納税管理人代理サービス納税管理人とは納税管理人とは、納税者が国内に住所や事業所をもたない場合に、その代理人として本来の納税義務者に代わって納税に関する一切の処理を行う者をいいます。当事務所では、以下の内容のサービスを提供させていただいております。(1)納税管理人業務<ご支援の例>外国法人が日本支店を閉鎖した際に閉鎖の日の前日までに確定申告ができない場合や、海外からの出向社員が帰国する際、出国前日までに確定申告を行う余裕がない場合などには、当事務所では納税管理人として選任していただきまして、確定申告を代理いたします。国内に事務所等がない事業者であっても、国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務者となり国内で消費税を納付しなければならない場合があるなど、その場合には消費税納税管理人の選任が必要となる場合があります。英語・中国語(北京語、広東語)に対応できるスタッフが在籍しております。アメリカ・香港・中国・シンガポール・インドに提携先の事務所もございます。日本語に不安がある方であってもご安心ください。(3)税金納付代行業務<ご支援の例>日本に恒久的施設(PE)を持たない外国法人についても、日本で納税義務が生じる場合があります。消費税や固定資産税等の税金が想定されます。当事務所では確定申告書の提出や税金の納付等を代理することに加え、納税義務はないものの税金の還付を得ることができる場合、還付請求の代理も行います。非居住者の所得のうち日本国内で発生した所得については、引き続き日本の所得税法の適用を受けることになります。国内に所有している不動産の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書の提出義務が生じます。上記の内容は一例であり、その他にも非居住者である場合においても国内において税金を納めなければならない場合をいくつか紹介いたします。国内に所有している不動産の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書の提出義務が生じます。所有されている物件の数や規模にもよりますが、不動産管理会社を設立し節税する方法もございますので、当事務所では個別にアドバイスをさせていただいております。日本にあるマンションや土地などの不動産を売却した場合は、売却した翌年の3月15日まで日本での確定申告をする必要があります。居住用不動産の売却については3000万円の特別控除の特例や、特定の居住用不動産の買換え特例など、また事業用資産の買い換え特例や交換特例の適用などを行うことで節税を行うことも可能です。当事務所では非居住者の方が保有する不動産に関する節税対策や相続税対策等についても個別にアドバイスをさせていただいております。日本の非上場株式を売却した場合には、日本に恒久的施設(PE)を有しない非居住者であっても日本で確定申告をしなければなりません。非上場株式の売却に関しては、基本的には申告分離課税方式により15%の税率で課税されます。弊事務所では非上場株式の売却に関して、確定申告書の作成・提出等のサービスを提供しています。場合によっては租税条約の適用により日本では免税となることもあります。日本の企業から配当、利子、ロイヤリティなどを受け取った場合、原則として源泉徴収後の金額が支払われます。租税条約を締結している国に居住している個人の方は租税条約の適用を受けることで源泉徴収される税金を軽減あるいは免除されることがあります。当事務所では非居住者の方が受け取る配当、利子、ロイヤリティに関する税金についても個別にアドバイスをさせていただいております。ご相談の流れお問い合わせメール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。海外進出コンサルティングにつきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。ご提案ご面談を通じて、クライアントの海外進出に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。契約書締結ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に海外進出コンサルティングを開始いたします。Top汐留パートナーズのウェブサイトは、パーソナライズされたブラウズ体験およびウェブサイト閲覧に必要な機能性のため、Cookieを使用しています。Moreに記載されているCookieの使用に同意したものとみなされます。