自分の近い将来、判断能力が不十分になったときの備えのために、今、判断能力がある内に、後見人を指名し必要な世話の手配や財産管理の代理権の範囲を決めておきたい。そのために、任意後見契約をしておきたいと決心したら、次の手順で進めましょう。どなたに任意後見人をお願いしたいか検討しましょう。任意後見人には、次の者以外であれば誰れでもなれます。≫2010.04.26判断能力が不十分になったら(任意後見契約)本人が精神上の障害により判断能力が不十分に状況になったときは、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があります。本人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。申立書1通、申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき。&老い支度」相談室をご覧いただき、誠にありがとうございます。老後のための準備から相続手続きに至るまで、それぞれの場面でサポートいたします。お気軽にご相談ください。相談は予約制となっています。お気軽にご利用ください。メールは問合せフォームをご利用ください。会社の解散・清算(8)認知症になって、お金の管理や自分のことができなくなったらどうしよう?自然エネルギー普及リンク集このサイトは「行政書士ワタナベ事務所」が運営しております。