Article英語は選択に日本の子どもに小学校から英語を教えるべきかの議論は、もっともっと注目されていい問題だ。現在は日本では中学校から12歳で英語を学び始める。高校でも3年間英語を学び続け、その後も多くの人は大学でも1~2年間勉強する。ところがその結果は、世界的に知られているように、いたって芳しくない。他のアジアの人々が英語を話す能力では勝っておりその多くが小学校から英語を学び始めることに注目する人もいる。そこで彼らは日本も同じようにするべきだという。ところが現政権党自民党やその他の保守派は、小学校で英語を教えれば、まだ自分の国の言葉の習得途上にある若い子どもの頭脳にダメージを与えると主張している。彼らは世界中や日本に多くいるバイリンガルや3言語も話す子どもたちになんら目立ったダメージが見られない理由について説明していない。日本の場合、小学校からの英語教育に反対する議論の中に、傾聴すべきものもいくつかある。一つは子どもたちが12歳までに相当数の漢字を習得しなければならない決まりがあり、時間不足だというもの(ちなみに中国ではこの問題をすんなり調整しているように見受けられるが)。英語教育に当てられる週に何時間かを若い子どもたちの注意を惹きつけておくのは容易なことではない―というもの。それよりも、問題の本質は、12歳以後の英語教育のあり方をどう改善するかという急務にある。生徒たちに英語を勉強するモチベーションが薄いというのが、日本の英語の先生たちをつねに悩ましている不満になっている。一般に、単一言語の大きな社会では、仕事上も外国語能力が重要でない場合には、生徒たちにモチベーションが薄いのは普通のことだ。彼らはなぜ英語のような難しい外国語を、しかも書き文中心の難しい入学試験が要求する非常に高いレベルの英語を、6年間も勉強しなければならないのか、疑問に思っている。本格的に勉強するのは高等教育の段階でというのが当たり前になっている。その段階で、学生がとくに興味を持っているか将来のキャリアの必要性からその言語を自分で選ぶわけで、モチベーションはもちろん高い。強制されてやるのとは違う。この高等教育レベルでは、日本の大半の中学・高校と違って、高等教育ではよい教師とよい設備が整っているのが普通だ。日本の中学・高校と違って、大学生ではコミュニケートする手段としての言語をマスターするには欠かせない特別なモチべーションがある。その成果が、皆さんご存じの、日本にやってきて働く若いアメリカ人、オーストラリア人、ヨーロッパ人だ。彼らは通常、大学で「ダブル専攻」の一つとして外国語を勉強する。二つの主専攻の一つ、あるいは主副専攻の一つとして、3〜4年間集中的に日本語などを勉強する。中学・高校で6年間勉強した日本の学生の英語よりもはるかに上手に日本語を使いこなす。この結論は明らかだろう。本格的な言語の勉強を学校段階から削り、それを大学へ移すべきだ。これと関連しているのが、最近明るみに出た、多くの高校が意識的に世界史や日本史など必修科目の勉強を削って、大学入試に必要な他の科目に集中していた問題だ。英語は、学校では週7時間とかそれ以上、さらに予備校では英語にどれだけの時間を費やしているか計り知れない。高校で生徒が英語に集中する必要がなくなれば、ないがしろにされてきた必修科目以外にも数学や理科などに向けることが可能になり、3年間強制的にやらされる受験英語の勉強より、学生本人にとってばかりでなく、日本のために、はるかに大きい利益をもたらすだろう。日本は英語教育全体をそっくりやり直す必要がある。すべての高校生がいま大学入試が求めている難度の高いレベルの英語を学ぶ必要はない、ということをまず認めるべきだ。大多数の人にとって、中学校での3年間のベーシックな英語の勉強、それにもしかして小学校での少しの準備教育で補えば、英語への入門として十分ではないか。高校では、英語をもっと勉強したいと真剣に考えている生徒に限定して、続けてもいい。英語は選択科目にすべきだ。大学入試でも、同様に、英語は選択にすべきだ。大学に入った後は、「ダブル専攻制」の中の主専攻あるいは副専攻として、学生に好きな言語を学ぶ可能性を与える。現在は、学生は大学に入って最初の2年間は一般教養をやることになっており、外国語もここに含まれている。外国語を1~2年やるというのは、普通は非常に中途半端なものになる。「ダブル専攻」のコンセプトをもっと活用すれば、外国語の勉強をより充実させる基盤ができるばかりか、外国語をやらない選択をした人には(例えば経済学と法学など)、欧米の場合と同じく、より広い教育を与え、また自分の専門を絞り込むまでにより多くの時間を保証する。外国語をやりたい人には、ダブル専攻方式は言語の選択肢を広げ、熟達度を深める。大半の学生は英語を選ぶだろう。それ以外のかなりの人が、とくに中国語など、いくつかの大学が必ず提供すると思われる他の重要な言語を選ぶことになろう。現在は、外国語をしっかり勉強したいと思えば、外国へ行くか、あるいは4年間語学に特化した専攻コースへ進むことになり、それを取ると就職の資格としては狭くなる。欧米で採用している、二つの主専攻、または主副専攻の組み合わせというこの「ダブル専攻」方式はこの問題を解消している。通常4年間のインテンシブな外国語の勉強は、4年間の職業関連の専門の勉強と同時並行的に行なわれているからだ。日本語と経営学、あるいは中国語と法学をダブル専攻した学生は、その言語をしっかりマスターしたいという意欲を持っていることは間違いない。将来は、自分の希望する職業分野で、自分の希望する国に行って、自分が選んだ言語を駆使して仕事をしている自分をイメージすることができるからだ。私は自分の個人的経験から、これは非常に強力なインセンティブになると信じる。