松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。ユダヤ問題のまじめな優れた歴史文で、ネット上にあったもの。渡邊善美(わたなべよしみ)の造反、離党劇の頃(2008年末から翌1月ごろ)の記事のまとめ。園田義明氏の幕末・維新研究の文章を載せます。2006.2.23副島隆彦です。続けて、園田義明氏の、幕末・維新研究のネット上にあった文章を載せます。ここに、ジャーデン=マセソンの二人の人物はじめ、イギリス側の日本育成者たちのことがよく調べてあります。森有礼がスウェーデンボルグ主義の教団のカリスマ的指導者であったトーマス・レイク・ハリスに出会たのは英国留学中のことである。森は新渡戸稲造や内村鑑三と並んで日本におけるキリスト教の受容に大きな影響を残し、この人脈が後に新渡戸らの人脈と合流していくのである。森の英国留学は薩英戦争(1863年)以後、開国の立場に転じた薩摩藩が密航の形で送り出したもので、1865年4月に森を含めた薩藩留学生15人と五代友厚や寺島宗則ら4人の外交使節が海を渡った。海外渡航は当時国禁であったため、留学生らは藩からそれぞれ変名を与えられ、羽島浦(串木野郊外)から旅立つことになる。留学生達を乗せた「オースタライエン号(オーストラリアン号)」はグラバー商会所有の船であった。一行をロンドンで出迎えたのもジェイムズ・グラバーとグラバー商会のライル・ホームである。この二人は留学生達の教育プランの作成や生活面の支援など、広範囲に渡って世話をすることになる。ジェイムズ・グラバーはグラバー商会のトーマス・ブレイク・グラバーの兄にあたり、実質薩摩藩による英国派遣を支援したのはスコットランド生まれのトーマス・ブレイク・グラバー率いるグラバー商会であった。1863年9月の生麦事件の報復として英国艦隊が鹿児島湾に侵入、そして薩英戦争が始まった時、五代友厚は寺島宗則とともに指揮していた蒸気船三隻を拿捕され、船を焼却された上、捕虜になっている。その失態を怒った同藩士から命を狙われるが、その時に五代をかくまったのがトーマス・ブレイク・グラバーであり、この時から五代とグラバーとの密接な関係が築かれ、この人脈から英国派遣が実現したのである。グラバー商会は、資金の大部分をオランダ貿易会社とジャーディン・マセソン商会に依存していたが、薩摩留学生の学資もジャーディン・マセソン商会(香港)の信用状にもとづいて、マセソン商会(ロンドン)が薩摩藩の手形を割り引く形で前貸ししていた。従って、実質的な薩摩留学生の支援者はジャーディン・マセソン・グループであった。留学生活の準備に追われている時に、ライル・ホームが3人の長州人に出会ったとの情報がもたらされ、1865年7月2日に薩長留学生達が英国の地で出会うことになる。あり、1863年5月に同じく密航の形で日本を出発していた。当初は志道聞多(井上馨)、伊藤俊輔(博文)を含めた5名であったが、聞多と俊輔の2名は、実際に海外に出て攘夷の無謀を痛感し、タイムズ記事で長州と英米仏蘭との間で戦争が始まるとの情報が入ったことから、留学を放棄し1864年4月にロンドンを発ち、戦争を中止させるべく奔走していたのである。英国では後に長州藩から密航した5人の若者を「長州ファイブ」と呼び、彼らもまた明治維新の原動力となった。この長州留学生はジャーディン・マセソン商会(横浜、英一番館)のウィリアム・ケズウィックや英国領事ジェイムス・ガワーの協力を得て、ジャーディン商会所有のチェルスウィック号で上海に渡り、ロンドン行きの貨物船ペガサス号とホワイト・アッダー号に分乗しながらロンドンに到着している。英国留学中の世話役になったのは、ジャーディン・マセソン商会の創業者の一人であるジェームス・マセソンの甥にあたり、マセソン商会(ロンドン)の社長を長く務めたヒュー・マセソンであった。このヒュー・マセソンの紹介で、長州留学生はロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのアレキサンダー・ウィリアム・ウィリアムソン博士と出会う。ロンドン化学協会会長などの要職に就いており、偏見にとらわれない世界主義的見解の持ち主であった。思想的には、ジョン・S・ミルの功利主義やオーギュスト・コントの実証哲学の信奉者として知られていた。その後の名声は語るまでもないが、井上勝は初代鉄道局長官として日本の鉄道の発展に寄与し、山尾庸三は工部大臣として活躍、遠藤謹助は洋式の新貨幣を鋳造して現在の造幣局のもとをつくった。薩長連合の成立は1866年1月、それより先の1865年7月に遙か彼方英国の地で後の日本を背負う薩長の若き密航留学生達が出会い、留学生サークルも誕生し、親密な交流が始まっていたのである。■留学生を送り込んだ幕末・維新期のビッグ・リンカーまず、薩長の留学生を密航させたグラバー商会とジャーディン・マセソン商会に関わる人物のビッグ・リンカーとしての側面を見ていきたい。密航留学生などを通じて薩摩・長州両藩との人脈を築いたトーマス・ブレイク・グラバーは、欧米列強に対抗すべく軍備強化に乗り出していく幕末・維新期の日本にあって武器商人として華々しい活躍を成し遂げる。長くなるが、すでに両書とも入手困難になっているため、杉山伸也の『明治維新とイギリス商人』(岩波新書)や石井寛治の『近代日本とイギリス資本』(東京大学出版会)のグラバー商会とジャーディン・マセソン商会の艦船・武器の取引内容を紹介しておく。幕府は1862年7月に外国艦船の購入を許可すると、幕府や各藩は競って契約に乗り出し、日本は格好の外国艦船マーケットとなった。した中でグラバーはジャーディン・マセソン商会から委託されて、鉄製蒸気スクリュー船カーセッジ号(12万ドル)を幕府経由で佐賀藩に売却した1864年10月を契機に本格的な艦船取引に乗り出していく。艦船取引は利潤も大きく、このカーセッジ号についても販売価格12万ドルに対して簿価は4万ドルとなっており、この取引だけでジャーディン・マセソン商会は5万8000ドルの純益をあげている。グラバーはこの艦船取引に際して下の三つの方法をとっている。グラバーが蒸気船や帆船を見込みで買いつけ、商会用にすでに運航させている船舶を売却する。グラバーが、ジャーディン・マセソン商会やデント商会などの販売希望者、あるいは幕府や諸藩など購入希望者からの委託をうけて適当な購入先や船舶をさがし、仲介・斡旋の手数料をとって販売する。幕府や諸藩からの依頼によって艦船の建造の仲介をする。この中で特に(2)の場合、利潤はジャーディン・マセソン商会とグラバー商会の間で折半されることになっていたが、仲介者への手数料などの経費は予定価格に上乗せして販売されていた。留学生達が英国で学んでいた頃、すなわち1864年から68年の5年間にグラバーないしはグラバー商会の名前で販売された艦船は24隻、価額にして168万ドルに及ぶ。これは、同時期に長崎で売却された艦船の約30%、価額にして36%にあたる。長州藩の各3隻となっている。薩摩藩6隻の内のユニオン号(桜島丸、後に乙丑丸)は土佐藩士である上杉宗次郎(近藤長次郎)が仲介して長州藩が薩摩藩名義で購入した船であり、実際には薩摩藩5隻、長州4隻となる。グラバーはこうした艦船の売却以外に、各藩の依頼によって英国での船舶建造も仲介していた。この建艦は、グラバーの長兄であるチャールズ、そして薩摩留学生達をロンドンで出迎えたジェイムズらがアバディーンで設立した船舶保険会社、グラバー・ブラザーズ社を通じて行われている。最初に建造された艦船はサツマ号で1964年に建造されている。薩摩藩が発注したのは『薩摩海軍史』では1865年となっていることから、発注前に建造されていることになる。このサツマ号は不運にも日本への回航の途中に破船しているが、薩摩留学生が密かに旅立ったのが1865年4月だったことを考えれば、この建造費用の処理などをめぐる話し合いが五代友厚立ち会いのもとで密かに英国で行われていた可能性が高い。買い付けに当たらせていたのである。グラバー・ブラザーズ社が手掛けた日本向け建造船舶はサツマ号を含めて7隻あるが、この内の鳳翔丸と雲揚丸の二隻が長州藩発注となっている。グラバーはこの艦船取引の他に、小銃や大砲などの武器や弾薬類のビジネスも手掛けており、1866年1月から7月と1867年に長崎で売りわたされた小銃の合計3万3875挺の38%にあたる1万2825挺を扱っていた。中でも有名なのが長州藩との取引である。幕末の長州藩は幕府の敵で、長崎では武器の購入ができない。そこで、1865年、土佐の坂本龍馬や中岡慎太郎らは薩長和解のために亀山社中を使って薩摩藩の名義でグラバーから武器を購入して長州藩に譲り渡す仲介をし、7月には長州藩は薩摩藩士になりすました英国留学組の伊藤博文と井上馨を長崎に派遣した。この時の取引でミニェー銃4300挺、ゲベール銃3000挺を9万2400両で購入した。この亀山社中が斡旋した艦船取引もある。土佐藩士である上杉宗次郎(近藤長次郎)が仲介して薩摩藩名義で購入したユニオン号がこれにあたる。この仲介は表面化し、上杉宗次郎は盟約違反を同志らに問われ切腹する。長州から得た謝礼金をもとに英国留学に旅立つ目前であった。グラバーは幕府から薩英戦争で鹿児島の街を焼き尽くす最新式のアームストロング砲35門、砲弾700トン、総額18万3847ドルにものぼる大量の注文を受けていた。一部は1867年に長崎に到着していたものの、幕府は瓦解寸前で、新政府側に同砲は渡った。仮に幕府が入手していたら、戊辰の戦いだけでなく、その後の国の行方さえ違っていたかも知れない。興味深いのは、薩英戦争前に、薩摩藩はこれから戦おうとする英国からアームストロング砲100門をグラバー商会に注文していたことも記録に残っている。この話を耳にした外務大臣ラッセルが1863年2月20日に販売を禁じる指示を出していた。従って、グラバーの日本での活動はジャーディン・マセソン商会を通じて英国政府に伝えられていたことは間違いない。『多くの冒険の末に、3人(5人の誤り―引用者=駒込武注)はロンドンに着いた。そこで、彼らは、コモン・センスを備えたキリスト教的人物の世話になるという幸運に恵まれた。その人は、彼らの逃亡を援助した会社のメンバーであった。ヒュー・マセソンである。今日の日本は、ヒュー・マセソンの相談と世話に少なからぬものを負っている。「はい、私はマセソン・ボーイズの一人でした」。先日、日本の首相は私に語ってくれた。「私は多くのものを彼に負っています。準備が進められていたさなかの1895年3月4日の『ウエストミンスター・ガゼット』に掲載された伊藤博文首相へのインタビュー記事である。駒込によれば、この記事の中で伊藤は、交渉相手である中国政府の非文明的な性格、たとえば責任の所在の曖昧さについて不平を漏らすとともに、李鴻章は「私の西洋に対するすべての知識と、私が日本で行ってきたすべての改革について知識を得たがっていた」と誇らしげに語っている。駒込は英国に密航した5人の長州留学生を『いち早く西洋近代文明への「改宗者」になった』と評し、彼らもまた『自分たちの社会の劣等者を今や彼らが「文明」とみなすものに向けて改宗させるための、もっとも熱心な宣教者となる』と書いている。「中心」は「周縁」の人々を魅きつけ、「周縁」から「中心」への旅を生み出すことになる。』とし、『近代日本は、そこからキリスト教をとり除き、天皇制という疑似宗教を忍び込ませるという作業を密かに行いながら、「文明化の使命」という点ではブリテンを模倣しようとした。グラバー家は英国国教会に近いスコットランド聖公会に属し、トーマス・ブレイク・グラバーもフレイザーバラにある聖公会系のセント・ピーターズ・エピスコパル教会で洗礼を受けている。英国留学生の世話役になっていたヒュー・マセソンは、イングランド長老教会の海外宣教委員会の委員長を1867年から1898年までの30年以上の長きにわたって努め、宣教師の人選、現地の活動状況に応じた資金の配分などに大きな権限を持っていた。ビジネスマンと宗教家のふたつの顔を持っていたことになる。fringe)」の出身者としてのケルト民族であったことにも注目しておきたい。借りれば、イングランド出身の英国国教会徒が当時の英国の「中心」に位置している中にあって、その「周縁」にいたスコットランド系のヒュー・マセソンとグラバーは、英国の「中心」へと駆け上がる野心から、日本を「自らの周縁」にするために「周縁」としての薩長と手を組みながら「中心」である幕府を崩壊させたことになる。グラバーは、明治維新の成功が長崎貿易の縮小をもたらし経営が悪化、倒産に至る。仕え、キリンビールの基になったジャパン・ブルワリー・カンパニーの経営にも携わりながら、1911年12月16日、「周縁」の地の歴史に名を刻みながら麻布富士見町の自邸で息を引き取った。多数のグラバー関連文書が見落としてきた重要な事実をここで指摘していきたい。グラバーとは対照的にヒュー・マセソンは英国の「中心」を率いるエスタブリッシュメントとして、1873年3月に鉱山採石最大手と知られるリオ・ティント(リオ・ティント・ジンク、RTZ)を設立し、1898年まで会長を務めた。設立に関わった金融業者、事業家による国際コンソーシアムの中にはロスチャイルド家の名前もあった。ロスチャイルド家は1887年から89年にかけてリオ・チィントの大株主となり、経営に大きな発言力を持つようになる。左手のアヘンを兵器に持ち替え、「左手に兵器、右手に聖書」となったグラバー商会やジャーディン・マセソン商会は、密航という手段を用いてまで、「周縁」の若き担い手達を留学生として「中心」に招き入れることで、人的交流を深めながら「周縁」との関係を強化しつつビジネスにつなげていった。この手法は、ヒュー・マセソンやロスチャイルド家によって英国の「中心」に取り込まれ、ハード・パワー一辺倒の戦略から「ソフト・パワーを組み入れたハード・パワー戦略」へと転換させていくのである。英国の「ソフト・パワーを組み入れたハード・パワー戦略」を最も象徴するのが、ローズ奨学生制度である。ローズ奨学生制度は、英植民地政治家として知られたセシル・ローズがロスチャイルド家の支援を受けて南アフリカで1888年に興した世界最大のダイヤモンド生産・販売会社であるデ・ビアスなどの財産をもとに1903年に創設された。大英帝国繁栄のシンボルであったビクトリア女王の死去(1901年)、そしてボーア戦争(1899-1902年)では予想外の苦戦を強いられ、国際的な正統性を失い孤立を深めていく。エドワード・ギボンの『ローマ帝国衰亡史』を引き合いに大英帝国の衰退と没落が語られ、自信喪失感が漂い始める。彼らの目には1904年から翌年にかけての日露戦争で勝利した日本人が、愛国心に富み、ロシアに対し一丸となって戦うモラル高き民族に見えた。ハード・パワーの限界に直面した英国にあって、ソフト・パワー強化のためにローズ奨学生制度が生まれ、1907年には日本の武士道に影響を受けてボーイスカウト運動が始められる。ボーイスカウト運動を提起したベーデンーパウエル卿もセシル・ローズの土地を意味するローデシアや南アフリカで前線部隊総司令官などを務めており、初期段階の次世代の兵士を育てるための青少年への軍事訓練としてのボーイスカウト運動は瞬く間に世界へと拡がっていく。100年を経て、新たな「中心」となっているにも関わらず、英国の影響を強く受けたローズ奨学生政権が誕生した。クリントン前大統領を筆頭にウールジーCIA長官、タルボット国務副長官、ステファノポロス大統領補佐官、ライシュ労働長官など、いずれもローズ奨学生だったのである。このローズ奨学生政権を僅差で破って誕生したブッシュ政権は、再選をかけた戦いを聖戦と位置付け、両政党にまたがる国際派エリートを自負する東部エスタブリッシュメントを見事なまでに叩きのめし、名実ともに「周縁」が「中心」へと躍進した。進軍していくのである。ローズ奨学生であったミスター・ソフト・パワーことジョセフ・ナイは、ハード・パワーを過信するブッシュ政権に警告を発し、巷ではボーア戦争とイラク戦争を重ね合わせながら、今再びギボンの『ローマ帝国衰亡史』が注目を集め始めている。若きクリントンにローズ奨学生になることを勧めたのは、自らもローズ奨学生として英オックスフォード大学に学んだJ・ウィリアム・フルブライトである。このフルブライトが上院議員時代に広島、長崎への原爆投下にショックを受け、「世界の平和を達成するためには人物の交流が最も有効である。」との願いから1946年に創設したのがフルブライト交流計画である。ジャーナリズム、芸術分野で戦後の日本を支え、数多くのビッグ・リンカーを生み出す国際派エリート人脈を作り上げている。本来リベラルであるはずの彼らは、フルブライトの平和への願い虚しく、イラク戦争をも受け入れた。100年後のモラル高き民族は、西洋近代文明の改宗者から熱心な宣教者へと見事に変貌を遂げ、ハリウッドから届けられたスクリーンの中だけの「ラスト・サムライ」を呆然と眺めていた。米国と並ぶ世界的なダイヤモンドジュエリー市場となり、給料3カ月分神話に支えられて今なお「永遠の輝き」で人々を魅きつけている。歴史ものの本の中身を要約してくれている無記名の人のサイトから転載します。2006.3.23副島隆彦です。以下は、「日本人が知らない恐るべき真実」というサイトからの転載文です。いう諸本の内容の要約文は、それだけで資料として役立ちますから、意味があります。この手のサイトを立ち上げた人物が自分の名前を名乗らない点は、批判されるべきだと私は思います。みんな匿名、覆面で生きている。この人間的な弱さは、知識や言論や思想の研究をする者として、決定的に駄目な点です。務め、かのノルマンディー上陸作戦を指揮した軍人です。1953年、第34代アメリカ大統領に就任しました。1961年1月、アイゼンハワーが大統領を辞任する際、彼はテレビ放送を通じて自らが行った政策に関し赤裸々な告白をします。「我々(政府と軍部)は、アメリカ合衆国の巨大な軍事機構と軍需産業の合体を、アメリカ合衆国史上、初めて試みることになりました。軍産複合体に内在している野心的な巨大成長の可能性に対して、国民は十分な注意と監視をせねばなりません。軍部と軍需産業の一体化は、必ず恐ろしい結果を産む危険性をはらんでいるからです。この巨大な複合組織に、アメリカの自由の基を危うくさせてはなりません。大量生産体制がありませんでした。それを戦時中に切り替え、軍需品の大量生産体制を確立します。戦後、その軍需産業と軍部をアイゼンハワーは直結させました。軍需産業と軍部の一体化=軍産複合体が、どれほど恐ろしい結果を産むか、アイゼンハワーは自ら作りだした組織の危険性を米国民に警告したのです。現在、世界経済を支えているのは、まぎれもなく軍需産業です。兵器は、他のどんな産業の商品よりも高価で取り引きされます。ステルス戦闘機が1機90億円、シーウルフ級原子力潜水艦が1隻4200億円、トマホークミサイルが1発2300万円、と。軍需産業は戦闘機やミサイルだけを造っているわけではありません。ミサイルに必要な火薬は化学薬品ですし、ミサイル本体は鉄鋼業。弾道を計算するためには電子機器はもちろんコンピューターが必要です。マスコミ、金融、etc、兵士に配給される清涼飲料水でさえ軍需産業の一部といえます。この軍需産業は、当然のことながら株式会社です。株式会社であるからには利益を上げ続けなければなりません。軍需産業が生みだす兵器の主たる購入者は“国家”です。演習を除けば、兵器を使うのは戦場。戦争が起これば兵器は消費されます。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入することになり、軍需産業は潤います。戦争が軍需産業を、軍需産業を基幹産業とする米国経済を、ひいては米国経済に依存する世界経済を潤すという構造になっています。このような軍需産業にとって、一番の脅威は“平和”。平和になれば兵器は必要ありません。巨大産業となった軍産複合体にとって、世界の平和は自らの存続を脅かし、多量の失業者を生み出し、社会を不安定にします。良い悪いは別として、これが資本主義社会の持つ宿命です。本来、軍需産業は国家の政策とは無関係です。極端な話、兵器を高く買ってくれるならば、自国の軍部でなくてもいい。同盟国以外の敵国に売ってもかまわないわけです。自国の国際戦略とは、まったく独立した商売をすることができます。国家にとって、こうした事態を見過ごすことはできません。アメリカで開発した兵器は、アメリカの利益に沿って使われるべきであり、同盟国へ兵器を売るならまだしも、敵国に売るなどとんでもない。その結果おこなわれたのが、アイゼンハワーの軍需産業と軍部を直結です。国家が軍需産業を取り込み、政策に沿った形で兵器を製造・管理する。これが“軍産複合体”です。軍需産業は軍部のために兵器を造り出す。戦争があれば、軍部はその兵器を消費する。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入し、軍需産業は潤う。反対に、戦争が終われば軍需産業は不景気になる。ここまでは従来と同じですが、もはや軍需産業と軍部は一体です。軍需産業が不景気になることは、軍事力が下がることを意味します。それは国家としては国力の衰退と同義となります。アメリカが世界の覇権国であり続けるためには、兵器の消費が必要であり、兵器を消費するためには戦争が必要なのです。軍需産業に従事している人々の多くは平和主義者でしょう。個人個人は平和を願っても、組織を存続させるためにはどうしても数年に一度は戦争が必要なのです。軍産複合体はモンスターなのです。それは、単に利潤を追求する企業ではなく、利潤を国家が生みださなければならない。そのために紛争に介入したり、戦争を起こす。人の生血を啜りながら戦争を永久に続けることでのみ、軍産複合体は生きながらえることができるのです。選ばれた政治家のはずです。国家の政策や法律、予算等を決めるのは政治家です。民主主義政治には任期があります。それは、もちろん腐敗防止等の自浄作用として考案されたシステムなので必要なものなのですが、どんなに傑出した政治家がいたとしても何かをできるのは任期中だけのこと。任期は4年、2期務めたとしても8年が最高です。大統領といえども所詮は選挙で選ばれる存在でしかありません。それにくらべて軍需産業の支配者に任期はありません。選挙で選ばれることもない。議会という多数決システムを通す必要もない。軍産複合体の発言は、そのまま国家の存亡に関わるので、国防という大儀のもと、政策を左右することができます。この軍需産業を中核にする巨大コンツェルンを牛耳るのが、ロックフェラー家やロスチャイルド家といった世界的な大富豪たちであることはあまり知られていません。彼らの想像を絶するような資金が、政治を動かし、世界を動かしているのです。6年前に本間英世・日債銀の頭取(社長)が殺された事件の事実情報の記事の集成を載せます。2006.3.20副島隆彦です。っさいぎん)の社長になったばかりの本間英世(ほんまひでよ)氏が殺された(警察は、自殺扱いのまま)事件の、記事を、今頃になってですが、ここに集めて載せておきます。以下の記事は、楽天のブログの中から私が、見つけたものです。このようなブログは、覆面か仮名で書いている人が多いですから、私は、彼らへの敬意は一切、払いません。記事を正確に集めてくれている点だけを評価します。元日銀理事で、今月4日に日本債券信用銀行の社長に就任したばかりの本間忠世(ほんま・ただよ)さんが20日午前9時11分、急性心不全のため大阪市北区の病院で死去した。葬儀・告別式は近親者のみで行う。4の55の5の104。喪主は妻美智子(みちこ)さん。本間氏は、破たんして一時国有化されていた日債銀が今月1日、ソフトバンク、東京海上火災、オリックスの3社連合に譲渡され、民間銀行として再出発するのにあたり、社長に就任したばかりだった。本間社長は就任以来、支店や取引先へのあいさつ回りを続け、19日夜は大阪支店での会合に出席し、スピーチした後、ホテルに宿泊。20日朝、迎えに行った秘書がベッドの上でぐったりしているのに気づき、救急車で病院に運んだが、死亡が確認された。日債銀の筆頭株主であるソフトバンクの孫正義社長は「新体制のスタートを切り、これからという時に誠に残念でなりません」とのコメントを発表した。