(1870)参議となる。明治14年の政変で失脚。(早稲田大学の前身)を創立。第2次松方内閣の外相兼農商務相。31年(1898)憲政党を組織、首相に就任した。40年(1907)政界を引退したが、のち復帰。大正3年(1914)再び首相となる。現することにありました。国が豊かになるには何よりもその前提として国民が豊かになる必要があります。そのためには国に産業を興して輸出主導の国家にし、国力を養って軍備を強化する——この点においては、由利も大隈も同じことを考えていたのです。この殖産興業という考え方は、松方正義も同じように考えていたのです。由利と大隈が不換紙幣の大量発行でインフレを起こしており、松方としてはこれを何とか修復する必要があったのです。松方は「財政が健全化しない限り、景気はよくならない」と考えていたのです。抑える政策——つまり、デフレ政策を実行したのです。紙幣は銀の裏づけのある兌換紙幣を発行することにしたのです。金や銀に交換できない不換紙幣を発行すると、国民としてはいつそれが紙切れになってしまうかわからないので、できる限り急いでモノに換えようとします。お金で持っているよりも、モノで持っていた方が安心だからです。多くの国民がそのように考えて行動すると、モノの値段が上昇し、インフレ状態になります。由利や大隈の場合はこれで失敗したのです。そこで、松方は銀の裏づけのある兌換紙幣だけを発行し、発行済みの不換紙幣の償却を行ったのです。兌換紙幣であれば、紙切れになることはないので、モノで持っている必要はない——したがって、物価の上昇は起きないのです。加えて、松方は増税を行っています。金をつくることができたのです。明治14年度の歳入は、およそ6400万円でしたから、この剰余金4000万円確保は、とても大きかったのです。松方はここで会社設立ブームを起こし、殖産興業政策を推進しようと考えたのです。落ち着いてきていたので、「安い金利でお金を借りることができる」と奨励するとともに官営工場の払い下げを推進したので、狙い通りの会社設立ブームが起きてきたのです。卿に就任した一年後の明治15(1882)年には、日本銀行を開業します。通銀行になり、由利、大隈時代に発行した銀行券の償却も着実に進められていったのです。紙幣縮減は、当然のことながら、国民経済に強いデフレを引き起こし、コメ相場は1881年〜1884年にかけて5割も下落するという事態が発生しているのです。いう3人の大蔵卿がその手法こそそれぞれ違っていたものの、殖産興業という目的が一致していたことにより、結果として、それ以後の民間産業発展のための基盤を提供することになったのです。後の日本の発展にとても役立ったのです。出産業、食品などの消費財産業が、在来企業のすそ野を拡大するかたちで発展し、日本の経済を牽引する役割を果たしたのです。松方財政によって少しずつ国内産業が立ち上がりつつあったその矢先に日清戦争が起きたのです。争によって、すぐに経済が崩壊するような事態にはならなかったのです。軍事力は脆弱そのものだったのです。争には勝ったものの、ロシア、ドイツ、フランスによる三国干渉を跳ね返す力がなかっのです。強に一点に絞られたのです。さいわいにして、日清戦争では、台湾と澎湖島という土地、2億テール(当時の日本円で3億1000万円)の賠償金を手に入れています。拡充に当てられたのです。強されていったのです。→20万トン超の艦艇保有−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−しかし、国の経済基盤がようやく安定してきたとはいえ、ロシアを相手に戦えるほど日本は豊かになったわけではないのです。述べたように、日露戦争には19億8600億円かかっています。円しかなかったのです。ほとんどは借金で賄うしかないですが、国内で調達できたお金は次の通りです。11億6900万円−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−あと8億円強不足しています。日本はこの8億円もの資金をどのようにして調達したのでしょうか。翌年大隈重信が政変で追放されると参議兼大蔵卿に就任。第2次山県各内閣の蔵相。