2015年8月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。様式の変更について(11月分)添付ファイルを参照ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00206.html※添付にまとめたものもございます、ご確認ください。3.【登記・供託オンライン】次期システムへの切替えについて現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,平成28年3月22日(火)から機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)での運用を開始する予定です。次期システムへの切替えに伴い,次期システムに対応した申請用総合ソフトのバージョンアップ(又はインストール)が必要となり,また,登記・供託オンライン申請システムのホームページのURLが変更されます。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/kirikae_gaiyou.html4.【登記・供託オンライン】申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.0A→4.1A)について申請用総合ソフト(4.0A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。10月30日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(4.1A)に更新することができます。変更について平成27年10月1日(木)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。)を提供していただく必要がありますが,平成27年11月2日以後受付分の申請については,当該法人の資格証明情報の提供に代え,原則として,申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。代表者の資格を確認することができる「作成後1か月以内の登記事項証明書」を提供していただいた場合には,会社法人等番号の記録又は記載は不要です。ついて,平成26年度のフォローアップを実施した上で,平成27年10月7日に改定しましたので,掲載します。http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00034.html8.【法務省】平成27年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について平成27年10月14日に,12年以上登記のない株式会社,5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送を行いました。)を提供していただく必要がありますが,当該申請をする登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,資格証明情報の提供を省略することができます。※この資格証明情報の省略の取扱いは,平成27年10月30日をもって廃止します。市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況です。ホームページの掲載は差出しが完了した翌日となります。差出日から概ね20日程度までにお届け出来る見込みです。(差出しが完了となっていない場合でも、一部の差出しが行われていることがあります。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/082_summary.html#p212.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。様式の変更等について平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,新たにQRコードが追加されました。様式の変更等について変更日(予定含む。「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。ついて,平成26年度のフォローアップを実施した上で,平成27年10月7日に改定しましたので,掲載します。(源泉徴収関係)「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。法務局HPよりピックアップしています。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※2007年1月~2015年8月までの情報が得られます。○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。