3か国間における越境EC(電子商取引)市場規模は、いずれの国の間でも増加。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆5,345億円(前年比18.2%増)、米国事業者からの越境EC購入額は1兆7,278億円であった。経産省「平成30年度電子商取引に関する市場調査」でそのような実態が明らかにされ、ジェトロ海外ビジネス調査'18年度版には、販売でECを利用したことのある企業のうち、海外向け販売でECを利用したことのある企業は52.8%で、16年度の前回調査(47.2%)を上回った――とある。越境ECは継続的な伸びが予想されるものの、EC事業者にとっては、海外配送における手間や品質が課題になっているという。物流プラットフォームの運営会社オープンロジは、国際エクスプレスサービスを展開するDHLジャパンと、越境EC支援の強化を目的に輸送契約を締結。オープンロジ上で利用可能な配送手段にDHLが新たに加わったことを今月6日発表した。行えるようになるという。多彩な配送オプションの提供を通じて支援強化を実現した。今回の連携では、EC事業を展開する顧客商品の梱包・出庫までをオープンロジが担当。以降の通関・海外配送を、世界220以上の国と地域に対応し、高い配送品質やスピード等の強みをもち高額商品の配送やブランディングのニーズに応えるDHLが担う。倉庫事業会社では、送り状発行や荷物追跡情報の管理がより簡単になり、従来の手書き作業等から解放される。そこではWMSを利用して、DHLを含む5つの海外配送キャリアによる物流網を効率的に運用できるという。両社は今後も連携を強化し、最適なEC向け物流サービスの提供に取り組んでいく構えだ。