総務省|沿岸漁業用海岸局の広域通信エリア確保のための制度整備すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。つきましては、平成26年7月4日(金)から同年8月4日(月)までの間、当該訓令案に対し、意見を募集します。(以下「海岸局」といいます。)は、漁船の減少などにより全国的に厳しい運営環境のところが多くあり、海岸局の統合による運営基盤の見直しが検討されている状況にあります。平成25年度に「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討会(以下「検討会」といいます。)」を開催し、東日本大震災で被災した海岸局を含む、宮城県内11の海岸局を3つに集約する場合をモデルケースとして、各種検討や実証実験を実施し、海岸局の空中線電力を最大5Wとすること及び指向性空中線の使用をすること等を内容とした海岸局の広域通信エリアを確保するために必要な技術的条件について取りまとめを行ったところです。一部を改正するものです。寄せられた御意見を踏まえ、訓令の改正を速やかに行う予定です。内線5901FAX:03-5253-5903E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。