したがって,上記原告の主張も採用できない。以上によれば,原告主張の根拠2は理由がない。61原告は,特許法50条ただし書が同法159条2項で読み替えて拒絶査定不服審判に準用される結果,拒絶査定不服審判の請求に際して行われた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がいわゆる独立特許要件を欠く場合には,拒絶理由を通知することなく当該補正を却下できるとされているものの,出願人である審判請求人にとって過酷な結果が生じ得ることに鑑みれば,拒絶理由通知なしに補正を却下することは,特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する(審判の適正手続に違反する)ものとして違法とすべき場合も存するとした上で,本件においては,正に,主引例の差し替えその他の違法とすべき諸事情があると主張する。前記(2)のとおり,拒絶理由通知書及び拒絶査定書には,一貫して,「引用文献2」に記載された発明に基づく進歩性欠如の拒絶理由が記載されていたと認められるところ,審決は,拒絶理由通知及び拒絶査定と同様に,「引用文献2」(と同じ甲1公報)に記載された発明(引用発明)に基づく進歩性欠如を理由として本件補正を却下したのであるから,そもそも主引例を差し替えて判断したわけではない。審決が相違点1及び2についての判断に際し,当業者に周知又は自明の事項について拒絶理由通知及び拒絶査定と同様の認定をしていたことも,前記(4)イ及びウのとおりである。すると,審決は,本願補正発明について,拒絶理由通知及び拒絶査定と実質的に同じ理由で進歩性が欠如するとの判断をしたということができるのであって,このような場合にまで,拒絶理由を通知することなく本件補正を却下することが特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する(審判の適正手続に違反する)ものとして違法とすることは,そもそも特許法50条ただし書の規定を設けた趣旨を没却するというべきである。したがって,そのような解釈は採り得ない。以上によれば,原告主張の根拠3は理由がない。以上の次第であるから,原告が主張する取消事由5は理由がない。発明の進歩性を否定した審決は違法であると主張する。かかる前提が誤りであることは,既に前記3で説示したとおりである。したがって,原告が主張する取消事由6も理由がない。