綿関連疾患で死亡していることを大きく報じました。広範囲であることが明らかになっています。被害が工場周辺住民へも及んで、公害としての側面も明らかになり、深刻な事態となったために厚生労働省や環境省もやっと本格的な対策を講じはじめたといえいるでしょう。アスベストは防熱・耐火性にすぐれ摩耗に強い安価で加工しやすい材料であったため、アスベストを使用した製品は3,000種類に及び、私たちの日常生活いたるところに使われてきました。70年代から90年代にかけて多くのアスベストが輸入され、多い年は30万トン以上になっています。綿含有廃材の排出が予定されるなど、大きな問題となることがすでに指摘されていました。腫による死亡者がでるという驚くべき予測もあります。今後、解体などによるアスベストの飛散により、職域だけでなく地域的にも被害が広っがていくことが懸念されています。1995年以来、中皮腫で亡くなった方は6,060人(04度は10月7日の厚労省発表で953人と過去最悪)に及びますが、労災認定された方は284人(4.77%)に過ぎません。機関で職歴把握が十分行われていないこと、さらに労災申請がわかりにくく不十分なことなどです。労働者の作業衣の洗濯でばく露して罹患した家族、アスベスト工場近くの地域の人々などは労災補償の対象にならないことも大きな問題と言えます。私たちは、このような深刻な事態をもたらした企業と国の責任を強く指摘せざるをえません。日本において、遅くとも1960年代にはアスベストの発がん性、中皮腫との関連はわかっていました。70年代は世界の専門機関から様々な研究報告書による規制の勧告がなされ、国においても周辺住民の健康被害、危険性を知っていました。とられ、アスベストを「原則禁止」としたのは2004年でした。その結果、欧米諸国にくらべ対策がかなり遅れることになりました。危険であることを承知しながら使用し続けた企業、規制しようとしなかった国の責任が問われています。道内容をみるかぎり、全ての被災者を救済するという観点からは、実に不十分なものといわざるをえません。このアスベスト問題を重視して、福井県内の労働組合や医療関係組織などが実行委員会をつくり8月と10月に「アスベスト被害電話相談」を始めました。その結果多数の県民から相談があり、事態の深刻さをあらためて認識しました。対する働きかけなど市民団体としての活動が重要であると考え「アスベスト・じん肺支援福井センター」を設立することとしました。私たちは当面、以下の取り組みを労働者・県民の立場に立ってすすめていきます。1,相談会、電話相談を引き続き行います。2,労災認定にかかわる援助を行います。3,学習会等要望のあるところ、適切な講師を派遣します。4,石綿関連事業所等における健康被害の調査活動を行います。広げ、健診活動を行います。7,アスベストの早期全面使用禁止など被害防止活動に取り組みます。福井センターの役員は以下の方々です。newspaper.pdf。