Monday住宅ができる過程の中で、重要な仕事のひとつに「現場監理業務」があります。現場監理(げんばかんり)とは聞きなれない方もいらっしゃるかもしれません。おなじ発音で現場管理(げんばかんり)はよく聞きますが、これとは一線を画す業務です。「管理」は=現場の段取りや、資材の手配が主なもので、工務店の現場監督が行うの一般的な業務です。「監理」は=設計内容との照合、正しく施工がなされているかの確認、詳細図面の作成、設計意図を現場に落とし込む専門性の高い業務です。これは主に設計者が行うか、それに同等の能力を有する「建築士」が行います。問題が後を絶ちません。大手住宅メーカー、ローコストビルダー、工務店を含め、監理業務は実態としてほぼ行われていません。実は多くのハウスメーカーがこれを不要と考えています。それゆえ現場のチェックは皆無となりやすく職人のミスや、勘違いも含めて、何が起きても見過ごされてしまいます。設計図に示されていることが現場に正しく伝わらないばかりか、住宅の品質に影響を及ぼしてしまう危険があります。このようなことになっているのか、これはハウスメーカーの大きな問題点です。監理者がいる場合はお客様の代理人として現場を監理します。それゆえ、大小関わらず間違った施工に対しては指摘をして正しく改善させることができます。設計図の内容を正しく理解しているからこそ、第3者として適切な指示を現場に出すことが可能であるとともに、手抜き工事の防止やミスの抑制ができるのです。設計者と施工者が同じ会社である住宅メーカーが敢えて監理者をつけないのは、工期優先で現場をすすめたいことが最も大きな理由です。工期を優先するには現場の余計な手間を減らし、職人にかかる費用を抑えたいというが本音かもしれません。安く工事を請け負わなければならない職人は、できるだけ早く工事を終わらせて次の現場に行きたいと思うようになります。その過程の中で、監理者が現場にいるというのは都合が悪く、元請けのメーカーにとっても損になります。毎日繰り返される成果主義の中ではお客様のために仕事をする意識は消え、そこに甘さが生まれます。住宅メーカーの人間が現場をチェックしても、会社に都合が悪いことは隠蔽されてしまう可能性があります。予期しない問題が発覚しても、その声が上に届かないことも十分にありえます。ここのところ、立て続けに明るみになっている施工不良の問題は「監理」をしない現場のモラルの低下が原因となっていますが生かさず殺さずのところで仕事をさせている元請け側の責任が大きいことは確実です。大手だから安心だろう、多くの人はそう思って住宅を依頼されるはずです。今回内部告発によって明るみになりました。その会社の中には問題にはじめから気がついていた人がいたという証です。内部告発に至るまでには壮絶なことがあったに違いありません。報道によれば是正対象になる住宅の数は全国で2000棟を超えるといいます。大手企業の売上至上主義が招いた大変残念な事件です。住宅メーカーに依頼する前に、「監理者はどなたですか?」と一言聞いてみてください。「現場監督がしっかり行いますよ。」という会社は完全にアウトです。「会社として責任を持って施工しますから大丈夫ですよ。」やはりこれもアウトです。監理者をきちんと置いている住宅会社こそが、本来お客様にとって信頼ができる会社です。自分の会社を過信しないこと。そこにこそ企業のコンプライアンアスが必要です。住宅メーカーは現場監理の重要性を今一度考えてほしい。これが氷山の一角でないことを切に願います。