ハーシュフィールド、サーベラスのクエール会長、オリックスの宮内義彦などの名前がある。余談だが、新生銀行の取締役からデイヴィッド・ロックフェラーとヴァーノン・ジョーダンの名前が消えた(6月24日と30日にそれぞれ退任)。ジョン・リードとポール・ボルカーは現在も取締役にいる。(10)米サーベラスのクエール会長「対日投資80億ドルに」(2005年6月24日)米サーベラス・グローバル・インベストメンツのダン・クエール会長は24日、「日本への投資額はこの8年間で合わせて80億ドルに達した。今後もさらに投資を続ける」と述べた。傘下に収めているあおぞら銀行については「業績が好転しており、経営内容に満足している」と語った。あおぞら銀の株主総会に出席するために来日したもので、都内で日本経済新聞記者と会見した。クエール氏は日本経済について「不良債権の処理という大きな宿題を達成し、企業改革という新たな課題に取り組むべき段階に入りつつある」との認識を示した。(現あおぞら銀行)から預金保険機構が買い取った債権が、計486件で総額1兆6573億円になったと発表した。簿価から2割以上目減りした債権を簿価で購入する約束した瑕疵担保条項に基づき、預保が引き取った。預保が実際に支払った金額は両行が積んだ貸し倒れ引当金を除いた1兆2214億円で、今後、不動産などの担保資産の売却で回収できない部分が国民負担として確定する。同条項に基づく両行の申請期限は00年の営業譲渡から3年後の03年3月末で終了しており、今後新たに引き取る案件はない。【斉藤信宏】(12)「日米中21世紀の展望」(平成13年5月)浜田和幸(はまだかずゆき)(途中から)もっと最近の例では、日債銀という銀行のケースがあります。今ではあおぞら銀行と名前が変わりました。あれがおかしくなって、結局ソフトバンクの孫さんとか、東京海上の樋口さんとか、オリックスの宮内さんらがお金を出して受け皿を作った。その新しい頭取になった本間さんという方が大阪で自殺をしたという事件がありましたね。日銀から建て直しのために来られて、頭取になってまだ2週間たらず。その人が最初のあいさつ回りに行って、泊まったホテルで首を吊って死んだ。その事件が起こった後も大阪の曽根崎警察署というところは、検死も何もしなかった。東京に送り返して、荼毘にふしてしまった。司法解剖ということを全くやらなかった。そのお兄さん、本間長世さんという有名なアメリカ文学者は、「弟が自殺するわけがない」とおっしゃっていました。ところが、荼毘にふされてしまっては、原因の究明のしようがない。実は先月アメリカの有力経済誌「フォーブス」で、「本間頭取の死因は自殺ではなくて、他殺であった疑いが濃い」との記事が大きく出ました。要するに、北朝鮮関係の朝銀関与説です。そこの不良債権の取立て問題で本間さんが大阪に乗り込んだところ、こういう世界の人たちとトラブルがあったというのです。あの日の晩も打ち合わせが終わって、9時過ぎにホテルの部屋に戻ってきた。それから休むまでの間に、その世界の人たちが押しかけてきたとの情報があるのです。隣室に泊まっていた人がいた。なんだか隣りの部屋がうるさい。叫び声がするというのでホテルのフロントにクレームをつけているんですよ。いったことは一切ふせられて、何か原因はわからないけれども自殺ということで処理された。アメリカの雑誌はそのあたりを詳しく調べまして、あれは他殺であったことをにおわす記事を大きく載せたのです。何でそういう記事を載せたのか。要するに日本では金融機関が不良債権の処理とか機構改革といった課題に対して、まともに取り組んでいない。それどころか、全く進んでいない。いうところにお金を預けたり、投資をするのは危険だ、という結論になっている。関心をつかむために、あれは自殺でなくて他殺だったということを大きく報じて、記事を読んでみると日本の金融機関がいまだに過去の呪縛に引っ張られていると断じている。よって、お金は日本の金融機関でなく、アメリカのしっかりとしたところに預けないさいよ、という筋立てになっている。恐ろしいまでの情報操作です。浜田氏の文中に登場する「隣室に泊まっていた人」とは、「フォーブス」の日本支局長・フルフォードによると、タレントの森公美子(もりきみこ)さんです。『属国・日本論』への書評のようなものをここに載せておきます。今日は、2006年3月11日です。「教育の原点を考える」というサイトから、私の「属国・日本論」を取り上げて、特に幕末・維新期のところを書評していあったので、転載します。いう人がこの文章を書いているのかは分かりません。たいした人ではないようです。(火)『属国・日本論』&『石の扉』IBDのウェブ機関誌に「近代日本とフルベッキ」というシリーズを最近まで執筆していましたが、坂本龍馬を取り上げた際に、評論家の副島隆彦氏の『属国・日本論』について書評を書いたことがあります。良書の1冊ということでした。推薦するだけの価値はあり、「近代日本とフルベッキ」に書いた書評の一部を以下に転載致します。この『属国・日本論』(五月書房)について、筆者自身が副管理人を務める掲示板[藤原肇の宇宙巡礼]の「若き日の修験者・空海のコスモロジーと錬金術」というスレッドに、以下のような書評を先月投稿した(一部訂正)。幕末編』のご紹介ありがとうございました。幕末編』の一部を紹介していました。幕末編』は手にする気が起こりません。劇画化したものと後に知り、取り敢えず『属国・日本論』をオンライン書店を通して取り寄せて一読したところ、予想に反してなかなかの良書でした。深く共鳴したのは以下のくだりです。機会があれば拙稿「近代日本とフルベッキ」で紹介させていただく予定です。++++++++++++++++++++++++++++++++++政治の流れを大きく背後で動かしているのは、軍事力とそのための資金である。このリアルな事実を抜きにしてあれこれ見てきたようなことを書いてある本は駄本だ。現実の政治を知らない学者たちの、厳密な文献考証だけでも駄目である。どれだけの軍事援助をどのような勢力が行ったのかを見きわめようとするリアルな眼を持たなければ、幕末維新期の謎を解明することはできない。『属国・日本論』(P.200)++++++++++++++++++++++++++++++++++このくだりを読んでピンと来たので、同書を最初から最後まで目を通してみました。した中で思わず息を呑んだのは、「なぜ佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞したのか」という題名の章でした。佐藤栄作元首相のノーベル平和賞受賞した理由と、それが20年後のソビエト連邦崩壊に結びつくまでのプロセスを、ものの見事なまでの副島氏のインテリジェンスで以て炙り出している箇所を読み、思わず唸った次第です。二カ所惜しいところがありました。一つは、「甘粕正彦(大杉栄と伊藤野枝を殺害した軍人でもある)」(P.233)とある点です。確かに通説ではそうなのですが、大杉栄と伊藤野枝を殺害した真の犯人は甘粕正彦ではないという説もあるのです。大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁」に書かれていますので参照願います。二つは、米国のシンクタンクを分類するのに、〝リバータリアン保守派〟(P.120)という表現を副島氏が用いている点です。欧米の識者であれば、個人であれシンクタンクのような組織であれ、自らをリバータリアンと名乗るような危ないことはしないはずです。「本当のリバータリアンというのは、自身がリバータリアンであることを徹底的に隠すのが本来の姿であり、自分がリバータリアンであることを公にすれば、命が幾つあっても足りない」というのがリバータリアンという存在であると、知人の在米の某識者が語ってくれたのを思い出します。国際政治のすすめ(政治編)」に、「金融ヘゲモニーとの軍事ヘゲモニーこそは、パクス・アメリカーナを推進していく両輪に相当する」旨のことと書いていて、副島氏同様に軍事力とその資金が世界を動かしていると考える一人である。国際政治のすすめ(政治編)」に再度目を通していただければ有り難い。日本脱藩のすすめ((総編)」にも述べたように、「上次元より観察して物事を的確に判断すること。例として、日本の経済・政治の現状を正しく把握するには、次元を一つ上げてアジア全体の経済・政治の流れを掴むようにし、アジアの経済・政治の現状を正しく把握するには、さらに次元を一つ上げて世界全体の経済・政治の流れを掴むようにすること」が出来るように修行を積むことが肝心なのである。あれァ、ぜんぶ龍馬一人がやったことさ」と勝海舟が語ったと書いてある。以下のように述べている。(引用はじめ)坂本(龍馬)は、薩長同盟=薩長密約(1866年1月21日、京都の薩摩藩邸で、西郷隆盛と木戸孝允が合意した攻守同盟六ヶ条)を仲介した幕末史上の重要人物とされる。一介の脱藩浪士が何のうしろだても無しに、このような政治力を持てるだろうか。した通説に対して否と答えているのであり、筆者も『属国・日本論』に全く同感である。論より証拠、グラバー自身が薩長の仲を取り持ったと述べた記録が残っており、それにより龍馬の背後にはグラバー、さらにはジャーディン・マセソン商会がいたことが明らかである。いう文脈のなかで自分を位置づけ、「つまり自分の一番役に立ったのは、ハーリー・パークスと、それから薩長の間にあって壁をこわしたことで、これが自分の一番手柄だったと思います」と自負している。とイギリス商人』岩波新書、1993年)グラバー自身もこれぐらいの白状は、どこかでやっているものである。このグラバーの背後に日本を属国にして管理してゆくためのどれほどの策略がめぐらしてあったのか、今のところこれ以上は分からない。五月書房)P.200(引用終わり)以上、龍馬を表に立てて資金面の援助を行い、薩長に武器を売り込むように指図をしていたのがグラバー商会、ジャーディン・マセソン商会であり、さらにグラバー自身が告白しているように、日本の青写真を設計していたのもグラバー商会、ジャーディン・マセソン商会であったことがお分かりいただけたと思う。龍馬の背後にいたグラバー、ジャーディン・マセソン商会とは、そもそも何者だったのだろうか。(引用はじめ)上海にあったのは(今でも香港にある)ジャーディン・マセソンという大商社である。このジャーディン・マセソンは現在でもイギリスで四番目ぐらいの大企業であり中国の利権を握りしめてきた商社である。このジャーディン・マセソンの日本支社とでも言うべき商社がジョン・グラバー商会である。彼らは全て秘密結社フリー・メイソンの会員たちであろう。私は陰謀理論(コンスピラシー・セオリー)をことさら煽りたてる人間ではないが、この事実は、日本史学者たちでも認めている。新潮社)という題名の本が最近発売されている。解き明かされる明治維新の裏」であるが、内容的には副島氏が『属国・日本論』の中で説いている幕末維新期の域を出ていない。一読をお薦めする所以である。優れた中国学者の見解。この矢吹晋教授の分析は今の中国を見る目の基本だろう。今日は、2006年2月14日です。以下の文は、8ヶ月ほどまえの文章です。内容が優れているので、あとあとの、日中の動乱と紛争の時代になってから検証するために、ここに載せておこうと思いました。矢吹晋(やぶきすすむ)(編集者のN君が送ってくれた。今回のデモは2005年4月9日(第二土曜日)に北京で、16日(第三土曜日)に上海で起こったことで騒がれたが、最初のデモは3月末、深経済特区や日本の自動車産業が集中的に投資している広州であった。深経済特区は一人当たりGNPが1万ドル近い水準にあり、かなり豊かなところだ。してこうした都市でデモを計画したか。3月21日に国連のコフィ・アナン事務総長が国連改革を推進するにあたり、「もちろん、新しい常任理事国のうち一つのポストは日本にいく」と発言したのをきっかけに、爆発的な署名運動が起こった。「9月に常任理事国入り問題が決着してしまったらおしまいだ、いまこそ立ち上がれ」という合図としてアナン発言を利用した。して5月10日には実に4000万を超える署名が集まった。中国の大手3大プロバイダー(新浪、捜狐、易網)も日本の常任理事国入り反対の署名をするサイトを設けた。私が注目しているのは、香港『大公報』もこの署名運動のサイトを設けたことであり、これは中央宣伝部が支持したことを意味すると解してよい。して一挙にムードが盛り上がった。勧告に従い、胡耀邦(こようほう)総書記に手紙を書いて参拝しないと表明している。それ以来、96年に橋本龍太郎首相が一度参拝したのを除けば、森喜朗首相まで「中曽根書簡」を守ってきた。86年から00年まで15年間、11代の内閣にわたり中曽根誓約が守られてきたのである。現小泉首相は一転して参拝に踏み切り、中国や韓国がこれを非難するのを「内政干渉」だと反発しているが、問題は、それまでの11代の歴代首相の判断をどのように見るのかということだ。中国や韓国にしてみれば、それだけ長期にわたり、多くの首相が参拝してこなかったのだから既成事実と受け取り、これが日本としての中国や韓国に対する事実上の約束と受け取ったとしても自然なのではないか。03年10月にインドネシアのバリでASEANプラス日中韓3カ国の国際会議があったが、そこで小泉首相と温家宝(おんかほう)首相が会談している。その際に、温家宝首相は会談が気まずい雰囲気にならないように、あえて靖国参拝の件は持ち出さなかった。小泉首相に「靖国に行くのか」と尋ねたら「行く」と答えた。そこまではまだ自分の立場を表明しただけなのだからまだ良いとして、一言口がすべった。小泉首相は「温家宝首相も理解してくれた」と誤報してしまった。これが中国にも伝わり、大騒ぎになった。これはとんでもない話だ。温家宝首相は就任して半年経っただけだったが、失脚しかねなかったとさえいえる。した随行記者たちはいつも小泉首相側の話だけを聞いており、中国の実情を全く理解していない。このような誤報がどれだけ重大な問題を引き起こすことになるかにまるで無頓着であり、ほとんど“政治音痴”というべきだ。この意味では、そうした“外交音痴”の小泉番記者たちが、よけいに日中関係をおかしくしているといえる。地位を江沢民前から譲渡されたことで、党、国家、軍の三つの最高権力を手にした。9人のうち過半数を「上海閥」もしくは「江沢民派」が占めているため、胡錦涛としてはまだ権力基盤を固め切れていないと見てよい。政治局常務委員の中で胡錦涛とともに行動しているのは温家宝だけである。)禍の時に、実際に精力的に動き回ったのはこの2人と呉儀だけだけだったのは有名な話である。他の7人は何をしていたのかよく分からない。SARS騒動は権力構造が透けて見えるよい機会であった。04年秋に江沢民(こうたくみん、チャオ・ツーミン)が完全に引退したことで、流れが変わった。江沢民自身が自らの腹心として用いてきた曾慶紅(そうけいこく)国家副主席が胡錦涛支持に回った――曾慶紅の20年にわたる秘書が汚職容疑で逮捕されており、曾慶紅自身が胡錦濤に“首根っこ”をつかまれている。胡錦涛に次いで党序列2位の呉邦国は、上海閥といわれながらも以前から中立気味の姿勢を示しており、胡錦涛支持と見てよい。今回、あまり注目されていないとはいえ、問題となるような行動を示したのは宣伝担当の李長春である。そもそも、今回の反日デモをめぐる政治権力争いは、07年に開催される党大会が視野に入っている。それまでに胡錦涛が権力を固めることができれば当然続投することになるが、それまでに揺さぶりをかけて続投できないということになれば誰が代わりに浮上するかというと、9人の常務委員の中で07年の党大会開催時に64歳と胡錦涛と並んで年齢的に最も若い李長春(りちょうしゅん)なのである。胡錦涛が続投してしまえば李長春は最高権力者になれないまま、2期10年間常務委員を務めただけで一緒に引退していくことになってしまう。このため、07年の第16回党大会開催までに胡錦涛を追い込むことができれば、李長春の“野望”が達成されることになるわけだ。地位を断念するにあたり、その内幕としていろいろなことがいわれているが、そうした国家機密事項が外部に漏れ伝わってくるわけがない。巷間伝えられる俗説のほとんどはあまり根拠のないものだ。していることは、04年8月下旬の小平(としょうへい、トン・シャオピン)の誕生日の前後に江沢民をはじめ党や軍の長老が皆集まった際に、長老全体の意思として江沢民に辞任を勧告したことだ。江沢民自身は07年までその地位にとどまり、“院政”を続けるつもりでいたようだが、それによる“二重権力状態”に対して長老たちが危機感を強め、いっせいに江沢民を非難したのである。誰が賛成したか、反対したかという次元の話ではないわけだ。江沢民と他の長老勢力との確執が表面化している際に、いうまでもなくその下の現役幹部組はどちらについた方が得策かを冷徹に判断して行動していたわけである。胡錦涛は当然のことながら江沢民辞任の立場で行動したが、いまや局面は胡錦濤政権が二期目も続くか、それとも一期限りで終わるかということであろう。胡錦涛が今権力を集中しつつあるが、それは江沢民の残党たちが左遷されることを意味する。そのため自己保身に走り、胡錦濤に対する面従腹背が目立つようになる。今回のデモは最初に広東で起こり、後に当局が取り締まりに消極的だったことで最もそれが激化したのが上海だったことも重要である。広東省と上海市の党委書記である張徳江と陳良宇はともに江沢民に近く、胡錦濤体制が固まらないことに自らの利益を感じているはずだ。そこからこの機会を利用して、自己の権力を維持するのを目的に、胡錦涛に揺さぶりをかけたものと見てよいのではないか。実はここに中国の悲劇がある。今回のデモは江沢民から胡錦涛への権力移行期に伴う権力闘争の過程だからこそ生じたものだ。胡錦涛は江沢民前政権の反日的な政策を改めて日中関係の打開を考えていた。江沢民は反日・愛国的教育を推進し、ナショナリズムに依拠して国内の統一と安定を図ってきた。98年に来日した際にも歴史問題を執拗に取り上げたことで、日本国民の間では“嫌中ムード”が強まったものだ。これに対し、胡錦涛や温家宝はより穏やかな対日姿勢を見せ、江沢民の反日路線を相対化しようと試みていた。ところが、日本側では胡錦濤の柔軟路線に対する呼応がまるでなく、逆に小泉首相の靖国連続参拝など反中国的な外交政策を採ったため、胡錦涛や温家宝の対日政策は中国国内では“弱腰”だと非難されるようになった。した権力の空白期に反日デモが起こったために積極的な誘導あるいは鎮圧ができなくなったのが中国の政治状況であろう。デモの仕掛け人側からすれば、いわば二重権力的な過渡期の間隙をついたことからあれだけ大規模なものになったわけだ。二次利用することを固く禁じます。