安全性基準緩和へ・F1種の拡大寡占化進む・「99%革命」のときTPPは農業だけの問題ではない。農業にとって関税撤廃を原則とする極端なルールは地域農業を壊滅に追い込む大問題であることはいうまでもない。それは国民の食料を危機に陥れることでもある。食の安全性の基準緩和や大企業による種子の独占という問題もはらむ。国民自らの手による食料安全保障の確立を阻むものといえるだろう。このTPP問題に警鐘を鳴らし続けている東大の鈴木宣弘教授は、TPP交渉の背後には農業大輸出国の思惑だけでなく、大企業のグローバル戦略があると強調。米国市民の間でも声が上がってきた「1%のための経済」から「99%のための経済」への転換を、と説く。誤解されているが、野菜の関税3%に象徴されるように、すでに日本の農産物の9割の品目は低関税なのである。平均関税率は12%で、EUの半分程度と、世界的に見ても低い水準だ。我が国が、これまでの貿易自由化交渉で、国民の基礎食料を守り、地域を守り、国土を守るために、絶対に関税撤廃はできないとして死守してきたのが、残り1割の「聖域」である。それを壊そうとするグローバリズムの完結編がTPPである。残り1割の「最後の砦」が崩されれば、日本の国家安全保障は崩壊する。最初から例外なき関税撤廃を前提としてゼロ関税にするまでの猶予期間を7?10年程度認める議論をしているTPPにおいて、「聖域」が守れないことは当初から誰の目で見ても明らかだったのに日本政府は「聖域は守る」とウソをついた。化けの皮が剥がれるのかと思っていたら、ついにそのときがきた。農業関係者とつながりの深い「調整役」の口から言わしめ、泥をかぶらせつつ、次のポストが見え隠れする。あるテレビ番組のディレクターから、「鈴木さんからすると、まさに『そらみたことか!』ですよね」と言われたが、「『そらみたことか』では済まないですよ」と返答した。2013年2月の日米共同声明で、「TPPのアウトライン」=「関税撤廃に例外はない」方針を確認しておきながら、「交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めるものではない」との1文を挿入してもらって、「これで国民をごまかせる」と前日に祝杯を挙げていた一部の官僚と官邸の卑劣さにはじまり、数え切れないウソとごまかしの山を築き、平然と、「聖域は守る」「国益は守る」「皆さんとの約束を守らなかったらどういうことになるかは、よくわかっている」「聖域が守られなければ席を立って帰ってくる」「最終的にサインはしない」と強弁してきた厚顔無恥さは尋常の神経ではない。責任をとるつもりかと思えば、重要5品目でなく、5「分野」だと言い始めた。5分野に586の細目があるから、例えば、コメならば、58細目のうち加工品や調整品はあきらめて生(ナマ)に近い部分だけを守ることで、つまり、5分野のそれぞれの細目の最低1つずつでも除外できれば、最悪586→5と減らしても、重要5分野を守ったのだというお粗末な詭弁である(下表)。そもそも、加工品を関税撤廃すれば、国産農産物を原材料にしてきた加工業者は安い海外製品と競争できずに倒産する。生産者も需要先を失って共倒れになるから、加工品の関税撤廃なら大丈夫という論理は破綻している。「席を立って帰ってくる」事態になっているのに、そんな素振りさえ見せない。米国の「腰巾着」よろしく、TPPの早期妥結の推進役になると意気込んでいる我が国だから当然である。日本国民はここまで愚弄されて、それでも、このような事態を静観し、「壊国」への暴走を容認していいのだろうか。規制改革の議論でも、イコールフッティング(対等な競争条件)が旗印になっている。この「対等な競争条件」の主張が、実は名目であって、要するに、自分たちに都合のいいルールにして「市場をよこせ」ということだということが露呈した象徴的な事態が、日本の地域住民の公益のための郵便局を米国保険会社の下請け機関として差し出した「かんぽ生命事件」である。米国(日本も)の金融・保険会社が、JA共済やJAバンクに、地域の信頼を得て集まる資金を奪おうとするのも同じである。ついても、既存の人々の努力を無視して、強権的に所有権を放棄させて、農地を集積するというなら、これは規制緩和でなく強化であり、そうして優良農地を無理やり集積して、土地も整備して企業に使わせて下さい、という「規制を強化してでも自分たちに市場をよこせ」という虫の良い筋書きである。これが「グローバリズム」「規制緩和」の正体である。例外なき関税撤廃で各国の食料の生産力を削ぎ、食品の安全基準などを緩めさせる規制緩和を徹底し、食の安全を質と量の両面から崩して「食の戦争」に勝利することを目指している。それは、各国の国民の命と健康を犠牲にしても米国の企業利益の追求を進め、かつ、それが世界の食を米国がコントロールできる体制に繋がり、米国が、「最も安い武器」である食料を握ることで、世界の覇権を維持しようとする企てとしても位置づけられよう。目先のコストの安さを強調して推進された原発は、非常事態にかかるコストを見込んでいなかったため、本来なら選択されるべきでなかったのに推進されてしまった。食料について国内生産が縮小しても貿易自由化を推進すべきとする「自由貿易の利益」も再検討が必要である。各国が国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、輸出規制が数年間も続くような「お金を出しても食料が買えない」不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。「食料は軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だ」と世界的には言われているが、日本ではその認識が薄い。ハイチ、フィリピンで2008年に何が起こったか。米の在庫は世界的には十分あったが、不安心理で各国がコメを売ってくれなくなったから、お金を出してもコメが買えなくてハイチなどでは死者が出た。米国に言われてコメの関税を極端に低くしてしまい、輸入すればいいと思っていたら、こういう事態になったのだから、日本もこれからは他人事じゃないという基本認識がまず必要である。ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。米国がいかに戦略的かと言うことを物語るエピソードがある。米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。米国のウィスコンシン大学の教授が農業経済学の授業で、「食料は軍事的武器と同じ「武器」であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべて米国から供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ。そのために、皆さんも頑張れ」という趣旨の話をしていたことが、留学していた日本の方(大江正章氏)の著書に紹介されている。これが米国にとっての食料の位置づけなのだということを我々は認識しなくてはならない。援助なども活用した日本の食生活変革も通じて、アメリカの小麦や飼料穀物、畜産物なしでは日本の食生活が成り立たなくなるように仕向けていく食料戦略も功を奏して日本の食料自給率がすでに39%まで低下して、食料の量的確保についての安全保障が崩れていること自体が、同時に食料の質的な「安全性」保障も崩される事態を招いているのである。TPPのような食料自給率のさらなる大幅な低下につながり、食の安全基準のさらなる緩和も求められる協定が、日本の食の量的かつ質的な安全保障の崩壊にとどめをさしかねない。過保護だからTPPでショック療法しかない」といった農業攻撃の本質は、農業を悪者にすることによって、貿易自由化を進めることで利益を得る輸出産業や海外展開している企業の側に属する人々の事実に反する意図的なネガティブ・キャンペーンの側面が強いことを認識する必要がある。「既得権益を守るために規制緩和に抵抗している」という攻撃も常套手段だが、それこそ「自分だけ、今だけ、金だけ」しか見えぬ人達が市場を奪うために仕組んだ策略だ。いうのも、すでに日本農業は「過保護」ではないからだ。日本の農業保護度は世界的に見てもかなり低いのである。農業に高齢化などの問題があるのは確かだが、日本農業は過保護だから高齢化したのではない。過保護なら所得が多く、もっと若者が継ぐはずであろう。真実は逆で、世界一の「優等生」として、WTOルールを厳格に受け止め、関税も国内保護も削減し続けたために高齢化などの問題が生じたのである。TPPに参加して、その流れを加速・完結してしまったら、「攻めの農業」や農業の体質強化どころか、その前に息の根を止められてしまいかねない。米国やオーストラリアといった他国との土地条件の圧倒的な差を無視した上で、規模拡大してコストダウンをし、輸出で経営を伸ばしていけるなどというのは、現場の実態を無視した「机上の空論」である。日本で一番強いと言われる北海道の40ha規模の畑作であっても、畦なしの1区画が100haあり、1戸で5800ha経営していても地域の平均よりも少し大きいだけで、適正規模1万haの西オーストラリアの畑作とゼロ関税で競争したらひとたまりもない。輸出によってまかなえる収入は農家の収入のごく一部にとどまる場合が多く、輸出だけで経営が成り立っている農家はいない。よって日本全体の輸出が伸びる前に、TPPによる安いコメなどの流入によって国内販売が縮小し、経営難に陥るというのが、起こりうる現実だ。我が国の農業所得に占める補助金の割合は20%にも満たないのに対して、EU各国は農業所得の95%が補助金である。我が国ではすでに廃止された、穀物や乳製品価格が低下したときの政府の買入れによる価格支持制度も欧米では維持されている。「命を守り、国土を守り、国境を守る産業をみんなで支える」覚悟が欧米にはある。オランダ型農業をモデルにすればよいともてはやす傾向があるが、かりに、わずかな企業的農業が繁栄し、99%の農家が潰れても、1%の残った人の所得が倍になったら、それが所得倍増の達成だというのだろうか。そこは、伝統も、文化も、コミュニティもなくなった荒野だ。それが日本の、地域の繁栄なのだろうか。園芸作物などに特化して儲ければよいというオランダ型農業の最大の欠点は、園芸作物だけでは、不測の事態に国民にカロリーを供給できない点である。ナショナル・セキュリティの基本は穀物なので、穀物自給率を保つことが重要なのである。オランダはEUの中で不足分を調達できるから、このような形態が可能だという見方もあるが、実は、EU各国は、EUがあっても不安なので、1国での食料自給に力を入れている。オランダがいびつなのであり、これはモデルにならないだろう。「サクランボは貿易自由化しても生き残ったではないか」という議論を持ち出す人も多いが、サクランボという嗜好的性格が強くて差別化しやすく、土地制約も少ない品目と、「コモディティ」と言われる基礎食料とは同列に論じられない。サクランボも大事だが、我々はサクランボだけを食べて生きていけないのであり、基礎食料の確保が不可欠なのである。◆食の安全性基準緩和へBSE(牛海綿状脳症)については、2013年2月1日にすでに輸入条件を緩和してしまい、防腐剤・防カビ剤は日米2国間協議の重要項目に挙がっている。米国のTPPの農業交渉官の1人はモンサント社の前ロビイストであるから「推して知るべし」である。「食料の安全基準は各国が決める権利があるのだから緩められることはない」もウソだった。動植物の衛生・検疫に関する国際基準(SPS協定)では、各国の置かれている自然条件や食生活の違いも勘案して、科学的根拠に基づいて、各国がSPS基準より厳しい独自の基準を採用することも認めているが、米国の交渉官は、まさに「各国が決める権限がある」ことを問題にしている。日本が不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置で米国の農産物を締め出しているのを、TPPにおいては米国がチェックして変えられるシステムに変更することに執念を燃やしていると発言している。)条項で提訴され、損害賠償で撤廃に追い込まれることも想定しなくてはならない。そもそも、すでに米国からの要求で数々の基準緩和をしてきているのだから、TPPでそれが止まるわけはなく、加速して「とどめを刺す」のがTPPだという本質を忘れてはならない。そのために、2国間の並行協議をセットさせられたのである。◆F1種の拡大寡占化進む遺伝子組み換えであるかないかの表示ができなくなると、消費者は非遺伝子組み換え食品を食べたいと思ってもわからなくなり、結果的に、遺伝子組み換え食品がさらに広がっていくことになる。遺伝子組み換え種子の販売はモンサント社など数社で多くのシェアが占められている。トウモロコシはF1種が多く、大豆は固定種が多いが、いずれにせよ農家は、それまで自家採取してきた種を、毎年モンサント社などから買い続けないと食料生産ができなくなる。大豆の種から収穫した大豆から自家採取した種を翌年まくことは「特許侵害」になるのである。モンサント社の「警察」が監視しており、違反した農家は提訴されて多額の損害賠償で破産するという事態が米国でも報告されている。農家が生産を続けるにはモンサント社の種を買い続けるしかなく、種の特許を握る企業による世界の食料生産のコントロールが強化されていく。地域一帯の種子を独占したあとに種子の値段を引き上げたため、インドの綿花農家に多くの自殺者が出て社会問題化した事例も報告されている。遺伝子組み換え種子で覆い尽くされてしまうと心配する声もある。◆「99%革命」のとき「1%の企業利益のために99%の国民を犠牲にするのか」が実態なのに、いまだに、「1.5%の一次産業のGDPを守るために98.5%を犠牲にするのか」という議論が展開されている。一次産業は、直接には生産額は小さくても、食料が身近に確保できることは何ものにも勝る安全保障であり、「たとえ1.5%だとしても、その食料が100%の国民の命を支えている」(米国パブリック・シティズンのローリー・ワラック氏)。地域コミュニティを作り上げている(静岡大学名誉教授の土居英二氏の試算では、農林水産業の3兆円の生産減少が全産業で13.6兆円の生産減少につながり、波及倍率は4.6倍に及ぶと見込まれている)。人々が安全な食料を安定的に得られることは人間の生存に不可欠であり、国家として守るべき義務があるはずだが、むしろ、社会の相互扶助のルールを壊し、競争を徹底することで、それが崩されつつある。いま進んでいる事態は、安さを求める激しい競争の中で、安全性への配慮や安全基準がおろそかにされ、食料生産そのものや食ビジネスの利益が一部の国や企業に偏って、世界の人々への安全な食料の安定的な供給の確保が脅かされている。TPPを推進し、米国に擦り寄ることで、国民の将来と引き替えに、自身の地位や政治生命が半年?数年延ばせたとしても、そんな人生は本当に楽しいのであろうか。過去の悪事は仕方ないとして、人生の最後に、国民のために、我が身を犠牲にする覚悟で米国と対峙し、国民を守ることができたならば、自他ともに納得の行く人生を終えられるのではなかろうか。いう気骨ある政治家・官僚が出てきてくれるような「うねり」を起こす必要がある。一握りの企業の利益と結びついた一部の政治家、一部の官僚、一部のマスコミ、一部の研究者が、国民の大多数を欺いて、「今だけ、金だけ、自分だけ」で事を運んでいく力は極めて強力で、客観的な情報を広め、一方的な流れを阻止することの困難さを痛感させられる。このままでは本当に「1%」のために99%の将来が壊されてしまう。99%が真実を認識できれば、圧倒的な数の力があることに気づかなくてはいけない。今こそ、メディアも「1%のためのマスコミ」から「99%のためのマスコミ」に、経済学も「1%のための経済学」から「99%のための経済学」に転換し、すべての分野に「99%革命」を起こすときである。【著者プロフィール】すずき・のぶひろ1958年三重県生まれ。Reserved.このページの先頭へ。