開発企画や設計部門が注意しているだけでなく、顧客に接触している営業部門などの知的財産意識欠如にも注意を払う必要があります。特許を取得している商品やサービスをセールスポイントとして活用することは、大いにすべきでしょう。商品カタログや製品に特許番号を付与したり、具体的な特許技術を顧客に説明し、独自の技術であり他社が提供できない技術であることを営業活動で生かすことは当然のことでしょう。営業部門はエンドユーザーと接点のある顧客に一番近いところにいます。日常的に顧客が他社の商品を使っていたり、どのような商品が望まれているかを把握できる立場にいるともいえます。そこで自社の特許を使用しているかもしれない他社の商品に触れることができるかもしれません。先行している他社の商標に触れる機会もあるのです。営業部門には営業活動で知的財産の活用や、他社の権利を意識することも求めたいものです。(図参照)ある会社では、自社の代表的な特許技術についての知識を営業マンに伝え、日常的に営業トークとして伝えたり、他社の商品に自社の特許が使われていないかなどを得る機会があれば情報を収集することを心がけているところもあります。本内容はJPDSから発行された書籍「企業活動と知的財産~なぜ今、知的財産か~」から一部抜粋して知的財産の基礎的な知識をお伝えしています。