2014年11月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,新たにQRコードが追加されますので,お知らせします。http://www.moj.go.jp/content/001131097.pdf変更日(予定含む。その利用実績が著しく低調(平日の1割程度)であることなどから,平成27年3月14日の実施分をもって終了することとしましたので,何卒御了承くださいますようお願いいたします。http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_003.html4.【国税庁】番号法に基づく本人確認措置だいぶ情報公開されてきました。業務上必要なところがあると思いますので参照ください。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260046&Mode=25.【財務省】平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました(3)土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する(4)住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。(1)会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限の到来をもって廃止する。請求を行う場合,申請者情報登録を実施の上,かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。変更になります!!商業登記規則の一部が改正され、登記申請の際の添付書類等が変更されますので、あらかじめお知らせします。施行日は平成27年2月の予定となっております。具体的な日付が決まりましたら改めてお知らせしますので、登記申請書の提出の際はご注意ください。http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/static/20150119.jpg8.【法務省】法務省における行政手続等のオンライン化等の状況の公表について「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成14年法律第151号)第10条の規定に基づき,平成25年度末における法務省が扱う行政手続等のオンライン化等の状況を次のとおり公表します。http://www.chosashi.or.jp/activity/publications/kaiho/img/kaihou2014/201412kaiho.pdf9.【日調会】ICカード電子証明書の一斉失効まであと一ヶ月をきりました。連合会では、送付された必要書類等の確認を行い、不備のある場合は、適正なものになるようその対応を行います。27日にすべて失効することとなりますので、お早めにお申込みいただきますよう、ご協力をお願いします。法人番号(13桁)が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。健康保険証代わりに使えることが分かった。10」の新機能を含む同社の新戦略や新しいデバイスを発表した。http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150122_684843.html13.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。(CIO)連絡会議決定)に基づく,法務省オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画を策定しましたので,掲載します。(源泉徴収関係)「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。法務局HPよりピックアップしています。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※2007年1月~2014年11月までの情報が得られます。○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。_)>今後とも、よろしくお願いいたします。