日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。巡り、与党内で政府対応への不満が拡大している。法案内容に関する金田勝年法相らの答弁に関し「分かりやすい説明ができていない」との意見が相次ぐ。公明党から政府が目指す3月10日の閣議決定は、日程上難しいとの指摘もあり、13日以降にずれ込む可能性があるとの見方も出てきた。「一般の方々が対象となるのはあり得ないことがより明確になるよう、検討を行っている」と理解を求めた。巡り、与党内で政府対応への不満が拡大している。金田法相らの答弁で説明がなされていませんよね。「一般の方々が対象となるのはあり得ないことがより明確になるよう、検討を行っている」とのことですが、一般人が対象になり得るのが共謀罪です。共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。業務上過失致死まで入っている。対象犯罪を原案の676から277に減らすのは当然の流れですが、3月10日に閣議決定です。相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。Order)という共産主義に辿り着く。日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。(イルミナティのサインをするフランシスコ法王)それも特定秘密保護法とセットです。@ST0NESそれも特定秘密保護法とセットです。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。@ST0NES関連情報です。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。同時進行で国土も売られています。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。...同時進行で国土も売られています。...偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。