2017年10月24日もくじ1.不動産の財産分与にかかる税金2.財産をもらう側3.財産を渡す側4.不動産を売却した場合の税金5.財産分与のときに税金を減らす方法6.まとめ不動産を財産分与すると、場合によっては財産を渡す側・もらう側どちらにも税金がかかることがあります。この記事ではどんな税金がかかるのか、どういった場合にかかるのか、そして、節税するにはどうすればいいのかをお伝えしています。財産分与で余計な税金を払わないためにもぜひご覧ください。離婚の手続きを進めていくと財産分与について考えるタイミングがやってきます。原則として、妥当な金額であれば慰謝料や養育費、その他財産分与の現金に税金はかかりません。不動産や株式のように現金以外を財産分与する場合、資産の譲渡にあたり、税金がかかります。不動産はその価額を評価するのも一苦労ですが、この記事では財産分与における税金についてお伝えします。不動産の財産分与にかかる税金は、財産をもらう側・財産を渡す側の両方にかかります。わかりやすいようにそれぞれ区別して紹介するので、あなたの立場に合わせて参考にしてください。2.財産をもらう側まずは財産をもらう側にかかる税金をみていきます。原則的には財産分与によって財産をもらう側に税金はかからないことになっています。場合によっては財産をもらう側にも贈与税と不動産取得税、そして不動産の取得に伴う不動産の登録免許税がかかってきます。贈与税がかからない理由と、どういった場合に税金を納付する義務が発生するのか、詳しく紹介します。財産分与で得る財産はそもそも贈与とは異なるものとして解釈されます。財産分与は夫婦の共有財産をそれぞれが持つべき割合で分割したもので、新しく取得したわけではないからです。そのため「贈与」とはみなされず、贈与税もかかりません。財産分与で適当とみなされる金額以上の財産を分与された場合、その超えた分については「贈与」とみなされ、贈与税の課税対象となります。適切な金額というのはそれぞれの夫婦間の事情を考慮した上で決められるため、一概にいくら、と言うことはできません。贈与税や相続税回避のための不正な離婚だと判断された場合も、その財産に対して贈与税が課せられることがあります。贈与税と同様に、財産分与で適当とされる割合以上の不動産を譲り受けた場合に課税対象となります。あったりした場合です。1,200万円)×3%となります。支払いは分与した側が行う。」とすることもできるので、万が一の場合を考えて、離婚協議時には上記の項目を入れておきましょう。原則としてかからないとお伝えしましたが、所有権移転登記を行うときにかかる登録免許税は、財産分与が原因として行われる場合でもかかることになっています。