直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。クレオの2020年3月期第2四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。今回のポイント1.会社概要2.2020年3月期第2四半期決算概要3.2020年3月期業績予想4.今後の注目点<参考:CSR活動><参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント20/3期上期は前年同期比10.5%の増収、同188.0%の営業増益。働き方改革関連の需要取り込み等でソリューションサービス事業と西日本事業が大きく伸び、受託開発やサポートサービスも堅調に推移した。抑制等で販管費は小幅な増加にとどまり、営業利益率が6.4%と3.9ポイント改善した。通期予想は中期経営計画の目標でもある売上高150億円(前期比10.9%増)、営業利益は過去最高となる10億円(同49.1%増)。豊富な受注残を抱えるソリューションサービス事業と西日本事業が中心に売上・利益が増加する。配当は9円増配の34円を予定(予想配当性向41.5%)。自己株式の取得と合わせた総還元性向は60%になる見込み。この上期は、2017年4月に行ったグループ再編による事業モデル転換の成果がはっきりと表れた。営業面では、アマノ社製品やその他の提携先の製品を組み合わせた統合ソリューションの受注が拡大し、これまで取りこぼしていたニーズの取込みも進んだ。開発面では、事業部間及びグループ間連携やベトナムのオフショア活用が軌道化し、収益性の改善につながった。検収の期ずれ等がない限り、中期経営計画の達成に不安は少ない。来期スタートする新中期経営計画では、サービスへのシフトを進め営業利益率10%を目指すことになる。多様なソリューションを提供するシステムインテグレーター。けシステム開発、国内大手ポータルサイト事業者向けWebシステム開発・運用、更には優良顧客を有するコールセンターサービス等を手掛ける。グループは、同社の他、(株)ココト、(株)クリエイトラボ、(株)アイティアイ、(株)アダムスコミュニケーションの連結子会社4社。(30.58%)に当たる。たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動!」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。「感動」を生むこと期待を超え、驚きを提供する姿がロゴのエクスクラメーションマークに託されている。「創造」し続けること球体はクレオ自身を示し、人財、製品、サービスが生まれ育つ姿を表現している。「永遠(とわ)」に寄り添うことクレオ自身である球体が、顧客や社会、株主に寄り添うイメージを表現している。子会社の事業領域であるシステム運用・サービス事業、サポートサービス事業の5事業に分かれる。けのシステム、新聞社の組版システム、公営競技のオッズシステム等、信頼性と実績が重視される案件が多い。富士通経由の案件が多い事も特徴であり、短期的なぶれはあるが、安定成長が期待できる事業である。クレオ”的な事業であり、安定成長が期待できる事業である。複数のグループ企業で対応してきたが、2016年4月に設立した(株)ココトに集約された。これにより営業・開発面でグループ力を発揮できるようになり、ヤフーのグループ企業に取引が広がっている。ヤフーの深堀とグループ企業の開拓で事業を拡大させていく考え。インバウンド・アウトバウンド両対応のコールセンターサービスを提供している。技術系では富士通系とNEC系にサービスを提供する等、優良顧客をバランス良く抱えている事が当事業の強み。安定成長が期待できる事業だが、課題は「人」の確保。このため、外国人採用にも力を入れている。(株)ココトシステム運用・サービス事業。システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業100.0%(株)クリエイトラボサポートサービス事業(ヘルプデスク中心)。インサイドセールス、コールセンター事業の提供。(株)クリエイトラボは議決権の2.5%を従業員持株会が保有している。(株)アイティアイ及び(株)アダムスコミュニケーションは(株)クリエイトラボの子会社。できる成長力20/3期目標、売上高150億円、営業利益10億円(営業利益率6.7%)。営業利益は過去最高(「筆まめ」がけん引したWindows95発売後の8.8億円)更新。【成長戦略イメージ】(同社資料より)顧客拡大とビジネス領域の拡大による成長を目指している。ZeeM人事・給与、ZeeM会計、ZeeM固定資産管理、更にはアマノ社の就業管理システム等を統合したソリューションを展開して既存顧客を深耕する事で事業基盤を強化する。アマノ社やユーザー会との連携を強化する事で顧客やサービスの裾野を拡げていく。長期的にはベトナムのオフショア拠点を活かしグローバル展開を進める他、RPAサービスやAI型経営分析の展開、或いは介護業界大手ツクイグループのファンドとの連携による介護業界向けビジネスの創出等でビジネス領域を拡げていく。最終年度となる20/3期の上期実績は前年同期比10.5%の増収、同188.0%の営業増益。売上高がほぼ期初予想通りに推移し、営業利益は期初予想を91.5%上回った。通期予想に対する進捗率は、売上高45.5%(通期実績ベースの前年同期45.7%)、営業利益44.0%(同22.7%)。同社の業績が第4四半期偏重である事を考えると、極めて順調な進捗と言える。PLATFORM」といった自社パッケージにアマノの就業管理システム等を統合したシステムの提案営業により、人手不足や働き方改革関連法への対応に伴う需要の取り込み等に成功している。いった業務毎に特化していたエンジニアをマルチタスク対応(複数の業務に対応)に再教育した事やグループ企業の連携でエンジニアの生産性が向上した。ベトナムでのオフショア開発が軌道化してきた事も営業利益率の改善につながっている。売上高は前年同期比10.5%増の68億32百万円。前期の大型案件の反動でシステム運用サービスが減少したものの、働き方改革関連の需要取り込み等で主力のソリューションサービス事業や西日本事業が大きく伸び、受託開発やサポートサービスも堅調に推移した。営業利益は同188.0%増の4億40百万円。抑制等で販管費は小幅な増加(同1.5%増)にとどまり、営業利益率が6.4%と3.9ポイント改善した。売上高(内部売上高を含む。以下同じ)19億23百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益3億54百万円(同93.6%増)。当事業は、人事給与・会計システム「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供している。イントラマート社のシステムの開発の統合フレームワーク)関連の受託システム開発での大型案件を複数受注する等で売上が増加。7億16百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1億26百万円(同10.6%増)。8億30百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益1億27百万円(同127.3%増)。当事業は、名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供しており、この上期はソリューションサービスが増収をけん引した。利益面では、好調な受注による技術者の稼働率向上とベトナムのオフショア活用による外注費抑制効果等で収益性が大幅に改善した。売上高10億65白万円(前年同期比8.8%減)、営業利益44白万円(同43.2%減)。当事業は、主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供している。この上期は、前年同期に大型案件があった反動や前期末に契約終了となった案件があった事等で、売上・利益が減少した。売上高24億29百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益1億75百万円(同77.5%増)。コールセンターサービスを提供している。前期下期から稼働率が改善傾向にある中、この上期は第25回参院選に関連した調査案件が寄与した。利益面では、原価削減の取組みが成果をあげ、収益性が改善した。減少する一方、好調な受注を反映してたな卸資産、前受金が増加した。自己資本比率71.0%(前期末69.0%)。自己株式の取得2019年11月18日から2020年1月31日にかけて、140,000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.7%)・200,000,000円を上限に、自己株式の取得を行う。維持する上で理想的な自己資本比率を70%と定義し、それを上回る自己資本については自己株式取得の原資に充てる」に沿ったもので、20/3期第2四半期末時点の自己資本比率が71.0%となり、自己株式の取得を行うのに適当な額の原資が確保された。配当は、1株当たり9円増配の期末34円を予定しており(配当性向41.5%)、自己株式の取得と合わせた総還元性向は60%となる見込み。税引前利益4億73百万円(前年同期1億84百万円)、減価償却費85百万円(同1億21百万円)、売上債権の減少3億96百万円(同5億43百万円)、たな卸資産の増加△2億31百万円(同△2億09百万円)、法人税等の支払い△95百万円(同89百万円)等で3億39百万円の営業利益CFを確保した。取得によるもので、財務CFは配当金支払いによる。上期の実績が利益面で期初予想を大幅に上回り、通期予想に対する進捗率も、売上高45.5%(通期実績ベースの前年同期45.7%)、営業利益44.0%(同22.7%)、経常利益46.0%(同26.1%)、純利益45.0%(同19.4%)、と前年同期の実績を大きく上回っている。同社の業績が第4四半期偏重である事、豊富な受注残を有するが、大型案件が増えており、今後の進捗や検収の期ずれ等の可能性を完全に否定できない事等から通期予想を据え置いた。第3四半期末時点における受注状況及び開発中の案件の進捗状況等を見極めたうえで改めて対応する考え。Strategies(今後の方針)全社方針20/3期の全社方針として、「安定と成長のハイブリッド経営」を掲げている。具体的には、経済産業省「DXレポート」で示された「2025年の崖」が意識される中、同社は、従来からの既存システムの課題解決型ビジネスを収益基盤としつつ、価値創造型のデジタルビジネスで成長を目指すハイブリッド経営を進めていく。)」と「基幹システムの刷新・バージョンアップ(人材不足、2025年の崖)」という2つの追い風を受けて、ソリューションサービス事業と西日本事業が伸びた。働き方改革関連法など法令改正(過重労働抑制)による社会意識の変化を受け、ユーザー企業の人事関連システムへのIT投資意欲は高い。Palette」を組み合わせた統合ソリューションの売上が前年同期比約40%増加した。経営環境の変化に合わせて基幹システムを刷新する動きが活発化しており、コア機能を安定化させながら使い続けられるようにバージョンアップを図る企業が多い。イントラマート社が開発・販売しているWebアプリケーションプラットフォーム「Intra-mart」のバージョンアップに伴う基幹業務システムの更新関連の売上が同約70%増加した。イントラマート社が提供するシステム基盤である「Intra-mart」と、そのシステム基盤をベースに動作する様々な業務アプリケーション群から構成されている。各アプリを提供している。この上期は、ソリューションサービス事業と西日本事業で「働き方改革」と「基幹システムの刷新・バージョンアップ」に関連する開発需要の取込みが進んだ。20/3期は中期経営計画の最終年度に当たり、「実力の証明」の期と位置付けている。売上高150億円、営業利益10億円、営業利益率6.7%(上期6.4%)を目標としており、既に説明した通り順調に進捗している。課題は、人財不足や大型プロジェクトのマネジメントであり、アマノ社との協業も更に拡大させる必要がある。人財不足対策としては、製品サービスの導入役務の最適化とグループ会社連携による人財活用に取り組んでおり、ベトナムのオフショア活用も進めている。製品サービスの導入役務の最適化では、標準的な役務のテンプレート化による省人力化が進んでいる。グループ会社連携による人財活用では、(株)クリエイトラボ及びそのグループ会社の業務支援により導入役務パワーの拡大に取り組んでおり、ベトナムのオフショア利用と共に軌道に乗ってきた。昨今、統合ソリューションの提案営業の成果で大型プロジェクトの受注が増えており、そのマネジメントが課題になっている。赤字プロジェクトの発生を防ぐべくプロジェクトの進捗管理を徹底しており、この上期は各プロジェクトが順調に進捗した。大型プロジェクトをマネジメントするリーダー(プロジェクトマネージャー)の育成にも力を入れている。アマノ社との協業では、アマノ社の勤怠管理システム「TimePro-VG」とクレオの人事給与・会計システム「ZeeM」を連携させた統合ソリューションの営業を両社で行っており、大型プロジェクトの受注につながっている。更なる受注拡大に向け、連携営業を強化すると共に、SE・サポート連携の体制構築・強化に取り組んでいる。現在、中期目標を策定中である。現在進行中の中期経営計画では新結合によるコア事業拡大と収益性向上で成果をあげた。来21/3期から始まる新中期経営計画(~23/3期)のテーマは、「持続可能性を意識した転換」。24/3期には50周年を迎えるが、100年企業を見据えて長期的な成長基盤の構築に取り組んでいく。2020年5月頃を目途に発表する予定。(同社資料より)4.今後の注目点この上期は、2017年4月に行ったグループ再編による事業モデル転換の成果がはっきりと表れた。営業面では、自社製品とアマノ社との営業連携や、その他の提携先の製品も組み合わせた統合ソリューションの展開により提案の幅が広がり、これまで取りこぼしていたニーズも取り込めるようになってきた。受注案件も大型化しており、上期は30百万円~1億円超の大型案件を複数受注したと言う。開発面では、事業部間及びグループ間連携やベトナムのオフショア活用が軌道に乗ってきた。グループレベルでの技術者の稼働率が向上すると共に外注費を抑制できた事で営業利益率が大幅に改善した。この上期のグループ間取引は前年同期比50%超増加したと言う。ベトナムでは提携先3社合計で25名の開発体制が敷かれており、同社はオフショアへの発注を2倍、3倍に拡大させたい考え。検収の期ずれ等がない限り、中期経営計画の達成に不安は少ない。同計画における20/3期の位置付けは「実力の証明」であり、その通りの決算になりそうだ。来期スタートする新中期経営計画では、サービスへのシフトを進め営業利益率10%を目指す事になる。<参考:CSR活動>同社グループは人と環境にやさしい会社の実現を目指し、様々な取組みを行っている。ITチャリティ駅伝とは、うつ病やひきこもりの方々の就労を支援するため、IT企業が中心となって参加するチャリティイベント。Sponsorsとして協賛している。「自然に親しむ中で、生物からの恵みや自然の大切さを学べたら・・」そんな複合的な目的で、クレオの子会社であるクリエイトラボで立ち上げたプロジェクトである。2012年4月に「信玄プロジェクト(休耕地活用プロジェクト)」として始まり、現在では「甲府プロジェクト」として活動を続けている。利用され、交流の輪が広がっている。(同社資料Webサイトより)健康経営・ワークライフバランスへの取り組み人材は「人財」、社員はクレオの最重要資産であるという考えから、心身共に健康で楽しんで仕事に取り組めるよう、様々な取り組みを行っている。グループ全社員に万歩計を配布して、個社ごとに平均歩数を競う「ウォークレース」。残業削減から生まれた時間で社員の人生を豊かにし、その視点の広がりや創造性の高まりから、新しい価値創造へつなげてほしいという目的から、グループ全体での残業削減コンテスト等も開催している。地方の人財活用2016年2月に、(株)ココトの唐津事業所を開設した。事業所の開設により、雇用の確保及び地域産業の発展に協力し、地域活性化に貢献する事を目指に地方での人財活用を行っている。当社は適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、不断の向上に努めることが経営の透明性・公正性を高め、企業価値の向上に寄与するものと考えております。コーポレートガバナンス・コードを遵守することが当社のより良いガバナンスの確立に寄与するとの基本的な考え方に基づき、基本5原則以外の原則、補充原則についても順次自主的に実施していくことを方針とし、既に実施しているものについてその内容を本報告書に記載しております。<コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由>当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施しております。基本原則以外の原則、補充原則のうち、開示が求められ、当社が既に対応を行っている原則については、下記の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」にその概要を記載しております。現在政策保有株式に該当する株式の保有を行っておりません。当社は株主との建設的な対話を通じて、株主との協働により株主価値の向上を図ることを目指します。これを実現するため、以下の体制を構築し、各施策を実施しております。け説明会、スモールミーティング等に代表取締役社長をはじめとする役員が出席、説明を行い、質疑応答にも対応することなどにより、株主と経営陣との直接対話の場を設けております。当社のIR部門は、株主との対話において得られた意見を逐次経営陣にフィードバックし、中長期の経営方針の検討に活かしております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。