佐伯雄三弁護士が意見陳述しました。市は、入居者の賃貸借契約が「二〇一五(平成二十七)年九月三十日まで」だったと主張し、その根拠として、入居申込案内書に市とURとの「借り上げ契約の期間は二十年」と記載していることをあげていますが、同案内書には市と入居者との契約が二十年であるとはどこにも記載がなく、市とURが借り上げ期間について延長することがあるのかどうかなど市とURがどのような契約を交わしたのか読み取ることはできません。までだと「合意していたとは到底、言えない」と主張しました。より明け渡し請求ができるようになったと主張していることについて佐伯弁護士は、期間満了による明け渡しという重大な不利益を知らされていない入居者に対し、後から作った法律で明け渡しを認めるような解釈をとることはできないと指摘。『正当事由』を満たさない限り、明け渡しを求めることができない借地借家法の『法定更新制度』を排除することを目論んで条例改正を行っても、借家人に不利なものであって無効となる」と強く主張しました。入居までの経緯、借り上げ住宅での隣人との付き合いなど二十年かけて築いてきた入居者どうしのつながりを語り、「私たちの引っ越しは単に、場所の移動ということにとどまりません。私の命や健康の問題であり、私にとって、かけがえのない人とのつながりを失うものなのです」ととつとつと訴えました。西宮市は、要介護三~五や重度障害など、住み替えに配慮が必要な世帯(「要配慮世帯」)に対しては市が斡旋する市営住宅の中から希望する住み替え先を予約し、空きができた時点で住み替えをするまで最長五年間猶予する「事前予約制度」を設けているものの、すべての入居者を転居させる方針を県下で唯一とっています。*まつお議員は、まず、URからの借り上げ期限が来年度にせまる住宅を訪問するなか、あらためて「全員転居」の方針が誤っていることを痛感したとして二人の例をあげました。一人は八十一歳の一人暮らしの男性。立ち上がるのも大変で玄関にでてくるにも時間がかかり、ことし夏には住宅から百メートルもないところのコンビニに買い物に行って、歩けなくなり、タクシーを呼び、住宅の人の手も借りて、自宅にもどったということもあったといいます。この人でも五年間の転居猶予のある「要配慮世帯」ではなく、再来年三月には転居を迫られます。一人は九十三歳の一人暮らしの女性。緑内障で一方の目はほぼ失明、もう一方も視野の中心がかすかに見える程度です。転倒をおそれ家の中では手押し車につかまって移動しています。今は家の中の配置が頭に入っているけれど、転居すると部屋の構造から家具の配置まで新たに覚え直すことが難しいから転居したくないといいます。*こうした人はまだまだ他にもいると指摘してまつお議員は、兵庫県や神戸市は移転困難者がいることは認め、対応をとっているが、西宮市は移転困難者がいると認識しているか、全員転居の方針を見直す考えはないのかと問いました。市の担当者は、すべての入居者は住み替えができる、全員転居の方針を見直す考えはないと、従来からの答弁を繰り返しました。外部委員からなる「アドバイザー会議」を二〇一四年四月に設置していますが、まつお議員がその開催状況をただしたところ、設置当初の一四年四月に会議の進め方や書類の様式を決めるために第一回会議を開いて以来開かれておらず、二回目は「入居者からの申請により」ことし十二月十五日に開催する予定であることが明らかになりました。まつお議員は、このアドバイザー会議も期限での転居か五年の猶予かの選択肢しかない会議であることも批判しました。*また、市は新築の市営住宅を借り上げ住宅からの転居先の斡旋対象から外しています。まつお議員は借り上げ住宅入居者の希望も聞いた上で、斡旋先に加えるよう求めました。これに対し、市は、建て替えおよび廃止住宅の入居者の住み替え斡旋が終了した甲子園九番町住宅などについては、借り上げ住宅入居者へ斡旋していると答えました。*まつお議員は、十二月一日に開かれた裁判(市が入居者に退去を損害賠償を求め起こしたもの)で入居者が行った陳述も紹介し、困難をかかえる入居者に転居を迫る西宮市は全国でも恥ずかしいまちになってしまうと強く批判しました。産業廃棄物埋立て処分場跡地で市がPFI事業として進めていたゴミ処理場「エコパークあぼし」の施設建設途上において、作業員十人が重軽傷を負うガス爆発事故がありました。土中から発生したメタンガスに作業の火が引火した爆発でした。現在も被災作業員の多くが後遺障害などで苦しんでいます。この事故責任を巡り市と建設事業者が争う訴訟が、このほど市の上告を最高裁が棄却し、終結しました。この裁判を取り上げ、市が一貫して「責任なし」としてきた姿勢を追及しました。市には判決を真しん摯しに受け止め▽事故責任を認める総括と教訓を全国発信すること▽被災作業員に謝罪すること▽巨額の弁護士費用の説明責任を果たすこと―が求められます。市長は答弁に立たず、理事者は不誠実な答弁に終始しました。日本党議員団は引き続き議会で追及していくとしてます。神戸市議会:子育て、地域経済優先に神戸市議会本会議が十二月六日に開かれ日本共産党の西ただす議員と林まさひと議員が一般質問に立ちました。久元喜造市長は、玄関口である三宮再整備について「神戸のまちや経済全体を活性化するうえで不可欠」などとして最優先ですすめていますが、玄関口ばかりでなく、子どもたちが笑顔で過ごせ、市民が地元で生き生き働くことができるまちづくりを市内各地でひろげることこそ、神戸の活性化につながります。未来担う子どもたちを最優先に西ただす議員は、子育て支援の充実について質問。〝任期中に中学卒業まで医療費を無料に〟は久元市長が四年前の市長選で掲げた公約です。ところが、就任三年のインタビューで市長は「コンビニ受診」などを念頭に慎重に検討するなどと発言しています。西議員は、市長が無料化を「段階的に」と言っている三年間の間に、兵庫県下では、無料にした自治体が二十から三十四に増えていると指摘。公約通りに来年度予算で「やるのか、やらないのか」と強く迫りました。来年度に解消するとした保育所待機児問題でも、六甲アイランドでマンション建設により保育ニーズが高まり、神戸市の専門家会議でも対応を指摘されていることにふれ、保育所建設抑制をやめ、必要な施設整備をするよう求めました。久元市長は「公約で約束したときは、私は市役所の外にいた」「就任後、実際の事務事業を聞き考え直さなければならないものもある」と答弁しました。:大企業に地域経済支える責任果たさせよ林まさひと議員は、川崎重工業の造船「撤退」問題を質問。川崎重工業(神戸工場・中央区)は、造船撤退を含め、抜本的な見直しをすると発表。今年三月末までに結論を出すとしています。神戸工場の造船部門の従業員は一千人を超え、四百社を超える関連企業が地元で操業しており、撤退となると地域経済にはかり知れない影響をおよぼします。林まさひと議員は、神戸市長として川崎重工業に対して、地元経済を守る立場にたって造船を残せと強く要請するよう求めました。岡口憲義副市長は「数度にわたり川崎重工業に対して事業継続に向けた働きかけをおこなったが、引き続き、造船事業は神戸経済にとって多数の雇用を生み出す重要な産業であるとの認識のもと、働き掛けを続けていきたい」と答弁しました。林議員は、中小企業の仕事おこしについても質問。制定や住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を求めました。戸羽太市長を迎えて震災二十二年メモリアル集会を開きます。先立ち松平晃さんがトランペット演奏を行います。「東日本大震災から五年十カ月、陸前高田市のこれまで、これから」(仮題)をテーマに戸羽市長が記念講演を行います。関連行事として「1・17ながたメモリアル集会」が同日、午前九時から神戸市長田区の神戸平和と労働会館で開かれます。センターかこむで「日中書画ふれあい交流展示会」を開催しました。描いた計五十点が展示されました。協賛出展の加古川在住の書画愛好家作品の日本画や「南画」や書の「かな」、写真、児童画も展示され、書画の日中交流ができました。二百人を越す参観者が訪れ、唐鳳寛氏の「書」の実演にため息が漏れていました。*また、唐氏らは加古川市を表敬訪問し、岡田康裕市長と懇談しました。「切り絵」をプレゼントしました。山手中学校では、一年生四クラス百三十九名が講堂に書道道具を広げ、唐氏から書道実技指導を受けました。題字として学校長から「日中平和」が提案され、唐氏が墨痕あざやかに筆をおろし、「手本」をスクリーンに映すと、生徒・職員から感嘆の声があがりました。唐氏は生徒たちの間を巡視し、「好」と声をかけ、筆の持ち方、筆の運びなど丁寧に優しく指導。手本の「日中平和」はそのまま学校に寄贈されました。何かと緊張激化が話題となる北東アジアに地域自治体連合が存在する。新潟と兵庫だけが非核宣言をしていないが、新潟県では原発反対の県知事が誕生し、非核宣言の道がひらけた▼兵庫県では平和首長会議に四十一市町すべてが加盟。非核宣言も三十七市町で居住人口は九七・五%。非核兵庫県宣言は県民の総意と言える。(九四・四%)、人口九八・五%にもなっている▼関西の全自治体が非核宣言を行えば地域ぐるみで非核・平和の北東アジアづくりに影響を与えられる。国連総会の核兵器禁止条約の交渉会議を来年行う決議に反対したのはアジアでは日韓両国だけ。した被爆国にあるまじき日本政府の態度を変える力にもなる。会講演&シンポに190人あすわか・元シールズ・ママの会からパネリスト憲法どおりの政治を求めよう」をテーマに「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は三日、神戸市内で「講演&シンポジウム」を開き、県内各地から百九十人が参加しました。閣議決定や戦争法など憲法破壊の国の政治に対抗するとともに、くらしに直結する地方政治に憲法を生かすため、何ができるのか、ご一緒に考えていきたい」と開会あいさつしました。植松健一教授が「私たちが『日本国憲法』にこだわる意味」と題して講演しました。司令塔としての防衛整備庁、歯止めのない軍拡予算などの危険な動きを紹介。SNSでの発信、署名、訴訟などで意思表示をして、是正させることが重要」と強調しました。「知事選挙にこういうとりくみが必要と、苦言も含めてお願いしたい」という呼びかけに植松教授も交えて五人が発言しました。明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部の川元志穂さんは、憲法が大ピンチの時の知事選として明確な争点づくりをすすめ、憲法のすばらしさも伝えてほしい、できるだけ野党共闘をすすめてほしいと指摘しました。元シールズ関西の塩田潤さんは、兵庫県の課題と憲法をわかりやすく伝える努力、国政と県政の違いの線引きと県民生活に寄りそった訴え、どういう未来、どういう兵庫をつくるのかポジティブな訴え、市民参加型のとりくみを強調しました。安保関連法に反対するママと有志の会@兵庫の向山桂子さんは、政治に無関心だった自分が原発事故などを通して「このままでいけない」と思い、ママの会と出会い、参院選にもかかわったと紹介。すべての港に広げること、平和の自治体外交の意義を強調しました。先日の記者会見で知事選への擁立が発表された代表幹事の津川知久さんがあいさつ。「平和にこだわり、生活をささえ、原発をなくす県政を、みなさんといっしょにつくっていきたい。県民生活に思いを寄せ、争点を明確にして、みんながワクワクするたたかいにしていきたい」と決意をのべました。代表幹事の田中耕太郎さんが行動提起も兼ねて閉会あいさつ。12月5日、衆院小選挙区のうち兵庫4、10、12区の候補者を発表しました。1、2、3、6、8、9区は5月に発表しました(5月29日付掲載)。こんどう秀子さん私は入党以来、地域を回り「生活が苦しい、何とかしてほしい」という切実な声を聞いてまいりました。自民党政治のもとで苦しめられ、置き去りにされた立場の弱い人にこそ、光を当てる政治が必要だと痛感しています。今回、候補者にとお話があったときに、日本の進路が歴史的な岐路に立たされている今、子どもたちの未来のためにも、憲法違反の戦争法を数の力で強行し、社会保障を際限なく、容赦なく切り捨て、立憲主義も民主主義もどこ吹く風の安倍暴走政治に終止符を打つべく、受けて立とうと決意しました。震災からもうすぐ二十二年、兵庫県や神戸市は、二十年の期限を理由に被災者に借り上げ公営住宅からの転居を迫っています。「このまま継続して住みたい」という、たった一つの願いにも背を向ける政治。住民の暮らしよりも、神戸空港を優先するさかさまの政治を、許せない。私は女性として子育てや介護の苦労を経験する中で、働いても働いても暮しは楽にならず、生きる事の大変さを実感してきました。いま、アベノミクスのもとで、国民生活に貧困と格差が広がり、特に女性の貧困が深刻な社会問題となっています。働いても貧困から抜け出せないのは子育て支援がないこと、非正規やパートなどの不安定雇用が多く、社会保険料などの負担が家計に占める割合が大きく、生活を圧迫しているからです。「保育園落ちた、日本死ね」この叫びがまさしく今の日本社会を象徴しています。スウェーデンでは児童手当金や育児休暇に手当金がついたり、看護休暇に手当金がついたり、フィンランドでは大学までの学費も無償です。私は、ヨーロッパのように雇用のルール、子育てや介護などへの公的支援など人間らしく生きるルールを確立し、女性が輝く社会を実現してまいります。日本共産党の第三の躍進の波をさらに大きく確かなものにするために兵庫一区の選挙区で必ず勝利する決意です。国民に災いをもたらす安倍暴走政治に終止符をうつべく、力を尽くして頑張ります。平松順子さん「介護保険を知ろう」のつどいでのこと、「年金では特養ホームに入れない」「在宅でケアを受けたいのに、ヘルパーさんが来てもらえない」「地域の小規模施設は営業を続けられない」「特養ホームの営業も赤字」など、結局家族に負担がかかり、虐待などにつながる深刻な事態に、参加者の方から「年寄りは、どうしろというの?」との感想が寄せられました。保険料負担の増額や介護給付の削減などはゆるせません。生活保護を受けておられる母子家庭の息子さんが大学入試に合格したのに、生活保護制度は大学進学を認めておらず、入学金の借り入れさえできない事態も。貧困の連鎖からぬけだそうとする頑張りに冷や水をあびせるような制度ですが、国民の批判の前に厚労省もようやく、大学等の入学金や就職に伴う転居費用などに奨学金を充てた場合も生活保護の収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改める考えを示しました。福島県へのボランティアツアーに毎年参加し、ますます困難な状況をみるにつけ、原発の再稼働は絶対許せないと毎年感じ続けてきました。あらゆる問題で国民の願いとは逆行する安倍政権の暴走は、憲法を踏みにじり、自衛隊員が殺し殺される危険な事態に直面するまでになっています。結ぶ交渉開始の国連決議に、被爆国でありながら、アメリカに脅されて反対するという情けない態度です。毎年参加し、被爆者のみなさんの「二度と自分たちのような悲惨な経験をだれにもさせたくない」という切実な訴えから出されたヒバクシャ国際署名のとりくみに参加しています。いま、核兵器の違法化に大きく足を踏み出した世界の流れに逆行し、国民の声よりもアメリカに従う安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいきません。「だれの子どももころさせない」と人間として当たり前の願いに声をあげる「安保関連法に反対するママの会」や「市民連合」のみなさんとしっかり手をつなぎ、政治を変えるために全力で頑張る決意です。ねりき団長は、申し入れ文にそって、申し入れの内容を説明。県費負担を削減し、市町の負担を増やすことに対して、県費負担の維持・拡充を求めました。拡充をよびかけました。地域医療構想などにそった「県立病院改革プラン」の改定でなく、県民の命と地域医療をしっかりささえる県立病院をめざし、独立行政法人化を行わないこと、県営住宅の管理戸数削減でなく維持、拡充、UR借り上げ住宅からの追い出し方針撤回など申し入れました。金沢副知事は「今日の皆さんの申し入れもふまえ、最終案にまとめていきたい」と話し、「市町の財政負担が過度であれば、現実の影響をかんがみ検討したい」と述べました。県職員三割削減をすすめるなか、県民サービスの低下とともに県職員の長時間労働などが横行していることに対し、「三割削減をやめ適正な職員配置を行い、職員の健康管理や、県民サービスに努めること」を申し入れたのに対し、副知事は「職員の過密労働の実態は聞いている。初当選させていただいた津﨑和男です。私は三十三年間地元の農協に勤務し、五十七歳で立候補しました。十九歳で民青同盟に加盟し、同じころ入党しました。署名活動、PTA役員、村おこしイベントなど地域に根ざした活動を続けてきました。今回の選挙戦では、安倍政権の暴走政治から市民の暮らしを守るための政策を中心に訴えてきました。保育料や給食費の軽減、医療費の無料化などの子育て支援や、国民健康保険税の平均一万円引き下げ、兵庫県一高い介護保険料や利用料の軽減、住宅リフォーム助成制度の継続、そして目玉の図書館の早期建設などです。定数十六名に対し十九名が立候補。そのうち新人が七名と、激戦・混戦でした。して活躍し、勇退する藤原敏憲議員の力強い応援で、バトンタッチできました。合併して十二年経過しましたが、行財政改革や学校統合で市民の不安や不満も多く、合併前のような住民本位のキメ細かい政策が求められています。残念ながら日本共産党の二議席は確保できず一議席となり、緊張と重責を感じますが、公約を実現し、市民と議会・市政とのパイプ役として頑張っていきます。「グリーンウェーブTPP学習会が十二月四日、あすてっぷKOBEでひらかれました。つくる実行委員会主催。川島龍一氏が「TPPで私たちの医療は?」と題して特別講演を行いました。川島氏は、TPP交渉で扱われた二十一にわたる分野ごとに医療に及ぼす影響を解説。医薬品の高騰、医療従事者の受け入れなどで医療の質の低下が懸念されるだけでなく、「ラチェット規定」により、協定発効後はもとに戻せず、国民皆保険制度の完全崩壊をもたらすと批判。米国の不参加でTPPが発効しない場合も、自国利益をよりいっそう追求するトランプ政権との厳しい二国間協定を迫られると指摘し、TPP阻止のとりくみを引き続き強めようと訴えました。開催し、七十三人が参加しました。挨拶に立った成山太志代表幹事(兵庫労連議長)は国会情勢にも触れながら今春闘は大幅賃上げなど要求実現に奮闘しようと語りました。弁護士の中村和雄氏による「働き方改革」をテーマにした記念講演が行われ、その中で、中村氏は「『働き方改革』は厚労省ではなく経済産業省が主導している。実現会議のメンバーはほとんどが財界人であり、労働者のためではなく、経済・大企業の為の経済改革で『働かせ方改革』だ」と批判。「組織率が低くても労組の奮闘で社会は変えられる」と労働組合に期待を寄せました。アベノミクス・『働き方改革』に反対する運動に全力を挙げる。要求前進のために全組合員参加の闘争を作る事が大切。職場や地域で論議・対話を進めよう」と訴えました。討論では、「賃金要求を本気で議論し、たたかいたい」(医労連)、「スト権確立の取り組みを行う」(福祉保育労)、「若者にどうバトンを引き継ぐか。青年の思いを大事に」(兵庫教組)、「宣伝などは自分の言葉で分かりやすく伝えることが大事」(中央区労協)、「学習しながらこだわりを持って要求を作る」(JMITU)など春闘の決意や展望を十六人が発言しました。二日目は元シールズ関西の塩田潤氏から「若者」と市民運動についての講演もありました。上脇博之教授ゼミナール主催で、日本アジアA・アフリカA・ラテンアメリLA連帯委員会のラオス訪問(今年九月)の報告会が開かれ、「ASEANに学ぶ平和の作り方」をテーマに交流しました。冒頭、上脇教授は、「長い教員生活のなかで、このことを報告したいと言ってきた学生は初めて。オープンな企画として開催したいと私のゼミナール主催で企画しました」と開催の経緯を紹介しました。報告したのはAALAのラオス訪問ツアーに参加したユイさん(神戸学院大一回生)。ユイさんは、写真なども示し、ラオスでの食事や寺院などを紹介するとともに、ベトナム戦争のときにラオスにも落とされたクラスター爆弾の不発弾で、子どもたちも含めて危険にさらされている実態などを紹介。ついて訴えたことなども紹介しました。兵庫県AALAの井村弘子事務局長が、ASEANの平和の共同体づくりの努力などについて紹介し、感想交流しました。「残された問題は多い。開かれ二百六十人以上が参加しました。はじめ支援団体も加わった幅広い実行委員会の総合力で、成功に導きました。残された課題も多く、画期的判決を基礎に一致団結して解決へ」(東京の安原幸彦弁護士)と強調。中国での実態調査の成果を証拠として提出し、勝訴に貢献した神戸大学の浅野慎一教授も、「みんな同じ国策の犠牲者」だとして国の責任ある施策を強く要求しました。(IR法案)」などをめぐり大波乱。ゴリ押しは異常なやり方です。今まで議員立法は、与野党合意のもとで審議入りし、反対会派には質疑時間を保障し、全体の合意のもとで採決にかけるのが通例でした。ところがこの法案は会期末になっていきなり審議入りを強行、なりふりかまわず一気に押し通してきました。そもそもカジノ推進派の議員は自民党の中でも多数ではありません。反対、慎重という議員もかなりいる。党全体を巻き込んでマスコミからも批判されるこんな悪法を強行するのか。ある自民党議員が私に教えてくれました。「官邸から『必ず今国会で通せ』という指示が来ている。「官邸」、すなわち安倍首相は憲法改悪をみすえ、維新の協力が欲しい。維新は大阪で「万博・カジノ」を打ち出すために早期の賭博解禁を求めている。両者の思惑が一致しての法案強行ということらしい。加えていうなら、地元横浜の関連業者から賭博場建設の強い要請を受けている菅官房長官の意向も強く働いているのでしょう。維新がもくろむ「大阪賭博場」は外国人や大阪の人だけをターゲットにした施設ではありません。近畿圏の人々をギャンブル依存症にして金を巻き上げる計画になっています。大阪だけでなく、近畿あげて賭博場反対の声をあげていきましょう。鉛筆があれば戦争はいやだと私は書く」松山善三作詞によるこの歌を聞いた時私はいっぺんに美空ひばりが好きになった。戦争中のしっぽにいた私はかつてこんな句を詠んだことがある。オリンピックなどで流れてくる国歌を聞きながら「違うでしょ」と違和感を覚えてしまうのは私だけでしょうか。駆け抜けた三十三年の生涯を、栗原小巻が演じ、歌い、踊る一人芝居。新劇のDNAを受け継いできた彼女だからこその、魅力満載の舞台です。そこで演じた『人形の家』のヒロイン・ノラや『故郷』のマグダは、それまでの日本にはなかった女性像を表現し、話題となる一方、当局の干渉を受けることとなる。その中で、妻子ある抱月との愛は深まっていく。その後、二人で旗揚げした芸術座は、劇中歌「カチューシャの唄」や「ゴンドラの唄」が大ヒット、彼女は一躍、時の人となっていく。抱月の急死により、彼女の運命も突然終わりを告げる。舞台上の須磨子は、常に何かに怒り、闘っているようにみえる。劇中、何度か『人形の家』のノラが演じられるが、それは男性社会で芸術に生きた、女優・須磨子の苦悩とも重なる。戦争の時代に人間らしく生きようとする、須磨子の決意のようにも...。彼女が伝えたかったのは、人間として、女性として「どれだけ抱月を、芸術を、芝居を愛したか」。舞台に存在するのは、ノラか須磨子か栗原小巻か...。女優が女優を演じる、それこそがこの作品の醍醐味。来ぬものを(ゴンドラの唄)♪ピアノの生演奏が一人芝居に彩りを添えています。今回5周年を記念し、壺井栄の不朽の名作に挑みます。地域で開かれる「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」では、党への期待の大きさを感じるとともに、日々の暮らしの大変さを聞く機会ともなっています。「白菜が高いので、固い葉の部分を、薄揚げとクタクタになるまで煮て、食べました」高齢の女性のつぶやきです▼格差と貧困の劇的な拡大、中間層の疲弊、根源には、実体経済を顧みないアベノミクス経済政策の破綻があります。名目に、カジノ=賭博で、海外の富裕層を呼び込み、地域経済を活性化させるというのですから、開いた口が塞がりません▼「呼び込み」型の経済政策の弊害は、県内の自治体でも明瞭です。大企業や外資系企業を呼び込んでも、地域経済が活性化するものでも、市民の暮らしがよくなるものでもありません。「産業構造の改革―『大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正』」を掲げました。それぞれの自治体・地域で、市民の願いをくみ、共同をひろげるたたかいが求められています。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。