IWJ選挙報道プロジェクト「今回の参議院選挙は、アベノミクスや消費税の是非を問うものでも、ましてや、候補者の人気投票でもない。争点は、戦争法廃止と、緊急事態条項による改憲をストップすること。(視聴者の方々は)ご自身の選挙区の候補者を、よく考えてほしい」──。コーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった(掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない)。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。テキストいよいよ、4年に1度の統一地方選が、2015年3月26日告示(4月12日投開票)の知事選挙から始まりました。今回、知事選は10道県で行われますが、与野党対決(自民対民主)の構図となるのは、北海道と大分県の2カ所のみです。)は、現職が極めて有利な情勢です。結果の見えないダントツの大激戦が予想されるのが、北海道です。続きを読む「米国と同じ土俵に上がる必要はない。「アメリカの開拓者らは、非キリスト教徒で、有色人種で、西欧文明に感化されていないアメリカン・ネイティブを、同じ人間として見ることなく土地を奪った。今度は、それを日本でやろうとしている」──。岩上安身は、米国や豪州の大規模農業は、先住民族の土地を略奪して成立したものであり、「そんなものと同じ土俵で戦う必要はまったくない」とし、日本の農業者は誇りを持って、自分たちの農業を守ってもらいたいと訴えた。2015年2月14日、宮城県栗原市の栗っこ農業組合(JA栗っこ)の招きで、IWJ代表の岩上安身が講演を行った。TPP交渉が大詰めを迎えている現在の状況、JAに対する安倍政権の冷淡な対応、日本の農業への影響などを語った岩上安身は、アメリカのグローバリズムの危険性を説き、「米国は、TPPで日本の農業を完全に解体しようとしている」と強調した。対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。ご覧ください!農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。会員となってご覧下さい!なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。TPP問題------------------------------------------------------------IWJは、会員の方々と皆さまのご寄付で支えられています。ご支援を何卒よろしくお願いいたします。会員登録、カンパのご支援はこちら------------------------------------------------------------※2月19日テキストを追加しました!「農協改革が農業所得の増加にどうしてつながっていくのか、説明が足りていない状況です」5月に予定されている、日米首脳会談前に政府が狙う環太平洋連携協定(TPP)の合意。(JA全中)の影響力を削ぐ農協改革が進んでいる。2月9日には、安倍政権が提示した体制を見直す改革案を受け入れたJA全中は、各都道府県にある中央会を存続させるなどの妥協点を残すことには成功したものの、事実上の組織解体が始まったことになる。官邸前抗議」が行われた。多くのJAグループが参加し、TPP参加表明に断固反対の声を挙げた。参加者の列は、国会記者会館下に続く下り坂まで伸び、TPP反対の声で溢れた。