東芝(6502.T)は17日、スマートフォンなどで使われるフラッシュメモリーを生産する四日市工場(三重県四日市市)の新しい製造棟の建設を同日の取締役会で承認したと発表した。投資金額は2016年度以降、3年間めどに3600億円を見込んでいる。投資など詳細計画は市場動向を踏まえ16年度中に決める予定だ。フラッシュメモリー事業での提携先である米サンディスク(SNDK.O)とは、共同投資に関する交渉を進める。3年間で3600億円の投資は東芝が単独で支出する。同社はまた、16年度に移行する予定だった国際会計基準(IFRS)への適用を見送ることも同日の取締役会で決議した。昨年1月、現在の米国基準から16年度にIFRSに移行する方針を発表したが、会計不祥事を踏まえ、IFRS移行の方針は変わらないものの、時期をいったん見送るという。トップニュース東芝、米子会社に米当局から情報提供の要請=会計処理問題でhttp://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160318&t=2&i=1125740281&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2H00S3月18日、東芝は、米当局が同社を調査しているとの一部報道について「複数の米国子会社が米司法省とSECから会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けている」とのコメントを発表した。東芝(6502.T)は18日、米司法省や米証券取引委員会(SEC)が同社を調査しているとの一部報道について「複数の米国子会社が米司法省とSECから会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けている」とのコメントを発表した。米子会社は協力しているという。開示すべき事象が生じた場合は速やかに開示するとしている。ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)の減損損失13億ドルを隠した疑いで米司法省とSECの調査を受けていると報じていた。ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)は、米当局の調査対象になっているとの一部報道を否定した。ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれの知る限りでは、ウエスチングハウスの財務報告は調査を受けてはいない」と表明した。東芝は18日、「複数の米国子会社が米司法省とSECから会計処理問題に関連して、情報提供の要請を受けている」とのコメントを発表している。JST東芝、原子力事業で減損テストを再度実施中http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160318&t=2&i=1125807121&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2H0BW3月18日、経営再建中の東芝は、全事業での黒字化をめざすなどとする2016年度の事業計画を発表した。東芝メディカルシステムズの売却を含む保有株式の売却などで16年度までに1兆円以上の資金を確保する一方、同年度末までにグループ全体で18万3000人に削減し、18年度の純利益1000億円を達成するとしている。経営再建中の東芝(6502.T)は18日、全事業での黒字化をめざすなどとする2016年度の事業計画を発表した。東芝メディカルシステムズの売却を含む保有株式の売却などで16年度までに1兆円以上の資金を確保する一方、同年度末までにグループ全体で18万3000人に削減し、18年度の純利益1000億円を達成するとしている。発表によると、16年3月末時点の子会社のれん残高はウエスチングハウス社を含む原子力事業が3513億円、スイスのスマートメーターメーカー、ランディス・ギア社が1563億円。原子力事業については、減損の兆候はないとしながらも、1−3月期で再度の減損テストを実施していると表明。ランディス社についても減損テストを行っていることを明らかにした。原子力減損テスト継続http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160318&t=2&i=1125807121&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2H0BW3月18日、経営再建中の東芝は、全事業での黒字化をめざすなどとする2016年度の事業計画を発表した。東芝メディカルシステムズの売却を含む保有株式の売却などで16年度までに1兆円以上の資金を確保する一方、同年度末までにグループ全体で18万3000人に削減し、18年度の純利益1000億円を達成するとしている。東芝(6502.T)は18日、全事業での黒字化などを目標とする2016年度の事業計画を発表した。計画では医療機器事業の売却益などにより、大幅に悪化した財務状況を改善させるとしているが、室町正志社長は会見で「株主資本はまだぜい弱」との認識を示した。財務への影響が大きい原子力事業ののれんに関する減損テストは継続していると説明した。<医療機器事業の利益計上を渇望>同社は17日に医療機器の東芝メディカルシステムズをキヤノン(7751.T)に、白物家電事業を中国の美的集団000333.szにそれぞれ売却することを決めた。メディカルの売却益5900億円を16年3月期に計上できれば、15年3月末の1兆0840億円から1500億円まで急減する見込みだった自己資本が危機的水準から回復する。これについて室町社長は「今年度の収益計上できるかどうかは精査中。出来る方向で進められれば幸いだ」と述べた。年度末の財務状況を左右するもう一つの要素が原発事業ののれん(昨年12月末で3852億円)。この部分で、減損を迫られるかどうか、その場合、どの程度の額に上るかが焦点だ。志賀重範副社長は、東芝の格付けなどの影響を考慮する必要があるため、「減損テストを再度行う」と説明。原発事業の収益性予想の前提となる数値を変えて評価し直すという。「現時点でどういうこととは言えない」(志賀氏)としている。精査中>計画では、医療機器や保有株売却などで16年度末には自己資本を6860億円まで回復させるシナリオを描いている。追加の事業売却については室町社長は「資本の増強にはならない」と否定的だ。東芝メディカルの売却益が16年3月末に計上できず、原子力ののれん減損が必要になった場合に、今年度末に一時的に債務超過に陥るかどうかについては、「今年度の見通しは詳しく精査している」(財務担当の平田政善上席常務)との説明に止まった。不正会計問題にからみ米司法省や米証券取引委員会(SEC)が東芝の米子会社の調査に入っていることについて、室町社長は「初期の段階という認識で誠実に対応する」と説明した。事業計画では16年度に営業利益1200億円を目指す。家電など不採算事業の売却を通じた固定費改善で2400億円、コスト削減などで1800億円といった収益改善を図る。*内容を追加して再送します。田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが分かりました。田中前社長は不正の認識を否定したとみられ、監視委員会は、ほかの2人の元社長からも任意で事情を聴いたうえで慎重に判断するとみられます。過去の決算で利益がかさ上げされた複数の事業のうち、パソコン事業について、歴代3人の社長が不正を認識していた疑いがあるとして、刑事告発を念頭にした調査を進めています。したなか、19日までに田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かりました。田中前社長はパソコンの部品などを調達する部門の幹部を長く務め、東芝の第三者委員会の報告書によりますと、社長に就任する前からパソコン事業での利益の水増しを認識していたとされています。関係者によりますと、監視委員会はこうした点について説明を求めたということで、田中前社長は不正の認識を否定したとみられます。佐々木則夫元社長からも任意で事情を聴く方針で、その結果も踏まえたうえで、3人を刑事告発するかどうか慎重に判断するとみられます。田中久雄前社長から任意で事情聴取したことが19日、関係者への取材で分かった。田中前社長は不正の認識を否定したとみられる。任意で事情を聴く方針。(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での刑事告発を慎重に判断する。関係者によると、東芝はパソコン事業で、海外の委託先に部品を販売し、完成品を購入する「Buy—Sell」と呼ばれる取引を悪用し、利益を水増ししていた疑いがある。東芝が1万人を超えるリストラを進めている問題を取り上げ、雇用と地域経済を守る社会的責任を東芝に果たさせるよう政府に迫りました。真島氏は、東芝の一方的なリストラ計画が労働者や地域に大きな衝撃を与えているとし、大分工場(大分市)での転籍・退職強要の問題をただしました。東芝は4月1日に、大分工場の一部の事業を子会社の岩手東芝エレクトロニクスに吸収分割するとしています。両社が締結した契約には従業員の労働契約を承継する旨が定められていません。より、労働契約の不承継に「異議」を申し出れば、元の会社の労働条件のままで承継会社にうつることができます。いうやり方で異議申し出権を知らない労働者に子会社への転籍と大幅な賃下げを強いることは許されないと追及しました。「通知を適法に受けなかった場合には会社分割の効力発生後も地位保全の確認ができる」と認めました。林幹雄経産相は「地元自治体からも話をよく聞き、状況を把握したうえで対応を検討したい」と述べました。田中久雄前社長から任意で事情聴取したことが19日、関係者への取材で分かった。田中前社長は不正の認識を否定したとみられる。任意で事情を聴く方針。(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での刑事告発を慎重に判断する。身売りの前に有り金はたいて金になる資産を作れとでも言われたんだろう。歴代社長が粉飾を知らなかったなんて財務諸表は見てませんなんて言う言い訳が通ると思ってるんじゃないだろう、早く外資に身売りして責任追及から逃れたい一心なんだろう。トップニュース東芝が開示必要事項への反射神経身に着けるよう支援=JPXCEOhttp://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160322&t=2&i=1126767362&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2L0E13月22日、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOは定例会見で、足元で東芝の開示態勢の不備が目立っていることについて、「残念でならない」と述べた。(CEO)は22日の定例会見で、足元で東芝(6502.T)の開示態勢の不備が目立っていることについて「残念でならない」と述べた。そのうえで、開示が必要な事項への「反射神経」を身に着けるよう、東芝を支援していく考えを示した。不正会計問題で、東芝株は東証の特設注意市場銘柄に指定されているが、先週、東芝の情報開示態勢にあらためて疑問を抱かせる事案が相次いだ。15日、東芝は新たに7件、計58億円の利益水増しがあったことを公表。利益水増しを対外的に公表せず、2015年度第2四半期から第3四半期にかけて損失計上していたことが判明した。ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)の減損損失13億ドルを隠した疑いで米司法省と証券取引委員会(SEC)の調査を受けていると一部で報じられたが、東芝が米当局による調査を認める開示を出したのは翌18日だった。<新中期経営計画>JPXは22日、2018年度を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。18年度の当期利益目標を、13─15年度対象の前中計の実績に基づく試算値比20%増の480億円とした。清田CEOは「(東証と大証の)統合の効果をベースにして、市場の持続的な発展に向けた投資を強化していく3年にしたい」と表明。新中計には、前中計の当初想定額360億円を上回る総額460億円程度の設備計画を盛り込んだ。収益拡大に向け、JPXはデリバティブ市場ビジネスの強化を掲げた。清田CEOは会見で、世界の主要な取引所がデリバティブ部門で収益を大きく上げている現状を指摘。JPXとしても「現物も伸ばしながらそれ以上のスピードでデリバティブも伸ばしたい」とした。デリバティブの抜本的な強化には、JPXが商品先物なども扱う「総合取引所」化する必要があると述べ、安倍政権の積極的な取り組みを求めた。足元では英独の取引所が統合で合意するなど、欧米では取引所の再編が続いている。清田CEOは、海外の取引所の買収には否定的な見方を示す一方で、「魅力的な物件がある場合に検討するのはやぶさかではない」と話し、指数や、情報処理、清算を手掛ける事業会社の買収には前向きな姿勢を示した。*内容を追加しました。トップニュース東芝を「B2」から「B3」に格下げ=ムーディーズhttp://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160322&t=2&i=1126807913&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2L0OG3月22日、格付け機関ムーディーズは、東芝の格付けを「B2」から「B3」に引き下げたと発表した。格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、東芝(6502.T)の格付けを「B2」から「B3」に引き下げたと発表した。見通しは「ネガティブ」としている。格下げの理由として、子会社・東芝メディカルシステムズをキヤノン(7751.T)に売却したことにより十分な短期流動性を維持できるとみられるものの、「コア事業の強さや多額の債務を管理する能力は大きな課題を抱えており、長期的な見通しは不透明」と判断したことを挙げている。「B3」の格付けには、東芝が支払い能力を維持するために引き続き銀行から支援を得られるとの予想も織り込んでいると説明。「実際にそうならない場合、格付けに対する下方圧力は即時に高まるであろう」としている。「ネガティブ」の見通しについては、東芝の業績と、既に発表した2017年3月期事業計画を達成できるかどうかという、ムーディーズの懸念を反映しているという。医療事業売却スキームには異論もhttp://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160402&t=2&i=1129640895&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC3103U4月2日、東芝は債務超過回避に自信をもつが、医療事業の売却スキームには異論も。巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を2015年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益計上などについてはなお慎重な調整を続けている。メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却した。税引き前段階の利益は約5900億円になる見込み。東芝は売却益を活用して債務超過を回避したい考えだ。買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局(日本では公正取引委員会)の承認が必要になる。各国の独禁当局の認可を待っていると、同年度に利益計上を可能とする3月末の取引完了には間に合わない。そこでキヤノン側のアドバイザーが編み出したのが、資本金3万円のペーパー・カンパニー(MSホールディング=MSH)に、競争法審査が完了するまでの間、東芝メディカルの議決権を持たせる仕組みだ。日本では、国内売上高200億円超の企業が同50億円超の企業を買収する場合、公取委への届け出が必要になり、30日間は株式の移転できない。この期間の短縮が認められるケースもあるが、東芝が「キヤノンを優先する」と発表した今月9日を売却手続きの起点とすれば、東芝メディカルの株式をキヤノンに直接譲渡すると、3月末までに競争法上の審査を完了させるのは、ほぼ不可能に近い。売上高がなく独禁法上の届け出が必要ないMSHに東芝メディカルの議決権を一時的に持たせれば、独禁法の審査を待たずに事業事譲渡が実現できる、というのがスキームの狙いとみられる。キヤノンはすでに6655億円を東芝に支払い、今月17日に決済を完了済みだ。「なんとかして株主資本の挽回を図りたいとの思いもあった。何かひとつリスクが顕在化すると(株主資本が)マイナスに転じることもある」と東芝の室町正志社長は今月18日の会見で、特殊なスキームを使った意図に言及した。キヤノンによる東芝メディカルの買収は重複事業がなく、各国競争法の審査で買収が認められないような要素はないとみられている。<国内企業としては珍しい手法>しかし、今回のスキームについて、M&Aに詳しい外資系法律事務所の弁護士から「国内の企業間でこのような手法を駆使するのは珍しい。こんなやり方を取ったのか疑問だ」との指摘がでている。日本の独禁法には株式の譲渡制限の規制を免れることを禁じる規定(17条)がある。独禁法に詳しい大東泰雄弁護士は「形式的には違法な形にしていないが、全体のスキームとしては脱法的な行為ではないかという疑義は持たざるを得ない」と指摘する。独禁法を専門分野の一つにしている矢吹公敏弁護士は、「東芝を救済する利益と、企業結合で守るべき市場での競争維持という利益のバランスだと思う」と述べた。その上で、「今回のような方法は手続き回避行為として罰則で対応すべき行為だが、競争状況が問題なければ、場合によっては例外的な事案として認められることがないわけではない」と語る。公取委の幹部は、東芝とキヤノンが採用したスキームが独禁法に抵触するかどうかについて、「企業結合の個別の案件にはコメントできない」と述べている。東芝は、会計不祥事の発覚を契機に15年度に過去最大となる7100億円の最終赤字を見込む。1年前には1兆円を超えていた自己資本が1500億円に目減りするとの予想だ。東芝メディカルの売却益を15年度に計上できれば債務超過の危機回避へ大きく前進する。東芝では売却益を15年度中にどう扱うかについては、「現在慎重に検討を進めている」(今月17日の報道資料)としており、結論は示せないでいる。<特設銘柄解除に向け原子力事業の減損実施も>「医療事業の売却益が計上できなければ、下手をすれば債務超過だ」とある東芝役員は語る。同役員は、計上できるかどうかについて「できる。それは疑っていない」と自信を示す。特設注意市場銘柄に指定されているが、同社の事情に詳しいある関係者は、この指定を解除するには「のれんを減損して、(バランスシートを)きれいにして、特設ポストから抜け出さなければならない」と強調する。焦点となるのは、15年12月末で約3800億円に上る原子力事業ののれんの取り扱いだ。関係者らによると、東芝メディカル売却を機に、東芝が原子力事業についても2000億円規模の減損に踏み切る可能性もある。編集:北松克朗)http://jp.reuters.com/article/tosh-idJPKCN0WZ05L?sp=true拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。