遠藤たか子歌集『水際』の原子力詠を読んできて今回が最後になる。貴重な短歌作品を読むことができた、さらに多くの人々による原子力詠を読んでいきたいと願っている。歌うことが行動の一つであれば、それを読むことも原子力社会からの脱却を目指していく力を蓄え強めていく行動のひとつであると思っている。その作品が訴え、伝えること、それを受けとめ考えることが、さらにさまざまな人を動かす力の源のひとつになり得るはずだと考えている。核をめぐる国内外の現状は、非常に深刻な状況にある。これ程核兵器の使用がさかんに公然と語られるのはかつてなかったのではなかろうか。原発が国際的な商品として、政府・財閥企業によって押し出されているのも目に余る。報道によると、日立製作所がイギリスで進める原発事業に日英両政府が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みが大筋合意したという。日立製作所といえば、次期経団連会長に内定している中西宏明氏(現在経団連副会長)が会長を務めている。中西氏は安倍政権と太いパイプを持つことで知られているという。(国が定める被爆地域外にいたため被爆者として認定されず被爆者健康手帳が交付されず、援護に差別があることを是正するよう求める訴訟が1審・長崎地裁、2審・福岡高裁で敗訴し、最高裁に上告されていた)に対して最高裁が昨年12月18日に上告を退けたことに示されるように「現在進行形」であることを思った。区分分けしたことによって、行なわれるべき補償対策に差をつけられ苦難の生活を強いられた例は、長崎だけでなく広島でもさまざまにある。被爆から70年を越えても訴訟を続けなければならない,そのような「原爆被爆国」なのである。福島原発事故でもコンパスで線引きしたような地域区分で避難地域を分け、その地域以外からの避難者を「自主避難」として、それぞれ、被害者に対する補償、各種の対策を「差別」している。人が生きるための基本的な権利、憲法で保障される人格権を踏みにじるありようについて許し難く、認めがたく思わないではいられない。各原発がそれぞれの原発のプールに保管しているが、すでに7割が埋まり、再稼働が進めば7年で満杯になるという。核廃棄物の最終処分場がないままの「中間貯蔵」とは何のことであろうか。原発を動かしている電力企業も、原発を推進している政府も、原発建設で儲けた関連企業も、まさに「わが亡きあとに洪水はきたれ」どころか、深刻・重大な原発事故が現在進行形であるにもかかわらず、なお原発再稼働を進め、海外への輸出を進めている。開催し、国民的な理解を得るとしているが、スタート早々からその意見交換会への出席者集めのために、謝礼金を払っての大学生の動員、電力会社の社員の動員などが発覚して、中断せざるを得ない現状となっている。解決などあろうはずがない。)が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を1月10日に発表し、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ注目されている。バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は2030年までに50%以上、2050年までに100%とする」」、「地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する」が盛り込まれている。この「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の実現に向けて小泉純一郎氏は、記者会見で「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。いう動きが出てくるまで粘り強くあきらめずに国民運動を展開したい」と語った(1月11日、毎日新聞)が、同基本法案の内容に、筆者は賛同したい。各政党はもとより、国民的な運動の高まりで、いま政府が進めている原子力・核政策を阻止する力を強めたいと思う。安倍総裁・首相の自民党の内部に何かが起きるかは不透明であるが、この基本法案を否定する政党・国会議員には主権者の強い批判が集中していくだろう。原発立地自治体の首長、議員の動向にも住民の声を上げていかなければならないだろう。五年が経つた何をしてゐた我なるか庭の梅五度咲きたる間(あひ)に悔いのなき生を生きたし梅の蕾きのふよりけふ咲(ひら)くる多し遠藤たか子歌集『水際』の原子力詠を読んできたが、今回で終る。次回からも原子力詠作品を読んでいく。(つづく)山崎芳彦の記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。