現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。8:13ツイートシェアブックマーク日本人のノーベル物理学賞受賞は大変うれしいニュースでしたね。ところで、報道で知った方も多い(実は私もそうですが)中村修二カリフォルニア大教授はすでに米国籍になっていたのですね。中村教授といえば、青色発光ダイオードの特許に関して当時の雇用者である日亜化学と職務発明の報酬についてもめたことで知られています。結果的には高裁まで行き、日亜化学側が約8億円を支払う和解で決着しました(参照Wikipediaエントリー)。この裁判は特許法の職務発明規定の改定にもつながりました。改正論に影響を与えるのでしょうか?ここでは2つのポイントがあります。第一に、上記のような経緯で決まった職務発明の報奨金規定を仕切り直そうとしていること、第二に、中村教授はある意味日本の産業界に見切りをつけて米国に渡ってしまったということです。職務発明規定が改悪され、技術者のインセンティブがさらに下がるようなことがあれば、優秀な技術者の海外流出が今後も出てくるのではないかという懸念は大きくなってくるでしょう。言え、法律的には米国の職務発明規定が特に従業員優遇というわけではありません(というか特許法上は特に規定がありません)。実際上は企業と従業員の間の契約で条件が決まり、ほとんどすべての職務発明では企業が出願人になります(以前は、法律上発明者しか出願人になれなかったので、後に特許化されてから譲渡させるようになっていましたが実質的には同じです)。中村教授自身が出願人になっているものはありません。アメリカでも日本でも、そして他のほとんどの国でも「職務発明は会社のもの」です。ポイントは従業員に対する報奨をどう扱うかです。ここで、米国式で行くべきだということで、完全に企業と従業員の間の契約の自由に任せるというやり方を日本で適用してうまくいくとは思えません。雇用の流動性が米国と比較して(まだ)低い日本では、企業と従業員が対等の立場で契約条件について交渉できるわけではないからです。日本の雇用の現状を加味して、法律で従業者側を守る規定にする必要があると思います(従業員に対価請求権を認める現行規定をそのままにして変えないというのもオプションのひとつでしょう。)ということで、「影響はあるか?」という質問に対する答は、心理的には影響はあるかもしれないが、実体的にはあまり関係ない(職務発明制度だけを米国式に合わせてもしょうがない)ということだと思います。技術者・研究者にとって米国が魅力的とされているのは、職務発明制度よりも、雇用の流動性が高いことで(優秀な人にとっては)条件が良い就職先を選びやすいこと、成果が不確実な研究に対してリスク・マネーを出してくれる人が多いという要素の方が重要でしょう。言え、職務発明改正における企業側の論理が「事後的に裁判で追加支払いが発生し得るのでは経営の安定性を害するので、事前的に契約でしっかり補償してあればよい制度にしてほしい」というのであればまだ良いのですが「事後的にも事前的にも従業員にはできるだけ払いたくない」というのであれば、長い目で見ればさらなる日本からの頭脳流出につながると思います。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。