雇用契約書の会社控えのPDF化お世話になります。雇用契約書の会社控えをPDF化して電子保存するにあたってご教示ください。弊社では有期契約社員、及びパート社員と雇用契約を交わす際は、同一の書面を2通作成して社印と代取印の押印、及び本人の自署と押印したものを双方が1通ずつ所有することとしておりましたが、書面の作成は1通だけとして原本を本人所有、会社側は原本をPDF化して電子保存しようと考えております。問題点や懸念点等がございましたらお教え頂けないでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、今年の4月1日より労働者が希望すれば雇用契約の内容も文書ではなく電子媒体で提示する事が認められています。御社の場合ですと、労働者には従来通り文書で交付されるという事ですので問題はございませんし、会社側で保存する際にPDF化されても必要の際すぐに出力及び印刷出来るような環境を整えていれば特に差し支えございません。電子媒体の場合でも加工されるリスクがございますので、厳重な管理が求められる事に変わりはないものといえます。07:35相談者の評価:大変参考になった早速のご回答ありがとうございます。参考にさせて頂き管理を徹底してまいります。除き、電子署名法第3条では電磁的記録であっても、本人による電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定するとしていて、裁判上の証拠としても利用できるので安心できます。従い、ご検討中の、原本をPDF化して電子保存することは有効です。▼昨今は、日常生活上の契約書類(携帯電話契約一つでも、電子画面に自署するだけ)も、電子作成及び契約成立、その場で、すべて電子的完了。それで、電子保存上のトラブルは聞いたことがありません。07:35相談者の評価:大変参考になった早速のご回答ありがとうございます。参考にさせて頂き管理を徹底してまいります。14:20ID:QA-0087572オフィスみらいさん大阪府その他業種そもそもの話としまして、雇用契約は、労務の提供に対して報酬を支払うという、労使双方の意思の合致があれば、口頭でも成立するものであり、書面の作成までは、法律上義務づけられているものではありません。作成が望ましいとされる程度のものです。雇用契約書は通常は当事者双方が各1通ずつ保持しますが、これは別に法律に決まりがあるわけではなく、必ず2通作成しなければならないとか、必ず労働者に原本又は写しを交付しなければならないといったルールも存在しません。いう意味からしましても、会社側が原本をPDF化して電子保存することに、問題点や懸念材料はとくにありません。07:35相談者の評価:大変参考になった早速のご回答ありがとうございます。参考にさせて頂き管理を徹底してまいります。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る雇用契約書についてはじめて投稿します。当社は雇用契約書を締結しておりません。先日、労働基準局がきて、雇用契約書の提出を求められました。理由は、去年の8月頃労働災害が起こってしまい、その査察なのではと会社は疑っております。この場合は、雇用契約書の作成になり注意...退職願の会社様式について現在勤務する会社には会社様式の退職届があり、そこに転職先(会社名・住所)を明記するようになっています。それぞれ、法的...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。要注目の「電子契約」とこれからの企業実務ここ数年、企業の間で電子契約が話題になることが多くなってきました。電子契約とは、紙の契約書を交わさずに、電子文書だけで行う契約です。関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。