今回のタウンミィーティングは次の2つのテーマで行われました。今年の干支は己丑(つちのとうし)「混沌としたものから新しいもの(秩序)を作る年」だそうで、干支は60年で一回りする。昨年は「新しいものが始まる年」だった。証券取引所が開始された年。第2次大戦後の新しい枠組み・秩序が始まった年。その60年前の1889年は、日本で初めて憲法が制定され、近代日本の建国が本格的に始まった年である。オバマ就任選挙中の時とは違ってアメリカが直面する困難な現実に向き合い「新しい責任の時代」を共有しようと訴えたものだった。「今日我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ」と。人種の壁、宗教の壁を越え、更には社会階層の壁を超えて、人権活動(弁護士)―議員-4年で大統領に就任した。しているのは「60年前にはレストランで食事をすることが許されなかったかも知れない男の息子」をアメリカ大統領に迫り出したのは、傍観者として何かを期待した人々ではなく、意思を持って「チエンジ」の行動に立ち上がり、コミュニティに参加し始めた人々の力だということだ。・グローバル化:かつての自動車・電機・IT産業の軒並下降(派遣のみならず正規の社員の首切り)、労働市場のグローバル化(介護の現場など就職できない-インドネシアからの参入)が否応無く始まっている。・人口減少:例えば越谷市、2000年の32万をピークに2060年に22万に減る。(特に15歳から64歳までの労働人口が12万人に減る)こうしたことが政策の中に想定されているかどうか。いう3つの権力を持っており、中央政府と同等の関係にあり、立法権で言うと、法律を超える条例を自治体で作ってもかまわないとなっている。多くの首長は、例えば財政権を「国から権限と財源をいかに取ってくるか」となっており、上記の3つの権力を回すだけの主体がないと、行政権だけになってしまう。)まで明確にする必要がある。ところに介入となっていない。議会を含め日常的に介入する必要がある。JC・経済団体等の交流を深め、地域や選挙等の不断の利害関係から、税収UPは納税者の社会的要望である、という方向での親睦が深まっていった。(2)歳出削減部会:600の事務事業費のゼロベースからの見直し、行政的改革をすすめてきた。「間違いやムダがある」ということだけではなく、『どこを優先にすべきか』を主な問題とすべきである。全ての補助金の白紙からの見直し等更に行政改革を推し進めていかなければならない。桜井地区H21年度新年会:今年の出し物は「よさこいソーラン」で副市長も出席された。(因みに、副市長に今年日本で政権交代があった場合、行政は大変ではないかとお聞きしたところ「変わるのは得意」とのことだった。法律で義務つけられていない「自治事務」(自治体が独自の判断で条例を定めておこなう)であるため、実施にあったては自治体議会の議決が必要となる。決定された場合給付金額は47億円、事務経費は2千万~3千万と予想される。充当(22億円)・小中学校の耐震診断(4億円)市民病院の赤字(5億円)等が現実として必要とされている。この47億円の使い道を「基礎自治体」である越谷市議会の裁量と決定によって実現できるようにしていくことが何よりも求められている。「ソンかトクか」ではなく、その税金をどこにつかうのか――こういう判断基準が出てきているのは初めてのことである。いう論議へと進んでいった。(白川さんは定額給付金にそもそも反対なのか賛成なのかという意見もあった。質疑応答:他には地区懇親会に関するもの(他地区の状況等)や、調査権(議会にはあるが議員個々人にはない、32人の議員が意見を持てば行政は拒否できない)に関する質問があった。本年正月から配布している「一心太助の天秤棒」を参照にして下さい。注目の3月議会が始まります。