ついて処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号において同じ。)に通報することをいう。当該労働者を自ら使用する事業者(次号に掲げる事業者を除く。おいて「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。)である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣(同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第五条第二項において同じ。この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう。上場企業が守るべき指針である「コーポレートガバナンスコード」には、内部通報について以下のとおり原則が定められています。その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置(例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等)を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」では、民間事業者が内部通報制度を構築する際の留意点が整理されています。これらをざっと読んだのですが、そもそもどのような事象が内部通報の対象となり得るのかについては、いまいち理解することができませんでした。公益通報の対象となる事象については、法律違反等限定されています。各国立大学とも公益通報に関する取扱いや公益通報者の保護に関する規程を整備していますが、その対象は法令や規程違反が主となっている印象です。中央大学では、不適切な行為について通報を受け付けるとなっています。(以下「本学」という。損ねる不適切な行為(以下「不適切な行為」という。)について、早期に発見し是正措置を講じる目的で、内部監査室内及び本学外の機関に通報受付窓口を設置しています。業務に関して、法令や本学が定める諸規程等に違反する行為や不適切な行為が、組織的または個人的になされている(またはなされようとしている)場合に、その違反・不適切な行為についての通報を受け付けます。内部通報制度の実態について民間事業者における内部通報制度の実態については、消費者庁が調査しています。平成28年度民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書(1)内部通報制度の導入の有無(問3)内部通報制度(*)を「導入している」事業者は全体の46.3%、「検討中」は13.2%、「導入する予定なし」は39.2%であった。「導入していたが廃止した」は0.1%(2事業者)であった。従業員数別にみると、従業員数の多い事業者ほど、内部通報制度を「導入している」割合が高い。人以下”では「導入している」が約1割(9.3%)であり、今後も「導入する予定なし」とする事業者は7割を超えている(73.7%)。内部通報制度の導入は必ずしも全ての企業で行われていないようです。6.通報対象事実の範囲(問7)内部通報制度を「導入している」と回答した事業者(n=1,607)に対し、内部通報制度で対象としている通報内容にはどのようなものが含まれるかを尋ねた。「会社のルールに違反する行為(就業規則等に違反する行為)」(68.9%)、「法令違反行為(公益通報者保護法の対象となる法令違反行為に限定していない)」(68.4%)、「職場環境を害する行為(パワハラ、セクハラなど)」(65.7%)が7割程度と高く、次いで「その他の不正行為」(51.2%)が続く。対象となる法令違反以外にも、広く内部通報の対象としている企業が多いようです。(1)過去1年間に通報窓口に寄せられた内部通報件数(社内外合計)(問12)通報受付窓口を社内外のいずれかに「設置している」と回答した事業者(n=1,592)に対し、過去1年間に通報窓口(社内・社外)に寄せられた内部通報件数を尋ねた。「0件」が41.6%で最も高く、次いで「1~5件」(30.5%)と続く。通報件数が1件以上あった事業者の割合の合計は51.6%であった。人超”では4.4%となっている。人超”では11.9%となっている。従業員の人数により、寄せられる内部通報の件数が異なるようです。大学の教職員及び学生を従業員と仮定した場合、規模としては3000人超となる大学が多いでしょうから、一定数の内部通報の潜在的ニーズがあるのかもしれません。(1)通報窓口に寄せられた通報の内容(問16)通報受付窓口を社内外のいずれかに「設置している」と回答した事業者(n=1,592)に対し、通報窓口(社内・社外)に寄せられる通報の内容を尋ねた。「職場環境を害する行為(パワハラ、セクハラなど)」が55.0%で最も高く、次いで「不正とまではいえない悩みなどの相談(人間関係など)」(28.3%)、「会社のルールに違反する行為(就業規則違反など)」(27.5%)の順となった。「窓口を設置して以来、通報はない」は20.6%であった。法令違反のみならず、幅広い内容の通報が行われているようです。toyokeizai.netこうした考え方を基本に置き、東洋経済CSR調査で集めた「内部通報件数(相談等も含む)」をランキングとして発表している。今年のランキング対象は『CSR企業総覧(ESG編)』2017年版掲載1408社のうち内部通報の件数などを開示している537社。このうち2015年度の件数で上位100社をランキングした(『CSR企業白書』2017年版には200位まで掲載)。週刊東洋経済の内部通報件数ランキングでは、100人に一人が通報するという状態が一つの参考目安になるとしています。大学ガバナンスコードの可能性についてここまでガバナンスの話を行ってきたのは、「大学ガバナンスコード」が今後政策の場に登場するのではないかと考えているからです。大学ガバナンスコードとは大学監査協会が策定中のものであり、現時点での策定状況は不明です。様々な政策文書にちらほらと関連する記述が見られ、今後大学ガバナンスの一つの在り方として確立している可能性があり得るかもしれないと思っています。以下にウェブでみられるものを一部示しますが、いくつかのウェブに出ていない資料でもチラリとその名称を目にしました。平成29年11月17日(答)昨日総理から指示がありましたのは、若手研究者の活躍促進のための整備と大学改革というところであります。組織再編、三つ目に大学ガバナンスコードの策定等を行うべきと具体的な提案がございました。これらを踏まえて、大学が我が国のイノベーションの中核の拠点となるための取組、これを林文科大臣とも連携して、まずは強力に進めていきたいというふうに思っております。大学監査協会の大学ガバナンスコートには、内部通報に関して以下の記載があります。主として学校法人を対象としたものですが、別途読み替え表により、国立大学法人や公立大学にも適用できるようにしてあるようです。リスクが構造的に内包されるものであることを認識し、これらのリスクが忌避又は回避されるよう、適切な対応を行うべきである。学長、副学長及び学部長等の設置大学の校務をつかさどる者は、教育研究の自由を確保しつつ、これらのリスクを回避するために、リーダーシップを発揮すべきである。学校法人とその設置大学は、大学における人的関係が、複雑な地位及び身分を有する者によって構成されており、アカデミックハラスメント等の大学に固有な問題の背景となっていることを認識し、対応を行うべきである。教員は、自らが教育研究の枠組みを設定し、学生に指導し、学生を評価するという特殊な地位を占めていることを強く自覚し、そこから生ずるリスクの忌避又は回避に積極的に取り組むべきである。その設置大学は、その学生及び教職員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。理事会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。学校法人とその設置大学は、可能な限り通報窓口を学外にも設けるべきである。学校法人とその設置大学は、内部通報及びそれへの対応が、教育研究を妨害する不当な手段として用いられることのないよう、十分な措置を講じるべきである。国立大学法人にとっては国が決めたガバナンス(のようなもの)に沿って対応しなければならない案件が多いですし、このような動きは今後とも注視していきたいですね。23:35内部通報は大学に広まるのか。Tweet広告を非表示にする関連記事2019-06-03修学支援新制度の機関確認要件を整理する。(仮称)」は現状では空想上の産物であると言わざるを得ない。»プロフィール国立大学法人職員が書き散らかします。職員が自大学のことを知る3つの方法(この時期だからこそできることを含む)美大予備校では東京藝術大学の出願資格を得られない可能性がある。大学はどのように避難所の運営に関われるのか。修学支援新制度の対象から大学院生が除外されている件について大学評価基準をそのまま内部質保証に用いるのは困難ではないか。(3)月別アーカイブ検索はてなブログをはじめよう!samidaretaroさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。