経団連(米倉弘昌会長)は17日、「日ミャンマー経済関係の強化に関する提言」を公表、建議した。おける国民民主連盟(NLD)の大勝により、米国が経済制裁の一部解除の方針を表明するなど、ミャンマーの民主化と国際社会との連携が急速に進展していることから、提言は、この機をとらえ、具体的な経済協力を進めることを求めている。経団連では、今月21日に開催される日ミャンマー首脳会談に向けて、両国政府に実現を働きかけることとしている。提言の全文は次のとおり。進め、着実に国際社会との連携強化を図っている。わが国としては、こうした動きのさらなる進展を支援するとともに、2015年のASEAN経済統合を視野に、日ミャンマー間の経済協力を具体的に進めるべきである。ミャンマーの産業を支える国内の基幹インフラおよび周辺諸国と結ぶ広域インフラの整備が喫緊の課題であり、これを通じて、同国の潜在力を活かした経済活動を促進し、経済発展に積極的に貢献することで、アジアの持続的成長につなげることが重要である。そこで、4月に予定されている日ミャンマー首脳会談等を通じて、次の取り組みを進展させるよう、日ミャンマー両国政府に求める。1.日本政府の支援ツールの拡充(1)円借款供与の早期再開ミャンマーならびにアジアの持続的成長を実現するという観点から、わが国はミャンマーに対する円借款を再開し、ミャンマーにおける大型インフラの整備を支援すべきである。ITの整備を急がなければならない。対日期待の高い、ティラワ、ダウェイの各経済特区の整備について、官民連携で着実に実現を図ることが求められる。資源・エネルギー開発においても円借款を活用した協力をスピード感をもって推進すべきである。その際、ミャンマー政府は環境への負荷が少ない技術や設備を指向していることから、わが国はこれに積極的に応えていく必要がある。以上のインフラ整備ならびに資源・エネルギー開発を推進するためには、円借款のみならず、JBICの出融資を活用し、迅速かつ競争力あるファイナンスを提供することが有効であり、JBICの積極的な対応を求める。(3)人材育成と制度整備のための技術協力等の拡充ミャンマーは、安価で優れた労働力を有しており、わが国企業が投資するうえでの魅力となっている。経済改革や産業を担う高度人材については未だ不足しており、わが国はODAを活用してその育成を積極的に支援すべきである。整備が重要であり、この面での技術協力等に力を入れていくべきである。今後の経済交流の活性化を見据えて、今年1月に日本貿易保険(NEXI)が打ち出した短期・中長期のミャンマー向け貿易保険の拡充の方針を歓迎するとともに、その着実な実施と柔軟な運用を期待する。ライセンス、輸出で得た外貨の範囲内でのみ輸入を認める輸出第一主義の撤廃などの重要課題については、わが国の投資拡大を図るためにも、投資協定の締結を待つことなく、可及的速やかに実現すべきである。投資協定と並ぶ重要な法的な基盤として、二重課税を防止する租税条約の締結を急ぐ必要がある。