/トヨタ自動車会長)経団連がかねてから要望してきた番号法と政府CIO法が成立し、新IT戦略を実現するための環境は整った。政府CIOのリーダーシップのもと、共通番号制度を活用して、行政の業務改革を行い、国民が効果や利便性を実感できる電子行政が実現することを期待している。産業界も政府CIOを全面的にバックアップしていきたい。オープンデータ、ビッグデータに関しては、プライバシー保護とデータの利活用を両立させる環境を整備し、国民のコンセンサスを得ることが大切である。)新IT戦略には産業界が期待する内容が網羅されており、戦略の実行が日本経済の力になることは間違いない。イノベーション創出のためには、ターゲット型の政策のみならず、チャレンジのためのコストを下げることが必要であり、そこにITの活用が期待される。人材育成に関しては、大学、大学院を卒業するまでに何を教えるかだけでなく、一度社会に出て、具体的な課題を意識した時点で大学に戻り、ITに関する最新の知識・技術を学び直すことも有効だろう。(政府CIO))CIOとして、ITを活用して、日本社会・経済を活性化すること、災害に強い国にすること、少子高齢化のなかで適切な福祉を実現することなどを政府から求められている。大きな課題であるが、いずれの課題もITが何らかのかたちでかかわってくるので、「できない」とは言えない。小さなことでも一つ一つ実現させていきながら、前例主義の霞が関の意識改革、心のイノベーションを行いたい。行政のデータのオープン化も、積極的に行っていく。今年度中に試行版「データカタログサイト」を公開する予定である。)共通番号制導入後の次のステージとして、企業は共通番号の利活用を考えている。保険会社では、共通番号を新しいインフラ、ツールとして活用することで、顧客に対して効率的なサービスの提供が可能になる。IT人材の育成に関しては、高度な知識・技術を擁する人材の育成についてはこれまでも議論されてきたが、ITを道具として活用して新しいビジネスモデルを創出するような人材の育成はこれからである。ITにもビジネスにも強い人材を育成するためのプログラムを産業界から提言していくことが必要である。