売上高は前期比11.5%増の123億55百万円。ビジネスソリューション事業が大きく伸張。採算改善などから粗利率が上昇し、粗利額も2桁伸びた一方で、販管費は人件費が増加したものの同2.6%増にとどまったため、営業利益は同39.0%増の10億95百万円と、中計目標の10億円を突破した。売上、利益ともに修正予想も上回り、過去最高を更新した。ソフトウェア開発事業10,45794.4%11,67794.5%+11.7%システム販売事業6195.6%6785.5%+9.5%売上高合計11,076100.0%12,355100.0%+11.5%ソフトウェア開発事業7987.6%1,0418.9%+30.4%システム販売事業-10-530.4%-調整-0-+0--営業利益合計7877.1%1,0958.9%+39.0%*単位:百万円。売上高は外部顧客への売上高。ビジネスソリューション6,48758.6%7,31159.2%+12.7%+6.2%エンベデッドソリューション3,57732.3%3,86631.3%+8.1%+0.4%自社商品3923.5%5004.0%+27.6%-6.2%システム販売事業6195.6%6785.5%+9.5%+6.8%*単位:百万円。システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すとともに、流通系・公共システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き好調だった。請負の件数も順調に増加しており、収益性の上昇に繋がっている。引き続き車載機器関連が開発・検証共に好調で大幅に伸張。半導体や携帯関連の減収をカバーした。IoT向けモバイル開発も進展した。車載関連の好条件の顧客へのシフトを進めた結果、収益性も大きく改善した。*自社商品事業分野これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸長となった。収益も大幅に改善した。「WebARGUS」は、認知度が高まり大規模ユーザーへの段階的導入が進むと共に外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、着実に案件が拡大した。「xoBlos」は、各種RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報に別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進した。加えて働き方改革の有効ツールとしての認知度の高まりにより、引合いが大幅に増加した。軽減税率対応などによるシステムの入替え・改修関連の販売が伸びたことに加え、経済産業省のIT導入補助金により中小企業のシステム導入が進み、増収となった。増収に加え楽一は利益率の高いサーバー版の販売が伸びたこともあり、黒字転換した。同36百万円増加し、資産合計は同5億72百万円増加の46億55百万円となった。負債合計は同2億46百万円増加し17億7百万円となった。利益剰余金の増加で純資産は同3億25百万円増加し29億47百万円。この結果自己資本比率は前期末から0.9ポイント低下の63.3%となった。前期に比べ各CFに大きな変化はなし。キャッシュポジションは上昇した。)を更に相互に補完、活用するために業務提携を強化し、加えて共創体制をより一層強化するために資本提携も実施することとした。クロスセル、得意技術やパートナー情報の共有・補完によりマーケットの拡大を目指す。双方が保有する自社製品や独自技術にAI、IoT等を共同で付加することで、顧客に対してデジタルトランスフォーメーションをワンストップで提供する。(資本提携の内容)相互に相手方の株式を市場外の相対取引等により取得する。取得金額は軽微であり、出資比率は相互に関連会社とはならない範囲の比率。インフォネット株式会社の社名をDITマーケティングサービス株式会社に変更した。DITマーケティングサービス株式会社は、カシオ計算機株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスを進めてきたが、今後は新たな収益基盤としてDITが取り組んでいる業務改革ソリューション「xoBlos」の拡販も進めるとともに、DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするための社名変更である。クライアント業務自動化製品「JP1/CPA」が連携することとなった。JP1/CPAは、RPA製品が実行する業務を含め、PCで行う業務の実行スケジュールや実行順序を制御する製品。JP1/CPAが、カレンダーやイベント等を契機として、RPA及びxoBlosの実行スケジューリングや実行制御を可能とし、幅広い業務の自動化を推進する。xoBlosは、RPA製品が苦手とする複雑なデータ処理を実現し、複雑なデータ交換を可能にする。前述のようにDITでは、顧客の利便性の拡大を目的に、各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるプラスワン構想を推進中だ。今回の統合システム運用管理ツール国内シェアトップクラスであるJP1との連携は、他システムのデータの価値を高めることとなり、プラスワン構想の一層の強化につながるものと考えている。