ID:???日本の嫌韓デモが3年間で10倍に急増した。韓国の国会外交通商委の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員(セヌリ党)が外交部から提出させて30日に公開した反韓・嫌韓デモ全数調査資料によれば、2009年に30件だったデモが昨年は301件に増えた。今年の場合、9月末までに243件のデモが行われたことが確認された。反韓デモは、2009年に3件に過ぎなかったものが2012年には108件まで増えた。2011年の1件から昨年は29件に増加した。スローガンも激しくなった。今年は「韓国人は害虫、殺虫剤でなくす」といった民族差別に激化した。当時部隊員が着用していた腕章と身分証。日本軍の生物兵器研究部隊である「731部隊」が細菌戦に備え、1940年代に満州の一般人居住地域でも広範囲で細菌散布実験をしていた事実がソウル大の徐二鍾(ソ・イジョン)教授(社会学)ら研究陣によって解明された。証言にのみ頼った主張であり、これまで事実か否かをめぐって論争が起きていた。ソウル大によると、今回の発表は、文献資料を根拠とし、731部隊が民間人居住地域の一般人を対象に生体実験を行った蛮行について解明した世界初の研究となる。生命倫理」と題する研究によると、731部隊は中国吉林省農安県の住民約2万人を対象にペストに感染したノミ1万匹をまいた。その結果、3週間後に8人、100日後に607人の死者が出た。その後、62キロメートル離れた新京(当時の満州国首都、現在の長春市)でも28人が感染し、26人が死亡。鄭家屯でもそれぞれ887人、1044人が死亡したとの分析がまとまった。今回の分析は、731部隊の司令官、石井四郎の側近として知られた金子順一少佐の論文6本、731部隊の一次資料、その他資料を徹底分析した結果明らかになった。細菌実験の効果に関する論文を作成した人物だ。論文に「詳細は(731部隊の)各作戦詳報を参照のこと」と明記した。徐教授は、このような民間の村落を対象とする細菌戦予備実験で、731部隊は1940-42年に中国本土で細菌戦を実行に移せる段階にあったと説明した。中国の浙江省、江西省などで飛行機から投下されたペスト菌爆弾によって、2万5000人もの感染者が出たと判断。農安についても「実験」ではなく「細菌戦」と位置づけてきた。細菌戦を準備していた事実を新たに知ることができた。浙江省と江西省の細菌戦も大量細菌散布戦に備えた生体実験に近いと言える」と指摘した。生体実験の対象としていた具体的な状況も明らかになった。徐教授は「国境地帯に住む中国人、韓国人にスパイ容疑を着せた上で、うち少なくとも3分の1を裁判もなしに731部隊に特殊移送し殺害した」と分析した。衝撃的な事実が確認されたことになる」と評価した。ID:???米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。韓国が大騒ぎになったのは10月3日。多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。(2+2)の共同声明だ(注1)。朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎......緊密に協力」と報じた。日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」(注2)で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。続き外交でもサンドイッチ状態」(注3)が本音をのぞかせている。・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。外交でも米日と中国の間に挟まれた。・韓国はすでにミサイル防衛(MD)問題で、米中間でジレンマに陥っている。・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。政府は適切な対応策が打ち出せていない。簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。二股外交などうまくいくはずがない、と考える。画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている。中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。韓国メディアが報じてきた「世界像」は以下のようなものだった。対しては極めて親しい感情を抱いている。米国にとって、韓米同盟が米日同盟よりも重要になった。・安倍晋三首相は右傾化を進めており、集団的自衛権の行使容認もその一環だ。米国が許すはずがない。この問題が浮上してから、記者を含む何人もの韓国の識者に以下のように聞いてみた。非公式な形とはいえそもそも米国が日本に要求したものだ。誰が反対しようが、米国がいずれ“認める”に決まっているではないか。韓国の反対が主因ではない。・米国は中国と戦争するつもりはないにしろ、いや、それだからこそ中国包囲網をしっかりと作る。大統領の個人的関係ごときであきらめるはずがない。・そもそも二股外交を展開する韓国を、米国が信頼するわけがない。周辺国との関係に関する世論調査結果を掲載した。韓国の「離日親中」の傾向が鮮明となった。日本は10点満点中2・41点で、2・74点の北朝鮮を下回り最も低かった。中国は昨年より0・3点増の4・24点。歴史問題などで対立する日本への認識は厳しくなっているといえそうだ。ID:???韓国が「通貨スワップ戦略」を加速している。言葉を選ばずに書かせてもらうと「笑って」しまった(失礼)。韓国は10月、アラブ首長国連邦(UAE)とマレーシア、そしてインドネシアと通貨スワップ協定を締結し、さらにオーストラリアともスワップ協定締結を目指すという。これら4カ国に共通する特徴は「資源国」であることだ。資源国と通貨スワップ協定を締結していっているわけだ。為替レートが暴落する事態にでもならなければ何の役にも立たない。自国通貨の価値が暴落し、何が困るかといえば、「輸入」ができなくなることである。韓国の場合は自国のGDP(国内総生産)に占める輸出入の割合が大きいため、為替レート暴落は国民経済的に致命傷になる。「ウォンが暴落すれば、輸出が容易になるのでは」と思われたかもしれない。韓国経済の特徴は輸出と輸入が「ともに多い」ことである。輸入依存度も46%に達しているのだ。加工して製品を輸出する経済モデルになっているのだ。国民経済の規模(GDP)に占める割合が相対的に大きいという話だ。韓国は輸出するために「まず輸入」しなければならないのである。通貨危機で為替レートが暴落すると、外国からの資源などの輸入が困難になる。すると、韓国の主力産業である輸出産業までもが身動き取れなくなってしまうわけだ。「為替レート暴落で、輸出競争力回復!」といった、単純な話にはならない。現在の韓国ウォンの為替レートは上昇傾向だが、これは07年までのウォン高局面と酷似している。外貨からウォンへの両替が増え、為替レートが上昇する。外資が資金を引き揚げるキャピタル・フライトが発生し、ウォンが暴落する。これが、韓国の通貨危機の毎度のパターンだ。少なくとも韓国の当局者は自国の問題を理解していることになる。次なる通貨危機を恐れているからこその、「通貨スワップ戦略」という話なのだ。日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。国挙げて反日教育しとる国で反日本が今更商売になるわきゃねやろうが。国挙げて反日教育しとる国で反日本が今更商売になるわきゃねやろうが。更地にしてしまえば一番手っ取り早い。ピアニストの友達からハクエイ・キム「レゾナンス」のお知らせをいただきました。いいけど何でこいつら白人目線で物語ってんの?お前等はこっち側だったろ、現実逃避してんじゃねーよ。Reserved.-2ch-sttoy-shop。