小渕恵三首相(1998-2000年)、そして続く森嘉朗首相(2000-2001年)の下で、財政拡大政策に戻ったため、経済はすみやかに立ち直りを見せ、日経平均株価はほとんど20000円近くに達した。(2001-2006年)の下で、債務強硬派はまたまた力を盛り返し、「構造改革」という名の緊縮政策が時代のアイドルになった。日経平均株価は7000円台に急落、またまた税収は落ち込み、中国やアメリカへの輸出拡大が経済活性化に貢献したにもかかわらず、国の債務は僅か5年間で、200兆円も増えた。小泉のあと、いまのヨーロッパと同じで、ようやくにして若干の人々が緊縮財政は、逆生産的だと気づき始めた。安倍晋三首相(2006-2007年)は、小泉の“構造改革なくして成長なし”の緊縮スローガンを逆にして、“経済成長なくして構造改革なし”といった。いえ、時すでに遅しだった(ヨーロッパよ、よく聴くべし)。下で、これらの強硬派がカムバックして、需要を減らす上、政治的に受け入れ不可能である増税が、状況打開のカギと唱えている。日本の経済の長期的変遷のグラフを見ると一目瞭然だ。198年から1990年までは、日本はおおむねケインズ流の政策であり、政府支出は着実に上昇、税収も同様に着実な伸びを続ける一方、GDPに対する国の債務は、大まかに言って50%の水準を保っていた。年間約75兆円から、ほとんど90兆円にまで増大したが、これは主として、政府が、自ら生み出した景気後退に手を打つために支出を維持、あるいは拡大することを余儀なくされたためである。年間60兆円から40兆円にまで落ち込んだ。GDP比国家債務は、150%以上に跳ね上がった。その時期の世界経済の一連の衝撃を考慮に入れても、国家債務のこの増大は、緊縮イデオロギーが否定されたということにほかならない。世界が終わると主張した終末論亡者が、その時点を過ぎてもなお長く世界終末論にしがみついている、そうした亡者でさえこれら緊縮亡者に比べれば、まだ理があるというものだ。ぎた社会保障、お役所の支出インチキ(予算消化事業等々)にメスを入れるような緊縮の動きは、その代わりとして政府の生産的支出拡大に置き換えられるなら、歓迎すべきだ。いえ、民間投資家は景気後退と資産価値の下落が続く間は慎重になる。そこで、行き詰まりを打開するには、政府の強い支出でショック療法を施すしかない。緊縮強硬派、たとえばジョージ・オズボーン英蔵相などは、プランナーたちが債務を減らそうと決意しているのを見れば民間投資家の自信は掻き立てられると説明する。民間投資家は、20兆ドルとも30兆ドルともいわれる脅威的な額に達しする資金を、タックス・へイブンへ移動させているのか。一つ回復のための呪文が、“雇用を増やす”だ。雇用を増やす唯一の方法は、需要を作ることだ。目下プランナーたちは需要を殺すことに忙しすぎる。「レース・アゲインスト・ザ・マシーン(機械相手の競争)」という本の中で論じられているように、今日の技術革新が雇用も需要も減らしている可能性もある。今に至るまで、プランナーは常に、いざとなれば金利を厳しく下げれば、ある種の回復は得られる、と考えている。今日、日本やアメリカ、ドイツの金利がギリギリまで下がっているにもかかわらず、回復は見えてこない。期待されるべき消費者は、緊縮強硬派によって作られた景気後退の深みに怖気づいている。窮余のあまり、金融界の皇帝たちは量的緩和を言い始めている。以前は大いに軽蔑されていたケインズ流の、通貨供給量を増やす解決方法である。彼らが金を渡すのは銀行や会社であり、その彼らはその金で政府国債を買うか債務を返済するだけだ。刺激の効果としては弱い。適切なケインズ方式のアプローチは、政府が金を直接経済に注ぎ込むこと、いちばん望ましい形は、即効的刺激となるインフラへの支出だ。反ケインズ主義者は、これらの政策に対して、穴を掘ってまた埋め戻しているだけといって非難する。いえ、それでも資金を銀行やタックス・ヘイブンに澱ませているよりましだ。アメリカが恐慌からようやく脱出し回復に向かったのは、第二次大戦の開始がきっかけとなった。戦争出費は、穴を掘って埋め戻すよりはるかに無駄な出費である。マイナス金利を課すことが、余剰預金を経済に吐き出させるためのもう一つの方策だという意見もある。おもえば、いま日本の経済的威信と軍事力が落ち目になっていることを憂慮する右寄りのケインズ派の人々が強く提唱しているのは、政府が中央銀行から通貨発行権を取り戻す、というものだ。何をやるにしても、重要を拡大すること、そして債務の心配はしないことだ。債務はひとたび需要が拡大してくれば、自ずと回復に向かう。