TKCシステムのご紹介ビジネス書式ダウンロード採用情報リンク集プライバシーポリシーお問い合わせツイートお知らせ2019年11月06日:セミナー案内ページ更新しました。newページ更新しました。2018年12月04日:職員紹介ページ更新しました。正確な経理体制を一緒に構築しませんか?当事務所では、巡回監査を基本業務としています。サポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現する事です。巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。貴社の会計データは、TKC情報センターに備蓄され、期末には「決算書」とその事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか?「データ処理実績証明書」が発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。継続し百年企業を目指しませんか?昭和20年代から40年代までは約7割の法人が黒字でした。ところが、次代は大きく変化し、いまや赤字の法人が約7割という状況です。右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索されるようになりました。会社が赤字になると、売掛金をきちんと回収していても資金がショートしてしまいます。金融機関も赤字の会社にはなかなか貸したがりません。優秀な社員から順に辞めていき、新たな社員の採用も難しくなるということがあります。したがって、企業は何としても赤字を黒字に転換する必要があります。増やしていくことは、企業が社会的存在価値を高めていくことにもなるのです。当事務所は、FX2(戦略財務情報システム)、継続MASシステム、税理士法第33条の2による書面添付などのツールを駆使して黒字化を支援します。黒字化を継続して、百年企業をめざしましょう。経営資源を、より有益な方向に集中しなければなりません。そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3~5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。(「P(計画を立てる)」→「D(実行する)」→「C(検証する)」→「A(対策を練る)」)の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。業績を瞬間につかめるようにしませんか?自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか・・・。このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し財務計算することです。当事務所の財務会計ソフトは、FX2(戦略財務情報システム)を前提としています。FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。1.会社の最新業績をつかめます。2.経営改善のヒントを提供します。3.「問題点発見」と「原因究明」が可能です。4.当期決算(着地点)の先行き管理ができます。構築とPDCAサイクルの定着が図れます。6.経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。7.「法令遵守(コンプライアンス)」と「内部牽制」に貢献します。適正な決算・申告の支援(書面添付の推進)正しい決算申告書で税務署や金融機関の信頼を高めませんか?中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また、相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。万が一のリスクに備えていますか?企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。損害保険(TKCリスクマネジメント制度)を積極的に活用しています。従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出出来るのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。主な申請・届出がインターネットを利用してオンラインで実施出来るサービスです。社会保険関係の手続きなどがすべて電子申請に切り換えられつつあります。その実践・普及に努めてまいりました。万が一の場合に即対応することができます。本格的なネット時代の到来に対応するものです。サポートをいたします。会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。相続税を算定し、納税資金の手当や生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。一緒に事業計画を練ります。2008年5月9日に成立したことからこの制度の有効活用を提案します。税金の中で最も「高い」といわれるのが相続税です。TKCグループのネットワークを活かし、貴社の海外進出をご支援します。連結グループソリューション企業グループの決算・申告業務を支援しますTKC連結グループソリューションは、企業グループの決算・申告業務を支援します。対応を強力に支援します。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。