いったチラシが入ると思います。具体的に「こういう人が、こういうマンションを探しています」といったフレーズが書いていたりします。本当の場合もありますが、実際よりも誇張している場合が多いです。不動産の売却を勧誘する「おとり広告」ですね。そこで今回は、不動産コンサルタント・加藤豊さんの掲載を参考にしながら、「おとり広告」のポイントと悪質性について考えてみたいと思います。実際には取引できないにも関わらず、極めて好条件の不動産広告を打ち出しお客様からの問い合わせを誘う「おとり広告」。古くからあるこの由々しき問題がインターネットの普及とともに急増、社会問題となっています。home」「CHINTAI」「HOME’S」「マイナビ賃貸」「SUUMO」を運営する主要5社は、2012年3月に「ポータルサイト広告適正化部会」を発足し、広告表示の適正化に乗り出しています。その一環として2014年4月からは違反物件情報を共有し、上記5つのポータルサイトから違反広告を削除するなどの対応をしてきました。不動産公取協によると、2014年度に共有された全国の違反物件数は2,184件、2015年度は3,619件にのぼり、それらは速やかに削除されています。それでも増加の一途をたどるおとり広告。いたちごっこが続く状況に業を煮やし、対応強化策を打ち出しました。具体的には、違反広告を繰り返す「不動産事業者の情報」を共有し、特に悪質な事業者に対して、主要5社のポータルサイトに1カ月以上すべての広告を掲載できなくするという強い措置を講じます。規制対象は、不動産公取協に所属する5万社超の関東甲信越10都県の宅建業者です。違反広告の多くは首都圏と近畿圏に集中しており、まずは首都圏から取り組みを開始させた格好です。業界団体の不動産公取協が過去5カ年度(2011~2015年度)で、最も重い「厳重警告かつ違約金課徴」の措置を講じた件数は平均49件、そのうちインターネット広告による違反は75%→88.6%→89.7%→93.5%→93.9%と年々その比率が高まっています。今回の規制強化は、物件広告の生命線ともいえるポータルサイト掲載を遮断することで、おとり広告を撲滅しようと動き出したのです。そもそも、おとり広告は宅建業法や景品表示法などに違反し、業界団体によらずとも罰金や(悪質な場合には)刑事罰が規定されています。不動産おとり広告に関しまして措置命令を行ったものというものはございません」と述べています。行政指導さえ、年に0~2件にとどまっており、事実上の機能不全に陥っているといえるでしょう。(民進党)からは「こんなに堂々と道端やあるいはネット上に横行して放置されているということは、これは余り続くと、最後、消費者庁というのは一体何なんだと。...(中略)...不動産というのはそんなものだ、みたいに思っている人も多いと思いますよ」と強い指摘もありました。対しおとり広告の取り締まり強化を要請、これが冒頭の規制強化につながったのです。本当に残念なことですが、この経緯が示すことは公的な取り締まりが難しいこと、そしてまだまだおとり広告は根強く存在しそれらが放置されているという事実です。物件の真偽を明らかにするサービスもおとり広告は、架空の物件や、物件は存在する場合でも取引できないもの・取引する意思がないものを掲載することで消費者の気を引こうとします。逆にいえば、そのような業者は(嘘の)物件情報しか差別化するものがないのです。一昔前のように、業者と消費者の間にあった情報格差で商売する「モノ(物件)売り」の時代は終わり、不動産業界もサービスで差をつける時代になっています。相場情報を提供する会社も複数あり、あまりにも安い物件は理由が問われるようになるでしょう。空室状況を簡単に問い合わせられる「アキベヤ」(株式会社アパハウ)も9月に開始されました。予想を上回るペースで会員登録がなされており、消費者の関心の高さがうかがえます。このように、消費者自身が広告の真偽を見抜いていく環境も整えられており、おとり広告に頼る会社は遅かれ早かれ淘汰されていくでしょう。一部の業者が行う悪質な行為によって「不動産業界はこんなものだ」と一括りにされ、疑心暗鬼の中で不動産取引が行われるのは消費者にとっても好ましくありません。不動産公取協やポータルサイト「HOME’S」も通報の専用窓口を設けています。業界、ポータルサイト、消費者が一体となって、クリーンで健全な不動産取引の環境を醸成し、近い将来「おとり広告」が死語となる時代が来ることを強く望みます。・最短48時間以内に現金化が可能!?・後悔しない不動産会社選びのためにYoutube、Twitterもやってます!チャンネル登録も宜しくお願いします!twitterYoutube今すぐ下記のバナーをクリックしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。不動産買取業者の選び方。不動産買取業者の選び方。家を売る基本!不動産の売却に関わる4人の資格者と役割マンションを売却したあとに修繕積立金を返してもらう方法は?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.12.17任意売却の基本!住宅ローンの返済に困ったら誰に相談すればいい?プロフィールこんにちは!不動産売却マイスターの西恭平(ニシキョウヘイ)です。私は不動産を買取り、物件をリニューアルして再度市場で売却をしている、いわば不動産売買の専門家です。不動産を買取る範囲も広く、最短48時間で買取る「スピード買取サービス」では、全国的なエリアを対応としています。※無理に売却を進めるなどの勧誘行為は一切しておりません。許可も取得しています。仕事とは、お金のために仕事をするのではなく、『不動産を売りたい人に喜んでもらえるように仕事をする。』このことが分かるようになるに連れて、仕事も増えることに気がつきました。これまで不動産会社を利用して嫌な思いをされた方や、自分にあった「売り方」がわからないという方は、気軽にご連絡ください。私や我々スタッフが直接お話しを聞いて、貴方にぴったりの売却方法を提案します。