係る目的及び通信事項の区分の見直し(案)に対する意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。添付する無線局事項書に記載が必要となる無線局の目的及び通信事項の区分について見直しを行うこととしたので、平成24年3月31日(土)から同年5月1日(火)までの間、意見募集を行います。目的や通信事項等を記載することとなっています。目的及び通信事項を記載していただくことで、無線局の効率的な監督管理を行っているところです。目的及び通信事項の区分が多岐にわたり複雑すぎるという御意見もあることから、無線局の監督管理に支障がない範囲でこれらの目的及び通信事項の区分を見直すこととしました。係る方針」(平成23年4月8日閣議決定)において、平成23年度中に検討し結論を得ることとされているものです。基盤等の確保に必要不可欠な区分や周波数の割当てに必要不可欠な区分を維持することを前提に現行の目的区分を整理統合することとし、無線局免許申請の審査の基準である「無線局(基幹放送局を除く。適合性の確認が必要となる区分、電波利用料の減免の判断又は無線局情報の公表の可否の判断に必要となる区分等は維持することとし、現行の通信事項によらなくても無線局の適切な監督が引き続き可能となるものは整理統合します。目的及び通信事項が大幅に簡素化することにより一覧性が向上し、申請者の申請業務が効率化されると考えます。通信事項の統合に伴い、無線局の通信事項の追加・変更のための電波法上の許可が不要となるケースが拡大されると考えます。意見公募要領のとおりです。係る目的及び通信事項の区分の見直し(案)については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。本件意見募集の結果を踏まえ、関係規程の改正案を作成後、改めて意見公募を行った上で関係規程を整備することとし、無線局免許人等への周知期間及び経過措置を設けた上で施行します。:03-5253-5940E-mail:kikaku1_atmark_soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。