平成25年9月分までの年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも2.5%高い水準(特例水準)となっていましたが、段階的に特例水準を解消することにより、年金財政の改善を図るとともに、将来の受給者となる若い世代にも考慮して、世代間の公平を図ることとなりました。このため、平成25年10月分以降の年金額は、4月から9月までの額から、マイナス1.0%の改定が行われました。年金額の物価スライド特例水準の解消に伴い、児童扶養手当の支給月額も改定になりました。