包括連携協定を締結しました!詳しくはコチラ。NPO法人自らが貸借対照表の公告を行うことになりました。公告の方法についての定款の変更が済んでいないNPO法人の多くは、定款において、公告の方法を『この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。』と定められています。このままの定款では、毎年貸借対照表を法人の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する必要があり、毎年官報に掲載する費用が発生します。それを避けるためには、総会において定款変更の議決を経るとともに、奈良県への届出が必要となりますので、下記をご参照のうえ、定款変更手続きを進めてください。貴法人の定款で定めた方法(内閣府ポータルサイトに掲載、法人のHPに掲載、法人の主たる事務所の掲示場に掲示等)により、貸借対照表を『公告』してください。内閣府ポータルサイトに県が掲載した事業報告書をもって公告を終えていることにはなりません。法人自ら、公告をしてください。Prefectureスマートフォン。