編集●ASCIITweet一覧Pocketゼンリンのホームページより東京電力ホールディングスとゼンリンは3月29日、ドローンが安全に飛行できるインフラ「ドローンハイウェイ構想」に向けた業務提携を行なったと発表した。ドローンを用いたビジネスは現在の空撮や農薬散布、測量といった用途だけではなく、物流や防災、警備などさまざまな分野に広がると予想されている。空中衝突を自動で避ける自律飛行技術やバッテリー持続時間などの技術革新や、法整備などの問題はあるものの、利便性を考えれば非常に大きな市場になると見込まれる。東京電力ホールディングスとゼンリンでは、ドローンが安全に飛行できる空域「ドローンハイウェイ」のインフラ構築に向けての協業に基本合意。飛行の障害物となる送電鉄塔や電線を3次元データベース化するほか、空域にドローンを誘導する技術の開発、鉄塔などを目印としたナビゲーション技術を開発する。機体の充電や点検修理サービスを行なう「ドローンポート」の整備なども考慮に入れた、次世代の無人航空機のインフラを想定しているという。+LAN役を終えた航空機体の外壁を切り出し再利用して作成されるドイツ製キーホルダー「アビエーションタグ」ビジネス出張や海外旅行から普段使いまで。