diaryこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。見る「Amazonに投稿していたレビュー。エンジニアをしております。これまでは、無線の技術的な側面についての本を読んでいましたが、フジテレビへのデモをきっかけに、無線の社会的な側面にも興味を持ち本書を手に取りました。仕事で特許を書くので、特許法についての基礎的な知識がある程度でそれほど詳しくはありません。法律は自由に解釈できるわけではなく法律の目的に沿って解釈する必要があるといったことを知っている程度です。第3編:放送法解説と題して、各条文の意味・解釈を述べています。(1923年)は、ラジオ放送網も、テレビ放送網もなかった。マスコミといえるものは新聞のみ。・第2次大戦中(1945年)にはNHKのラジオがあったのみで、民間放送は存在しない。・FMラジオ(1969年)よりも、白黒テレビ(1953年)の方が先に放送開始している。国家からの自由:放送事業者が国から規制されないこと国家による自由:国が放送事業者に介入することで国民が自由・権利を得る・アメリカ:レッドライオン判決。知る権利は、報道の自由に優先する。・フランス:24時間放送内容を監視、様々な統計的なデータを作成。不偏不党が実現されているか監督。目的は「放送が国民に最大限に普及」「健全な民主主義の発達」。その手段として、「放送による表現の自由を確保」がある。・放送番組の編集は、放送事業者の自律(=自らにルールを課し、守る)に任されているのであって、自由ではない。・「報道」とは、ニュースだけではなく、社会的な物事を事実として伝えるもの全て。いう見解もあるということ。憲法における表現の自由と、国民の知る権利との間のバランスを取ろうとしている法律なのだと理解しました。商業主義になりすぎて国民の知る権利がないがしろにされる。国に都合の悪い報道まで抑制するようになる。放送法第1条2号の放送事業者自身による自律という方法です。国は、「政治的に公平であること」や、「報道は事実をまげないですること」のような大きな枠組みだけを決めて、個別の番組の内容には関知しない。放送事業者は、自らルールを定めて、自らそのルールを守る。(=自律)こうすることで、放送事業者自身が、国民の知る権利のために奉仕することを期待しているということなのだと思います。実際の放送事業者や、その報道を見ていますと、このような理念が実現されているのか疑問に思います。フランスのような外部から監査する機関があってもいいのではないかなと思います。)はてなブログをはじめよう!minamikawa1981さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。