gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjATweet銀行のタブーに気付いた経済学者は大学を追われマスコミも無視する。阿修羅内で検索したら既に記事がありましたので先にここに。動画(30分強)がありますので、まずはそれを見て頂きたいと思います。ベーシックインカムに関して、飛躍的に可能性を現実のものへと示唆するものとして、或いは無血革命の方法論そのものとして、いまや破綻、崩壊寸前の現行社会からの脱退を紐解くヒントとなればと、これを掲示いたします。URL先(JRPtelevision)にてご視聴ください。JRPtelevision******************↑ここにある内容の要点をあらかじめかいつまむと、以下の三点に集約されています。↓******************一、日本銀行を国有化する。(300兆円の国債を消す)二、民間の「信用創造」を止めさせる。(バブル不況の元凶である「無からお金を作って暴利を得る」というシステムを止める)三、政府が必要とあらば、福祉など経済成長に資して、新たに「公共貨幣」を投入する。貸し付けによってマネーサプライ(通貨供給量)を創造できる仕組みを表す。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す機能」を指し、創造される「信用貨幣」の量は準備預金制度に依存する。銀行が貨幣経済において果たしている機能のひとつ。*<この三つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化する>と云う事の様です。山口薫氏」の言葉を文字に書き起こし、取りまとめてみました。↓**************************(発言の趣旨を変えぬように、少々発言をスマートにさせていただきました)動画で聞き取りづらい部分が在ればここで補足していただきますよう。中央銀行(日銀)も55%は政府所有といえど、事実上の民間企業である。日本国政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。政府以外の者が出資する。その証券はNASDAKという株式市場で売買されている。政府機関や株式会社ではない。**************中央銀行というのは、我々は「政府の銀行」だと(そう教えられているため)思っているがそれはまったく違っていて、「民間会社」で在る。中央銀行は自由に貨幣供給を100%コントロール出来ない。何をしているのかと云うと、「無から先ずお金をつくり出す」。→「誰かがお金を借りに来た時に(のみ)、中央銀行はお金を発行する」(ことが出来る)。「誰がお金を借りにくるか」と言うと、先ず「政府」、それから「都市銀行」である。↓そのことによって「無からお金をつくり出し」、中央銀行自身が「債務金利」などの形で「利子収入」を得ている。次に「都市(市中)銀行」は、「中央銀行(日銀)が作った金」を元に、その金を「"準備金"」として中央銀行に預けて、またそこで「無からお金をつくり出す」(貸し付けて利子収入を得る)。いうことによって都市銀行も金利を得ている。中央銀行、そして民間の銀行、と、二重の銀行が「無からお金を作って」、それを経済に投入している。これが上手く機能しているなら良いが、こういう"無からお金を作る"と云う制度自身が、「バブルを生み出すもの」となり、バブルがはじけて不況をつくり出す。(不況が何故起こるかは)それが原因だということが分かっている。実際に1929年の大恐慌では、こうした「無からお金をつくり出すシステム」が、バブルを作って、「それが崩壊して大恐慌を迎えた」として、シカゴ大学の8名の経済学者がそれを指摘した。彼らが提案した「シカゴプラン」とは、銀行がそうして「無から金を生むシステムを止めよう」と言う提案である。現在のシステムでは、貨幣が内生的に膨れ上がったり、収縮したりすることで不況・好況になる。それで失業とか、所得不平等といった問題がでてくる。現経済はこうしたシステムになっている。貨幣を誰が作っているのか〜教育の過程で、貨幣は中央銀行が作っていると教えられるが、そこで、中央銀行は「貨幣を制御出来る」ものだと教えられる。金融機構の中核となる機関。銀行券(通貨)を発行し、市中銀行を相手に資金を貸し出す。国債を売買し、国へも資金の提供を行う。通貨価値の安定化などの金融政策もつかさどるため「通貨の番人」とも呼ばれる。銀行」であると共に、最後の貸手として「銀行の銀行」としての役割を果たす。ーと、そう教えられるが、実際に日銀が増やしているのは「ベースマネー」と云われる基本的な部分だけ。/現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金の合計>を元にして「民間の銀行が信用創造して」、"マネーサプライ"<金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合算。「通貨残高」>というものが出来る訳ですが、ところが、「貨幣が外生的に決められる」と云う理論に立脚すると、日銀が「"準備金"(日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金は、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日銀当座預金の3つを合計したもの)を増やせばマネーサプライが増えていく」と。「"マネーサプライが増えて行く"といずれは→"2%のインフレになって日本経済が活性化される"、と云う風になる」と。主張しているのは今、日銀に集まっている"リフレーション"と云われる経済学者(たち)です。ところが、1929年の大恐慌をあとに、"アーヴィング・フィッシャー"という「貨幣改革」を提案した最初の著名な経済学者がすでに、その「"リフレーション理論"というものは間違っている」と、その(1929年の)恐慌を分析して結論づけている。拘らず、その考え方は「シカゴプランと云う考え方」として、これ迄タブー視されて、表に出てこなかった。そこが現在の経済学の根本的な過ちである。中央銀行)"は"無からお金を作っている"。"それが今の不況を作っている元凶だ"。」と云う事を言い出した。(ここ数年内の話で)と云う事で一気に経済学の見方が崩れて来ているのが現状です。・解決方法としてやはり経済学者は"ソーシャルドクター"と云う事で、例えば現在病気で苦しんでいる患者を医者が助けたいと思うように、経済学者も同じように助けたいわけです。いま、政府自身が「1000兆の借金に苦しんでいる」と、「マイナス金利を導入されて銀行も苦しんでる」と、それから一般の人達も苦しんでる。過去二十年間のGDPが「500兆円」の所で停滞して「全然経済成長しなかった」と云うのは"ありえないこと"なんです。それが現実として起こっている。↑と、ここ迄のことは、経済学者は分析されている訳です。ところが、「このシステムはシステムとして機能しない」と言うと大学の職を追われると云うのが現状なんです。「このシステム」というのは、先程説明したように「誰かがお金を借りにこないと貨幣が生まれない」と。「お金を借りた途端に"金利"が発生する」と。System)」と云われる、このシステム自身がつくり出している問題である訳です。そこをなんとかしないと現状は打開出来ない訳なんです。その当時のシカゴプランを作った経済学者を元にしてマクロ経済モデルを作った訳ですが、その考え方と云うのは非常に簡単なんです。今から言う三つの政策さえ実施して頂ければ、日本のGDPは500兆円からずっと上昇して行きます。中央銀行(民間の所有会社)を政府、或いは議会が所有する組織に替える。↓もし日銀が議会とか政府の銀行に替わればどうなるか。現在日本の政府は日銀から"300兆円の国債"を買って借金している訳で、その借金に対して表向きは6千億円くらい、実際には一兆円以上の金利を我々の税金から支払っている訳です。中央銀行が政府、或いは議会の元での銀行になれば、その"300兆円"というのはすぐチャラに出来る訳です。政府の「1000兆円の借金」とする"300兆円(の国債)"がすぐ消せる訳です。銀行が「無から"預金と云う形"でお金を作って、そこで"金利を徴収"してる」という制度を改める。(病状としては)銀行が今現在、580兆円くらいの預金を持っている訳ですが、その内「実際に預金者が取り付けるお金」「引き出しに来た時に対応出来るお金」と云うものが「240から250兆しかない」。これは中央銀行(日銀)が積んでる準備金ですけども、そうすると残りの三百何十兆円というのは、もし今銀行が、不況で倒産すると云う事になった場合、(取り付け騒ぎを起こし、仮に)預金者が銀行に殺到した時に対応する(320兆という)現金、通貨が無い訳です。銀行はどうしたらいいのかと云うと預金封鎖するしか無くなる。いう危機が迫った時の金の確保ができていない状態で在る訳です。「"無から作った580兆円の預金"に対する担保を(きちんと)銀行は持ちなさい」として、預金の資産を確保させる。240兆円の担保は中央銀行に預けている準備金を使えばいいが、残りの320兆円の担保をどうやって確保するかです。その内、現在銀行の持っている240〜250兆円の国債を担保にして、まず預金の資産を確保する。する事によって銀行自身は国債暴落による資産の目減り、金融恐慌という危機から免れ、一方消費者は銀行に預金が在る事によって、(一応は安心して)取り付け騒ぎは起こらなくなる。いうことで銀行が「無からお金を創造する」と云う事を止めればいい、と云うのが二つ目。・三番目の処方箋は、それでもお金が十分でないとするかもわからない、とした場合の対処について。黒田氏が日銀総裁になってから異次元の金融緩和というのが行なわれ、その事により、結局、中央銀行(日銀)に積み上げた銀行の預金額は大体「200兆円ぐらい増えている」訳です。その中央銀行の準備預金額として(日銀に200兆円が)眠っている。この分は"580兆円の担保"として「塩漬け」にするわけです。↓そうすると"量的緩和"で「日銀がつくり出した200兆円分のお金」と云うのはなくなる。↓そこでこの3番目の提案ですが、オリンピックが始まる2020年迄の4年間にこの200兆円の金を政府が発行して"ヘリコプターマネー"としてバラまけばいい。すると200兆円を4(年)で割ると大体年間50兆円、一人当たり(ひと月)40万円。これを赤ちゃんからお年寄り迄、無条件で一人当たり40万円(ひと月あたり)、額にして年間(およそ)500兆円をヘリマネとして政府が予算化して社会にバラまけばいい。それをしてもインフレ一切起こりません。することによって(社会に)200兆という新しい現金が流通し始める訳です。一般に「バラ蒔きが悪い」と云われる訳ですが、「何故バラ蒔きが悪いのか」もう一度考えてもらいたい。バラ蒔きと云っても「実際の現金を投入して、経済を刺激し、それによってインフレは起こらず、経済成長が起こる」とすると、「この政策のどこが悪いのか?」と云う事をもう一度考えてもらいたい。「民間の信用創造を止め」させ、そして政府が必要とあらば福祉とか経済成長に新たに「公共貨幣を投入する」。この三つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化する。実際に、こういうことで「新しい貨幣改革をやろうじゃないか!」と云う国が今世界中で広がっている。これは殆ど報道されていませんが、例えばスイスを例に取ると、スイスでこの「貨幣改革をやろう」と云う事を「スイスの直接民主制度」のもとで、10万人の署名が集まれば"イニシアチブ(国民発議)"を発動して国民投票にかけられる、と云う制度が在る。それで2015年の12月頃に、10万の署名が集まった訳です。従っていずれここ一年の内にこの貨幣改革案がスイスで実際に討議にかけられます。それから、リーマンショックで大きな被害をこうむって大きな危機に陥ったアイスランドでも、新たに「貨幣改革に立脚した新しい銀行制度」を作ろう、という動きがでてます。イギリスもそうですね。デンマーク、オランダといったヨーロッパ諸国もそうです。Party)※の支持に回っている訳です。そのグリーンパーティのプラットフォーム、その政策の中に、なんと「貨幣改革」が入っている訳です。そのグリーンパーティが選挙で勝利し、もし投票で大統領を選べるようになると、一気にアメリカでも貨幣改革が実施される。いう状況まで来てる訳です。ここ迄を繰り返しますと、「いままでの経済のシステムは崩壊している」と、それに替わる新しい経済理論が<シカゴプラン>。その貨幣改革以外に無い、というわけです。チョイスは明らかなんですね。あとは国民の皆が、「じゃあこれをやろうじゃないか!」という形でサポートが広まれば、これは「無血革命」に相当すると思うんです。誰も損をしないんですね。実は1%対99%の対立軸が在るとする訳ですけど、1%の人達も「今は困っている」訳です。この貨幣改革が、行なわれれば「100%の人達が倖せになれる」と云う事を言っているんですね。100%だけではなしに「将来世代をも救える」と。将来世代を20%とすると、120%の人が倖せになると。いう誰も損しない「WIN-WINの政策になる」と云う事を知って頂きたい。一度この考え方を見直して頂きたい。「やろうじゃないか」という気持ちになって頂きたい。動画内容の山口薫氏の発言、書き起こし(手直し含む)ここまで。薫著ISBN:9784492654743旧ISBN:4492654747サイズ:A5判�並製�352頁�C3033発行日:2015年09月11日4,104円(税込)大恐慌後に策定された幻の「シカゴプラン」とは。金融暴走社会の救世主として期待される「公共貨幣システム」について解説。山口薫による本IMF論文「シカゴプラン再考」で注目される公共貨幣の考え方から新システムの実践方法まで、初の本格的解説書。***************日本銀行について日本銀行については、日本銀行法で「手段と目標の独立性」が定められている。経済学者の若田部昌澄は「日本では、中央銀行の独立性について大きな誤解がある。民主制の下では、政策担当者は国民に対して政策の説明と結果責任を負っている。中央銀行も例外ではない。この制度設計の欠陥は、国家のガバナンスの観点からすれば深刻である。なければ日本銀行はかつての関東軍のようになりかねない」と指摘している。田中秀臣は「日本銀行は、法律上、政府とは独立した機関である。民主主義の統制下に入っているわけである。国民や政府に対して何も責任を取らない、何をやってもいい組織という事ではない。日本銀行は、日本経済を健全に成長させなければならないという責務を負っている」「法律では、日本銀行の政府からの独立は謳われているが、それは政府と目的をすり合わせた上での、手段に関する独立性である。目的を一緒にするのは、日本銀行の独立性を脅かすことではない」と指摘している。経済学者の池尾和人は「政治が目標を決め、日銀には目標達成の手段だけ独立性を持たせ、あとは日銀の責任だ、というのでは政治の責任を日銀に転嫁するご都合主義ではないか」と述べている。池尾は「社会保障負担が増大する一方で、増税・財政緊縮には限度があり、中央銀行だけがそうした状況から独立していられるわけではないというのも、現実である」と述べている。浜田宏一は「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」「(法改正後の)日銀法は欠陥のある法律だ。権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因である」と指摘している。元日銀審議委員の中原伸之は「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」「独立とは自分の手で勝ち取るもの。(デフレ脱却など)実績も上げていないのに、偉そうな顔で独立性を主張しても認められない」と述べている。(草の根民主主義も参照)、フェミニズム、社会的弱者の人権などをテーマにした「新しい社会運動」の流れで結成が進んだ政治勢力。出身者の多くが市民運動家や環境保護に関心の高い市民であった。既成政党から当選した政治家が離党して新党としての『緑の党」に合流した。このほか、左派系労働運動や民主化運動の活動家が加わっている。カスタマーレビューから投稿者青汁2015年10月10日まず、経済分野を専門とする大手の出版社から、このようなお金のタブーに真正面から挑戦した本が出されたことが驚きです。私はふとしたことから世の中に流通しているお金の量は、過去から現在にいたるまで、どういう仕組みで増えてきたのだろうと疑問を持ち、色々調べる中で、銀行による信用創造とお金の殆ど全てが銀行からの借金であるという事実を知って驚きました。現在の全ての貨幣が銀行からの利子付きの借金(債務貨幣)であるということは、借金をしてる者全てが無事に利子も払って返済することなど最初から不可能だということ(利子の分の余分のお金はもともと存在しないから)、つまり必ず誰かは犠牲にならなくてはならないシステムで、弱肉強食の世界を作りあげている元凶だと分かりました。いった債務貨幣の弊害を取り除く為に、考え出されたのが政府が発行する公共貨幣で、この貨幣は借金ではないので利子を伴わず、誰かを犠牲にする必要もない。この本は、リンカーンやケネディが政府貨幣を発行した後で暗殺されたことや、世界を牛耳っている国債金融資本についても言及してあり、公共貨幣を実現させることの困難さをうかがわせています。近年そういった勢力の内部からも変革を求める声が出てきていることなども書かれてあって希望が持てる内容にもなっています。著者が米国で初対面の3人もの人物から、リンカーンに似ていると言われたエピソードは特に印象に残った点です。借金、景気変動、バブルの崩壊などの問題が解決できると言われます。導入するだけでは駄目で、資本主義経済を”むらトピア経済”に変化させる必要があるとも説かれます。このあたりに著者の独創性が感じられて共感できます。私にとってこの本は、今まで得てきた知識にお墨付きを与えられたとともに、さらに次のステップへと導いてくれる、まさに今の時代にふさわしいタイムリーな良書となりました。時代の最先端の著書であると言えると思います。”日本国公共貨幣法”の原案と付録で”米国貨幣法”(米国の公共貨幣法)も掲載されてあり、公共貨幣が導入された場合に具体的にどのように変わるのかがイメージしやすくなっています。実際に公共貨幣を導入しようとしたら、国際金融資本や銀行から相当の反発が予想されますが、それらに対してどのように対応していくのかが気がかりな点ではあります。同カスタマーレビューから投稿者ポテトチョップ2015年11月30日リーマン・ショック後も混乱と低迷が続く世界経済を巡り、現行の金融システムに重大な欠陥があるとして抜本改革への処方箋を示した注目の書である。ひと言でいえば、金融システムの統制を日銀から国会の手に移し、国会が任命する公共貨幣相(仮称)が公共貨幣を発行・管理し(現在は日銀が通貨を発行)、信用秩序のコントロールに当たる、という内容だ。一見すると、通貨管理の主体を日銀から議会に移し替えるだけに見えるが、内実は1929年10月に始まる世界大恐慌の教訓から、米経済学者のアーヴィング・フィッシャー(1867〜1947年)がシカゴ大学の気鋭の経済学者8人が1933年に提案した「銀行改革のためのシカゴプラン」を発展させた貨幣改革論を基礎に掘り下げた日本版の具体案だ。フィッシャーといえば、「創造的破壊」のイノベーション理論で知られるヨーゼフ・シュンペーターから「米国が産んだ最も偉大なエコノミスト」と評され、かつて米国で最も影響力を振るった経済学者。『貨幣の購買力』、『100%マネー』などの著書がある。)に対して100%の準備金(つまり全額)を現行の10%に代えて積んでおくことを銀行に義務付ける—というフィッシャー理論を適用した金融システム改革の主張だ。これにより、マネーストックが十分に掌握できるようになり、景気変動の大波や大不況を回避できるという。本書によれば、中央銀行を管理主体とする現行の金融システムは、その欠陥ゆえに繁栄の持続可能な社会を実現していない。フィッシャーが提唱した公共貨幣システムに対しルーズベルト米大統領は検討したものの結局は無視し、同様に大恐慌対策から生まれたケインズ政策の方を採用する。フィッシャーは「大統領は銀行家を恐れている」と見た。政府貨幣の発行を提案したシカゴプランもフィッシャーもいつしかタブー視されるようになり、忘れ去られる。金融資本にとって不都合な理論だったのだ。大恐慌の教訓が生かされないまま、市場原理主義が勃興し、金融自由化が進む中、第2次世界大恐慌(リーマン・ショック)が起こった。本書は現在進行中の政府債務危機の本質も抉って意義深い。銀行による信用膨張(バブル化)とその後の信用収縮(バブル瓦解)で好不況がもたらされ、この不況デフレ局面で人の借金も政府の借金も膨張する。カネはカネを呼び、貧富の格差はますます広がる。現行の金融システムは限界状況にあり、根本から変わらなければならない。時代背景を見据えた、将来に希望の光を投げる経済書である。上記同カスタマーレビューより投稿者本格派ベスト500レビュアー2016年10月10日これほどすごい本だとは思っていなかった。どこから話せば良いか分からないほど、物事の根本に関わる大きな話なのだ。結論から書くことにする。現在の経済システムはこれまでに何度となく好況・不況の波、インフレ、デフレ、バブル、恐慌、政府の債務問題を生み出して来た。より実際に銀行が持っている(預かっている)金額の100倍まで許されることという仕組みそのものにある。よって、この仕組みをやめ、1.銀行は保有する預金額に相当する実物貨幣を所有していなければならない2.中央銀行(多くは完全民営)から紙幣発行権を政府に移し、政府が紙幣を印刷したら、それがそのまま政府の収入になる仕組みとするという改革を実行すれば、先に挙げた現在の経済システム(債務貨幣システム)が持つ欠陥を全て解決することができる、というものだ。1.ロスチャイルドなどの国際金融資本が通貨発行権を持つことで世界を支配する力を持ったこと2.お金の仕組みに問題があることに関しては多くの研究者が指摘しているところで驚きはなかったが、これほどまでに具体的な対策を提示したものを見たことはなく、まさに探していたものにようやく巡り合った感じがした。驚くべきことには、著者と同様の提案が、1929年の世界大恐慌の5年後に、アメリカにおいて「シカゴプラン」という名称で経済学者アーヴィング・フィッシャーらによって提案されていたことだ。この提案は多くの経済学者の賛同を得たものの、国際金融業者の力を恐れたルーズベルト大統領が採用するには至らなかった。ミルトン・フリードマンが1960年に、シカゴプランに改良を加えた「貨幣安定のためのプログラム」を出版(その後、政府紙幣を発行しょうとしてケネディ大統領が暗殺されてからシカゴプランはタブー化)したり、2002年に米国貨幣研究所のステファン・ザーレンガ所長がシカゴプランの内容を「米国貨幣法」と装いを新たにして提案するなどして、何度か復活が試みられている。現状はさらに驚くべき事態が進行していることを知り嬉しくなった。議会に提出し、成立させたことで史上初めて連邦準備制度に監査が入ることとなった。これにより銀行の暗部が暴露された。・2011年にデニス・クシニッチ下院議員(民主党大統領候補2回)が米国貨幣法を骨子とするNEED法案を提出。・2012年には驚くべきことに、国際金融資本の一端を担う組織であるIMFの研究部門の研究者2名による「シカゴプラン再考」が出版され、その中でシカゴプランの有効性が確認している。・「30人グループ」と呼ばれる、世界の中央銀行総裁や学者からなる、国際金融資本を支えるコアグループの一員であるアディール・ターナー卿による論文「債務、貨幣そして悪魔:この混乱からどうして抜け出すか」の中では、財政赤字対策としては現在行われているどの対策も意味がなく、政府が貨幣を発行して財政赤字を埋めることを提案している。・2014年11月には英国議会下院で、貨幣がどのように創造されているのかを学び、政策立法に活かすためのディベートが行なわれた。・スイスでは、本書と同様の貨幣改革の提案を国民投票にかけるための署名が進行中である。このように、シカゴプランや米国貨幣法の考え方を取り入れるべきだとする考え方が世界中に広がりつつあり、国際金融資本による支配から脱しようとする動きは抑えられなくなって来ている。世界の行く先はドルの崩壊や大恐慌なのだろう、と思っていたので、個の本で描かれているような経済が安定し、国の財政破綻の恐れのほとんどない仕組みが現実に存在し、その実現に向かって世界が少しずつ動き始めていることを知って非常に心強く感じるとともに希望の光を見た思いがした。私のような経済学の素人にとっては専門用語が中々理解しづらいところもあるが、それを我慢してでも読む価値のある画期的な本だ。著者の山口薫氏(1946−)は経済学の研究者で日米の大学で教鞭を執ってきました。本書は、不況とバブルを繰り返す現在の経済システムへの処方箋となる「公共貨幣」という概念を説明したものです。山口氏は淡路島で生まれ、「世を治め、人を救う」という「経世済民=経済」という学問に興味を持ち、関学大の経済学部に進学します。卒業後は神大で博士課程を修了すると、日米の大学で教鞭を執り、2004年からは同志社大学に勤務していました。本書は、「世を救いたい」という志を持って研究してきた山口氏の半世紀にもわたる成果が結晶化したものです。世界経済は今の形をとるようになって200年ほどが経過しています。不況とバブルを繰り返し、破綻するごとに格差を広げて人々を苦しめてきました。「信用創造」という形で無限に紙幣が刷られ続けて国家は天文学的な借金を抱え、その解消の為に戦争へと突入します。このような経済の不完全性を修正する試みは経済学者や為政者がたびたび行ってきましたが、全て失敗して今に至っています。著者もこの問題を解くべく奮闘しました。カギとなるのが「中央銀行」です。日銀などの中央銀行が政府とは別な「民間会社」として存在し、国はそこから国債という借金をして紙幣を流通させています。借金であるため利息を払い続けなければならず、複利計算によって借金地獄に陥るリスクを常にはらんでいます。政府が直接紙幣を刷れば、利息を払わなくて済むのに!紙幣の流通量も「信用創造」というシステムが用いられ、手元資金の数倍の量を投資に回せるので、市中には実体経済を上回る資金が流通することになります。これに利息が付くので、金貸し、つまり資本家はカネを増やし続け、ない者は利払いで搾取されて借金漬けになります。この「債務貨幣」がもう一つのカギだと喝破していました。債務貨幣に代わるシステムはないのか?歴史を紐解くと、世界恐慌後のアメリカで画期的な貨幣システムが提案されていました。「シカゴプラン」という計画で、紙幣の発行は政府が責任を持って行い、流通量も実体経済をベースに厳しく制限されるというものです。完璧ではないものの、世界各国が抱える多くの問題を解決する可能性を持っていました。実現に動いたリンカーン、ケネディは暗殺され、研究者はスポイルされて表舞台を去っていきました。著者自身も本書の出版に踏み切ろうとした矢先に、勤務していた大学から突然の解雇を言い渡され、職を失うこととなりました。現代社会にはいくつかのタブーとされる事項があり、「貨幣」に関することもそれに含まれているようです。本書でも軽く触れられていましたが、権力者が支配戦略の一環として貨幣を利用してきたことを暗示していました。彼らは国やグループに工作員を送り込んで分断して戦争を煽り、両者にお金を貸し付けて儲けるというビジネスプランを長きにわたって続けてきました。古くはヨーロッパで始まり、米国、アジアに広げ、思想や民族、宗教などで対立を煽って戦争を引き起こしてきました。時代が下ると、より効率的にお金を集めるために「中央銀行を作って政府から貨幣発行権を奪う」という戦略が加えられました。自らがお金の発行権を握ると「信用創造」という名目で錬金術のようにお金を生み出し、バブルと不況を人工的に発生させました。マネーゲームを演出し、株価の高騰時には人々に高値で株を売りつけ、株価が下落した時には放出された企業株を安値で買い集めて企業支配を強化してきました。現代はメディア支配を洗練させて情報統制も進んでいます。本書は経済や歴史を重層的に掘り下げながら論を展開していましたが、「中高生にも分かるように」書いていると言うだけあって読みやすいものでした。影の支配者たちがアジアを狙う」と同様のもので、変動する世界の核を掴むのに役立つ内容だと感じました。本書で述べられる歴史は身も蓋もないもので気が滅入りますが、終盤で示された展望は明るい希望を滲ませていて読後感は良いものでした。著者の熱い想いを感じさせるような好著です。すばる2015年9月23日この本は私の知的好奇心を満たすに十分すぎる内容です。今まで探し求めていた、その手法が世界の諸問題を解決できる運命的な本との出会いです。価格の高さは読了してみて私最終的に私を十分納得させるものであり全体としてとても気に入りました。皆さんにぜひお勧めしたい。『国富論』の著者アダムスミスは、市場経済は「神の見えざる手」によって調整されうまくいくんだ!と語りますが、世界大恐慌、リーマンショックといった2つの世界大恐慌によってそれらが全くの虚構であることが白日のもとにさらされました。資本主義ではバブルや不況、富の偏在、政府の借金の増大も克服できない。その原因は、誰かが借金しなければお金を生めないという「債務貨幣システム」という資本主義システムのデザインに致命的な欠陥があるからだと著者は指摘します。それに代わるべきなのが著者提案の「公共貨幣システム」です。シュミレーションを著者は「システムダイナミックス」という手法を用いて展開します。不況・バブルなど景気変動も克服できるし、政府の借金も完済できるし、国民にお金が行き渡るし、社会は平和で安定するしと、読む人をその圧倒的な筆力で本当にそれらが実現できるような気持ちにさせます。資本主義を維持しながらそのシステムデザインの致命的な欠陥を克服するにはこの手法しかないと。その実現が本当に可能なのか。政治的にも可能なのか、神ならぬ私は懐疑的にもなります。著者提案の「公共貨幣システム」への疑問点を整理して提出したいところですが、浅学のためまだ思いつきません。いずれにせよ著者に私欲はありそうにありません。世直しのためにどんどんおかしいと思うところはこのレビューでぶつけてみましょう。資本主義システムのデザイン欠陥を少しでも真剣に是正する手段が本当にあるのなら、私たちの日本や世界の未来に光が射すことになります。それにしても3800円という値段の高さは克服できなかったのでしょうか。考えると「公共貨幣」は、民間銀行ではなく私たちの代表である議会が発行することになるのです。借金も不要だし消費増税も不要にできるという施策が実現できるのであれば、3800円くらいはすぐ取り戻せるのではと思い始めました。政府発行紙幣の理論的な根拠を与える。近いうちに世界恐慌が起きるかもしれないが、それを乗り越える経済理論となる。財政破綻やバブル経済など資本主義の欠陥を乗り越える経済学の出現に乾杯。ノーベル経済学賞に値すると思う。すばらしい経済学者が日本にいた。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。