スマートフォンシェアするツイート先週末、総務省が携帯電話のSIMロック解除を来年にも義務化する方針であることが報道され、大きな関心を集めた。報道各社は、このことによって従来の携帯電話の販売方法が大きく変わる可能性について記事にしている。ここで指摘したいのは、総務省が導入しようとしているのは「SIMロック解除の義務化」であって「SIMフリー化」ではないということである。言い換えると、「SIMロックでの販売は従来通り行っても良いが、その解除は何時かは行わなければならない」ということである。広告336米国ではSIMロックで販売して一定条件下でロック解除SIMカード最新機種が安く手に入るメリット現在、日本の携帯電話(スマートフォンを含む)は、SIMロックされた状態で販売されている。SIMロックされている場合、購入したキャリア以外のSIMカードを挿入しても携帯電話として使うことはできない。キャリアは端末代金を月々の利用料から割り引くサービスを行っており、SIMロックと2年縛りはペアにして適用されている。ユーザーにとっては安い端末代で最新機種を手に入れることが可能となり、必ずしもキャリア側だけにメリットがある制度とはなっていない。現在は「解除義務」ではなく「努力目標」となっており、ドコモは様々な条件付ではあるが、手数料をとってロックを解除するサービスを提供している。KDDIやソフトバンクの場合、一部の機種についてのみSIMロック解除に応じている。現在の端末市場はSIMロックで作られている条件付ながらSIMロック解除に応じているドコモであるが、昨年から販売に加わったAppleのiPhoneについては対象外となっている。当然ながら、KDDIやソフトバンクもiPhoneについては応じていない。iPhoneについてはキャリアの端末代負担額が大きく、その回収期間を長く取っておきたいという事情がある。iPhoneがSIMフリー(SIMロックをかけない)のみで販売された場合、キャリアは顧客側への最大のインセンティブを失うことになる。これはキャリアにとっては大きなデメリットであり、Appleにとっても日本のキャリアの最大限の協力が得られなくなることを意味している。iPhoneだけでなく、現在の携帯電話の市場を支えているのはSIMロックによる販売方法であり、それを即SIMフリーに転換すれば市場の急速な縮小を招くことは火を見るより明らかである。総務省はSIMフリー化したい訳ではない上記のことは総務省も分かっており、彼らが行おうとしているのはSIMフリーでの販売の義務化ではなく、(SIMロックで販売された端末の)SIMロック解除の義務化である。米国で行われている販売方法を日本でも取り入れようとしているのであろう。米国の場合、端末はSIMロックされた状態で販売されるが、一定条件を満たせば解除コードが発行されるとされている。一定条件とは「2年縛りによる端末の分割支払いを完済」などを指しており、これまでの日本の売り方との違いはない。要は売り方を大きく変化させるものではなく、これまでの「努力目標」を「義務」にしただけに過ぎない。端末の販売方法を大きく変えることなしに格安MVNOへの乗り換えを促進させ、高止まりとなっている通信料の引き下げにつなげる・・・・というのが総務省の考えなのだろう。SIMロック解除の義務化で大きく変化することはないキャリアは早期のSIMロック解除を防止するため端末の価格を高めに設定し、解除時の支払額を多くしようとする可能性がある。StoreでSIMフリー版が販売されている。今後も販売されるのは間違いなく、キャリアの意図的な価格設定はやりにくいだろう。それよりは、契約期間を少しでも長くすることを考えるかもしれない。2年縛りのままだとしても、違約金は高くなる可能性もある。以上述べた程度の変化は起こる可能性があるが、SIMロック解除の義務化によってこれまでの販売方法が根底から変わる、ということはないだろう。関連記事SHF31の料金プランに『基本料+テザリング代』を追加7月下旬実施とされていたSHF31の新しい料金プランが7月10日から適用されることになった。5sと5Cの販売台数が、発売して3日で900万台に達したことを発...記事を読むiPhone用キャリアメールのプッシュとマルチデバイス対応ドコモのキャリアメールが9月24日、ようやくプッシュメールとなった。これでiPhoneを扱う3キャリアのキャリアメールは全てがプッシュメール...記事を読むスマホ料金『2年縛り』の見直しは何時実現するのか?昨年末の総務省のスマホ料金引き下げ提言を受け、キャリア各社が今春に新設する低料金コースが出揃った。総務省は『月額5,000円以下』となる低料...記事を読むiPhoneでもドコモは転出超過が止まらない9月のドコモの契約数は、これまでの最大の淳減数となる66,800件を記録した。MNPの減少にも歯止めがかからず、133,100件の純減...記事を読むドコモはガラケーからスマホへの移行推進を取り止めドコモは、6月から新しい料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を提供している。新料金プランについては「ドコモはスマートフォンの完全定額制を導...記事を読むドコモのiPhone参入で何が変わる?2013年もあと5日を切るところまで押し迫ってきた。Appleに関する今年の最大の話題は、2008年から何度となく噂となったドコモのiPho...記事を読むiPhoneのハイレゾ対応はAndroidスマホよりも早かったAndroid端末のハイレゾ対応が急速に進んでいる。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。