見え見えの芝居ですね。産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。普天間移設の年内決着断念で」なる馬鹿記事を垂れ流して(http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2009/12/post-739a.html)、まるで「アメリカに逆らってんじゃない、アメリカ様の言いなりにやっていれば良いんだよ。それをアメリカ大使様を怒らせるとは何ごとだ」という売国姿勢そのものの愚か極まる記事を出した。その記事はまるで記者が現場にいたかのような書き方で、しかも沖縄住民の気持ちなど全く関係ねえよのもので、アメリカの恫喝がまるで正当であるかのような売国キチガイ丸出しの情けない限りの記事だった。その他のメディアでそのような大使のあり方を書いた社はなく、産經新聞だけが異質だった。今日の外務大臣会見で、岡田外相がそのような形で米大使が怒り狂ったようなことはないと言明した。その会見の内容は記者クラブにあぐらをかく既成メディアは書いていなくて、フリーの立場で会見に参加しているJCastニュースが記事にしていた。(http://www.j-cast.com/2009/12/08055725.html)まあ、利権塗れで他社の悪口は書かないマスゴミはこの手のことは一切無視ということだ。その記事によると、岡田外相は(引用はじめ)「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。ルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」(引用おわり)と言ったとか。創作ね、まさに日本のクズマスゴミが毎日のようにやっていることだ。「関係者の話によると」などというごまかし文句を持って来て、検察情報垂れ流しなどして民主党陥れに必死の記事などがその代表だ。産經新聞の今回のまるでアメリカの奴隷根性丸出しの売国記事もまさしく捏造記事だった訳で、そんな捏造記事を一面トップに掲載する腐敗し切った精神構造は度し難いまでに増長している訳だ。捏造記事は垂れ流すが、当の外相が否定した会見の模様は流さない。これも腐敗極まりってとこか。これこそまさに記者クラブ制度の腐敗のもたらしているもので、今回もフリー記者が書いたネット記事がなければ岡田外相の発言さえ分らなかった訳だ。記者クラブ制度廃止こそ、事業仕分けのまずやるべきことだったのだ。混迷の原因に埋め立て工事の利権が絡んでいると指摘したことについて、「利権のための海上基地造りなら、工事の正当性にかかわってくる。党として調査し、明らかにする」と述べた。(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画に関し「(海上埋め立て工事に絡む)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査し、明らかにしていく」と述べた。福島氏は「辺野古沿岸部を埋め立てて基地をつくるには10トントラック525万台分(の土砂が必要)という話もある。工事の正当性にかかわる問題だ」と強調した。米国が普天間問題をめぐる政府の対応に反発していることに関しては、「重要な問題なので、国内できちんと議論を尽くしていくべきだ。政権が代わって事情(が変わったこと)を理解していただくことが必要だ」と指摘した。さんが、まとめてくれました。ブログにいただいたトラックバック先の記事から。朝日ニュースターなどでも放送されている、デモクラシーNOWのトランスクリプトの日本語訳です。翻訳は、「マスコミに載らない海外記事」さん。これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。(引用終わり)これを見ると、アメリカ軍の撤退は日本だけではない上、その数が膨れ上がり、沖縄同様にグアムで反対運動が起きているらしいことが分かる。アメリカ政府は、沖縄に対して日本政府が行っているように、グアムへの基地移転への反発を和らげるために、原住民のコミュニティに財政支援を強いられているのだろう。それで、一度は06年のロードマップで妥結した普天間のヘリ部隊移転も縮小されていったのかもしれない。アメリカはグアムの負担軽減と沖縄の負担軽減を天秤にかけたと思われる。数年前、沖縄での野口氏殺し(警察は、自殺扱いで違法に処理した。野口氏の母や妻が必死で告発していた。それ以来、読んでいない。いう中年女性が書いた文と、それ以外の人では、文体がちがうことに気付く。以下の文は、きっこ氏ではないだろう。数人の書き手がいるのではないか。時々、覆面を被って、きっこ氏のふりをしている、優れた書き手(週刊誌ライターのような人)の文に出会う。移設問題について、ニポンのバカマスコミは、「アメリカが怒ってる!」「アメリカが怒ってる!」って、狂ったように連呼してる。アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ!」って言ったとか、こんなニュースばかり垂れ流して、国民に「辺野古への移設もやむなし」っていうイメージを刷り込もうと必死だ。コイツラの肩書きをよく見て欲しい。アジア上級部長....ってワケで、コイツラ、みんな、前ブッシュ政権時代の人間で、今のオバマ政権とは関係ないんだよ。今のオバマ政権の現職の国防副次官だの国務副長官だのが出て来て正式なコメントを発表したんならともかく、こんなヤツラが何を言ったって、現在のアメリカ政府の意思とは関係ない。言うなれば、国民にアイソをつかされて下野した自民党のアホどもが、現鳩山政権のやることにケチをつけてるのと変わりないんだから、いちいち気にする必要なんかない。して「サンケイ新聞」のアホ記事くらいだけど、これにしたって、昨日の「世田谷通信」に書いたように、フランケン岡田は、8日の記者会見http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20091209_092039.htmlでハッキリと否定してる。外務省のホームページの8日の記者会見を読んでもらえれば分かるけど、フランケン岡田は、記者の質問に対して、次のように明言してる。「(前略)ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております。私(大臣)、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います。(後略)」....そんなワケで、今日は、レイアウトの都合上、「いかがお過ごしですか?」はナシにしてくけど、「サンケイ新聞」のデッチアゲは今に始まったことじゃない。今年の3月にも、田中康夫が小沢一郎を訪ねた時のことをまるでその場で見てたかのようなデマ記事にして、田中康夫から「事実に反する」っていう警告文を送りつけられたんだよね。ま、今どき、「サンケイ新聞」の記事なんか信じるようなアホは、全国に30人前後しかいないと思うから、別にどうでもいいんだけど、お笑いのネタとして読むぶんには、「失笑」っていうジャンルを開拓してくれてるから、貴重っちゃ貴重な媒体だと思う。社民党に引きずられ同盟に亀裂」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041840012-n1.htmっていう低能記事は、タイトル通りに「鳩山首相はノムヒョンだ」ってことを連呼してるだけの、まるで小学生が悪口を言ってるような薄っぺらな内容だ。冒頭の部分を引用すると、こんなふうに書いてある。めぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」(政府高官)である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉(のむひよん))だ」との見方が日本側に伝えられている。「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように...」米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した3日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。(ここまで)この冒頭部分に出て来る「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように...」ってセリフは、創作だから名前は書けないんだろうけど、ニポン側の「政務三役の一人」がつぶやいたっていうストーリーになってるから、まあ、ヨシとしよう。問題なのは、このずっとアトだ。(ここから)これは決してひとごとではない。めぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」(ここまで)今度は、マクラの部分でもオナジミのローレス元国防副次官が、アベシンゾーに対してノタマッてることになってる。どっちも下野した「負け犬」同士の会話だから、これが事実だったとしても何の意味もない。この会話が事実だったと仮定して先に進むと、ローレスが自分の意見として「鳩山は日本の盧武鉉だ」って言ってるだけなら何も問題はないんだけど、そのアトの「現在の米政府高官らもみんなそう言っている」って部分は、ミゴトなまでの「サンケイ新聞」のデッチアゲだ。(アメリカと日本との関係は、わり対等に近づく)http://www.nytimes.com/2009/12/02/world/asia/02japan.html」っていう記事だ。ここで断っとくけど、普天間基地の問題に関して、「アメリカが怒ってる!」って連呼してるのはニポンのバカマスコミの偏向報道だけで、アメリカを始めとした海外メディアは、どこもそんな報道はしてない。この「ニューヨークタイムズ」の記事にしたって、「政権交代から2ヶ月が過ぎた日本の新しいリーダー」の「日米同盟」に対する動向として、「核密約の問題」を精査したり「普天間基地の問題」を再考したりする小さな問題以外は、これまで通リの日米同盟の関係を今後も継続していくことに変わりない....っていう論調で書かれてるし、鳩山政権全般に関しても、好意的に書かれてる。一部を抜粋すると、こんな感じだ。「9月に首相に就任して以来、鳩山さんは、これまで日本を停滞させて来た自民党による政官癒着の政治を一掃して、より透明で国民にひらかれた政府にするために、選挙時に掲げた公約を実現しようとして来た。彼自身に、何百万ドルにも及ぶ政治献金の不適切な処理問題が浮上しても、その最中にも公約を実現するための努力を続けて来た。」アメリカでは、ハトポッポのことをこんなふうに報じてるんだよ。ここからがカンジンの部分なんだけど、こんなことも書かれてる。「アメリカの数人の政治評論家は、2002年の講演で反米主義を主張した韓国のノムヒョン大統領と鳩山さんを比較した。その大多数は、彼が(変えようとして)目を向けているのは、アメリカではなく、半世紀も続いて来て彼が終わらせた自民党の政治だと言った。同志社大学の教授で国際政治学者の村田晃嗣氏は「鳩山はしばしば(反米だと)誤解されるが、彼は反米ではなく反自民党である」と言っています。」アメリカでは、こんなふうに報じてるのに、その2日後に、ニポンの「サンケイ新聞」では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」ってことになっちゃうんだから、井上和香のスキップや、藤岡弘のコーヒードリップを見なくても、爆笑間違いなしだ(笑)いったい、どこをどんなふうに書き換えれば、この元ネタが完全に正反対の意味になって、ニポンで垂れ流されることになっちゃうんだろう?ここまで来ると、もはや、デッチアゲとか捏造なんてレベルじゃなくて、それこそ、フランケン岡田が言ってるように、ミゴトなまでの「創作」だ(笑)....そんなワケで、この「サンケイ新聞」の爆笑記事と正反対のことを書いてるのが、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」だ。(交渉のテーブルの上で揺れ動く沖縄)http://www.ft.com/cms/s/0/af2a1176-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html」って記事は、普天間基地の問題を正確に伝えてる。この記事は、まず、南米のボリビアにある「コロニア・オキナワ」っていう特別な地域について触れてるんだけど、ここは、敗戦後の沖縄を支配したアメリカ軍が、沖縄の一部の人たちから先祖代々の土地を奪い、沖縄から追い出し、強制的に移民させた場所だ。異国の何もないジャングルだけの未開の地に放り出された沖縄の人たちは、その多くが餓死したり病死したりして、運良く生き残った人の子孫が暮らしてるこの場所のことを紹介してから、今回の普天間基地の問題へと流れてく。冒頭では、沖縄の問題であるのにも関わらず、常に沖縄の人たちのことを無視して、ニポンの政府とアメリカの政府だけで沖縄問題を決めて来た経緯を批判してる。この問題は、二国間の政府だけが議論のテーブルにつくのではなく、沖縄の人たちもテーブルについてもらい、三者で話し合わなければならない問題だと断じてる。大江健三郎の「沖縄ノート」などを例にひきながら、敗戦から現在までの沖縄の歴史を解説しつつ、アメリカ兵が起こした凶悪犯罪なども紹介しつつ、現在の基地の状況を説明しつつ、次のように続いてる。(ここから)8月の総選挙で圧勝した民主党は、普天間基地の問題をアメリカと交渉し直すと公約に掲げていたため、日米関係は混乱し始めた。中国の力が、さらに大きくなりつつある状況で、アメリカ政府はアジアで最重要な日米関係にヒビが入ったことを悟られたくなかった。日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで13年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは?とも言われていた。ニポンの新政権が、アメリカとの「より対等な関係」を作ろうと動き出したため、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、ニポンの新政権に対して「我々は我慢強く待ちましょう」と約束した。ロバート・ゲーツ国防長官だけは、我慢強く待つことができなかった。彼は、普天間飛行場の移転先を再考することに反対し、過去の合意案を迅速に実現するようにと発言した。海兵隊のためら辺野古にヘリ部隊の基地を造らなければ、8000人の海兵隊員をグアムへ移転させる計画も白紙へ戻ると警告した。(中略)アメリカの国防総省は、ニポン側がこの問題の決定を先送りしていることに対して苛立ちを見せ、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」と言っている。確かに、ニポン政府は、この問題を最初から議論し直そうとしていることで、ことを面倒にしている部分はある。沖縄がこれまでに受けて来た歴史的な負担は計り知れないので、民主党は名誉にかけても、この問題の見直しをすべきである。(ここまで)....そんなワケで、この記事を読めば分かるように、ニポンに対してイライラしてるのは、グアム移転の利権に絡んでるゲーツを始めとした国防総省の癒着野郎どもだけで、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の面々は「我々は我慢強く待ちましょう」って約束してくれてるのだ。「サンケイ新聞」の爆笑記事では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」なんてことになってるけど、事実無根とは、まさにこのことだ。この記事には、「日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで13年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは?とも言われていた。公約に掲げた政党が政権をとったトタンに、突然、アメリカの国防総省だけが「年内に決めろ!」とか「辺野古以外はダメだ!」とかって言い出したのは、あまりにも分かりやすい。ここでニポンに対して強く言っとかないと、このまま民主党の「国外移設」に押し切られちゃって、ニポンからタンマリとせしめるつもりだった計画がオジャンになっちゃうからアセリ始めたってことだ。この記事の最後に書かれてるように、アメリカの国防総省は、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」って言ってるのだ。売国奴の集団、自民党が、長年、アメリカの言いなりになって来たもんだから、ニポンは完全に舐められマクリマクリスティーだよね。ここまで言われて、それでもアメリカの言いなりになるようだったら、政権交代した意味なんてないし、それどころか、ハトポッポを始めとした民主党の議員たちは、全員そろって「オーラの泉」だよ。「ペテン師」って意味だ。ちなみに、昨日のテレビ朝日の「ワイドスクランブル」に、多摩大学の名誉学長で政治学者のグレゴリー・クラーク教授がゲスト出演して、普天間飛行場の問題に関してコメントしてたけど、これも、ニポンのバカマスコミの偏向報道とは正反対の内容で、とっても興味深いものだった。あたしは、出先で、ケータイのワンセグで見てただけなので、要点だけをかいつまんで箇条書きにすると、次のような内容だった。1.ニポンの一部の人たちは、アメリカとの同盟関係やニポンにアメリカ軍の基地があることを防衛のために不可欠のように言っているが、アメリカ側はニポンを守ることなんてほとんど考えてはいない。その証拠に、アメリカ軍のホームページのを見ても、ニポンのことなど1文字も書かれていない。2.ニポン側は大問題のように騒いでいるが、アメリカにとっては小さな問題で、まったく重要とは考えていない。3.岡田外相が提案した「嘉手納基地への統合案」に対して、アメリカ側はすぐに「機能的に無理だ」と一蹴したが、あれはウソだ。機能的には十分に許容量はあるが、嘉手納基地にいる空軍はエリート集団で、普天間基地にいる海兵隊は落ちこぼれの集まりなので、同じ基地になることを双方が嫌がっているだけだ。4.普天間飛行場のヘリ部隊は、アメリカとしては兵力を分散させないためにグアムに移転したいと思っている。グアムに移転するとアメリカがヘリ部隊用の施設の費用を負担しなければならない。そのため、ニポンが全額負担することになっている辺野古への移設にこだわっている。5.結局、これは、アメリカの都合による問題なのだから、ニポンは「県外海外移設」という沖縄の人たちの総意を明確に提示して、堂々としていればよい。....そんなワケで、とにかく、この問題で疲れ果ててるのは、沖縄の人たちだ。ことで政権交代にコギツケて、13年間も反対運動を続けて来た辺野古への移設が、ハトポッポの公約通りに消えたと思ったのもトコノマ、首相のハトポッポと、外相のフランケン岡田と、防衛相のコシヌケ北沢とが、みんないっせいにバラバラのことを言い出しちゃって、未だに3人が日替わり定食みたいにコロコロと言うことを変えてるからだ。ミクシーの基地問題関連のコミュに集まってる沖縄の人たちは、この3人の誰かが発言するたびに一喜一憂して、振り回されて、みんなボロボロに疲れ果てて、もうウンザリしてる。これだけでも大迷惑なのに、ハトポッポは何を血迷ったのか、ずっと「グアムへの移転は選択肢にない」って言ってたコシヌケ北沢なんかをグアムの視察に行かせる始末。こんなヤツを行かせたら、どんな報告をするかなんて、最初から決まってんじゃん。予想通りに、「何も見なくても答えは決まってました」と来たもんだ。結局、この普天間基地の問題に関して、選挙前も選挙中も選挙後も一貫して姿勢を変えないのは、何の利権にも汚れてない清廉潔白なオムライス党(社民党)だけだと再確認した今日この頃なのだ。礼賛している日刊ゲンダイの記事である。2009年11月19日それにしても、小沢一郎という政治家の凄腕には、驚嘆するしかない。自民党の強さは、地方組織の盤石さにあったが、政権交代した途端、陳情のルールを変えることで、自民党の組織をズタズタにしてしまった。小沢幹事長の恐ろしさは、目的を達成するためなら「エイ、ヤッ」と政治のルールを変えてしまうことだ。政権交代可能な「2大政党制」を実現させるために、小選挙区制の導入に突っ走った。導入したのも小沢一郎だ。見れば分かるように、日本の政治家は、チマチマした制度の手直ししかできないのが大半だ。戦後60年間、ここまで大胆に政治システムを変える能力を持った政治家は、小沢一郎しかいない。歴史作家の加来耕三氏が言う。「好き嫌いや、人物評価はいろいろあるでしょうが、小沢一郎が100年にひとりの稀有(けう)な政治家なのは確かです。明治維新の西郷隆盛に似ている。行き過ぎた改革もあったが、新しい時代をつくるためには、どうしても制度やルールを変える必要があった。小沢一郎も日本の政治を大きく変えるつもりでしょう。戦後、初めて選挙によって政権交代が起きたのは、明治維新のようなものだ。明治維新によって、庶民の暮らしが一新されたように、このまま小沢一郎の改革が進んだら、日本が大きく変わることは間違いない。マニフェストに書いてある通り、民主党が目指す政治は、一言で言えば「国民生活が第一」に尽きる。「脱官僚政治」も「政治主導」も、「国民生活が第一」を実現させるための手段にすぎない。小沢一郎が目指すところも、そこなのだろう。無料化......と、民主党の掲げる政策は、直接、国民に恩恵を及ぼすものです。自民党政権は、いったん官僚の天下り先などに税金を流してから、余った税金が国民に渡っていた。陳情のルール変更も、自民党を潰すという狙いだけでなく、国会議員と役人の接触を禁じることで族議員をなくし、政・官・財の癒着を一掃したい、という狙いがあるのでしょう。党と内閣の間でオープンに陳情が行われれば、利益誘導の行政もやりづらくなる。国民のための政治が行われやすくなります」(山口朝雄氏=前出)もし、明治維新が中途半端に終わり、幕藩体制が残っていたら、日本の近代化は大きく遅れていただろう。同じように、政・官・財で癒着して税金を食い物にし、国民生活をないがしろにしてきた自民党の復活を許すようなことがあれば、日本国民の生活は、どうにもならなくなる。ここは、自民党の壊滅を小沢一郎にトコトンやらせるしかない。政党助成金が50億円以上も減額され、金満政党から貧乏政党に成り下がった自民党。毎年12月、国会議員に配られていた300万円の「もち代」も支給中止となった。「多くの自民党議員は、12月か1月にパーティーを開いて、政治献金を集めてきた。ところが、野党に転落した今年は、パー券がまったく売れない。政党助成金の減額とダブルパンチ。みな悲鳴をあげています」(自民党事情通)民主党の小沢一郎幹事長は、金欠自民党にトドメを刺すつもりだ。民主党が導入した「陳情ルール」が、決定打になるらしい。これまで企業や業界団体は、族議員に陳情し、族議員が役所に話をつけてきた。民主党は国会議員が個人で陳情を受けることを禁止し、陳情は幹事長室に集約してから、大臣や副大臣につなげるシステムに一変させた。役人が陳情に関与する余地をなくすつもりだ。この新システムを定着させれば、自民党議員は干上がるという。「野党に転落しても、役所に顔が利く自民党の大物議員や族議員のボスは、個人的なつながりで陳情をさばけると甘く考えていた。役人が陳情に関われなくなったら、自民党議員はお手上げです。民主党の大臣に陳情するわけにもいかない。役に立たないと分かれば、企業だって頼み事もしないし、献金もしない。(政界関係者)金権政治にドップリつかってきた自民党が、どこまで貧乏生活に耐えられるか楽しみだ。「全くデタラメな報道だ。日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈する。行われた小沢幹事長の記者会見から、ワタナベ記者(読売新聞)との質疑応答を書き起こしました。動画は下記URLから見ることができます。当該部分は12:35あたりからです。http://www.dpj.or.jp/news/?num=17326ワタナベ記者:読売新聞のワタナベと申します。小沢:また君か(笑い)。ワタナベ記者:一部報道で「水谷建設の関係者が04年と05年に小沢氏側に計1億円の献金をしたと供述している」という記事がありましたけれども、それが事実なのかどうかと、あと窓口になったのが公設第1秘書大久保さんと石川衆議院議員との報道もありましたが、お二方に事実関係を確認されたのでしょうか?小沢:事実関係も聞きました。デタラメな報道だということでございまして、そのような事実はありません。日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈したいと思います。(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針を固めたことに対して「これから(東京地検が)最終的な判断をされるわけだから、すべて検察にお任せしている。なっていくか、私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と述べた。記者会見で「首相自身が捜査当局の判断を待つ姿勢でいいのではないか。批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と強調した。民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、公設第1秘書らが水谷建設幹部から都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたなどとする報道に対し「事実関係も聞いたが、まったくでたらめの報道だ、ということで、そのような事実はない」と強く否定、「日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈したい」と報道を批判した。「事業仕訳け」に対する反動派(官僚の味方)朝日新聞の嫌悪記事。2010.3.15副島隆彦です。続けてどんどん載せます。朝日新聞http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200911240495.html事業仕分けでは、官僚たちの説明をベースに、仕分け人がその是非を判断する。各事案で1時間の攻防だ。ネットでも公開されている。1時間では不足とする声もあるが、そんなことはない。この攻防をみて長妻昭厚労相が、幹部たちの説明能力不足を指摘した。確かにテレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。すべての事案を見ていないので、説明能力不足について正確な評価はできないが、かつて官庁発注の調査を仕事にしていた経験からすれば、さもありなんと思う。プラザ合意の円高不況を境に、景気対策を理由に財政規律が緩んだという実感がある。小渕政権以降は、調査予算がいくらでもつく状態が強まっていった。はやりのキーワードが入ったテーマであればなんでもありで、同一省庁内でも似たようなテーマが次々に発注されていた。調査分野に限らず官需全般がこうだったのではないか。納税者としては大いに疑問に思っていた。今の官庁幹部たちは若いときから長期間にわたって、このような予算のつき方が当たり前として育ったに違いない。大蔵省、財務省の査定の厳しさが言われるが、これにしても三、四十年前とは様変わりだったろう。劣化する前提条件が整っていたのだから、説明能力不足は当然であるし、そもそも本来の事業構想力も鍛えられていない。今後も事業仕分けは継続すべきだし、地方自治体でも推進したら良い。同様な方法で過去の事業の査定を強めるべきだろう。した活動を通して、不要な事業の抑止力となると同時に、説明力以前に、真に必要とされる事業の構想力が官僚たちに醸成されることを期待する。朝日新聞http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200911240314.html国の予算の無駄を削る、行政刷新会議の「事業仕分け」。基盤をつくるため」と文部科学省が積み上げた来年度予算の要求額は、科学技術関係も含めて総額5兆7562億円。どんな攻防が展開されたか。■満場の傍聴者、ネット中継も「聞こえません。事業仕分け初日の11日朝。埼玉県から東京都新宿区の会場にやって来た女性(64)が声を荒らげた。傍聴用のイヤホンが足りず、議論が全く聞こえないことにいら立っている。冒頭の議題は、文科省所管の三つの独立行政法人のあり方だった。(埼玉県嵐山町)でボランティアを10年間続けており、この日は雨の中を2時間かけてやって来た。事業仕分けは3班に分かれ、文科省分を担当したのは第3ワーキンググループ。民主党議員のほか、大学教授や元中学校長らを含む19人の「民間仕分け人」が加わった。満場の傍聴者と報道陣。インターネットの中継もあり、会場はさながら「劇場」のようだった。「女性教育会館で指導を受ける人数は?」。強い調子で尋ねたのは、民主党参院議員の蓮舫氏だ。会館側の説明が終わるのを待たずに「何人?」と何度もただす。「幅広いと思っています」との答えに、「分からないということですね」とたたみかけた。途中で会館の理事長が叫ぶ。事業仕分けでは、「英語ノート」も俎上(そじょう)に上った。小学5、6年生では11年度に外国語活動が完全実施されるが、それがスムーズに進むよう冊子をつくって各校に配布している。ここでも蓮舫氏は「デジタル化し使いたいところが使えばいい」。ネットにデータを置き、必要な学校がダウンロードして印字すればいいという考えだ。「(小学校の英語には)教科書がないため、他の教科が無償で教科書を配るように、同等の価値のものとして......」。文科省の担当者が言いかけると、「全くわかりません。これは教科書じゃないですよね」。「音声教材としてCDも配っています。「現実の姿って何ですか。議論は「なぜ小学校から英語を?」という「そもそも論」に広がる。会場には「耳がやわらかいうちに」という説明に納得がいかない空気が流れた。02年度から学校に配布されている道徳教材「心のノート」も議論に。現行の中学版には特大文字で「この学級に正義はあるか!」と書かれたページがあるが、民間仕分け人の一人は「正義を振りかざすのがどれほど危険か」「教条的な決めつけが多く、『あるべき心の見本市』ですごく気持ち悪い」と言った。事業仕分けでは主に予算の妥当性を検討することが想定されているが、議論が政策全体に拡散する場面は多かった。講習は10年度いっぱいは続けることが想定されており、今回は山間地や離島で開くための補助事業のあり方が議論された。仕分け人からは「制度そのものが必要か」「先生に向かない人は向かない。やってもしょうがない」と重ねて「不要論」が続く。見かねた文科省の高井美穂政務官(民主党衆院議員)が「私たちは更新制廃止を前提に検討している。それを理解した上で議論を」と軌道修正に入ることもあった。「パフォーマンスが先に立っている」「強引だ」。こんな批判が上がっている事業仕分け。それでも、民間が入って公開で国の予算を議論したこと、一般市民の目線で「素朴な疑問」を官僚に投げかけたことを評価する声は多い。「素朴な疑問」から、官僚の視野の狭さが透けてみえることもあった。将来どんな仕事に就きたいか、そのためにどうしたらいいかを若いうちから考えさせる「キャリア教育」をめぐる事業。文科省の担当者は、地方では総合的な計画を立てきれないとして「国がやる意義」を強調した。一方で、仕分け人が国の事業として「教育にあたる地域の人材を全国規模で流動化させては」と提案しても担当者は答えない。回答を促され、「国の役割は先導役だが限定的」「そういった役割を果たすのにどういう事業がいいかと考え提案した」と聞く側にはよく理解できない答弁を繰り出した。他の事業の説明でも、現場の教員や子どもの話がほとんど出てこないことも多かった。「仕分け人と文科省のやり取りはわかりやすかった。こんな事業もあるのかと初めてわかった人も多かっただろう。公開された意義は大きい」と言う。「文科省としても議論を仕分け作業の中だけで終わらせず、今後の予算編成や地方への財政措置にいかしてほしい」16日昼から文科省がホームページで呼びかけた意見募集には、19日午後1時現在で約4400件のメールが寄せられた。役所に同情的な意見が多いというが、今回のことで国の施策に一層関心が高まったことは間違いない。事業仕分けの第2弾は24~27日。事業仕分けでは、文科省と農林水産省が「食育」について似たような子ども用冊子を別々に作っていることが取り上げられた。学校では食べ物の働きを3色で教えているが、農水省のガイドで使っているのは5色。文科省側が「農水省のガイドは難しすぎる」と力説すれば、農水省側は「分かりやすい内容になっている」と反論。結局、仕分け人の判断は、両省とも「予算の大幅削減」と「重複部分の見直し」だった。文科省は「食生活を考えよう」という学習教材を03年度から小学校の低、中、高学年向けに作ってきた。08年度は387万部を配り、予算は1億円余り。冊子では、様々な食べ物について、体をつくる▽体を動かすエネルギーになる▽体の調子を整える――という働きの違いで3色に分類して説明している。5色に分けて示す内容になっている。大不況で税収激減、予算を削れば利害関係者に怒られ、国債を発行しようとすれば、次世代にツケをまわすと叱られ、連立与党からはそれぞれの政策を押しつけられる。誰が総理大臣をやっても、大変だが、はやくも、永田町では「ポスト鳩山」をにらんだ権力闘争が始まっていると聞く。昨日、会議の席で、公共事業予算を要求する亀井静香にかみついた菅直人も、いよいよ存在感のアピールを始めたということだろうか。小沢一郎と前原誠司の関係修復も急ピッチのようで、ここへきて、前原の名前もあがってきた。小沢の信頼が厚い細野豪志が仲をとりもっているという噂だ。「小沢さん自身が(総理を)やるだろう」という説も党内では飛び交っているようだ。連立政権での、沖縄基地問題や経済対策の難しさを、嫌というほど味わっている鳩山首相にのしかかる、もう一つの苦悩のタネが、いうまでもなく偽装献金問題だ。母、安子さんが巨額資金を由紀夫、邦夫兄弟に提供してきたことがわかり、いったいどうなっているのかと、国民の疑問はふくらむばかりだが、ここへきて、一人の有力な証言者があらわれた。94年から5年間にわたり鳩山邦夫の公設秘書をつとめたジャーナリストの上杉隆氏だ。週刊朝日最新号で、「(母)安子奥様の事情聴取はとんでもない」というタイトルの証言をしている。安子さんは04年から08年にかけ、二人の息子にそれぞれ9億円の資金を提供していたといわれる。「鳩山家に君臨するゴッドマザー」などとメディアが騒ぎ立てる母親像と、上杉氏が接した安子さんの実像とがあまりにかけ離れているのが、証言を決心した理由だという。筆者はこの内容を読み、身近にいた人物しか語りえないリアリティを感じた。読まれた方もいるかと思うが、検察のリーク、あるいは記者の想像がつくりあげた虚像との差を、とくと確認していただきたいと願い、下記に抜粋する。長女で500億円の資産があると秘書の間でも言われていました。「六幸商会には当時、安子奥様が信頼を寄せている金庫番がいて、例えば由紀夫さんと邦夫さんに1億円ずつということになると、きちんと贈与税の分を上乗せして送金していたようでした。「ところがその金庫番の男性は私が事務所を辞めた後に亡くなり、その後のことはわかりません。「資金の流れを把握し、直接かかわっていた人はのべ10人にも満たないでしょう。今回の一連の問題は、そのうちの誰かがよこしまな考えを持って、安子奥様の息子たちへの愛を悪用したとしか考えられません。政治団体を使って資産を迂回させ、合法的な形での非課税相続をするやり方を使ったはずです。「実際にある秘書がこの節税法を進言したことがありましたが、鳩山家も安子奥様も拒否していたのです。「安子奥様が不正を心から嫌い、自らの利得になることは、一切許さなかった姿を、鳩山家の秘書だったら誰もが知っています。「その心痛は、あの質素で謙虚な生活を知っている者からすれば察するに余りあります。息子たちを愛するがゆえに、不正には一切、手を染めさせまいと、誰よりも腐心されてきたのですから。以上、原文の意図を損なわないよう注意したうえで、一部省略させていただいた。2010.3.15副島隆彦です。検察捜査の公正中立の確保のため最大限の配慮をいわゆる「故人献金問題」など鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治献金をめぐる問題について、市民団体が行っていた告発を受けた東京地検の参考人聴取が開始されたことが報じられ、今後の政局にも大きな影響を与えかねない問題として注目を集めている。新聞各紙は社説で、鳩山首相自らが説明を行うよう求め、総選挙で野党に転落した自民党は、今月末に招集される予定の臨時国会で鳩山首相を追及する構えだ。筆者は、今年の6月に新聞等で報じられてこの問題が表面化した際も、鳩山氏は、民主党代表としての立場ではなく、政治家個人として自ら調査して事実を明らかにし、説明すべきとの意見を述べてきた。第三者から政治資金の提供を受けた事実について正しく政治資金の収支報告が行われていなかったケースで、その政治家と資金の提供元との関係について、何らかの便宜供与や「口利き」が行われた疑惑が取り沙汰されるのが通例であった。適切に記載されていなかったという問題が中心であり、これまでの政治資金の問題とは性格を異にする。それ自体について便宜供与や「口利き」などが問題になっているのではない。そのような問題にとどまるとしても、政治家の政治活動が、どのような企業・団体又は個人の資金によって賄われているのかについて、真実を公開し、国民の監視・批判にゆだね、有権者としての判断の資料にする、という政治資金規正法の趣旨に反していることは否定できない。それだけに、政治資金の透明性の問題が指摘された政治家自身が、自主的に事実を明らかにして説明し、その是非について国民が判断するというのが、本来、あるべき姿であった。かかる意味では、鳩山氏自身が調査結果に基づいて6月末に行った「2100万円分の個人献金の記載が虚偽だった。解雇した元公設秘書が、預かっていた鳩山氏個人の金を政治資金に充てていながら『個人献金があまりに少なくわかったら大変だ』という思いから独断でやった」という説明では不十分であった。2004~08年の5年間に計約1億8000万円にも上っている寄附者などの具体的事項を収支報告書に記載する必要のない5万円以下の小口献金の中身がどのようなものであるかが不明で、この問題について国民の納得の得られるような説明にはなっていない。詳しい調査を行って、できるだけ早い段階で、その結果を鳩山氏自身が明らかにすべきであった。鳩山氏の側からは、その後、新たな説明は行われないまま総選挙に突入、民主党が圧勝し、鳩山氏は首班指名を受け、鳩山新政権が発足した。今回、この問題について検察の捜査が開始されるという局面を迎え、再度、大きな政治的問題として浮上するに至っている。この問題について、国民の立場から、それを代弁するマスコミの側から、鳩山首相に対してさらなる説明を求める声が上がるのは当然であり、野党側が国会でこの問題を追及しようとするのも無理もないことであろう。現時点で首相が説明を行うことには重大な問題があるしかし、6月にこの問題が表面化した時点とは異なり、総選挙の結果、民主党が308議席を獲得し、圧倒的多数の国民の支持を受けて鳩山政権が誕生し、この問題が「総理大臣の政治資金問題」となった現時点では、鳩山首相が、この問題について説明を行うことに関して、複雑かつ微妙な問題が存在している。今回の事件を捜査し、処分を決める検察も行政組織の一つである。総理大臣は、検事総長に対する指揮権(検察庁法14条但し書)が与えられている法務大臣も含め行政全体に対して指揮監督権を有している。標榜する検察であっても、総理大臣自身の政治資金の問題であることが、捜査や処分に当たって、有形無形の影響を与える可能性があることは否定できない。詐欺罪等で逮捕・起訴した検察の判断がある。被害者とされる朝鮮総連側が処罰を求めていない事件で、元高検検事長という検察の大物OBを逮捕・起訴するというのは、常識的には考えにくいことだが、その点に関して、緒方元長官は、その著書『公安検察』の中で、「当時、北朝鮮に対する強硬姿勢を最大の存立基盤としていた安倍晋三首相が鎮座する官邸にとって、朝鮮総連に与する元検事の行為は『謀反』と映った。いや、もっと正確に記そう。安倍官邸と与党・自民党の猛烈な怒りを受け、法務・検察の上層部はあまりに激烈な感情を忖度して組織防衛のため先回りし、なんとしても私という“大物OB”を“除去”しなくてはならなかったのだ」と述べている。総理大臣の政治資金問題の捜査に関しては、首相や法務大臣の側から明示的な捜査への介入がなくても、緒方事件以上に、こうした検察側の「忖度」が働く可能性は、一般論としては否定できないであろう。鳩山首相の政治資金問題には、主として政治家本人の拠出した政治資金の収支の公開に関する問題だという特殊性がある。「保有金」として政治資金規正法上も事実上許容されていた政治家本人に帰属する政治資金が、海部内閣における政治資金規正法の抜本改正で、資金管理団体に一元化することが義務化された経緯なども踏まえて、重大性・悪質性の判断が慎重に行われる必要がある。このように、総理大臣自身の政治資金問題であることに加えて、刑事事件としての判断が極めて微妙な事件であるが故に、捜査や処分の公正さが疑われることがないよう十分な配慮が必要であり、実質的には当事者の立場にある鳩山首相が、事件の内容や評価に関わるような発言を行うことなど、捜査の方向性に影響を与えるような説明を行うことは、現時点では行うべきではない。法務大臣指揮権も事実上「封印」すべき総理大臣の政治資金問題が検察捜査の対象にされるという異例の事態が生じている状況において、今、鳩山首相の側にとって重要なことは、検察捜査に全面協力し、捜査・処分が公正に行われるような環境を整えることであり、そのためには、現時点で、「今回の鳩山献金問題については、検察の公正かつ適正な捜査が行われることを期待し、それを見守る」という方針を明確にし、法務大臣指揮権も事実上封印しておくべきであろう。ついて、「高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる」と述べているが、この記述は、今回の鳩山献金問題のような事件での指揮権発動をも是認する趣旨では決してない。野党第一党党首の政治資金の問題で、しかも、同報告書で指摘しているように、違反の成否すら疑問で重大性・悪質性にも疑問がある事件だったからである。そのような事件で野党側に決定的なダメージを与えかねない強制捜査を行うことに対して、与党側の法務大臣が、選挙における国民の政権選択を尊重するという趣旨から、指揮権を発動して差し止めることは「選択肢」としてあり得たと述べているものである。今回の問題は総理大臣の立場にある政治家の政治資金をめぐる問題であり、また、少なくとも、元公設秘書について違反が成立することは明白である。政権政党側が、法務大臣の指揮権を、自らに政治的に有利な方向に行使するというのは、指揮権の弊害が最も顕著に表れる場面であり、最大限に慎重な態度で臨まなければならないのは当然である。万が一、検察内部で、総理大臣側の意向を「忖度」するのとは逆の方向に、鳩山首相に政治的打撃を与えようとする意図で不当な法解釈や不公正な捜査手続による捜査や処分が行われるようなことがあれば、行政組織内部におけるクーデターに近いものであり、それを「鎮圧」するために法務大臣の指揮権が発動されることが是認される余地がまったくないとは言えないであろう。少なくとも、現時点までの報道を見る限り、検察の捜査は冷静に粛々と行われており、小沢氏秘書の事件の際のような、公正さが疑われるような捜査が行われる恐れは今のところない。鳩山首相側としては、このような検察捜査が適正に行われ、事実が全面的に解明され検察としての処分の内容が確定するのを待ち、検察捜査が終結した段階で、捜査の過程で明らかになった事項に関して鳩山首相自身が十分な説明を行うべきだ。小口・匿名献金も鳩山氏個人が提供した資金によるもの?このような状況下で、今後継続される検察捜査のポイントについて、述べておこう。第一に重要な点は、収支報告書に寄附について具体的事項の記載が求められていない5万円以下の小口の匿名の政治献金について虚偽記載がないか、あるとすれば、真実は、その政治資金の拠出元は誰であったかということだ。元公設秘書が「故人」の氏名まで用いて収支報告書に虚偽記載を行った理由について、鳩山首相側の調査結果の説明では、「個人献金があまりに少なくわかったら大変だ」という思いだったとされているが、それが事実だとすると、5万円以下の小口献金の金額が膨大な額に上っていることの説明がつかない。小口献金として収支報告書への具体的記載を免れていた収入も、「故人献金」などと同様に、実際に献金が行われた事実はなく、鳩山首相個人の側から提供された資金をそのように偽装していた可能性が高いと考えるべきであろう。最近になって、一部報道(10月8日付読売新聞など)では、「鳩山首相側の内部調査」の結果として、小口献金の資金も鳩山氏個人からであったことが報じられている。事実も、政治家個人が自らの資産で政治活動の資金を賄う場合の政治資金の処理の透明性の問題であることには変わりはなく、金額は増えても、鳩山献金問題の政治資金問題としての本質には基本的に異なるところはない。総額が確定された後に、前記のように、政治資金規正法における政治家個人の政治資金の取扱い、その処理が資金管理団体に一元化された趣旨など、法改正の経緯と、政治資金処理の実態を踏まえて、事案の重大性・悪質性を適切に判断し、処分を決することになるであろう。今回の鳩山献金問題のもう一つのポイントは、税務上の問題である。第一に、虚偽記載にかかる政治資金の原資が、鳩山首相の実母の安子氏側から提供されたものだった場合に、贈与税の脱税(相続税逃れ)などの問題が生じるのではないかという見方がある。仮に、その原資に安子氏に由来するものが含まれていたとしても、それがただちに税務上の問題に発展するわけではない。今回問題になっているのは、鳩山氏の資金管理団体に提供され、政治活動に使われたお金であり、鳩山氏が私的な用途に使うための金ではない(この点が、その資金提供の事実自体が政治団体の収入から除外される「ヤミ献金」とは異なる)。匿名献金」などと記載されていたとしても、それは、安子氏からの鳩山首相側への政治資金の寄附の事実が正しく公開されていなかったという問題であり、その資金が、政治活動ではなく個人の用途に使うためのものであったという事実がない限り、個人に対する贈与や相続の問題に直接的に結びつくわけではない。税務上の問題として重要なのは、鳩山首相の資金管理団体側が、架空の政治献金の事実について、総務省から税金控除のための書類の交付を受けていた事実である。この書類が、実際には献金を行っていない名義人が、行ったかのように装って所得税等の控除の手続をしたとすれば脱税そのものであり、そのことを認識した上で、鳩山氏の秘書の側が、控除書類を交付したとすると、脱税に加担した疑いが生じることとなる。悪質性を判断する要素ともなる。注目される野党・自民党の追及姿勢これらの点も含め、検察の捜査が適正かつ厳正に行われ、処分が決定されて捜査が終結した後に、鳩山首相自らが、自主的調査の結果も含めて、国民が納得できるだけの説明を行い、その是非を国民が判断するというのが、この問題についての望ましい展開であろう。そこで懸念されるのが、国会での自民党などの野党側の追及の動きである。国会で総理大臣として、この問題についての説明を求められた場合、内閣の組成を決める首班指名権を持つ国会議員からの質問に対して、法務大臣指揮権という行政の内部的な問題を理由に説明を拒むことはできないであろう。その結果、首相の国会での答弁が、捜査に影響を及ぼす可能性があり、それが、捜査結果に対する国民の不信感につながるという最悪の事態を招き、鳩山献金問題の中身そのものを離れて、その事実解明をめぐる混乱が、鳩山政権を大きく動揺させることになりかねない。捜査継続中に国会の場で鳩山首相の説明を求め鳩山政権を窮地に追い込もうとすることが、国民の信を失い総選挙で惨敗して下野した自民党にとって、国民の信頼を回復することにつながるのかどうか、冷静に判断すべきであろう。検察捜査が公正に行われることを期待し、その終結後、鳩山首相の説明に対する十分な追及を行うことが、フェアなやり方として国民に支持されるのではなかろうか。鳩山首相の側も、検察捜査を説明逃れの「隠れ蓑」にしているような態度をとることは絶対に許されない。そもそも、この問題について刑事事件の捜査がいずれ開始されること、その捜査・処分に影響を与えかねない総理大臣の立場につくことで、国民に対する説明を差し控えざるを得なくなることは、民主党代表として総選挙での政権獲得をめざす以上、当然予想すべき事態であった。本来、政治家として自主的に調査し、説明すべきであるのに、それが十分に行われないまま、このような事態を招いていることに対して、国民に対する率直な謝罪を行うべきであろう。総理大臣の立場にあるために、検察の捜査継続中は説明を差し控えざるを得ないことについて、十分に納得できるよう説明を行い、捜査終結後には、自主的な調査の結果も含めて十分な説明を行うことを国民に確約すべきであろう。2010.3.15副島隆彦です。違反、刑訴法違反)までして、森善朗を検察、アメリカが押さえたらしいこと。麻生政権の末期に河村官房長が内閣官房機密費2.5億円を、持ち逃げした件を載せます。.警察・検察当局およびマスコミの内情に精通するジャーナリストが、テレビでは絶対に報道しない、気になるニュースの裏側をレポートします。こんな逮捕がまかり通るのだろうか。20年以上にわたる警察、検察ウオッチャー暦の筆者からみると、「それはないだろう」と言い出したくなるような摩訶不思議な逮捕劇である。控訴したのならまだしも、かれは罪を認め、11月17日には有罪判決が確定したというのに、警視庁捜査1課は7日、同じ麻取法違反を適用し、再び逮捕状を執行したのだ。<日刊サイゾー総力特集!「押尾学事件」>実は、この逮捕劇の裏側をのぞくと、自民党にばかり向いていた警察当局が、政権交代によって逆に追い込まれてしまったある事情が浮かび上がってくる。その内幕をレポートする。今回の逮捕容疑を見てほしい。8月2日、港区の六本木ヒルズ内のマンション一室で、押尾と一緒にいたホステス田中香織さん(当時30歳)にMDMAを渡した疑いがそれだ。この同じ日、同じ場所でMDMAを使った罪で、押尾容疑者はすでに有罪判決を受けている。同じ現場で起きたひとつの事件をまるで別物であるかのように2つに切り分け、忘れたころにわざわざ逮捕容疑に仕立てるなんて、筆者は聞いたことがない。刑事裁判に詳しい弁護士もこう首を傾げる。「ひとつの事件で判決が確定したら、再び罪に問われることはないという『一事不再理』と呼ばれる大原則が刑事訴訟法にあります。同じ事件で何度も逮捕されたら、それこそ不当逮捕だからです。視野に入れている」と捜査の正当性を説明しているが、それは的外れだろう。田中さんの死亡が発覚した当初から、捜査1課は投入されているからだ。本来なら、最初の逮捕に続けて、田中さん死亡に関する容疑で再逮捕すればいい話。それをしなかった理由はただひとつ。田中さんの事件を立件するつもりなど、警視庁にはなかったという事情だけである。「ちょうどこのころ、押尾容疑者のタニマチといわれたパチンコ業界の実力者が動き、彼にゆかりの深い自民党の大物議員2人が警察当局に圧力をかけたと警視庁内部でも噂になった」と語るのは、警視庁関係者。こんな内情を打ち明ける。「押尾容疑者が8月に逮捕され、起訴に持ち込まれて一件落着した後の9月のことだが、急に捜査態勢が変わったんだ。捜査は終わったという時期に、捜査1課のやり手の捜査員たちが次々と投入され、態勢が拡充したんだよ。明らかに、9月に警視庁内で異変が起きた証拠だね」お気づきだろうか。衆院選で政権交代が実現し、9月に民主党政権がスタート。警察当局を指揮する国家公安委員長には、三重県選出の中井洽氏が就任している。ここがポイントだという。「岐阜県に住む田中さんの遺族は、警視庁の捜査が進まないことに業を煮やし、しかも自民党が捜査潰しをしているという話を聞きつけ、地元の民主党東海ブロックの関係者のもとに不当捜査を訴えたようだね。同じ東海ブロックの中井氏は、もちろん、この経緯を知っている。彼が警察当局の指揮官に就いたために、再捜査を余儀なくされたのが真相だよ」(同)それにしても、あまりにも真相解明に時間がかかりすぎてはいないだろうか。政権交代に揺れる警察当局のひずみは根深いようだ。引き続き、この押尾事件を検証していきたい。「今、初めて承知した」とした上で、鳩山内閣発足時に引き継いだ時点で官邸内の金庫には機密費が「まったくなかった」と明言した。聞いてほしい」と述べるにとどめた。塩川氏が入手した資料によると、自民党を中心とした政権だった2004年度からの機密費の支出が判明。毎年度4月だけが2億円で、それ以外はほぼ1億円となっている。衆院選直後の今年9月1日だけが2億5000万円と突出している。あることが二十日、分かった。)の、内閣官房に対する情報公開請求で明らかになった。共産党の塩川鉄也(しおかわてつや)議員によると、総選挙後の九月一日にも二億五千万円が支出されていた。本年度の官房機密費は昨年度と同額の約十四億円を計上している。この五カ月間に官房長官だった河村建夫氏が一回五千万円ずつ十二回にわたり計六億円を請求していたほか、内閣情報官の三谷秀史氏も二千四百万円請求している。残りの金額や請求先は明らかにされていない。わたり計一億二千万円を内閣府から受け取っていると述べた。2010.3.15副島隆彦です。2010年3月15日です。日本の鳩山首相はアメリカとの「より対等な」関係づくりを国民に約束して政権の座に就き、一方でオバマ米政権は同盟国である日本がアメリカから離れていくのではと疑心暗鬼に陥った。今、オバマ政権はこれ見よがしに日本に冷たくしているようだ。(沖縄県宜野湾市)を県外移設するという公約を掲げて総選挙を戦った。いえこれは国内向けで、アメリカのアジア戦略にとって差し迫った脅威になるものではなかった。キャンプ・シュワブ(同県名護市)に移設するという日米合意を履行するよう強硬な姿勢で求めた。同盟国の意見に耳を傾けると胸を張ったオバマ政権はどこへ行ったのか。ゲーツのいら立ちの裏には、移設が進まないことに対する国防総省内の不満や、11月中旬のオバマ訪日前に問題を解決したいとの思惑、米政府内における国外の基地をめぐる意見の対立といったものがあるようだ。米政府は時代が変わったことを認識せず、「外圧」で日本を動かすという古い手が今も通用すると期待していた。53年も続いた自民党支配を打ち破った民主党の鳩山は、より独立した日本を築くことに威信を懸けている。普天間問題が解決しても、これ以上アメリカは日本に命令できないとの態度を示す必要がありそうだ。文http://diamond.jp/series/yamazaki/10104/日本郵政人事のメッセージ権力は、それがどう行使されるかによって、世間の評判が変わる。世間が満足する間は、権力の存在はさして注目を集めないが、その影響に誰もが満足する訳ではなくなると、俄然、その権力がどんな構造に支えられているのかが問題になる。われわれの経験からすると、多くの国民が権力に不満を感じるようになっても、権力のありようによっては、なかなかこれを取り除くことが出来ない。自民党政権の背後にあった権力の構造も、いざ取り除こうとすると、なかなかに手間の掛かる代物だった。民主党政権が発足して1月半が経過したが、同党幹事長である小沢一郎氏の周辺の権力構造もまた、これを取り除いたり修正したりすることが困難なものになるのではないか。思うに至った、象徴的な出来事は、日本郵政の首脳人事だった。西川善文社長の退任に大きな違和感はないが、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任には大きなインパクトがあった。よると、適材適所の人事を行う上で元官僚だからといって排除の条件にはならないとのことだが、この人事は、「天下り根絶」を訴え、日銀総裁人事などで「元官僚」を主な理由に複数の候補者に反対してきた民主党の主張とは明らかに矛盾する。報道によると、鳩山首相は亀井大臣からこの人事案を聞いて驚いたらしいが、これを承認した。野党時代なら批判が噴出したのではないかと思われるが、民主党内から批判の声は殆ど出ていない。連立相手である国民新党と亀井大臣への配慮もあろうが、これは異様だ。推測するに、かつて細川政権時に共に国民福祉税構想を推進しようとした仲である斎藤次郎氏に対する小沢一郎氏の信認が厚いことを、どの関係者も意識したからではないか。すれば、その先には小沢氏の絶大な権力が見える。この人事が承認される運びになった場合、その人事のメッセージ効果は極めて大きい。端的に言って、民主党、最終的には小沢氏に協力する官僚は、将来、何らかのポストに登用される可能性があるということだ。この可能性を見せられて、民主党になびく官僚は少なくないだろう。加えて、民主党は、これまでのところ日本郵政を完全に官営に戻すと言っているわけではない。その株式を一切売却しないと言い切っているわけでもない。日本郵政は建前上民間会社であるから経営幹部には高給を払うことも出来る。同時に政府が大半の株式を保有するので、経営者は株主に気を遣う必要もないし、買収される心配もしなくていい。経営者のポストだけではないが、こうした特殊会社のポストを配分できる権力は、特に官界に対しては強力な影響力になり得る。これが先例として承認されるなら、他の組織に対する天下り(的)人事にも影響力を行使できるから、官僚を相当程度コントロールできるようになるだろう。この強引な先例作りは、亀井大臣による、民主党、ひいては小沢氏の権力に対する大きな貢献となる可能性がある。行政刷新会議のお粗末から見えたもの来年度予算に関連して「事業仕分け」を行おうとした仙石担当大臣の行政刷新会議は、仕分けの担当者の人選に関して、小沢幹事長に手順の不手際を詫びて、当初案を撤回・修正する運びとなった。ビジネスの世界で考えるとしても、この根回し不足はお粗末だが、この件に関して、仙石担当大臣と平野官房長官が小沢氏に謝ったことが報じられており、一応は一人前の大人であり、選挙を経た議員でもある当事者の議員達も「事業仕分け」の担当をおとなしく降りた。このイベントは、単に行政刷新会議のお粗末というだけでなく、今次の政権の政府に対する党の優位、個々の議員に対する党の管理の優位を形にして世間に見せたところに大きな意味がある。党の管理の中心に居るのが小沢一郎氏だ。今や、閣僚も議員も、小沢氏の胸中を推測して、少なくとも彼が反対しないような行動を取らなければならない。小沢氏の監視と力を意識して、小沢氏が指示しなくても小沢氏の指示を受けたかのように動くのだから、これは権力として一つの完成形をなしつつある。2010.3.15副島隆彦です。2010年3月15日です。以下の文も、昨年11月の朝日の愚劣な小沢攻撃の記事と、それに対する穏やかな批判の文です。この頃から、きな臭くなっていました。(てんぷく)のクーデターを準備し始めたことが分かります。あれから4ヶ月がたちます。朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html日本国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。した過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。(後略)(私のコメント)政治主導が民主党のマニフェストですが、天下りの根絶もその中に含まれている。日本郵政の社長に大蔵省OBの斉藤次郎氏の就任は、マスコミがいっせいに公約違反だと噛み付いている。日曜日のテレビでもそればかりやっていたような気がするほどだ。確かに公約違反なのでしょうが、民主党が天下りの根絶や脱官僚政治を言っているのかと言うと、自民党に忠実な官僚を排除する為であり、民主党に忠実なら斉藤次郎氏のように天下りを面倒見るよという権力掌握術なのだ。表向きは亀井大臣が一存で決めたという事になっているが、「株式日記」では亀井ー小沢ラインで決めたのだろと以前書きました。鳩山首相はいつでも差し替えの効く存在であり、直前まで日本郵政の社長人事を聞かされていなかったようだ。小沢氏に率いる党主導で民主党政権が動いているのであり、小沢氏への権力集中がはっきり見えてきた。民主党のマニフェストなどと言うものは国民を欺く事の手段なのであり、真の狙いは官僚たちへの民主党への忠誠を迫る為の手段なのだ。鳩山首相もかつては政権を取ったら局長以上の官僚から辞表を出させるという事まで言っている。民主党に逆らったらすぐに首だぞという脅しなのですが、官僚は小心者が多いからすぐに民主党になびいてしまったようだ。自民党政権時代の官僚は政治家をバカにしきって「民主党政権が出来ても三ヶ月で潰してみせる」と言った官僚がいたそうだ。安倍政権時代は大臣のスキャンダルをマスコミにリークして安倍首相を辞任に追い込んだし、公務員制度改革に積極的な渡辺大臣を自民党から追い出したのも官僚だろう。渡辺氏自身が、官僚たちが地元にまで押し寄せてスキャンダルネタを探し回っていたと証言している。鳩山首相の政治資金スキャンダルも官僚たちの抵抗なのでしょうが、小沢幹事長は官僚を天下り禁止で恫喝しながらも、日本郵政の社長に大物大蔵次官だった斉藤氏を据える事でアメとムチを使い分けて官僚を使いこなそうとしている。権力の掌握術とは以下に人事で組織の権力を固めるかにあり、麻生首相のように「官僚は使いこなす」と言ってみた所で、バカにされてピエロにされるのがオチだ。小沢氏のやり方が良いとか悪いとか言っているのではなくて、権力を掌握するには知恵と能力と恫喝力がなければ出来ない。国会中継でも菅義偉議員が噛み付いていましたが、鳩山首相は「省庁の斡旋による天下り禁止だ」とかわしている。天下りも政治主導で天下りさせると言う事だ。これでは官僚は民主党に逆らえなくなる。自民党の菅氏が脱官僚天下り禁止を繰り返して攻撃していたが、政治主導で決めた事と各大臣も受け流していた。それで菅議員も追及に立ち往生してしまっているが、亀井大臣のヤジに逆切れしているのは自民党議員がいかに能力劣化しているかの証明だ。自民党議員がいかに攻撃しても鳩山首相から「あなた方に言われたくない」と言われて怯んでいたのでは情けない。自民党政権では憲法解釈まで官僚に依存していましたが、これでは官僚政治といわれても仕方がない。官僚の国会答弁を禁止したり官僚の記者会見を禁止したのは、政治主導の政治には欠かせなき事だ。官僚は従わせるべき存在であり、国民の選ばれた政治家が主導しなければ自民党のようになってしまって、集団的自衛権まで官僚の解釈が決めてしまう事になる。小沢氏の権力を実感させたのは郵政人事もそうですが、事業仕分けに新人議員を外させた事にも現れている。自民党政権にはこれだけの権力を持っていたのは金丸信ぐらいなものであり、彼は海部首相の「重大な決意」を捕らえて辞任させてしまった。旧経世会にはこのような権力体質があったのだろう。人事権を持つものが最高権力者であり、郵政人事から見えるようにいま権力を持っているのは小沢氏と亀井氏なのだろう。小沢氏も亀井氏も元自民党議員であり、権力闘争で破れて自民党を飛び出した人たちだ。一癖も二癖もある議員であり、マスコミから叩かれ続けてきた。このような人がいったん権力を握れば、なかなかしぶとい存在になりマスコミも彼らの逆襲を覚悟しておくべきだろう。マキャベリも権力を取るまでに苦労した人は権力を失う事は少ない。君主は愛されるよりも恐れられる事が大切だ。政治の世界に倫理や道徳を持ち込む事は間違いなのであり、力こそは政治であり、権謀術数をふるえる人物でなければ政治の世界に入るべきではない。それこそ倫理や道徳を振りかざして判断したら政治が混乱する。何が善であり何が悪であるかは時代の変化で変わってしまう。政治の世界で善悪を論ずるのは間違いだ。マスコミがいつも間違えるのは善悪の判断で記事を書くからだ。確かのその時は善であっても時代が変われば悪になり、だからマスコミは間違った記事ばかりになってしまう。小沢氏や亀井氏が悪であり、小泉氏や竹中氏が善だった。昨日のNHK特番では小沢氏と小泉氏の権力闘争を放送していましたが、自民党と民主党が「改革」の旗印をめぐって争っていた。その戦術転換をしたのは小沢氏であり、小泉改革が地方を疲弊させている事で「国民の生活が第一」と言うスローガンが参院選挙でも国民大衆の支持を受けて参院選挙で大勝利した。小泉改革がまやかしであり郵政を民営化させても日本はちっとも良くならなかった。自民党の幹部が「株式日記」を読んでいれば間違いに早く気がついたことだろう。民主党政権も国民生活の建て直しに成果が上がらなければ、政権から転落して元の木阿弥になる事は分かっているだろう。そのためには出来る事は何でもやる姿勢が必要であり、子供手当てや農家への戸別所得補償はその政策の一つですが、消費が落ち込むデフレ経済に対しては政府が積極的に金をばら撒いて消費を増やす事だ。小沢氏はそれで「国民の生活が第一」と言ったのだ。小泉内閣では財政再建を第一としたから増税して消費が減ってしまった。民主党では減税して財政拡大して赤字国債を恐れない事だ。亀井大臣は10兆円の補正を組めと言っているが、やれる事は何でもやるべきだ。今の小沢一郎なら何でも出来る。マキャベリではないが目的の為に手段の善悪を論じてはならない。赤字国債も日銀に買い取らせればいいのであり日銀は無制限に一万円札を刷る事が出来る。それで景気が良くなれば善なのだ。(火)(本記事は浮高亭瓢箪氏の投稿である。予算委員会の風景はまったく変わりました。以前のように、閣僚の背後から官僚たちが顔を出して、閣僚(大臣)たちにアレコレ説明や助言を耳打ちするという異様な光景もなくなった。呼ばれて、各省庁の役人たちが入れ替わり立ち代りして答弁に立つことがなくなった。いう野党側(自民党側)の嫌がらせにも関わらず、新米の大臣たちが、自前の答弁をしていたのも、なかなかいい風景だった。掲げる政府方針により、官僚の出番が徹底的に封じられた。政治家同士の真剣勝負という色合いが強まった。書かざるを得なかった。いるのが不思議でならない。新政権を担って、懸命に頑張ろうとしている人たちに対する侮辱としか思えない。願っているとしか思えない。昨日の質疑では、久々に加藤紘一(かとうこういち)氏が登場しました。この人は、自民党のハト派で、自民党保守本流の派閥であった「広池会」のプリンスと言われた時代もあり、本来なら小泉首相などより先に「自民党総裁」になったかもしれない人だったが、あの「加藤の乱」で腰砕けになって挫折して以来、長い不遇を囲ってきた人物だ。こんな、いまでは自民党のはずれ者を質問者として立てなくてはならないのだから、自民党も人材が居なくなったと感じた。