著者YANUSY編集部フォロー(画像=Stock-Asso/Shutterstock.com)土地を持っているオーナーが不動産の有効活用と相続税対策のためにアパート建築を行うことは、条件さえ整えば理にかなった方法です。いざ建物を建築しようとしたときには建物の構造、広さ、間取り、設備仕様など建築会社から簡易プランや、概算見積もりとして提案があがってきます。その時点ですぐに仮契約するのは早計です。設備仕様とのグレードを含む建物全体の設計書と本見積もりに納得したうえで「工事請負契約」を締結することが大切です。さまざまな契約書類が渡されることになりますが、それらをおっくうがらずに事前に熟読していきましょう。本契約前の流れ施工を依頼する会社が決定しても、すぐに工事請負契約は行いません。上記の手順で設計図書を作成し、自分が納得するまで手直しをすることが必要です。契約後に設計変更や追加工事が発生すると、さらに時間が消費され、費用もかさみます。したがってこのプロセスを徹底的に確認しながら行うことが必要です。もりが決まる前の基本合意の段階で「仮契約」を求めてくるケースもあります。法律上「仮~」という規定が別に存在するわけではありません。仮契約といっても本契約と同等の効力が発生するため、設計内容と工事総額に納得したうえで契約書にサインしましょう。工事請負契約書のチェックポイント次の表は、工事請負契約書のチェックポイントです。(見積書)」「設計図書」の4つです。内容も詳細に書かれていますので読み込むのは大変ですが、上記した事項を一つ一つチェックしながら納得いくまで内容確認し、疑問点が出てきたら担当者へ尋ねてみましょう。契約書では日付のチェックが大切です。き渡し日が1日異なるだけで税制の取り扱いが不利になる可能性があるからです。設計変更や追加工事は、さらに費用や時間の消費につながります。ここで時間をかけることで、事後の負担を軽減することが期待できるでしょう。一般的には契約後、自治体へ建築確認申請を行って実施設計図書を添付します。その段階で契約書の工事金額をオーバーすると変更契約や追加工事契約書を改めて契約することになるため、契約日が後ろ倒しになる点は注意が必要です。重要なポイントは、工事代金の支払時期です。契約時に10%、着工時に30%、上棟時に30%、引き渡し時に残り30%というのが一般的です。借り入れを行う場合、このタイミングを事前に把握しておかないと業者に支払えない事態になりかねません。工事の遅れに関する事前取り決めも大切です。近年自然災害の多発により、工事期間が延びる可能性が高くなってきています。賃貸住宅の場合、1~3月が入居の最盛期です。この時期を逃してしまうと初年度の事業計画が大きく狂う可能性があります。万が一に備え、契約約款に遅延損害金が明記されているか、確認しましょう。契約書などのチェックは必須!不安なときは専門家に依頼を賃貸物件を完成させるまでは、オーナーとしてやることが山積です。完成に向けて滞りなく行うことで、その後の事業展開も盤石なものとなります。賃貸経営の第一歩を踏み出すところで、つまずかないためにも慎重に内容をチェックすることが大切です。チェックに不安がある場合は不動産コンサルタントやファイナンシャルプランナーなど、第三者にチェックを依頼することも検討しましょう。多少の費用が掛かったとしても、後のトラブル回避となりますので結果的に安心して事業を進めることができます。