俊明(弁護士)交通事故にあった被害者の方が加害者に対して損害賠償を求める際に、弁護士に委任した場合、被害者は、当該弁護士に対し、弁護士費用を支払わなければなりません。従来から、交通事故の損害賠償請求訴訟において、裁判所は、被害者が負担すべき弁護士費用のうち相当額を交通事故に起因する損害の一つとして認め、加害者に対し、その賠償を命じています。交通事故の損害賠償は、民法上の「不法行為」をその根拠としています。民法上の「債務不履行」を根拠として、使用者に損害賠償を請求していくケースが多いです。労働者としては、交通事故の場合と同様、弁護士に委任して、できる限り優位な立場で賠償を求めていきたいところでしょう。この場合にも弁護士費用は損害に含まれるのでしょうか。これまで、この点に関する裁判所の立場は、明確ではありませんでした。使用者の安全配慮義務違反を理由とする労働者の損害賠償請求の場面においても、労働者が負担する弁護士費用を損害として認めましょうという判断をしました(最高裁平成24年2月24日第二小法廷判決)。損害を被った被害者にとっては、事故がなければ高額の弁護士費用を支払わなくてもよかったわけですから、法律上の根拠が「不法行為」であろうが、「債務不履行」であろうが、損害として請求したいところでしょう。この意味では、一般の市民感覚に沿った常識的な判断であると考えます。締結する場合には、『建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借契約は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない』とされています(借地借家法38条2項)。このように法が定めるのは、定期建物賃貸借は期間が定められており、賃借人に不利な契約であるため、十分に賃借人に契約内容を熟知させる必要があるからだと考えられています。すると、賃借人が十分に契約内容を熟知している場合には、事前の書面の交付がなくとも、定期建物賃貸借は成立しており、賃貸人は期間が満了すれば賃借人を追い出すことができるのではないかとも思われます。最高裁は「法38条2項の趣旨は契約の更新の有無に関する紛争を未然に防止することにもある」として、書面の交付を形式的、画一的に取り扱うべきであると判断しています。締結する場合には、書面の存在に十分に気をつけて契約することにしましょう。俊明(弁護士)最近、電車を利用していると、必ず外国人観光客を見かけます。私は、政府が目標としている「2020年東京オリンピックまでに外国人観光客2000万人」が実現されつつあるのを肌で感じています。大阪では、舞洲にカジノを中心としたリゾート総合施設の計画があり、これが実現すれば、まちがいなく政府の目標が達成されるでしょう。ここで最近話題になっているのが、外国人観光客のお土産として注目を浴びている日本の商品です。いくつか挙げてみましょう。米を主食とするアジアの人々にとって、日本の炊飯器は、とても性能がよく大人気だそうです。関西空港でも、炊飯器が入った箱を積み上げて運んでいる中国の方たちをよく見かけます。海外では、ニッパー式の爪切りが主流みたいで、日本の爪切りのように、コンパクトに折りたためて、しかも切った爪を収納できるのは、非常に珍しいようです。それに、非常に良く切れるとの評判です。最後に、最近特に注目を浴びているのが、消せるボールペン、フリクションペンです。皆様ご存じでしょうが、特殊なインクを使用することで、ペンに付いているチップで軽くこすると、あら不思議、消えてしまうのです。一定の摩擦熱をインクにあたえることで消えるみたいです。日本には、とてもカラフルな色が揃っており、1箱単位で買って行かれる方も珍しくないそうです。これらの商品が外国人に喜ばれているのを聞いて、日本人の私としては、非常に誇りに思うと同時に、お土産として母国に持って帰っていただくことは、アピールするのが苦手な日本人にとって、これ以上の宣伝はないとも思います。俊明(弁護士)最近、精神的な不調から、会社を長期休養する方が増えています。会社はそのことを理由に、当該労働者を解雇できるのでしょうか。解雇の有効性は、様々な要因から判断されるので一概には言えませんが、要因の一つに、会社がきちんと労働者をケアしたか、があげられます。会社がきちんとケアしても労働者の長期休養が終わらなければ解雇も有効だと判断されやすくなりますし、会社がケアもせずに解雇すると無効と判断されやすくなります。最高裁平成24年4月27日判決においても、「精神科医による健康診断を実施するなどした上で、その診断結果等に応じて、必要な場合は治療を勧めた上で休職等の処分を検討し、その後の経過を見るなどの対応を採るべき......」とされています。上記判決は、当該労働者が、精神的不調の原因が同僚にある旨の主張をしていた事件ですので、そのまま当てはめられるかは分かりません。会社としては、精神的不調により長期欠勤が続いているからといって必ずしも即解雇ができるとは考えない方が良いようです。裁判所に説明できるくらいに、精神的ケアを行う環境を整えましょう。最近は、ほとんどの車にETCが搭載されています。それに比例して、ETCレーンでの交通事故が多発しています。そこで、ETCレーン内での事故について、判例を踏まえてご紹介したいと思います。高速道路のETCレーン内でA車が徐行していたところ、その後ろを走っていたB車がレーン内で追突しました。ETCシステム利用規程8条1項には、「ETC車線内は徐行して通行すること」「前車が停止することがあるので必要な車間距離を保持すること」とされており、ETCシステム利用規則実施細則4条には、「ETC車線内で前車が停止した場合、開閉棒が開かないもしくは閉じる場合その他通行するに当たり安全が確保できない事情が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行」すべきと規定されています。裁判例では、上記条項を指摘した上で、追突車両に一方的な過失を認めました(A車:B車=0:100!!)。「仮に、開閉棒が開かない場合で、A車が急ブレーキをかけた場合であっても」、これに追突することは上記規定・違反に反するB車の一方的な過失だとして、A車の過失を否定しています。事例判断ですので、ケースバイケースな面もありますが、裁判所の基本的な考え方は、ETCレーンに侵入した前方車両がある場合、その後方を走る車両は、万が一、開閉棒が開かなかった場合であっても、追突しないよう、高度な注意義務が課せられているということです。ETCは、渋滞緩和にもつながる便利なものですが、便利ゆえにより一層注意して利用したいものです。米マイクロソフト社の創業者の一人であるポール・アレン氏が率いる調査チームが、フィリピンのシブヤン海内の水深1000メートルに沈んでいた戦艦武蔵を発見したそうです。戦艦武蔵と言えば、姉妹艦の戦艦大和とともに第二次世界大戦下では世界最大級の戦艦としてあまりにも有名です。ところで、法律的な観点から見て、今回発見された武蔵の所有権は、誰に帰属するのでしょうか。発見者のポール・アレン氏なのか、もともとの所有者である日本国(当時の大日本帝国)なのか、あるいは、フィリピン国なのか。ちなみに、日本には、遺失物法という法律があります。遺失物法は、遺失物の所有権はもともとの所有者に帰属することを原則としながら、同法28条1項は、遺失物が無事に所有者に返還された場合、所有者は、当該物を拾ってくれた者に対して、当該物の価格の100分の5以上100分の20以下に相当する額の報労金を支払わなければならないと規定しています。いえ、武蔵が発見されたのは外国の海底ですので、日本の遺失物法の適用はありません。ある海事法などがありますが、武蔵の所有権の帰属について明確な回答は難しそうです。ポール・アレン氏は、仮に同氏が武蔵の所有権を取得したとしても、これを日本に寄贈するという意向を示しているそうです。最終的には、1944年の沈没から70年以上の時を経て、日本が戦艦武蔵の所有者として認められることになるかもしれません。フィリピンの領海内なので、日本政府が勝手に引き上げたり、撤去したりはできませんし、海底1000メートルなので観光も難しいでしょう。それにしてもロマンのある話なので、ぜひ映画化期待ですね。(弁護士)私たちは、部屋を借りたり、物を買ったり、買い物をしたり、いろいろな契約を結んで、生活をしています。契約を結ぶ際、私たちは、契約の内容を理解して、どのような利益や負担が生じるのか判断して意思決定します。認知症の方や知的障害のある方等のように、適切に意思決定をすることが困難な場合があります。このような場合、ご本人や、その親族等からの申し立てにより、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると裁判所が判断すれば、後見が開始され、成年後見人が選任されます。後から、本人や後見人が取り消すことが出来ます。日用品の購入その他日生活に関する行為は取り消すことは出来ません。その他、例えば、施設に入る必要がある、介護サービスを受けたい等、必要な契約があれば、後見人が被後見人の意思を尊重して、本人の代わりに契約を締結することができます。このようにして、被後見人の意思を尊重しながら、安心して社会生活を営むことができるようにするのが成年後見制度です。ご家族の中で、意思決定をひとりでさせることにご不安がある等のお悩みがあれば、ご相談ください。俊明Aには、Bという息子とCという娘がいます。Aは、世話になっている息子のBに、遺言で、自身の財産をすべて譲りたいと考えました。そこで、Aは、Bへの感謝の気持ちを込めて、「Aの所有に係る財産全部をBに相続させる」旨を記載した公正証書遺言を作成しました。その後、Aが亡くなりましたが、Aが亡くなる3か月前に、Bが亡くなっていました。法律上、死人には権利主体の資格はありません。そこで、Cは、死んでいる人に対する遺言だから失効していると主張し、法定相続分を主張しました。Bには、妻D1、子D2がおり、Dらは、Bがもらうはずだったから、Bの相続人である私たちがもらう権利があると主張しました。AとBは天国にて困った顔をしています。事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、その効力が生ずることはないと解するのが相当である」と判示しています。確かに、その人に相続させるとしていても、その人の子供らにまで自分の財産をあげたいと思っているわけではないという発想は間違っていないでしょう。相続が順番にいけば、その人の財産は基本的に相続人に承継されます。特別の事情があれば、その相続人まで広げて解釈しましょうという裁判所の判断は、上手くバランスを取ったのではないでしょうか。皆さまならどう考えられますか。(弁護士)道路交通法の一部が改正され、自転車に関する罰則規定が大きく改定されます。いう一般的に、車両を運転する者以外には耳なじみのない罰則規定が新規に設けられました。これらの規定に反した者に対して、3年以内に“違反切符による取り締まり”または“交通事故”を2回以上行った場合、公安委員会の受講命令が来ます。厳しすぎるんじゃないか?というご意見もあるかと思います。常日頃自転車をよく乗ることの多い子どもたちにどれだけ意識を入れ替えることができるのかなど、疑問や課題もあります。最近、自転車事故の数は増え続けています。それに伴う慰謝料請求の額も、地裁レベルではありますが1億円近くが認定されたものすらあります。自転車も法律上は軽車両であるのだから、その意識を再確認させるという思惑もあるのでしょう。確かに、夜間、歩道を猛スピードで駆け抜ける自転車には恐怖を覚えることも少なくはありません。一番は事故を起こさないことが一番ですが、もし事故に遭ってしまった場合には、自動車と同じように、法律家の出番が増えそうだな、という実感です。今まで軽い気持ちで乗っていた自転車ですが、今後は、少し意識を変える必要があるのではないでしょうか。自転車事故にはお気をつけください。(弁護士)Q1:いわゆる集団的自衛権にかかる安全保障関連法案の審議中、参考人の憲法学者3人全員が同法案を「違憲」と断じました。そのような法案を提出・審議することは、そもそも許されるの?A1:政治的是非は別として、法的には、法案の提出・審議自体は許されると考えられます。法律等が憲法に適合するか否かを決定する権限は最高裁判所を頂点とする司法権に属し(憲法81条)、国会は自ら違憲と判断するのなら法案を否決すればよいからです。Q2:では、あらかじめ、最高裁判所の判断をもらえば、問題を一挙に解決することができますよね?A2:確かにそのとおりです。現在の日本国憲法のもとでは、このようなことはできません。最高裁判所を頂点とする司法権は、特定の者の具体的な権利侵害等の紛争を前提として、これを解決するものとされているからです。具体的紛争を前提とせずに一般的に法律等を有効・無効とすることは、立法権の侵害になると考えられているのです。ちなみに、外国では、具体的紛争がなくても一般的に法律等が憲法に適合するか否かを決定する憲法裁判所を設けている例もあります。(弁護士)民法772条1項では「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」と規定され、婚姻中に妊娠した子について、その父親は夫であると法的な推定がはたらくことになります。法律上の推定がはたらかないと考えられています。夫が子の出生を知ったときから1年以内に家庭裁判所に「嫡出否認の訴え」を提起しなければなりません。訴え」を提起する必要がありますが、これは基本的には誰からでもいつでも提起することができます。今回ご紹介する事例においては、妻が婚姻期間中に夫以外の男性の子を妊娠してしまったけれど、夫婦間で性交渉はおよそあり得ないとはいえない場合で、かつ、夫も自分の子ではないことを認識して、1年以上がたってしまいました。その後、夫婦は離婚し、その後子から夫(父)に対して「親子関係不存在の訴え」が提起されました。このとき、DNA鑑定によると、この夫以外の男性が子の生物学上父親である確率は、99.99......%でした。訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできない」としています。仮にDNA鑑定で99%父子関係はないとしても、法律上の父子関係が推定される場合には、父親が子の出生を知ったときから1年以内に「嫡出否認の訴え」を提起するしか、親子関係を否定する方法はないというのである。確かに、DNA鑑定が法律に優先するとしたら、いたるところで親子関係を確認するためにDNA鑑定が行われる等の事態となってしまうかもしれません。自分の父親が誰であるかという重要な事実を確定させるために、DNA鑑定を行っても法的な推定を破れないとするのは、子どもにとっては重大なことです。法的な安定、生物学的な根拠、みなさんはどちらを優先すべきだと思いますか。俊明(弁護士)ダンスミュージックが流れる仄暗い空間の中、若者が深夜まで酒を飲み、男女が出会い、話し、踊る場所、クラブ。これまでは、クラブは風営法(正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律)における風俗営業にあたるとして、様々な規制を受けてきました。営業時間は深夜0時(条件によっては深夜1時)までとされ、公安委員会から営業の許可を得て営業する必要がありました。大阪高裁平成27年1月21日判決が、今までの規制に一石を投じました。公安委員会の許可を得ずにクラブを営業していたとして起訴された営業者に対し、同判決が無罪を言い渡したのです。理由は、同クラブは風俗営業にあたらないというものでした。そもそも、従前より、クラブは表現の自由として守られるべきであるとの考え方から、風営法で規制するのは行き過ぎだという意見も多く、実際に難波、心斎橋を中心に無許可でクラブを営業する店も多かったのです。いった流れに沿って、風営法も改正されることになりました。一定程度の明るさを確保するなどの諸条件を満たせば、朝まで営業できる改正法案が成立したのです。今後、クラブが朝まで営業され、早朝の街に、泥酔して倒れている若者が散見されることになるやも知れません。(なお、大半のクラブは、入場者に対して身分確認等を行い、客の安全を確保し、未成年者を入場させないようにしています。それぞれ遺言の方式によって、要件が決まっています。自筆証書遺言であれば、日付と氏名を自署し、押印をしなければならないと定められており、これを欠くと無効な遺言と扱われてしまいます。そのため、ご自身の意思を相続人にきちっと伝え、相続の争いを防ぎたい方には公正証書遺言の作成をおすすめしています。公正証書遺言は、公証役場で作成するので、要件の誤りで無効になる心配はありませんし、遺言は公証役場で保存されるので紛失とか書き換え等の心配もないからです。あっても、無効であるという裁判例が出されています。その多くは、遺言能力の有無が争われた事案です。遺言は、15歳になれば、作成することができますが、15歳以上であっても、意思能力が無い状態で作成すると無効になってしまいます。公正証書遺言であっても、意思能力がなければ、無効になる可能性があるのです。意思能力の有無は、遺言者の病状、遺言の内容、遺言の作成状況等から総合的に判断されます。遺言者の病状(認知症の程度等)は重視されます。そのため、確実に遺言を残してスムーズに相続させたい方は、病状が進む前に作成されることをお勧めします。遺言を作成されたい方や、相続の問題でお困りの方はご相談ください。>>Seesaaブログ。