2ファイナンシャルプランナーの竹内です。前回、法人保有の土地を売却する場合の、消費税の扱いについてお話しました。多くなることがわかりました。実際は課税売上に関する課税仕入れがほとんどなので、4分の3しか控除できる消費税とみなされないとなると実態以上の消費税を納税しないといけないことになります。この場合は個別対応方式を採用することで、それぞれの取引に対応した課税仕入れで消費税を計算することができます。1.個別対応方式を選択するメリット個別対応方式を採用すると課税売上に対する仕入れと非課税売上に対する仕入れを分けることができます。合より多くなり納税する消費税額が少なくなります。採用するには前の年度が比例配分方式を選択しているか、まず確認します。昨年度の比例配分方式を選択したのが1年目であった場合は、今年度も比例配分方式を選択しなくてはいけません。選択できるわけではないことをご注意ください。比例配分方式で振り分けることとなります。今回のケースは、売却をする年度になる前に問題点に気づくことができたので、年度初めからの対応が可能となり、混乱を防ぐことができました。仕訳の段階で、売上と費用の関係を関連付けしておくことが大切です。顧問税理士や経理担当と連携しながら最適な処理方法が選択できるようにしておきましょう。※税金については、税理士と連携し算出していただきました。ありますのでご了承ください。※お客様の情報については、許可を得て数値を変更して提示しています。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。このコラムニストのコラム改正保険業法施行から1年。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。外国人雇用のメリットはとは!?【PR】株式会社パラダイム・ラボ「ビデオリリース」はこうして作られる。「賃貸名人に育ててもらった」その真相に迫る!【PR】株式会社ダンゴネット成功企業が顧問を雇う理由。サービス紹介ビジネスを成功に導いた4冊!AE・斉藤隼人社長の次なる挑戦は書籍の執筆!?【PR】株式会社アミューズエンターテインメント[PR]このコラムニストのコラム改正保険業法施行から1年。