vol.39】2017年2月期第2四半期業績レポート取材概要「第1四半期終了時点で会社側は「新店の売上は順調であり、第1四半期の遅れを取り戻すために既存店の販促をより強化する方針」であったが、既存・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数。ROE、BPSは前期実績。(株)キリン堂ホールディングスの2017年2月期第2四半期決算概要などについてご報告致します。卸売事業や医療・介護コンサルティング等も手掛ける子会社も有する。)においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、グループ店舗数は339店舗(FC1店舗、海外2店舗を含む)。連結子会社は、下記全9社。連結の従業員数は1,739名。ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の14社が挙げられる。発行済株式数(自己株式を含む)。PER(予)・PBR(実)は10月17日終値ベース、単位は倍。サツドラHDはサッポロドラッグストアーの完全親会社として2016年8月に設立されたため、増収率・増益率は記載なし。前期実績BPSも無いためPBRは計算不可。(株)キリン堂ホールディングスは、売上高11位、時価総額14位と前回レポートと変わらないが、下方修正により唯一減益となった。PBRはカワチ薬品と共に1倍割れとなっているが、PERを見ると割安感があるとは言い難い。早急な業績回復が望まれる。同社の直近3年間の平均ROEは6.8%。当たる今期のROE目標は11%以上から8%以上に引き下げられたが、このたびの今期予想下方修正により達成は厳しくなった。2017年4月に公表予定の第2次中期経営計画にて、ROEの新たな目標値開示が待たれよう。前年同水準で新店が寄与した。相対的に利益率の高い季節商材の伸び悩み、薬価および調剤報酬改定の影響に加え、中国越境ECの環境変化で粗利率は同0.3P低下。売上総利益は同1.3%増加したものの、人件費や施設費など新店の一時的経費が増加したため増収で吸収しきれず、営業利益は同52.8%減の4億60百万円となった。計画比では、販管費は計画内でコントロールできたが、売上が計画未達となったため利益も未達となった。2016年10月6日、第2四半期累計予想及び通期予想を下方修正した。◎出退店状況2017年2月期第2四半期(累計)の出店は13店舗、退店は10店舗で、2016年8月末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む337店舗となった。通期では27店舗出店、14店舗退店を計画している。新店企画部による「新店の早期立ち上げ」、新業態開発部が担当する「都市型フォーマットの確立」に取り組んでいる。◎既存店の状況2017年2月期第2四半期(累計)の既存店売上高は、前年同期比0.1%減とほぼ横ばいだった。客単価は同1.2%上昇したが、天候不順もあり来店客数は同1.3%減少した。前期に引き続きポイントカード会員の拡大(既存店119万人、全店128万人)とカードを利用した会員向け販促の推進、集客強化を第一に売場改装(15店舗)を進めたほか、購買頻度の高いハウスホールド商品や食品を軸とした集客対策、HBC商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化に取り組んだ。粗利率向上につなげるため、相対的に粗利率の高いPB商品の構成比率上昇に取り組んでいる。今期は、成分強化や規格増量などリニューアルの推進、スーパーフードや新素材の採用ならびに新規メーカーとのタイアップなど潜在需要を開拓するPB商品へのチャレンジなど、PB商品の育成と開発に注力している。2017年2月期第2四半期(累計)の新規開発SKU数は94SKUで、うちHBC商品は33SKUとなっている。小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率(PB比率)は前通期で10.3%と初めて2桁に乗せたが、今第2四半期も10.4%(前年同期比0.5P上昇)と計画通り順調に進捗している。今通期目標は11.0%。影響により、調剤部門の粗利率が低下したことから、全体の粗利率は前年同期に比べ0.2P低下した。「その他」に含まれる中国越境ECの環境変化により海外通販が減収となった。販管費は計画内でコントロールできたが、主に新店の一時的な経費負担増(人件費、施設費など)により、前年同期に比べ増加した。◎調剤事業について新規開局(併設含む)は期初計画7店舗(上期4店舗、下期3店舗)に対し今上期は5店舗開局と、順調に進んでいる。収益に大きく影響した。現在約150名の薬剤師に対しeラーニングを利用して教育研修を実施しているが、結果が出るまでにはもう少し時間がかかると見ている。保税倉庫の運用変更など)、6月1日よりEMS(国際スピード郵便)料金の改定があったことに加えて円高が進行したこともあり、第2四半期累計では前年同期に比べ109百万円の減収、同121百万円の営業減益となった。マーケットの大きい成長市場であることに変わりないため、販路拡大、オペレーションコストの見直しなどを進めチャレンジを続ける。有形固定資産の増加で同2億1百万円増加し、資産合計は同20億52百万円増加の472億66百万円となった。増加などの結果、負債合計は同21億2百万円増加の347億19百万円となった。純資産は利益剰余金19百万円の減少などにより125億47百万円。取得による支出が拡大し、投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFのプラス幅は縮小した。長期借入金の返済による支出が減少し、財務CFのプラス幅は拡大した。キャッシュポジションは上昇した。経費をカバーできず2ケタ減益。前述の通り、通期業績予想を売上、利益ともに下方修正した。同0.4%の減収に下方修正。下期も0.4%増収から0.7%減収に修正した。(期初計画は通期+1.4%、上期+2.3%、下期+0.4%。)営業利益は同45.3%減の9億30百万円の計画。ドラッグストアおよび調剤の出店店舗数増に伴う人件費等の費用増、調剤事業の診療報酬改定等の影響、中国越境ECの減収に伴う利益減などを考慮した。