自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。元慰安婦が80歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。国としての賠償問題は解決済みであるため、平成7年から「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。償い金は元慰安婦1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第2、第3の像が建つ」と恫喝(どうかつ)めいた言葉を吐いた。李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。証言で明らかになった。自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。|この記事へのコメントそれが出来る勇気のある議員は、稲田朋美さんくらいでしょう。稲田先生に総理になっていただくしか、この問題の解決は出来ませんね。業者の「随行」と事実を国民が知ることが大切だと思います。韓国人が多いのですから・・・。代金も支払われています。国内で事実を正確につかむことが大切と考えています。09:57小だぬきさんは、人がいいねぇ。いう「言葉」が支那人には、通用しないから、問題なんですよ。私達が正確に認識しなくてはなりません。本土以上にインフラ整備を韓国にしていますし、日韓併合条約は韓国側の同意のもとに「日本」になったので、植民地とは違います。今のような状況にしていると思います。主権国家としての判断と行動が求められるとおもいます。20:15小だぬきさんの仰る事は分かります。米国従属国家にしたのは、決して「戦争指導者」ではありません。GHQと吉田茂ら戦後自民党です。これ以上、「戦犯」という概念を使わないで下さい。「戦争後」の自立した日本を信じて戦没した方々に謝罪一つなく、鬼畜米英から米国従属に転向したのです。戦争と戦後を総括する必要を感じます。2.0Seesaaブログ。