元教職員31人が、都教委と都議に対して慰謝料を請求した裁判で、東京地裁は3月12日、都と土屋敬之(民主)・田代博嗣(自民)・古賀俊昭(自民)の3都議に計210万円の支払いを命じる判決を言い渡した。矢尾渉裁判長は「3都議が視察と称して校内に立ち入り、保健室において教員らを批判し非難した行為は、政治家である3都議がその政治的な主義・信条に基づき、学校教育に介入・干渉するものであり、学校における教育の自主性を阻害しこれを歪める危険のある行為で『不当な支配』に当たる」とし、都と3都議に対して5~20万円の慰謝料を原告らに支払うことを命じた。政治介入を容認した都教委を批判する画期的判決だった。