)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。法第二条第一号に規定する下水をいう。法第二条第一号に規定する汚水をいう。法第二条第三号に規定する公共下水道で市の設置するものをいう。法第二条第四号に規定する流域下水道をいう。法第二条第五号に規定する都市下水路をいう。法第二条第六号に規定する終末処理場をいう。法第十条第一項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。法第十二条第一項に規定する除害施設をいう。法第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第十一条第一項の規定により所有者の承認を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあつては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあつては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。(以下「管理者」という。)の定めるものによること。汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認める場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠きよの断面積は同表の下欄に掲げる内径の排水管に相当する流下能力のあるものとすること。一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が三メートル以下のものの内径は七十五ミリメートルとすることができる。雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認める場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は同表の上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる内径の排水管に相当する流下能力のあるものとすること。一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が三メートル以下のものの内径は、七十五ミリメートルとすることができる。公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。堅固で耐久力を有する構造とすること。陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について、管理者の定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、確認を受けなければならない。前項に規定する申請を行つた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、その旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。排水設備等の新設を行つた者は、その工事を完了したときは管理者の定めるところにより、工事の完了した日から五日以内にその旨を届け出て検査を受けなければならない。前項の検査に合格したときは、当該排水設備等の新設等を行なつた者に対し検査済証を交付する。