診断や治療のできる医師が少ないことも大きな問題の一つね。脳神経外科で検査を受けても異常を見つけられないなど、診断がとても難しいんです。現在、国では診断や治療方法の基準の確立を目指しています。医療保険の適応に向けても検討をしています。ほかにも、患者会やこの病気に詳しい医師が中心になって、脳脊髄液減少症の理解を広める運動や患者さんへの支援を全国的に開始しています。この病気はストレスをためずに健康な生活をすることが大事なの。されなかったりすること。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツの事故などで、誰にでも起こりうるものなの。コメントは有りません。連続13回目の一般質問に立たせていただきました市議会本会議で一般質問が行われ、私も初当選以来連続13回連続となる一般質問をさせていただきました。今回私は4番目の登壇ということで、午後1時半過ぎのスタートとなりました。プ」の解消についてと、子供たちの体力の低下への対応について。続支援A型施設の市内への設置についてと、市独自の障がい者雇用助成制度の導入について質問し、提案させていただきました。答弁の要旨を掲載させていただきます。質問:不登校の児童生徒が、毎年12万人以上に上っています。中でも中学生の割合は35人に1人と、クラスに1人は不登校の生徒がいることになります。その背景に「中一ギャップ」の問題があると指摘され、文科省の調査では小6から中1に進学すると不登校は約3倍に急増します。学級担任が児童をやさしく見守る小学校から、教科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習の躓きや問題行動が発生しやすくなるようです。藤岡市における小中学校の不登校児童生徒の実態について、また「中一ギャップ」の現状について伺います。答弁:藤岡市の不登校児童生徒の現状は、小学校では平成20年度が5名、21年度が6名、22年度が2名となっています。中学校では平成20年度が42名、21年度が30名、22年度が24名となっており減少しています。中1ギャップについては、平成19年度は小6で6名だった不登校児童が中1になって26名に増え、大変憂慮される状況でしたが、平成20年度は2名が8名に、21年度は1名が10名に、22年度は6名が現在3名となり、こちらも減少しています。問:不登校の大きな原因の一つと思われる「中一ギャップ」の解消を更に進めていくことが重要です。あり、子どもたちは大きな環境の変化に直面します。この問題の解消に向けた藤岡市の取組みについて伺います。答弁:藤岡市では「中1ギャップ」の解消のために、「中1ギャップ予防プログラム」の作成に取り組んできました。進学に不安を持つ小学6年生のために中学校での学習や生活などを解説したリーフレットの作成、中学校の教員に小学校時代の児童の情報を伝える「引継ぎシート」の作成など、小6から中1までの2年間の生活を小学校と中学校が共に考える取り組みを行っています。昨年度は、西中学校区で中学校と小学校の間で種々の交流を行いました。今年度は市内全ての中学校区において、小中連携の取り組みを計画しています。質問:全国では小中別々の教育課程に、つながりのある時間割や指導法を取り入れた「小中一貫教育」が始まっています。品川区ではその結果、中1の不登校が小6の1.5倍と、全国平均の約3倍を大きく下回ったとのことです。藤岡市でも中学校区単位で小中の結びつきを強める「連携型」であれば、実施は可能です。松江市では校区内の小中が連携し、教員が相互に出向いて授業を行うなど、児童生徒の9年間の成長を見通した教育を目指しています。義務教育を独自に区分し、特に小5から中1の3年間を、小中の教員が共同で見守る指導体制にしています。藤岡市でも小中一貫教育を見据え、カリキュラムにまで踏み込んで更に小中連携を進める取組みが必要と考えますが、伺います。カリキュラムについても検討するなどの取り組みを始めています。中学校区では複数の小学校があるため、課題はありますが、それぞれの特色を生かしながら9年間を見据えた取り組みが計画されています。結果を昭和60年度と比較すると、その多くが昭和60年度の平均値を下回りました。運動習慣では小学校では運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると運動する子としない子の「明確な二極化」が見られます。社会環境の変化から子どもたちが屋外で遊ぶ姿も少なくなりました。内が中心になったことも影響しているようです。実態について伺います。答弁:運動能力テストについては、昨年度の市内の小学生の体力合計点については全国と比べ、男女とも下回っていましたが、中学校では男女とも全国平均を上回っていました。運動習慣については、「運動やスポーツを週3日以上する」児童生徒の割合は、小学校では男女とも大きく全国平均を下回っていますが、中学校では男女とも全国平均を大きく上回っています。児童生徒の1週間の総運動時間の状況から、運動をする子としない子の2極化が見られ、小学校では男子の約9%、女子では約25%、中学校では男子の約7%、女子の約33%の児童生徒がほとんど運動していないことが分かりました。問:藤岡市でも多くの子どもたちが運動不足のようです。体力は健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲など精神面にも深く関わる問題です。体力低下は、将来的な生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下なども懸念されます。くりが学校教育に求められています。児童生徒の体力・運動能力の向上に向けた藤岡市の取組みについて伺います。弁:藤岡市では教育方針として充実感・達成感を味わえる授業づくりや、運動量を確保する授業形態や指導法の改善をお願いしています。毎年実施し、実習を通して体育の指導について学んでもらう機会をもっています。子ども達の運動量を保障するために業間にマラソンや縄跳びなどの運動や体育行事を取り入れています。「体育指導の手引」を作り、市内全小学校に配付しました。体力・運動能力を高めるための運動を取り入れることなどを「手引」「ガイドライン」などとして各校に示す必要があると考えますが、伺います。おいてサーキットトレーニングを取り入れた授業を行い、ウオーミングアップとともに運動量を確保し、その後の運動にうまくつなげることができる流れを示しました。いった授業内容をwebページに公開するなど、先生方が参考にして一定の運動量を確保できるような授業をすることができるようにしていきたい。問:障がい者の一般就労は思うように進んでいません。目指すは障がい者が経済的に自立し、地域社会で生活できる社会であると考えます。理想ですが、一つの考え方として授産施設で働いて、工賃がそれなりの額になれば経済的自立という側面からは意味はあると思われる。