活字の大きさやレイアウトに苦労。2500部の印刷と発送を役員総出で作業します。「双方向のニュースにしたい。感想を寄せてほしい」と井上さんは話しています。兵庫県が第2次新行革プランで重度障害者医療など福祉医療費助成の所得判定単位を「同一世帯内の最大上位所得者」から「世帯合算」に改悪することは以前のこの欄で取り上げたが、いよいよ7月から実施される。12市3町は「県制度が出来ても世帯合算では実施しない」との回答に少しホッとした。17市9町は「県制度の通り実施する」との残念な回答▼障害を持つ人にとって医療は切実で、住んでいる自治体によって「医療格差」があること自体問題だ。当然国の制度とするべきであるが、民・自・公は「談合」で消費税を10%にし、社会保障をさらに改悪することしか考えていない▼県障害者センターが「障害者の医療・介護制度の現状と課題」をテーマに「4回連続講座」を計画している。学んで運動に生かしたい。たたかいの一大結集―の場となりました。議員選挙候補者も紹介されました。文化行事では、シャンソン歌手の堀田さちこさんがパリコミューンにちなむ「さくらんぼの実る頃」や、いずみたく作曲の「今・今・今」などを熱唱して励ましました。福島県からは党県団長の神山悦子議員が駆けつけ被災地の現状報告と連帯挨拶を行いました。恵二氏が、いまこそ日本共産党躍進が求められていると強調しました。会場は後援会の模擬店や物産展、フリーマーケットで賑わいました。閉塞感打ち破るには日本共産党の躍進どうしてもこくた氏は―大震災と原発事故を機に、多くの国民が日本社会のあり方について真剣な模索をはじめている。それに対し国民の期待をことごとく裏切る民主党、かといって自民・公明にもどれない。「二大政党づくり」は破綻している。TPP交渉参加など国民の願いにまったく反する大キャンペーンをはり、「政治は変わらないのではないか」との失望を広げている―と分析。その上で、「こうした閉塞感を打ち破り、国民の望む新しい政治への一歩を踏み出すには日本共産党の躍進がどうしても必要だ」と訴えました。別の道があると提起できる党2原発利益共同体と真っ向から対決し「原発ゼロ」を主張できる党―という日本共産党の値打ちを強調しました。橋下「維新の会」の危険性も指摘。日本共産党の主張をまともに話し合えば多くの国民の支持が得られることに確信をもって、「強く大きな党をつくり、総選挙で兵庫から新しい前進を」と訴えました。赤旗まつり赤旗まつり:神山福島県議団長が訴え被災者の苦しみをほんとうに解決する政治へ神山悦子福島県議は、ボランティア派遣、救援物資、カンパなど兵庫からの支援に感謝を述べ、震災・津波に加え、原発災害に苦しむ福島県の現状を報告しました。郡山市など内陸の中通り地方でも家屋の被災は大きく、いまだに屋根にブルーシートがかぶせられているなど復旧が遅れているにもかかわらず、国は災害救助法による支援を打ち切ろうとしていると批判。政府の態度は、被災地からはとても受け入れられないと怒りを込め訴え、被災者の苦しみをほんとうに解決するには政治を変えるしかないと強調しました。原発について日本共産党は県内全10基の廃止を主張してきましたが、昨年9月県議会では、新日本婦人の会の請願がいったん否決されたものの、県議選を前にした世論の高まりの中、最終日に「10基廃炉」の意見書が採択され、県の復興計画にも取り入れられたことなど、運動の成果も紹介しました。最後に神山議員は、原発をなくし、最後の一人まで被災者を救う、その責任を国に負わせるため頑張る決意を表明。会場から大きな拍手が起こりました。青年コーナーの大縄跳び兵庫県赤旗まつりでは青年企画も開催され、参加した青年が続々と民青同盟に加盟しました。招いたトーク企画を行い、これらのとりくみの中で4人の青年が民青に加盟しています。姫路市在住で検査技師の女性Aさん(27)は「高校生の時から赤旗を読んでいた」と話します。最近の記事で気になるのは原発問題とのこと。「一般紙は原発の危険性についてほとんど報道していない。『赤旗』では大飯原発の安全対策がまったくされていないということを言っている。津波対策の施設も3年後にできるという計画だけで『安全』と判断して再稼働するのはおかしい」と話します。民青同盟員が「民青は原発にも実際に見に行って現地の人の話も聞いたりするよ。今西播では風営法の改正問題について学んでとりくんだりしてるよ」と話すと、Aさんは、「民青のことは高校生の時にあるのを知ったけどだれも詳しく教えてくれなかった。今問題になっている大飯原発はぜひ見に行きたい。いう問題をいっしょに考える場をずっと求めていた」と、民青に加盟しました。明石市の男性Bさん(21)も「赤旗」を読んでおり、「政治や社会についていっしょに考えたい」と思いながらも「自分に生きている価値を見いだせない」と悩み引きこもりがちで「人と接したり、自分の思いを相手に伝えたりするのが苦手」と不安を持っていました。同盟員が、「そういう悩みは人間らしい悩みだし、自分がどう生きていくかいっしょに学びながら考えるのが民青。いっしょにやろう」と訴えると「それならいっしょにやりたいです」と加盟しました。ほかにも職場のつながりで参加し民青に加盟した青年や、親子で参加して加盟した高校生など合わせて4人が民青同盟に加盟しました。赤旗まつり会場では、6人が日本共産党への入党を決意しました。灘区委員会は「特別期間」目標を確認し、推進チームをつくるなどとりくみを進めてきました。当日は業者関係の支部が味口としゆき神戸市議とともに働きかけ、70代の男性を党に迎えました。3地区委員会は6月8日、衆院兵庫5区の予定候補を発表しました。平山和志(58)=新=県立柏原高校卒。ヒラヤマ写真館自営、青垣ポリプロピレン樹脂工業協同組合など勤務。99年青垣町議初当選(2期)。(1月)のデモ(前列中央が筆者)「社会保障と税の一体改革」の地方公聴会が6月4日、神戸市内で開催されました。傍聴できた方の報告によると、井戸敏三知事は「地方財政にとって安定財源となる消費税増税が必要」と発言したとのことです。6日、県は市町長・議長などに、「引き上げに係る地方財源は地方の社会保障の充実に極めて大きな意義を持つ」として、「一体改革」への住民の理解を促進する取り組みを要請しています。引き上げを含め...積極的な提言を行う」と回答しています。打撃を考慮すべき立場からもほど遠いといえます。今回の消費税増税がとりわけ大問題なのは、東日本大震災の被災地で商売、暮らしの再建に懸命に取り組んでいる被災者と地域経済に冷水を浴びせることです。(95年)の被災者にも容赦なく襲いかかりました。価格に転嫁できない事業者は、身銭を切っての納税を迫られ、税金の滞納も激増しました。県内の建設業者は「自宅再建と消費税増税が重なり、97年2~3月は『今なら3%お得』の言葉に、みんなが駆け込みで購入し、価格破壊につながった。景気がよかったが、消費税の増税後、深刻なデフレが続き、購買力が低下した」と、消費税増税が被災地の復興を妨げたと話しています。この痛切な教訓に背をむけ、増税を推進する井戸知事の態度は決して許されません。井戸知事は、増税による地方財源の充実を唱えていますが、これは今国会の論戦ですでに破たんしています。増税前の96年度と2010年度で地方消費税は2.6兆円増えているのに、地方税は1兆円落ち込んでいるのです。増税により地方消費税が増えても、景気の悪化で税収は減っているのです。政府・マスコミの一体となった増税キャンペーンにもかかわらず、直近の世論調査でも増税「反対」が56%(朝日)、57%(毎日)となっています。住民の声に耳を傾け、地方自治法に定められた「住民の福祉の増進を図る」立場にしっかりと立つ知事をみんなでつくっていきましょう。予約し、事務所へ取りにきてもらえれば、貸し出しできます。報告集会で「闘いはこれから。それ以外にない」と挨拶する原告のひとり川崎義啓さんレッドパージ兵庫訴訟第3回控訴審弁論が6月6日、兵庫や大阪はじめ各地から支援者約70人が見守るなか、大阪高裁第2民事部(西村則夫裁判長)で開かれました。先頭に立つ労働組合役員たちが、共産党員を理由に解雇され、家族ともに極貧を強いられてから62年。松山秀樹弁護士が陳述。国が、20万人以上の公職追放者を52年4月講和条約発効と同時に処分を解除、年金や恩給を与えたのに対し「レッドパージ犠牲者4万人に何の救済策もとらず、放置した理由を明らかにしていない。公職追放とレッドパージ犠牲者への差別的扱いの合理的理由は何か」と再度回答を求めました。これに対し、国側弁護士は「レッドパージの問題には諸要素があり、公職追放と単純に比較できない」とだけ答えました。「裁判所が必要性を認め採用した嘱託調査への国側回答はあまりに不誠実。しかるべき部署からの真摯な対応を求める」と強調しました。大橋さんも原告席から「真実を明らかにしてほしい」と声をあげました。裁判官3人が別室で合議しましたが再度、不採用を宣告。次回7月25日、結審します。「権力の犯した不正義に、人権のドアを叩きつづけなければならない。ましな社会にするための闘い。今後も微力を尽くしたい」と挨拶し、原告3人を激励しました。兵庫労連(津川知久議長)は東日本大震災と福島原発事故から1年3カ月になる6月11日、原発ゼロと再生可能な自然エネルギーへの転換を求める署名行動を、神戸大丸前でおこないました。毎月欠かさず11日に実施しており、傘下労組から15人が参加しました。容認した民主党野田政権を厳しく批判。原発を稼働させなくても電力不足にはならない実態や、使用済み核燃料と放射性廃棄物の貯蔵・保管が深刻な問題になっている状況を説明しました。「世界に類をみない事故を体験した日本には、世界に誇れる自然エネルギー技術の活用が求められている」と強調しました。福井県敦賀市から仕事で神戸に来ているという女性も足を止めて署名。「とても心配です」と話しました。津川議長は「回を重ねるごとに、原発問題への市民の関心が高まっている」と語っています。国連で「平和への権利宣言」が採択されようとしている。日本の憲法前文にある「平和のうちに生存する権利を有する」との文言が含まれ、ほぼ同内容の権利がさらに細かく具体的に記されている。)が伝えている▼平和的生存権が憲法に明記されているのは日本だけ。自衛隊イラク派兵差し止め訴訟判決(08年名古屋高裁)が平和的生存権の具体的権利性を認め、「戦争の準備行為への加担強制」など平和的生存権侵害で裁判で争えることを認めた。平和を権利、人権として規定する「宣言」が誕生すれば世界各国で裁判に訴えられる▼国連の人権理事会で採択される見通しだが日本や米国、EU諸国などは反対している。国連決議に賛成しないのと同様に、平和憲法を持つ日本が「平和への権利」に反対する...ひどい話だ。自民党が平和的生存権を抹殺した憲法改悪案を発表したが、日本政府の国連での態度は憲法改悪の動きと一体のものだ▼核兵器廃絶が世界の大勢になっているのと同様に軍事同盟から脱却して平和的生存権を世界に根付かせるたたかいを日本から広げねば。見た大飯原発(5月14日撮影、辻おさむ尼崎市議提供)関西広域連合が5月30日、「原発再稼働に関する声明」を発表。これを受け野田佳彦首相が大飯原発再稼働を決定しようとしています。連合長を務める関西広域連合の「声明」は「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断」を求めていますが、大飯原発3、4号機の再稼働を容認するものとなっています。(衆院比例候補)を先頭に神戸大丸前で緊急宣伝を行いました。堀内氏は、福島県いわき市でのボランティア活動で接した避難者の無念の思いや保育所の除染作業など経験も紹介しながら、「安全と電力供給をてんびんにかけることは許されない」「原発ゼロを決断してこそ、自然エネルギーへの転換に本格的にとりくめる」と主張し「緊急に声をあげ、力をあわせ、無謀な原発再稼働をストップさせましょう」と呼びかけました。強く抗議し、容認撤回を求める声明」を発表しました。原因究明も尽くされておらず、安全対策や万一の場合の避難計画も、新たな規制機関もできていない状況の下で、原発を安全に運転できる保証はないと厳しく批判しています。関西広域連合の声明を受けて、関西経済連合会が「感謝」を表明、「一刻も早い再稼働」を政府に求めたように、今回の判断に、関西財界の意向が色濃く反映していることは間違いないと指摘しています。原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発なくす兵庫の会)は5月31日、関西広域連合の「声明」に抗議、「声明」の撤回を求める文書を井戸知事に送付。訪問して、要請しました。情勢が緊迫するなか、第31回兵庫県赤旗まつりは、きょう6月10日午前10時開会。さなか、総選挙・参院選での勝利をめざす党と後援会の総決起の場として大成功が期待されています。展望を語ります(午後1時50分ごろから)。ゼロの日本」への連帯を呼びかけます(午後1時ごろ)。喜多方ラーメン、三陸特産品など、東日本被災地の物産販売にとりくむ模擬店もあります。届け、助力を訴えています。見直し5県立こども病院のポートアイランド移転の再考―を求めています。TPPについては、「医療分野」がないものの、金融サービス部門で公的医療保険への民間保険の参入、投資分野で株式会社の医療機関経営参入などの危険性を指摘。3連動地震・津波による被害が想定されるのになぜ埋立地への移転なのかと強く批判しています。「粟生線の会」のみなさんと神鉄交渉に(右端が筆者、5月17日)神戸電鉄粟生線は、神戸市の鈴蘭台駅~小野市の粟生駅間を結ぶ路線ですが、毎年1億円を超す赤字が1年も続き、「廃線を検討」との新聞報道が、沿線住民を驚かせ、心配が広がりました。自公政権の「規制緩和」で「廃線」が許可制から届け出制になり、全国で地方鉄道の廃線が相次ぎ大きな社会問題になりました。「事業仕訳」で粟生線再生のためのわずかな国の補助が打ち切られ、事態が緊迫化。幅広い市民参加の存続運動をつくれず、限界を見せています。日本共産党の支部・後援会は、全世帯対象に「アンケート活動」を行い、神戸市の西区や北区、3木市や小野市で市民の力で存続の運動を起こそうと多くの方と1緒に「会」を結成して頑張っています。こんな住民の声が、腰の重い兵庫県も動かし、関係自治体と今年「40億円を5年間無利子で融資」する支援策を引き出しました。問題の根本解決は全くメドが立っていません。鉄道輸送は、エネルギーや環境にやさしく、大量輸送もできるすぐれた公共交通手段。こんな公共交通を民間任せにしているのは日本だけときびしい批判もあがっています。ヨーロッパで広く行われているように、国がしっかりとした制度をつくり、自治体が存続に責任を持つようにしなければなりません。堀内照文さん(衆院比例予定候補)といっしょに、私も粟生線を守り、安心して住み続けられるように、国会で働きたいと思い、頑張っています。全国的な問題でも頑張って、総選挙勝利めざし、先頭に立ちます。これまで自民党の選挙をしてきたという方が県立明石西公園の存続運動に共感し、共産党に急接近「自分のまわりでも、民主もダメやけど、自民もアカン言うてる。共産党が今度は頑張らな」と熱い激励をくださいました。そんな情勢の変化を受け止め、奮闘する決意です。カンパニーによる下請単価切り下げ等についての要請書」を提出しました。「川崎重工は株主配当を引き上げている。体力が十分あるのに、地域経済と雇用に深刻な打撃となる下請単価引き下げは許されない。県としても、川重に物を言う必要がある」と強調しました。「知事は撤退表明した企業の慰留や、雇用促進の手紙を出したこともある。企業は秋以降にさらに引き下げやリストラを表明しており、今回対応しなければ、1層深刻な事態を許すことになる」と迫ると、部長はようやく、「双方の言い分を聞いてみる」「経営者協会と連携する」と答えました。党県委員会は、下請事業者とそこで働く労働者を守るために引き続き関係機関に働きかけるとしています。憲法県政の会:来年夏の知事選へ学習会や地域報告会、1年前決起集会&街頭宣伝も1年余にせまった来年の県知事選挙にむけて、兵庫・憲法県政の会は、第8回定期総会(5月16日)で決めた運動方針にそって、ことし夏から秋にかけて、学習会や県下各地での地域報告の開催などのとりくみをすすめています。6月14日には、学習会「京都の選挙に学ぶ会」を開催します。会場は神戸市勤労会館で午後6時半から。「京都市政を刷新する会」事務局長を講師に迎え、京都市長選挙のたたかいを学びます。地域報告会は、地域の会と相談して、現在、準備をすすめています。運動方針とともに、政策づくり、候補者擁立の到達点を明らかにした第8回定期総会の内容を全県にひろめ、地域の会の活動の活性化の機会となるものです。姫路を除く西播磨は7月4日、宝塚が7月13日に開くことが決まっています。県内16地域で開く予定です。大丸前で、宣伝をおこないます。全国の原爆症裁判の勝利に先鞭をつけてきた近畿のたたかい。その意義を明らかにし、現在たたかわれている裁判を「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」として、勝利への意欲を交流しあう「近畿のつどい」が6月2日、大阪市内で開かれました。原告・川中優子さんなど、約百人が参加しました。被爆者医療に携わり、証人として裁判に関わってきた医師の郷地秀夫さんは、原爆被害の実相を国民に広く、正確に知らせていくことの重要性を力説。放射性セシウムの量だけの単純比較で「広島原爆の百倍、2百倍...」というような間違った考えでは、原発事故による内部被曝や低線量被曝への対応もきちんとできない、と指摘しました。厚生労働省は内部被曝や低線量被曝を認めない「放射線起因性」にしがみつくだけでなく、「原爆起因性」ということを持ち出している。はじめ、弁護団の人々は「被爆者が被害者から告発者になり、核廃絶への運動に立ち上がったこと」「被爆・被曝の実相を実体験によって語り、裁判官に、報道陣に、医師に、国民に広げていったこと」など、集団訴訟の役割・意義を強調。弁護団の団結と、支援ネットの活躍についても、エピソードを交えて、こもごも語りました。連合長をつとめる関西広域連合は、30日、「原発再稼働に関する声明」を発表しました。声明では「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断」を求めていますが、大飯原発3、4号機の再稼働を容認するもので、これを以って、野田首相は、再稼働を強行しようとしています。原因究明も尽くされておらず、安全対策や万一の場合の避難計画も、新たな規制機関もできていない状況の下で、原発を安全に運転できる保証はありません。関西広域連合の声明を受けて、関西経済連合会が「感謝」を表明、「一刻も早い再稼働」を政府に求めたように、今回の判断に、関西財界の意向が色濃く反映していることは間違いありません。エネルギーへの転換」を求め、いっそう力を尽くします。センターでひらかれました。政府の無策による長期景気低迷で、県下の小規模事業所が10年間で2万以上減少。営業をつづけている業者も重税と国保料負担に苦しんでいる実態を示し、暮らしといのちを守るたたかいを強調。「民商は中小業者運動のナショナルセンター。地域業者の要求1つ1つに心を寄せ、集まり、相談し、助けあう活動を広げていこう」と訴えました。連帯の挨拶をしました。6月1日、福井市内でおこなわれました。地元を始め、全労連東海北陸ブロックと近畿ブロックから54人が参加。ら3人が参加しました。JR福井駅周辺でビラを配布。午後からは県庁前で座り込みをおこないました。声明を出したが、近畿の住民はまったく同意していない」と訴えました。対し連名で、大飯だけでなく高速増殖炉もんじゅを含むすべての原発を再稼働しないよう求める申入書を提出しました。北川事務局長は「雇用問題もあり地元の反応はさまざまだが、車から手を振ったり、クラクションで応えてくれる人もいた。原発ゼロが唯一の安全策であることに確信をもち、共同運動を強めていきたい」と語っています。ら約40人が参加しました(写真左)。滋賀県高教組の西村太志副委員長が、6年前全県1学区になった滋賀の状況を「高校統廃合への布石。犠牲は子どもたち」と述べました。パネルディスカッションでは小中学校の教諭とともに、中学2年生と小学4年生の娘を育てる保護者が発言。「地域に根ざして学び、一緒に社会をつくっていくのが自然の姿。教育や医療に競争原理をもちこむのは間違い」と語りました。開かれ20人が参加、同署名をすすめる「西宮芦屋の会」が結成されました(写真右)。銀河メーデーに参加した橋本銀河さん(前列右端)ら代表団フランス政府代表への申し入れに参加しました。「私たちは、全世界から被爆の被害をなくしたい。いま一番にすべきは、すべての国による核兵器禁止条約の締結」「核の非人道性について理解と協力を。今回4人の被爆者がウィーンまで来ています。被爆者が生きているうちに、核兵器のない世界を実現してください」と訴えました。対応したフランス大使代理は「核廃絶は1つ1つの積み重ねで達成します。核保有国同士の対話で具体的措置をすすめたい」「新しい世代へ、核兵器使用で何が起こったのか伝え実相を知らせることは非常に大事です」と答えるとともに「日本の青年は、核の実相について学んでいますか」と質問しました。私が自分の体験から「長崎では、夏休みの登校日を原爆の落とされた8月6日と9日におこなっています。修学旅行は広島や長崎で原爆について学んでいます」と答えました。5月1日ウィーンのメーデーに参加しました。お祭りみたいでしたが、ただ歩くだけじゃなく、しっかり思いを訴えているなと思いました。集結地、国会前での集会をモニターで中継していました。私たちはメーデー会場で、折り鶴やバッチを配りながら、新アピール署名を呼びかけました。多くの人が足を止め、文面をしっかり読んだうえでサインしてくれたのが印象的でした。今回、全国から同じように集った仲間と行動しました。同じ目的をもって、語り合い、力を合わせることができ、とても心強かったです。みんながそれぞれの地域で成果を報告し、核兵器廃絶の声を大きくしていけたらと思います。被爆者の方とも初めて行動をともにしました。優しく、あたたかく、もっと一緒に行動したいと思いました。今後の運動で、被爆体験を聞く企画も考えていきます。各地で原爆展に加え国民平和大行進がはじまり、原水禁世界大会へとつながります。地域でできることから運動を広げ、核兵器のない世界を1日も早く実現できるよう、沢山の願いを集めましょう。参加させていただき本当にありがとうございました。しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」を、全国約4万人の中学生がこの4月から使用しています。中学生全体の約4%にあたります。この採択に反対する「子どもと教科書全国ネット21」は「育鵬社教科書をどう読むか」を出版しました。私は「働くものの権利」の項を執筆しています。97年結成「新しい歴史教科書をつくる会」は歴史と公民の教科書を編集し01年、扶桑社版として検定に合格しました。06年10月に立ち上げたのが日本教育再生機構です。育鵬社は扶桑社が100%出資した子会社です。らが分担執筆しました。わかりやすい内容で手軽な1冊の本にまとめるため、歴史33、公民34の重要なテーマにしぼりました。どこからもでも読めるよう各2ページ見開きです。教育再生機構は3年後の採択では10万部をめざしています。憲法「改正」の動きや「維新の会」の状況をみると民主主義と平和を掘り崩してしまうような教科書の採択が増える危険性があります。教育現場の意見は反映されず、すべて密室協議で教育長や教育委員が主導し、政治的に採択されています。幸いにも兵庫県では1冊も採択されませんでしたが、楽観はできません。「どう読むか」は、育鵬社版教科書の各項目ごとに、問題点と学ぶべきことを細かく解説しています。高校社会科教師の私は、今回の執筆依頼がなければ、中学校教科書を丁寧に読む機会はなかったでしょう。いい勉強になりました。教科書の内容が後退していると言われますが、育鵬社や自由社はあまりにもひどい内容です。この教科書で愛国心や道徳心、奉仕の精神、伝統文化を強調し、戦争できる国づくりを考えているのでしょう。「どう読むか」が、ぜひ多くの方に読まれ、活用されることを願っています。高文研発行、B5判168p、1,890円。教育NHK問題を考える会「メディアを考える」ビキニ被爆からみた福島NHK問題を考える会・兵庫(貫名初子代表)は6月2日、メディアを考える市民のつどい「消された被爆の真実」を生田文化会館でひらき、190人が参加しました。大石又七さん(78)は急病のため、入院先から録画映像で思いを語りました。ビキニ環礁アメリカ水爆実験で54年3月1日、マグロ漁船員だった大石さんは19歳で仲間23人と被爆。後になり発症する内部被曝問題を訴えつづけています。大石さんは「私たちを被爆者として扱わず、内部被曝を無視してきた国の姿勢を考えたい。過去のことではなく、未来に関わること。福島県民の不安は私の体験と重なる」と訴えました。ビキニデー翌日の54年3月2日が国家予算に原発開発が初めて計上された日であり「日本に50基もの原発がつくられる第1歩だった」と述べました。NHKの原発初期報道について「自らが調べず、御用学者をつかい『安全』という政府発表を垂れ流しつづけた責任は、厳しく問われて当然。津波報道の反省はしているが、原発報道は反省していない」と指摘しました。第31回兵庫県赤旗まつりは6月10日(日)午前10時開会、神戸・メリケンパークで、総選挙勝利への飛躍台にと多様な企画が繰り広げられます。参加協力券1,000円。押し出しパフォーマンスが競われます。おもちゃ」を作って遊べるテントも。模擬店に加え、弁当販売もあり食事は大丈夫。TPP締結阻止と県立こども病院のポートアイランド移転反対の運動を強めています。TPPで様々な社会のしくみが米国支配下にTPPについては、広報誌『Pulse』最新号(第19巻)に川島龍一会長のメッセージ「TPPが我が国にもたらすもの」を掲載。「混合診療と株式会社による医療機関の経営が許可されると日本の国民皆保険制度は崩壊」「医療機関を営利企業が経営すると、地域の医療提供体制が崩壊」と指摘し、条文を追ってその危険性を検討。「日本の医療だけでなく、様々な社会のしくみがアメリカの支配下に置かれてしまうことを皆さんご存知でしょうか」と訴えています。「これは開国ではなく壊国だ」とのポスターも貼り出しています。近畿医師会連合も昨年12月、「TPP締結に反対する決議」を採択、「医師会員はこぞって国民の健康・権利を守る国手(名医)としてあらゆる阻止運動を展開」すると表明しています。こども病院を安全な場所に」とのチラシを配布。よる医療機関の被害実態を踏まえ、「兵庫県における小児医療の最終の砦である県立こども病院を、周囲を海に囲まれた埋立地に移転させることはあまりにも危機管理体制を逸脱した不合理なものであることは明白」と述べ、ポートアイランド移転反対運動への協力を呼びかけています。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。