7月7日、文部科学省から、平成29年4月1日現在の全国における公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果が公表されました。このうち、群馬県内の公立学校施設に関する耐震改修状況は、次のとおりでした。校舎等の耐震化率は、前回の99.0%から0.7ポイント上昇して、99.7%でした。98.8%(前回の98.1%から0.7ポイント上昇)県内35市町村のうち33市町村で、耐震対策が完了しました。(今回調査で耐震化が完了となった市町村数:3市)震度6強以上の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い建物とされる、Is値(注)0.3未満の建物の耐震化は、今回調査で全て完了しました。Structure=構造耐震指標)とは、建物の構造的な耐震性能を評価する指標。Is値が大きいほど耐震性が高い。耐震対策未実施の棟数は、前回の18棟(5市村)から13棟減少して、5棟(2村)でした。この5棟については、平成30年度末までに改修予定です。県立学校の校舎等の耐震化は、平成27年度末までに全て完了しています。97.1%(前回の95.0%から2.1ポイント上昇)また、吊り天井落下防止対策が未実施の棟数は、前回の66棟から23棟減少して、43棟(10市町村)でした。940棟(前回の1,654棟から714棟減少)県立学校の吊り天井落下防止対策は、平成27年度末までに全て完了しています。Is値0.3未満の建物は、震度6強以上の地震に対して倒壊又は崩壊の危険性が高いとされている。この棟数は、第2次診断等を実施した建物のうちIs値が0.3未満の建物の棟数としている。0棟(※注2)今後耐震化が必要な建物(残棟数)には、第2次診断等未実施の建物を含む。算定では、吊り天井を有しない棟数も、対策実施済としている。今回調査から削減された調査項目は、次のとおりです。(上記の屋内運動場等の吊り天井を除く。)平成28年度に発生した熊本地震の被害を受けて、文部科学省が調査対象や調査対象項目等を見直し、ガイドブックに準拠した点検・対策の実施を求めたことから、今回調査については、見直し後の点検・対策の基準の周知等に留め、非構造部材に係る調査実施を今回は見送られました。Reader」が必要です(無料)。Readerをダウンロードしてください。kikanrika迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。法人番号:7000020100005「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。組織・機関ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください。