2018/06/03農地法3条届出について(相続等による農地取得)相続や遺産分割などによって農地を取得した場合には届出が必要です。農地を売買や賃借する際には許可が必要なので行政は申請時に権利関係を把握できますが、相続等では許可を得る必要がないため権利関係の変更を行政が把握できません。地元を離れた方が農地を相続した場合などには、手入れができず大切な農地が耕作放棄地となってしまう場合も少なくありません。そこで届出義務を課し、農地の権利状況把握の適正化を図っています。届出をすることで農業委員会が管理の相談に乗ってくれたり、地元で借り手を探してくれたりしますので権利者にとっても農地を有効に活用できるチャンスとなります。届出が必要なケース届出が必要なケースは主に相続に関係することが多いです。具体的には以下のような場合です。よる買受権により権利を取得した法人の合併・分割により権利を取得した認識不足により届出がされていないこともしばしばですので、しっかりと制度を把握するようにしておきましょう。農地法3条届出の必要書類は届出書と相続等をしたという事実が確認できる書類(例:登記簿謄本の写し)です。届出時期は遅滞なくとされていますが農林水産省の処理基準では概ね10ヶ月以内とされています。不届や虚偽の届出は10万円以下の過料に処せられることとなっていますので注意してください。森林を取得した際にも届出が必要です農地を取得した場合だけでなく、森林を取得した場合にも届出が必要です。相続等により森林を取得した方は合わせてこちらもご覧ください。農地関係手続の代行はお任せください!当事務所では農地関係手続に力を入れております。お忙しいお客様に代わって農地法3条届出(相続等による届出)を代行いたします。報酬の目安は3万円〜となっております。県外にお住まいで田舎の農地の届出をしたいという方も大歓迎です。お気軽にご相談ください。