「いのちと暮らしを守る」というスローガンのもと、知る権利、選択できる権利、意見を反映させる権利など消費者の権利を確立することを運動方針の柱に掲げ長年活動を続けている消費者団体です。いわゆる「共謀罪」法案は、市民社会の自由を奪い、権力の中枢には最大限の「自由」を与えるもので、そのような法律の成立を十分な議論や、反対意見への論理的で誠意ある対応を欠くまま、数の力で推し進めようしていることに私たちは強い懸念と抗議を表明します。政府は「一般の市民団体」は対象外だと説明する一方で、その団体の性質が「組織的犯罪集団に変容」すれば対象との答弁をしています。「変容」の有無は、市民の活動を日ごろから監視していなければ把握できません。法案が成立したならば、日常的な監視行為に法的根拠を与え、恣意的な運用を阻止することが困難な社会となることは目に見えています。発揮することへの懸念は強まるばかりです。テロ対策には現行の法律で対応できます。市民の自由な活動を阻害する「共謀罪」には断固反対です。SHUFUREN)Copyright。