グルーグマン以降、日本でも同様の主張をする人が出てきて、著者もその一人である、これらの人々は「再びインフレにする」ことを目指す、という意味で「リフレ派」と呼ばれることになった、と言います。多)」にあると看做したところにある、と看破し、金融緩和や財政支出による総需要拡大策を提唱したわけです。御できなくなる」と言って反対します。時の速水日銀総裁も「良いデフレ」論者で「強い円」論者であり、金融緩和にも乗り気ではありませんでした。そんな中で小泉政権は「構造改革」を断行し、不良債権の徹底処理や公共事業の削減、国債発行額の抑制などにより不況が深刻化します(最後のは後に撤回)。緩和を本格的に拡大します。安定的に0%以上となるまで継続する」というものでした。今のアベノミクスの2%に比べると何と気弱な、と思われますが、それでも人々の将来予測がデフレからインフレに変わったそうです。このことを著者は「ブレーク・イーブン・インフレ率」という指標の推移グラフが2004年以降はプラスになっていることを示すことにより説明しています。この結果、政府の雇用流動化政策のせいで賃金は抑えられていたものの、財務省の円売りによる円安政策の援護射撃により大幅な円安になり、輸出が増えて景気が拡大し始めました。利政策も止めたため、再び「ブレーク・イーブン・インフレ率」が下がり始め、景気は後退し、そして2008年のリーマンショックを迎え、日本経済は奈落の底に落ちたわけです。そんな状況のもと、2009年に民主党への政権交代が起きます。主義勢力に脅されて、2010年の参院選で「消費税増税」を掲げて大敗します。済政策としては最悪な結果を残して民主党政権は終わりました。ここで著者はとんでもない事実を暴露します。それは、菅政権が増税路線に舵を切った原因の一つである2010年の主要国首脳会議などで、ギリシャ問題が大きな議題になり、そのため先進国が一斉に緊縮財政に方針転換したことに菅さんも影響を受けたのですが、この緊縮財政に方針転換した背景には、「国の借金が対GDPで90%を超えると経済成長率が急落する」とするハーバード大学で出た論文が影響を与えたのだそうです。何とも言いようのないピエロであった、と著者はこの章を結んでいます。(続く)このトピックはレス満タンなので返信できません。