超党派の議員連盟「立憲フォーラム」はこのほど、冊子『日韓市民の力で和解を‐東アジアの非核化と平和の実現へ』を発行した。韓日関係の悪化で多くの市民社会が被害を被っている状況を憂い、今こそ韓日市民交流や相互理解の拡大が求められていると説く。日本でしばしば問題となる韓国の「反日」とは1945年以前の「大日本帝国」の否定であり、決して「現在の日本」ではない。当時、日本が行ったことを美化したり肯定したりする行為に反発する一方で日本のビールを愛飲し、休みを取っては日本旅行を楽しむのが現実だった。日本側が韓国を輸出規制強化や貿易上の優遇措置である「ホワイト国」から排除したことが韓国側の「新たな反日感情」を生み出した。友好関係の枠組みから外れる重大な節目であり、日韓の全面的な対決拡大が必至となってしまった」。韓半島でいざ有事の際に被害をこうむるのは韓国と日本の市民だ。冊子は「いまこそ日韓両国が東アジアの平和と非核化へ連携するとき。韓国を『敵国』にしてはならない。日韓の市民交流や相互理解で偏狭なナショナリズムに根差した排他的な感情の拡大を抑え込もう」と呼びかけた。(PDF版)プライバシーポリシ。