臨時国会も残すところ2週間を切りました。承認をはじめ、国内外の難題が山積しているなかで、桜を見る会の騒動に終始しようとする野党側の対応にはあきれております。安倍総理が来年度の会の中止を決定されました。疑義を持たれるようなことがないよう運営の見直しはしなければなりませんが、内閣委員会で討議すべきことで、重大な国政上の課題を論じるべき予算委員会をスキャンダル追及の場にしてしまう悪弊は、どうにかならないものでしょうか。野党側の対応で困惑したことといえば、自衛官の初任給を引き上げる防衛省職員給与法の改正案を可決した際、日本維新の会だけが反対したことが挙げられます。政府の安全保障政策でことごとく対立している共産党ですら賛成に回った中でのことです。今回の改正案は、初任給を、任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円に、定年まで雇用する一般曹候補生は、9300円増の17万9200円にそれぞれ引き上げるものです。この「初任給」というところがポイントで、折からの少子化と人手不足により、自衛官の採用がうまくいっていない状況が背景にあるのです。自衛官候補生の採用は、2013年度こそ「充足率」が100%超、つまり採用計画を上回る人員を確保できましたが、その後の充足率は落ちこんでいます。2年前に8割を切ってから、減少傾向が加速しており、危機的といえる状況なのです。対策に手を打っていますが、現場の一線を担う若い隊員の充足率低下に歯止めがかかっていません。このまま行くと、近い将来、PKOなどの海外展開に人員を割く余裕がまずなくなるという悲観的な意見も出ています。なれば、日本の国際的なプレゼンスの低下につながります。わかりにくい維新の反対理由それでも、維新はなぜ反対しているのでしょうか。実は、維新は、これまでにも自衛官の給与引き上げに反対しています。・自衛隊の待遇改善のために、人員の増強を図ることで、自衛隊員の個々の負担を減らし、また、その仕事の危険度にあわせた危険手当を増やすことが重要。・ほかの公務員と同じく人事院勧告に基づいて、自衛隊員の給与査定が経済で左右される民間給与に左右されることはあってはならない。要は、自衛隊の待遇改善には賛成だが、公務員の給与制度を抜本的に改革しないから反対ということのようです。自分たちの理想を言いたいがために、目の前にある自衛官の人手不足の危機を後回しにするような姿勢はいかがなものでしょうか。音喜多議員のブログによれば、維新内部でも「自衛隊員の給与法案だけは賛成でも良いのではないか?」という意見が一部の議員から挙がっていたようですが、結局、最終的には自分たちの政治姿勢を示すことを優先されたわけです。維新の議員は、ほかの野党と比較して「自分たちは揚げ足取りだけの万年野党とは違う」と、よくアピールされますが、この自衛隊給与に関する対応については、どこが違うのでしょうか。10月の台風19号で救助活動中の陸自部隊(ツイッターより:編集部)外交・安全保障の見識は、一朝一夕に身に付かない引き上げ法案は、日本の安全保障に影を落としている隊員不足の危機をなんとかしなければならないという「政治的なメッセージ」にもなります。それは自衛官の皆さんはもとより、国民、そして自衛隊の動向をにらむ周辺諸国にも伝わっていくことを考えると、全会一致で決議してもよい重い問題です。維新の姿勢は内外への間違ったメッセージにもつながりかねません。疑う事態が相次ぎました。北方領土を訪問中に、戦争をしないと領土を取り返せないという趣旨の暴言を放って国際問題になりました。その直後には、党幹部がロシア大使館に謝罪に訪れたことも波紋を呼びました。外交・安全保障の見識は、一朝一夕に身に付くものではありません。今の与党以外に総合力を備えたところはないのではないでしょうか。最近の政治ニュースをご覧になった有権者の皆様から、私自身も地元で厳しいお言葉をたまわりますが、それもまた政権を託していただいている責任の重さだと噛み締める日々です。)1975年通産省(現・経済産業省)入省。2000年大阪府知事選で初当選し、日本初の女性知事に。経て、2013年参院選で初当選(現在2期目)。厚生労働政務官などを歴任。ACCOUNT株式会社アゴラ。