めるテザー社は仮想通貨の市場操作をめぐる集団訴訟を却下するよう、裁判所に申し立てる意思表明を行なった。テザーの公式声明で判明した。当該の集団訴訟は、10月に起こされた、商品取引所法やアメリカの刑事法(RICO法)などに違反したと主張するものだ。仮想通貨市場操作などで150兆円以上の被害を訴える原告側は、「テザー社とBitfinexが仮想通貨という技術の名目を謳って入り組んだスキームで投資家をだまし、市場を操縦、そして違法行為を隠蔽している」、と指摘。合計被害額が1.4兆ドル(150兆円相当)を超えていると主張。Griffin教授らが発表した旧バージョンの論文を基に訴えているが、テザー社は今回の声明で、新バージョンの論文にも証拠などが欠けており、原告側が旧バージョンと照らし合わせていないため、集団訴訟の主張が正当性を持たないと指摘している。先日新バーションの論文が発表されたが、テザー社はそれを受け、「論文の筆者が出した結論は、必要なデータが欠如しており、不明確な事実の上に成り立っている。不足しているデータは数多く存在するが、1つ例を挙げると、他の取引所で取引や資産の移動が行われたタイミングに関する正確なデータはないと筆者が率直に認めていることだ」と説明し、情報が不足しているということが市場操作につながったという一連の行為を立証することができていないということであると反論した。論文の正確性・正当性を指摘したのはテザー社のみならず、業界の有識者たちも同じような指摘を行なった。参考:テザー声明CoinPostの注目記事テザー社、仮想通貨USDTは100%の裏付け資産を持つと改めて説明テザー社は改めて、ステーブルコインUSDTが100%の裏付け資産を持つと説明した。以前の74%しか保有していなかった状況から一転。「価格操作のUSDT利用はない」17年のBTCバブルは、1匹クジラが引き起こしたとする論文に対し、テザー社が公式声明。価格操作でテザー発行はしてない」と言及した。