所有物(不動産・会社など)の権利関係を、社会に公示するものであり、不動産が自分のものであると証明したり、会社として取り引きを行ったりするために必ず行わなければならないものです。当事務所はさまざまな種類がある登記の中でも、不動産登記と商業登記が得意です。認知症や障害などで、所有する財産を自身で管理することが難しい場合や、被相続人が遺言書を残していない、相続人がいるかどうかわからない場合はご相談ください。財産の調査から管理までサポートいたします。作成、裁判手続きから解決までサポートいたします。最初は小さなトラブルでも、当事者だけで解決しようとすると問題がこじれ、いつの間にか大きなトラブルに発展してしまうこともあります。ならないように、お金の貸し借りなどでトラブルが発生したら、当事務所にご相談ください。民法で定められた法定相続よりも優先される、大きな法的効力を持つものです。そのため遺産の分配方法を記した「遺言書」の方式や内容が、法的に有効であるかどうかは、今後の相続において重要なポイントとなります。