データベースに未反映の改正がある場合があります。リンクから改正履歴をご確認ください。(用紙の大きさは、日本産業規格A6とし、中央点線の所から二つ折とする。農林水産大臣は、植物防疫法(以下「法」という。二第二項又は法第十六条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により公聴会を開こうとするときは、少なくともその十日前までに、場所及び意見を聴こうとする事項を公示しなければならない。公聴会に出席して意見を述べようとする者(以下「公述人」という。)は、あらかじめ、その述べようとする意見の概要を記載した文書を農林水産大臣に提出しなければならない。公聴会は、農林水産大臣の指名する者が議長として主宰する。議長は、公述人が多いときは、各種の意見を代表する者に発言させなければならない。議長は、農林水産省の官吏のうちから説明者を指名しなければならない。議長は、公述人又は説明者の発言時間の範囲を制限し、又はその発言が当該事項の範囲をこえた者の発言を制止することができる。議長は、必要があると認めるときは、公聴会を延期し、又は続行することができる。この場合には、次回の日時及び場所を指定して出席者にこれを通知しなければならない。法第五条第一項の規定による証票の様式は、別記第一号様式の通りとする。法第五条の二第一項の農林水産省令で定める有害動物又は有害植物は、別表一のとおりとする。法第六条第一項の栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして農林水産省令で定めるものは、次のとおりとする。法第六条第二項の農林水産省令で定める地域、植物及び検疫有害動植物は、別表一の二のとおりとする。前項に掲げる植物は、同項の地域において栽培されたものに限るものとする。法第六条第三項の港及び飛行場は、第一号に掲げる港並びに第二号及び第三号に掲げる飛行場とする。第三号に掲げる飛行場については、植物を携帯して輸入する場合に限る。法第七条第一項ただし書の特別の用は、次のとおりとする。博物館、植物園その他の公共の施設において、標本として展示し、又は保管すること。犯罪捜査のための証拠物として使用すること。ウリミバエの防除を行うことを目的として、生殖を不能にされたウリミバエを生産するため、ウリミバエの繁殖の用に供すること。許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に申請書(第二号様式)を提出しなければならない。規定による許可をしたときは、当該申請者に対し、許可したことを証する書面(第三号様式)を一梱当り二通ずつ交付するものとする。前項の書面の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該輸入禁止品に添付して発送させなければならない。法第七条第三項の規定によつて付する条件は、通常次の事項とする。植物防疫所気付として輸入すること及びその他輸送又は荷造の方法に関すること。輸入した輸入禁止品の容器包装の輸入許可に関すること。輸入した輸入禁止品の管理若しくは隔離の場所及び期間又は管理の方法に関すること。輸入した輸入禁止品の管理又は隔離の責任者に関すること。当該輸入禁止品の譲渡その他の処分の制限又は禁止に関すること。隔離した当該植物に検疫有害動植物が発生した場合における通知及びその措置方法に関すること。前各号の条件に違反したときは、当該許可を取り消し、又は当該輸入禁止品及びその生産物の廃棄を命ずることがあること。許可を受けた者から申請があつた場合において、当該申請の理由が正当であり、且つ、やむを得ないものと認められるときは、法第七条第三項の規定により附した条件を変更することがある。変更したときは、植物防疫所を通じてその旨を当該申請者に通知するものとする。農林水産省令で定める地域及び植物は、次のとおりとする。別表二の二に掲げる地域及び植物(同表に掲げる基準に適合しているものを除く。別表一の二に掲げる地域及び植物(同表に掲げる地域において栽培されたものを除く。場合を除き、その植物又は輸入禁止品を積載した船舶(航空機)の入港(着陸)後、遅滞なく、植物防疫官に検査申請書(第四号様式)を提出しなければならない。)第三条第三項の規定は、適用しない。植物防疫官は、第十条の申請があつたときは、当該申請者に対し、検査を行う場所及び検査の期日をあらかじめ通知しなければならない。第三項の規定により検査を受けるときは、植物防疫官の指示に従つて当該植物又は輸入禁止品及びその容器包装につき運搬、荷解、荷造その他の措置をしなければならない。法第四条第二項又は法第九条第一項若しくは第二項の規定による処分に伴う措置の実施は、当該植物又は容器包装を検査した場所又は植物防疫所で行なわなければならない。大量の貨物であつてこれらの場所で行うことができないときは、他の植物防疫所その他適当な消毒施設又は焼却施設のある場所へ運搬させて行い、又は行わせることがある。法第八条第七項の種苗を次のように定める。輸入後栽培されないでそのまま輸出される物を除く。植物防疫官は、法第八条第七項の隔離栽培を必要と認めるときは、当該種苗の収受を停止して(郵便物の場合にあつては当該種苗を日本郵便株式会社の事業所から受領して)当該種苗を輸入した者(郵便物の名宛人を含む。)に対し文書(第五号様式)で次の事項を通知するとともに、期限を付して隔離栽培ができるかどうか、できる場合には隔離栽培する場所(位置及び付近の状況)及び管理責任者について回答を求めなければならない。当該植物を一定期間隔離された土地又は場所で栽培しなければならないこと。植物防疫官の検査が終了するまでの期間当該種苗(その生産物を含む。以下この条及び第十七条第二項において同じ。)を隔離された土地又は場所の区域外へ移動してはならないこと。検疫有害動植物が発生し、又は異状があつたときは、その旨を遅滞なく植物防疫官に通知すべきこと。植物防疫官の指示があつたときは、その指示する措置を実施すべきこと。植物防疫官は、前条の回答により法第八条第七項の隔離栽培を命ずることができると認めるときは、当該種苗を輸入した者に対し、当該種苗に隔離栽培命令書(第六号様式)を添えて送付しなければならない。植物防疫官は、第十五条の回答により法第八条第七項の隔離栽培を自ら実施することが適当であると認めるときは、当該種苗を植物防疫所に送付し、当該種苗を輸入した者に通知しなければならない。前項の植物防疫官は、隔離栽培を実施した当該種苗が法第九条第四項の検査に合格したときは、遅滞なく、これを輸入した者に送付しなければならない。植物防疫官は、第十五条の通知に対する回答がないとき又は隔離栽培することができない旨の回答があり、且つ、自ら隔離栽培することができないときは、当該種苗を廃棄するものとする。法第九条第四項の証明は、別記第七号様式の証印、証票又は証明書とする。法第八条第一項の規定によつて農林水産大臣が指定した検疫有害動植物のみがいる植物及びその容器包装については、輸入認可証(第八号様式)を押印し、若しくは添付し、又はその所有者若しくは管理者に交付するものとする。法第七条第一項ただし書の許可を受けた輸入禁止品であつて同条第三項の条件に違反しないもの及び第十六条の規定により隔離栽培のために送付する種苗については、輸入認可証(第八号様式)を押印し、添付し、又は交付するものとする。第二十二条第二項において同じ。規定の適用については、同項中「入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各号に掲げるものと併せて」とあるのは、「入力し、」と読み替えるものとする。法第四条第二項又は法第九条第一項若しくは第二項の規定により、消毒又は廃棄を命ぜられた者は、植物防疫官の立会の下に当該措置を実施しなければならない。植物防疫官は、法第九条第一項から第三項までの規定により、植物又は輸入禁止品及び容器包装を廃棄したとき又は消毒したため著しく毀損したときは、これを所有し、又は管理する者(郵便物の場合にあつてはその名宛人)に対してその旨を通知し、且つ、これらの者の要求があつたときは、証明書(第九号様式)を交付しなければならない。電子情報処理組織を使用して前項の証明書を交付する場合には、第十九条第三項の規定を準用する。事業所に受領証(第十号様式)を交付しなければならない。第二項の規定により消毒又は廃棄を命じた場合において当該義務者の要求があつたときは、廃棄又は消毒命令書(第十一号様式)を交付しなければならない。法第四条第二項の規定により消毒を命じた場合もまた同様とする。電子情報処理組織を使用して前項の廃棄又は消毒命令書を交付する場合には、第十九条第三項の規定を準用する。法第十条第三項の植物は、てつぽうゆり、やまゆり及びかのこゆり(これらの変種又は品種を含み、野生のものを除く。)並びにチユーリツプとする。法第十条第三項の植物の栽培地検査を受けようとする者は、次に掲げる期日までに検査申請書(第十二号様式)を植物防疫官に提出しなければならない。輸入国がその輸入につき栽培地における検査を要求している植物(てつぽうゆり、やまゆり、かのこゆり、チユーリツプ及びうんしゆうみかんを除く。てつぽうゆり、やまゆり及びかのこゆり(組織培養により生産されるものを除く。鹿児島県の区域(鹿児島県奄美市及び同県大島郡の区域を除く。チユーリツプ(組織培養により生産されるものを除く。前項の申請をした者は、当該栽培地の見やすい場所に別記第十三号様式(組織培養により生産されるものにあつては別記第十三号の二様式、うんしゆうみかんにあつては別記第十三号の三様式)の表示を行い、かつ、検査の際これに立ち会わなければならない。法第十条第一項の植物及びその容器包装の検査を受けようとする者は、あらかじめ植物防疫官に検査申請書(第十四号様式)を提出しなければならない。輸出する植物の包装材料として使用する土につき法第十条第一項の規定による検査を受けようとする者は、採取前及び調製前に植物防疫官に検査申請書(第十五号様式)を提出しなければならない。当該植物が法第十条第三項の栽培地検査を要するものである場合にあつては当該検査に合格した旨、当該植物の包装材料として使用してある土につき既に同条第一項の検査を受けその検査に合格している場合にあつてはその旨を附記しなければならない。野生の植物で法第十条第三項の栽培地検査を要する植物と同一種類のものを輸出しようとする者は、植物防疫官又はその原産地の市町村長の発行した野生である旨の証明書(第十六号様式)を第一項の申請書に添付しなければならない。電子情報処理組織を使用して第一項の検査申請書を提出しようとする者には、第十条第二項の規定を準用する。法第十条第三項の栽培地検査を要する植物につき同条第一項の検査を受けようとする者は、当該植物の容器包装に第三十条第二項の規定により交付を受けた合格証票を添付しておかなければならない。同項ただし書の規定により合格証票の交付が省略された場合は、この限りでない。法第十条第一項の検査は、植物防疫所で行う。当該植物及びその容器包装の所在地で検査を受けたい旨の申請があつた場合において、当該植物の数量が多く、且つ、不合格品の補充の便宜等のため必要があると認めるときは、当該所在地で行うことができる。輸出植物の包装材料として使用する土につき行う法第十条第一項の検査は、前項の規定にかかわらずその採取地又はその調製場所で行う。第二十五条第一項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。第二十五条第一項の規定による検査を申請した者には、第十二条の規定を準用する。その容器包装が再輸出されるものである場合にあつては第十八号の二様式)を交付しなければならない。輸入国において特別の要求があるときは、その要求に応ずる証明書を交付しなければならない。植物防疫官は、法第十条第三項の規定による検査の結果、当該植物を合格としたときは、当該申請者に対し、合格証明書(第十九号様式)及び合格証票(第十九号様式)を交付しなければならない。当該植物について法第十条第一項の検査を行うに当たつて、同条第三項の検査に合格したことが不明となるおそれがないと認められるときは、合格証票の交付を省略することができる。申請に係る包装材料が輸入国の要求に該当していると認めて合格としたときは、当該申請者に対し合格証明書(第二十号様式)を交付しなければならない。植物防疫官は、法第十条第四項の規定による検査の結果、当該植物又はその容器包装が輸入国の要求に適合しなくなつていると認めるときは、合格処分を取り消し、且つ、前条第一項の規定によりした押印を抹消し、又は交付した合格証明書の返還を命じなければならない。法第十三条第一項の検査を受けようとする種苗生産者(共同して検査の申請をする場合にあつてはその代表者)は、指定種苗の種類ごとに、別に告示で定める期限までに農林水産大臣の定める検査申請書を植物防疫官に提出しなければならない。前条第一項の規定により検査の申請があつたときは、第二十八条の規定を準用する。第二十二条第一項の規定を準用する。法第十六条の二第一項の地域及び植物を別表三及び別表四のとおり定める。)を添付して移動する場合とする。(第二十二号の三様式)を提出しなければならない。法第十六条の二第一項の検査(以下この条において「移動検査」という。)は、次の各号に掲げるものについて行う。移動検査は、植物防疫所又は植物防疫所長の指定する場所で行なう。当該植物又はその容器包装の所在地で移動検査を受けたい旨の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所在地で行なうことができる。前項各号に掲げる植物又はその容器包装について、当該植物の数量が多く、かつ、不合格品の補充の便宜等のため必要があると認めるとき。前号のほか、前項第二号に掲げる植物について、移動検査を行う間における当該植物の栽培の管理等のため必要があると認めるとき。移動検査を受けようとする者は、当該植物又はその容器包装を移動しようとする日の二日前まで(前項ただし書の場合には移動検査を受けようとする日の五日前まで)に植物防疫官に検査申請書(第二十二号の四様式)を提出しなければならない。植物防疫官は、前項の規定により移動検査を申請した者に対し、あらかじめ移動検査の期日を通知しなければならない。第三項の規定により移動検査を申請した者には、第十二条の規定を準用する。法第十六条の二第一項の有害動物又は有害植物が付着していないと認める旨を示す表示は、移動検査の結果、当該植物又はその容器包装に別表三の備考の欄に掲げる有害動物又は有害植物が付着していないと認めた場合に、当該植物又はその容器包装に検査合格証明書(第二十二号の五様式)若しくは検査合格証票(第二十二号の六様式)を添付し、又は検査合格証印(第二十二号の七様式)を押印し、若しくは検査合格証紙(第二十二号の八様式)をはり付けてするものとする。法第十六条の二第一項の消毒の確認(以下この条において「消毒の確認」という。)は、別表四の地域の欄に掲げる地域内にある植物の欄に掲げる植物及びこれらの容器包装について行う。消毒の確認は、植物防疫所又は植物防疫所長の指定する場所で行なう。消毒の確認を受けようとする者は、当該確認を受けようとする消毒を行なう二日前までに植物防疫官に消毒確認申請書(第二十二号の九様式)を提出しなければならない。植物防疫官は、前項の規定により消毒の確認を申請した者に対し、あらかじめ消毒の確認の期日を通知しなければならない。第三項の規定により消毒の確認を申請した者には、第十二条の規定を準用する。法第十六条の二第一項の消毒したと認める旨を示す表示は、消毒の確認をした場合に、当該植物又はその容器包装に消毒確認証明書(第二十二号の十様式)若しくは消毒確認証票(第二十二号の十一様式)を添付し、又は消毒確認証印(第二十二号の十二様式)を押印し、若しくは消毒確認証紙(第二十二号の十三様式)をはり付けてするものとする。法第十六条の二第一項の農林水産省令で定める基準は、別表五の植物の欄に掲げる植物の種類に応じ、同表の消毒の基準の欄に掲げるとおりとする。法第十六条の三第一項の農林水産省令で定める地域内にある植物で農林水産省令で定めるものを別表六のとおり定める。法第十六条の三第一項の農林水産省令で定める地域内にある有害動物又は有害植物で農林水産省令で定めるものを別表七のとおり定める。(第二十二号の十四様式)を提出しなければならない。農林水産大臣は、法第十六条の三第一項ただし書の規定による許可をしたときは、当該許可を申請した者に対し、許可したことを証する書面(第二十二号の十五様式)を交付するものとする。法第十六条の三第二項において準用する法第七条第三項の規定に基づいて付する条件は、通常次の事項とする。移動前に移動しようとする移動禁止植物等(第三十五条の七第一項に規定する植物若しくは同条第二項に規定する有害動物若しくは有害植物又はこれらの容器包装をいう。以下この項において同じ。)が法第十六条の三第一項ただし書の許可を受けているものである旨の植物防疫官の確認を受けること。移動しようとする移動禁止植物等の移動又は荷造の方法に関すること。移動後の移動禁止植物等の管理の場所及び期間その他の管理の方法に関すること。移動後の移動禁止植物等の管理の責任者に関すること。移動後の移動禁止植物等の譲渡その他の処分の制限又は禁止に関すること。その生産物の廃棄を命ずることがあること。法第十六条の三第一項ただし書の許可を受けた者については、第八条第二項の規定を準用する。第二十二条第一項の規定を準用する。法第十八条第二項の規定による農林水産大臣の命令は、緊急措置命令書(第二十三号様式)を交付して行う。法第十九条第二項の規定により協力指示書の交付を受けた者は、当該協力指示書に記載された防除に関する業務の完了後一箇月以内に協力成績書(第二十五号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。法第十九条第二項の規定により協力指示書の交付を受けた者が、同条第三項の規定による費用の弁償を受けようとするときは、当該協力指示書に記載された防除に関する業務の完了後一箇月以内に費用請求書(第二十六号様式)に費用の支出を証明する書類を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。法第二十二条の農林水産大臣の指定する有害動物は、次のとおりとする。法第二十二条の農林水産大臣の指定する有害植物は、次のとおりとする。)を譲与する相手方は、指定有害動植物が風水害等の災害により異常発生した場合において、みずから防除を行うことが著しく困難であると認められる者とする。防除用薬剤の譲与を受けようとする者は、譲与申請書(第二十七号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。農林水産大臣は、前条の譲与申請書を受理したときは、その内容を審査して譲与するかどうかを決定し、当該申請者に対し、譲与する場合にあつては譲与すべき防除用薬剤の使用その他必要な事項を記載した譲与承認書(第二十八号様式)を交付し、譲与しない場合にあつてはその旨を通知する。規定により譲与する防除用薬剤の引渡は、前条の譲与承認書に記載された期日及び場所において行うものとする。前項の規定により防除用薬剤の引渡を受けた者(以下「譲受人」という。)は、当該引渡後直ちに、受領書(第二十九号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。譲受人は、第四十三条の譲与承認書に記載された条件に違反して当該防除用薬剤を使用し、譲与し、又は譲渡してはならない。農林水産大臣は、譲受人が前項の規定に違反したときは、当該防除用薬剤の全部若しくは一部若しくはこれに相当する薬剤の返還を命じ、又はこれに相当額の対価の納入を命ずることがある。譲受人は、譲与を受けた防除用薬剤による防除を完了したときは、一箇月以内に防除実績報告書(第三十号様式)を農林水産大臣に提出しなければならない。規定により防除用器具を借り受けようとする者は、借受申請書(第三十一号様式)を植物防疫所長に提出しなければならない。農林水産大臣は、前条の借受申請書を受理したときは、その内容を審査して貸付を承認するかどうかを決定し、貸し付ける場合にあつては防除用器具の使用方法その他必要な事項を定める。植物防疫所長は、前項の決定に基き、当該申請者に対し、貸し付ける場合にあつては貸付承認通知書(第三十二号様式)を交付し、貸し付けない場合にあつては其の旨を通知する。防除用器具の引渡は、前条第二項の貸付承認通知書に記載された期日及び場所において行うものとする。前項の規定により防除用器具の引渡を受けた者(以下「借受人」という。)は、当該引渡後直ちに、請書(第三十三号様式)を植物防疫所長に提出しなければならない。貸付承認通知書に記載された貸付期間満了の日までに防除を完了することができないと認めるときは、農林水産大臣に対し、貸付期間の延長を申請することができる。(第三十四号様式)を植物防疫所長に提出して、しなければならない。(第三十五号様式)を交付する。借受人は、その借り受けた防除用器具を、善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。借受人は、その借り受けた防除用器具を他に転貸してはならない。損したときは、遅滞なく書面をもつてその旨及び事由を詳細に植物防疫所長に報告しなければならない。損が火災又は盗難に係るものであるときは、火災又は盗難があつた旨を証する関係官公署の発行する証明書を添えるものとする。し、若しくは修理し、又は国にその補償金を納入しなければならない。前項の補償金は、植物防疫所の歳入徴収官の発行する納入告知書によつて納入するものとする。記載された期日及び場所において返納するとともに返納届(第三十六号様式)を植物防疫所長に提出しなければならない。農林水産大臣は、他の緊急の用途に供するため当該防除用器具を必要とする場合その他特に必要があると認める場合は、貸付期間内においても、期日及び場所を指定してその返納を命ずることがある。記載された返納期日(前条の場合にあつては、当該返納命令による指定期日)までにその借り受けた防除用器具を返納しないときは、その翌日から返納があつた日までの日数につき、防除用器具の種類ごとに農林水産大臣の定める額の違約金を支払わなければならない。天災地変その他農林水産大臣がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。防除用器具の引取、管理及び返納に要する一切の費用は、借受人の負担とする。農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。農林水産省令で定める事項は、病害虫防除員の数とする。総農家数によるものとする。農地面積は、前項に規定する調査による経営耕地中の経営耕地総面積から畑の普通畑の調査日前一年間に飼料用作物だけを作つた畑の面積及び畑の牧草専用地の面積を控除したものによるものとする。市町村数は、第一項に規定する調査が行われた年の二月一日現在における市町村数によるものとする。おいて準用する場合を含む。)の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。則この省令は、公布の日から施行する。)この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。)この省令は、公布の日から施行する。)この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。合格証印は、この省令による改正後の同規則で定めるこれらの書類又は合格証印の様式によるものとみなす。)この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。