空き家の管理から活用まで、空き家みまわり隊。危険を及ぼす廃屋の解体撤去について市民の安心安全を確保するため、危険廃屋の解体撤去に係る経費の一部を補助します。対象は、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの及び屋根、床、その他主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった市内の建物です。当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象になりません。所有者等が現に居住その他の用に供しない建物で、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの及び建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった廃屋が対象です。条件を満たした解体撤去業者に工事を依頼する工事であって、補助対象工事に要する経費が30万円以上の場合が対象となります。次に掲げる経費は対象外となります。補助対象工事に要する経費の100分の30以内、上限額30万円です。1,000円未満切り捨てとなります。お問い合わせください。伊佐市は、住宅総数に占める空き家総数の率が県内上位であり、今後もさらに空き家が増えていくことが予測されています。そこで、「空き家・空き店舗バンク事業」を10月から開始し、定住等を希望する人への情報提供・空き店舗等を有効活用した地域活性化など空き家の減少を図ります。お問い合わせください。空き家発生のメカニズム。どこに空き家が多いのか。空き家の中は?空き家で無くなるためには。空き家に私物がある状態で、居住してもらうモデル事業。空き家で無くなるためには。