2019.07.24SHARE:アメリカに住む65歳以上の人口は約5,500万人、総人口の約16%を占める。2000年から2010年にかけての国勢調査で、65歳以上の年齢層は15.1%増加し、総人口の増加率9.7%を上回る伸びを示した。人は高齢になるにつれて、退職者向けの集合住宅に入るか、家族と同居するかなど、身の回りのことで重要な問題に直面する。氏アメリカに住む65歳以上の人口は約5,500万人、総人口の約16%を占める。2000年から2010年にかけての国勢調査で、65歳以上の年齢層は15.1%増加し、総人口の増加率9.7%を上回る伸びを示した。人は高齢になるにつれて、退職者向けの集合住宅に入るか、家族と同居するかなど、身の回りのことで重要な問題に直面する。アメリカ退職者協会(AARP)が実施した調査によると、65歳以上の87%が年齢、所得、能力に関わらず「エイジ・イン・プレイス」、つまり自宅やコミュニティで自立した生活をしたいと回答している。会員制のマーケットプレイスを通して、自宅に住む高齢者が近所の人たちとつながる手助けをしようとしている。リードするシードラウンドで500万米ドルを調達したと発表した。その他複数の個人投資家が参加した。コミュニティに住む人たちに対し、会員登録とサービスの情報を呼びかけている。仕事は段ボール箱の移動から雪かき、電球交換、柵のペンキ塗り、落ち葉掃除、清掃など、何でもよい。「ネイバー(近所の人たち)」と呼んでいる。手数料として支払われる。ネイバーは少ない報酬で仕事を請けることもできる。この場合は、近隣に住む低所得の高齢者向けの割安な仕事となる。マーケットプレイスにアクセスする。退社して同スタートアップを立ち上げた。パートナーでもあった。製品開発を指揮していた。氏は次のように述べている。自宅周りの仕事を依頼したり、近所の人と会ったりするなど、用途は様々です。高齢者の方が、かつてのお決まりだったシニア向け住宅ではなく、愛するわが家で住み続けるのに、当社のサービスは最も簡単な方法です。近隣の場所に特化した同アプリを活用して仕事を申し出る人たちは、公開されている仕事の検索、引き受けた仕事の追跡、プロフィールの編集ができる。一方で「ネイバー・リーダーボード」のコミュニティには、少しばかり競争的な要素がある。近隣の場所に特化したアプリこの会員制アプリでは、個人で仕事の登録、近所の人や専門家の職種別検索ができる。人物の背景や紹介情報を確認するなど、「ネイバー」とは面談のうえ注意深く人選している。電気工事士やエンジニアなど複雑な仕事の場合は、資格を持つ専門家にアクセスすることになる。この場合、同社によると「適正な報酬」が支払われる。家の雑用やちょっとした手助けをしてもらえるプラットフォームは他にもある。サービスでは特に、コミュニティの精神を喚起して育成する設計がなされている。近所の人に柵のペンキ塗りをしてもらったり、芝刈りをしてもらったりすると、社交的なつながりに発展する可能性がある。ネイバーの半数以上は、退職して間もない人たちでもあるという。最近、時価総額21億米ドルで1億2,300万米ドルを調達した。昨年、コミュニティが犯罪を報告できるようにするアプリ「Neighbors」をローンチした。マーケットフィット高齢者は、潜在的には巨大マーケットを構成しているが、一般的にテックの投資家からは相手にされていなかった。その状況は変わる可能性がある。(2013年の保有率はわずか13%だった)。この人口層は、インターネットベースのサービスに支払いをする資金をかなり持っていることが多い。ようなスタートアップの事業が成り立ち、さらに重要なことだが、投資家にとって魅力的なのだ。氏は次のように述べている。高齢者からみて主要な消費者ブランドを構築しています。この層は国内で最大の購買力がありながら、逆説的ですが、新製品を開発する企業からは相手にされないことが多々ありました。いう高齢者に特化した別のスタートアップに投資していたことは特筆に値する。自宅在住の高齢者向けにオンデマンドのケアサービスを提供しているが、昨年5,000万米ドルを調達し、その総額は1億1,500万米ドルとなった。子会社は過去数年にわたり、複数のスタートアップにかなりの投資を直接的に行ってきた。この会社は、高齢者を含むアメリカの低所得者がヘルスケアにアクセスできるよう手助けする仕組みを作っている。