国際税務とは、国際取引を通じて発生した利益に対して、日本で課税されるのか、あるいは外国で課税されるのかということを国内と国外の税法を考慮して考えることです。一般的な国内だけの取引であれば、一般的な会計事務所の会計スタッフであれば、ある程度の知識を有しております。行う場合には、様々なリスクがあり、適正な処理や手続をしなかったばかりに、税務調査で否認され、追徴税額という余分なコストがかかったりします。依頼することが重要です。以下のようなことでお困りの方はお気軽にご相談ください。・海外取引をしている、若しくは検討しているが、周りに詳しい人がいない。・海外の親会社や子会社の担当者と英語や中国語で直接対応してほしい。対応の仕方がわからない。・外資系の企業で、国際税務に精通しており英語での対応ができる会計事務所にサポートしてほしい。海外進出及び海外取引をするにあたっては、この分野の専門家でないと海外進出のリスクに対する認識が難しく、また国際税務に関してもリスクが存在します。税務調査などで指摘があると多額な追徴課税となるケースも多く、私どもは、事前にお客様にヒアリングを行い、取引内容などを把握したうえで、お客様に潜在的な国際税務リスクやインパクト(影響度)を緩和する対応策などをご提案致します。租税条約は、通常二国間で締結される条約であり、国際的二重課税を排除し、国際的な経済活動を促進することを目的としています。わが国の国内法では利子やライセンスの使用料等に課せられる源泉所得税は復興特別所得税を含めると20.42%ですが、租税条約を適用することにより減免されることがあります。国によって異なりますので、常に最新の租税条約を参照した節税プランをご提案致します。(3)PE(恒久的施設)課税の検討及び税務申告PE(恒久的施設)とは、事業を行う一定の場所のことで、日本の非居住者や外国法人が日本国内で事業を行っていても、日本国内にPEを有していない場合には、通常、課税されることはありません。事業を行う一定の場所としての物理的施設がない場合であっても、一定の代理人を有すること等により、PEを有することと認められた場合には、課税されてしまうケースがあります。PE課税についての検討についてサポートを行います。(4)外国語でのサポート外資系企業や外国人経営者に対して、英語による記帳代行、レポーティング業務を行います。解読なども行うことも可能です。(5)質問・ご相談への迅速な対応はじめて海外進出及び海外取引をするにあたっては、様々な心的不安が生じることもあるかと思います。日本国内のみならずアジアを中心とした諸外国の税法はもちろんのこと、法務や労務問題に関しても、それぞれの専門家と検討し、面談はもちろん、メールや電話などで、お客様が抱える様々な不安や疑問を取り除くべく迅速に対応致します。在籍しており、国内の税務サポートはもちろん、国際税務に対応したアドバイスが可能です。弊社には英語をはじめ中国語、ポルトガル語などの各国の言語に対応することができるスタッフが在籍しております。アジア各国や英語圏諸国のお客様には大変ご好評いただいております。汐留パートナーズ自体も香港・シンガポールに現地法人があり、より現地に近い場所でサービスを提供することが可能です。ご相談の流れお問い合わせメール又はお電話にてご連絡をお願いいたします。無料相談が難しい事案の場合には、初回相談の報酬等についてお知らせいたします。お気軽にご相談下さい。海外進出コンサルティングにつきましては、原則としてご来社いただいてお打ち合わせをさせていただいておりますが、クライアントのご都合によってはお伺いさせていただきます。ご提案ご面談を通じて、クライアントの海外進出に関する課題について共有をさせていただき、支援メニューと解決案に関するご提案をさせていただきます。お見積書をご提示させていただきます。契約書締結ご提案内容及びお見積内容に基づいて契約書を作成いたします。内容についてご確認いただいた後に、契約を締結させていただきます。ご提案させていただいた内容をベースとして、柔軟かつ迅速に海外進出コンサルティングを開始いたします。Top汐留パートナーズのウェブサイトは、パーソナライズされたブラウズ体験およびウェブサイト閲覧に必要な機能性のため、Cookieを使用しています。Moreに記載されているCookieの使用に同意したものとみなされます。