気候情報の提供を通じて企業などの意思決定を手助けする「気候サーヴィス」産業が成長している。米国のスタートアップのサーヴィスでは、顧客がさまざまな設定に基づいて未来のハザードマップを作成できる。それによって、気候変動の影響の「値段」が見えてくるのだ。大災害がもたらす経済的損失を算出して顧客に売る「気候サーヴィス」が欧米で成長している。終末の日に何が起こるかを数値化し分析することで、データを購入した企業が中長期的な経営計画を立てやすくなるのだ。『WIRED』US版副編集長のアダム・ロジャーズが社会にもたらす影響を考察する。EDO/LIBERアダム・ロジャーズ『WIRED』US版副編集長。科学や、種々雑多な話題について執筆している。『WIRED』US版に加わる以前は、マサチューセッツ工科大学(MIT)のジャーナリスト向け奨学プログラム「ナイト・サイエンス・ジャーナリズム」の研究生に選ばれたほか、『Newsweek』の記者を務めた。Times』のベストセラーに。目の前にニューヨークの地図が表示されている。グーグルの地図とあまり変わらない。Intelligenceが顧客に提供している地図の一部。ひとつ違いがあるとすれば、プルダウンメニューがある点だ。眺めているだけで不安になってきそうな言葉が並ぶ。同社の最高経営責任者(CEO)リッチ・ソーキンとプロダクト部門の責任者ディネシュ・シャーマが「2050年」「1パーセント」「高い」と設定する。100年に1度レヴェルの大洪水が2050年に起こった場合、最悪の想定でどんな状態になるか。それを地図上で見せてくれるというのだ。この想定は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」なども利用している科学データに基づくものだという。結果は、ひと言で言えばこういうものだった。したウェーダー(胴付長靴)を準備しておかなくては──。地図では、マンハッタンの周縁が淡い藍色に染まっていた。その一帯が冠水するという意味だ。Intelligenceの顧客となるような企業にとっては、ニュージャージー州の地区の被害が最も深刻な打撃になりそうだ。この地区に倉庫を所有していたり、そこにある港湾を輸送拠点にしていたりする事業者であれば、この地図の青く染まった箇所を見て、向こう10年のインフラ投資を見直そうと思うかもしれない。気候変動に対処するうえで難しい点は「CO2を排出する者ばかりが恩恵を授かりがちであるのに対して、コストについては充分に理解されておらず、ほかの全員で負担するかたちになっている」ことだと、ソーキンは指摘する。そのうえで、自社の仕事をこう説明する。大災害リスクモデルに基づく“黙示録”気候変動は、地球上での生活環境をだんだんと過酷なものにしてきている。企業経営や都市の維持管理、発電所や幹線道路、橋の建設計画などに携わる人なら、状況がどのくらい悪いのか、また今後どのくらい悪化しそうなのか、きっと知りたいと思うだろう。Intelligenceのようないわゆる気候サーヴィス企業だ。発生したときに経済的損失を被りかねない顧客らに、その知見を提供している。科学者たちもCO2濃度や海面温度などに関して繰り返し警告しているが、こうした警告は実際の行動に役立つものにはなっていないように思える。少なくとも、自分はもっとリサイクルに取り組んだほうがいいのだろうかと、ふと思ったりするような一般の人や、企業経営や都市運営にかかわっている人にとってはそうだろう。警告についてはわかったが、具体的に何をすればよいのか、よくわからないのだ。Intelligenceや気候サーヴィス業界には、そのための案がいくつかある。それらは「ヘッジ」という言い方でまとめることができるだろう。リスクの「値段」を理解し、その総額をはじき出す。場合によっては、それをさらにある種の金融商品に仕立てる。将来起こることについては、知っていることが多いほど正確な値づけができる。そこでは、気候変動のリスクは飢饉(ききん)や集団移住、暑さによる死といった観点からは捉えられていない。なく、発電所の稼働休止時間や、海面上昇による倉庫の喪失面積などの点から考えられている。その損失がどのくらいになるかというのは、どれくらいの額の保険を購入するかということだ。将来について知っていることが少ない人はどうなるのか。「未来は平等にはもたらされない」という話を聞いたことがある人もいるかもしれない。これは最後の審判が下る日を分析するものであり、言ってみれば“サーヴィスとしての黙示録(アポカリプス)”なのだ。いった分野で複数の企業を設立していた。Intelligenceの立ち上げにつながった。それは当然のなり行きというわけではなかった。いうのも、気象予測やCATリスクの分野は、関係者たちが言うように「成熟」した業界だからだ。実際、この分野には多くの業者がひしめいていて、自らの分析結果や顧客に合わせたデータ、独自に編集した政府報告書などを提供している。した数値分析では、せいぜい1年先くらいまでの予測しか扱っていないものが多いのが実情だ。ソーキンはこう振り返る。一方で、この分野の科学的知識は蓄積があり、揺るぎないものだ。産業革命以来、わたしたち人間が大気中に排出してきた温室効果ガスが、地球のサーモスタットに対する負荷を高め続けてきたのは間違いない。ハリケーンや暴風雨は今後ますます激しくなるだろうし、熱波は一段と厳しくなるだろう。山火事はもっと拡がりやすくなるだろうし、疫病は拡大しやすくなるだろう。海面の上昇も進むだろう。これらはもはや「もし」そうなったらという話ではなく、「いつ」そうなるかという話ですらない。「どのくらいひどく」そうなるか、という話なのだ。しても、自分の会社がどのようなリスクヘッジをすれば、そうした事態に対処していけそうか判断するのは、容易なことではない。優れた企業経営には、緊急時に打撃を最小限に抑えられるような投資をしておくことも含まれるはずだ。保険に入る、影響を受けやすい施設を高台に移す、サプライチェーンを分散させる、といったものだ。将来起こることを知って(もっと言えば理解して)いなければ、そうした対策はどれもとるのが難しいだろう。Intelligenceの出番だ。同社は未来の予測に関して自社がもつ強みを、どういった相手に売り込んでいるのか。住宅金融会社、ニューヨーク、マイアミ両市などが含まれるとのことだった。Intelligenceの顧客ではないと答えたうえで、市が助成金を拠出したブルックリン・カレッジの雨水研究プロジェクトに関連して、大学が同社の科学者を雇った事実はあると説明した。Intelligenceと契約したと明かした。総事業費2万5000ドル(約270万円)ほどの小規模な調査だったという。ソーキンの説明には多少誇張が混じっていたようだ。比較的新しい企業だから、そこまで目くじらを立てることではないかもしれないが。Intelligenceを「保険業界や企業、政府が以前は利用できなかったようなテクノロジー、知識、データを数多くもたらしている」と評価している。ネフィラはジュピターの顧客であると同時に出資者でもあり、ショーブルは「大災害や気象に関するリスクについて、より有益かもしれない情報を提供してくれるものであれば、わたしたちは何にでも関心があります」とも述べている。MEMBERSHIPのご登録が必要です。ARTICLESOPINION甚大な自然災害が貧富の格差をさらに拡げていく甚大化する自然災害は不平等を拡大させる。大きな被害を受けるのは富裕層ではなく貧しい人たちであり、税金によって救済されるのは、風光明媚な土地に家を建てる富裕層だからだ──。そのプロセスが偶発的ではなく人為的なものであることを、新たに刊行された2冊の話題書があぶり出した。リスクがある土地だと分かりながら、楽観主義と商業主義によって開発を繰り返してきたわたしたちの社会において、不平等という社会問題と環境問題を結び付けて語ることの重要性を考える。MONNATURE気候変動による損失は「5年で100兆円超」:企業の情報開示から見えてきたこと気候変動によるリスクを情報開示する企業が増えている。した情報を基にNGOがまとめた報告書では、最大手215社の気候変動による損失総額は「5年で100兆円超」に上るという。一方で、企業ごとに異なる情報開示の仕組みを標準化しようとする動きもあり、投資家や顧客にわかりやすく示すことで、企業による気候変動に対する取り組みを後押しできると期待されている。MONBUSINESS災害発生後に素早く入金、データに基づく「パラメトリック保険」は普及するか大規模な自然災害への備えとして、従来型の保険とは異なる「パラメトリック保険」が注目されている。万が一の際の費用を、メールによる確認のみで素早く入金してくれるのだ。米国では規制緩和に行政側が及び腰の地域もある一方で、一般市民を対象としたサーヴィスの展開に力を入れる民間企業が出てきた。