大規模オープンデータ活用コンテスト、品質に課題も首都圏の鉄道やバス、航空事業者など計24社・団体が公開したデータを活用したアプリケーションやアイデアに関するコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」が開催されている。国内の公共交通分野のデータ公開としてはかつてない規模だ。米デジサートは、企業向けSSLサーバー証明書発行で世界のトップシェアを誇る。「デジサート」に聞き覚えのない読者は少なくないだろう。同社は五つ以上のブランドの証明書を発行しているのにもかかわらず、その多くに「デジサート」の文字が入っていないためだ。2018.02.09自治体にもRPAブーム、つくば市が初の全面導入へ企業での導入が進む「RPA」が自治体にも広がり始めた。つくば市は全国の自治体に先駆けて、市役所全体でのRPA導入に挑む。行政の効率化と住民サービスの向上を狙う。Windows」や米スラックの「Slack」といった多くのソフトウエアに深刻な脆弱性が見つかった。この脆弱性を悪用すると、ユーザーが特定のURLにアクセスするだけで、攻撃者が指定した任意のプログラムが実行されてしまう。2018.02.07相乗りタクシーで想定外、顧客は終電難民じゃない?相乗りタクシーの実証実験が始まって2週間、事業者の当初の想定とは異なる需要が浮かび上がってきた。実験の途中経過から見えてきたのは終電難民ではなく街中のチョイ乗りだ。外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあった。ビル協会は2018年1月30日、「航空イノベーション推進官民連絡会」の第1回会合を開催した。機器・設備メーカーなどが、航空業界におけるIT活用の方向性や先行事例などについて共有し、IT活用の取り組みを加速することを狙う。「PowerPoint」を使った資料の作成に人工知能(AI)を生かす。そんな取り組みを富士通が現場で本格化させている。資料作成にAIをどう生かせるのか。どのような仕組みなのか。資料作成支援ツールの開発責任者といち早くツールを導入した現場のリーダーに聞いた。2018.02.05なぜだまされるのか?ビジネスメール詐欺の巧みな手口サイバー情報共有イニシアティブは、国内で発生したビジネスメール詐欺(BEC)の具体的な手口を明らかにした。コンピュータの弱点を突く量子コンピュータでも解読が困難な暗号方式の開発が各国で進められている。その一つが、NICTが開発した「LOTUS」だ。RSAや楕円曲線暗号が量子コンピュータで短時間で解読できるのに、どうしてLOTUSは短時間で解読できないのか。できるだけわかりやすく解説しよう。楽天は2018年1月26日、米ウォルマート・ストアーズと日本におけるネットスーパー事業の共同運営を軸に提携を発表した。2018年夏から運営を開始する。ウォルマートのダグ・マクミロン社長兼CEO(最高経営責任者)は「楽天との提携でEC(電子商取引)分野の技術を補完したい」と提携の意義を話す。2018.02.01意外に重い格安スマホ事業者の負担、月額178万円のシステム利用料も携帯電話大手3社が2017年12月28日にひっそりと改正した接続約款の内容が業界関係者の間で話題を呼んでいる。大手3社が格安スマホ事業者に提供している「回線管理システム」の利用料金が初めて明らかにされたのだ。2018.02.01富士通が携帯事業を売却、利益率向上も成長への視界は晴れず富士通が携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することを決めた。2018年1月31日に発表した。スマートフォンやタブレットを開発・販売する子会社と製造する子会社の株式の過半を2018年3月までに譲渡する。市区町村の戸籍事務にマイナンバーを使う戸籍法改正の議論が進んでいる。一部の行政手続きがネットで可能になるなどメリットが見込める。データ形式が不ぞろいで連携は手作業頼み。自治体に負荷がかかる。AutoMLの実力スンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が「人工知能(AI)こそ未来」とAIファースト宣言をしている米グーグル。Vision」を開始した。この新サービスははたしてどのようなものだろう。2018.01.31日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至ハード保守費はユーザー企業にとって値引き交渉が難しい分野だ。日本郵便はベンダーの「聖域」に踏み込んで保守費8割減を目指す。ベンダーに波紋を激震が走るのは必至。後に続くユーザー企業は出るのか。2018.01.30富士通が本社管理部門を4月から大幅強化、その狙いとは富士通は2018年4月から始まる2018年度の組織改編で、塚野英博副社長(最高財務責任者:CFO)が担当しているグローバルコーポレート部門を大幅に拡充・強化する方針であることが明らかになった。今ではユーザー数が少ないと思われるアナログモデムの新製品が続々と登場した。アイ・オー・データ機器が2018年1月24日、アナログモデム2製品を発表。翌25日にはラトックシステムも新製品を発表したのだ。金融庁は2018年1月29日、顧客から預かった仮想通貨「NEM」580億円相当分を流出させたコインチェックに業務改善命令を出した。業務停止命令としなかったのは「利用者保護の観点から総合的に判断した」(金融庁)だという。2018.01.29IoT投資減税が夏にも、センサーやロボットにも恩恵2018年度から3カ年にわたり新たな減税制度「IoT投資減税」が始まる。ロボットなど関連設備も含め30%の特別償却か3%の税額控除が選べる。製造業に限らず、幅広い業種で現場改革に投資できる好機がやってきた。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。