(73歳)で、09年3月、大久保秘書が起訴された直後に社外取締役に就いたという。「西松建設に検察大物が天下りしていたことが発覚。「バッジをあげろ!」――。特捜検事が血道を上げて小沢幹事長を追求する理由には、個人的な打算もある。退職後を見据えた「天下り」ポストの確保だ。大物政治家を立件できるかいなかで、退官後の再就職先や顧問料の桁が違ってくる。昨年の西松事件の直後には、あろうことか大物検察OBが、操作の舞台となった西松建設に天下っていた。例外を除き一向に進展を見せない鳩山政権の公約「記者クラブ開放」。これがいま、海外で大変な反響となっていることをご存じだろうか。この問題は、世界から新政権の実力を測る試金石と見られているのだ。ニューヨーク・タイムズ東京支局長をはじめ、外国特派員記者らを直撃。記者クラブ問題への見解を聞いた。ら一部閣僚が記者会見を開放したことは、実は海外メディアから大きな注目を集めている。Club⟩(日本の新しい指導者たちは記者クラブとの癒着関係に終止符を打とうとしている)という長文記事を掲載した。日本の官僚は記者クラブを通して全国民を洗脳している」と見出しを打った台湾の中国時報を始め、シンガポール国営放送、イギリスのBBCやエコノミストなど多くのメディアが筆者などを取材し、「キシャクラブ」問題を取り上げている。海外メディアでこれほど関心が高いのは、「キシャクラブ」という異様な制度によって、外国特派員たちが実体験として取材の機会を阻まれてきたからでもある。09年7月、麻生首相が衆議院の解散と総選挙の実施を示したあとの記者会見は世界的にも注目された。そこで、イギリスのインディペンデント紙東京特派員のデイヴィット・マクニール氏は、首相官邸に記者会見への出席を申請した。ところが官邸からは、出席はできるが質問はできないというオブザーバーでの参加しか認められなかったのだ。最初からずっと挙げているじゃないか」と党広報スタッフを叱責したことで、ようやく記者クラブ問題に関する質問ができ、首相から「オープンにする」との言質を取れたのだ。後日、会見を中継していたNHK報道局の幹部に私はこう言われた。「あの会見では絶対に上杉隆にだけは当てないようにクラブ側で事前に取り決めていたんだ」と。私が1999年から3年間、ニューヨーク・タイムズ東京支局で記者として働いていた時代にも、記者クラブの壁にぶち当たった経験がある。当時の支局長だったニコラス・クリストフ氏が、「君が代・日の丸法案」を国会で通過させようとしていた小渕恵三首相(当時)への単独インタビューを企画したことがあった。そこで、私が議員秘書時代の人脈を使って小渕事務所に取材を申し込んだところ、了承が得られたが、「ただし、新聞の『首相動静』欄のために、内閣記者会にインタビューの日時と場所を知らせておいてほしい」と求められた。そこで内閣記者会に連絡したところ、「インタビューは認められない」と拒否された。記者クラブになぜそんな権限があるのかと質問すると、「もし首相を単独インタビューしたいなら、内閣記者会に加入申請してくれ」と言われ、なんと申請の条件から、加入が認められてから首相への単独インタビューを実現するまでの手順を説明された。これでは、実現まで一体何年かかるかわかったものではない。した事情は、鳩山首相が記者クラブの開放を公約に掲げた今も、全く変わっていない。ニューヨーク・タイムズの記事を書いた現在の東京支局長、マーティン・ファクラー氏にインタビューした。海外メディアの記者の生の声を聞いていただきたい。記事の中で私は、記者クラブのことを「1世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。記者クラブは官僚機構と一体となり、情報に関して独占的で、排他的な利益集団を形成しています。官僚機構に奉仕し、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきたのです。これは、個々のメディアの政治的立場が保守かリベラルかに関係ありません。そのことをあらためて実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検察は民主党代表の小沢氏をターゲットにしているのか、自民党の政治家は法律上問題のある献金を受けていないのか、といった視点から独自の取材、分析を行なうメディアはなかったように思います。4ページ目http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/4.htm西松建設事件の時、私も東京地検に取材を申し込みました。「記者クラブに加盟していないメディアの取材は受けられない」と拒否されました。以前ウォールストリート・ジャーナル東京支局の記者だった時には、日銀総裁の記者会見に出席しようと思い、日銀に許可を申請したところ、記者クラブに申請するよう求められました。記者会見への出席をメディアがメディアに依頼しなければならない、というのは異常なことです。仕方なく日銀の記者クラブに連絡したところ、当時の幹事社だった日本経済新聞社から「出席は認めるが、質問はできない」と言われました。私は今回記者クラブに関する記事を書くため、金融庁記者クラブの幹事社である毎日新聞の記者に、開放を拒否する理由を聞きました。彼は「記者会見に出席した誰かが焼身自殺をしようとしたらどうするのか。誰がそのことに責任を取るのか」と言いました。彼自身は、記者クラブの問題を理解しているように見え、立場上仕方なくそう言ったのかもしれません。記者クラブがカルテル状態にある限り、権力との間に適正な緊張関係を保ち、建設的な批判を行なうことはできず、必ず権力との間に馴れ合いが生まれます。最大の被害者は我々海外メディアではありません。日本の民主主義と日本国民なのです。このニューヨーク・タイムズ東京支局には、私が在籍していた当時10人以上いたスタッフがいまは3人しかいない。ワシントン・ポストは東京支局の機能を支局長の自宅に移し、ロサンゼルス・タイムズにいたっては日本から完全撤退。いまや「民主党が記者クラブを開放しても外国人記者の数は減っているので、手遅れ」(アメリカ人の元在日ジャーナリスト)と言われる有り様なのだ。日本は記者クラブの壁に阻まれて取材がしにくいというのが、大きな理由のひとつだ。記者クラブ制度が日本からの情報発信を妨げている。5ページ目http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/5.htm世界に記者クラブがあるのはガボンとジンバブエと日本だけ海外に「キシャクラブ」は存在するのか。アメリカの場合、ホワイトハウスでの会見は、日本のように記者クラブが仕切ることはなく政府主導。参加も基本的にオープンで、事前に申請して許可を得れば、どの国のどのメディアでも参加できる。「ホワイトハウス記者協会」なる団体があるが、日本の記者クラブとは違い、単なる親睦団体だ。フランス、ドイツなど欧州各国も同様だが、イギリスには、英国議会にだけ記者クラブに類似したロビー記者と呼ばれる存在がある。ロビーパスにより議会への出入りを許された一部記者だけがオフレコ会見などで情報を得ていたのだが、97年に誕生したブレア政権によって、会見の一部が外国メディアなどにも開放された。議会を除けば省庁への取材はオープンである。韓国でもかつては日本に倣って記者クラブが存在したが、03年に誕生した盧武鉉政権が記者クラブ廃止を宣言、影響力の強いネットメディア・オーマイニュースなどに門戸を開き、省庁の記者室を全廃し会見を合同ブリーフィングセンターに集約するなどした結果、記者クラブの解体が進んだ。現在、日本に似た記者クラブ制度が残っているのはガボンとジンバブエ。2010年1月26日http://d.hatena.ne.jp/Tony_Shikaku/20100126/1264512919(全文転載)非公式情報だけれど先週最も売り上げのあった週刊誌は「週刊朝日」だったらしい。関連だったのだが、週刊朝日を除く他の全てが検察側から記事を書いているのに対し、週刊朝日だけが検察の捜査手法や検察べったりの報道のあり方に疑問を呈していたのが特徴だった。厳しく東京地検特捜部の捜査のあり方と記者クラブメディアの報道を批判していて、twitter等ではフリーランスのジャーナリスト達の多くがこれを読むように勧めていた。今週になると週刊ポストやサンデー毎日などが視点を検察一辺倒から中立或いは小沢一郎側へとシフトし始めた。週刊朝日の売れ行きを見て気が変わったのか、或いは本当に検察に対する疑問が一週間で湧き上がったのかはよくわからないけれど、兎に角週刊誌ジャーナリズムが少しづつ動き始めたようである。小沢一郎は確かに権力者でありジャーナリズムはその権力を監視しなければならない。一方の検察も権力である。それなのに今のジャーナリズムは検察の持つ国家権力を放置し、一方の小沢一郎を叩くことだけに懸命になっている。これを好意的に言うと片手落ちといい、正直に言うと権力の走狗(そうく)という。その週刊朝日を買ってきた。特集なのだが、ここでの注目記事はジャーナリスト上杉隆氏の取材で明らかになった新事実である。タイトルは勇ましくも「検察の卑劣」である。重要な部分を一部抜粋する。女性職員に案内されてきたのは東京地検特捜部の事務官ら7人である。石川の部屋の前の廊下には記者たちが取材機会を求めて待機していた。その目の前での出来事だった。捜査は極めて強引であったようだ。ドアをノックすることもせず、会館の職員が東京地検の事務官を部屋に引き入れると、捜索令状も見せずに、内側から勝手に鍵を閉めたのだ。その間、捜査事務官たちは、部屋のモノには手を触れないように秘書たちの行動を制限している。約30分後、石川本人が検事と共に部屋に戻ってくるまで無断で占拠し続けたのだ。少なくとも30分近くの間、令状もなく国会議員の部屋が無断で東京地検に“差し押さえ”られたのだ。これは違法行為ではないのか。(P25)(引用終わり)上杉氏が特捜部関係者のひとりに確かめると「令状なしの家宅捜査は聞いたことがない」との答えが返ってきた。石川議員逮捕は手続きに不備がある違法逮捕だった可能性が高い。のんきに曰ったというのである。この携帯電話は押収物リストに記載されていたのである。検察が恐喝した行為も明らかにされている。それは石川市の女性秘書が赤ちゃんを連れて出勤しており、石川氏の部屋にベビーベッドを置いていることによりそのことを知った検察が言った言葉である。「あの女の秘書、小さな子供がいるんだろう。(事情聴取に)呼ばれたら、困るんじゃないか?」(P24)このような人の弱みにつけ込むのは検察の常套手段のようで、鈴木宗男議員も証言している。(引用始め)「私にもね、経験がありますよ。検察はこうも言いましたよ。彼女は、当時、重い病気だったんですよ。それを、結局、私がいっさい調書に応じないからって、本当に逮捕したんです。許せんですよ、本当に。結局、彼女は亡くなってしまったんです」(P24-25)(引用終わり)記事にはないが付け加えると、この鈴木宗男議員の女性秘書は重度の癌を患っていて、頻繁に病院での治療が必要な状態だった。逮捕されるとその治療さえも制限されたという。(引用はじめ)出口が(調書にサインを)拒んでいると「じゃあ、女房を呼ぶぞ」という例の脅しが始まった。「それでも応じないでいると、許せないことに、当時中学3年生の長男を呼んだんです。未成年ですよ、まだ14歳の。そこで検事はこう聞いたそうです。『おまえも父親のような政治家になりたいのか』って」(P25)そして上杉氏は続ける。新聞はこう書いている。<小沢の妻も事情聴取へ>そして、小沢自身が任意の事情聴取に応じるとした途端、次のような記事が出た。<妻の聴取、見送りへ>上記は上杉氏の記事からの一部抜粋であり、興味ある方は是非週刊朝日をご自分で手に取ることをお勧めしたい。新聞やテレビなどの記者クラブ依存型ジャーナリズムとは違った視点をみることが出来るだろう。焦臭い部分、つまり、検察側の一方的な情報だけが報道されることの恐ろしさを皆が共有するべきだと思う。検察も権力であり、その暴走に報道が荷担していることは、戦前の軍部に当時の報道が追従した結果、戦禍を広げ莫大な犠牲者を出した歴史から何も学んでいない証拠である。おける上記被疑者に対する取調について、公正な取調を確保し、自白強要を防止するため、直ちに以下の事項を実施するよう申し入れます。これらが履践されないとき、被疑者の当該調書に「任意にされたものでない重大な疑い」が生じることを、予め御承知おき下さい。すべての取調を可視化(一部ではなく、取調全過程のテープ録音ないしビデオ録画)すること。1日の取調時間は合計4時間以内にとどめ、その間に、少なくとも30分以上の休憩(取調官と隔絶した場所における休憩)を確保すること。1週間に少なくとも2日の割合で、取調のない日をおくこと。黙秘権を十分に尊重し、被疑者が黙秘権を行使した場合には、その手段の如何を問わず、黙秘を止めさせるための一切の働きかけを行わないこと。弁護人の接見の回数と時間を確保し、十分な弁護を受ける機会を保障すること。調書を作成するに当たっては、本人が弁護人に対し、事前に調書の内容について相談し、その助言を得る機会を確保すること。担保・設定することが出来る被疑者の権利の最少限度の担保措置として、憲法34条・憲法37条3項の弁護人依頼権から当然導かれる権利として、各条文上の根拠にもとづき要求するものである。足利事件をはじめとして、取調の可視化は、捜査機関の自白強要やえん罪を防止し、刑事司法の適正化を確保する上で、不可欠であることが、広く社会一般で確認され、要請されている。法務省においても取調の可視化導入の検討に入っている。本件における任意の事情聴取においてさえ、検察官は被疑者に対して、「容疑を認めないと帰さない」等の脅迫的な取調による自白強要を行っている。小沢幹事長の定例会見が開かれる。土曜の東京地検の事情聴取を受けて、25日の会見は、土地取引に関する質問一色だったのだが、どうも大マスコミの記者たちの質問は精彩を欠くというか、同じ話の繰り返し。小沢を攻めあぐねているのが明らかなのだ。小沢を“容疑者”と誤って呼んだ全国紙があったように、大新聞の社会面は、連日、小沢がいかに「グレー」かを伝える記事のオンパレード。25日も、読売が4億円の原資に「家族名義」の現金が億単位であったことを疑惑として伝え、読売の記者が定例会見で小沢に問いただした。小沢は顔色ひとつ変えずにこう答えた。「私は平成3年に心臓病で入院した。大病を患った際に財産を家族名義にすることは、一般によくある。大騒ぎするような話なのか?現金で保管されていたという個人資産と政治資金の管理態勢についての質問では、「いったいどういう金庫だったのか」という理解不能な問いかけが飛んだ。質問の趣旨はまさか金庫の形状?これには小沢も「どういう金庫かどうか、ここで説明するあれはないですけど......」と苦笑だった。「監督責任は?」「幹事長職はどうするのか?」など、なんとかして“言質”を取ろうという質問も目立った。小沢定例会見に継続して出席している日本インターネット新聞の田中龍作氏がこう言う。「幼稚というか、耳にタコというか、前にしたような質問ばかりですね。会見は15分強で終了。小沢は、「それでは、また。定例会見はまだ行いますので、(追加の質問は)その時に。ありがとう」と朗らかに挨拶して去っていった。大マスコミは「説明責任を果たしていない」と小沢を叩いてきたが、記者たちも少しは「質問責任」を勉強した方がいいんじゃない。TBSのねつ造番組まで放送されるようになった。小沢攻撃の激化である。2010.3.16副島隆彦です。2010年3月16日です。年が明けて、メディア(テレビ・新聞、雑誌=文春、新潮)の小沢攻撃は激化してゆきました。異様なまでの、ねつ造、偏向報道の嵐でした。事務所がある衆院第1議員会館から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら=13日、東京・永田町(寺河内美奈撮影)(写真:産経新聞)--(赤澤亮正衆院議員)『文芸春秋』では証拠隠しは小沢氏の指示と明確に記載されていないが--(柴山昌彦衆院議員)通常国会で参考人として出て私たちの質問に答える準備があるか「3月3日の2時半ごろに、石川から電話が来まして、そのなかで石川からはっきりと『小沢先生のご指示でチュリスに向かいます。「参考人の件だが、私自身は事実しか申し上げていないので、いかなる場でも同じことを発言させていただきたい。)ここまで言うことになると、石川氏に対してかなりの恨みを晴らすような印象がある。私設秘書を辞める動機とか経過とか、石川議員に対してどのような感情を持っていたか「石川に対して並々ならぬものがあるんじゃないかということだが、いきさつから申し上げると、石川に私の方のうちの会社に約1700万円ほど行っていたと、一部の報道にもある。これは今年7月の参議院(選挙)になんとか全国比例で公認枠を取ると。「『民主の公認枠が取れた暁には新党大地として応援してほしい』と。裏の、あそこで宗男さんと3人でお話をして、『金沢君が出るなら応援するよ。石川君、公認だけは頼むよ』と。「その4日後か、西松事件で大久保が逮捕されたと。大変なことだなということで、協力態勢になっていった。それが実際、7月に公認ができない。『お金を返させてください』と石川は。『うちは金なんかいらん。「今、私がこういうふうにすべてのことを公にしているのは、このようないきさつがあったのもそうだが、『やはり』みたいな人間が議員バッジを付けてやっていることに非常に違和感を覚える。一つは金にだらしない。ひとつは女にだらしない。こんな人間がやはり国民の税金で議員バッジを付けているというのは非常に違和感を覚えるということで、私は事実を話をしているという状況だ」--(西村康稔衆院議員)一斉捜査が始まったにもかかわらず鳩山由紀夫首相は代表でありながら小沢幹事長に説明を求めない。民主党の中からも「説明をすべきだ」という声が全く上がらない。民主党全体の体質の問題だと思う。3年前の参院選あるいは昨年の衆院選で小沢氏から相当資金的な援助が各候補に行っている。この原資がどこなのか政党助成金なのか企業からの建設会社の裏金なのか、どの程度が民主党議員に回っているのか。支援を受けていたらなかなか言いにくいというのもあると思う。どのぐらいまわっているのか「小沢さんの方からお金というのは確かに石川事務所にも来ていた。一昨年末にも、解散が延びて選挙が延びたものだから、年末、300万、500万という金は小沢さんの方から(小沢氏に近い議員のグループである)『一新会』のメンバーに振り込みがあった。その中で、一新会の力がある議員。「Mさんも、先日あった名古屋市長選挙に伴って、河村(たかし・市長)の選対に、私もずっと行っておったが、M先生と私と行った中でMさんの方からも200万、裏の方で『これ選挙費用に使え』ということで、そういうお金のやりとりはあった。この河村名古屋市長はなかなかリーズナブルな選挙をしたみたいで、190万しかかからなかったと。「民主党の内部は結構、こういうお金のやりとりは頻繁に行われている。平成17年のことを言えば、石川が北海道選出の荒井聡という議員が辞職して知事選に出るのに伴って繰り上げになったが、石川の方から『なんとか荒井先生、早く選挙戦に入ってください』と。要は早く辞めてくださいと。私は繰り上げで早く代議士になりたい、ということでずいぶん石川からオファーをした。「繰り上がった後は、荒井さんの方の人間を第2秘書として登録するから『その給与をバックせい』ということで、ずっと荒井陣営の方にバックしていた。「たくさんしゃべるが、こういうのはたくさんあるので、こういうところが政権について、非常に日本が危ないと。悪いことというのは、私がしゃべれば1日中しゃべっていられるほど、たくさんある。今日は一端をご披露した」--(稲田朋美(いなだともみ)衆院議員)最終的に弁護士事務所に証拠を隠したということなのか「(『文芸春秋』にある)Aさんというのは南さんという弁護士。ただの弁護士だが、もともと小沢さんの秘書をずっとやっいて、小沢グループの一員だ。「Aさんのところに隠したというのは、南さんの事務所で、まさしく大久保が逮捕された翌日だ。資料をどこに持っていくかという相談をしたときに樋高さんと石川が話していて、南さんのところがいいだろうということで、持っていったわけだ。弁護士事務所に隠したことは南さんの事務所ということだが、これは小沢グループというのは間違いないと思う」--(稲田氏)証拠を隠すにあたって南弁護士と連絡を取り合いながら、証拠を隠したと「そうですね。車の中から樋高さんが電話をして南さんに電話をして『今から資料を持っていっていいですか』と。南さんも『いいですよ』ということで間違いない」--(古川俊治参院議員)金沢氏自身が証拠隠滅罪で刑事責任に問われる。地検に行ったことは自白に当たるので適正な行為だが、証言を一緒にやってほしいとお願いできる人は本人以外はいるか「やはり今、(小沢氏らは)政権与党なので、反旗を翻して事実を公表しようという人はいないように思う」--(平沢勝栄衆院議員)民主党から(告発を)止めた方がいいんじゃないかとか、働きかけや脅しとかはなかったか「アプローチはない。1月8日に松木先生(謙公衆院議員)から個人的に『石川もこれから議員をやっていくんだから、金沢君、この辺で止めておいてくれないか』というやんわりとした電話はあった。そのほかのアプローチというのはない。(副島隆彦注記はじめ。記事を以下に載せます。このあと、この記事を、検察と連携して書いた記者たちは、深刻な動揺に襲われているだろう。記載されていない問題で、この4億円の資金移動と並行し、銀行から同額の融資を受ける不自然な取引が行われていたことがわかった。東京地検特捜部は、この取引は購入原資を隠すための工作だったとみて捜査している。(36)=同党、北海道11区=が担ったとされる。小沢氏が土地取引を指示し、取得を了承▽石川氏が任意の事情聴取で、購入原資4億円は「小沢氏の個人資産」と供述▽銀行融資では、小沢氏が書類に署名――など、これまでの捜査で小沢氏が関与した疑いが浮上。特捜部は、小沢氏自身の資金操作への認識や関与の程度について、近く任意の事情聴取で詳しく説明を求める方針だ。関係者によると、陸山会は複数の銀行口座を保有。石川氏は04年10月28日までの数日間に、同会のいくつかの口座に数千万円ずつ分けて入金したうえで、ある一つの口座に集約させた図⟨1⟩。石川氏は特捜部に、この4億円は「小沢氏から紙袋で受け取った」と説明したとされる。同29日午前、石川氏は土地購入代金として、事前に支払い済みの手付金1千万円の残金約3億3千万円を、都内の不動産会社に振り込んだ同⟨2⟩。07年には、陸山会から小沢氏に4億円の資金移動があり、土地購入にあてた資金の返済の趣旨だったとみられている。同時並行で、極めて複雑な別の資金の流れが形成されていた。4区総支部」から計1億8千万円を陸山会に入金した同⟨3⟩。陸山会がこの時点で保有していた自己資金は収支報告書上は約2億2千万円で、石川氏は1億8千万円と合わせて計4億円の定期預金を作成。29日午後、この預金を銀行に担保として差し入れ同⟨4⟩、小沢氏の個人名義で4億円の融資を受けた同⟨5⟩。4億円はさらに小沢氏から陸山会に転貸された同⟨6⟩。小沢氏は融資の関係書類に署名したという。陸山会は、一連の問題が表面化した昨秋の時点では、この銀行からの転貸資金4億円を土地代金に充てたと、事実と異なる説明をしていた。した取引は極めて不自然だ。⟨3⟩~⟨6⟩の流れをみると、1億8千万円を加えて4億円の手持ち資金ができたのに、わざわざ担保にして同額の借金をしたことで、400万円超の金利負担が生じることになった。金利負担をしてまで、融資取引をしたのはなぜか。特捜部は、⟨3⟩~⟨6⟩は、⟨1⟩~⟨2⟩を隠す偽装工作とみている模様だ。小沢氏側の意向が受注調整に反映していたとされる「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)の工事受注に絡み、ゼネコン側が裏金を作っていた疑いも浮上しており、特捜部は、土地の購入原資4億円と関連性がないか調べている。陸山会の収支報告書には⟨1⟩~⟨2⟩だけでなく⟨3⟩の記載もなく、4億円の定期預金と、⟨6⟩の借入金だけが記載されている。特捜部は⟨3⟩の1億8千万円も表面化させたくない資金だったために⟨4⟩~⟨6⟩の工作をしたとみて、1億8千万円の資金の性質にも関心を寄せている。」ブッシュ政権時代に、ホワイトハウスでアジア担当の上級部長を務めていた政治学者のマイケル・グリーン氏。「小沢さんはアメリカ政府にとって接触するのが非常に難しい存在です。中国に連れて行きましたが、アメリカにはもう何年も来ていません。不信感を表明した上で、「日米同盟に関する小沢氏の考えが分からない」と首をかしげました。「小沢氏は参議院選挙だけに集中していて、同盟のことは気にかけていないのでしょうか。小沢氏の存在を“影武者”、つまり“黒幕”のようだと評しました。「小沢さんの役割はとても重要ですが、彼の役割には不確かなものがとても多いです。彼は“影武者(黒幕)”のようなもので、すべてを動かす謎の人物です。国民の支持は、小沢幹事長にある。官僚組織と大マスコミなど既得権を握る古い利権勢力は、それを阻止しようと、死に物狂いで「小沢潰し」に走っている。小沢一郎や民主党にとって茨の道だが、絶対に屈してはダメだ。改革が成功すれば日本は一新される。流れ、週末の政界は一気に緊迫した。不動産取引問題は、来週がヤマだ。いくらなんでも逮捕など出来るはずもないが、地検特捜部は通常国会が召集される18日までには、小沢幹事長を任意で調べる方針。在宅起訴する予定でいる。通常国会が「小沢疑惑」一色になるのは、間違いない。大新聞・テレビも、これでもかと疑惑を騒ぎ立てている。とメモ」とデカデカと報じている。地検の動きも、大マスコミの報道ぶりも、どう考えたっておかしい。「陸山会の土地購入問題は、現時点では原資となった小沢幹事長からの4億円を収支報告書に記載しなかった、というだけでしょう。石川知裕も『自分が記載を忘れた』と認めている。大騒ぎする問題じゃない。処分も石川の在宅起訴で終わりそうです。東京地検は大疑獄のように騒ぎ、メディアは地検のリークに乗っかって、さも『裏に何かある』かのような書き方をしている。自民党政権に対しては、絶対にこんな恣意的なことはしなかった。(ほんざわじろう)氏)小沢一郎は、「人のあら探しをしてケチをつけるやつばっかりだ」と漏らしていたが、これでは嘆きたくなるのも分かるというものだ。既得権を奪われることに抵抗それにしても、なぜ東京地検や大マスコミは、ここまで「小沢叩き」に血道を上げるのか。親の敵のように敵視している。このままでは小沢一郎に既得権益をぶっ壊されかねないからだ。自民党の村上正邦(むらかみまさくに)元参院議員が、「サンデー毎日」で小沢一郎について興味深い指摘をしている。ひと言で言えば『あっぱれ』ではないでしょうか。天才的で、いまの時代が要求する政治家だ。織田信長は、商売の権利を独占していた商人を排除するために「楽市楽座」を開き、修行もせず酒色に耽(ふけ)り武装していた僧を一掃するために比叡山を焼き打ちした。時代を前に進めるために、既得権を許さなかった。霞が関も、大手メディアも、このままでは小沢一郎に焼き打ちにされると敵意をむきだしにしている。「官僚組織と大マスコミは、戦後、既得権益にどっぷりつかってきた代表格です。ところが、小沢周辺は『検事総長を国会同意人事にする』『民主主義的な統制下に置く』と言い出している。検察の危機感は相当です。検察は霞が関の代表という気にでもなっているのでしょう。同じように、大マスコミは、テレビ・ラジオの電波を独占してきたが、民主党は独占を許さず電波をオークションにかけようとしている。既得権を奪われたら、大手メディアは存続の危機に陥る。織田信長は、天下統一を果たす前に倒れた。小沢一郎も政治的に抹殺されようとしている。改革が成功すれば日本は一新されるしかし、自分たちの既得権益を死守するために、邪魔な政治家を抹殺し、国民が選んだ政権を潰そうなんて許されない。小沢幹事長が失墜したら、民主党政権はあっと言う間に崩壊してしまう。なにより、小沢一郎が目指す方向は間違っていない。日本をドラスチックに変えようとしているが、合理的だし、国民の意に沿うものが多い。「国会改革」を見ればよく分かる。野党が国会審議で主導権を握れる仕組みにするために、議員数に比例して配られている「政党助成金」を、野党に重点配分されるように法改正しようとしている。敵に塩を送るようなものだが、本人は信念に従い、損得を度外視している。「小沢幹事長の最終目標は、日本に『政権交代可能な2大政党』を根づかせることです。政権交代が起きないと、本当の意味での民主政治が育たないと考えている。そのためには、いったん既得権益を一掃する必要があると思っているのでしょう。自民党を殲滅(せんめつ)しようとしているのも、そのためです。実際、戦後60年間、政・官・財で癒着してきた自民党が大きな塊として残ったままでは、日本の政治は大きく変わらない。たしかに、自民党が消滅し、新たな2大政党が誕生すれば、日本の政治は一新されるだろう。国民の支持は小沢幹事長にあるしかし、既得権を握っている古い利権勢力は、それを阻止しようと、死に物狂いで「小沢潰し」に走っている。民主党にとっては茨の道だが、絶対に屈してはダメだ。「民主党と旧勢力の闘いは、これから激しくなる一方でしょう。旧勢力はガムシャラに民主党を潰しにかかってくるはず。宮内庁が、天皇と中国の習近平副主席との会見について、突然、1カ月ルールを持ち出して民主党を批判したのも、その一環かもしれない。1カ月ルールは、自民党政権時代にも破られているのに、問題にもしませんでしたからね。民主党は敵に囲まれていると覚悟した方がいい。昨年夏の政権交代は、日本にとっては『革命』みたいなもの。社会の構造が変わるのは当たり前。有権者も、閉塞した日本社会を変えて欲しいと願って民主党に一票を投じた。第一』を掲げる民主党にあります」(本澤二郎氏=前出)60年間つづいた強固な体制を3カ月や半年で引っくり返すのは簡単ではないだろう。ここで旧勢力との暗闘に敗北したら、元の木阿弥だ。小沢一郎も民主党も、腹を据えてかからなくてはいけない。