農林中金のサブプライム住宅ローン関連を含めた証券化商品への投資残高は9月末時点で、6兆8230億円。驚いたことに、金融危機で市場が混乱するなか、3月末と比べて7823億円も増えているのだ。(フレディマック)の住宅ローンを担保にした証券の保有残高が3兆4568億円ある。前述の証券化商品と合わせ、実に10兆2798億円もいわくつき商品に投資しているわけだ。公的資金を注入する方針を発表。農林中金はいつ破裂するか分からない“時限爆弾”を抱えていることになる。「農林中金は約3兆円の自己資本に対し、損失が発生する恐れがある証券化商品を約10兆円も抱えている。これは、自己資本を吹き飛ばすのに十分な規模だ。農林中央金庫は2008年11月6日、2009年3月業績予想(単体)を下方修正し、経常利益を従来予想の3500億円から1000億円に引き下げると発表した。前年実績は3527億円だった。米国発の金融市場の混乱で保有する有価証券に損失の発生が見込まれるため。2008年9月中間決算は、経常利益が200億円程度(前年同期は1506億円)の見込みで、証券化商品の大幅な下落で、有価証券の損失は1013億円になるという。損失の内訳は証券化商品で810億円、株式関連で202億円。中間決算は11月27日に公表の予定。同時に、農中は2008年9月末の証券化商品の証券化投資のエクスポージャーを開示し、債務担保証券(CDO)、住宅ローン担保証券(RMBS)、資産担保証券(ABS)などを含め、合計で6兆8230億円になると発表した。3月末から7823億円増加している。(GSE)関連の債券への投資残高は9月末で3兆4568億円。3月末から2兆1758億円減少した。農中は、金融市場の混乱に対応するため、資本増強を予定している。(2008/12/17発売)http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/http://www.shinchosha.co.jp/magazines/nakaduri/446/AIG幹部の泊りがけゴルフ旅行と、ビッグ3全米自動車メーカーの自家用ジェットと・・・全国末端のJA単協職員は涙目になって無謀な農林中金増資資金の勧誘に日夜駆けずりまわっているときに。1兆円超の資本増強を要請している農林中金の余波で、新規就農者への支援融資に待ったがかかっている。ある30代男性は自己資金を用意した上で今年の春から新規就農の相談を農協と進めてきたが、突然に就農支援での資金貸付ができなくなった旨を農協から伝えられたという。発生すると、逆に、農林中金段階で、含み損を損きりし、実現損としてから、その差分を最低限、資本増強に求めるべきだ。以前、ブログ記事「JAバンク(農協)は、ライファイゼン原則に回帰すべし」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=806で、系統金融は、その原点に返るべしと主張した。「農中の理事長は、次官までで5億円、退職後で5億円。はまるごと整理解体廃止処分するしかない。これは、ただ農林中金のこれまでのフィナンシャル・ビジネスのために、これら、公的資金を使うということになるだろう。たしかに、そのとおりなのだろう。昨年8月のサプライム問題発生以後も、ナンピンまがいの巨額投資を続けた農林中金のフィナンシャル・ビジネスのために公的資金が使われるとなると、このような異論も、世論に増えてくるのだろう。英字新聞だけは本当のことを書く。農林中金には傘下に全国の農協と漁協が有る。農協や漁協は協同組合なので農協が潰れたら農家が責任を持って負債を返済する義務を負っている。恐慌に突入して、農協の資産価値がどん底になって破綻すると、農協の組合員たちは責任を分担しなければならない。それらから集めた資金の運用機関(エイジェンシー、機関投資家)であり上部団体である農林中金は、もはや潰す(破綻させる)しか無い。1996年に住専破たん処理・信連救済で、日本政府(大蔵省)に、6450億円の国庫資金を救済投入させしたのときの、農水次官であり、今も農水官僚の“ドン“だが、当時から農業関係者の英雄だった。今、”農水省のドン”上野の評価は、地に堕ちた。破綻したら、借金清算の財政赤字で日本と日本人そのものも酷い目に遭う。組織を改良して再編してくれ。頼むから実害が大きすぎるから破綻させないでくれ。後は官僚たちを始めとした慎重な関係者の調整をして、何とかしてくれ。自殺には疑問がある、と週刊誌が取り上げている。死因が何であれ、裏には相当な「闇」があると想像できるが、インターネットで農水省関連を引くだけでも浮かび上がってくるものがある。全国に張り巡らされた緑資源機構のネットを見ると、小泉首相が断行した郵政改革の構図を髣髴とさせるからである。「緑資源機構」を検索するだけで相当な情報が手に入るが、先日、たまたまスカパーチャンネルを見ていたところ、野中ひろむ氏とあるジャーナリストの対談が放映されていて、その中で野中氏が「全国“ミドリ”ネット」という組織があると語っていた。野中氏は、“ミドリ”とは「水・土・里」だと解説したが、その「全国水土里ネット連合会」の会長を「私が務めている」と野中氏自身が語っていた。一連の「騒動」の裏には、政党を巻き込んだ巨大な「闇」が広がっているのではないか?この強大な「機構」と戦う組織が、法務省、警察庁だけで大丈夫なのだろうか?と聊か気になる。これでも農林中金の経営危機を解決することではない。2008年9月末決算(公表済み)時点で、開けた損失金の穴は2兆円だ。そのあとももっと保有する外国債券の価格は下がっている。最後は紙切れになる外国債券がたくさん出てくるだろう。農林中金は、現在時点で、外債投資で一体何兆円損失を出しているのか。責任者(経営陣)や担当者に、背任行為や重過失が有ったはずだ。検察庁は、徹底的に調査して摘発すべきだ。いう犯罪調査はしない。農林中金の幹部たちは、農水省の幹部たちの天下りだから、日本の検察は、自分たち自身が、法務省官僚の片割れだから、この天下り元農水官僚たちを刑事立件できないし、しない。毒舌家のポール・クルーグマンMIT教授が、「日本に謝罪しなければ」と、ペロリと白状したの記念碑となる2009年4月13日の事件の記事を集めたもの。9.11副島隆彦です。今日は、2010年9月11日です。次も、もう一年半前の記事です。私の4台目のPCが、壊れる前に。「私たちは、日本に謝らなければならない」――。2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。し、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。「1930年代の大恐慌以来の厳しさ」との認識を示した。「似たような境遇に直面している」との見方も表明し、米経済の深刻さを強調した。して一定の評価を与えた。日本では不良債権の実態把握が遅れたことが長期の経済停滞を招いた一因とされ、米国の時価会計の緩和も金融危機の全体像の把握を遅らせるとの見方があるが、クルーグマン教授は当面の危機回避のために容認する姿勢を示した。23:13クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけなかった。この戦略的貿易政策は、そのとき猟官運動のために書いたもので、国際経済学の常識である自由貿易を否定する理論だ。ところがポストが得られないことを知ると、クルーグマンは1994年に「競争力という危険な幻想」という論文を発表して、自由貿易主義者に変身する。その後は、エンロンの顧問をつとめて笑いものになったり、ブッシュ政権を罵倒するコラムを毎週書いて、Economist誌に「片手落ちの経済学者」と皮肉られたりした。要するに、その時その時で理屈を変えて世の中に媚びてきたわけで、昨年のHurwiczとは逆の、経済学者の卑しい部分を代表する人物だ。経済学がいかに都合よく結論にあわせて「理論」を編み出せるかを示すには、いいサンプルだろう。彼は学問的に新しいことをやったわけではないが、ジャーナリストとしては一流だから、代表作はNYタイムズのコラムだろう。」2009/4/15ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授は2009年4月13日、外国人記者団に対し、日本政府や日本銀行がバブル崩壊後のデフレ不況に対応するのが遅れたと批判したことを謝罪した。クルーグマン教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきた。似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている。上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と反省の弁を述べた。愛国者・中川昭一が、ローマG7で、2009年2月14日に酩酊事件の謀略に遭い、やがて非業の死を遂げた事件の関係のメディア資料。2010.9.11副島隆彦です。今日は、2010年9月11日です。何も載せないで、半年が経ちました。私は、通常、4台のPCを使って、ネットにつないで作業をします。そのうちに1台が、非常に動きがのろくなって、もうすぐ使えなくなるでしょう。それで、急いで、このPCに保存してたった、私が集めた情報文を、この「第2ぼやき」に載せようと思いました。思い立ってからでも、2週間が立ちました。そのうち、機能障害を起こして、頭に次第にボケ症状が起きて、使えなくなるでしょう。それが、のちのち、世の中の為(ため)になると信じているからです。非業の死をとげました。彼の魂が、きっと、いつの日か、日本国民の総意で、慰められる日が、きっと来るでしょう。私には、そういうことが分かります。副島隆彦拝(転載貼りつけ始め)●(副島隆彦注記始め。以下が、のちのち重要な、毎日新聞の18日の記事である。「毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった」の一文が光っている。毎日新聞は、中川昭一つぶしの謀略・策動に加わっていないことを書いている。