拠点を置く指定暴力団は、最高幹部を含む直系組長(二次団体)を一堂に集め、ある勉強会を開いた。張り詰めた空気のなか、誰もが顧問弁護士の言葉を聞き漏らさぬよう耳を傾け、配布された資料に熱心にメモを書き込んだ。30分ほどで説明は終わったが、その後の質疑応答は1時間にも及んだという。最後の訓示では、「末端まで必ず伝達し、学ばせること」と通達された。付き人として参加した組員は、「幹部会には何度も来てるけど、どんな幹部会よりも張り詰めた空気だった。あんな親分連中は見たことない」と明かした。共謀罪は7月11日から施行され、「テロ集団や暴力団が取り締まりの対象」とされる。「共謀罪の説明文書は定例会で配られ、『読み合わせするように』という指示が組長からありました。今でも、携帯に『盗聴!』というシールを貼って、肝心なことは電話で話さんように注意して、LINEやメールもほとんど使わないようにしている。“これ以上、どうせい”というのが正直な気持ちですね」2011年10月から全国で暴力団排除条例が施行され、銀行口座を開設できなくなるなど、シノギは大きく制限されるようになった。「この6月16日、神戸山口組の井上邦雄組長が、山健組に指示して会津小鉄会に傷害や暴力行為を行なわせたとして逮捕された。本誌が入手した〈共謀罪を考える〉と題された文書は冒頭の勉強会で配布された資料で、5ページで構成されている。冒頭から〈法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる〉と危機感をあらわにしている。〈組員が銃や刃物を持っていて銃刀法違反で逮捕された場合、これが警察によって敵対する組幹部を殺害するためだったとでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こり得る〉など、想定される適用例を挙げたうえで、さらに共謀罪の対象となりうるケースとならないケースを一覧表で対比。その見せ方は“独特”だ。狙い撃ちにされる――という問題意識がうかがえる。この文書を目にしたある捜査関係者は、「俺らより勉強しているんじゃないかな」と驚きを隠さなかった。暴力団問題に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏はこう話す。「暴対法や暴排条例が施行されたため、暴力団は自分の存在を消すことに長けてきた。備えはあるといえるかもしれません」ただ、共謀罪への対策は従来の延長上にあるといっても、締め付けは確実に厳しくなるはずだ。「一番、心配なのは起訴率があがることだ」と言う。「警察が暴力団をなんでもかんでもパクリよるのは、起訴より組事務所への家宅捜索が目的。そこで組織の動向動静、構成員の数や連絡先などを把握する。これまでは逮捕されても不起訴となることが多かったが、これからは共謀罪で起訴までもっていかれるかもしれない。起訴されれば、組は裁判のために弁護士をつけ、家族の面倒も見なければならなくなる。出費は馬鹿にならない。共謀罪が兵糧攻めにつながる」この危機感が、暴力団側の根底にあるようだ。「文書にあるように、捜査当局は暴力団を共謀罪の摘発第1号にするでしょう。共謀罪の対象となりうるケースはまさに暴力団のシノギで、謀議の認定がしやすい。これまでの摘発がそうであるように、暴力団を誤認逮捕しても誰も文句は言いません。強行採決で法案を通した共謀罪の実績作りには、暴力団はもってこいの摘発対象。敵対する組織への襲撃準備なども対象となりうるので山口組分裂抗争の行方にも影響を及ぼすと見られています。暴力団がますます生きづらくなるのは間違いないでしょう」だからこそ必死に法の網の目を抜ける対策を練っているのだ。NEWSポストセブン成立前、テロ等準備罪反対派が言ってた「山へ柴刈りに行こうかと言ったら共謀罪?!」「保安林でキノコを採るのも共謀罪?!」のアホっぽさよ...。暴力団よりもアホっぽいやで。https://t.co/836MUon41V昔のちょっと憧れるような任侠って壊滅したんだろうか。