‘包摂’国会&州会ダブル選挙まで1か月余ネパールでは,連邦議会代議院(下院)と州議会の選挙が,11月26日と12月7日の2回に分け,実施される。あとひと月少々だが,準備は万端とは言えないようだ。そもそも選挙制度が極めて複雑。欧米諸国が援助がらみで実験的な代表制度を押し付けたからだ。定数275(小選挙区選出165,比例制[全国1区]選出110)*女性枠:各党議員の1/3以上。*国政政党の要件:比例区で3%以上の得票,かつ小選挙区選出議員1名以上。(2)比例制全国区の立候補者割当ダリット13.8%,先住民28.7%,カス/アーリア31.2%,マデシ15.3%,タルー3.6%,ムスリム4.4%。*障碍者も考慮すること。*女性候補者,50%以上。小選挙区選出60%,比例制選出40%各党候補者割当:人口と地域を考慮し,次の集団に割り当てる。女性,ダリット,先住民,カス/アーリア,マデシ,タルー,ムスリム,後進地域,少数者集団,障碍者*各党議員の1/3以上は女性。こんな複雑な制度による選挙を,連邦議会だけでなく州議会をも併せて同時に行うというのだ。各党の立候補者選考が混乱しているのは当然だし,そもそも投票用紙からして,もめている。(日本では,22日の衆議院選のため,混乱を恐れ,地方選を延期した自治体もある。下部=州議会用ところが,この投票用紙だと,連邦議会選挙では共闘するが,州議会選挙ではそれぞれ独自候補者を立て闘う政党があれば有権者は混乱するし,小政党や地域政党にとっては不利となる。そのため,これらの政党はこの投票用紙による選挙に反対し,連邦議会選挙用2枚(比例区用/小選挙区用),州議会用2枚(比例区用/小選挙区用)の計4枚とすべきだと主張している。これはたしかに合理的な案だし,費用も大してかかるわけではない。選管は,最高裁による見直し申し立て棄却を受け,投票用紙2枚による選挙を予定通り実施することにした。少なくなったが,それでもスゴイ数だ。これら政党の相当数が1枚の投票用紙に,連邦議会用と州議会用にズラリと並んで印刷される。政党シンボルマークのオンパレード。選管ホームページに投票用紙がアップロードされるのが待ち遠しい。今日投票の前期選挙は,カトマンズなど大都市が含まれているが,自治体数も有権者数も後期選挙に比べ,はるかに少ない。後期選挙地域は,インド国境沿いのタライや少数民族問題を抱える山地が多い。このような選挙方法の採択には,有力諸政党の政治的思惑が絡んでいるように思われる。それはそれとして,選管発表の投票用紙を見ると,まさに百花斉放ならぬ「百党斉放」,さすが「何百もの花からなる我ら」を国歌とするネパールだ。紹介:名和克郎「近現代ネパールにおける国家による人々の範疇化とその論理の変遷」これは,名和(編)『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』(三元社2017)の第1章(p35-87)。観点から大変興味深く読むことができた。以下,私見を適宜交えつつ,要点を紹介する。この論文では,ムルキ・アイン(1854)から2015年憲法に至るネパールの広義の憲法が,D・ゲルナーの「集団的権利から個人的権利へ,そしてまた集団的権利へ」(同名論文2001)という図式を手掛かりとして分析・評価されている(p39,79)。・1990年憲法~2015年憲法=「多文化的な『異なっているが平等』モデル」この図式は,ネパール憲法(国制constitution)の展開を俯瞰する場合,たしかに極めて明快で魅力的である。2.ムルキ・アイン「ムルキ・アイン(国の法)」は,ジャング・バハドゥル・ラナ[クンワル」が1854年に制定した法律。163項,1400ページからなる成文大法典で,国の在り方を決めているという意味では広義の憲法(国制constitution)である。このムルキ・アインについて,著者はこう評価している。「国家のヒンドゥー性が強調され,全国統一のカースト的ヒエラルヒーによってネパールの全住民を不平等な形で一つの法の下に位置付けたこの法律[ムルキ・アイン]は,しかし,国境により閉ざされた一つの領域内に住む人々を統一的に支配しようとする点で,近代的な性格をも併せ持っていた。いう意味では近代的であった。ムルキ・アイン自体は,刑罰等の一部合理化はあるものの,大部分は伝統的ヒンドゥー法や既存の様々な社会慣行を整理し法典化したものであり,内容的には前近代的・封建的である。このムルキ・アインに基づくラナ家統治は,1951年まで続く。これを,全体として,どこまで近代的と評価するか?また,この論文では,ラナ家統治末期から1962年憲法までの憲法についてはほとんど触れられていないが,憲法史的にはこの間にいくつかの憲法が制定されたことも無視できない。1948年の「ネパール統治法(1948年憲法)」は,6編68か条の堂々たる成文憲法で,二院制議会や裁判所など近代的統治制度を定め,人身の自由,言論集会の自由,信仰の自由,法の前の平等,無償義務教育など近代的な諸権利をネパール市民(国民)個人に保障している。この憲法は,ラナ家統治崩壊から王政復古に至る政治的混乱のため,事実上,施行されなかった。1951年王政復古後,新体制移行のため1951年暫定統治法(暫定憲法)がつくられ,そして1959年には公式にはネパール初の「ネパール王国憲法(1959年憲法)」が制定された。この憲法は,立憲君主制,二院制議会,議院内閣制など民主的な統治諸制度を定め,国民個人に,人身の自由,言論・出版の自由,集会の自由,財産権,平等権,自らの古来の宗教への権利など多くの権利を認めている。多くの点で近代的・民主的な立憲君主制の本格的な正式憲法であったが,残念なことにこの憲法も翌年(1960年)の国王クーデターにより1年余りで停止されてしまった。宗教,民族,カースト,性などによる差別の禁止は,1951年暫定憲法も1959年憲法も規定しており,またネパール語を国語とすることは1959年憲法が規定している。憲法史的には,大いに関心のあるところである。3.1962年憲法1960年クーデターで全権掌握したマヘンドラ国王は,1962年,非政党制パンチャーヤット民主主義を理念とする「1962年憲法」を制定した。この憲法につき,著者はこう評価する。「1962年憲法においては,ネパールがヒンドゥーの国家だという条文は存在するが,ジャートの違いに関するいわゆるカースト的な規定が全て姿を消し,全く逆に宗教,人種,性,カースト,民族による差別の禁止に関する条項が現れているのだ。」(p52)「1950年代から1960年代前半にかけて,ネパールの法のあり方は根本的に変化した。ジャートによる扱いの差異は法律から消滅し,代わって国王とネパール語,ヒンドゥー教を中核とする国民国家ネパールの発展が目指されるようになった。そこで想定されたネパール国民は,ネパール語を話すヒンドゥー教徒たる平等な臣民であった。その一方,多言語・多民族のネパールでネパール語を国語と定め,特有の社会構造を持つヒンドゥー教を国教と定める憲法が,どこまで「個人の権利へ」(ゲルナー)を志向していたかについては,疑問が残る。4.1990年憲法1990年民主化により成立した「1990年憲法」は,著者によれば「画期的なもの」である。「この憲法においてネパール史上初めて,ネパールの国民の民族的,言語的多様性がヒエラルヒー的合意抜きで明確に認められ,少数者の言語的権利が条文の中で具体的に示されたからである。」(p60)しかし,そう評価しつつも,著者は,1990年憲法では依然としてヒンドゥー王国であり,西洋近代的な「信仰の自由」,ないし「個人が宗教を選択すること」は想定されていない,という留保をつけている。このことは,他の自由や権利についても,多かれ少なかれ言えることであろうか。これは宗教以外の領域でも重要な意味を持つ指摘である。5.2007年暫定憲法から2015年憲法へマオイスト人民戦争後,彼らの要求の相当部分をうけいれ制定された「2007年暫定憲法」と現行「2015年憲法」につき,著者はこう述べている。「2007年暫定憲法では,ネパール国内の多様な人々の範疇が,『包摂』の対象として明確に現れることになった。した方向性は,2015年憲法においても基本的には引き継がれており,『包摂』は連邦共和制国家ネパールの主要原理の一つとなった感がある。」(p78)こうして「包摂」が憲法の基本原理となれば,当然,包摂を求め「集団範疇の細分化」や多重化・多元化が進んでいく(p74-79)。これをどう評価するか?また,すでに紹介した部分と一部重複するが,次のような指摘も重要である。「宗教=dharmaについては,出自に基づく集団に帰属することが長く前提とされ,他人を改宗させることが禁じられてきたことから,『個人的権利』への十全な移行は一度も生じなかったと言える。興味深いことに,ジャナジャーティの運動家の多くは,ヒンドゥー教の強制には強く反対する一方,宗教=dharmaを集団的なものとする基本的発想を,多くのヒンドゥー達と共有してきた。基づく集団的な権利の主張にとって,ネパールの宗教=dharma概念は確かに適合的ではある。」(p78-79)著者は,この論文をこう結んでいる。ゲルナーは,多文化的な「異なっているが平等」モデルに「未だ実現されておらず,おそらく実現不可能な」という形容詞句をつけたが,「これはやや拙速な表現であった。・・・・ネパールの事例もまた,西洋的範疇を逸脱した変則的な例外としてではなく,様々な地理的歴史的制約のもとに展開しつつある一つの現在進行形の挑戦として,捉えられるべきである。前提とすると,これはネパールの「挑戦」の妥当な評価であろう。「近代主義者」としての私としては,いまのネパール憲法論における「個人の権利」の理論的基礎づけの弱さが,どうしても気なる。自己規律なきエゴの主張は,事実として,いたるところに蔓延してはいるのだが。ネパールにおける『包摂』の諸相」これは,名和(編)『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』(三元社,2017年)の序章(p1-43)。ネパールにおける「包摂」の問題が簡潔に整理されている。以下,興味深く読んだ部分を中心に,紹介する。「包摂(サマーベーシーカラン)」は,英語inclusionの訳語として21世紀に入ってから普及した新語だが,2006年以降,「『包摂』概念と全く無縁でいることは,ほぼ不可能」となった(p4-5)。「包摂」は,パンチャーヤット時代の「統合」とは決定的に異なり,「多様な人々を,その多様性を消し去ることなく,その一員とすることを含意」し,紛争後のネパールでは「表立って反対することの困難な,プラスの価値を帯びることとなった」(p14)。,「包摂」は,「包摂される単位の明確な設定を要請する」。それは,包摂を要求する周縁的な諸集団から,それらに対抗しようとする伝統的上位身分の人々にまで及んでいる(p14-15)。,「注意すべきは,王制廃止後,国の統一的シンボルの欠如が指摘される状況にあっても,ネパールにおける『包摂』を要求する議論において,ネパールという枠組み自体が疑われることは極めて少ないということである。『包摂』は『包摂』される対象の存在を前提とするのであり,『過度の包摂への取り組みがネパールの統一性を損ない,国家を分裂させる』と主張するのは,ほぼ常に,自らを主流社会の側に位置づける人間である」((p18)。—-以上が,「序章」の中で特に興味深く思われた部分の私なりの要約である。この部分を読んだだけでも,「包摂」をめぐる問題状況が,よくわかる。私としては,ここでは直接触れられていないが,「包摂」を実現する制度の問題が気になる。編者によれば,本書は,立憲王国から連邦民主共和国への体制転換期(2006~2016年)のネパールの社会動態を,「包摂(サマーベーシカラン,inclusion)」を鍵概念として多角的に分析したもの。全体の構成は,以下のようになっている。前提とした連邦民主共和制に向けた転換期のネパールを生きる人びとの歩み、その主張と実践がおりなす布置を「包摂」を梃子に明らかにすると同時に、「包摂」をめぐる現象を民族誌的状況(生活世界)の中に位置付け、「統合」から「包摂」へと転換した「民主化」のいまを描きだす。包摂プラチャンダ訪印と憲法改正問題プラチャンダ首相が9月15-18日,インドを訪問した。両国会談では,経済協力や防衛治安協力も取り上げられたが,注目されたのは,やはり憲法改正問題。モディ首相:「首相閣下の賢明な指導の下,包摂的対話を通して多様な社会のすべての人々の要望を受け止め,憲法をうまく施行されていくに違いないと,私は確信しています。」(*1)プラチャンダ首相:「ネパール国民選出の制憲議会による昨年の憲法公布は,歴史的な成果であった。わが政府は,すべての人々の参加をえてネパール憲法を施行していく真摯な努力を続けてきた。/タルー,マデシ,ジャナジャーティのことを真剣に考え彼らの正当な要求に応えなければ,新憲法施行の環境は整わない。/民族,言語,カースト,階級に違いはあっても,ネパールの国家と国民を統一していかなければならない。/もし人々を統一できなければ,政治危機が拡大するだろう。」(*1,4)これらネ印両国首相の発言を見る限り,ネパール憲法については,評価がほぼ一致しているように見える。インド側は,慎重に,こう念押しさえしている。ネパールの国内問題だ。われわれは,そこに介入したことは決してない。何が最善かを決めるのは,ネパール国民である。」(*4)しかし,非公式の場では,マデシの要求する憲法改正をめぐり,かなり突っ込んだ議論があったといわれている。ネパール側が印政府に対しネパール憲法「歓迎」の表明を求めたのに対し,印政府はこれを拒否したとも伝えられている。それが事実なら,憲法改正が依然としてネ印間の懸案として残っているということになる。(*5)そうした中,ネパールでは憲法記念日(9月20日)が祝われたが,報道を見る限り,あまり盛り上がらなかったようだ。国家構成の基本たる憲法について評価が鋭く分裂している現状は,政治的に健全な状態とは到底いえないであろう。包摂NC党役員,それでも包摂不足の批判コングレス党(NC)新役員は包摂的選挙で選出されたが,デワン・ライ氏らは,それでも包摂不足と批判している。2016記事によれば,新しい党中央執行委員会の女性委員数は,以前の17人から14人に減少した。その14委員のうち,一般枠選出は一人だけで,他の13委員は留保クォータ枠から選出。憲法は女性議員33%を定めているのに,党女性役員は17%だけ。党では女性が周縁化されている,というわけだ。マデシからは,マデシ住民の多い第2州を含め,州選出委員は一人も選ばれていない。このように,NCは「周縁化されているダリット,女性,ジャナジャーティおよびムスリムを代表させることに大きく失敗した」。“マデシ住民多数州からはマデシを代表として選出しなければならない”――そうとも言えるし,そうでないとも言える。ここで,包摂民主主義の評価は分かれる。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。