顧客の要求ニーズがユニークで、新しいモノであればあるほど権利を共同で取得したい旨の要求が出てくる可能性が高まります。やむを得ず顧客との権利共有をすべき時であってもビジネス推進の足枷にならないよう十分留意することが求められます。本来なら、顧客のニーズやトレンドを先取りした特許を単独で取得できるよう営業と技術開発部門が日ごろから密接に情報交換を図り、提案型のビジネスを推進できることが求められるのです。本内容はJPDSから発行された書籍「企業活動と知的財産~なぜ今、知的財産か~」から一部抜粋して知的財産の基礎的な知識をお伝えしています。