東京大学では法学部で学ぶとともに、アメリカンフットボール部に在籍しクォーターバックとして汗を流した[2]。このとき、あまりにも熱心に部活動に取り組んだあまり、大学の単位を落とし留年している[3]。経て1983年に任官した。東京地方検察庁の特別捜査部には通算4回勤務した経験がある[1]。頭取経験者ら旧経営陣を次々と逮捕した[4]。この事件は最高裁判所の判決により被告人全員の無罪が確定した。特別捜査部が手がけた大規模な経済事件において無罪が確定するのは極めて異例とされる[5]。この事件では決算時に不良債権を旧基準で査定した行為の違法性が争われた。都市銀行14行が旧基準で査定していたにもかかわらず、特別捜査部は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行のみを立件し、他の銀行は不問に付したことから、当初から捜査の正当性が疑問視されていた[6][7]。課長在任中には、人権擁護法案の取り纏めに力を注いだ。テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』にて個人情報保護法案や人権擁護法案がテーマとして取り上げられると現職課長として出演し、討論に参加した[8]。一等書記官として勤務した[1]。検察幹部として樋渡利秋ら検察庁幹部からの信頼も厚いとされる。捜査を指揮した[2]。控訴審では検察側の主張が次々と覆され、収賄容疑での立件にもかかわらず、判決で賄賂として認定された金額はゼロ円という異例の事態となった。厳しく論評した[4]。総務部の部長を経て、特別捜査部の部長に就任した。一般的に特別捜査部の部長には特捜検察に長年在籍し捜査に精通した検事が任命されるが、佐久間は法務省での勤務が長く特別捜査部での在籍歴も僅かなため、近年ではやや異色の人事である[3]。就任時の記者会見では「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と決意を語った[1]。課長として法案の取り纏めに奔走した。『人権救済制度の在り方について』と題した答申を発表した[10]。この答申には人権擁護のための新機関として人権委員会を創設する案などが盛り込まれていた[10]。している」[11]と述べ、法案の策定に強い意欲を示した。新制度では人権救済の申出にあたって国籍は必要要件なのか質問されると、佐久間は「国籍を問題にするというようなことは全く考えられておりません」[11]と述べたうえで、日本国籍のない者や不法滞在者であったとしても人権委員会に対して申出ができると回答している。佐久間らが中心となって取り纏めた人権擁護法案は2002年の第154回国会にて閣法として提出された。継続審議を繰り返されたうえ、第157回国会にて衆議院が解散されたため、それにともない2003年10月に廃案となっている。佐久間が主体となって立件した人物のうち、公人など著名人を挙げた。)長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当しており、証券取引法違反および商法違反容疑で大野木は逮捕された。最高裁判所で大野木に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12]。)長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で鈴木は逮捕された。最高裁判所で鈴木に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12]。)長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で須田は逮捕された。最高裁判所で須田に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12]。佐久間が特別捜査部の副部長として捜査の指揮を執り、収賄容疑で佐藤は逮捕された。