週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。第4次ベンチャーブームは「本物」か?ベンチャーを取り巻く環境がこの数年で様変わりしている。大企業がこぞって投資に向かい、カネの出し手が変化している。起業家として成功した者たちが新たに次世代をバックアップするなど、ヒトのエコシステムも進化した。足元で約4000億円へと急増するベンチャー市場。このブームは果たして続くのか。第4次ベンチャーブームは「本物」か?家族型ロボット「LOVOT」。1体のみの販売は今年12月からで本体価格は29万9800円。スタートアップの「カネ」ベンチャーへのカネの出し手が変わった。その中心はオープンイノベーションを求める大企業だ。ブームの行く末を左右するベンチャー業界の“懐事情”を検証してみよう。スタートアップの「ヒト」ベンチャーの命は人である。日本では起業家が少ないといわれて久しいが、エンジェル投資家の増大やミドル起業家の登場など、人を取り巻くエコシステムが急速に変化している。スタートアップの「未来」ネットバブル崩壊やライブドアショックに散った前回のベンチャーブーム。過去幾度も経済の波に翻弄されてきたが、果たして今回も“ブーム”に終わるのだろうか。就職人気企業ランキング例年以上に採用広報解禁前のインターンシップが活況となる中、学生の意識はどう変わったか。採用広報解禁で就職・採用戦線が本格的にスタート。世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くある。平成の第2次“ドライ”戦争マーケット・人物モラー氏や米捜査当局は、トランプ氏の側近やロシア人を多数起訴している。迫っており、安倍の最終決断の時期が近づく。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。