Association)アメリカ法曹協会(弁護士資格を有する者によって組織されている団体。裁判官,大学教授なども会員になれる。advantages費用の絶対的優位性(既存企業は新規参入企業に比して費用上の優位に立つ。theory濫用理論(原則的禁止に対するもの。現実の潜在的競争原理は,クレイトン法7条にもとづきコングロマリット合併の潜在競争を違法とするためにしばしば使われる。remedy行政救済(行政委員会によって行われる救済。基幹産業の会社に価格引き上げについて事前に政府に通知する法案が提案されている。それ自体違法な分野を除き,実質的な競争阻害効果が生じない場合にはシャーマン法に違反することはない。allowances広告割引(間接的な価格差別の一つ。ロビンソン・パットマン法はある差別的な状況のもとで広告割引を与えることを禁止している。opinion助言的意見(具体的事件とは関係なしにFTCが求めに応じて開陳する法律問題についての公式の見解。競争しないという任意の協定は不当な取引制限と呼ばれていた。反トラスト法の適用除外の一つに農業協同組合に与えられているものがある。厳格な制限とは,一定の割当て地域において1つのディーラーのみに販売を認める制限をいう。資源配分効率は社会全体の福祉を意味する。正当な従たる制限の古典的な例に,営業販売契約に含まれる競争しないという販売者の限定された協約がある。司法省反トラスト局はシャーマン法およびクレイトン法の両法の執行を担当している。反トラスト法は競争を弱めたり破壊したりする行為を阻止しようとするものである。反トラスト政策の建前上の目的は自由な競争取引制度を保持することにある。あるディーラーに対しその割り当てた地域で最善の努力をする条件で他の地域での販売を認める制限のことである。最高裁判所は略奪的価格設定に対しアリーダ・ターナー基準を考慮に入れたことはまだない。会社は他の会社の資産の全部又は一部を取得することができる。これが資産取得と言われるものである。おとりとすり替え慣行の本質は,広告商品を買いに来た顧客に対し勧誘者が本当に売りたい商品を買うように誘う策略である。pricing基準地点価格設定(特定の工場を基準地点とし実際の距離にかかわりなく基準地渡し価格に引渡し地点までの運賃を加えたものを販売価格とする。あなたの自由になるすべての熟練,先見,エネルギーを使う善良な策略の利用は,たとえ独占力が生じたとしても適法である。大企業を独占と,また小企業を競争と同一視するのは誤りであろう。ローズ社は,地方局に対し映画を一括して購入するという条件でのみ古い映画を上映することを許可した。最高裁判所はこのような一括配給契約は違法な抱き合わせにあたると判決した。隘路ボイコットの一例として,AP通信社によるニュースメディア施設の支配があった。freedom自由の憲章(シャ―マン法の別名。リチャード・ポズナーは,シカゴ学派の真髄は反トラスト問題を見るのに適したメガネは価格理論であると論じた。判所(1891年創設。シャーマン法第1条は「協定」を要件としているが,その協定は状況証拠によって立証されうる。demand(CID)民事調査請求(司法省の)(1962年から使用できるようになった。民事手続は,政府職員または私人によって開始され,将来の違反を防止し,損害を与えた過去の違反を救済しようとするものである。シャーマン法の当然違法を除き,司省反トラスト局は通常,民事訴訟により反トラスト法を執行している。刑罰を科することによって違反行為を抑止するのではなく,救済措置によって競争条件を回復させることが民事訴訟の目的である。請求するには損害賠償を求める権利の存在,権利侵害および嘆願を証明しなければならない。取引を制限するすべての契約,トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言されている。最高裁判所の伝統的な解釈によれば,「通商」という言葉は「取引」という言葉よりも広い概念である。18世紀以前には英国で独占に対するコモンロー・ルールは王室によって許諾された独占に向けられていた。最高裁判所は,共同の所有及び支配は会社を反トラスト法の影響から自由にするものではないと判決している。競争とは対抗関係である。競争を促進し保護することが反トラスト法の基本的な機能である。競争を強いることは反トラスト法の目的ではない。我々の競争経済制度に対する伝統的な脅威は,共謀と不公正慣行である。我々は常に,競争に対する侵害と競争者に対する侵害とを区別しなければならない。反トラスト手続きは通常,反トラスト局への競争者または取引の相手方からの申告によって開始される。少数の大企業から成っている市場は「集中化されている」と呼ばれる。使われる構造指標はいわゆる集中度である。集中度の算定は市場力の反トラスト分析の出発点であって,最終目的ではないと考えなければならない。3つの用語(契約,結合および共謀)はすべて,通商または取引を制限する共同行為に当てはまる。通常グループボイコットとして知られている共同の取引拒絶は,その目的や効果がいかなるものであれ,反トラスト法違反行為である。今日ではほとんどの共同取引拒絶は合理の原則にもとづいて判断される。共同取引拒絶はすべて違法ではないが,多くは違法である。連邦取引委員会は,クレイトン法に規定されている独占行為の禁止規定の執行に関して司法省反トラスト局と共同管轄権を有している。conference)confiscation没収(シャーマン法第1条違反の対象とされた財産で州際を輸送中のものは没収することができる。コングロマリット合併は水平的でも垂直的でもない合併である。今日大部分のコングロマリット合併は潜在競争の理論によって分析される。Representativeから成る。adherence意識的追随(事前の合意なしに独占的計画参加の勧誘に応じても違法な共謀が成立するというもの。同意判決は,私人による損害賠償訴訟において被告会社が反トラスト法に違反しているということを証明するために利用することができない。共謀とは,違法な目的を達成するための結合または違法な手段によって法目的を遂行することであると定義されている。court法廷侮辱罪(裁判所の命令や決定の不履行をいう。厳しい刑事罰に服することになる。シャーマン法1条は,契約,結合又は共謀の存在を要件としている。periodク―リングオフ期間(契約をした後で自由に解約できる期間。1932年の間に始まったユニオンショップ運動にさかのぼる。