喜びに心を動かされなかった人は少なかろう。めぐみの両親はその幸せな対面をそんなに長く待たなければならなかったのか。東京は、北朝鮮が最近行われた両国赤十字会談の後、今ようやく開放的になり始めたといいたいようだ。北朝鮮はずっと以前から、最初は平壌で、その後2010年にはどこでも好きな第三国で、会わせてよいと意思表示していた。それを拒んだのは東京だった。東京は長らく横田めぐみ事件の徹底解明を望んでいた。その理由は次に説明する。拉致問題に取り組むために東京が設けた一大官僚陣営は、以前に私が求めためぐみの両親との面会を、断った。そこで、昨年東京で開かれた北朝鮮における人権問題の国連委員会の会合で夫妻を見た時に、私は直接、平壌が以前から提案している機会を捉えようとしなかったのはなぜか、夫妻に聞いてみた。彼らは率直に答えて、彼らの“アドバイザー”から、この種の会合では得るものは少ない、そして孫娘は北朝鮮がいいたいことだけを言わせられるだけだろうといわれた。北朝鮮に対する東京の制裁が続き、めぐみや他の被拉致者について真実を語らせる時が来るまで待つべきだといわれた、とのこと。なにか怪しいことが進行中だった。拉致ドラマは突然、2002年小泉純一郎首相が平壌を訪問し、70~80年代に拉致された人々を帰す交渉をすると発表されたときから、始まった。北朝鮮指導者キム・ジョンイルが拉致について謝罪し、その後死亡した被拉致者が8名いると明らかにした、めぐみもその一人で、1994年に死亡したとのことであった。次の2004年5月の再訪で小泉は、これら5名の被拉致者の家族の開放と、他の被拉致者の死亡原因の説明をするとの約束を、北朝鮮から取り付けた。北朝鮮のその約束行為の中には、めぐみを含む死亡拉致者数名の火葬済み遺骨の返還も含まれていた。事態が坂道を転がり下り始めたのは、ここからだ、当時の安倍晋三幹事長に率いられた東京のタカ派は最初から、拉致問題の解決をめぐって北朝鮮に妥協することを嫌っていた。北朝鮮が認めた13人よりもっと多くの被拉致者がいるはずだ、そしてこれら全員が判明するまでは北朝鮮と約束した賠償金や関係正常化へ向けて動き出すことはできない、と主張。めぐみのものとされていた火葬済み遺骨を、“DNA鑑定した、そしてそれがめぐみのものでないと判明した”と発表されたとき、強硬派は行動を開始。これが、平壌の欺瞞のはっきりした証拠だ、といった。めぐみを含め全被拉致者の返還をさせるために北朝鮮に対し厳しい制裁を課す必要がある、と。まもなく、欧米の主要な科学雑誌「ネイチャー」と「サイエンス」が、焼いた遺骨のDNAは鑑定不可能という指摘を載せ始めた。私自身個人的に知り合いの、日本の主要なDNA研究センターの所長にそのことを確認した。その上、日本でいわゆるDNA鑑定をやったという人物の資格と所在についてさえ、大きな疑惑がある(詳細はインターネット上で)。東京はまた、他で鑑定を行うために遺骨を提出することを拒否している。拒んでいるばかりではない。東京は、東京が求めているという核軍縮促進のために設けられた“6カ国協議”に協力することも拒否している。この僅かな火葬済み遺骨の疑問の多いDNA鑑定によって、北朝鮮を国際社会のメンバーとして復帰させる全世界的な努力がブロックされているのである。この間東京は、めぐみのイメージを生かしておくためにあらゆる努力を続けている。・ブッシュ大統領と会い、米下院での彼らのアピールをアレンジ。めぐみと悲しむ両親に関するマンガ、歌、テレビ映画、が人気を集める。めぐみを救出すべきだと絶えず聞かされ、右翼的視点からはずれた人間は攻撃される。最初の5名の被拉致者の劇的な解放を見事な交渉で実現させた外交官田中均は、自宅を爆破すると過激派右翼から脅された。彼がたった5名の被拉致者しか解放できなかったからだといわれる。私も小さいながら犠牲者だ。保守的なアメリカの日本関係インターネット・フォラムにおいて、めぐみの遺骨鑑定について疑問を呈したからだ。するとまもなく、非常に保守的な産経新聞のワシントン特派員(アメリカとの対話を促進しようと努力する中で日本批判も許したある立派な日本の組織に対し、かつて二度も攻撃したことで有名になった人物)は、今度はそのフォラムと私を攻撃してきた。私が拉致問題全体をでっち上げだと非難した、というのである。私の勤務先に右翼からの解雇要求が集中した。ある主要商社の社外取締役への任命は即刻取り消された。産経新聞は、私が北朝鮮の拉致の残酷さを非難した既出版の新聞記事を提示した後でも、訂正・取り消しに応じなかった。今回横田が孫娘に会えたのは、平壌が従来の強硬路線を緩めたからだ、と今いわれている。産経新聞を含め右派陣営は、めぐみをふくめすべての被拉致者が帰るまでは、東京の強硬路線は緩められない、と主張し続ける。敵から脅かされている日本、だから防衛のために軍事力を強化する必要がある日本、というイメージを続けたいのだ。