2015年12月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。2.【登記供託オンライン】次期システムのホームページの事前公開について(平成28年2月22日)次期システムのホームページのURLは現行システムから変更となるため,次期システムでの運用開始前に,次期システムのホームページの一部を公開しました。次期システムのホームページへは以下のURLから移動することができます。ご案内のとおり,ご利用端末において,ブラウザの設定画面から信頼済みサイトの登録及びポップアップを許可するサイトに登録していただく必要があります。http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201602.html#HI201602212612※早目に作業を行っておきましょう!3.【登記供託オンライン】】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせシステムメンテナンス作業のため,次の時間帯は,法務省ホームページ及び法務局ホームページの閲覧ができなくなります。利用者の皆様には御迷惑をおかけし,申し訳ありませんが,あらかじめ御了承願います。作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。インフォメーションサービスの廃止について登記・供託インフォメーションサービス(以下「本サービス」という。)につきましては,平成28年2月29日(月)午後6時をもって終了することとなりました。本サービスで提供している情報(よくあるご質問等)につきましては,本サービス終了後も,引き続き当ホームページにて掲載しますので,何卒ご理解を賜りますよう,お願い申し上げます。法人名・所在地の変更登記をされた法人の皆さまへ会社・法人の設立,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更登記を行った場合,法務省から国税庁に対して当該登記に関する情報を自動的に連絡する仕組みになっています。番号(商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条(他の法令において準用する場合を含む。)を規定するものである。不必要にマイナンバーが記載された書類を裁判所に提出することがないよう,マイナンバーの提供の必要性を慎重に検討してください。※住民票の写しや源泉徴収票等には,原則としてマイナンバーは記載されませんが,本人の求めに応じてマイナンバーが記載されたものが発行される場合があります。これらの書類を裁判所に提出する際にはマイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。マイナンバー自体を提供する必要がない場合でマイナンバーが記載された書類を提出する際には,マイナンバー部分をマスキングするなどの配慮の要否について十分に検討した上で提出してください。※社会保障や税に関する各種申告書等,マイナンバーの記載欄が設けられた書類(控え)を提出する際には,特に注意してください。法人番号の付与を支援するツールを公開しました本年1月より、マイナンバー制度の開始により、設立登記法人などに法人番号が付番されました。経済産業省は、企業等が保有する法人情報に法人番号の付与を支援するツールを作成し、公開しました。限られ、e-Taxによる確定申告等で利用されてきましたが、本年1月1日より、民間事業者にその利用が開放【資料2】され、民間事業者も大臣認定を受けることにより、利用が可能となったところです。当該3社が初の大臣認定となります。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005016.htm14.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。