受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など具体的には、事故による負傷について受ける治療費や慰謝料、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金などです。治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額になります。したがって、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。具体的には、車両の破損に対する損害賠償金などです。事故にあった資産が事業用の資産の場合は取扱いが違ってきます。次のようなケースです。一つは、車両が事業用であって、事故により廃車とするケースです。車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算してください。一つは、商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケースです。この損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入となります。非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られますが、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。