議員を辞職するべきだと述べました。下地氏については、事務所の職員が選挙費用として件の中国企業から100万円を受け取っていたということです。「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」とコメントしています。IRの誘致を目指す大阪にとって今回のスキャンダルはイメージとして最悪なのは言うまでもありません。厳しい姿勢で臨んでほしいというのが大阪の本音でしょう。現金渡した中国企業RECOMMENDこちらの記事も人気です。カジノニュース2019.1.15【動画あり】江戸川区の違法カジノ「ホース」が摘発。