建設業関係で扱う業務の料金についてこのページでまとめてみましたので以下をご覧ください。180,000円+β(★2)330,000円+α+β(★1)上記料金表の+αについて建設業の許可申請で必要な費用のうち証紙代(登録免許税)は新規申請で9万円更新・追加でそれぞれ5万円と決まっていますが、それ以外の費用(実費)はそれぞれの実際の申請内容によって違ってきます。600円、登記されていないことの証明書代300円などです。これらがαの中身ですが通常5000円以内で収まると思います。幣所では行政書士が請求できる役所への出張代(日当)や住民票などの取得代行報酬代のお客様への請求を放棄し無料化しております。申請のために費やした交通費や郵便・宅急便代は合計が5千円を超えない限りお客様への請求を放棄し無料化しております。(★2)βは2業種以上の許可申請の場合の増加分です。2業種以上の場合1業種につき消費税別で5,000円~20,000円増額させていただきます。240,000円+α(★1)上記料金表の+αについて建設業の許可申請で必要な費用のうち証紙代(登録免許税)は新規申請で9万円更新・追加でそれぞれ5万円と決まっていますが、それ以外の費用(実費)はそれぞれの実際の申請内容によって違ってきます。600円、登記されていないことの証明書代300円などです。これらがαの中身ですが通常5000円以内で収まると思います。幣所では行政書士が請求できる役所への出張代(日当)や住民票などの取得代行報酬代のお客様への請求を放棄し無料化しております。申請のために費やした交通費や郵便・宅急便代は合計が5千円を超えない限りお客様への請求を放棄し無料化しております。(★2)βは2業種以上の許可申請の場合の増加分です。2業種以上の場合1業種につき消費税別で5,000円~20,000円増額させていただきます。(★2)道への変更届の他に法務局で登記が必要な場合もございます。その場合は登録免許税1~3万円、司法書士への委任料1~3万円がかかります。(★3)+βは許可業種が複数ある場合の追加料金です。1業種追加につき2,160円加算させていただきます。1業種の許可の場合合計額は36,040円ですが2業種の許可を得ている場合は合計額38,200円、3業種の場合は39,960円です。センターの電子申請の費用です。紙で申請すれば13,880円かかります。(★2)評価申請した建設業許可業種が1つの場合国へ支払う証紙代は11,000円。1業種追加ごとに2,500円が加算されます。3業種を申請すればX=3となりますので11000+(3-1)×2500=16000となりますので16000円の証紙が必要になります。申請書類を綴じるフラットファイル代等(★2)期間限定低額料金サービスの内容に従い石狩振興局内での出張費は無料ですがそれ以外の地域への出張は日当(半日は5,000円、1日は8,000円)、交通費(ガソリン代等実費)、及び宿泊代(1泊7,000円)を請求させていただきます。地域密着型サービスの内容ご相談・書類の授受は当事務所以外でも、お客様の希望する場所へお伺いします。事前予約制にてご相談に応じます。許可更新、毎年の決算報告書提出など役所への提出期限を事前に連絡します。特定商取引法に関する。