日経コンピュータ2016.09.06コピーしましたPR「ほぼ毎日、感染報告が上がってきますよ」。ある大手ユーザー企業のCSIRT(コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム)のリーダーはこともなげに話した。感染するとPCのデータを暗号化したり端末をロックしたりして、「元に戻したくば身代金を支払え」と画面に表示して金銭をゆする「ランサム(身代金)ウエア」の感染はもはや日常茶飯事になったという。このCSIRTのレベルが低いのかと言えば、決して低くなく、対策や人員はかなり日本でも先行している。ランサムウエアを含むマルウエア(悪意のあるソフトウエア)の感染を100%防げないというのはもはや常識だ。攻撃者は大量の亜種を持って、メールやWebサイト経由で攻撃してくる。被害件数は急増中で、「2016年1~3月の3カ月間で昨年1年間の被害額を超えた」(トレンドマイクロの染谷征良上級セキュリティエバンジェリスト)。2016」http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20160727064652.html)[画像のクリックで拡大表示]このCSIRTでは感染者に「PCのHDDが壊れたのと同じと考えてください」と話し、諦めるよう諭すことを基本方針としている。身代金を支払ってもそもそも復号化される保証はないからだ。専門家として「サイバー攻撃は攻撃側が絶対的に有利」という覆すことのできない現実を知り、反社会的勢力への利益供与は完全に断つというコンプライアンスを重視しているからこその割り切りといえるだろう。割り切れない人もいる。セキュリティ大手のトレンドマイクロがこの6月29日と30日、ITに関する意思決定者534人にインターネット調査したところ、全体の18.5%に当たる99人がランサムウエアによってデータを暗号化された被害に遭っていた。支払い金額に対し、データやシステムの復旧にかかった費用や機会損失の対応費用などの被害額をどう見ているのか。同調査ではランサムウエアの攻撃に遭った134人に聞いている。500万円未満とした人が31.3%だったのに対して、500万円以上が46.9%。1億円以上とした人は8.1%いて、見当がつかないとした人は21.6%いた。この99人のうち実に62.6%に当たる62人が身代金を支払い、62人の57.9%に当たる36人が300万円以上支払っていた。1000万円以上支払った人は10人(16.1%)だった。「ランサムウエアの被害で支払うのは一部」。「サイバー犯罪者は楽に成功している、被害公表を褒めて被害共有で手口封じる」、パネル討議)。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。