「アジア諸国の情報をさがす」に関するアンケートを実施しています。ご意見をお聞かせください。日本では、保育所の待機児童や民間保育所の質などが問題になっているが、韓国では、所得制限なしの無償保育制度の導入に伴って保育需要が急増する一方、政府や地方自治体の財政負担の増大や、保育所での事故の増加が問題となっている。(2006~2010):セサク(新芽)プラン」[7]が基となっている。その後、李明博政権時には「アイサラン(子どもの愛)プラン(2009~2012)」[8]として拡充されて、0~2歳児の無償保育が始まり、朴槿恵政権下の2013年からは、0歳~5歳児について、所得制限なしの無償保育及び養育費支給が実施されている。(2013~2017)」[9]も策定されている。)は、同計画策定時の女性家族部長官である。して育児政策に関わった経歴を有している。以下、特徴的と思われる内容を紹介する。第2部では、現在の韓国の保育政策を14章に分けて概説している。第1章「保育料支援と無償教育」では、無償保育の現状を概観している。保育支援予算をもとに算出した乳幼児1人当たりの支援額は2002年から2012年の10年間で7倍以上に増加した一方で、保育施設が未設置である自治体の解消、保育施設より割高な幼稚園に通う児童との公平性の担保、巨額の財政支出に見合った監督体制の強化、良質の保育サービスの提供等が課題だとされている。施設利用の現状の分析がなされている。占める国公立施設の割合が5.2%であるのに対し民間施設の割合は36.0%、利用児童の割合は、国公立10.1%に対し民間55.1%などとなっている。サービスの質が比較的担保されている国公立保育施設の充実を望む声が多いにも関わらず、地方自治体の設置費用負担の増大により、国公立施設の整備は進んでいない。そのため、国庫支援を拡大することや、小規模施設の設置を国公立にも認めるなどし、国公立の比率を高めることが必要だとされている。第12章「保育サービスの質の管理」では、保育施設の量的拡大と保育料無償政策により、保育施設の数は増えたものの、保育サービスの質の管理が追いついていない状態であるとした上で、保育施設に対する評価認証制度の改善を図り、公的部門による実効性ある常時監督システムの構築が必要であるとしている。第3部は4章から成り、今後の保育政策における課題を挙げている。第1章「保育料の自由化と上限制」では、民間保育施設のサービスの質を高めるためには、保育施設間の質的競争が可能となるよう保育料の自由化が必要だという主張に対し、保育料の自由化は保育の公共性を放棄するものであり、保育料の上昇を招くだけで、サービスの質的水準向上とは無関係だという批判があるとしている。第2章「公共型保育所と国公立保育所」では、国公立施設の新規拡充が難しいため民間の優れた保育所に財政支援を行うことで公共性を高めるという、政府の公共型保育所支援の施策について、質が確保されている国公立保育所の充実を望む声に応えていないと指摘している。普遍的支援」では、全階層を対象に同一な保育サービスを支援するよりは、低所得者層と母親が就業中の子どもを優先的に支援すべきだという意見に対し、保護者の所得や雇用形態に関わらず、子どもが保育サービスを享受できるような政策をとるべきだと主張している。第4章「保育財政の児童支援と施設支援」では、保育政策の実効性を高めるための財政支援の方式について、保育サービスの運営者らはサービス施設に対する支援を好み、政策決定者や父母らは、児童に対する直接支援を好む傾向があると分析している。一緒にチェックできる仕組みを構築すること、3)保育料以外の追加費用を徴収せずに保育施設がサービスを提供できる仕組みを構築すること、を挙げている。女性家族部(当時)が主管。