自民党衆院議員と一杯やった。「選挙には菅のままの民主党相手がいい。党の執行部は矢鱈、菅退陣を掲げないのが大人だ」。マタ23日懇談した、元民放のニュースキャスターによれば、菅首相は「オレは一生懸命やっているから国民は支持してくれているはず。オレの辞めなきゃならない理由は見当たらない」と考えているそうだ。つける薬の無い愚者だ。いくら一生懸命やったって、結果が悪ければ悪政だ。結果、国力は低下、国民生活は目茶目茶ということになるが、菅は悪い事はしてこなかったからと、何時までも総理の椅子にしがみつく。元側近だった仙谷官房副長官すら菅を評して「気違いに刃物だね」と嘆く始末。見通しの甘い向きは全員議員総会で辞めさせることが出来るかも知れないといっているが、出来るわけが無い。脳溢血で倒れぬ総理大臣を辞めさせる事は極めて難しい。参議院で問責決議案を可決しても屁の河童だろう。しからば、このまま民主党内を揉めさせた末に解散、総選挙となった方が自民党に有利と言う読みの出てくるのは当然だが、さて、どうなりますか。<70日間の会期延長が決まり、自民党は菅直人政権打倒に向けて作戦の練り直しを迫られている。特例公債法案をテコに「全面対決」するのか、あるいは静観して民主党の自壊を待つか。党内の意見は分かれたままで、谷垣禎一総裁ら執行部は対応を決めあぐねている。(佐々木美恵)水色のかりゆしのさわやかな風情とは裏腹に、23日の記者会見に臨んだ谷垣氏の表情は険しかった。「首相の座への執着のみが菅さんの頭の中にあるのではないか。平然と人を騙(だま)す。いう首相の下で日本を立て直すのは不可能だ」。谷垣氏は厳しい首相批判を展開して早期退陣を要求した。延長国会に臨む自民党のスタンスは決まっていない。民主党に対する攻勢を緩めず、子ども手当など民主党の目玉政策が撤回されるまで特例公債法案の成立に手を貸すべきではないという従来どおりの強硬派に対し、民主党の崩壊を待てばよいという静観派も急速に増えつつあるからだ。静観論の背景には6月1日に提出した不信任決議案が「政局優先」とみなされ、党の支持率低下につながったことがあるが、理由はそれだけではない。会期の延長で首相が「8月衆院解散−9月投開票」に踏み切るかもしれないとの見方が浮上。菅首相のままでの解散・総選挙なら「争点が何であっても勝ち目が大きくなる」(幹部)とにらみ、やみくもな倒閣は控えたほうが得策かもしれない−という見方が出ているからだ。23日の各派閥の例会での領袖(りょうしゅう)の意見も強硬、柔軟路線と2つに分かれた。「私どもは戦う野党自民党だ」。「特例公債法、これには絶対反対だ。何となく花道だから通してあげようなんて冗談じゃない」と強調した。麻生派の麻生太郎元首相も「菅首相の存在そのものが復興の阻害要因の最大の一つになっていると確信している」と首相の早期退陣を求めた。これに対し伊吹派の伊吹文明元幹事長は「これ(菅降ろし)は民主党の中のことだ。われわれは手を突っ込んだり、いろいろやる必要はない」と静観論を展開。高村派の高村正彦元外相も「間違っても足を引っ張っていると誤解されないよう賢い対応をしよう」と述べた。震災対応で協力する姿勢を示したほうがよいとの考えを示したのだ。どちらの立場を採ってもそれなりのリスクをはらむ。この問題に微妙な影響を与えているのが「幹部の造反」だ。23日、責任を取るとして、部会長などの党役職の辞表を提出した。民主党に攻勢をかけている最中の幹部クラスの足並みの乱れだけに「ああいうのは最悪だ。毅(き)然(ぜん)とした処分をすべきだ」(町村氏)と厳しい処分を求める声が党内から出ている。谷垣氏ら執行部の頭の痛い日々は続きそうだ。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。