publishedViewTweet〔解説〕「レイバー・ノーツ」誌の2月号はまだ届いていないが、ロサンゼルス市の教員組合ストライキの歴史的勝利を伝えるニュースがウェブサイトに掲載されているので、それを翻訳した。1月14日から22日まで3万人のロサンゼルス教員組合がストライキに立ち上がり、6パーセントの賃上げだけではなく、クラス生徒数の削減など画期的な学校改革を実現した。シカゴの教員組合の再生から始まった教員運動の波は西海岸に達して新たな段階を迎えようとしている。その息吹が伝わる記事である。山崎精一)*毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。跳ね返すバーバラ・マデロニ(レイバーノーツ・スタッフ)34,000人のロサンゼルス市の教員たちはこれまでどんな労働組合も勝ち取ったことのないようなものを手に入れた。雨にたたられたストライキだったが、結果は喜ばしいものだった。元投資銀行家のオースティン・ビュートナー教育長がこれまで交渉することを拒否していた問題についても譲歩させることに成功した。ロサンゼルス市はクラス生徒数の制限を復活し、ほとんどのクラスで2022年までにクラス人数を4人削減する。全国で二番目に生徒数の多い学校区であるロサンゼルスはチャーター校推進派が教育委員会の多数を占めているにもかかわらず、新しいチャーター校建設を停止する決議に賛成した。立ち上げ、30校で予算管理を地域コミュニティーに任せる、ことに合意した。これはビュートナー教育長が当初考えていた姿とは全く異なる。昨年11月にロサンゼルス・タイムス紙でビュートナーが明らかにしたのは、校区全体をいくつかの学校群に分けて、お互い競争させるという計画だった。業績が悪いと判断された学校は売却され民営化される。アーリーン・イノウエが暫定合意の主な点を市庁舎前の集会で説明すると、集会に集まった教員たちは泣いていた。アレックス・キャプトパール委員長はこのストライキは「米国でこの数十年間で一番見事に集団行動の力が発揮された例の一つだ。」と聴衆に語り掛けた。「一人の指導者のおかげで勝利したのではない。少人数の指導者のおかげでもない。一緒にあなたたちが職場放棄したからだ。」その午後、教員たちは学校に戻り、ウェブサイトに全文掲載された暫定合意書を読み、仲間と議論し、交渉内容を受け入れて翌日職場復帰するかどうか投票した。一部の教員は妥結が性急すぎると不満げだった。批准投票に81パーセントが賛成し、1月23日にストを解除して教室に戻った。組合の要求に対して、教育委員会は予算が足りず、赤字だと主張していた。それは嘘で積み立て金は毎年増えていた。教育委員会が溜まった予算を「生徒にふさわしい学校にする」ために使うよう教員たちはストライキに立ち上がった。●どう闘ったか?ストライキの第一日目から圧倒的多数の教員たちは毎朝学校でのピケットラインに生徒や保護者たちと参加した。ストライキ参加者と支持者たちは市中心部に向けてデモ行進し、初日は5万人となり、それ以後も増え続けた。街は喜びに溢れていた。週を通じてどこでも、歌、踊り、話し、ブラスバンド、マリアッチの音楽で一杯だった。降り続く雨にも気落ちすることなく、カッパに歌の歌詞やプラカードを貼り付けた。市内至る所で、カフェ、バスの中や店で、飛行場で、レンタカー屋で人々はストライキとその要求項目について話し合っていた。60万人の生徒に学校に来てもらおうと、教育委員会はスト破りの代理教員を民間会社から雇い入れた。通常の賃金の倍額をスト中は支給した。ロサンゼルスでは代理教員も組織化されているので、スト破りをした者はごく少数だった。●攻撃に転じるロサンゼルス市は選挙によって選ばれる教育委員会を持っている学校区としては全国一の大きさである。(生徒数が一番のニューヨークと三番のシカゴは共に市長の任命制である。選挙資金の最高額を更新している。前回の選挙では1300万ドルが使われ、その大半はウォルマートの所有者のウォルトン一家の基金やエリ・ブロードが出していた。両者は全国でもチャーター校化、教育バウチャー制度、民営化のため金を使っている最大の資金提供者である。その金で教育委員会の多数を占めることができている。昨年初めに前教育委員長が健康を理由に辞職した後にその多数派により選ばれたのがビュートナー教育長である。学校や公共部門で働く人は「予算がない」という言い訳をよく聞いているだろう。UTLAはその言い訳を許さず、その裏には民営化計画があることを告発した。民営化の攻撃に対して退却したり、用心深くなるのではなく、組合は攻撃に出て、公立学校への十分な予算を要求し、その要求を行動で実現するための組織化を行った。教員たちは大きな勝利を収め、どういうように反撃したらよいか見本を示してくれた。この勝利によって、「ストライキを最後の手段としてだけではなく、社会運動を築くための手段として復活させた。」とカプトパール委員長は述べている。サイトの記事利用について。