永田町異聞(ながたちょういぶん)という人のサイトから2009年12月7日http://ameblo.jp/aratakyo/day-20091207.html(副島隆彦注記はじめ。いう人は、このブログの紹介欄でイカのように書いてある。した人物であるようです。某全国紙の社会部記者として13年活動した後、ファッション業界に転じ、今はアクセサリーショップ8店舗の会社を経営しています。長年、原稿を書く生活から遠ざかっていましたが、2007年4月からブログを始めました。最初は「クレイジーパパ」というブログ名でしたが、読者から書いている内容とイメージが合わないとの指摘があり、素直に、即座に新名称に変えました。思いついたのが「永田町異聞」だったので、迷いなく、それに決めました。いつのまにか多くの読者に読んでいただけるブログになり、驚きとともに、感謝でいっぱいです。執筆要請、相談など具体的なご連絡につきましては下記メールアドレスまで、お願いいたします。以下の文は、かなり重要です。今の事態を一番、正確に、かつ最新の情報で書いています。副島隆彦注記終わり)米軍が沖縄住民のためというより、軍事戦略上の目的で、老朽化いちじるしい普天間に替わる海兵隊の基地を求めてきたことは、このブログでも何度か書いた。その新基地を名護市の辺野古にするという2006年の日米合意に至る経緯を、チェンジした新政権が検証するというのは、ふつうの国ならあたりまえのことだろう。「あした普天間基地がなくなっても困るわけじゃない」(週刊朝日)という、元CIA東アジア部長、アーサー・ブラウン氏の冷静な言葉をよくかみしめるべきだ。米国にとって、在日米軍再編の眼目は、沖縄の新基地ではなく、海兵隊のグアム移転にある。その施設建設費として60%にあたる、60.9億ドルを日本に負担させる約束をとりつけた。沖縄駐留の海兵隊員8000人とその家族9000人の移転により、沖縄の負担を軽減する。そのためのグアム移転だから、日本がカネを出して当然だという理屈だ。書いたように、主として日本側の意向に沿ったものだった。米側にすれば、新しい基地を造ってくれるうえ「思いやり予算」といわれる駐留経費まで負担してくれるのに、断る理由なんてない。そんなところではないか。完全な能力を備えていなければなりませんが、沖縄では得られそうにありません」「グアムや周辺の島々、その他アジア太平洋地域での訓練地確保は懸案事項です。海兵隊の総司令官が、普天間代替施設を沖縄以外に求めるかのような発言をし、具体的にグアムという地名まで出しているのだ。2006年に「再編実施のための日米のロードマップ」が発表されたあと、米側実務責任者のローレス国防副次官はロイターのインタビューに以下のように答えた。「海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、地球規模の米軍再編にとって重要であり、太平洋地域での前進拠点づくりだ」グアムにはアンダーセン空軍基地とアプラ海軍基地があり、そこに海兵隊の基地が加われば、状況に合わせて世界のどこにでも迅速に戦力を投入できる巨大軍事ハブが完成するのである。沖縄の海兵隊をどのように移転するのか。これまで米側が明らかにしてきたのは、第3海兵遠征軍の司令部(うるま市、キャンプ・コートニー)がグアムに移るということだった。即応体制を維持するため沖縄に実戦部隊を残すというが、これもおかしな話で、「それなら、沖縄は誰が指揮監督するのか」ということになる。した説明がごまかしだったことを裏付ける資料が出てきた。ことし11月に米海軍省グアム統合計画室が発表した「沖縄からグアム移転の環境影響評価」は、沖縄海兵隊の下記の組織や部隊の移転を前提にしたものだった。第3海兵遠征軍司令部3046人、第3海兵師団の地上戦闘部隊1100人、第1海兵航空団の航空戦闘要員1856人、第3海兵兵站グループ2550人の、合わせて8552人である。航空機については、12機のヘリが常駐し、25機のヘリと30機ほどの飛行機が一時配備される計画になっている。これについて、伊波洋一(いはよういち)宜野湾(ぎのわん)市長は、「沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転し、そのなかには普天間のヘリ部隊も含まれることがわかった」と強調している。「普天間基地を閉鎖し、グアムに全面移転すべきだ」と唱える伊波市長は、先月26日、この米軍資料を鳩山首相に手渡して、辺野古案の見直しを訴えた。)の影響を受け、グアム全面移転案を模索しているフシがある。寺島の考えとは、どのようなものだろうか。週刊朝日11月号のインタビュー記事で、寺島は以下のように語っている。背景として、「米軍の軍事技術の高度化により、相手の情報通信システムを遮断して攻撃をしかける戦略情報戦争の時代になっている」ことをあげる。その場合の問題は、寺島のいう「しばらく日本がコストを負担する」ことが、可能かどうかだ。米軍は日本からの「思いやり予算」をあてにして辺野古への移設を望んでいる。辺野古を取りやめる代わりに、日本がグアム駐留経費の一部負担をつづけるというのなら、米側としても検討の余地がないわけでもあるまい。「思いやり予算」の一部を事業仕分けで「見直し」と判断した鳩山政権が、国外であるグアムの米軍基地運営まで毎年、コスト負担をしていくということになると、国民を納得させることはかなり難しいかもしれない。米側にしても、日本の世論や政治状況の変化によって、重要拠点・グアム基地の運営が左右されるような不安定な状況は避けたいだろう。して、あれこれ考えていくとまた袋小路に入ってしまうが、沖縄県外移設という難題を解こうと思えば、「グアム全面移転」くらいしか現実的選択肢は見つからないのも事実。「もうそろそろ限界だ」という岡田外相の弱気な発言からみて、米側はよほど辺野古に固執しているようだが、「グアム全面移転」について突っ込んだ話し合いを試みたかどうか、ちょっぴり気になるところではある。米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。イラクとアフガニスタンの二正面作戦(副島隆彦注記。必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。コメント思い通りに金出さない日本ついにアメリカはご立腹。日本のマスコミは、その代弁者として政府に圧力をかけています。アメリカにくっついていては日本の国益は損なわれるだけ。小沢幹事長が中国を訪問するらしいのですが、いっそのことアメリカなど見限って、独自外交を行う時期ではないでしょうか。日本のマスコミとは何なんでしょう。そんなにアメリカの傀儡(かいらい、あやつり人形)がいいのでしょうか。日米摩擦を起こしたいわけではありません。非核三原則があるからかもしれない。日本が核兵器を持っていないからといってアメリカに従属しなければならないという理由にはならない。核兵器持っていない国で、アメリカに従属してない国なんてたくさんある。それに中国だってフランスだってイギリスだってロシアだって核兵器たくさん持ってるけど、日本は彼らには従属してない。非核三原則があるから日本はアメリカに従属してる、は間違い。日米安保条約があるから日本はアメリカに従属してる、が正解。2009年12月08日そろそろ反米デモ起こしますか。マスコミには報道されないけど。国民が怒っていることをアメリカに知らせるべきだ。大人げないけど普天間、日米安保を争点に解散総選挙してもらっても良い。2009年12月08日たった今、NHKに、マイケル・グリーンらが出ていたが、言ってる内容が意味不明である。アジアに敵対関係はもう無いのだ。ハッタリの脅しマフィアの虚言に吐き気がする。日本に持ち込んだ米軍が、この日本に居るというだけで身の毛がよだつ。お前らがこの日本に居るというだけで夜も眠れない。世界を支配したいだけなんだ、と。始め、日本を完全支配して来たマフィア資本国家=アメリカ。その支配は終わったのだ。在日米軍は、全て日本から完全撤退せよ。安全とは、「外交」によって築いていくものであり、軍事が力を持つ時代は終わったのだ。2009年12月08日アメリカ合衆国政府は強大だが、世界にはそれに果敢に立ち向かうベネズエラのウーゴ・チャベス大統領などもいる。数年先には両国は信頼厚い国同士となっているであろう。一時の災難を恐れて風をやり過ごすよりは、お互い丁々発止議論してやりあう方がうまくいくことだってある。日米安保条約も一度、更地に戻して再議論する必要に迫られるときが来ている。日米両国の真のパートナーシップはその時から始まる。多少(多大)の痛みを伴うが、それが構造改革の真の姿である。畏れず怯まず、まずはやってみることだ。知日派とは日本を擁護しようとする人ではなかったんだ、勘違いしてたな。日本について寛容な人たちだと思っていたが、僕って甘いな。)への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。「日本防衛」に特化される見通しだ。米軍再編の合意文書に「第一軍団」の名称は出てこないが、日米は第一軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「(陸海空軍と海兵隊の)統合任務が可能な作戦司令部」(中間報告)が移転するとしていた。米軍再編では第一軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団が朝霞駐屯地(東京都練馬区)からキャンプ座間へ一二年度に移転する計画で、一部工事が始まっている。生じる財政支出を極力抑え、同盟国の物的・人的な協力で「世界一の軍事力」を維持する狙いとされる。日本では2006年5月「ロードマップ」で最終合意した。厚木基地から岩国基地への移駐など。米側によると、日本側の負担総額は3兆円にのぼる。進んだはずの米本土からキャンプ座間(神奈川県相模原市など)への米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。いらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。いうゲーツ米国防長官の問答無用発言を一面トップに据えた読売。朝日の扱いはトップではなかったが、どちらも、しつこく、日米合意を早急に履行しなければ日米関係を損ねる、という報道を続けている。確かに外交交渉での合意は重要な現実だが、政権が代われば、前政権が外国と合意した事項や国際的約束を見直し、変更することは、米国政府も他の国も、しばしばやること。政権を交代させた国民の意思を何よりも尊重しなければならないことを、他の民主主義国は理解しているからだ。読売がいまでも、インド洋海上給油を再開しろと主張しているにはあきれるが、ここでは、直近の朝日の報道を採録しよう。『辺野古移設がダメになるなら、普天間の移設もないし、グアムへの海兵隊移転もない。(坂井注=ゲーツ発言の繰り返しだ)。「対日専門家の一人は『連立を守るという国内事情を優先したのかもしれないが、米国との信頼関係を著しく損ねてしまった』と話した」。「結論の先送りは、日米合意の早期履行を迫る米国、普天間の早期の危険性除去を求める沖縄のいずれの期待も裏切ることになった。首相のやる気を疑われ、日米合意の白紙撤回と受け取られかねない」と鳩山首相をせかす。朝日新聞が11月14,15日に実施した世論調査では「日米合意をみなおして再交渉した方がいい」が「守った方がいい」を上回っている。目指してアメリカと交渉すべきだ」という答えが69・7%だった。その世論を無視して「沖縄の期待を裏切った」と結論付ける朝日新聞でいいのか。昨今の朝日の劣化変貌振りには驚くより呆れている。朝日の読者というのは自民党政権批判の意思を持った人たちが多かった。その自民党政権が終わり民主政権に代わったことで、もともとの朝日の読者層は希望にあふれ胸沸き躍る心境だろうと思うのだが、昨今のアメリカ忠犬に成り下がった朝日の記事には堪えられないはずで、さぞかし購読を止めた人が多いだろうと思う。考えるとその本当の理由が分かってくる。最初からするためのものだったのではないかということ。植草氏も同様のことを言ってますね。私も辺野古地域へ現地視察に行った経験を有するが、貴重な自然資源を破壊して海上滑走路を建設し、新たな基地負担を負うことに対する現地の反発は極めて強い。美しい自然を破壊して基地を建設することを回避するために、知恵を絞ることは極めて重要であると考える。普天間飛行場の返還方針決定当初の問題設定に従って、辺野古に1300メートル滑走路ではない、ヘリコプター離着陸施設を、自然環境を破壊しない形で整備することを検討するべきではないのか。基地の県外、あるいは海外移設の可能性があるのなら、その可能性を追求するべきことは言うまでもない。マスメディアは鳩山政権の対応が日米関係を悪化させていることを強調し、早期にこれまでの日米合意に沿っての決着を図るべきだと主張するが、これでは日本のメディアとは言えない。日本の主権者の意思によって日本の政治に根本的な変化が生じた。新しい政権が新しい外交を展開しようと努力することは当然のことである。米国に対しても言うべきことを言い、日本国民の利益を代表して、米国とぎりぎりの交渉を展開することが新政権の責務である。意思を反映する外交努力を注ごうとする鳩山政権の基本姿勢を支援するべきである。米国の意向に沿って、鳩山政権を攻撃することだけに注力するなら、それらのメディアは国籍を日本から米国に変更するべきである。戦勝国アメリカの顔色やご機嫌ばかりを覗う敗戦国マスごみの卑屈さ、悪辣さ・・・日本人としての魂をとっくに失っている。鳩山政権は頑張ってくれ。多くの一般国民はそう願っている。時流に流されるのが新聞です。朝日はその傾向が強かっただけ。