イランがこの攻撃に対する報復をぐっとこらえればそのうち風化するかもしれませんが、もし米兵に犠牲が出るような報復に出れば、イランに対する大規模攻撃は確定でしょう。中東全体が不安定化することは確実です。イランが報復するにしても、シリアやアフガニスタンやイラクの米軍施設や現地雇用者に犠牲が出る程度にコントロールできれば、大規模な軍事衝突は避けられるとは思います。そのくらいで収まってほしいですが、そんな絶妙なコントロールなんて狙ってできるもんでもなし。頼むから沈静化して~と願ってはいますが、無理な気がして仕方ない。北朝鮮なんて世界の目から完全にアウト・オブ・眼中でしょうね。日本としては非常に困った事態です。中東情勢は今後どう推移するのか。米国の選挙はどうなるのか?米国の選挙で外交政策が注目されることはあまりありませんが、イランとの戦争が拡大すれば争点となることが考えられます。共和党の支持基盤であるキリスト教福音派は、それほど今回のイラン攻撃に批判的ではないでしょう。イスラエルのためにはイランを破壊するのは悪いことではありません。シリア情勢が沈静化したかと思ったら、中東が火の海一歩手前ですよ。エネルギーを自給自足できるようになった米国と違って、日本は大変です。2020年、なんとまぁ暗いスタートになってしまいました。トランプ大統領がシリアからの撤退を決定した模様です。報道ではマティス国防長官をはじめ、色んな高官の反対を押し切って独断で決定した!というような報道です。非核化は進んでいると自分の北朝鮮交渉の成果をアピールするトランプ大統領。予想通りと言えば予想通りですが、去年の国連演説とは真逆になっていて隔世の感があります。交渉戦術の一環ではあると思いますが、駐留米軍の大幅負担増を決定というリーク記事が出てきました。金出せとは言い続けてきましたから負担UPは驚くことではありません。イラン情勢がえらいことになってます。イラン核合意はほぼほぼ破綻状態。世界中でポピュリスト右翼が台頭しているとメディアは報じています。右翼がろくでもねぇのはその通りですが、国民の支持を一定数受けている政党を極右呼ばわりするのはいただけません。ことあるごとに「リーマン級の悪材料が出ない限り、消費税増税は実施する」と言い続けてきた安倍政権ですが、米中貿易戦争がいよいよリーマン級じゃねぇの?という状態になってきました。2019.05.16の日経プラス10で、米中交渉の4つのシナリオが示されていました。この手の経済エコノミスト予想はだいたい当たりません。きな臭かったホルムズ海峡ですが、安倍総理が訪問中に石油タンカーが攻撃されたというショッキングな状況だったこともあり、注目を浴びています。以前にも投稿しましたが、日本ができることはほぼありません。