1月26日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出。昨年の総選挙で21議席に躍進し獲得した議案提案権の初活用となりました。日本共産党は同法案について、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけ、国会での討議を通じ廃止を追求するとともに、国会外でも国会請願署名運動を展開し「政党助成金廃止の国民的運動」を広げています。先頭に国会請願署名を訴えました。ともに導入・施行されたこと▽毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入され、2014年末までの総額はすでに6,311億円にのぼること▽支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度であることから日本共産党は受け取ってないこと▽なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速、政党助成金ほしさに政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっていること――とその問題点を説明し、署名を訴えました。支えられて頑張る日本共産党の議席を、いっせい地方選挙で県議会でも神戸市議会でも大きく伸ばしてほしいと訴えました。上脇博之さんに談話を寄せていただきました。提出は、政治をゆがめるという政党助成金が持っている重大な弊害を国民に広く知ってもらえる契機になります。その弊害を告発してきた庶民にとっては、その声を代弁し、励ますものです。このように極めて貴重な提案だと思っています。先の総選挙での日本共産党躍進の意義がここにも現れていると思います。この選挙で自公与党は3分の2の議席を得ましたが、これは民意を歪曲する小選挙区制度の結果です。日本の政治を正す大きな政治改革の第一歩になるのではないか。