中南米地域委員会(佐々木幹夫委員長)は22日、東京・大手町の経団連会館で、日本政府の招聘で来日したカバジェロス・グアテマラ共和国外務大臣との懇談会を開催した。大臣の発言要旨は次のとおり。今年1月に発足したペレス・モリーナ政権は、司法の強化と人権尊重という二つの原則を掲げている。これらに基づいて、経済政策を立案している。第1に、セキュリティーを強化し、市民の安全を最優先している。加えて、外国からの投資の保護に力を入れており、関連法案を審議している。第2に、飢餓の撲滅に取り組んでいる。先住民を中心とした幼児の栄養失調をなくすことを目指している。具体的には、栄養価の高い食料の配給や農村開発に努めている。農村開発では、農業技術の普及と林業の振興を検討しており、日本企業の協力に期待している。第3に、税制改革と産業の競争力強化に取り組んでいる。具体的には、世界銀行の評価を参考に、投資環境を改善し、海外投資誘致を進めている。これまでに日本から多大な援助を得ており感謝している。援助のみならず投資の拡大をお願いしたい。エネルギーで日本企業の協力を得たい。ポテンシャルが高いので、その開発を通じ、地球環境問題の改善に貢献したい。製造業分野では、わが国で組み立てを行うことで、雇用を創出してほしい。日本企業をはじめ外国企業を誘致するために保税加工区を設置することも検討している。製品はメキシコ南部や中米諸国に輸出することが可能である。マヤ文明のティカル遺跡がある。最近、ミラドールという遺跡も発見された。ミラドールはティカルの20倍の規模で、ピラミッドはエジプトのギザのものより1メートル高い。