開会にあたりまして、村山部長より御挨拶をいただきたいと思います。改めまして、皆様には大変お忙しい中、本検討会の委員として御参集いただきましてありがとうございます。皆様、御案内のとおり現在、日本では数万種類の化学物質が様々な用途で製造、輸入、使用されております。毎年、新たに千種類に上る新規の化学物質が製造、輸入され、新たに市場に流通しているということです。した中には、人に対する危険性や有害性がまだよく分かっていないものも少なくなく、こうした物質による労働災害が起こっているという状況にあります。最近の事例で申し上げれば、印刷業で集団発生しました胆管がんの事例ですとか、あるいは染料等に使用されていた化学物質によって集団発生した膀胱がん等が挙げられるかと存じます。毎年、化学物質によって発生する急性中毒などの健康障害のうち、原因となる物質が不明なものも含めまして、法令の規制の対象となっていない物質による災害が半数以上を占めているという現状にあります。国際的には、化学物質による人の健康への影響を最小化するという目標が掲げられており、世界共通のルールで化学物質を管理するという議論も進められているところです。した状況を踏まえまして、本検討会においては、化学物質による労働災害をどのようにして防ぐことができるか、中小企業様も含めました様々な業種、業態の事業場の化学物質の管理のあり方はどうあるべきかなどについて、専門的な見知、また経営やあるいは管理される立場からの観点、また働く現場のほうの観点などから活発に御議論いただければと考えているところです。私どもといたしましては、頂く御議論を踏まえまして、今後の化学物質管理のあるべき方向性について、おまとめいただければと考えているところですので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。冒頭、御挨拶申し上げます。続いて、座長の選出を行いたいと思いますが、事務局としては、城内先生にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。それでは城内先生、どうぞよろしくお願いいたします。座長席のほうに御移動いただければと思います。それでは今後の議事進行は、城内座長のほうにお願いしたいと思います。それでは御指名いただきましたので、座長を務めさせていただきます。今、村山部長からも御発言がありましたとおり、化学物質の労働災害等重篤なものも最近起きているように思います。国際的に見ると日本はまだ遅れている部分もあるのかなと個人的にも感じていまして、そういう中で、この検討会が開催されたものと思っています。専門家の皆さんの御意見を頂きながら成果ある権討会にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは議事の御説明をしていただけますか。事務的な御説明を初めにさせていただきたいと思いますが、本日はペーパーレス開催になっておりますので、委員の皆様方におかれましては、手元のタブレットのほうを御覧いただきながら御議論いただければと思います。それから01が座席表、10が資料1の開催要綱です。中身の資料としては、2-1からになりますが、2-1が国際的な動向、資料2-2が諸外国の動向、資料2-3が日本の管理の仕組み、資料2-4が労働災害の状況というメインの資料を付けております。(化学物質関係抜粋)、及び参考資料2に関係条文の抜粋を付けております。ありがとうございます。私から、本検討会の要綱について御説明いたします。資料1を御覧ください。されております化学物質は数万種類に上る中、化学物質による労働災害は、年間450件程度で推移、また規制されていない化学物質による労働災害も頻発、またオルト-トルイジンやMOCAによる膀胱がん事案などの化学物質による重大な職業性疾病も後を絶たない状況です。リスクに基づく管理が行われている状況です。したことから本検討会を開催し、今後の職場における化学物質などの管理のあり方について検討するとしております。次に、2の検討事項としては、(1)国によるリスク評価のあり方、(2)事業場における化学物質等による労働災害防止対策のあり方、(3)危険有害性情報の伝達のあり方、(4)人材育成のあり方など、化学物質等の管理のあり方、全般を対象としております。本日の議論の進め方ですが、今回は初回となりますので、まず事務局のほうから化学物質管理をめぐる基本的な状況などについて説明させていただいた上で、自由な御議論という形で進めさせていただければと考えております。ありがとうございます。それでは本日の議事に移りたいと思います。(1)事業場における化学物質管理を巡る状況についてです。議論に入る前に事務局から、御用意いただいた資料に基づき、議論の参考となる情報について説明をお願いいたします。それでは、資料2-1から順番に御説明いたします。本日、資料の分量が若干多いものですから、少し時間を頂いて説明させていただければと思います。非常に基本的な情報も含めて、初めに議論の基本ということで御紹介いたしますので、既に御承知の情報などもあるかと思いますが、共通の認識をまず持った上で議論をするという形にしたいと思いますので、それも含めて御紹介させていただければと思います。資料2-1を御覧ください。初めに記載しているのは、国際的な条約や枠組みがどのようになっているのかということです。初めに、持続可能な開発に関するサミットは2002年に開かれたものですが、この中で世界共通の目標が定められており、下線を引いております。化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することが、このサミットで設けられた目標になっております。2つ目の○ですが、この目標に基づいた対策を進めるということで、戦略的アプローチ「SAICM」というものが作られておりますが、この中で特に幾つか、化学物質の関係では目標が設けられており、下の目的のリスク低減の所にありますけれども、2020年までに、不当な又は制御不可能なリスクをもたらす物質の製造・使用を中止し、排出を最小化すること。その際に優先的に検討する物質として、残留性蓄積性のあるものや発がん性のあるものなどが目標として掲げられているということです。適切な国際的・国内的メカニズムを確立することが目標として定められています。その下の○は、いわゆるSDGsと呼ばれておりますが、この中にも具体的な目標が掲げられております。次の2ページ目を御覧ください。この「2030アジェンダ」にいろいろな目標が掲げられている中で、化学品に関する目標として、2030年までに有害化学物質並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させるという目標が掲げられているということで、我々もこのような国際的な目標、枠組みを意識しながら対策を進めていく必要があるということです。3ページ目を御覧ください。御存じの方も多いと思いますが、GHSについて基本的な事柄をまとめたものです。これは化学物質の危険有害性の情報伝達の国際ルールを作るということで作られた国連文書になっております。職場、労働環境で留意すべき所を中心に下線を引いております。このGHSの中には、まずは化学品の分類をするための判定基準、それからラベルといわれている表示、それからSDS(安全データシート)が中心的な内容になっています。このルールは全ての危険有害な化学品に適用されることになっております。その下の「ラベル表示」です。き及び絵表示などを容器に表示することになっております。下の2つの○に書かれていることは、特に作業場において留意すべきこととしてGHSに書かれているものですが、作業場に供給される時点でGHSのラベルが付いているわけですけれども、その後、その作業場の中でも、その容器に付けておくべきであるということ、それから作業場の中で別の容器に移した場合などについても表示をしていく必要があるという考え方が、このGHSの中で示されているということです。その下の「SDS」に移ります。このSDSというのは、正に化学物質の危険有害情報について化学品を管理するための最も基本的な情報源ということです。考え方の基本としては一番下の○にありますが、GHSに基づく物理化学的な危険性や、ヒトの健康又は環境に対する有害性の判定基準を満たす全ての物質及び混合物について作成されるべきだというのが、まず基本的な考え方としてあるということです。次のページは参考として添付しておりますが、今、GHSの中でSDSにどのような情報を盛り込むべきかということで規定されているものです。今回、あり方を検討するに当たって、こういったGHSで盛り込むべきとされているものが、今の日本の仕組みで全てカバーされているかということも含めて、もう一度点検をする必要があるかと考えております。以上が資料2-1の説明になります。続いて諸外国の状況を御説明いたします。資料2-2を御覧ください。初めに、表の形式で整理しておりますが、非常にざっくりした整理ですので、もう少し正確な情報は、また今後の議論の中でということで考えております。日本とアメリカとEUの化学物質の規制が、大まかにどのような枠組みになっているかということを整理した表になっております。真ん中の基本的な考え方という所を御覧ください。いった対策の優先順位の考え方というのは、いずれも国際的に共通の考え方が取られていますが、リスクアセスメントについては、日本は一部の化学物質について義務となっており、一方、アメリカは法令で具体的に規定されている状況ではなく、EUでは、リスクアセスメントは義務という扱いになっているという違いがあります。この欄で、特にアメリカについて特徴的と言えるのが、後ほど御紹介いたしますが、インダストリアル・ハイジニストという専門家が、化学物質だけではないのですけれども、かなり職場の化学物質管理の管理に関与して、その専門家の判断によって現場の管理がされている仕組みになっているという特徴があると言えると思います。有機則など個別の規則を設けて、かなり具体的な措置も、この中で規定されているということですが、アメリカやEUでは、特に一番下の欄を御覧いただくと、許容濃度未満の管理を義務付けるという仕組みがかなり広く設けられております。特定の、例えばアメリカであれば700で、イギリスであれば430という数字を記載しておりますが、この物質に関しては、一定以下の許容濃度に管理することが義務となっています。他方で、日本の個別の規則のように、こういう措置を取りなさいということが具体的に決まっているわけではないというところに、化学物質管理のやり方の考え方の違いが表れていると考えております。次の2ページ目を御覧ください。これは特にEUで導入されている「REACH」という仕組みについて簡単に御紹介したものです。この「REACH」が導入される前は、基本的には化学物質のリスクの評価を行政がやるという考え方に、EUでもなっていたわけですが、この「REACH」の導入によって、既存の化学物質や新規の化学物質の扱いを、ほぼ同等の扱いにする、それから、リスクの評価を行政ではなくて事業者の義務に変えた所が大きい見直しになっていると思います。それから、サプライチェーンを通じて、化学物質の安全性の情報の共有管理をしていくという考え方が取られております。この「REACH」の基本的な枠組みとしては、下の登録の所ですが、年間の製造・輸入量が1tを超えている化学物質を基本的に登録の対象にするということです。管理庁に登録するという仕組みになっております。取扱量の多い10t以上となると、使うときのリスク評価を具体的にメーカーが調べたもの、これらの文書も登録しなければならない仕組みになっております。これらの登録を基に、右側になりますが、行政庁で登録情報の評価をして、高懸念物質などを優先的に評価し、その結果、高懸念物質ということになれば認可が必要になり、あとは上市、流通させる際の制限が掛かります。いう仕組みになっているということです。日本の労働安全衛生の中では、こういった仕組みは今のところはないという状況になっております。続いて3ページ、先ほど米国の御紹介をしたときに、特徴的だと御紹介したインダストリアル・ハイジニストについてです。法定の義務になっているものではないのですが、米国では、このインダストリアル・ハイジニストが職場の労働衛生を管理する中ではプロフェッショナルな資格となっております。それから生物学など、かなり広範な分野について専門性を持った方、そして実務経験を持った方などが、米国では、ここに「ABIH」と書いておりますが、この認定機関の認定を受けた方が、企業の労働衛生管理を専門的に担う仕組みになっているということです。その「役割」の所に、その方がどういうことをされているかということが列挙されておりますが、ハザードや潜在的な危険の調査、リスクアセスメントのようなもの、それから企業に対する提言や調査研究を行うといったことをアメリカでは、この専門家が支えて、職場の労働衛生管理をやっているということです。実はこの仕組みはアメリカの仕組みだけということではなく、国際的には「オキュペイショナル・ハイジニスト」ということで、欧州でも内容的には同じような仕事をされる資格というのは、国際的には既に広がりつつあります。欧州、例えばイギリスなどでも、これらの資格を持った方が現場の労働衛生管理をする仕組みが広まりつつあるということです。以上が資料2-2の説明になります。いった国際的な状況を踏まえつつ、今、日本の仕組みがどうなっているかということを、資料2-3のほうで御説明したいと思います。初めに示されている三角形の図ですが、これは今の労働安全衛生法の中で、化学物質に対する規制がどういう枠組みになっているかを概念的に示したものです。上にあるのは、石綿などの基本的には国内に輸入も製造も使用もできない物質というものが、8物質指定されています。それ以下の所で具体的に法令の規制に基づく管理がされることになっており、2つ目の枠にある自主管理が困難で有害性が高い物質、これが一番右を見ていただくと特別規則122物質、製造許可が7物質とありますが、特に自主管理が難しいということで、この規則の中で具体的にどういうことをしなければいけないか、何をやったらいけないかということが詳細に決まっている物質ということになります。その下に「600~700物質」と書かれておりますが、許容濃度又はばく露限界値が示されている危険有害な物質ということで、ここは先ほどの個別具体的な規制は掛からないわけですが、ラベル表示、SDSの交付、リスクアセスメントの実施が義務ということで掛かっております。なりますが、この中で特に有害なものなどについては発散抑制しなければならないとか、濃度を下げなければいけないとか、保護具を備えなければいけないといった一般的な義務が掛かっているということです。これは後ほど簡単に御紹介したいと思いますが、リスクアセスメントは実施だけが義務で、措置は努力義務だということではなくて、衛生基準という一般的な義務は掛かっているということです。その次の2ページ目、3ページ目になります。今、御説明した仕組みの中で、労働安全衛生の中ではどういうリスク評価が行われているかということですが、現状の仕組みとしては、特に国際的な有害性の情報の中でも発がん性というものに着目して、規制すべき物質はないかどうかということをリスク評価の中で見ていくということです。その対象物質を選んだ後に、実際にそれが国内でどのように使われているか、この有害物ばく露作業報告で使い方や現場の濃度などを調べて、その後、専門家の検討会の中で有害性情報を集めたり、ばく露作業報告の結果を評価したりして規制するべきかどうかという検討を行ってきております。対象に加えられてきているということです。その次の4ページ目は参考ですが、今、御説明したように、いろいろ労働安全衛生法に基づいて5つの特別規則が規定されており、具体的な物質、作業を特定して、実際にどのようなことをやらなければいけないかということで、個別具体的に、この中で規定しているという仕組みです。5ページ目を御覧ください。これが先ほど特別規則の対象ではないけれどもリスクアセスメントの義務対象になっているものに対して適用される一般的な基準ということになりますが、特に多くの物質に関係してくる4つの条文をここで抜粋しております。576条は、発散源の対策ということで、有害物を取り扱ったりガスが出たりというものについては、これは基本的なことですけれども、代替物を使ったり作業の方法を改善したりといった義務が掛かっていると。それから577条は、今後の議論になってくるかと思いますが、こういった有害な物質を使ってガス・粉塵などが発散する作業場においては、空気中のそれらの物質の濃度が有害な程度にならないようにするために発散抑制措置として密閉設備や局所排気装置などを設置する等の措置を講じなければならないという義務が掛かっています。それから593条、594条、この辺は保護具の備え付けということで、吸入などをする場合の保護具、それから皮膚に接触して皮膚刺激性があるもの、それから皮膚から吸収されるようなものについても保護具の備え付けの義務が、物質の限定ということではなくて有害な物質については、一般的な規定が設けられているということです。次の6ページは振り返りのような資料になっておりますが、これまで労働安全衛生法で化学物質に関する規制がどのように変わってきているかということを、主なものだけを抜き出したものです。アルキル鉛則)というのはありました。その後、1999年に新たにSDSというものが安衛法の中に取り入れられたというこです。その6年後の2005年には、これは努力義務ではありますが、リスクアセスメントという考え方が新たに労働安全衛生法の中に取り入れられ、2014年には化学物質については、このリスクアセスメントの考え方が義務となったということです。入っているということで、法律が発足した当初の特別規則による規定から徐々に、そのリスクに応じて自主的に各部署が管理するという考え方が取り入れられつつあるという歴史の御紹介として添付いたしました。SDSの交付対象にする物質をどのように選んでいるかということについての考え方をまとめた資料になります。危険物などをSDSの交付対象にしましょうということになっております。許容濃度の場合は経気道ばく露が中心になると思いますが、このような一部のものに着目してSDSの対象にするという考え方になっていますので、全ての危険・有害な物質にSDSを作っていくというGHSの考え方と比べると、若干限定的な運用に現状はなっているということです。それから9ページ目以降の資料について御説明いたします。9ページ目から表が続いておりますが、これは過去30年間に労働安全衛生法に基づいて義務付けになっている管理濃度がどのように見直されているかということを表にまとめたものです。11ページの一番下の「管理濃度の変遷のまとめ」という表が、一番よく分かるかと思いますが、この30年間、特に15年間に、かなり管理濃度が引き下げられている物質が多いということが、この表を見ていただくと分かると思います。2003年から2018年の間には、35物質の引下げが行われており、特に28物質については、半分よりも更に下がっているということです。10分の1以下になっているのは7物質ということで、この変化によって、例えば過去の作業のやり方や設備のままでは対応できないような引下げが、ここのところ行われているという事実関係として御紹介いたしました。次の12ページを御覧ください。濃度が第1管理区分に良好に保たれているということを前提として、署長の許可を受ければ局排など法令で決まっているやり方以外の方法で対応してもよいという仕組みが設けられたということです。ここで少し書いてあるのは、その仕組みができて以降、署長だけではなく、その後に専門家の検討会を経ての許可という運用をしてきたということですが、かなり知見もたまってきたということで、あえて専門家の審査を経なくても署長が許可できるというものを設けて以降、かなり柔軟な発散抑制措置の仕組みを利用する事業者が増えてきているということで御紹介いたします。次の13ページ、14ページになりますが、これは今の仕組みというよりは、今後の新たな仕組みとして検討が進められているものとして御紹介したいと思います。御承知の方もいらっしゃると思いますが、今は労働安全衛生法の中で、作業環境が良いか悪いかということを確認するために作業環境測定というものが行われているわけですけれども、日本での作業環境測定のやり方が、いわゆる定点測定といわれているもので、部屋の中で測定地点を決めて測るというものです。これに対して、ここに書いてある個人サンプラーを活用した方法というのが、労働者個々人の呼吸域にサンプラーを付けて個々人のばく露の濃度を測っていくといった方法もあるということです。今、義務化されている化学物質のリスクアセスメントの中では、この個人サンプラーによる方法も使えることになっております。いった状況も踏まえて、この個人サンプラーを作業環境測定の中にもっと活用していけないかということで検討会で検討されて、その報告書の概要が、13ページ、14ページの2枚になっております。作業環境測定を義務付けられた作業場に個人サンプラーによる測定を導入していくことが望ましいという方向性を示していただいております。それに基づいて14ページ目になりますが、実際にその導入を進めていきましょうということで、先行導入作業については、例えば溶接のように発散源と作業者が動いてしまうので定点測定がやりにくいというようなものであるとか、作業者の動きによって、かなり濃度が変わってしまうようなものを先行して導入していこうということになっております。今までの作業環境測定から個人に着目した作業におけるばく露の状況を把握するという考え方の変更が、今後の化学物質の管理のやり方にも恐らく影響していくだろうということで、今回の紹介として資料に入れております。15ページから17ページは参考として添付したものですが、15ページと16ページは、化審法に基づく化学物質の管理がどのようにされているかということです。労働安全衛生法は労働現場でのばく露防止ということですけれども、化審法はその環境への蓄積性といった環境汚染を防ぐために化学物質管理をやるということで、この絵に示されている新規化学物質を生産・輸入をしたときの届出や事前審査の仕組み、それから右側になりますが、既存の化学物質に対する届出や監視の仕組みなどがあるということです。右側の既存の化学物質の所を御覧いただくと、製造・輸入の数量や用途など、これら一定の量以上の物質については法令の届出の義務になっているということです。初めの頃に御紹介した欧州の「REACH」と同様に、その1t以上のものは製造量や用途などを届け出ることになっておりますが、同様の仕組みは化審法の中でも義務付けになっているということです。16ページに、どういったものが届出の対象になっているかというのを簡単にまとめた資料を添付しております。基づく化学物質管理のあり方を検討していくに当たっては、こういった環境放出をどのように防ぐかという化学物質管理の仕組みとの整合性など、同じ事業者が行う化学物質管理の中で、ちぐはぐな仕組みを作ることはよくないと思いますので、こういった環境対策の制度というものを意識しながら議論していく必要があるのではないかということで添付しております。17ページに、PRTR制度の簡単な資料を添付しております。これは環境への化学物質の排出量をどうやって把握するか、それを社会とどのように共有していくかという仕組みです。こちらも対象となる化学物質として、人や生態系への有害性があって、かつ環境中に広く存在するものを対象に、企業に対して取扱量や排出量などの提出を義務付けて、それを国が集計して公表するといった仕組みになっております。こちらも先ほど申し上げたように、PRTR制度や化審法の制度などを意識しながら、労働安全衛生法の制度をどうしていくかという議論をしていく必要があるということで添付しております。最後に、資料2-4について簡単に御説明させていただきます。こちらは、今まで御説明したように日本のいろいろな化学物質管理の仕組みがあるわけですけれども、その中で実際に化学物質による災害とか事故が、どういうふうに起こっているかということで統計関係をまとめて付けています。初めに付けているのは、毎年、ホームページで公表させていただいている業務上疾病の発生状況です。化学物質による疾病の欄を見ていただくと、平成30年は263となっていますけれども、これは基本的に法令による規制がある物質を中心に集計したデータとなっています。2ページは年ごとの推移を載せているものです。化学物質の中でも危険物、有害物による労働災害の件数がどのぐらい起きているかを示すものです。3ページは、それによる死亡災害がどのぐらい起きているかというグラフになっています。4ページにあえて付けていますけれども、実はこれまで使ってきたこれらの統計データは何を集計したものかと申し上げますと、ここにありますように爆発性の物、引火性の物、可燃性のガス、有害物ということです。基本的には、いわゆる特別規則、若しくは安衛則で規制の対象になっているものを集計したものであるということですが、実はこの後に出てくる統計データを見るに当たって、このことは念頭に置いていただければと思います。化学物質によるものと思われるものを原因とする災害がどのぐらい起きているかで見ると、年間1,000件を超える形で発生している状況が分かってくるということです。この大まかなデータだけ見ていても何を検討すべきかが見えてこないということもあり、飛びますが8ページを御覧いただくと、今、御説明した中でも特に「有害物との接触」という事故の型として報告されているもので、かつ、その原因が化学物質であるものを行政のほうで分析して、何が原因になっているのか、どういう災害なのかを集計し直したものが8ページの図になります。書いていますけれども、これによる災害は全体の大体2割ぐらいとなっています。この特別規則の対象ではないけれども、SDSの交付義務、ということはリスクアセスメントの義務でもあるのですが、この対象になっているのが大体24%で、両方を合わせて法令で規制しているものという意味で言うと全体の45%という割合を占めている。逆に言うと、この法令の規制の対象になっていないもので起きている災害が実は半数以上という事実が見えてくるということです。右側の障害内容別の件数を見ていただくと、化学物質による労働災害の多くは、皮膚や眼の直接接触で起きているものが実は非常に多くて、皮膚に対する障害、これは急性中毒しか拾っていないので皮膚吸収での遅発性の疾病までは拾えていないのですが、皮膚障害が6割、眼の障害が3割弱ということですから、経気道の吸収だけを防げばいいということは実は全然なくて、この直接接触をどう防いでいくかを考えていかなければいけない。逆に言うと、こういった接触を防げば防止できた災害が多くあるということだと思いますので、いかにリスクアセスメントなりの重要性が高いかということは、こういった統計から見えてくるかと思いますし、法規制がどうあるべきかということを示唆するひとつの議論の材料にしていただける資料であると思っています。次の9ページ、10ページ、これは実際に特別規則の対象になっていない物質によって、どういう災害が起きているかを事例として挙げているものです。実はこういう事例はいろいろ他にもあるかと思いますが、リスクアセスメントをやっていなかったことによって措置を取らずに災害が起きてしまった事例です。2番目にありますのは、リスクアセスメントはやったけれども実は結果に基づく措置が特別規則(ここで言うと有機則)の対象になっていなかったので措置をやらなかったために起きてしまった災害です。3番目は、初めにGHSの所で御紹介させていただきましたが、提供されたときは容器にラベルが貼ってあったとしても事業場の中で小分けしたときに、そこに何を入れたか表示しなかったために起きてしまった労働災害です。4番目は、業務を請負に出すときに、例えばこれは清掃の業務ですけれども、清掃する場所にどういう危険物があるかをきちんと伝えなかった故に起きてしまった労働災害です。いった労働災害が起きているということで、今後のあり方をどうしていくかを議論するとき、こちらもひとつの参考にしていただければということで付けています。11ページ、12ページになりますが、こちらは、今、実際に作業場の環境がどうなっているかということで、11ページの表を見ていただくと、これは作業環境測定実施の義務付けがある事業場に対する全国統計調査の結果をまとめたものです。上の表は、測定をやっているかどうかということですが、未だに法令に基づく測定をしていない事業場が1割、2割あるという事実はさることながら、下の表を御覧いただくと、実際に測定した結果、管理区分3で非常に環境が悪いという結果が出ている事業場が、実は年々増えている。これは粉じん作業も有機溶剤作業も特定化学物質の作業場も、全て共通して右肩上がりで増えてきている事実があるということです。これが先ほど御紹介した管理濃度の引下げとどういう関係があるかということは、当然、議論していかなければいけないと思いますけれども、実際、ばく露防止措置をきちんとしなければ健康に害が出てしまうような環境下で仕事をせざるを得ない状況になっている所が増えている事実はあるということです。3になった事業場は管理2又は管理1になるようにしなければならないという規定があるわけですが、これがなされず、かつ、どんどん増えているというのが、今、現実に起こっていることだということです。13ページ、14ページ、こちらも参考として付けています。これは御承知の方も多いかと思いますが、ここ何年かの間に立て続けに起こった、がんの集団発生の事案ということで事例として挙げています。いずれも特別規則の対象になっていなかったというもので、1つ目の胆管がんにつきまして、この原因物質は、1,2-ジクロロプロパンが原因だろうと言われていますけれども、この災害が起こった時点では、国際的には発がん性物質だという認識はなかったということで、国際的ながんの分類をするIARCでも「分類不能」となっていたわけですが、日本の事例もあり、今は分類1の「発がん性あり」となっているわけです。その下の膀胱がんの事案ですが、この原因はオルト-トルイジンと言われていますけれども、この物質は皮膚からの吸収で災害が起きたのではないかと言われています。この災害を踏まえて、オルト-トルイジンは特化則に追加されたりということで、この個別事案をどうこうする議論というよりは、今後、化学物質のあり方を検討していく中で、こういった規制から漏れてしまって集団でがんが発生してしまうような事案を、どう防ぐような仕組みを作っていけるか。いう議論の素材としてお使いいただければと考えています。規制対象となっていたわけです。参考資料として付けているA~Gの事業場は、実際にがんを出してしまった事業場ですけれども、作業環境測定の結果で管理3が継続している所が多かったという事実もあり、先ほどのように管理3が増えていっている状況というのは、実はリスクが高い状況なのだということだと思いますので、こういったものをどうしていくかも議論が必要なのではないかと考えています。15ページは、今、法令で義務となっているラベル表示、それからSDSの交付がどのぐらいされているかということで、法令の義務対象になっているものでも今は6割、7割にとどまっています。16ページは、リスクアセスメントについてですけれども、真ん中の四角の所を見ていただくと、一番右の化学物質(法定物質)という所が、法令の義務となっているリスクアセスメントをやっているかどうか。半数ぐらいしかリスクアセスメントがきちんと行われていないということです。その下のグラフの青色が化学物質の関係ですけれども、どうしてリスクアセスメントをやらないのかという理由としては、人材がいないとか、方法が分からないといったノウハウ面の話とともに、実際に災害が起きていないとか法令のみで十分だといったことで、考え方の理解がまだ進んでいない部分もあるということです。今後、リスクアセスメントが中心になっていくとは思いますけれども、こういったものを、どうやったら実効あるものにしていけるかという議論も必要かなと考えています。どのぐらい行われているかということで、対象物質と受診労働者数をまとめたものです。最後の18ページを御覧いただくと、これはきちんと監督署に届出されているものの集計ということですが、大体、200万人ぐらいの労働者の方が特殊健康診断を受けていて、そういう作業に従事しているという状況ですので、こういった方々の化学物質による災害をどう防ぐかということが、1つの重要な指標になっていくのかなと思います。この規制の対象物質以外のことについても、もちろん議論していくということだと考えています。長くなりましたが、説明は以上になります。ありがとうございました。議論に入る前に、ただいま御説明いただいた資料について御質問等があればお伺いしたいと思います。