今のEUのことを日本で初めて取り上げた政治家は故・河野一郎であった。済的に大団結すると喝破し、その対応を各界に求めた。当時フランスを訪問した池田勇人首相がドゴール大統領からトランジスターのセールスマンと揶揄されても国民は誰も怒らなかった。国際感覚も外交感覚からもズレていたのである。初めは緩い経済的連帯とでも言うべきECだった。その基をなすのがローマ条約であり、2007年3月で締結50周年を迎えたが、加盟国が増大する一方で各国間の温度差も広がっているようである。設立に関する、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ及びルクセンブルグの6カ国が1957年3月25日に調印した条約である。Community)であった。マーストリヒト条約により、他の事項とともに共同体と条約両方の名称から"経済"を除去する修正を受けた。EC条約と呼ばれている>。(おうしゅうれんごう)となった。ヨーロッパ各国において経済、政治、軍事など社会的なあらゆる分野での統合を目指している。本部はベルギーのブリュッセル。現在の加盟国は27か国である。東欧など12カ国にも「統合の翼」を広げたことで、その性格を変えつつある。)『異質』な者同士の集まりとなり、アイデンティティーの危機にすら直面している」(ドイツのシンクタンクCAPのベティーナ・タールマイヤー研究員)のが実情だというのだ。EUが冷戦終結後、ソ連のくびきから解き放たれた東欧諸国を組み入れたことは、欧州の政治的安定や経済発展といった観点から意味があった。ポーランドが04年に欧州憲法条約に「キリスト教の伝統」を謳うよう唱えて政教分離の国々と対立したことでも明らかなように、価値観をめぐる“温度差”が徐々に表面化している。経済面でも、新・旧加盟国の違いは歴然としている。EUの経済成長率に占める新規加盟国の貢献度はわずか5%に過ぎず、巨額の補助金がこれらの国に流れることへの不満もくすぶっている。1月に加盟したルーマニアとブルガリアは国内の機構改革に追われ、EUに今後の戦略を提示できる状況にはない。側は約40年ぶりの「欧州回帰」に沸いたが今や不満が募る。域内での自由労働が認められないなど、加盟の恩恵を十分、感じることができないためだ。冷戦後、やっとソ連の下から独り立ちした東欧諸国は、内政への「ブリュッセル」からの横やりに困惑気味だという。「東欧では『モスクワからブリュッセルの独裁主義に変わっただけだ』との声も出ている」と話す。「これ以上の拡大は、『EUの顔』の問題にかかわる」(ミヒャエル・クライレ独フンボルト大教授)との指摘もあるように、EUは「拡大」よりも「深化」に重きを置いていく可能性が高い。01:54)加盟候補国としてクロアチア、トルコ、マケドニア、セルビアの4カ国が控えている。トルコの加盟のハードルが最も高いようだ。加盟27か国の公用語がEUでは等しく扱われる。そのためEUの公式文章は22の言語に翻訳される。円では約1570億円だそうだ。うちクロアチアの加盟が3年後には見込まれているため、EUは新たに建築する庁舎の通訳ブースを21カラ30に増やす。それでも悲鳴は上がる。オランダ・ギリシャ語間の通訳は英語を仲介するリレー通訳。時性が求められる各種会議や記者会見は修羅場と化すそうだ。加えて小国の言語は小さな会議では通訳されないことも多く、議論が迷走することになる。銀行は独のフランクフルトと機能は分散したまま。整理統合は容易ではない。こんな状況を捉えて黒澤記者は「域内人口が5億人に膨張したEUは、統合の成果を強調するが、使用言語や庁舎の乱立振りを見る限り、完全統合への道程はなお遠そうだ」としている。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。