極悪アジテーターどもが、あぶりだされてよい。2009年12月8日11月7日に発生した読谷村のひき逃げ事件から7日で1カ月が経過した。容疑者の在沖米陸軍トリイ通信施設の2等軍曹(27)が任意の事情聴取への出頭を拒否し続け、捜査は難航している。犯罪捜査に「相互で援助しなければならない」と日米当局の義務を明文化しているが、今回はその義務が守られず、事実上、同協定の効力が失われた形だ。米軍側は琉球新報の取材に対し「日米地位協定に基づき日米両国は強固な協調関係にある」と強調するが、日本側の専門家は「日米地位協定の盲点が浮き彫りになった。地位協定の見直しが必要で、まず県警が米側との交渉権を持つ外務省に現在の問題を積極的に提起すべきだ」と指摘している。1960年に発効した日米地位協定では、17条6項(a)で「日本国の当局および合衆国の軍当局は、犯罪についてすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集および提出について、相互に援助しなければならない」と協力義務が明記されている。2009年4月4日に那覇市松山で発生した米海兵隊員によるひき逃げ重傷事件では、県警の要請に応じて米軍側は任意の事情聴取に兵士を出頭させるなど、捜査に協力。約1カ月後に起訴にこぎ着けた。県警によると、08年の米軍構成員(軍人・軍属・家族)の犯罪摘発件数は70件、摘発人数は63人。県警幹部は「過去に出頭拒否は例がない。聴取は必要な捜査で、日米地位協定に基づき出頭に協力するよう引き続き米軍に要請する」と話す。2等軍曹の弁護を務める高江洲歳満弁護士は「日米地位協定上は聴取も捜査の相互協力に入るだろうが、日本の刑事訴訟法は任意捜査が原則だ。ないとの認識を示した。事例が起こり得ることも予想される。捜査当局が取り調べに要する時間に限り、暫定的に米軍人の身柄を日本側に引き渡すよう日米合同委員会で合意させることなどが必要だ」と提言した。昨年12月時点での重要だと私が思う記事をまとめて載せます。3.15副島隆彦です。2010年3月15日です。昨年12月時点での記事を、まとめて載せます。