富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」と批判の声が殺到している。前期、のれん減損響く」という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。「豪州で大口顧客を失い、中国では現地の広告会社との競争が激化、苦戦が続いている。盛んに行ってきた海外企業のM&Aの評価損も計上する」などと詳細に伝えている。一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ。産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった(ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載)。「電通がなくなると、国民が困ることがあれば教えてください」というわけで、日本経済新聞を除く主要新聞の報道ぶりには隔靴掻痒(かっかそうよう)の感が残ったが、インターネット上では電通に対する批判の声が高まっている。多いのは「電通は解体して出直したほうがいい」という意見だ。「そもそも広告『代理』店がここまで力を持つことが歪みきった仕組みです。「近所のスーパーが閉店したら困るが、電通がなくなると僕たち一般国民が困ることがあれば教えてください。赤字化の原因についても、さまざまな意見が飛び交った。多かったのは、「ブラックな企業体質」と、電通のビジネスモデルが現在のインターネットを中心とした商品・情報流通の流れに合わなくなっているという指摘だ。「電通の赤字はTVの終焉の前兆と見ている。今やコンテンツなんて多彩。1日中TV見なくてもネット系で情報はなんでも入る。スポンサーもYouTubeにシフトした方が堅い。要は下らない芸能人が増え過ぎたのと、放送コードの強化で番組が面白くなくなった。「電通がテレビCMを抑えている以上、刃向うテレビ局など存在しない。ゴールデンタイムにCM出したい企業は、テレビ放映時間枠確保を電通に口利きさせている。テレビ局側も、美味しいCMをもらうために電通に尻尾を振り、夜昼なく接待している。広告塔としてのテレビ業界が斜陽業界になりつつある現在、これからの電通はダメだ。YouTube広告だとgoogleの許可さえ通ればいいだけだし、今やCMなんて安い動画ソフトでそんなに知識なくても簡単に作れる。電通に限らず、既存のオールドメディアの崩壊の兆しだとする意見も多かった。「今、テレビの宣伝は多すぎる。番組を見ているのではなく宣伝を見ているようだ。パソコンのYouTubeのほうがオンデマンドで面白い。宣伝もカットできるし無駄な時間がない。電通と付き合いがあるという人々から、電通社員の体質を問題視する意見も多かった。「30年ぐらい前、私が大学生の時は、電通社員はモテモテで花形職業だった。今の時代の激変ぶりを痛感する。「私が学生の頃は、男女ともいいとこの子が多くて、『コネ通』と呼ばれていたね。最後に、そんな電通社員に対して、こんなエールの声が――。「電通、終わりました。