ベネズエラ、4・30クーデターはなぜ失敗したか。ベネズエラ、4・30クーデターはなぜ失敗したか。内情を知る人間が米紙に登場ベネズエラ、4・30クーデターはなぜ失敗したか。白石和幸バックナンバーマドゥロ政権の諜報局局長インタビューを報じたワシントン・ポスト4・30ベネズエラクーデターの内情を知る男4月30日に起きたベネズエラのマドゥロ大統領の解任を目指した軍事蜂起は失敗に終わったが、その真相を明らかに出来る人物がベネズエラを脱出して6月後半にコロンビア経由でワシントンに到着した。その人物とはベネズエラで厳しい拷問を科すことで良く知られ、誰もが恐れた内務司法省諜報局(SEBIN)の局長だったマヌエル・リカルド・クリストファー・フィゲラだ。フィゲラがその真相を米紙ワショントン・ポストとの12時間に亘るインタビューで明らかにした。インタビューの内容を以下に要約する前に、フィゲラとは何者かということと、フィゲラに軍事蜂起が計画されていることを伝えたある人物がいたという2点を説明しておきたい。ベネズエラで恐れられた諜報局局長、フィゲラ1.フィゲラは軍事学校で軍事学を修学。別に軍部が備えている国軍諜報局(DGCIM)の副局長を2015年から2018年10月まで務めていた人物だということ。その間にボリバル軍事大学からは国家安全について博士号を授与されている。2.フィゲラがこの軍事蜂起で重要な役目を務めることになった動機を与えたのはチャベスの娘のひとりで米国に在住している億万長者のマリア・ガブリエラ・チャベスの友人でマイアミ在住の医師セサル・オマニャ(39)だった。彼の存在なくしてはフィゲラがこのインタビューで語っていることは実現されなかったということだ。オマニャはベネズエラ生まれで現在マイアミで生活しているが、ベネズエラで幅広い人脈を持っている人物で、マドゥロの側近らとも接触をもっていた。昨年11月頃から米国の高官及び士官が彼と接触を保つようになっていた。このような背景をもっているオマニャが3月28日にSEBIN本部を訪ねフィゲラ局長との会見を求めたのであった。その目的はフィゲラをこの軍事蜂起に参加させることであった。両者の会見が始まった時にフィゲラは即在に「私が知らないことを言ってくれ」とオマニャに単刀直入に尋ねた。フィゲラの手元にはあらゆる情報が集まってくる。彼が知らないことはないと自負するくらいだった人物に態々会見を求めて来るのだ、それには何かあるとフィゲラは察したようである。そこでオマニャは計画されている陰謀を明らかにしたのである。マドゥロを追放する計画で国防大臣ヴラディミル・パドゥリノと最高裁長官マイケル・モレノもこれに参加させる予定であることを伝えたのである。この軍事蜂起を成功させるためにはフィゲラの協力が必要であると説いたのであった。マドゥロ政権の継続の難しさを観ていたフィゲラはそれに参加する用意があることをオマニャに伝えた。その後、フィゲラは特にモレノからこの陰謀の存在が確かなものであることを確信するようになったのである。モレノはベネズエラの企業家から陰謀への参加を執拗に要請されていた。ポジションにあるモレノが野党が支配しているベネズエラ国民議会をベネズエラの正式議会であると認める。マドゥロの憲政議会を否定する。そのことによって国民議会が承認している暫定大統領グアイドーを正式に大統領になる。同時に憲政議会に支えられたマドゥロが大統領として否認されることになるという法的仕組みをモレノがつくることができるということに陰謀派の期待が集まったわけである。他にもこんな記事を書いています新型コロナウイルスで、スペインのファストファッション業界が生産拠点を移転へ新型コロナウイルスの影響でMWC中止。実は「ウイルス以外の理由」も......!?遂にエアー・イタリーも破産宣告。激化する欧州航空業界の熾烈な戦い米国も最警戒。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡PC_右カラム2ndアクセスランキング1新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。?5外国人が見た日本の職場。「定時になったのに誰も席を立たないのでびっくり」「きちん...6カタログショッピング化した「ふるさと納税」の拭いきれない違和感と不公平感7隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き8パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。フリッツ・ホンカ』おぞましいが笑ってしまう怪作映画である「3つ...10迷宮化する「魔都シブヤ」。新着記事ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。ために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。