Summit)が開催された。Summitでは中東諸国の政府や銀行、石油、ガスなどの民間企業、ITU、NATO、FBI、欧米アジアの民間企業などから多くの人々が集まり、地域でのサイバー攻撃に対する対策などを議論、情報交換が行われた。Threats)、民間企業らが中心となって開催された。borders」(バーチャルな国境を守ろう)であった。このサミットは中東地域の政府や各業界から集まっているが、新たな国際条約や同盟が誕生するものではない。Summit2011が開催されたばかりである。ガス産業がサイバー攻撃を受けた場合の影響は中東各国の経済に大きな打撃を与えることを各国は理解している。現時点では中東地域だけでなく、国際的なサイバー攻撃に関する制度、法律は制定されていない。ITへの依存が高まるほどサイバー攻撃のリスクは高まっていく。これは中東諸国だけでなく、全世界で共通の課題である。湾岸中東諸国では特に石油産業が国家経済を支えていることから、石油・ガス関連企業へのサイバー攻撃に対するリスクへの関心が高く、本サミットにおいても重視されていることが特徴的である。Watson氏は、サイバー攻撃と2011年の東日本大震災を例に挙げて、以下のように述べた。地域間でのサイバー攻撃に対する取組みは、国家・政府レベルではNATOが非常に積極的であることは有名である。日本は、2006年7月の第13回ARF閣僚会合における「サイバー攻撃及びテロリストによるサイバー空間の悪用との闘いにおける協力に関するARF声明」の採択や、内閣官房情報セキュリティセンターがアジアをはじめ各国と協力・連携をしている。今回の中東諸国のサミットよりももっと国家・政府レベルである。サイバー攻撃に国境はないと言われている。サイバー攻撃の対策において、地域間で集まり協力に向けた対策の協議や情報交換を行っている。安全保障の対象がミサイル・武器からサイバー攻撃に変わったとしても地域間での協力の重要性が伺える。今後は国家・政府レベルだけではなく、攻撃対象になりうる民間企業らも積極的に関与していくべきだろう。SummitはARFのような地域間でのレジーム形成や声明の採択はないが、危機を共有する国、企業ら関係者が集い、国際機関や海外の企業も招いて、対策に向けた情報交換ができたことは意義があるだろう。サイバー攻撃対策において重要なのは何よりもスピードと官民での協力である。至る間にも、新たな攻撃手法やマルウェアが開発されてしまう。今後もサイバー攻撃に対する地域間協力がどのように進展していくか注目と解明が必要である。中東地域は世界の中でも最もサイバー攻撃が頻発している地域である。2012年になってからも中東諸国では報道ベースで以下のようなサイバー攻撃が報じられている。中東の国際関係の縺れがそのままサイバー空間にも現れてきていることがわかる。サウジアラビアのハッカー集団「Nightmare」によってイスラエルの証券取引所、イスラエルの航空会社エル・アルなどがサイバー攻撃を受けた。パレスチナの複数のサーバがサイバー攻撃を受けた。攻撃元のサーバはイタリアと判明された報じられた。イスラエルのサーバへのハッキング。いうメッセージの画面が表示された。イランからの攻撃ではないかと報じられた。イランの核施設などがサイバー攻撃を受けた。パレスチナのUNESCO加盟が決定した2011年11月以降、パレスチナのサーバへのサイバー攻撃が急増したことをパレスチナの通信会社Paltelの社長が表明した。イスラエルの首相官邸や複数機関のWebサイトがDDoS攻撃を受けた。イスラエル建設省がサイバー攻撃を受け、30万の会員データなどがリークされた。イスラエル第二の銀行であるHapoalim銀行がサイバー攻撃を受けるが、未然に防ぐことができた。TVをサイバー攻撃したが失敗に終わった。アメリカとイスラエルによるイランへのサイバー攻撃から防衛力強化のためにイラン政府は初のサイバー防衛国家会議を開催した。SummitOCERTITU-IMPACT*本情報は2011年4月6日時点のものである。InfoComニューズレターを書籍・雑誌等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。