リテラ年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した(この時点での日経平均は1万7697円)。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた(同1万6995円)。これはただごとではないだろう。数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金(現ナマ)そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。そもそも、こうなった原因はすべて安倍政権にある。(GPIF)の運用計画を見直した。2014年12月のことだ。簡単にいうと、それまでの年金運用は国債など安全な国内債券中心(約6割)で、リスクのある国内株や外国株への投資はできるだけ抑える方針だった。これを大きく変えて、株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めることにした(この組み合わせをポートフォリオという)。ローリスク&ローリターンからハイリスク&ハイリターンへの転換だ。株式への投資比率を高めたのだから、運用実績は当然、株価に左右される。このところの世界同時株安や世界同時株高に連動して、大儲けをしたり、大損をこいたりする仕組みになってしまっている。実は、GPIFは昨年10月に初めてそのことを明らかにした。同年7月〜9月期の運用で7兆8899万円もの損を出していたことを発表したのだ。日経平均株価は2万0329円(7月1日)から1万7388円(9月30日)と3000円近く暴落している。10月以降、再び株価が持ち直したため、あまり大きな話題にはならなかった。ところが今回は当時の安値をさらに下回る暴落ぶりだ。損失額は7兆円〜8兆円を軽く超えている可能性すらあるのである。逆に値上がりすれば、その分、儲けの幅も大きくなる。そもそもこんな博打場のような株式市場に国民の老後を支える年金を投じるという、極めて大事な選択について、安倍晋三首相はほとんど説明してこなかった。アベノミクスの生みの親で安倍首相の経済指南役である浜田宏一・米イェール大学名誉教授がいまごろになって「(国民を)教育しなければならなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから」「損をするんですと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました」などと言っているが、噴飯ものだ。説明など、できるわけがないのである。「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1%上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。した官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」そのバブル崩壊がいつになるのかは誰にもわからない。昨年9月の暴落はその後、持ち直したが、今回の暴落分が戻る保証はどこにもないのだ。22日、25日と2営業日続けて反騰したが、それでもようやく1万7000円台だ。国民にとってなにより恐ろしいのが、この博打経済の司令塔が、経済オンチの安倍首相だということだ。安倍首相はかつて「日銀がお札をグルグル刷ればデフレが解消される」と言った程度の経済認識しか持っていない。金持ちを儲けさせれば、やがて富の滴が底辺層にも行き渡るというありもしないトリクルダウンを本気で信じていた。主婦がパートに出れば月に25万円も稼げると思っている。そんな安倍首相は前出1月8日の衆議院予算委員会で、山井議員の質問に色をなしてこう答えているのだ。「民主党政権下であった平成21年9月から平成24年9月までの累計収益額は4.1兆円だったわけでありますが、それ以降の(安倍政権下での)累積収益は今回のマイナスを含めても33兆円プラスになっているということでございまして、そこを押さえておくことが大切であろうかと思います。年金運用というのは、ある程度、長期的なものを見ながらしっかりとどれくらい収益が上がっているかということでありまして、安倍政権下におきましては、このマイナスをもってしても33兆円プラスになっていたと、これが事実と申し上げておきたい」バカも休みやすみ言って欲しい。33兆円プラスは、実は安倍首相の肝入りで運用方針が転換される2014年12月までの収益なのだ。アベノミクス・ポートフォリオで運用された2015年1月以降、同年9月まで収益は2兆8245億円ものマイナスに陥っている。民主党議員も新聞も、そこのところはほとんど突っ込んでいない。繰り返すが、安倍首相が胸を張る33兆円のプラスは旧来のポートフォリオが生み出したもので、アベノミクス改革による収益は赤字になっているというのが事実なのだ。前述のように昨年9月の底値が1万7388円、1月26日の終値が1万6708円。おまけにアベノミクス改革によって投資比率を増やした外国株も外国債券も昨年9月の水準を下回っている。かかわらず、GPIFの理事長は昨年1月、給料を6割も上げて、年収3100万円になっている。やらずぼったくりとは、このことだ。年金は老後の生活を支えるまさに命の綱だ。バブル再来を期待して切った張ったの博打相場に投資した末に、何がやってくるのか。国民は、そろそろ気づいた方がいいだろう。奴隷はご主人様には逆らいません。批判なんてとんでもありません。金持ちはより金持ちに素晴らしい奴隷化社会の完成ですね。北朝鮮とどっこいどっこいのファシズム社会です。挑戦と失敗を積み重ねて、人類は進化してきたんだ!!とか言いそう。失敗したんじゃない、これは違うって発見したんだ、とか。年金を受け取る側の、年金積立をしている国民である私たちが集団訴訟を起こすことができるなら、こぞって訴訟を通して各地から狼煙をあげないとなりませんね。誰かに損害賠償をさせなければ、役人は涼しい顔のままで、国民は泣き寝入りですから。貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と罠を掛け,格差を拡大させて,金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。日経225株価は(三尊天井)三山を形成した20,952円と20,850円と20,946円を頂点とする三尊天井を達成している。2015年6月の2万0952円と8月の2万0946円の高値をそれぞれピークとするダブルトップも形成した。この2万0952円はヘッド・アンド・ショルダーズで(三尊天井)の戻りにスギナイ。三段階の戻り山を形成し,ゆっくりと2017年の10分の1の大底に向かうものと推測される。この見事な(三尊天井)三山とヘッド・アンド・ショルダーズは,アベノミクスの日銀と年金操作以外あり得ない。安倍自民党は国民の貧困化を沈静化する政策も信用恐慌を克服する方策ももっていないアベノミクスの結果、輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。経済は循環であるから国民から吸い上げたカネが社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまった。現在,世界は世界恐慌が進行形で,対策をしないのでどんどん深みに嵌り脱出できなくなります。世界経済は「大きなリスク」を抱えていす。するのでしょうか,対策は実は簡単なんです。インド・東南アジアなどの新興国のバブル崩壊」これらはすべて,為替を安定させ基軸通貨の多極化から産業革命を前倒ししないと沈静化しません。今回の産業革命は人類に素晴らしい繁栄をもたらします。国家のドロボーサギ年金は今回だけではない第一次安倍政権でも発覚している。厚生年金と国民年金の保険料を国民から徴収されたうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが第一次安倍政権で発覚している。厚生労働省などの集計によると。)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでない保険料の使途が不明になっている。カネは使うと減るだけだが、置いておけば複利で増える。使ってしまえば、何も残らない。次に、例えばこのカネで1000万人の弱者受給者に対し、5年間毎年毎月12000円給付を増やすことができる。何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律(国家賠償法)の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。このアベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策,年金だけではない,国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き,献金戻し税として還元させ,只ひたすら,なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。反福祉,反社会保障・反モノづくり,弱者切り捨て政策なので,国民はたまったものでない。して貧困化していくのです。「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。元の資料はゴミ箱に捨てられる。信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストはすでに大統領には提案済みです日本政府は抵抗し遅延させているので,困ったもんです。政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。一時閉鎖はさけられません。国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きしかなくなるからです。W4Lj6xOC5_8[2]▲△▽▼そんな国なのよ。こんな国には、民主主義を期待しても無理。国民は受け取る年金がGPIF運用の失敗で減らされるなどというリスクを一切聞かされていません。これって政府の詐欺ですよね。訴えてよいのではないでしょうか。国民がどうしていいのか、その為に我々の代弁者である議員がいるのではないか、何故議員はもっと自分の事の様に突っ込み責任問題まで追及しないのか、野田議員はHPで他人事の様に言っている場合ではない。議員たちは議員年金だからまるで関係ない態度、安倍総理は自分の政権維持の為に国民の年金までも犠牲にしている。本当に許せない卑劣な非人間だ。国民のことなんて考えてもなく、自分たちの金儲けしか考えていない安倍政権にいた大臣は名前は決して忘れてはならない。相場につぎ込んではダメと思う。黒田日銀総裁と安倍総理の異次元金融緩和での第三次パズーカ砲に期待出来るので、昨年のダウ強気筋予想の「ダウ2万数千円以上」も無いとは言えないだろうが、株や投信相場では思惑外れれば想像以上に損することを承知の上で投資して欲しい。その場合でも国民への年金支給に影響が万一にも出ないよう配慮して欲しい。ランキング操作に騙されてはいけない。ような、ゾンビの戯言など真に受けてはいけません。DUmo5wbHVhs[1]▲△▽▼この頃は以前論議されていた共済と年金の統一がほとんど忘れられたような扱い割れ方だ。此の侭だとこの件はなかったことになってしまうのではなかろうか。公務員としては望むところなのだろうが、庶民が多い年金族としては忘れられては困ることで議論を再開してもらいたい。出来ない理由を分かるように説明もしてもらいたい。中身を知らされずに放置状態では納得は出来ない。利権族にだけ利益配分するのは同じ納税者への差別であろう。公務員だけに給与を上げて、他は無視では貧富の差が開く一方だ。消費税で貧困層を虐げたうえさらに上乗せで追いやる。軽減税率のまやかしは庶民を対象にしてやったりと政権運営者は思っているのだろうが、欧米諸国の仕組みとは異なる様相を端的に例示する必要があったのに何故されて来なかったのか。本当は軽減ではなく増税延期なだけだったという説明が理由づけ不可能なのだろう。消費税は廃止し、税体制を根本的に改革せねば将来ギリシャで起きたことを我が国でも再現しそうだ。既得利権者は芸剤所持している権利を放棄せよ。「既得利権者は芸剤所持している権利を放棄せよ。」は「既得権益者は現在所持している権利を」に。国民の年金の原資で株をやって8兆円の損をした。誰も責任をとらずですむわけないだろう。年金は国が強制的に徴収するものだろう。』_______________________従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた。第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。)が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。/Wiki_______________________年金は、年金積み立て者本人が、本人の過去の積み立て金を余生寿命の中で受け取る仕組み。』される保険システム。ゆえに、同世代の余生寿命の長い払込み人間が当たり前に受け取れる、公益システム。」で、支えられているものでも何でも無いシステム。自分自身が長年払って来ているものをただ、受け取る仕組み。・・・という意味合いが、ほとんどのニンゲンが解っていない。マスコミ&官僚のスピーカーに操られたまま、信じ込んでしまう。カシコクならんと・・・。氣を付けないと・・・。投入した年金資金で損が出たことだけが問題なのではないでしょう。年金からの莫大な資金を株式市場に投入したら最後、おそらく二度と引き揚げられなくなる。日本市場は暴落してしまいます。年金を支給するための現金に戻すことが永久にできなくなってしまう。利益が出る出ないは関係ありません。利益が出ても、年金に使える現金はどんどん減ってしまいます。公的資金を博打場に、突っ込む。目的はIMFへの拠出金・貢ぎ物として化ける。損益・収支を最後に〆て、初めて利益が確定する。胴元が、ギャンブラーをタダで帰すワケなど無かろう?米国国債と同じようなモノだ。伝票数字だけで・・・帰ってきませんゼ。oR@Fjr24q6U[5]▲△▽▼けろりんさんの仰る通りです。儲かろうが利益確定は永久にできません。年金だけではもう足りないから、ゆうちょ、かんぽから、JAバンク・・・・と、かたっぱしからぶち込んでいきます。最近もアヘがゲロした『国民から吸い上げた』という金という金が使用不可能になります。ような、ゾンビの戯言など真に受けてはいけません。