(SRPII認証制度)の認証を受けています。病院にかかった場合の治療費は原則労災保険(国)から病院へ全額払われるため自己負担はありません(病院によっては最初に預かり金を求められる場合がありますが手続き書類を病院に出せば返還されます)。起きた事故によるケガや病気により仕事を休まなくてはならなくなった場合、休んだ日の4日目より労災保険から給付があります(業務災害の場合の休業3日目までは会社が休業補償の支払いの義務があります)。労災は手続きが細かく分かれておりますが、適時順を追ってご案内させていただきます。企業からのご依頼のほか労働者個人からのご依頼もお受けさせていただきます。労災保険に関する手続き(届出書類作成1枚あたりの料金)業務災害(労災)・通勤災害に関する手続きの料金表です。このほかに交通費郵送費の実費をご請求させていただきます。会社側からのご依頼、被災労働者の方からのご依頼ともお受けいたします。方を海外へ駐在派遣するとき、海外で起きた事故は労災保険で補償されません。補償を受けられるよう手続きを行うことにより、日本で働いていた時と同じく派遣元の日本の会社の労災保険の適用下におくことができます。この手続きを労災保険の第3種特別加入といいます。この手続きを行なうことにより、万が一海外駐在中に外国での業務中に業務災害が起こった際も労災保険が適用されますし、海外駐在中も通勤災害が認められます。労災保険料率も業種にかかわらず保険料算定基礎額(概ね派遣する方の年収)の1000分の3(0.3%)と一律です。30,000円この手続きを行うと6月から7月にかけての労働保険年度更新の申告用紙が1枚増えますがその労働保険料の計算・手続きは上記料金に含みません。(SRPII認証制度)の認証を受けています。