政府、早期解禁求める政府は10日、高校生の就職活動に関する報告書をまとめ公表した。生徒が学校推薦を受けて応募できる企業が1社に限られる「1人1社制」が常態化している現状を踏まえ、複数応募を可能とするよう明記。生徒が内定を得やすいという利点も認め、一定期間内であれば1社に限定することも許容した。高校生の就活ルールは都道府県ごとに教育関係者や経済関係者などが議論して決めている。現在、秋田県と沖縄県を除く45都道府県では、就活解禁の9月16日から一定期間が経過するまで1人1社に限っている。政府の規制改革会議などが「生徒の意思を尊重すべきだ」と指摘したことや、2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることを念頭に政府の有識者会議で在り方を議論していた。報告書によると政府のアンケートでは、高卒就職者約600人のうち3割が「2社以上応募できた方が良い」と回答。学校教員、企業のいずれもが1社制を支持する意見が多数を占めたことから、一定期間は1社に限ることを容認。その場合も早期に複数応募を解禁することを求め「11月以降としている地域は前倒しを検討することが望ましい」とした。文部科学省と厚生労働省は近く各都道府県に議論を求める通知を出す。提供:共同通信社(2020年2月10日)一覧へ戻るマスターIDの登録マイページをご利用いただけるマスターIDを発行します。各種申込みにご利用いただけます。労働分野に関する情報や開催情報等を定期的に配信しています。