」とあり,これによれば,最低使用料条項にいう使用料とは技術使用料のことであり,またその技術使用料は,「本件内容に該当する商品の売り上げ」金額を基礎に定められるべきことが原則とされていると理解できるから,最低使用料の発生は,「商品の売り上げ」が生じることが前提となっていると解することも可能である。ここでいう「本件内容に該当する商品の売り上げ」とは,本件契約7条によれば,原告が供給した罫線刃を用いて製造した商品の売上げであるから,原告から罫線刃の供給がなければ,商品の売上げは発生しようがないものである。いえば,本件契約5条によれば,被告は本件発明に基づく特許権を得たとしても第三者によるライセンス収入を見込めないから,その点からも,毎月の使用料を支払うためには,実施品である罫線刃の供給を受けて,これを用いてする合成樹脂ケースの製造を事業化することが絶対に必要であったということができる。すると,このような関係をみると,本件発明を被告名義で出願したものの,なんら具体的収益のない段階で最低使用料条項に基づく使用料の支払債務が当然に発生するという原告の解釈はいかにも不合理であって採用できず,使用料の支払は,最低使用料条項に基づくものを含め,原告から供給を受けた罫線刃を用いて被告による商品の製造が開始されることが前提と理解されていたものと解するのが相当である。ようにいう原告の推測もその根拠は全くなく採用できない。