アクティブ試験をけっして認めないでください」の提出行動が2月10日行われれました。「要望書」には、全国の243団体、1260名の個人から賛同を寄せていただきました。ありがとうございました。エネルギー課長らに手渡たしました。同時に”六ヶ所再処理工場のアクティブ試験についての「青森県知事への要望書」に関連する質問書”も青森県に提出しました。提出され、アクティブ試験に入るための準備が進められています。2月20日ごろに開かれると報道されています。アクティブ試験では、貴職自身が「アクティブ試験を事実上の運転開始とみなす」と認識されているとおり(1月14日東奥日報)、430トンの使用済み核燃料を使って実際に再処理が行われます。事実その量は、実際の再処理で使う年間800トンの約半分にも相当するほどです。アクティブ試験では、第1に、プルトニウムが分離され、同時に分離される回収ウランとの50:50混合物として保管されます。第2に、高レベル放射性廃液が産み出され、ガラス固化されます。第3に、大量の放射性物質(放射能)が大気と海に放出されます。その過程では、下記で詳述するように、次のような問題が起こります。?分離されるプルトニウムはプルサーマル計画で使用されるはずになっているものの、それが実現する見込みが立っていないため、プルトニウムは再処理工場内に蓄積されます。それは「余剰プルトニウム」となるため、国際的な批判の対象となるばかりか、危険なプルサーマルを無理にでも実現しようとする圧力となり、各原発立地点の住民に無用の混乱を引き起こします。?ガラス固化溶融技術には本質的な欠陥があり、まだ東海村で開発試験中であるため、ガラス固化ができないまま危険な高レベル廃液が再処理工場内に溜まり続ける可能性があります。?大量の放射能が大気と海に放出されます。海に放出される放射能は三陸沿岸をも汚染し、さらに南下して広く海と海岸を汚染します。?昨年のプール水漏れやガラス固化体貯蔵建屋のコンクリート温度問題が示したような安全管理をなし崩しにする傾向が、アクティブ試験のスケジュール優先の中で一層進む恐れがあります。私たちは、大量の放射能によって環境が汚染されることを深く憂慮します。アクティブ試験で分離されるプルトニウムのはけ口として危険なプルサーマルが各原発立地点の住民に押し付けられることを憂慮します。各電気事業者から譲渡される大量のプルトニウムが大間原発で使われるようになることを憂慮します。そのため、貴職がアクティブ試験を容認されないよう、安全協定を結ばれないことを強く要望いたします。1.アクティブ試験はさらなる「余剰プルトニウム」を産み出します。それは国際的な公約に違反するばかりか、危険なプルサーマル推進の新たな口実となります。各地でプルサーマルの事前了解が得られないもとでは、青森県だけがプルトニウムの保管場となり、大間原発だけが危険なプルサーマルの実験場となる恐れがあります。貴職は、プルサーマル計画を推進するという2004年11月15日の第8回核燃料サイクル協議会における政府の約束を踏まえて、昨年ウラン試験開始を了承されました。同年12月9日に県は、「総合試験(注:アクティブ試験)前に電気事業連合会が国へプルトニウム利用計画を提出する」との認識を示されています(デーリー東北2004年12月10日)。これらは、プルサーマルの推進が再処理の前提であると貴職が認識されていることを如実に示しています。1-1.プルサーマルの地元了解は得られていませんしかし実際には、前記の政府の約束に反して、プルサーマル計画は基本的に進んでいません。肝心なのは各立地点の地元了解ですが、どこも得られていないに等しい状態です。福島県と新潟県は地元了解を白紙に戻したばかりか、今回1月6日の「プルトニウム利用計画」の公表に先立って、「利用場所」である原発を明記しないよう東京電力に要求さえしました。そのため東電は原子力委員会の要求である「利用場所」を書くことができませんでした。東電の1月6日発表後に、柏崎市長は、信頼回復の途上にありながら東電が勝手に公表したことに対し、「強い違和感を抱かざるを得ません」と抗議の意思を表明しました。福島県の佐藤知事は「県内の原発でプルサーマル計画の実施はありえない」ことを再確認しています。関西電力のプルサーマルに対しては、美浜3号機事故で信頼が崩れているため福井県は推進を認めていません。大飯原発でのプルサーマルについては、地元了解の要望すら関電からなされたことは一度もありません。そのため今回の関電の発表は、1997年2月時点の計画をそのまま引き写しただけのものに過ぎません。このように地元了解はどこでも得られていないし、そのことを電気事業者自体が認めているのです。1-2.現状でのアクティブ試験は「余剰プルトニウム」を増やします1月6日の「プルトニウム利用計画」は原子力委員会の2003年8月5日決定に基づいて出されたものであり、そのため「利用場所」などを明記する必要がありました。それらは「余剰プルトニウム」にならないことを保証するための具体的な判断基準であったはずです。書かれていないに等しい程度のものです。要請を満たしていないことは誰の目にも明らかです。それにもかかわらず、原子力委員会は1月24日にこの計画を妥当なものと認めましたが、それは自らの決定を覆したに等しいものです。そのような欺瞞的な国の政策を貴職はけっして認められないものと私たちは期待します。このような状況でアクティブ試験を強行すれば、「余剰プルトニウム」がますます増えるために、国際的な批判を受けることは免れません。分離されるプルトニウムはその敷地内にたまりつづけ、その使い道は大間原発しかないという状態になりかねません。今回の「利用計画」でも示唆されているように、東電を初めとしてプルサーマルで地元了解の得られない事業者は、進んでプルトニウムを大間原発用に譲渡するに違いありません。1-3.危険なプルサーマルを憂慮する人々の意思をも考慮してください1999年秋に関電の高浜原発用MOX燃料のデータ不正を市民が暴いて以来、プルサーマルに反対する運動は福島県、新潟県へと全国的に大きく進展していきました。経済生活の多くが原発に依存せざるを得ない新潟県刈羽村でも、住民投票でプルサーマル反対が多数を占めたのです。プルサーマル反対は全国的な大きな流れとなりました。中部で、プルサーマルは多くの住民の強い関心と不安を呼び起こし、地元了解はけっして認めないという動きが活性化しています。いま最も先を進んでいるとされる佐賀県でも、住民の強い反発のために、地元了解が容易に認められるような状況にはけっしてなっていません。アクティブ試験が開始されれば、そこで分離されるプルトニウムは使い道を求めて徘徊し、プルサーマル推進の謂れのない口実として利用されることになるに違いありません。そのため、各原発の周辺住民にも、アクティブ試験に直接反対する十分な根拠があります。このようなプルサーマルの実情とプルサーマルを憂慮する人々の意思を貴職は十分に考慮され、アクティブ試験を認められないことを私たちは心から期待します。2.危険な高レベル放射性廃液が溜まり続け再処理工場内部に永久保管となる恐れがありますアクティブ試験では、プルトニウムが分離されるばかりでなく、超危険な高レベル放射性廃液が大量に産み出されます。それはガラス固化して安定な固体状で保管することになっています。ところが、そのための六ヶ所再処理工場のガラス固化溶融炉には、フランスやイギリスと異なる独自の技術が採用されており、白金族元素が炉底に溜まるために糞詰まりになるという技術的な欠陥があります。その技術はまだ東海村で開発試験を行っている途上にあるものです。それにもかかわらずアクティブ試験で使うことになっていますが、その場合、ガラス固化体がつくれないために、危険な液体状のまま高レベル放射性廃液が保管され、永久に運び出せないことになりかねません。仮に、ガラス固化体になっても欠陥品となり、地下に埋めることはできないために、永久に再処理工場内で保管されることになる可能性があります。この面だけからも、現在はとてもアクティブ試験に入れるような段階にないことは明らかです。イギリスのソープ再処理工場では、ガラス固化溶融過程に欠陥のあることが昨年内部文書で暴露されました。多くのガラス固化体が欠陥品になっているということですが、それが事実ならその固化体はもって行き場がないということです。無責任に地下に埋めることなどとてもできることではありません。現状でアクティブ試験を強行すれば、同様の事態が起こる危険性があります。このような危険性がないことを貴職はアクティブ試験を容認する前に十分に確認され、またどのように具体的に確認したのかを公表されるよう私たちは要請します。3.再処理工場からは大量の放射能が大気と海に放出されます原発では5重の壁に囲まれていると言われる放射能が、再処理過程では丸裸にされ、希ガスなどは全量が大気中に放出されます。扱っている全量から見ればわずかな量の放射能でも、通常の基準で見れば膨大な量が、高さ150メートルの排気筒から大気中へ、沖合い3kmの海底の放出口から海水中へと日常的に放出されます。3-1.スリーマイル島原発事故時の数倍の放射能が毎年排気筒から放出されます800トンの使用済み核燃料を再処理したときに排気筒から大気中に放出される希ガス・クリプトン85の放射能量は、1979年の米国スリーマイル島原発事故で放出された全希ガス量の3.6倍に相当します。炉心の45%が溶融したほどのスリーマイル島原発事故が毎年3.6回起こるほどに、放射能が大気中に日常的に撒き散らされるのです。こんな理不尽が政府公認で行われていいのでしょうか。3億3千万人分に相当します。おける放射能放出管理は実にずさんで、年間放出量だけで管理され、一時的に大量放出されることは許されるようになっています。海に放出される廃液では、一般の原子力施設の場合と区別して放射能濃度規制は取り払われ、たとえばトリチウムは原子力施設の濃度規制値の2000倍以上の濃度で日常的に放出されます。事実、アクティブ試験計画書には、大気中濃度測定は予定されているものの、海水中濃度測定の項目は見当たりません。三陸沿岸を放射能で汚染される岩手県民の不安の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。貴職がもしアクティブ試験を容認するつもりなら、その前に放射能汚染問題について岩手の人たちに十分に説明し疑問に答えられるものと私たちは期待しています。越前クラゲの動きが示したように、海に放出された放射能は津軽暖流に乗って拡散しながら基本的に南方向に流されていきます。同時に、親潮の壁に阻まれ東方面への拡散が制約されます。海流が等水深線に沿って流れることは日本原燃の事業許可申請書にも記述されていることです。水深50m、100mばかりか200mの等水深線までが、親潮前線に押されて三陸海岸のすぐ傍を通るように集中しており、放射能は三陸沿岸にへばりつくようにしながら流れます。放射能はリアス式の多くの湾内に入り込み、そこを汚染し、そこで蓄積されるのは必至です。そのことは、はがきの放流実験で、岩手県山田町の定置網にはがきが入り込んだことで如実に示されています。放射能は距離が遠くなると拡散で薄まるという一般論で答えるだけで、下北-三陸沿岸の特殊な具体的海流状況に目を向けていません。3-3.風評被害も実際に心配されますまた、風評被害がウラン試験だけですでに現に起こっていることに目を向けるべきではないでしょうか。アクティブ試験という実際の再処理をすれば、格段に多くの風評被害が起こる可能性があります。このことにどう対処するかについても、貴職は責任をもって十分に説明されるものと私たちは期待しています。日常的に放射能入りの空気を吸い、日常的に接する海水にも放射能が混じっているなどという異常は、けっして許されないのではないでしょうか。このような非人道的な状態を引き起こすアクティブ試験はけっして認めないでください。4.安全管理がなし崩しに悪化する傾向がすでに見えています昨年は六ヶ所再処理工場の安全管理に大きな問題があることを示す2つの出来事がありました。4-1.プール水漏れでは住民の安全よりスケジュールが優先されました昨年6月に再び起こった使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れでは、原燃も政府も直ちに漏えいを認める方針を打ち出しました。以前の漏洩事故のときは、わずかな漏えいも認めないという態度だったのに、今回はプール水の補給能力以内なら漏えいも許されるという姿勢を保安院は強く打ち出したのです。それに対し地元で強い反発が起こったため、原燃はいくぶん態度を変えたかのように見えたものの、依然として「漏えいの目安値」は撤回しないままでした。保安院は漏洩を認めるとの態度説明を昨年8月に貴職に行い、結局は貴職の安全性を重視したいという要請は無視されたままになっています。国は、プールの水漏れが起こっても、住民の安全より使用済み核燃料の搬入の都合を優先するという態度をとったということです。4-2.ガラス固化体貯蔵建屋では、コンクリート温度規制が満たされないままです次に、ガラス固化体貯蔵建屋の改造工事の結果、コンクリート温度が上限値の65°Cを超えても保安院は認める態度をとったという事実があります。昨年1月にガラス固化体貯蔵建屋の温度解析の虚偽申請が明らかになり、原燃は温度が規制値を満たすように改造工事を行うことになりました。昨年4月の改造工事の認可申請書ではコンクリート温度の制限値65°Cを満たすようにすると原燃は公約したのに、その後65°Cを超える部分が生じることが明らかになりました。それにもかかわらず、保安院はそれを率先して容認する態度を示したのです。65°C以下に抑えようとすれば余分の改造工事が必要になり、費用と時間がかかることを懸念したに違いありません。この温度評価は、外気温29°Cを仮定した結果ですが、六ヶ所村の気温は最近では優に34°Cに達しているのです。この保安院の姿勢は、いま問題になっているマンションの耐震偽造に見られるのと同様ではないでしょうか。このように費用やスケジュールに縛られて管理をずさんにする傾向がすでに現実化しています。実際に再処理が始まれば後戻りはできないために、費用やスケジュールに縛られる傾向はいっそう強まるに違いありません。それはイギリスのソープ再処理工場で起こった大規模漏えい事故のような破綻への道を進むものです。おわりに貴職は2月20日ごろの全員協議会の後、政府との協議を行う予定であると報道されています。その協議で政府から、2004年11月の第8回核燃料サイクル協議会のときのような口頭のお墨付きを得て、アクティブ試験を容認する方向に進むのでしょうか。上記で指摘してきたように、プールの水漏れ問題やコンクリートの温度問題で、政府は安全管理を率先してなし崩しにする姿勢をすでに見せています。2004年11月のプルサーマル推進の約束は果たされていません。それは政府の怠慢によるのではなく、背後にプルサーマルを危惧する多くの住民の意思があることをぜひ心にとめてください。そのため今は、「プルトニウム利用計画」という絵に描いた餅が示されているだけです。貴職がこれを敢えてお墨付きと認め、アクティブ試験を容認した場合、分離されるプルトニウムは六ヶ所にたまり続け、大間原発だけが危険なプルサーマルの実験場となる恐れがあります。青森県はプルトニウムの蓄積、プルトニウムの利用場所、使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃液の貯蔵を一手に引き受けることにならざるを得なくなるでしょう。アクティブ試験を容認すれば、非常に広範囲の人々を放射能の危険に曝すことになります。分離される危険なプルトニウムを使う脅威に、全国の人たちが曝されることになります。私たちはそのことを深く憂慮します。貴職は政府の口約束をただ信頼するのではなく、プルサーマル問題の現実の姿をよく見極め、ぜひこれらの問題の一つひとつを独自に調査検討してください。それらについて、人々の生命と生活に責任をもつ立場から、ぜひ独自の判断を下してください。アクティブ試験をけっして認めないでください」に関連して、以下の点を質問いたします。2月17日までに文書でご回答くださるよう要請します。項1.アクティブ試験了承の前提であるプルサーマル計画の実施は保証されていないのではないでしょうか?貴職は、アクティブ試験の了承に踏み切るための前提として、プルトニウム利用計画・プルサーマル計画が確実に実施されることの保証を求めておられると私たちは理解しています。ところが今回、東京電力は、原子力委員会の2003年8月5日付決定に基づいてプルサーマル計画を公表したものの、新潟県と福島県の原発名を書かないようにという事前の強い要請があったため、原発名を書くことができませんでした。東京電力は両県の意向に従わざるを得なかったのです。関西電力も「具体的計画は示せない」と明確に述べており、今回示した「計画」は1997年2月時点の計画を引用したものに過ぎないことを認めています。このように現実に、プルサーマルの実施は当該自治体の意向によって左右されています。その背後には、住民・県民の強い不安・不信が存在していると見なすべきです。貴職が原子力委員会や電気事業連合会に確認しただけで、プルサーマルの実施は確実だと判断されるならば、そのことは、プルサーマルの実施を認めていない当該自治体の意思を無視することを意味します。質問1.(1)電気事業連合会がプルサーマルを実施するために努力するとの意思表明を行ったところで、それは実際にプルサーマルを実施できる保証にはならないと判断すべきではありませんか。(2)貴職はアクティブ試験に関する判断を下す前に、全国のプルサーマル関係自治体の状況・意向について、何らかの方法で具体的に把握すべきではありませんか。2.高レベル廃液をガラス固化する日本原燃の技術が未熟である問題について、県としてどのような措置を取るのですか?アクティブ試験を行えば危険な高レベル放射性廃液が産み出されます。それをガラス固化することができなければ、永久に施設内に保管するという危険が生じるのは明らかです。採用するガラス固化技術は未熟で、未だ東海村で技術開発のための試験が実施されています。質問2.(1)高レベル放射性廃液がガラス固化されないで、廃液のまま保管せざるを得ない状況が生じることを貴職は想定されていますか。(2)そのような場合、その廃液をどのように処置するのかを日本原燃や政府に対して問いただし確認していますか。(3)貴職は、アクティブ試験の検討に入る前にこの問題を明確にすべきではないでしょうか。3.再処理工場から放出される放射性物質についてはどのように評価されていますか?再処理工場から放出される放射性物質(放射能)が大気や海水や食品にどれだけ含まれるようになるかについては、1月24日に貴県から公表された資料で評価がなされています。それに関連して以下の点を質問します(この件については2月10日に担当者から説明をお願いします)。質問3.(1)貴県の評価では、例えば地表に降下する放射能の蓄積についてはどのように判断されているのですか。(2)大気中のガンマ核種の影響についてはどのように評価されていますか。(3)ヨウ素の経口摂取となる食品中のヨウ素についてはどのように評価されているのですか。(4)海洋に放出される放射能が三陸沿岸に与える影響について、具体的な海流に即して拡散を評価されていますか。リアス式湾内での蓄積や海産物中の放射能濃度についてはどのような評価ですか。具体的な検討がなされていれば、その結果を示してください。4.風評被害対策について貴職は「攻めの農業」を掲げ、青森県産品の安全・安心を積極的にPRされておられますが、安全・安心を求める全国の消費者は、再処理工場稼動による放射性物質の放出によって、青森県産品が安全だとは思わなくなるでしょう。ウラン試験が始まる5ヶ月前の平成16年7月に貴県が行った「青森県産品に関するアンケ-ト調査<県外消費者>」において、「安心して食べられない」と回答した人が2.5%いました。再処理工場から放出される放射性物質の安全性については特に、国民から十分な理解を得ていないと、青森県産品は「安心して食べられない」と回答する人が更に増えると予想されます。三陸の海産物についても同様の風評被害の起こることが考えられます。質問4.(1)上記の「安心して食べられない」と回答した人がなぜ2.5%いたのかについてはどのように考えておられますか。その原因を調査する考えはありますか。(2)JCO臨界事故では長期的な影響による風評被害の認定や補償に問題が残りましたが、貴職は、それらの事例を十分に調査されましたか。調査報告があれば公表してください。(3)アクティブ試験に起因する風評被害に対して、どのような対策を準備されていますか。(4)三陸沿岸で起こる風評被害については、どのような対策を考慮されていますか。当該県として人々の安全安心に責任をもつのは当然ではないですか。実際に起こった安全管理の問題について次の点を質問します。質問5.(1)昨年のプールの水漏れ問題では、貴職は県民の安全を守る立場から国に安全管理に関する要請をされました。昨年8月の国の最終的な説明では、漏えいが続いてもプール水が確保される限り安全性に問題はないとの立場が強く打ち出されました。貴職は結局国の説明を受け入れたのですか。貴職は制限値65°Cを守ることを要求したのですか。Reserved.プライバシーポリシ。