地方創生の重要な事業として、県及び県下の政令市・中核市と連携を図りながら、効果の高い制度となるよう努めていきたい。担当部局等と計画の趣旨を共有し、今まで以上に連携調整を図りながら進捗状況の把握と事業の推進に努めていきたい。公募委員というメンバーであったが、来年度はどういうメンバーで構成されるのか。どのような内容にポイントをおいて議論していくのか。メンバーについては、継続の意味もあり、基本的に同じ人に依頼する予定である。これまで、ひめじ創生戦略ということで、まず姫路の地域経済を元気にし、その財政力をもって市民生活をサポートしていこうというストーリーを描いてやってきた。2年を通じて経済も順調に推移しているため、今度は市民生活、特に子育て・女性の活躍にポイントを置いた新しい施策を考えている。年を経るごとに議論の内容が限られてくるので、もっと深めてもらいたい。ひめじ創生戦略アクションプラン平成29年度改定版(案)における施策のうち「地域の特色を活かした農林水産業等の振興」の重要業績評価指標(KPI)について、改定前は「豊穣の国・はりま」ブランド認証件数であったが、改定後は同ブランドの認証団体数となっている。変更した理由を教えてもらいたい。1つの企業で複数品目を登録する企業があり、品目数で計上すると、企業がどの程度この事業に興味を持って参加しているのかがわかりにくかったため、団体数に変更したものである。ビジョンの改定案において、「豊穣の国・はりま」ブランドに関するKPIが184となっているが、これは姫路だけのKPIなのか、圏域全体のKPIなのか。ビジョンは8市8町の団体数を、また、ひめじ創生戦略アクションプランは姫路市の団体数としている。関するKPIは平成31年度に2万人と、アクションプラン改定前と同じ数値である理由を教えてもらいたい。外国人観光客数については、姫路城のグランドオープン以降の観光客数が落ち着いてきたことと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて積極的にPRしていかなければならないという観点からこの数値に落ち着いている。今後は東京オリンピック・パラリンピックの関係でインバウンドは大きな要素となるため、十分に状況を見ながら数値目標を設定していきたい。参加企業数をKPIにしていたが、改定後は女性を対象とした就労支援メニューの参加企業数に変更している。その理由を教えてもらいたい。女性の活躍を、働き方も含めて支援しようということで、女性を対象とした就労支援メニューの参加企業数にKPIを変更したものである。おける連携事業の進捗管理について報告があった。連携している全市町が対象であるが、姫路以外の播磨ブランドに関して、どれくらい知名度向上に向けた意識が浸透しているのか。播磨ブランドについては正直苦戦している。姫路という名前が全国的に知られているため、姫路播磨という形をとり、播磨の中の姫路が中心となって頑張っているエリアである、という説明をせざるを得ない。いろいろな所で播磨圏域のお酒や海産物、農産物やお菓子などのフェアを行い、少しずつ広めている。反応自体はとてもよいので、外に出る機会があればできるだけ広め、ブランド力をつけていくしかない。播磨圏域内で大物産展を継続して開催し、圏域内の人々に、よい物が地元にあることを認識してもらい、それをPRしてもらうことも大事な取り組みだと考えている。現時点では圏域内における播磨ブランドの浸透は厳しい状況ではあるが、ブランドを掲げている以上は頑張らないといけないと思っている。ビジョンに掲げられている以上は、播磨ブランドをどんどん浸透させてもらいたい。インバウンドについても、ひめじ創生戦略のアクションプラン改定の時期に当たり、KPIの目標値は高く掲げてもらいたい。地域おこし協力隊について、3人に拡充するに当たり、この1年間の取り組みと成果を聞かせてもらいたい。地域おこし協力隊は、昨年8月に男性1人を採用し、家島事務所に常駐させている。この半年で、地元開催事業の支援や、SNSを使った情報発信を行ってきた。世界遺産姫路城マラソン祭では家島エビカレーブースを出店するなど、積極的に地元になじもうとしている。活動の内容については、市の担当者が適切に面談し、本庁にて人事課や観光振興課など関係課長への報告会を行っている。その中で受けた提言については、担当部局として対応していきたいと考えている。地元や家島事務所からは課題の提案等があるものの、1人ということもあり、新しい取り組みの立ち上げなどについては不足している状況である。全国的に見ても、地域おこし協力隊は複数名で活動することが標準であることから、このたびもう1人配置するものである。3人というのは、家島地域と坊勢地域では状況が違うため、坊勢にも1人配置したいと考えている。地域おこし協力隊が地元になじもうと努力しているのはわかるが、事業の期間は限られており、もうすぐ1年が経過しようとしている。積極的に前に進んだ発信をしてもらいたい。はりまクラスター型サイクルスタイルの構築において、サイクリングロードの整備等に2,880万円の予算が計上されているが、どのような整備を行うのか。この交付金はソフト事業の交付金であるため、新たな道の整備は行わず、夢前川沿いにあるサイクリングロードの改修に加えて、表示物や自転車が駐輪しやすい環境整備などを行う予定である。改修といっても多額の費用がかかると思う。既存の夢前川サイクリングロードだけを少し改修して整備したというのではなく、もっとサイクリングに特化した事業はできないのか。ハード面での整備には費用もかかり、少しの予算では難しい。この自転車を使った事業は、広域観光の中心としてかなり力を入れている。バスに自転車を積み込むといった事業も合わせて行うなど、従来の政策から踏み込んでいると思っている。民間事業者や自転車愛好者と意見交換をしながら、アイデアを絞ってやっている。ついて、石巻市との交流は大切なことではあるが、姫路の地方創生戦略という意味で、石巻縁推進事業をどのように認識し、拡充するのかわかりにくい。石巻市とのつき合いは東日本大震災を機にできたもので、当市と石巻市とは距離が離れているが、水産やお酒など共通点が多くあるため、頑張って一緒に売り込んでいこうというものである。姫路市として地方創生を進めるに当たり、財源である交付金確保の観点からも、被災地支援や広域的な連携について国が積極的に交付金を出すとの情報を得ているため、石巻市との事業を交付金対象事業として国にアピールし、その復興に寄与するとともに、当市にもメリットがある事業を一緒に行い、姫路をPRしていこうと考え、拡充事業に上げたものである。東京オリンピック・パラリンピックの効果が次世代に引き継がれるレガシーの創出に係る事業費が2,000万円とあり、具体的事業の1つとして、市民や民間事業者と連携したインバウンド対策の実施が掲げられているが、内容について説明してもらいたい。インバウンドについて、市民や民間事業者との意見交換会を来年度実施する予定である。インバウンド対策として、外国人観光客向けの体験型観光プログラムをそれらの中で検討していきたい。「地域で育む食・文化・自然!姫路・播磨の魅力創生事業」の中の「ひめじ・お試し移住体験事業」について、どのような内容を考えているのか。ひめじ・お試し移住体験事業については、姫路への移住希望者に市内で何泊か宿泊してもらい、姫路での移住体験をしてもらう事業である。以前にも報告したが、全国的にお試し移住体験には、楽しんでもらう移住体験と、真剣に移住を検討してもらう移住体験の2パターンがある。3月にひめじ・お試し移住体験を開催し、そのアンケート結果を分析したところ、真剣に移住を検討したいという参加者が多かったことから、来年度は、移住後に居住可能な空き家の情報や就職に力点を置いた移住体験ツアーを実施したいと考えている。この事業は、空き家と就職の情報をしっかりつかんでおかなければ、来てもらっただけ、住んでもらっただけになり、あまり効果がないと思われる。体験に参加したほとんどの人は、どんな家に住めるのか、どんなところで働けるのかに関心がある。体験事業だけに参加して、後から見つけるというものではない。このあたりについてどのように計画しているのか。来年度、都市局が空き家の状況を徹底的に調べ、データベース化する計画があるので、それと連動して状況を把握し、事業を進めていきたい。実際に移住するには雇用が大きな課題であるが、その中でも田舎暮らしをしたいという首都圏からの移住者が、農地の借り入れや農業をする場合、制度的に難しいことがあることから、農業委員会などと連携を取りながら課題に取り組みたい。それ以外の一般的な就労については、商工会議所や産業局と連携しながら対応していきたい。情報をパンフレットなどで提供しなければ、来て見てよかった、だけで終わってしまう可能性があるため、詳細な情報をつかみ、積極的に情報提供用の資料を作成してもらいたい。おいて、産業振興課が積極的に進めている創業者の支援について、創業セミナーを4回、フォローアップセミナーを2回開催したとあるが、その成果を聞かせてもらいたい。RESAS等で調べたところ、姫路市は全国に比べて創業者数が少ないため、創業者支援について産業振興課に力を入れてもらっているところである。提出数は、平成26年度は73人、平成27年度は108人、平成28年度は現時点で100人弱であり、少しずつではあるが、創業支援の効果が出ている。おける、「企業の立地の促進による雇用の安定」の中に、未利用地調査等による工場用地の発掘とあるが、先日の本会議で産業局長が、用地不足のため企業を誘致しにくいと答弁していたが、この答弁に対して市長公室はどのような認識を持ち、産業局と話し合いをしているのか。大企業を誘致するには大きな敷地が必要である。工場用地ライブラリー制度で登録されているものは、町工場のような小さな工場が、土地が余っているから登録するというものが多いため、市外からある程度の規模の企業を誘致しようとした場合、実際に使える土地がないということである。企業誘致のための広い土地が不足しており、どうやって確保していくかは課題であり、調査中である。未利用地を活用した企業誘致については、産業局だけの話ではなく、市にとってもインパクトのある大きな事業である。どれくらいの規模の大きな土地が不足しているのか、市長公室はどのように認識しているのか。土地需要に係るアンケートによると、84社が関心を持っており、1社平均で約1万6,000平方メートルの用地を求めているとのことである。当市においては、1万平方メートル以上の大規模遊休地が6区画しかなく、登録されている土地の平均面積も8,000平方メートルくらいしかない。企業の求める広さと市が把握している土地の広さに相当な開きがあり、企業が進出する土地がないという状態であり、具体的に交渉できる土地がないため苦戦しているということが大きな課題である。おいて、「MICEの推進」を新規事業に挙げているが、学会の開催や活動について、どのような見込みがあるのか。来年度中に、現在駅前に建設中の都市型ホテルが完成し、順次コンベンション施設の建設も進んでいくことから、その整備に合わせて先手を打ち、MICEの部分を呼び込んでいかなければならない。現時点では施設は整っていないが、近い将来には整備されるということでこの項目を挙げている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを戦略に掲げているので、こちらについても推進していく。見込みとしては、施設の整備に合わせて需要と供給はあると考えている。あり、「姫路港に入港するクルーズ船を誘致するため、県と連携し積極的なポートセールス推進及び環境整備を実施」とあるが、1週間前に飛鳥IIが入港した際、何の対応もされていなかった。推進事業として費用も県との調整も必要だと思うが、ポートセールスを推進するためにどのような環境整備を求めているのか。姫路港については、県が管理者であること、また工業港であるため、景観上観光客が楽しめるような環境でないことは承知している。姫路港の今後を考えると、工業面での利用増加の期待は少ないと思われ、今後の伸びを考えると観光的な要素を進めていく方針が必要と思われる。県と共同で整備構想を検討する中で、旅客船ターミナル前の水深が浅く、クルーズ船の入港に深さが足りないなど物理的な面での対応と合わせ、現時点のスペックの中で海外からの観光客を含めポートセールスを進めていこうとしている。これは少しずつではあるが効果が上がっている。市は豪華客船飛鳥IIが来た時にどのようなおもてなしをしたのか。入港時にセレモニーを開催した。限られた時間での開催であったが、消防音楽隊等で歓迎し、地場産品を販売した。地元の人も飛鳥IIを見たいという希望があり、意見交換などを行った。これらについてはもっと考えていかなければならないと思っている。豪華客船で美しい姫路城を見に来て、着いた港にがっかりされるのではないかと心配である。姫路港については、きれいになったところを見たことがない。成果を見せてもらいたい。評価項目として設定とあるが、男女共同参画というのは基準の設定が非常に難しい。基準とはどのようなものを考えているのか。契約課が非常に長い間協議していたという事実がある。最終的には、県が男女共同参画に取り組んでいる企業という認証制度をつくっているので、その認証制度に入っているか否かというのを評価項目に入れ、今年度から運用している。「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進」の中で、ワーク・ライフ・バランスに関する講座を6回実施済みとある。大きな取り組み課題として、就業時間が挙げられるが、姫路市はどのように取り組むのか。当市はワーク・ライフ・バランスの推進を掲げており、議会からも当市職員の長時間労働について削減すべきとの指摘を受けている。60時間の短縮の決議を受けたので、総務局でさらに改善に向け対応すると思われる。対応し、できるだけ短縮していきたい。いずれにしても働き方については、職場の長であり、時間外勤務命令を出す課長級の認識が一番大事であると考え、その認識を深めるという意味で、ワーク・ライフ・バランスに関する講演会を開催し、局長会議や課内会議を通じて担当職員の意識を改善したいと考えている。ワーク・ライフ・バランスについては、まず姫路市が積極的に行わなければならないのではないか。公務員は労使協定から外れているものの、これだけ訴訟があれば、地方としてできることをやらねばならない。姫路市もワーク・ライフ・バランスを掲げている以上はやっていかなければならない。いろいろな事業に関わってくるため、総務局だけに任さずに、市長公室としても取り組んでもらいたい。「高次都市機能の集積等による中心市街地活性化の強化・推進」の中で、Wi-Fiサービスの向上とあるが、外国人に対するサービスは理解できるが、商店街への設置というのは、だれに対してそのサービスを提供し、またどのようなメリットがあるのか教えてもらいたい。大きなターゲットはインバウンド観光であり、Wi-Fiを使えないと話にならないという評価もある。次に、日本人や商店街へのサービスについては、常にスマートフォンでWi-Fiにつながっている必要はないと思われるが、我々がねらっているのは単なるインターネット接続環境の提供ではなく、まち歩きをしてもらうためのアプリケーションとセットでの環境を提供することである。いろいろな情報をスマートフォンへ発信し、利用者が受け取ることができるようになる。Wi-Fiだけでなく、アプリケーションを一緒に提供することで、初めて姫路に来た外国人にも喜んでもらえ、日本人も含めてまちなかを歩く人に大きなメリットがあると考えている。行政としてもそのアプリケーションを活用することで、人々の動き等の情報が得られるので、今後のまちの活性化の参考に使えるのではないかと考えている。「優秀な人材の確保・活用と多様な人々の就労や登用の支援」の中に、小中一貫教育の推進を事業として掲載していることについて、その認識を聞かせてもらいたい。小中一貫教育は、学力の向上と人間関係力の育成を目標にしている。活性化に非常に資することから、人間関係力の育成というところが、労働力の減少による地域経済の停滞への対応策になり得るということで、この事業を掲載している。地方創生において、小中一貫教育の推進という項目は無理があるのではないか。拡充事業とはいえ、内容を見ると、2つの中学校それぞれに補助教員2人を配置したとある。積極的な取り組みを聞かせてもらいたい。市長公室は何とも思わないのか。地方創生については、市長公室ばかりが一生懸命で、全庁的には対応や認識が薄いのではないかとの指摘があったため、ひめじ創生戦略アクションプランの平成29年度改定版の最後に、各局の地方創生に対する取り組みの方針を載せた。その中で教育委員会は、非常に大きな方針を掲げており、地方創生の役割に基づき政策に取り組んでもらえるものと期待している。この小中一貫教育の推進についても、しかるべき政策を検討してもらえるよう話をしていきたい。おける「はりまクラスター型サイクルスタイルの構築」について、勉強会に参加して感じたことであるが、対象者が限定されていて、内輪の話になってしまい、外に向けての発信ができていないように感じたが、それについてどのように考えているのか。スタートしたばかりの事業であるので、ある程度のノウハウを持ち、既に高性能自転車を使用している人たちに声をかけ、意見を聞いてよいものをつくり上げようとしているところである。いう人たちが中心になってしまっているという点はそのとおりであるが、ある程度基盤が整った段階でどんどんPRしていき、広く利用してもらえるようにしたい。レンタサイクルの無料化はありがたいが、逆に何かあったときに高くつくのではないかと心配であるため、貸出時に預り金を徴取し、返却時に返金するデポジット制のような形にするほうが安心感につながるのではないかと市民に言われたが、そういうことは検討していないのか。デポジット制については、当初導入の際に検討したが、国の交付金を受けて行っている事業であるため慎重になった部分がある。3年間で事業の自立をしないといけないため、最終的にデポジット制についても検討していきたい。現在、サイクルステーションのロッカーでの預かりは有料であるが、更衣室の利用についても有料にすると聞いた。ロッカーに荷物を預けるのであれば、更衣室の利用は無料にするなど、利用者の視点に立った運用が必要ではないのか。市の委託事業に合わせて、神姫バス株式会社と連携して行っている部分もあるので、話し合いをし、よい形を目指したい。引くと、そこを自転車が通ると認識でき、いろいろな人への安心感につながると思う。整備方法について具体的なビジョンはあるのか。いろいろな整備方法があり、また道路の状況によってはできることとできないことがある。技術的な問題もあることから、道路を管理している建設局とよく協議していきたい。ついて、展示会やアニソンライブにも参加して感じたことであるが、両市の縁を盛り上げるだけでなく、復興についても考えるのであれば、ふるさと納税の受付窓口をその会場に設けてもよかったのではないのか。東京オリンピック・パラリンピックばかり取りざたされているが、日本スポーツマスターズ2017兵庫大会が開催される。この大会でPRすることで、次の誘致につながるのではないのか。同大会については我々も承知している。東京オリンピック・パラリンピックの後には関西ワールドマスターズゲームもあり、順次経験を積みながら頑張っていきたい。移住定住について、就業先を考えたとき、受け入れ側にも負担等があると考えられるため、ある程度フォローアップする必要があるのではないのか。することで、受け入れ側も気持ちよく受け入れてくれる環境ができるのではないのか。受け入れ体制については、そのとおりである。全市的に人手不足であり、企業側と働きたいと思っている人のマッチング率が上がるように、信頼を大事にして、事前に双方の話をよく聞き、双方がある程度満足する形で事業を進めていきたい。ひめじ創生戦略の事業進捗状況一覧に記載されている事業のうち、「男性の育児参加の促進」について、男性向け育児啓発冊子を作成中とあるが、これはどのタイミングで配布するのか。育児は産まれる前から始まっていると言えるので、例えば母子手帳を渡す時に一緒に渡すことはできないのか。今年度中の作成を目指している。配布については、市民局と健康福祉局が絡んでくることから、そのタイミングについても調整していきたい。予算額を比べると440万円ほどの差があるのはなぜか。計上している部分があるので、予算の総額と一致しない。平成28年度の資料にはなかったサイクルバスという言葉が、平成29年度の資料に出ているが、これはどのようなものなのか。これはバスと自転車を連携させ、神姫バス株式会社と協力してできた事業である。今のところバスの中に自転車を乗せるのではなく、バスの車体前方に乗せることを検討している。環境整備の中で、大学関係について、予算額に比べて実績がかなり少ないが、これでよいのか。高等教育については、指摘のとおり予算額に比べ実績は少なくなっている。助成先の大学名を教えてもらいたい。協定を交わしている大学ということで、具体的な大学名は把握していない。推進という事業があるが、平成27年4月作成時と事業概要の内容が何ら変わっていない。この間にイベントゾーンでは新県立病院の建設が明らかになり、市が誘致する大学の高等教育研究機関についても提案説明がなされているにもかかわらず、全く文言が改定されていないのはなぜか。事業概要ということで、非常に抽象的に書いてある。内容的に姫路市が主体で実施することを記載している。今後各事業の進捗に合わせて記載内容を検討していきたい。ついて詳しく教えてもらいたい。このFM局の連携を利用して、播磨圏域内の高校の放送部が製作した、自分たちの地域の魅力を発信する番組を月に2回、1回当たり15分程度で放送する事業である。1カ月に1市町分を放送し、1年間に12市町しか放送できないので、16市町分を2年かけてやっていきたい。高校生が発信することによって、高校生世代の郷土愛をはぐくむという事業なのか。高校生が自分で情報を発信することで郷土愛が醸成されるほか、自分の高校の放送部がつくった番組となると、これからの将来を担う高校生がその放送を聞いてくれる。地元の高校生がつくったということで、播磨圏域全体の人々も番組を聞いてくれる。することで、今住んでいる人々に郷土愛を持ってもらうというのが大きなねらいである。発信する側の高校生の友達などにPRしてもらうというものの、ラジオ番組を聞いている高校生がどれくらいいるのか、何%くらいかなどの調査はしていないのか。テレビと違いラジオは視聴率のデータが取れない。ラジオ番組はインターネット経由でスマートフォンでも聞けるので、番組が聞けないということはない。若者が郷土愛を持つことは大事なことであるし、進学や就職した後も帰ってきてもらいたい。いろいろなやり方があるとは思うが、せっかくの機会であるから、普段自分たちがやっていることを発表してもらえればと考えている。高校生を対象にしているが、小中学生のほうが郷土愛をはぐくみやすい年代ではないのか。高校生ともなれば、進学等についても確固たるものができている。今後は教育委員会との連携も必要になるかもしれないが、小学生や中学生など、もう少し小さいうちから郷土愛をはぐくむ事業を考えてもらいたい。小学生については、播磨について知ってもらうためにはりま読本という副読本を配布し、また中学生についてもジュニア姫路検定を実施するなど、できるだけ若いときから郷土愛をはぐくむようにしている。主な新規・拡充事業における、地域づくり応援事業について、高齢化の進展、人口減少という中で考えられている事業だと書いてあるが、具体的にどういう中身なのか教えてもらいたい。姫路市全体では人口減少となっていないが、地域的に細かく見ると、非常に人口が減少している地域がある。これらの地域を応援するためにこの事業を始めたもので、市長公室にがんばる地域応援室を新たに設ける。人口が激減している地域は統計上把握しているが、その理由については分析の必要があるため、商工会議所の姫路経済研究所に依頼する。活性化を目指す中で、地域で困り、どこに相談したらよいのかわからない場合に、ワンストップで相談に乗れるところを我々で持とうと考えている。相談内容によっては、担当部局に依頼をすることもある。それ以前の段階では、我々が相談に乗り、地元任せにせず、一緒に事業に取り組む。その状況を見ながら、フォローアップしていきたい。主な新規・拡充事業について、委託料が占める割合が多い。委託に出して、しっかりと事業を行うということかと思うが、委託先と委託後の進捗管理について、市長公室はどのように考えているのか。ついては、決まったFM局になるが、播磨版フードバレー推進事業や播磨セレクション開発事業については、今までのやり方を踏襲するのではなく、なるべく全国的に展開し、多くの販路を持っている事業者と連携していきたいと考えている。今年度、播磨セレクション開発事業については、今まで姫路市と全く取引のなかった、神戸にある株式会社フェリシモと随意契約をしている。今後はこれまでの実績にこだわらず、全国的なノウハウを持っている事業者と連携していきたい。今までのノウハウを生かし、こちらの意向がしっかりと伝わり、より効果的な結果が出るような事務執行をしてもらいたい。地域づくり応援事業のアドバイザーとは具体的にどういうイメージなのか。アドバイザーについては、相談内容により変わってくるので、地域の具体的な話を聞きながら、その分野に適した人を派遣したい。おける施策7「地域課題克服による日常生活圏の充実」の事業のうち、「地区計画制度の活用」について、対象地区において自治会等とまちづくりを検討中とあるが、どのような相談をしているのか。夢前インターチェンジ周辺について、どのようにつくっていくのかを地元と検討しているが、まだ実績は上がっていない。移住定住の話の中で、農業委員会等が出てきたが、農業振興というのは大きなハードルになっている。市長公室がその中に入って調整し、新しい視点で切り開いていってもらいたい。地域の活性化が一番大きな目的であるため、地域が弱っている原因をしっかり分析し、地元の人たちが率先して行っている活動を、我々が協力し、アドバイザー派遣や補助制度などを取り入れながら適切なアドバイスを行っていきたい。市長公室だけではなく、それぞれの担当とも前に進める意向を共有してもらいたい。圏域全体の経済成長として、行政の枠組みを外して広域観光に取り組んでいるが、この経済効果は非常に期待できると思う。インバウンドのチャンスを最大限に生かし、しっかり成果を出してもらいたい。圏域全体の成長を願うものの、姫路市に住んでいる以上は姫路に来てもらいたいので、各局各課と連携を取り、緻密に進めていかなければ、チャンスがもったいないので、しっかり連携してもらいたい。以前、HOTトライアングルの話題がいろいろあったが、現在の進捗状況を確認したい。広域観光の推進については、インバウンドを含めてチャンスである。観光客が姫路城だけ見てそのまま帰ってしまうと、滞在時間が短いため消費にも結びつかず、来訪者数の割に経済効果が少ないというのが今の問題である。いった中で、播磨圏域として広域的に観光してもらうことで、滞在時間も長くなる。鳥取や岡山との連携も非常に大事であるため、相手の理解も必要であるが、枠組みを超えて事業を進めていきたい。外国人の観光意識調査を実施したところ、播磨圏域の観光施設に関するところが入っている。外国人の思考や視点、多種多様なニーズを調査分析して実効性のある事業に取り組んでもらいたい。外国人と日本人の観光客のどちらかでも注目を浴びれば、全体が右肩上がりに伸びていくと思われるので、本当に期待している。発信とあるが、どのような経緯でこの項目が上がってきたのか。鷹の活用については、ムクドリ対策で検討していた。その影響からか、当市の若手職員が構成する政策創造プロジェクトにおいて、鷹匠文化が昔姫路にあり、これを復活させることによって新たな姫路の文化発信になるのではないかと観光戦略も含めた提言があった。若い職員の提案で、未熟な内容ではあったが、市長も着眼点がよいとのことであった。姫路城は大きな文化発信拠点ではあるが、建物だけであるため、城が使用されていた当時の文化的な中身を一緒にPRしてはどうかということで実施することになった。観光施策で見せ物ショーをするというだけではなく、当時の姫路城にまつわる文化の1つとして、その文化価値を高める事業であると考えている。鷹匠文化は昔から日本中にあった。戦国武将や織田信長など、いろんな地域でやっている。姫路に特に鷹匠文化があったということか。江戸時代初期においてはかなり名誉なことであり、姫路城とともに権威の象徴であったと考えている。市内には鷹匠町という町もある。発信とあるが、鷹に小動物を捕らえさせるなどのイベントを行うのか。それとも単に鷹匠を育てるだけなのか。事業内容を聞かせてもらいたい。実際に鷹を飛行させる技術を習得するとともに、もともと鷹匠文化が姫路に根づいていたことを周知するためのセミナーや講演会の開催をし、市民にも当時の状況を理解してもらうという二本立てで考えている。動物を狩らせたりはしないのか。鷹を飛ばすだけである。ビジョン(改定案)の中に、都市機能の集積・強化の状況とあるが、図表にはいろいろな施設名が書いてあるだけである。これはどういうことなのか。国から提示された様式を使っているためこのような書き方になっている。確かにわかりにくいため、年に1回8市8町の首長やその他の委員が集まる会議があるため、来年度改定の際にこの部分を修正できないか相談したい。ビジョンを出す以上は一般市民も見るため、だれが見てもわかりやすいものにしてもらいたい。広域連携でもMICEの推進とあるが、姫路以外の15市町は、どの施設をどのように使ってMICEを推進しようとしているのか。確かに現状では姫路市以外の各市町からは、施設の提案は上がっていない。姫路だけでMICEを誘致するのではなく、播磨圏域でいろいろな歴史文化があるという形でPRし、情報共有しながら推進していきたい。情報共有しながらというが、施設がないのに推進するといっても言葉だけで終わってしまうのではないのか。施設については姫路だけで、他の市町にはないと思うが、食の話など8市8町で取り上げてもらう内容もあると認識しているので記載している。関係市町全体で推進するとある。これはあとの7市8町も求めているから記載しているのか。先行している姫路市がさまざまな課題成果について各市町と情報の共有や交換をともにしていくという形で取り組んでいく。情報の共有であれば理解できる。推進すると書いてあるから質問している。8市8町全体で進めるという認識でよいのか。各市町が小中一貫教育をすることを意思決定したかについては、そういう形では意思確認できていない。宍粟市やたつの市等とは具体的な情報交換会を行っている。連携中枢都市圏を2年やってきたが、例えば8市8町のうち、たつの市は産業に関してどのようなことを求めているのか教えてもらいたい。SPring-8の放射光装置について、たつの市は今まで利用してこなかったが、姫路市が研修をし、中小企業としては初めて使えるようになり助かったと感謝されている。産学連携の仕組みはたつの市にはなかったが、姫路市の産官学連携の中に入って一緒にやることで、姫路の経済にたつの市の企業が連携することができたと、とても感謝されている。聞いたのは、もう2年たったので、8市8町にどのような成果があったのかを理解してもらわなくてはならない。そのためには各市町が何をしているかという認識を持つべきである。各市町の特徴や要望等をまた聞かせてもらいたい。ビジョンを毎年改定しているが、8市8町で連携しているといいながらも、事業内容によっては連携から外れている市町がある。中では播磨町が抜けている。連携から外れている理由は別として、3年目を迎えるにあたり、再度8市8町で考える話であると思う。8市8町で連携しましょうという新たな呼びかけは行わないのか。それともこのままで5年間やっていくのか。どの事業を連携するかについては、連携協約において姫路市と各市町とが協約を結んでおり、それに基づいて行っている。情報提供し、相手市町の反応を見ながら連携している。情報については、連携していなくても全情報を提供しているので、参加の意向があれば受け入れる方向で検討している。連携協約を結んで初めて対象となり、連携していくというのは理解できるが、連携中枢都市圏ビジョンが進んでいく中で、参加していない事業に魅力を感じ、手を上げる可能性もあるし、そうなってもらいたい。市町間のことであり、難しいとは思うが、5年間の中間地点に差しかかろうとしているため、お互いが積極的に見直し、取り組んでもらいたい。ビジョン改定案の表紙に姫路市と書いてあるが、この冊子は各市町ごとに作成しているのか。ビジョンについては各市町の担当に集まってもらい情報交換をしながら冊子をつくっている。中枢都市として我々は議会に配っているが、8市8町としては、都市圏ビジョンの会議でこの冊子を配っている。・議案第2号については全会一致で可決すべきものと決定。・正副委員長に一任することに決定。