計消費は、増税前と比べて二十五万円も減ったままです。一〇%に上げれば消費はもっと冷えこみ、景気はますます悪くなります。政府みずから景気判断を三月から下方修正しています。こんなときに消費税を増税することは、坂道を下りかけた人の背中を後ろから、けとばすようなものではないでしょうか。暮らしも経済も谷底にころがり落ちます。増税は中止しなければなりません。「増税は決まったことでは」という方もあると思いますが、そんなことはありません。税金のあり方を決めるのは主権者、国民です。議会が誕生したのも、そのためです。議会は、税金のあり方を決めるいちばん大切な場所です。その議会の代表者をきめる地方の政治戦、七月の参議院選挙と十月まで二回のチャンスがあります。二つのたたかいで日本共産党をのばしていただいて、消費税増税中止に道を開こうではありませんか。日本共産党は、消費税にたよらない別の道を提案しています。法人税は中小企業の負担率が一八%なのに、大企業は一〇%です。なんでこんなことが起こるのか。大企業しか使えない優遇税制がいっぱいあるからです。トヨタ自動車一社で五千億円にのぼる研究開発減税があります。超富裕層は、資産が増えています。低すぎる株にかかわる税金をせめて欧米並みに負担してもらうだけで一兆円増えます。消費税を増税しなくても財源が生まれます。この道をご一緒に歩もうでもありませんか。日本共産党は、大企業・財界から一円も献金を受け取りません。大企業に遠慮なくものがいえるのです。消費税増税中止の願いを安心して託してください。(税)値下げで一石三鳥もう一つの暮らしへのパンチは、国民健康保険料(税)の値上げです。年間四十万円ぐらいになります。一カ月分の収入が国保料(税)で消えてしまう。安倍政権は、国保料(税)をさらに大幅に値上げする仕組みをつくりました。国保の都道府県化です。「これをやれば国保料がさらに上がるではないか」という私の参院予算委会での質問に、厚生労働省の局長が「ただちに上げるものではない」と答弁しました。「直ちに」ではないが、〝数年かけて上げます〟と認めました。消費税増税に国保料(税)の値上げ――まさにダブルパンチではないでしょうか。試算では一世帯当たり数万円から十万円の負担増になり、暮らし破壊になります。共産党をのばして、国保料(税)の値上げをストップしましょう。いま国保料(税)に求められているのは、値上げではなく、値下げです。全国知事会が一昨年、あまりにも住民負担が重すぎる国保料(税)を引き下げるため、公費を一兆円投入する提案をしました。日本共産党は、知事会提案を具体化する提案を昨年、発表しました。その肝は、赤ちゃんが生まれたら値上げになる「均等割」などをなくすことです。なくせば、年間四十万円の国保料(税)が多くのところで二十五万円ぐらいに下がます。この仕事をやらせてください。国保料(税)が下がれば「晩のおかずも一品ふやそう」となるでしょう。地域の商店街で買い物する、地域経済の好循環につながる、一石三鳥の仕事を日本共産党にやらせてください。離陸し横田に着陸予定〟との連絡があった。当局は管内府県にこの旨を情報提供した。オスプレイの飛行ルートについては米軍の運用上の問題であるので当局は承知していない。三田で目撃された機体が同一のものかどうかも当局は承知していない」との回答がありました。同様の内容の連絡があったことを県も明らかにしています。このことから、三田市上空を飛行したのはCV―22オスプレイだと思われます。八日の機体について近畿中部防衛局は所属を明らかにしませんでしたが、CV―22は米空軍横田基地に配備されています。(二〇一二年)は「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」とし、CV―22もこれを遵守することが日米で確認されていますが、八日の飛行はこれを逸脱するものです。)は長尾市議の写真を解析し、三田市での飛行高度を標高約八百八十メートル・地上から約六百九十メートルと推定しています。三田から百三十数キロ西の倉敷市でオスプレイ一機が西へ飛ぶのを目撃・撮影しています。速度から三田と同一の機体と思われます。*兵庫県北部は米軍の訓練ルート「ブラウンルート」の東端にあたることから、従来から米軍機の低空飛行訓練が行われ、県民に不安を与えてきました。二〇一六年以来の三年間で、県が記録しているだけでも九回の「米軍機と思われるジェット機等の飛行」の目撃があり、うち四回は所属も明らかになっていません。鳥取県は中国四国防衛局から十六時五十五分に連絡を受けています。これは三田で目撃されるより前です。須増伸子県議は9日、倉敷市長に飛行中止を申し入れました。申し入れ内容は、市として1事実関係を明らかにし公表すること、2飛行中止を中国四国防衛局に強く申し入れること、3飛行情報を倉敷市のホームページで事前に掲載すること―の三点を求めています。認識の大きなずれ明白に――段野太一(ひょうご借り上げ住宅協議会)ひょうご借上げ住宅協議会は、神戸市の「提訴」以来断絶していた交渉を三年ぶりに再開しました。四名が交渉に臨みました。交渉課題は、司法(裁判中の問題)以外の課題のうち、1転居した方々の健康、生活実態に対する認識、2民間借上げ住宅における三条件(八十五歳以上など)該当者の転居実態、3転居者の悉皆調査ならびに「みまわり活動」の状況などについて現状認識を質しました。冒頭、安田代表は、自らが居住する住宅でも転居強要で不安な生活を余儀なくされ十一名の入居者が亡くなった事、転居者が転居先でコミュニティになじめず、『ふれあい喫茶』にも行けないなど居場所を失っている現状があると指摘し、当局の見解を質しました。石田氏も民間小規模借上げ住宅では、三条件に合致していても転居を強要されている問題を取り上げ、転居を強要される入居者と、借り上げ期間の延長・継続を求めているオーナーの意向をとりあげました。これに対して神戸市側は――悉皆調査は実施していないが転居者には職員が意見を聞きまとめている。「みまわり活動」は、転居者の希望があれば一年間だけ実施している。き待ち三世帯という現状だ――と回答しました。この神戸市の見解は、私たち協議会の認識と大きなずれがあることが明白になりました。実態に神戸市が責任を持つよう追及していく決意です。「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」が三月二十二日結成されました。違憲性と優生思想の誤りを広く世論に訴え、裁判への関心・理解を広げる」などの活動を行うこととしています。1五月二十三日(木)十五時から行われる第三回裁判の傍聴、2「歩む兵庫の会」の個人会員(会費一口千円)への加入促進、3併せてこの運動に賛同する団体を増やすこと―に取り組むことが提案されました。「歩む兵庫の会」は、兵庫障害者センターに事務所を置いています。街頭宣伝行動に取り組みました。十一団体と税理士など四十三人が参加しました。らが次々と訴えて県民に大きくアピール。兵商連の磯谷吉夫会長は「消費税は大企業の減税に使われた。国民の懐を温める政策に転換せよ」と増税中止を強調しました。大島誠税理士は「統計データを改竄し、増税の道をつくる政府こそ本物のワルだ。国民のくらしを苦しめる増税はストップさせよう」と訴えました。「増税しなくても財源はある。この次の選挙では増税ストップの勢力を伸ばしていただきたい」と訴えました。この日の宣伝では一〇%中止署名を七十七人分集めました。シール投票では「増税、ほんま腹たつわ」と三枚も貼っていく男性もありました。行い、広く県民に「10月消費税10%ストップ」を呼びかけていく予定です。