置いてある週刊ポストで2020年国会で審議される社会保障費削減の一覧がピックアップされていたのですが、私は社会福祉士でないわけで介護福祉の制度の詳細は詳しくなく、ケアマネージャーですら詳細のついて知らないのが現状です。最近、高齢者の医療費負担額が多大であることも知り、まじでこの国崩壊しだしたなと実感しました。来年明らかになることなのですが、消費増税すればするほど社会保障が崩壊することは確実であり、むしろそれが狙いです。今回の増税で保育所無償化という自治体丸投げにして、後に恐らく公立の保育所が壊滅することになるでしょうけど、今回の消費増税の釣り餌はこれくらいで、以下のようなウソはついてないようです。消費税率引き上げすると社会保障の充実・安定にはならず、国民会保険制度の形骸化・アフラックのような民間の保険会社への制度の移行や、株式会社の保育所や病院の誕生となることでしょう。アメリカみたいなカネカネカネのディストピア社会になるということです。国民の首が絞まれば絞まるほど皆貧すれば鈍するわけで、TVをつければ大阪ローカルでは維新マンセー番組ばかりで、グローバリズム耐性ゼロの日本人はどこまで落ちるのかというところです。日本が崩壊している中、ある中学生が山本太郎に素朴な質問を投げかけていました。今の安倍政権が日本を破壊していることは、数字を読めない人間や主流派の経済学を信仰している連中以外は普通はわかります。水道民営化も農協解体も種子法廃止も、移民受け入れ改正入管法も、IRも全て内外を問わず(特に外ですけど)企業が儲けやすい構造に改革するということです。なると、日本人の実質賃金上昇率は鈍化する一方で、法人税引き下げた分企業の儲けは自社株買いや株主配当金に全て回り、日本人が貧困化するから消費(C)しない、消費しなければ企業が注文の見通しをつけられず投資(I)できない。【後進国モデルの日本】これに本来なら政府支出(G)によりテコをいれるところを逆に、子孫に負の遺産を残さないとか財政健全化という国民貧困化・貧困のための少女売春斡旋と、日本は後進国化している途中です。グローバル化のアイテムの緊縮財政により自治体が困窮して、社会保障やら医療やら介護・保育に、水道・農業と全て規制緩和により株式会社が介入し、インフラ整備も外資に任せるとか完全に後進国となっている途中で、安倍晋三政権の7年は日本という国家の破壊工作に費やした日々といえます。消費増税と法人税引き下げだけで、消費(C)と投資(I)と落ち込み、これに加えて緊縮財政により政府支出(G)も封じられ、残るは円安による輸出(EX)や後進国としての安い円によるインバウンド頼み貧困を商品化してビジネスをする。国民の所得(GDP)の単純な構成から日本が凋落してきた流れを、義務教育レベルで簡単に理解できます。【後進国日本の事実】95年で労働生産性は世界一位だったの対して、今は21位ともはや先進国でもなんでもなく、一人あたりのGDPも26位で、漫画『闇金ウシジマくん』の世界のごとく貧困少女が売春する世の中になった、つまりは後進国に凋落して安倍晋三政権がさらにそれを加速させた。