米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のウルフソル上級部長(軍縮・不拡散担当)は20日までに、日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。共同通信との単独会見に応じた。核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。現在の日米協定の期限は2018年。米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだ。原発の使用済み核燃料を再処理する事業主体を新設の認可法人に移す改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。電力の小売り全面自由化で競争が厳しくなるなか、費用を出している大手電力会社が破綻(はたん)したとしても再処理が続けられる仕組みが整う。使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理事業は、国策として進められている「核燃料サイクル」の中核で、日本原燃(青森県)が同県六ケ所村の工場で行っている。なり、日本原燃に事業を委託する形になる。費用はこれまで原発をもつ電力会社が積み立ててきたが、各社から機構への拠出を法律で義務づける。今ある2・4兆円も機構に移す。機構がつくる事業計画や拠出金額などは国の認可が必要になり、これまでよりも国の関与が強まる。(川田俊男)【費用を出している大手電力会社が破綻(はたん)したとしても再処理が続けられる仕組みが整う。要するに「もんじゅ」も核燃サイクルもフィクションであって、原発で低燃焼率で燃やした使用済み核燃料を六ケ所の湿式で抽出、核兵器用のプルトニウムを生産したいだけ。それがスイスが脱原発になった理由の一つです。8発電に使った使用済み燃料の再処理はできない。そのアレバの湿式で再処理できた10%というのは西側諸国の核武装用途なんでしょーな。原子炉級プルトニウムはMOXに使えないこともわかってる。スイスの核廃棄物、20年後どうするのかスイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン(Würenlingen)にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。2006年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の96%を再処理しているとうたいながら、実際はその10分の1しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。このように、原発に関する情報は常に複雑で隠ぺいされている。Russiaスウェーデン、独、ベルギー、オランダ、英、仏、スペイン、スイス、アジアのどこかの国、米が日本はオンカロを運用するフィンランドと同じ「良心派」じゃないか。www露に再処理名目で使用済み燃料を大量廃棄したTomsk-7、Sverdlovsk-44、Krasnoyarsk-45、Angarskの衛星写真ツアー。Tomsk-7Sverdlovsk-44Krasnoyarsk-45Angarskやはり使用済み燃料を再処理してウランやプルトニウムを抽出するなんてインチキ。六ヶ所村の再処理工場もインチキくさい。建前の核燃料サイクルでは核弾頭はでてこない。使用済み燃料から未使用ウランやプルトニウムを抽出してMOX燃料を作ってることになってる。実はそのウランやプルトニウムは核弾頭を薄めたものであり、再処理で抽出したものではなかった。建前ではプルトニウムやウランを再処理で抽出したことにしなければならないので、再処理に相当する量を裏でシベリアに廃棄してるのだ。これは米露の核軍縮とも関連してる。原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料(MOX燃料)にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、MOX燃料の利用計画も立てられなくなっている。政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。電事連は「(秘密勉強会の)出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。再処理がフィクションだったとなると核燃サイクルもフィクションだ。「もんじゅ」もフィクション。再処理で抽出したプルトニウムをMOX燃料にする話もフィクション。六ヶ所村のプールと全国の54の原発のプールに大量に溜まっているのは資産ではなく高レベル放射性廃棄物だ。ドライキャスクに詰め、54機と六ヶ所の解体を始めなければならない。急ぐのは病気の進行が早いから。設計者や作業員を確保できるうちにやらなければならない。露仏米のように核弾頭を六ケ所に持ち込んでダウンブレンドやMOXを製造しても使用済み燃料の廃棄問題は解決しない。shipmentこの欧のインチキ再処理に登場する会社が仏アレバ社と露Tenext社。この2社はメガトンメガワット計画で排他的購入オプション契約に署名した会社だった。ビジネスモデルが成立。排他的購入オプションをTenex社が行使。核弾頭をイエローケーキより安いウラン燃料にダウンブレンド。スウェーデン、独、ベルギー、オランダ、英、仏、スペイン、スイスに供給。使用済みウラン燃料を再処理名目で引き取る。ウラン燃料の供給から回収まで対応。濃縮ウラン核弾頭と廃棄場にする広い国土がないとできない商売。この「再処理」商売を住友化学でやろうというのはちょっと無理なんじゃね。日本には核弾頭も広い国土もないよ。半減期10年のクリプトン85(Kr-85)はフィルター不可能。使用済み核燃料を細断し溶鉱炉で溶かすメリットがない。アレバ社が再処理を偽装してTomsk-7に送り込んでいることは有名な話。官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。またがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」(民主党の閣僚経験者)。報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(1973年発効)の改定交渉だ。23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。◆官邸推進シフトただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。核武装の話が簡単に東アジアの再処理工場の話になってる。ムラの論理はメチャクチャだ。核武装だ国防軍だと騒いでる国が外国の再処理を引き受けますと言い始めた。再処理とは使用済み核燃料からプルトニウムを抽出すること。原子炉級は薄くて核爆弾には使えないけどGE日立はレーザー濃縮プラントの建設も始めてる。その国は太平洋戦争を起こした前科がある。抽出した微量のプルトニウムより大量のRepuの方が大問題。こんなのどこに捨てるの。Hexafluoride)でHEXと呼ばれてる。アレバはHEXのまま露に輸出。HEXの状態にしてHEXコンテナに積めて輸送される。核産業がコンテナに火災試験を行なったところ猛毒のウランガスが放出されて不合格だった。仏ラ・ハーグと英セラフィールドの再処理後1%のプルトニウムと3%の高レベル放射線アクチノイド96%の大量の汚染ウラン(RepU)を生成。この中に大量に直接環境放出される気体や液体は含まれてない。英仏は大量のRepUを露に再処理名目で廃棄してたけど日本はどこに捨てるのだろう。Uranium(汚染ウラン)と記述してあるところがある。再処理で抽出できるプルトニウムはたった1%なのにMOX燃料のプルトニウムは4%〜9%の濃度が必要。大量のRepUや放射性希ガスやトリチウムが発生。量も足りないし採算も取れない。核弾頭をダウンブレンドしてたはず。核燃サイクルというフィクションのための再処理。東アジア核再処理構想には輸送リスクがある。HEXは空気を反応してフッ化水素酸になり肺を焼く。反応しないが水と過激に反応。大気中の水分とも反応してフッ化水素(HF)とふっ化ウラニル(UO2F2)を生成。コンテナ輸送中に漏れたり反応したらどうする。仏のラ・ハーグにはEdFの58基の原発から毎年1200トンの使用済み核燃料が持ち込まれる。そのうち850トンを再処理して805トンのRepu(汚染ウラン)が発生する。再処理中にトリチウムを環境にバラ蒔く問題の他に再処理後の大量のRepuをどこに廃棄するのかという問題が残ってる。再処理は名目で六ヶ所は東アジアの核廃棄場になりつつある。言い訳程度に再処理工場を稼動させながら露のTomsk-7のように輸送コンテナが野積みされていくだろう。Siberia1993年4月7日にTomsk-7の化学分離プラントが爆発事故が起きたという記事。硝酸溶液とは湿式のPurex法を使ったことを示唆してる。使用済み核燃料の再処理を本当に試みたのか。発電に使った使用済み燃料の再処理には水素爆発のリスクが必ずつきまとう。このTOMSK7の事故は低出力でPu239がピークになって取り出した核燃料でも、余剰や退役になった核弾頭でもなく、発電に使用した使用済み核燃料をPurex法で再処理しようとしたのだと思う。中性子やガンマ線が強く不安定なので水素爆発してしまったのだろう。それ以降発電に使った使用済み燃料の再処理はフィクションになりコンテナに積み上げていくしかなくなったのだと推測。危険なだけで僅かで不安定なプルトニウムしか得られない。どこ国にも使用済み核燃料がそのままプールに残り続けているのだ。六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は、現在行われている国の安全審査について、「厳しい意見が出ているため当初見込んでいた半年程度での審査の終了は非常に厳しい」と述べ、ことし10月を目指している工場の完成は難しいという認識を示しました。六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場については、ことし1月から国の原子力規制委員会による安全審査が行われていますが、「重大事故への対応が不十分だ」といった厳しい意見が相次ぎ、審査が終了する見通しは立っていません。した状況について川井社長は、27日に青森市で開かれた記者会見で、「安全審査については規制委員会側から厳しい意見が出て遅れが出ているため、当初見込んでいた半年程度での終了は非常に厳しい」と述べことし10月を目指していた工場の完成は難しいという認識を示しました。その上で、「多少、完成が遅れても国の規制基準にしっかりと対応することが一番重要だ」と述べ完成時期の延期については今後、審査の動向を見ながら検討していく考えを明らかにしました。日本原燃は、規制委員会の指摘を受けて、安全審査の申請内容を修正した上で、今後提出することにしており、審査が長期化する可能性もあることから再処理工場は本格稼働の見通しが立たない状況が続いています。18時55分2014年(平成26年)6月28日[土曜日]湿式(Purex法)の再処理工場は爆弾製造にしか使えない。発電に使った使用済み燃料から抽出した再処理プルトニウムは不安定で2年から3年しか保存できない。すべて核武装の為のフィクションなのだ。(1977年)3月31日にJNFLは日本で最初の商用の使用済み燃料処理施設でホット試験を開始した。試験は2007年8月までの17ヶ月フル稼働で実施される。トライアルでは430トンの使用済み燃料を処理して2トンのプルトニウムが生産される。施設が本稼働する2011年には年間800トンを再処理して5トンのプルトニウム生産が見込まれている。プルトニウムは核兵器に使うことができる為IAEAからの監察官がRRPに常駐し操業を監視する。」2007年8月の17ヶ月前だから2006年3月31日の大使館の報告だな。この団体の記事には2トンの記述がないw430トン処理して2トンってところが既にヤバい数字だから隠蔽したのね。430トンの使用済み燃料を処理して2トン抽出したのなら0.456%か。兵器級プルトニウムのMOX燃料なら4%が必要。9%集めるために8486.8トン処理しなければならない。4%なら3771.9トン六ヶ所の処理能力は年間800トンを予定してるから10年処理してやっと1回分かよってw年間800トン再処理して5トンを抽出する予定なら0.625%9%集めるために14年再処理しなければならない。4%集めるために6年だな。フィクションですなwあまりにも歩留まりが悪いので高速炉を高速「増殖」炉にするフィクションが必要になったのだろうな。歩留まりが採算が取れるくらいまで「もんじゅ」で燃やすと増えるってか。