2019年8月2日2019年10月より8%→10%の消費税増税が行われます。この時が来てしまうのかと、投資家としては企業の利益を心配しつつ、家計への負担増の大きさに内心ドキドキしている昨今です。消費税増税については「恒久的」な課税であるというのが、影響が無茶苦茶に大きいのですよね。期限などはなく、設定された消費税については何らかの経済的・政治的な革新が無い限り、将来に渡って永久に課税され続けるという宿命を背負います。昨今の状況を考えたとしても、減税される見込みはほとんどなく、むしろ増加する可能性が極めて高い、と言って良いくらいという事です。2019年10月以降から、消費税は10%で考慮して計算しなければならないという事で、これは家計に対する恒久的な負担増に繋がるのです。今回は軽減税率と言うものが設定されるため、食品に関連するものは8%となります。これは食品に対して全てが適用されるという訳ではなく、お酒や外食などは10%になり、つまり実態は詳細なカテゴリで分類されるという制度です。この軽減税率については、私が知る限りではいつまで継続されるかは不明というのがまた難しく、ある日に軽減税率終了という事になり得るかもしれません。今後は政争のタネとなりうるものになるでしょう。前述が非常に長くなりましたが、今回記述したいのは、この状況を踏まえた上で消費税増税がどれほど強い影響を及ぼすもので、私の家計の一部からどれほど圧迫されていくのか、というのを超簡易シミュレーションをしたいのです。家賃は消費税にダイレクトな影響は受けないため計算を除外し、前述の通りスーパーで購入する食品については8%で計算し、それ以外は10%の税率で計算する必要があります。私一人が年間平均で消費する金額を算出すると、以下の通りとなるでしょう。これが2019年10月以降には以下の税金を掛けることになる訳です。食品:3万円(消費税8%)その他:6万円(消費税10%へ増加)つまり消費税が掛かるようなものは月々9万円となるということですね。直近での消費金額から、年間で旅行とかの出費を含めた額を足しつつも、平均した金額をかなりざっくりとして見積もっています。年間で幾らの税負担が増加するかそしてここから本題に入りますが、この月々9万円を年間に変換して108万円とし、消費税を年間でどれほど払っているかを計算します。分かりやすくするため、8%と10%の両方のシュミレーションにてその差額を確認しましょう。消費税8%:86400円(年間)消費税10%:100800円(年間)つまり消費税が10%になった事によって、年間で14400円の消費税が増加するという事ですね。消費税10%の場合は、食品については軽減税率を適用して8%で計算しています。14400円と言えば投資信託を10000口購入できるものもありますし、それなりに小さな家電だって購入できてしまうことを考えると、かなり大きい出費と言えます。家計には大きな影響を及ぼすことは必須ですね。死ぬまでの負担を考えると、何かとかなり大きいそして次は、現時点を30歳にして、そこから80歳で死ぬという状況で、将来に渡ってどれほどの消費税を払う必要があるのかを考えます。消費税10%で30~80歳まで生存:504万円この72万円によって何ができるのかということを考えると、10回以上の旅行をすることが出来ると言えますし、使い方を想像するとキリがなさそうですね。軽減税率はいつまで続くか分かりませんし、消費税自体がいつか大きく変更される可能性もあるので、増加すればその都度金額が変わる事になります。確実にこのシュミレーション通りにはならないが、消費税の増加はかなりの負担となるこの通り消費税増税は恒久的な適用となるため、将来に渡っての負担がかなり大きい税制になるのですよね。税制は変わり、そして物価も変動します。この消費税増税によってモノの値段自体も変わりますので、2019年10月以降にならなければ分からないところが厄介な点です。私一人の家計を参照したこのシュミレーションでは消費が少なすぎるため、年を重ねるにつれて増加する消費に対応するとすればその額は増加の一途を辿りますので、基本的にはあまり参考にはならないと考えた方が良いでしょう。今回この記事を上げたかと言うと、消費税増税によって将来のお金の流れが家計レベルで大きく変わるので、一考しておくと良さそうだというもとの思想から来ています。今回のシュミレーションは家計だけを見ていますが、実際は企業活動でも消費税は適用されてしまいますので、その影響はすさまじい程のインパクトをもたらすでしょう。消費税増税は凄まじい影響力があると言うのは、消費税を上げる政府側も分かり切った事ではあると思います。今回はかなり強い意志を持って実行していることから、その決断に至る背景を深く読む必要がありそうですが、結果として私たちは来るべき消費税増税に適応していくしかないでしょう。これらの個別株・インデックス系への投資をしており、かつ大型株への嗜好が強めです。2020プライバシーポリシーお問い合わせフォーム。