されておらず,本件明細書にも,そのような技術思想が明確に開示されていたとは到底いえない。」と判断した点は,確かに根拠を欠くもの。先願図面の図2,図11,図21等に示されていることは事実である。以下に反論するように,先願発明に,訂正発明3の構成である「有機発光層が隣接画素間のスペース部内のみで重なりあっている」点も開示されているので,隣接する発光層パターンが接する理由如何は,審決の結論に直接影響するものではない。ものであるから,訂正発明3の構造とは相違する旨の主張といえるが,審決で,先願発明の認定に際し,基礎とした実施例は,実施例2であって,実施例1は,実施例2から先願発明を抽出する際,先願明細書において実施例2を説明するに当たって,先に,説明した実施例1との共通部分は「実施例1と同様」として省略していたので,その省略部分を実。したがって先願発明の1とは異なる実施例1における有機発光層に係る積層構造を,訂正発明3における有機発光層に係る積層構造に対応させて,それらの異同を論じる原告の主張は失当である。上記(ウ)で述べたように,実施例1は,実施例2から先願発明の1を抽出する際,実施例2の省略部分を実施例1の説明箇所を使用して補うためにその記載を引用したにすぎず,先願発明が,実施例1と実施例2とを組み合わせたものでないことは明らかであり,原告が主張する認定の誤りは失当である。ものの,有機発光層の重なり構造としては,実施例1の構造と同じである。これについて反論するに,原告のいうように,電子輸送層とB層はDPVBiという同じ物質が用いられているが,B層の「DPVBi」はあくまでも青色の波長を発光する有機発光層としてのものであり,電子輸送層の「DPVBi」はあくまでも電子輸送層としてのものである。発光層,および電子輸送層を有」すると規定されているが,有機発光層のいずれか各色に対応して異なる波長を発光する層と電子輸送層の層を構成する材料が同じであることを排除するものでないから,上記原告の主張も失当である。イ先願発明の1の認定の誤り2(前記?A)につき(ア)「発光層バターンと開口部の幅を同じように設定できるようなパターニング条件」に対して先願明細書の実施例2のものも「第一の発光層用シャドーマスクを基板前方に配置して両者を密着させ」ているので,敢えて,開口部幅より狭い発光層バターンを作成するためとは解されず,発光層バターンと開口部の幅を同じように設定できると考えるのが自然である。したがって,先願明細書には,発光層バターンと開口部の幅を同じように設定できるようなパターニング条件が開示されているといえ,原告の主張は失当である。」ているのであるから,マスク幅と同様の幅の発光層バターンを作成しようとするものであることが理解され,図18,図19からも,明らかに蒸着方向は「略90度」であると理解される。審決15頁3行~16頁19行に「成膜の均質化の工夫」として記載されているように,先願明細書には,発光層用シャドーマスクのマスク幅と同様の幅の発光層バターンを作成する点が記載されているに等しいといえる。先願明細書の第39頁8~14行の「そのうえ,補強線によりシャドーマスクの開口部の形状が変形しないので,マスク法によって発光層や第二電極などの微細パターニングを高精度に実現することが可能である。」との記載から,マスク幅よりもさらに広い幅に蒸着することも。可能であることが開示されている。したがって,先願発明における蒸着物の入射角を論じて,基板への入射角は小さくなって,隣接発光層の重なりはなくなるとする原告の主張は失当である。」,「」「面形状がテーパー形状のマスク断面」等種々の構成,すなわち,シャドー効果の影響が実質的に無視できるような条件設定が開示されており,原告の主張は失当である。当業者が計算するかしないかというよりそのような長さの関係が開示されていれば,結果的に「重なり」が開示されているといえるから,その主張は結局2つの部材の長さが示されていても,比べてみようとする動機付けがなく,いずれが長いかわからない,と主張するに等しく失当である。「隣接する有機発光層を重ねる」という技術思想については,同一性を論ずる場合,先願明細書から「隣接する有機発光層を重ねる」という事実が開示されていれば十分である。」との記載があるのみで,訂正明細書にも,。そのような技術思想が明確に開示されていたとは到底いえず,原告の主張は失当である。うに設定できるようなパターニング条件が開示されているといえ」ることは,既に述べたとおりである。,「光層パターニング用として,図17に示したようにマスク部分と補強線とが同一平面内に形成された構造のシャドーマスクを用意した。」と記載されているのであるから,隣接発光層の重な。輸送層の少なくとも一方が,隣接画素境界で重なりあうようにしてもよ。」と記載されていることからすると,重なりが発光部,すなわ。ちITO電極に掛からないようにする,との意味に理解される。トレジストを塗布して,通常のフォトリソ法による露光,現像によってフォトレジストをパターニングした。ITOの不要部分をエッチングした後にフォトレジストを除去することで,ITOを長さ90mm,幅270μmのストライプ形状にパターニングした。」と記載され,既に引用したように,マスクのストライ。プ状開口部32の幅は305μmで,ピッチは900μmである。有機発光層がRGB3色であることを考慮し,さらに,先願図面の図2,図11,図21等からも電極と発光層との各パターンの中心を敢えてずらすことは考えにくいので,有機発光層の幅305μmの内,両端の重なりは5μmずつであり,重なり部分のない発光層パターン295μmに対し,ITOパターンの幅は270μmであるので,発光層パターン両端の5μmの重なり部分は,当然,ITOパターンの間の隙間に位置すると理解され,訂正発明3における「スペース部内のみで重なりあう」構成と実質的に同一である。したがって,一応の相違点と認定した上で,実質的な相違点とはいえない,とした審決の認定判断に誤りはなく,原告の主張は失当である。発明3が独立特許要件を有さないことは,これまで主張したとおりであるので,訂正発明3が,独立特許要件を有することを前提とした原告の主張は失当である。訂正発明7については,先願発明の1についてこれまで反論したとおり,先願発明の2についても,有機発光層が「スペース部内のみで重なりあう」ように形成されていることは明らかであるので,原告の主張は失当である。審理の結果同要件を欠くとして残りの新請求項1・2・4・6について独立特許要件の有無を判断することなく,本件訂正審判請求を請求不成立としたものである。昭和55年最高裁判決も支持するところでありこの立場は請求項制度が導入された特許法の昭和62年改正後も変わりがない,また審判請求書の補正により一部の請求項の削除を認めることになると,残された請求項に対して訂正の可否の判断をやり直さなければならない場合も生じるから,上記削除は訂正の要旨を変更することになり許されない等と反論した。エところで,原告のなした本件特許の訂正の申立ては,訂正の拒否が異議事由の有無と一体として審理される特許異議申立ての手続中の訂正請求(平成15年法律第47号による改正前の特許法120条の4第2項)ではなく,特許法126条に基づく訂正審判請求である。」かなとおり,特許出願に準じた法的性質を有するうえ,特許法には請求項ごとに訂正の可否を決すべき旨の規定もないから,訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否を論じた最高裁昭和55年5月1日第(。前述した昭和55年最高裁判決は,いわゆる改善多項制を導入した昭和62年の特許法改正後においてもそのまま妥当すると解される。したがって,本件訂正審判請求のように,原明細書等の記載を複数個所にわたって訂正するものであるときは,原則として,これを一体不可分の一個の訂正事項として訂正審判の請求をしているものと解すべきであり,これを請求人において複数箇所の訂正を各訂正箇所ごとの独立した複数の訂正事項として訂正審判の請求をしているものと解するのは妥当でない。要請に反しない場合,例えば上記昭和55年最高裁判決も明言するように,?@訂正が誤記の訂正のような形式的なものであるとき,?A請求人において複数の訂正箇所のうちの一部の箇所についての訂正を求める趣旨を特に明示したときは,それぞれ可分的内容の訂正審判請求があるとして審理判断をする必要があると解される。オそこで,以上の見地に立って本件事案について検討する。これに先立つ特許異議申立て手続等は,以下のとおりであったことが認められる。(ア)訴外会社は,平成13年7月6日,本件特許の設定登録を受けた。カンパニーから,それぞれ特許異議の申立てがなされ,同事件は異議2002-70587号事件として特許庁に係属した。カンパニーは刊行物2(特開平9-167684号公報,甲18)を,それぞれ特許異議申立て事件の証拠として提出した。)易想到であるほか,?B旧請求項3・4・5・7は先願明細書(甲8)記載の発明と同一であり,?C旧請求項6については先願明細書(甲8。特願平10-535549号)に同一の発明が記載されている,などとしていた。(ウ)これに対し訴外会社は,平成15年5月26日付けで特許異議意見書(甲22)と題する書面を特許庁に提出し,上記取消理由は理由がないなどとして反論した。その要点は以下のとおりである。互いに分離されている全ての隙間に充填されていること」に該当する記述及び示唆は刊行物1・2には全くされていない。ように,誤差である10μmを考慮すればさらに発光層同士が画素上で重なり合うことは明らかであり,旧請求項3,7の発明と異なることが明らかである。平成16年3月29日特許権の移転登録を経た。(オ)特許庁は,平成17年8月25日付けで,本件明細書に記載された「画素」の意味について,原告に対し審尋を行った(甲23。)容は概ね次のとおりである。」,いに直交する電極間の電界をかけることによりマトリックス状に発光する部分の各々を指すものと解するのが相当である。(カ)これに対して原告は,平成17年12月2日の回答書と題する書面において,上記審尋において特許庁審判長が示した解釈に異論ない旨を回答した(甲24。発明と実質同一であり,特許法29条の2の規定に違反する,?B旧請求項4・5の発明も下記刊行物1・2に記載の発明及び下記刊行物3・4記載の周知技,。」る方法の発明〕という。