一覧を見るRSSフィードの購読はこちら今年(2015年)3月の中国独禁当局によるクアルコム事件決定は、排除措置を命令するのに併せて約1170億日本円相当の巨額制裁金を課した。世界のIT・ハイテク市場での重要性を急激に増している中国市場での独禁当局による措置であることから、世界各国のIT・ハイテク関係者に衝撃を与えた。排除措置命令は、ロイヤルティ額の引下げ、そして競争者排除行為(不争義務など)撤回をクアルコムに命じる内容である。本報告では、中国当局の措置を理解する背景として、米国で開発されてきた「標準必須特許」に対する反トラスト法措置を整理して説明するともに、日本(併せて韓国・EUについても)のクアルコム事件の展開も含めて比較検討する。