遺言は、法的効力のあること以外は、書いても執行される保証はありません。次のものは、法的に効力のある遺言事項の主なものです。▼相続財産に関する事項1相続分の指定/法定相続分を変更できる。2遺産分割方法の指定/だれに何をあげるか指定できる。3遺産分割の禁止/5年間遺産分割を禁止、相続人で共有させられる。4遺贈/遺言で財産の贈与ができる。▼身分に関する事項1推定相続人の廃除/財産をやりたくない人を廃除できる。2子の認知/生前認知できなかった子を認知して、財産を相続させられる。指定/未成年の子を後見してもらう人を指定できる。何度でも書き直しできます。内容が抵触する遺言が2つ以上あるときは、日付の新しいものがその部分においては有効になります。▼自筆証書遺言/撤回なら破棄し、一部変更ならその内容についてのみ作成し直す。▼秘密証書遺言/撤回なら破棄し、変更の場合はその旨を明記した秘密証書遺一旨書か公正証書遺言書を新たにつくる。▼公正証書遺言/原本が公証役場に保管されているので、撤回・変更する場合は、前の遺言を取り消すという遺言を新たにつくる。公証人手数料(相続・遺贈額合計が1億円に満たないときは規定の手数料に1万1,000円を加算)+用紙代(1枚250円)がかかります。公証人手数料は相続額に応じて変わります。出張した場合は、公証人手数料が通常の1.5倍、日当2万円(4時間まで1万円)、交通費の実費がかかります。