紛争下で学校が軍事利用されている現実への対応について。数年前に土井さんより相談いただき、当時、外務省や防衛省の人を呼び党内で議論をした経緯があります。貧困の連鎖解消のための支え合う教育支援のあり方については、埼玉県の例をご紹介しました。私自身の経験(非公式閣僚会合での対話やヘイトスピーチ解消法)に関連して、排外主義に対する政治のあるべき姿勢なども語りました。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、土井さんから、これは、開発という経済的イメージが先行するものを、個人の尊厳という観点に置き換えたもの、との指摘。そのとおり!ぜひ、ご一読ください。先に水道法について投稿しましたが、見出しをつけて欲しいというご要望をいただいたので少し整理をいたしました。ブログ先に水道法について投稿しましたが、見出しをつけて欲しいというご要望をいただいたので少し整理をいたしました。同内容をメルマガでも配信いたしました。________________矢倉かつおです。臨時国会が閉会しました。多発する災害に対応するための補正予算を組むことができたことは大きな成果です。終盤で問題になった一つが水道法の改正です。実は、1年半以上も前から国会に提案されているものでした。大阪北部地震などの教訓から益々、水道管の老朽化問題等が明らかになりました。対処のための法律ですが、誤解が多いようです。主要なところを六点にわたり、ご説明いたします。その1.水道法の改正は、水道事業の完全民営化に道を開くものではなく、公の関与を強くした形での自治体選択肢を追加するものです。実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。完全民営化では、不測のリスク発生時に責任を負えないと、自治体から要望があり、法改正により、新たな選択肢を追加しました。それが、後述する「コンセッション方式」です。その2.改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営だけを民間に委ねます。イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。すべての自治体に導入することを求めるものではなく、民間の活用が、住民サービスの向上や業務効率化などの観点からメリットが大きいと考える自治体が、自らの判断で選択する制度です。水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めます。民間への丸投げではありません。実は水道事業に「コンセッション方式」はすでに認められています(PFI法)。民主党政権時代に、です。改正水道法は、従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。その4.「コンセッション方式」による民間委託にあたり、民間には成果を求めます。いわゆる成果主義です。水道事業の運営は、例えば、今も、浄水場の管理や料金徴収事務などを民間にお願いしていますが、従来の民間委託は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、仕様発注のようにやり方を細かくは決めませんが、一定の成果、結果を出すことを民間に求めます。その5.水道料金が民間に勝手に決められてしまう、ということはありません。水道料金が上がってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めることが出来ます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないということです。これは、フランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではありません。その6.改正水道法は、広域連携により、人口の少ない自治体、過疎地域がスケールメリットを活かせる枠組みを可能にします。最大の課題は、老朽化が進む水道施設を維持するためのお金がないことです。人口減少に悩む自治体では水道料金収入の減少が著しく、そのため、水道事業を運営する自治体は、小さなところほど苦しんでいます。今回の水道法改正によるコンセッション方式の導入は、この解決の方法の一つを提示しています。受託させることで、人口減少地域にもスケールメリットを享受できるようにすることを計画しているそうです。これは、都道府県を軸とした新たな広域連携の枠組みであり、改正法が可能とする先進的な取り組みの一例だと思います。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。聞いた話と違う、と思われた方も多いと思います。野党は、水道料金収入の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます。政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。あるはずがありません。それをマスコミが面白がって取り上げてしまう。問題は、今の政治がそれをまた利用し、思い込みや、事実に立脚しない議論にすり替え、不安を煽ることです。いった大衆の不安を利用する政治は悪です。審議の過程をみて改めて決意いたしました。メルマガ矢倉かつおです。臨時国会が閉会しました。多発する災害に対応するための補正予算を組むことができたことは大きな成果です。終盤で問題になった一つが水道法の改正です。実は、1年半以上も前から国会に提案されているものでした。大阪北部地震などの教訓から益々、水道管の老朽化問題等が明らかになりました。対処のための法律ですが、誤解が多いようです。主要なところを六点にわたり、ご説明いたします。その1.水道法の改正は、水道事業の完全民営化に道を開くものではなく、公の関与を強くした形での自治体選択肢を追加するものです。実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。完全民営化では、不測のリスク発生時に責任を負えないと、自治体から要望があり、法改正により、新たな選択肢を追加しました。それが、後述する「コンセッション方式」です。その2.改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営だけを民間に委ねます。イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。すべての自治体に導入することを求めるものではなく、民間の活用が、住民サービスの向上や業務効率化などの観点からメリットが大きいと考える自治体が、自らの判断で選択する制度です。水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めます。民間への丸投げではありません。実は水道事業に「コンセッション方式」はすでに認められています(PFI法)。民主党政権時代に、です。改正水道法は、従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。その4.「コンセッション方式」による民間委託にあたり、民間には成果を求めます。いわゆる成果主義です。水道事業の運営は、例えば、今も、浄水場の管理や料金徴収事務などを民間にお願いしていますが、従来の民間委託は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、仕様発注のようにやり方を細かくは決めませんが、一定の成果、結果を出すことを民間に求めます。その5.水道料金が民間に勝手に決められてしまう、ということはありません。水道料金が上がってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めることが出来ます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないということです。これは、フランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではありません。その6.改正水道法は、広域連携により、人口の少ない自治体、過疎地域がスケールメリットを活かせる枠組みを可能にします。最大の課題は、老朽化が進む水道施設を維持するためのお金がないことです。人口減少に悩む自治体では水道料金収入の減少が著しく、そのため、水道事業を運営する自治体は、小さなところほど苦しんでいます。今回の水道法改正によるコンセッション方式の導入は、この解決の方法の一つを提示しています。受託させることで、人口減少地域にもスケールメリットを享受できるようにすることを計画しているそうです。これは、都道府県を軸とした新たな広域連携の枠組みであり、改正法が可能とする先進的な取り組みの一例だと思います。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。聞いた話と違う、と思われた方も多いと思います。野党は、水道料金収入の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます。政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。あるはずがありません。それをマスコミが面白がって取り上げてしまう。問題は、今の政治がそれをまた利用し、思い込みや事実に立脚しない議論にすり替え不安を煽ることです。いった大衆の不安を利用する政治は悪です。審議の過程をみて改めて決意いたしました。水道法改正についてご質問をいただきました。ブログ水道法改正についてご質問をいただきました。今直面している課題は人口減少による水道料金の減少です。そのため、水道事業を運営する自治体は、人口規模の小さなところほど、老朽化が進む水道施設を維持するためお金がなく、苦しんでいます。その解決策の一つとして提案されているのが、今回の改正です。実は、もう1年以上前から、国会に提案されているのです。でたものではないです。水道法の改正、いまだに、完全民営化に道を開く、企業に生命の水を売り渡す、といった論調が多いですが誤解です。実は、いまの水道法でも完全民営化は可能です。逆に、民間の創意工夫を完全に活かすには完全民営化しか選択肢がない。法改正は、民の知恵を活かす方策として新たに「コンセッション方式」という選択肢を追加するものです。改正水道法で認められる「コンセッション方式」ですが、水道設備の所有権は地方公共団体にあり、水道事業者も自治体です。運営を民間に委ねます。イギリスのような完全民営化とは違います。海外との単純な比較はできません。水の質の確保だけでなく、災害時に復旧することも求めています。従来のコンセッション方式より、公の関与をむしろ強めています。水道事業の運営は、例えば、今も、指定管理者制度を利用して民間にお願いしていますが、指定管理者制度は「仕様発注」といって、運営のあり方など行政が定めるやり方に制約されるため、民間の創意工夫が限られてしまいます。コンセッション方式は、「成果発注」といって、一定の成果、結果を出すことを民間に委ね、仕様発注のようにやり方を細かくは決めません。水道料金があがってしまう、というお声もありますが、条例で料金の上限を定めます。条例で定めるということは議会の意思が反映されるということで、民間の言いなりではないです。これは、イギリスやフランスなどにはない制度であり、この意味でも単純な海外との比較は適当ではないです。水道法改正によるコンセッション方式の導入は例えば、都道府県を軸とした新たな広域連携の広がりを生む可能性もあります。宮城県は先進的な取り組みに着手しています。人口の少ない自治体が独立でやるには水道事業は採算があわなくなってきている以上、改正後の枠組みにより、新たな連携が生まれることに期待します。高木みちよ厚労部会長のインタビュー記事もあるので、そちらも掲載します。水道事業の基盤強化へ野党は、水道料金の減少、水道施設の老朽化といった課題は理解し共有しているのですから、政府案が提示した提案に対し、より良い改善策は何か、提案する義務はあると思います。最近、特に顕著ですが、すぐに、政府が外国資本と結託して国を売り渡そうとしている、といった陰謀論めいた話に結びつけます(漁業法もその傾向がありました。政府にそんなことをするメリットがあるでしょうか。冷静になればわかる話ですが。それをマスコミが面白がって取り上げてしまう(わかりやすいし、面白いから)のも問題です。新聞や報道も、もう少し議論をよく聞いて、勉強したほうがいいのではないか、と思うことが多々あります。矢倉かつおさん(参院選予定候補=埼玉選挙区)12月10日は、国連で「世界人権宣言」が採択されてから70周年の節目を迎えます。今なお世界各地で局地的な紛争が続き、日本を含む先進国でも新たな人権問題が浮かび上がっています。一人一人の人間の尊厳を守り、新たな共生社会を築くために何が求められているのか。国際人権NGO(非政府組織)ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗さんと、国際弁護士の経歴を持つ公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)に語り合ってもらいました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界最大級の人権保護団体です。土井さんは、その日本の中心者として、国内外の人権問題の解決に向け、活躍されてきました。私たちの団体は、世界の紛争地や独裁国家における人権侵害を監視しています。その中で最も心を痛めているのが、女性や子どもなど、戦闘に関係ない一般市民の人権が虐げられている実態です。弱い立場の人たちの人権を守るべく、日本を含む各国政府への働き掛けを続けています。現在、力を注がれている取り組みの一つが、それぞれの国での「学校保護宣言」ですね。学校が軍事拠点などに利用されれば攻撃目標となり、子どもは教育を受けられなくなります。この宣言は、子どもの命と教育を受ける権利を守るため、各国政府が、武力紛争下での学校の軍事利用に「反対」を表明するものです。公明党では矢倉参院議員に最初に動いてもらいました。土井さんらの要望を受け止め、公明党は宣言の趣旨に賛同し、党内で勉強会も開いてきました。政府に働き掛けるなど後押しをしています。現在、82カ国が宣言とガイドライン(指針)を支持していますが、日本はまだです。一日も早い支持を望んでいます。「子どもの貧困」問題に取り組む上でも、教育の視点が不可欠です。家庭の経済力による教育格差を放置すれば、その子どもが大人になった時だけでなく、次世代にも大きく影響します。“負の連鎖”を断つ必要があります。子どもにとって、家庭の存在は大きなものです。経済的に苦しい、ひとり親家庭をはじめ、児童虐待やネグレクト(育児放棄)といった問題を抱え、子どもを守ることができない“弱い家庭”があります。日本は、そうした弱い家庭を支える取り組みが、まだ十分ではなく、対策が急がれます。私も小学生の頃に父の事業が失敗し、貧しい家庭で育ちました。奨学金を利用できなければ、大学進学を諦めていたでしょう。自治体レベルの支援が重要です。私の地元の埼玉県は県議会公明党の推進で、困窮家庭を対象に、教員OBらによる学習支援を先進的に行っています。地域の中で、貧しい家庭の子どもたちに寄り添った支援を積極的に後押しします。国レベルでも給付型奨学金制度の拡充など家庭の教育費の負担軽減を、さらに進めなければなりません。子どもが成長する上で家庭と教育は車の両輪であり、そこがしっかりしていれば、子どもは自分の能力を最大限に伸ばすことができます。家庭と教育にどれだけ政治の力を結集できるかに、日本の未来が懸かっています。)など民間の協力も欠かせませんね。社会問題解決のために資金を集めるソーシャル・インパクト・ボンド(社会貢献型投資)など、さまざまな支援の環境づくりを進めていく決意です。近年、不安視しているのは欧米でのポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭です。移民・難民といったマイノリティー(少数派)を排除する排外主義的な勢力が伸びています。排外主義は、自らの政治勢力を拡大するため、人々の心の中にある不安をあおります。日本でも、在日外国人に向けられるヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題になりましたが、根底は同じだと思います。私は議員立法でヘイトスピーチ解消推進法の制定(2016年5月)に尽力してきました。「不当な差別的言動は許されない」とする理念法です。これを根拠として、自治体が規制条例や相談体制の整備に乗り出すようになりました。その効果もあって日本国内のヘイトスピーチの状況は、改善されています。この法律が果たしている役割は大きいと思います。法律の制定をきっかけに、「ヘイトスピーチは許さない」という社会全体の意思を明確に示したことも重要でした。差別や人権の侵害は社会の分断の溝を深めてしまう負の影響があります。世界で相次ぐ紛争は、人種・民族や宗教の差別が原因であることが多い。いみじくも世界人権宣言の前文で、人権の保障が「平和の基礎」とうたっている通りです。その世界人権宣言の精神は、国連で15年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に脈々と受け継がれています。「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「気候変動に具体的な対策を」――など17項目にわたり持続可能な社会の構築をめざすものですが、その理念には「誰一人取り残さない」が掲げられています。この考え方は、人権とは何かを、分かりやすく言い換えています。「開発」という言葉からは、GDP(国内総生産)のような経済的イメージが先行して、一人一人の幸せまで結び付きにくい面があります。SDGsは、それを個人の尊厳に置き換えた場合の目標も指し示しているのではないでしょうか。日本では行政の政策や企業の経済活動のほか、高校生などの個人が、SDGsを“わがこと”と捉えて、「いじめを報告しよう」「環境に優しい製品を使う」など、社会問題の解決へ具体的な行動に移してくれる動きが出ています。公明党SDGs推進委員会の事務局長として、その潮流を確かなものにしていきたいと思います。“わがこと”として捉える視点は大切です。先ほどの差別の問題でも、“他人ごと”として無関心であれば、どんどん社会が荒廃し、いつしか自分も巻き込まれてしまう。他人の人権や尊厳を守るということは、ひいては自分も含めた社会を守るということです。共生社会が叫ばれる中にあって、一人一人が人権に改めて向き合う必要があります。人権の党・公明党として、日本の人権政策をリードしていきます。公明党は人権問題に積極的で、さまざまな相談がしやすい政党だと感じています。これからも人権保護・促進の活動に期待しています。最年少(当時)で合格後、NGOの一員として、アフリカの最貧国エリトリアで1年間の司法ボランティア。2000年に弁護士登録。06年にヒューマン・ライツ・ウォッチの米ニューヨーク本部のフェロー、08年9月から現職。ブログ国土交通委員会にて質問!今国会から国土交通委員会に所属しています。現場の声をもとに石井大臣に質問。配慮し、また、下請けにしわ寄せがいかないような工期設定をすべき。自治体や民間にも波及を。「消費税増税後の需要の平準化のため、特に住宅分野における配慮が重要。住宅ローン減税の控除期間の延長とすまい給付金のさらなる拡充を」その他、様々、質問しました。住宅ローン減税の控除期間拡充については、国が方針を示しつつあります(3年を基準にとのこと)詰めはこれからですが一つ一つ実現をします。皆さん、日頃から地震に対する備えはされていますでしょうか?実は埼玉県は、公明党が懸命に尽力し、首都直下型地震が発生した場合、救援・避難の重要拠点として位置づけられることになりました。そのため今、様々な防災設備の建設や、道路の拡張等が進み、災害に強い埼玉、災害時に役立つ埼玉が構築されています。)と一緒に視察した「東宮原ぼうさい広場」もその一つ。普通の公園のように見えますが、災害時に役立つ、多彩な機能を備えた施設です。関さんは、女性の視点を大切に、災害に強い街づくりを目指し、多くの声に耳を傾けています。(矢倉かつおLINE@投稿より)拙著「現場を走り、世界に挑む。ブログ拙著「現場を走り、世界に挑む。」発刊されました!過日は、潮出版さんが出版パーティーを開催してくださいました。450人近くの方がお越しになったとのこと。国対委員長である大石先生など、御来賓として華を添えてくださいました。対談した佐藤優さんからもビデオメッセージ、本当に過分なお言葉をいただきました。山口代表も駆けつけてくださいました。内堀福島県知事など多くの方から祝電もいただき、花束の贈呈もいただきました。本当にありがとうございます!本のあとがきに書いた通り、全ての人の思いに報いる一念で悩んで悩んで悩みきって決断する、共感と温かみをもった政治を行っていきます。