2019.07.16星野靖裕FacebookTwitterはてブ今までにも見てきたように、ネットワークの世界は"ボーダレス"です。世界中が足並みを揃えないと、「日本では犯罪だけど、行為も機器も外国になるから関係ない」とか言い出す犯罪者が出てきます。最近話題のタックスヘイブンのように。そこで、EUを中心に、国際条約として「これはサイバー犯罪である」と取り決め、締約国同士連携してサイバー犯罪に取り組むことにしたのです。それでは「サイバー犯罪」とはなんでしょう。この条約では以下の4つに分けられます。これらに対し、国内法で「犯罪」として定め、犯人の引き渡しも含め、国際協力しなければなりません。日本は、この条約に対し、2004年に国会で批准したものの、国内法の整備が遅々として進まず、2011年3月11日、東日本大震災の日にようやく閣議決定され、2012年から国内でも効力が発せられることになりました。その後の展開が下記です。2013年サイバーセキュリティ国際連携取組方針2014年サイバーセキュリティ基本法2015年サイバーセキュリティ戦略本部サイバーセキュリティ経営ガイドラインこの動きをみるように、サイバーセキュリティ戦略は、国内の戦略というより、はっきり言って外圧に近いものがあります。諸外国と足並みを揃えるためには、情報の流通が必須。情報を渡す側からしてみれば、相手の管理状態が覚束なければ渡したくない。個人や企業の関係と何ら変わりません。国内のセキュリティ体制が整わなければ、先進諸国と共同歩調は取れません。言い換えれば、先進国と見なされたければ、サイバーセキュリティレベルの向上は必須条件なのです。政府でも、ここを理解している人は強い危機意識を持っています。中では、“セキュリティに係る人材が圧倒的に不足”という強い表現を使っています。政府関係資料で「“圧倒的”不足」なんて言葉、この方針で初めて見ました。(笑)でも、本当に笑い事ではなく、セキュリティ人材の不足は、国の存立を危うくするくらいのものだ、という強い警告を発しているのです。「サイバー犯罪に関する条約」を批准することで知った、先進諸国との認識の差。日本が、いかにサイバーセキュリティに無頓着で、法整備が遅れていたのか。どれだけ早く追いつけるかどうかが、今後の日本の世界での立ち位置を決めるのです。日本経済の行く末を決めるサイバーセキュリティ戦略。それに気づかせたものが、「サイバー犯罪に関する条約」でした。サイバーセキュリティに無頓着な経営では、海外では通用しないのです。視点を備え、効果的なマネジメントシステムの構築を指導。人員一桁から数千人の一部上場企業まで幅広くコンサルティングを行う。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。