14日、定例会見で、産経新聞の加藤達也ソウル前支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴されたことについて「法手続きの問題であり、韓日政府間の外交的事案ではない」と述べた。日本政府が言論の自由侵害への懸念を表明したことについては「日本政府の方々が不必要なことに言及するのは適当ではない。韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と強調。「日本の一部での反応を見ると、少し冷静になる必要があると思う」と語った。外交への影響については「外交の懸案ではなく、関心事だ」と表明。この問題への立場を示したのは初めて。