法人の所得に税率を乗じて算出しますが、その算出した税額から、政策的な減税施策により、一定の税額を控除することができます。所得税額控除とは、法人の預金利息や配当などに対して課された所得税を法人税額から控除できるものです。法人の預金利息については、15%の所得税、5%の地方税を銀行が源泉徴収し、源泉徴収した後の利息を預金に入金することとなっています。外国税額控除とは、海外に支店を持つ日本の法人が、外国で課税された税額を法人税額から控除できるものです。外国で課税された税額を控除することにより、外国および日本での二重課税を防止する意味があります。このほかにも様々な政策減税による税額控除が認められています。相互リンクの募集は休止しております。