世界で一番美しい遊歩道になるように、定年パワーを全開させよう。日本の不動産が中国人富裕層によって買い占められる時代が来たようだ。日本のオリックスや大京と提携し、オリックスや大京が建設するマンションを、中国の富裕層向けに販売するのだという。日本の不動産バブル真っ最中の頃、三菱地所がマンハッタンのオフィスビルを買い占めていたことがある。アメリカの象徴でもあったロックフェラー・センタービルを買い占めた時は大騒ぎになって、「日本がアメリカの不動産をすべて買い占めてしまう」と主要な米メディアが危機感を募らせていた。当時は日本が購入者側だったから特に何とも思わず、「ついに日本はアメリカを凌駕したのか」と私は思っていた。あれからほぼ20年経ち、ニューヨークで買い占めたビルは購入金額をはるかに下回る金額で、アメリカのファンド等に転売されたと聞く。時代が変わって、今度は東京の不動産を中国人の富裕層が投資目的に購入し始めた。中国では不動産価格の高騰でかつての日本と同じような状態になり、当局が売買を規制し始めたので、国内での不動産投資を諦め海外に目を向けたらしい。日本は長期停滞にはいり、そもそも人口が減少しているからミニバブル期を除けば傾向的に不動産価格が低下し、上海や台北より安くなってきた。「日本の不動産は買い時だ。東京は世界で最もインフラが整備された安全な街だ」中国人が触手を伸ばす理由がある。注)不動産価格はバブル崩壊後、06年、07年、08年にかけて東京でミニバブルが発生した時を除いて、一貫して低下している。ミニバブルはリーマンショック前の金余り現象で、相対的に安かった東京の不動産がファンドに物色されたもの。現状の中国人の不動産購入はまったく投資目的だが、これを日本の成長戦略に転換する方法がある。投資目的の場合は仮需で、バブルになるかバブルにならないかだが、もし中国の富裕層が東京を気に入り定住してくれれば、それは実需になる。なれば富裕な人々が多くなって、地価の長期低落傾向に歯止めがかかる。現在民主党政権はさかんに成長戦略を検討しているが、人口が減少し、老人が増えて社会保障費が増大している社会が成長するはずがない。した社会を活性化する有効な手段は、海外の金持ちに日本に住んでもらうことである。注)金持ちは犯罪を犯さない。消費活動やレジャー等に多くのお金を使用してくれて消費拡大に役立つ。日本のインフラは世界屈指だ。自民党政府が日本国中に道路や鉄道、それに公共施設を作りまくった。こんなに便利な社会はないのだがそれを使用する人は毎年減少し、特に地方はがらがらだ。日本を中国の富裕層に開放し、定住してもらうことが最も有効な成長戦略になるのだが、一方で日本が中国になることは我慢しなければならない。成長を望むならば、そうしたことに耐えなければならない時代になったようだ。注)もっとも経済成長に拘泥しなければ、外国人の居住権を制限して、静かな日本という選択も可能だ。日下公人氏の言う江戸化である。年金不正受給者の怪(2010.08.05)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。31バックナンバー2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!携帯URL携帯にURLを送る。