皇居は都心とは思えないほど緑豊かです。杭打ち方式なら自然を壊しません。3陣(原告:豊田組合員。対象は国内宿泊旅行)の判決公判が5月11日、東京地裁で行われました。その冒頭、裁判長から組合勝利の判決が通告されたのです。会社の主張は全面的に否定されました。裁判所は、派遣添乗員への「みなし労働時間」の適用は認めないと明確に指摘し、未払い残業代請求に対して、なんと請求額全額の56万2930円の支払いを命じると共に最高額の付加金として、請求額と同額の56万2930円の支払いも命じました。homepage全身活動家・益永スミコさんの「死んどるヒマはない」完成上映会ビデオプレスの新作「死んどるヒマはない-益永スミコ86歳」の完成上映会が、改憲手続き法施行直前の5月12日、東京・中野区で開催される。永スミコさん(写真)は、軍国教育で「天皇の赤子(せきし)」と思いこまされ、兵士を戦場に駆り立てた苦い体験をもつ。1970年代には、愛知の豊田刈谷病院で女性だけの看護士・助産婦の労働組合を、戦後初めてつくった。邁進する145センチの「全身活動家」のおばあちゃんだ。さんとの「9条改憲なんてとんでもない!175歳反戦トーク」もある。T.Aフリージャーナリスト黒藪さんが読売新聞のいやがらせ裁判にまたも勝利!4月27日、東京高裁で読売新聞西部本社から言論抑圧としか思われない名誉毀損裁判をおこされていた黒薮哲哉さん(写真/フリージャーナリスト・ネッツ組合員)の裁判の判決があった。内容は一審の地裁での勝利判決を継承するもので、原告の請求を棄却するものだった。勝利判決確定に続く快挙である。さんへの名誉毀損裁判を残すだけだ。今後は先に勝利が確定した読売側の喜多村弁護士が虚偽の事実を捏造した「著作権裁判」について、弁護士としての懲戒請求や刑事告訴も視野にいれた反撃を開始する予定だ。rally押し寄せる人波~「憲法改悪は許さない」の一点で共同した憲法集会5月3日、今年で10回目を迎えた5・3憲法集会が都内で開催された。開場30分前の時点で、会場である日比谷公会堂の客席数1900にせまる1600枚以上の整理券が配布された。集会には開場以降も続々と人が集まり、会場外に設置されたオーロラビジョン前には屋内会場に入れなかった人が会場内の人数を上回るほど結集した。した結集はこの10年間ずっと続いてきたことであり、本集会が「憲法改悪は許さない」の一点で共同の運動を作り出してきたことの意味の証しでもある。今回は、普天間基地問題が全国的に政治焦点化しており、また5月18日には「改憲手続き法」の実施日として憲法審査会を始動させようという動きがある中での極めて重要な意味を持つ集会であった。York日比谷メーデーに12000人~沖縄問題に関心あつまる5月1日、五月晴れのなか第81回日比谷メーデーが開催され、約12000人が集まった(写真)。福島社民党党首は「沖縄に新たな基地はいらない。辺野古の杭打ちはすべきでない」と明言。沖縄一坪反戦地主の上原成信さんは「普天間基地は65年経つが、外国の軍隊に65年も占領されて文句も言えない政府はどこにある」と怒りをぶつけた。国労闘争団からは、政治解決の報告と支援のお礼があった。同じ日、全労連系の中央メーデーは代々木公園で開かれ3万2千人が集まった。ニューヨークでは、数十年ぶりに民主党系の主要な労働組合がメーデーを行った。ニューヨーク市では、失業率が10%を越えるなど、大量失業への懸念が現実のものになっていて、不安が高まっている。され分限免職(解雇)処分となった東京都の元教員、疋田哲也さんが処分撤回を求めていた裁判で、東京地裁(白石哲裁判長)は4月28日、請求を棄却する判決を言い渡した。問題、体罰について、どれも教員としての適格性を欠くとして都教委の処分を適法とした。原告側の反論・反証をまったく取り上げず、都教委の言い分をそのまま認めたきわめて不当な判決となった。原告側は即日控訴した。疋田さんは「適格性がないと言われても、今日も午前中3時間(勤務している私立学校で)授業をしてきた。裁判を支援してくれる保護者、生徒もいる。こちら側の言い分をまったく無視した判決にがっかりした。これが裁判所か」と怒りをあらわにした。臨時大会を開催し、全会一致で1047名・JR不採用問題の政府解決案(和解金・総額約200億円)を批准した。大会には、100人に及ぶ闘争団と3人の遺族(写真)が遺影をもって参加した。高橋委員長は「手放しで喜べる内容ではないが、四半世紀に及ぶ組合差別と闘って得た解決として意義がある」と挨拶した。大会では4人が発言したが、すべて賛成意見で波乱なく批准された。傍聴席の闘争団員は「とにかくほっとした。雇用の問題が残っている」と述べる人が多かった。大会の来賓発言でも「不十分な解決」「宿題がある」という言い方が多く、批准はしたものの、最終決着には「JR雇用」の問題が課題であることが浮き彫りになった。早期閉鎖・返還と移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が4月25日、沖縄県読谷村の読谷村運動広場で開催された。会場には9万人が結集(写真)。「最低でも県外」を公約に掲げながら県内移設を模索する政府に対し、NO!を突き付けた。大会前から会場には続々と参加者が集まり、周辺の道路は渋滞した。渋滞のため、大会終了間際になっても到着できない参加者も。親子連れや三世代の家族連れの参加者、中高校生の姿も多数あった。県内の市町村、すべての首長・議長らも参加し、普天間の県外移設を訴えた。朝鮮学校を排除するな!の思いを文科省にぶつける4月16日、高校無償化から朝鮮学校を排除している事態に対して、即時排除撤回を文部科学省に求める行動がもたれ50名が参加した。この行動は、3月27日東京で開催された「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する緊急行動(700名参加)の実行委員会の主催したもので、この日は集会決議が文科省に提出された。交渉には文科省側から人数制限(10名)が課せられ、ほとんどの参加者は省外で待たされる形となった。交渉に参加した朝鮮高校生徒代表やオモニの会の代表が思いを訴える中で、文科省も「朝鮮学校の排除を決定したわけではない」と言わざるをえない状況が作られた。今後、さらに政府に排除撤回をせまる取り組みが求められている。「TheサンデーNEXT」(写真)にて「餃子の王将」における新人研修の模様が写された。軍隊さながら携帯を没収、テレビ、酒、タバコを禁止され朝6時半からランニングにはじまり、激しい叱責罵倒のなか研修がおこなわれる、最終日には自己目標を大声で読み上げさせられ、その頃には新人のアイデンティティは抹消され、完全な奴隷の出来上がりである。このような事は王将だけではなく多くの企業において行われている現状がある、労働者が労働組合に入り、当たり前の権利を拡大する前に、企業が労働者の精神そのものを破壊しているようにみえてならなかった。これを放っておいていいのでしょうか。