介護保険制度とは介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域で安心して自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者の介護を社会全体で支えるしくみです。わたる介護サービスを総合的に利用できます。要介護認定により要介護状態区分が認定された場合、介護度に応じた必要な介護サービスを1割、2割又は3割の自己負担(原則)で利用できます。介護保険の運営主体(保険者)は、東大和市です。介護保険制度の運営費は、原則として国・東京都・市が負担する公費で50%を賄い、残り50%を被保険者が負担する保険料で賄います。保険に加入するのは、市に住所のある方のうち、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の各種医療保険に加入されている方(第2号被保険者)です。保険料の納付方法は原則として公的年金からの引き落としとなります(特別徴収)。年金からの引き落としの対象とならない方は、納付書や口座振替で納めていただきます(普通徴収)。次の方は納付書払いまたは口座振替となります。納期は毎年7月から2月までの計8期となります。センターまたはコンビニエンスストアで納められます。ゆうちょ銀行(東京都、山梨県及び関東各県所在。※全国のお店で納付できます。納付書1枚あたりの金額が30万円を超える場合は、コンビニエンスストアとの取り決めにより取扱いができません。金融機関等で納付してください(30万円を超える納付書には、バーコードの印字がなく、取扱いができない旨が明記されます)。コンビニエンスストアで納付する際には、領収証書の他にレシートを必ずお受け取りください。納付書の金額を訂正して使用することはできません。バーコードの印字がない納付書や、破損などでバーコードを読み取ることができない場合は、コンビニエンスストアで納付することができません。コンビニエンスストア収入事務委託者コンビニエンスストア収入事務については、次の内容で委託しています。原則として、年6回の公的年金から引き落とされます。各年度の保険料は前年の所得が確定する7月に送付します。このため特別徴収は、仮徴収と本徴収により納めていただきます。仮徴収4月、6月、8月の特別徴収は、前年度2月の特別徴収額となります。前年度の所得が確定し、保険料の決定を受けて行います。先に納めていただいた仮徴収額を引いた残りの金額が10月、12月、2月の特別徴収額となります。次のいずれかに該当する方が「要介護認定」を受けた場合に、介護サービスを利用することができます。今後、高齢化が更に進み、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者が一層増加する見込みです。そこで軽度な方が、できる限り要支援・要介護にならない、あるいは、重度化しないよう「介護予防」を重視した仕組みになっています。(内線:1136)ファックス:042-563-5930メールフォームでのお問合せはこちらをクリックしてください。このページに関するアンケートより良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。