自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。父の元に旅立ちました。朝、1時27分に母が父の元に旅立ちました。具合が悪そうなので救急車を呼び病院へ。手術不能でなくなりました。家族にとって救いです。発行が不定期で乱れると思いますが、お許しください。妹と2人になってしまいました。日刊ゲンダイ5日、台風12号が九州北部に上陸した。先週、東北と北海道を襲った台風10号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で9人が亡くなった岩手県岩泉町だ。今も500人以上が孤立し、町内全域の約1万人に避難指示が出ている。甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。〈最近は福祉施設などが、(水害の)リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。岩泉町の災害を2年前に予見していたかのようである。嘉田氏に改めて聞いた。「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。09年に山口県防府市で高齢者7人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設などにして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判をいただきました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされないことは、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」(嘉田氏)こうして、地主側に立ち、代弁者を務めてきたのが歴代の自民党政権だ。2年前のインタビューで嘉田氏も〈歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきた〉と指摘した。「安倍首相は二言目には『人命を最優先』と言いますが、ならば国内全地域の緻密なハザードマップを作るべきです。『ここは危ない場所ですよ』と住民に喚起を呼びかけ、行政も土地利用規制などをした方がはるかに有効なはず。岩手県岩泉町の高齢者施設の悲劇は安倍政権の無策が起こした人災であり、抜本的対策に乗り出さない以上、これからも同じような悲劇が繰り返されると思います」(ジャーナリストの横田一氏)安倍首相は9人の犠牲者の死を無にしないためにも、人災であるという現実をしっかり受け止めるべきだろう。2.0Seesaaブログ。