市場の動向インターネット・ブロードバンド市場1995年以降に政府主導で世界に先駆けて全国レベルのブロードバンド基盤が整備された。高速のFTTHとLANが約8割を占める。KTとSKブロードバンドは2018年末から10ギガビット級サービスを提供している。KTとSKテレコムが提供していたモバイルブロードバンドのWiBro(モバイルWiMAX)は2018年末にサービスを終了した。ネットワーク事業者(MNO)3社が存在する。U+(約20%)、MVNO(約12%)の順である。占めるスマートフォン加入率はほぼ9割、LTE契約の割合は約8割に達する。2018年2月のピョンチャン冬季オリンピックでは、大会通信パートナー企業のKTが世界に先駆けて5G試験サービスを提供した。同年12月からはモバイルルーター活用による限定的な法人向け5G商用サービスが提供されている。U+の3社が存在するが、旧政府系事業者KTのシェアが依然として大きい。約1,450万人であるが、KTの加入者がこのうち約8割を占める。VoIP市場には11社が参入しており、2018年9月末現在の加入者数は1,162万人。U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて31社である。ケーブルテレビ92社、衛星放送1社、IPTV(通信事業者)3社が存在する。2018年上半期6か月間平均基準で、ケーブルテレビ加入者数は1,398万、IPTV加入者数は1,472万であり、IPTVが加入者数で初めてケーブルテレビを上回った。KTスカイライフの衛星放送加入者数は432万(2018年9月末現在)。文在寅政権の政策の柱として第4次産業革命への対応が掲げられ、政策のかじ取りをする中心組織として、大統領直属の第4次産業革命委員会が立ち上げられた。これにより、ドローン、FinTech等12の産業・サービス分野の2022年までの目標が設定された。規制緩和政策の目玉として、試験事業や臨時許可の形で弾力的に新サービスを許可する方式の規制サンドボックス制度を2019年1月からICT融合分野で導入した。FinTech分野でも2019年4月から制度が導入される。現在までの三代に渡る政権において、通信料金引き下げが政権公約とされ、重要政策課題の一つに位置付けられている。Wi-Fi拡大等、前政権よりも料金引き下げ政策を強化している。文在寅政権では移動通信サービスと端末の販売分離をさらに進めようとしている。より、2022年までに85市基準でカバレッジ50%までの拡大を目指す。5Gは2019年3月の一般向け商用サービス化に向けたロードマップに沿って準備が進められている。2018年6月に「ブロックチェーン技術発展戦略」をまとめ、実証事業、ブロックチェーン技術支援センター構築等の施策を進めている。6分野で実証事業が進められている。