10期連続増収増益へ。売上高は前期比5.5%増の130億30百万円、営業利益は同7.7%増の11億80百万円の予想。同0.2ポイント上昇し9.1%へ。35.0%と3期連続で30%以上を実現する。今期は営業利益率10%目標の前年度に当たり、仕事の仕組みの見直し、社員の付加価値向上等に取組み、社員一人当たりの利益の向上を図る。◎ビジネスソリューション事業分野(概況)金融系業務システム開発事業が堅調に推移。運用サポート事業が引き続き伸展する。(重点施策)既存顧客を中心に受注が順調に積み上がっており、以下の重点施策を通じて、更なる伸展を見込む。1.強みの金融分野を更に拡大する。2.クラウドを活用したインフラ構築案件の獲得を目指す。3.エンドユーザー直接契約案件を拡大する。請負など提案営業を推進する。4.請負案件比率の向上とプロジェクト管理の徹底を目指す。5.地方拠点を「高度ニアショア開発センター」として活用し、事業を拡大する。◎エンベデッドソリューション事業分野(概況)車載需要が好調で、開発・検証ともに引き続き順調に成長する。収益性の観点からはこれまでは開発が優位であったが、顧客シフトを進める中で、検証に関しても同社サービスに対する評価の表れから、収益性の向上がみられるということだ。IoT関連案件が広がりを見せており、開発案件が増加する。(重点施策)車載関連顧客から引き続き強い引き合いがあり、以下の重点施策を通じて事業規模拡大と利益面の増加を見込む。大手自動車メーカーの研究所との直接取引を拡大する。IoTを車(通信モジュール)、ガス機器(見守りサービス)、家電(電子レンジでのレシピ提供)など業界の枠を超えて展開する。3.需要が減少している顧客からのスムーズなシフトを進める。(概況)サイバーセキュリティ需要の高まりや時短および働き方改革の時流に乗り、両製品とも成長。今期黒字化を見込んでいる。需要の一層の拡大を見込む。サブスクリプションモデルとしての蓄積が高まると見込んでいる。1.大規模ユーザーを中心に積極的にアプローチする。2.データセンター事業者等を中心にSaaSモデルのWebARGUSを提供する。3.Webマーケティングによりニーズの高い顧客を集客する。Security」としてトータルセキュリティ提案を推進する。・エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」の取り扱いを開始5.システムレジリエンス(復元)思想に基づくIoT版WebARGUSの顧客提案活動を継続する。代理店による販売体制の強化に注力する。需要の一層の拡大を見込む。1.累積導入社数が400社を超えた。大規模ユーザーへの販売を一層強化する。2.システム販売子会社であるDITマーケティングサービスと共同して販売を促進する。3.プラスワン構想(RPAやERP等の他システムとの連携)を積極的に推進し、販売機会を拡大する。RPA製品、ERP製品に続き、統合システム運用管理ソフトウェアとして国内トップクラスの製品と連携する。4.サブスクリプションモデルへ全面的に切り替える。◎システム販売事業(概況)軽減税率対応に伴う需要増により、第2四半期(7‐9月)は堅調に推移する。顧客との長期的に安定した取引であり、他商材による売上増を見込んでいる。(重点施策)1.楽一の標準機能を活用し、顧客が必要とする経営分析資料の作成サポートを支援する。2.プリンター、ネットワーク、セキュリティ商材など、顧客が必要とする様々なサービスの提案を強化する。同社は中期的なビジネス展開として、幅広い事業領域で安定した取引を重ねて堅固な事業基盤を構築すると同時に、その基盤の上で自社商品を軸とした新しい価値を提供するという二軸で大きく成長する事を目指している。「整備」の16年6月期に次いで、17年6月期および18年6月期を「強化」、19年6月期以降を「拡大・安定化」と位置付けている。して「売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10%」のトリプル10の実現を目指しているが、売上高に関しては17年6月期に、営業利益については19年6月期にそれぞれ達成することができた。残る目標は営業利益率10%であるが、来期2021年6月期の実現を計画している。よる補完の三位一体で企業価値の拡大を目指すとともに、株主への還元を実行していく考えである。計画も上回る好調な決算であった。大型案件のあったビジネスソリューション事業が前期の12.7%増収から4.0%増収に落ち着くこともあり1ケタ台ではあるが、今期も10期連続の増収増益を見込んでいる。好調な業績推移ではあるが、会社側としては事業の一段の拡大のためには、質・量双方におけるパートナー(外注先)の拡充が必要と考えている。車載を中心とした成長市場への本格的な浸透のためには、案件ごとというよりも中長期的な戦略パートナーが不可欠であり、トップもしくは経営層レベルでのアライアンス構築を進めている。トリプル10の最後の一つ「営業利益率10%」達成には、将来的に売上構成比10%程度を目指す自社製品の拡大と共に、請負案件の増加も必要となる。来期の目標達成のみならず、その後の更なる成長のためにもよりハイクオリティなパートナーシップの確保は重要な課題となろう。10期連続の増収増益の進捗と共に、こちらも注目していきたい。2019年9月12日<基本的な考え方>当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しています。この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えています。状況の変更に合わせ検討をすすめてまいります。<補充原則4-10-1>当社の取締役9名のうち独立社外取締役は2名となっております。とも高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。現在も取締役の指名・報酬などについて各独立社外取締役の助言は受けておりますが、今後、より独立社外取締役の意見が反映できる体制を構築してまいります。当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。政策保有株式の保有の適否は、定期的に検証することとしております。直近では、2018年12月13日開催の取締役会において検証を実施した結果、いずれの取引先も中長期的な企業価値向上への貢献が期待できることから、継続保有する方針が確認されました。議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、議案への賛否を決定いたします。https://www.ditgroup.jp/ir/kessan.html(2)コーポレートガバナンスへの取り組みを当社ホームページ(以下のURL)にて公表しております。社員給与とのバランスを考慮しており、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。総合的に判断のうえ提案し、取締役会にて審議・決議の上、株主総会に議案として提出しております。取締役の解任提案にあたっては、役員規程を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。(5)株主総会招集通知におきまして、個々の選任・指名理由を公表しております。解任があった場合には、解任理由を公表いたします。<原則5-1>株主との対話につきましては、社長をトップとして、関連部門が連携し建設的な対話が実現するように努めております。個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みとして、四半期ごとにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており、経営企画部門にて投資家からのミーティングや電話等によるIR取材を積極的に受け付けております。対話において把握した株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策としましては、決算説明会における質問内容や、株主・投資家からの意見などを定期的に経営陣幹部に報告することにより、経営に活用しております。インサイダー情報の管理に関する方策につきましては、株主、投資家との対話に際し、社内規程に則り、インサイダー情報管理を適切に行っております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。