現金納付が鉄則の相続税が払えない時は?相続税とは、相続をしてから10カ月以内に現金で支払うことが原則として定められています。財産が不動産や土地、物品だった場合、定められた税額の現金を用意できない場合もありますよね。その場合にはいくつかの納付方法で相続税を支払うことになります。相続したものが売却できる場合はそれらを売却し、相続税の支払いにあてることができます。納税額よりも売却額の方が高い場合は一番お得な納税方法なのですが、売るまでに時間がかかることがデメリットとして挙げられます。納付期限までに売却し支払えない場合は他の方法を選びましょう。この他に、現金を用意する方法には金融機関などからの借り入れも挙げられます。借り入れの利率が相続税の延滞料よりも安い場合はこちらを選んで一度借り入れてから、財産を現金化し返済する方法もおすすめです。相続税の支払いは分割払いができる?相続税の支払いには延納制度というものが存在します。これは、相続したもののうち不動産などの割合が一定以上の時に申請できる制度で、相続税を何年かに分けて支払うことができます。この延納制度を利用する場合は担保を提供する、利子税を支払うなど色々な条件が定められています。支払い期間は相続した財産の量にって変わりますが、最短で5年、最長で20年となります。利子税は相続の延滞税よりは安いのですが、銀行からの借り入れなどの方が利率が安い場合もあるので、どちらがお得か調べたうえで申請を行いましょう。物品をそのまま納税に使用する制度もある!相続を受けたもののうち、そのものを納税に使用することができる物品も存在します。いった、相続税を物で支払う物納制度では国積や不動産、船舶などを渡すことで納税を行います。不動産で納税を行う時は規格や評価額など複雑な計算が行われるので、申請にも時間がかかります。申請には期限が設定されているので、なるべく早く取りかかることをお勧めします。間に合わない場合は最長1年、申請期間を延長することができますが、延長期間にも金利が発生します。自分でどうにかしようとせず、相続税相談は専門の知識を持った専門家に相談する事でスムーズに話を進めることが出来ます。