レポートインタビューメール配信サービス閉じるプレスリリースプレスリリースプレスリリースについてご案内します。閉じるIR情報IR情報IR情報についてご案内します。Book)をヨウェリ・ガクタ・ムセベニ大統領への手交に続き、本日、ナイロビにて、ケニア政府及びタンザニア政府に対しそれぞれ同様の政策提言書を手交します。本提言書は、日本政府の対アフリカ支援策に基づき当行がUNTADと協調して作成したものであり、上記3ヵ国への日本企業等の直接投資を促進することにより、各国の経済成長を通じた貧困削減の実現と本年1月に形成された「東アフリカ関税同盟」に基づく地域統合の加速等を目的としており、そのために必要な効果的かつ現実的な行動計画を提示するものです。小泉総理は、2003年9月に開催された第3回アフリカ開発会議(TICADIII)において、NEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)支援を目的とする日本の対アフリカ支援策を表明しました。その中で「経済成長を通じた貧困削減」は、「人間中心の開発」、「平和の定着」とともに大きな柱の一つとされ、当行の投資金融等を通じた日本からの貿易・投資を促進させること等が言及されています。本年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議における「新たなアジア・アフリカ戦略的パートナーシップに関する宣言」の中でもアジア・アフリカ間の投資促進が行動計画として謳われています。機能強化等、上記3ヵ国政府が短期間(1年以内を目途)で実施可能な行動計画を、3ヵ国の投資環境調査を実施したUNCTADと共同で各国別に作成しました。併せて上記3ヵ国が加盟する東アフリカ関税同盟(EAC)の域内統合を推進する観点から、3ヵ国共通の行動計画も作成しております。(提言書の概要については別添参照)。Bookでまとめられた行動計画が遂行されることにより、日本企業等の直接投資が促進することが期待されます。