夫の収入18万円、貯蓄40万円で焦る皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、結婚後すぐに妊娠してしまった30歳の主婦の方。家計コンサルタントの八ツ井慶子さんが担当します。思っていたより早く妊娠。皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、結婚後すぐに妊娠してしまった30歳の主婦の方。家計コンサルタントの八ツ井慶子さんが担当します。※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。結婚してすぐ妊娠しました。考えていたよりも早く、家族が増えても、家計の余裕がありません。これから貯蓄していくつもりでしたので大変焦っております。言え、生まれてくる子どものためには、できるだけのことをしてあげたいと思っています。家計について、今は何を準備して、今後どうしていけばいいか、アドバイスをお願いします。■家計収支データ新婚妊婦さんの家計収支データ■家計収支データ補足(1)奥様の収入について出産後は働く予定。相談者「パートをする予定です。収入と呼べるほどではなく、月収10万円未満です」とのこと。ご主人の扶養に入るか迷っている。(2)子どもの人数と進路についてできれば3人希望。教育費は大学卒業まで親が負担してあげたいと思うが、奨学金利用の可能性もそれなりにあると考えている。(3)保険について現在、自分たちで支払っている保険はなし。夫の実家で夫に都民共済を掛けているとのこと。(4)住宅について具体的な時期などは考えていないが、現実的には中古マンションの購入ではと考えている。教育費は貯めながら使う、というスタンスでまずは妊娠されているとのこと。おめでとうございます。予定より早く妊娠されて焦っているとのご相談ですが、教育費など、必要な時期が早まっただけで、必要となる額は基本的に大きく変わりません。前向きに考えれば、早く出産することで結果的に早く老後資金が準備できるというメリットもあります。現時点で貯蓄が40万円。心許ないという気持ちがあるかと思います。教育費など、事前に貯めるのではなく、「貯めながら使う」というスタンスでいくと考えてください。家計も無駄なく、よく管理されている印象です。不可能ではないでしょう。ポイントとなるのは奥様である「新婚妊婦」さんの収入です。「パートで月に10万円未満で収入と呼べるほどではない」と言われていますが、これは十分立派な金額です。仮に、60歳まで働いて、毎月9万円の手取りがあったとします。途中、出産等で仕事ができない時期を考慮して、24年間の総収入は約2600万円。お子さん3人を希望されていますから、単純に3で割ると1人860万円ほど。児童手当を現行の支給額で計算すれば、1人約200万円ですから、お子さん1人に1000万円が用意できることになります。高校まで公立なら、大学が私立でも教育費をほぼ全額カバーできる金額です。ご主人の収入に手を付けず(生活費や貯蓄に回し)、平均的な教育費が用意できるというわけです。教育費についてざっと試算しましたが、その前提となっているのは「コンスタントに収入を得る」ことと「全額教育費に回す」ということ。実は、ともにそう容易なことではないでしょう。健康面などの理由で、奥様が継続して働けない場合があることも、当然可能性としてはあります。教育資金づくりがきびしくなったら、奥様も言われていますが、どこかで奨学金を利用するという選択肢もあっていいと思います。貯蓄に関しても、収入が増えれば支出も増えるというのが、人の常です。貯蓄のために今の生活を犠牲にするのもおかしな話ですが、ときに使って、家族で楽しむこともとても重要なこと。いう支出はちゃんと予算を組み、何気なく使っている、贅沢はしていないのに支出が増えている、といったことがないよう管理してほしいと思います。奥様がご主人の扶養になるかについては、いわゆる「税金の壁」「社会保険料の壁」ということだと思います。現時点で気に掛けるべきは、後者でしょう。奥様の年収が130万円以上になると、健康保険や公的年金の保険料支払いが発生します。目安として、年収130万~160万円は、130万円以下の場合よりも実質目減りします。160万円以上の収入が期待できるなら、扶養は外れてもいいかと思いますが、それ以下であれば、年収130万円以下に抑え、扶養に入る方が、手取り収入だけを考えた場合には合理的となります。適正な死亡保障額を収入保障保険で確保しよう現在、保険に未加入となっています。お子様が生まれるタイミングで、死亡保障が必要になってきますので、事前に加入の準備をしておくといいでしょう。死亡保障の必要額ですが、ご主人のご実家で共済に掛けているとのこと。病気死亡で500万円ほどかと思います。これでは足りないでしょう。生まれた時点で、確保しておきたい死亡保障額は各家庭の事情によって異なりますが、私の相談の経験上でざっくりいうと、3000万~4000万円といったところ。共済を残すのであれば、差額分を別途加入するといいかもしれません。商品は、掛け捨ての定期タイプで保険料コストは抑えましょう。子どもの成長に合わせて必要保障額は通常減りますから、収入保障保険を利用すると合理的でいいと思います。お子様は3人を希望されていますので、2人目、3人目が生まれた時点で、死亡保障額を見直すことも忘れずに。最後に出産費用について。結果、5万円が自己負担になってしまいますが、その程度ならそれほど心配でもないのではないでしょうか。安心して、元気な赤ちゃんを生んでください。本当にお客様にとっていいものを勧められる立場になりたいとの思いから、個人相談が中心の家計コンサルタントとして独立。』(角川oneテーマ21)がある。テレビ、新聞、雑誌などでも活躍中。イラスト/モリナガ・ヨウ【関連記事をチェック】38歳新婚主婦、夫の月収12万円。子どもは2人欲しいが39歳主婦、浪費家の夫を改心させ貯金20万貯まったが出産後に妻が退社。月10万円の住宅ローン負担が重い30歳父子家庭、子ども2歳。自営業で生活がギリギリ27歳、共働きで貯蓄400万円。いつ家を買えますか?※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。更新日:2015年06月02日あわせて読みたい54歳無職、公務員を早期リタイアし後悔、貯金に不安が59歳教育費で貯蓄ゼロ。住宅ローン残債が2000万円27歳貯金50万円。親の介護を経験し、誰にも迷惑をかけずひっそりと暮らしたいのです54歳、貯金650万円。貧乏な人ほど好む食べ物って52歳貯金なく、ローンの返済が世帯収入の50%に達しています......48歳貯金1億6000万。50歳を機に早期リタイアを希望50歳貯金100万、毎月50万の借金返済。ランキング一覧154歳無職、公務員を早期リタイアし後悔、貯金に不安が259歳教育費で貯蓄ゼロ。住宅ローン残債が2000万円327歳貯金50万円。親の介護を経験し、誰にも迷惑をかけずひっそりと暮らしたいのです454歳、貯金650万円。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。