業務に関する事務・権限が都道府県へ移譲されることに伴う窓口変更について(平成28年4月1日から)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。業務に関する事務・権限が都道府県へ移譲されることに伴う窓口変更について(平成28年4月1日から)平成28年4月1日から放送法に基づく届出の一部の提出先が、総務大臣から都道府県知事に変更になりました。(注)の届出先は、施設の設置場所がある県の下記担当窓口になりました。使用する有線電気通信法に基づく設備に関する届出は、これまでどおり東海総合通信局へ届出が必要です。以下の要件を全て満たす有線一般放送のことです。(総務省ホームページへ)をご覧下さい。