「消費税35%必要」とTVで発言したらしく、今でも反緊縮派の中ではツイッターやブログやらで批判を受けています。社会保障と消費税は何の関係もないどころかその逆であることは、その現場にいた元財務官僚の高橋洋一氏が「企業が社会保障費負担したくないから消費税導入とバーターされることとなった」と発言していたことから、実際のデーターからも明らかになっております。消費税増税するたびに法人税が減り、消費が減りますから当然企業が儲からず投資も従業員への給料も減り、つまりは所得が減り所得税も減ります。消費増税により所得が一向に伸びない。統計方法変えたりしているだけで所得(GDP・実質賃金も炉両方)増えていません。池上さん、手始めに消費増税により景気が落ち込み税収が減る。これについて反論してみてください。おカネプール理論にのっとっても間違っています。【自覚なきホロコースト支持】たとえ発言力のあるいちブロガーが発言したところでそのアクセス数なんてたかが知れており、その影響力は非常に弱いわけです。”となり、日本はまじで途上国になり下がります。これらの嘘が一度のみならず連日連夜のように大本営発表のごとく、単なる社員のアナウンサーを通じて、芸能人を通じて発せられているのです。”と軽々しく発言していましたが、その発言の恐ろしさを自覚していないからでしょう。”ということが実現される可能性が非常に高くなってきています。どんなに日本が恵まれた条件であっても。私のようなしょぼいブロガーの発言なんて不況に導くような発現をしたところで、ナイフで人1人刺すぐらいの影響力しかありませんが、TVの影響力は東京に水爆を投下するぐらいえげつないのです。視聴率5%なら500万人ほどであり一瞬の殺傷力があります。この行為を毎日、何回もやってるのです。し一億玉砕に導き、結果耐えがたきを耐え米国の属国という今の屈辱を味わされているように、メディアの発言は国家の命運を左右することになりかねず、消費税35%とかの発言なんてモロに亡国の経済ジェノサイドの先導者に相当します。ゴールデンタイムで日本を凋落させる発言を池上彰はしたので、単なるウソつきとか無知では済まされないのです。【緊縮左派政党の悲哀】さて、悲しきかな日本の野党第一党の立憲民主党は国民の支持を失っておるようです。立憲非民主党は分裂してその存在を終える>2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は1108万票だった。316万票の得票減になった。>この数値の意味を枝野氏は理解できていない。主権者は、日本政治の刷新を求めている。「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。>そのような民主党を支持することはできない。主権者はこの判断を明確にしている。いうところを有権者は理解しているかどうかは疑問ですが、貧乏になりながら社会保障を維持しながら萎んでいく日本を生きていきましょうと発言している左派政党に、実際貧困化している有権者に対して票が増えるわけありません。山尾憲法案でも財政健全化とか明記される可能性が高く、山尾しおりも間違いなく経済オンチでこんな国家を滅ぼすような連中を支持するとか、まじでありえないわけです。国防と財政出勤は対になるというか、もともとイギリスは国債発行により資金調達して戦争して大英帝国となったと言って過言ではありません。ここがネトウヨと異なりリベレル派が結構インテリであり、インフラ整備とか物流つまりはロジスティクス(もともと軍事用語で物資調達の意味)を過敏に嫌うところだと思います。するどいといえばするどいわけです。国防アレルギーで無抵抗の抵抗のガンジーマンというヒーローが日本を救うと思っているのでしょう。私も人のことを言えませんが、日本の知識人の経済オンチは甚だしく、山本太郎の発言に誰ひとり立ち向かえる連中なんておらず、山本太郎には当然経済アドバイザーもいるわけで、主にデーターに基づく数字により事実を述べているだけから、抽象論のウソでそれを覆るのは無理です。TVで山本太郎の消費税廃止に対して、本人を交えて誰一人今は議論できないわけです。池上さんの番組に保守派の知識人でなくとも、山本太郎をまじえてプレゼンしてみてください。絶対に局が許さないでしょうけど。お金はプールで税金調達することか、国の借金という抽象的なもので赤字支出して返済を先延ばしするか、それが事実として間違いだったと気づきはじめており誰も否定できません。センメルヴェイス反射と認知性不協和といろんなものが混じっているのでしょう。”と言う昔流行した「黄金の拘束衣」ですが、今やそれも『聖闘士星矢』の12宮の戦いの蟹座の黄金聖衣のデスマスクのごとく見事に剥がされてしまいました。経済産業省が2014年にしっかり調べをしてます。何かといいますと海外へ進出する企業に対してなぜ海外にでるのかと訊いているのですね。税制の優遇を受けられるから海外へ行くんだと答えたのは全体の8%程度です。その上位のほとんどを占めるのが何かといったらやはり需要なんです。旺盛な需要が見込まれる、やはりモノを売れなければ話にならないのです。ひろげてこの国を見て見たらどうか。この20年以上続くデフレ。そこに対して国はしっかりとした手を打たない。いつまでたっても消費が冷え込んでいくだろうと。投資しようがないのです。リターンが見込めないからなのだと思うのですね。企業は何を求めているかといったら当然税制優遇ということを考える人もいるけどそれは一握りで、多くの方々はこの国でちゃんと商売がしたいんだと思います。そこに私は考えるべきは先程の内部留保の課税と言ってましたけど、これは非常によくないと思っています。”ということで内部留保を投資として出される形を利用していくべきだと思います。”と死なばもろとも一億玉砕を切に願い連呼することでしょう。実は、反緊縮の政党が誕生したことによりその知ったかができなくなり、デスマスクの黄金聖衣ごとく、否、これに例えるのは正確でなく、むしろ緊縮派の日本の死をつかさどる冥界のスペクターのサープリスがはがされつつあります。別に山本太郎はMMTについてはほとんど発言していないし、その証拠に日米のような先進国の自国通貨建てのデフォルトはないと、財務省のHPから引用しているだけです。↓のリンクをクリックお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。