官報に、解散の公告を掲載、既知の債権者に解散を通知する。債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れたる債権者には、各別にこれを催告しなければならないとされており、その期間は二ヶ月を下回ることができないと定められております。(会社法第499条)公告には、当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならないことになっています。債権者がこの期間に申し出をしなかった場合には、清算から除斥されてしまいます。後から請求しても残余財産の範囲内でしか弁済を受けられません。根拠とする法人の解散公告は1回のみで良いとされてます。会社法が適用されない次の法人については従来通り3回の掲載が必要です。掲載する場合、1行に書ける文字数が22文字に決まっています。1行当たり2854円になります。以内にお申し出下さい。右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。以上のとおり必要事項を記入すると、最低でも11行になると思います。11行×2854円=31394円必要になります。ホームページが詳しく参考になります。SNSでもご購読できます。&老い支度」相談室をご覧いただき、誠にありがとうございます。老後のための準備から相続手続きに至るまで、それぞれの場面でサポートいたします。お気軽にご相談ください。相談は予約制となっています。お気軽にご利用ください。メールは問合せフォームをご利用ください。会社の解散・清算(8)認知症になって、お金の管理や自分のことができなくなったらどうしよう?自然エネルギー普及リンク集このサイトは「行政書士ワタナベ事務所」が運営しております。