「持続可能な経済成長への道筋」がテーマの分科会では、エネルギー政策の在り方が検討された。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、政府に対し、早い段階でのエネルギー政策確立を求める声が相次いだ。口火を切った阪急電鉄の角和夫社長は「エネルギー問題は喫緊の課題。対策が活発な海外に比べ日本がこのまま(方向性が定まらない)ならどんな事態になるか、政治家や社会がもっと危機感を持つべきだ」と語気を強めた。製造業の競争力向上の観点から、「原発を巡る議論は極端になりがち。安定供給と経済性、安全性を踏まえ、長期的な視点でバランスのとれた組み合わせを考えるべき」とした。議論は大筋で原発推進の流れで進行。関西電力の八木誠社長は「風力や太陽光は不安定な電源。経済性の面でも備蓄の面でも、現実的なエネルギー政策を求めたい」と、早期に原発を再稼働したい考えを改めて示した。再生可能エネルギーにへの期待の声は上がったが、事業性への疑問が表明され、論議は低調に終わった。27日未明の記者会見で、2030年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明した。新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて。麻生太郎財務相は13年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明。(兵庫県淡路市)の営業運転を始めたと発表した。出力は1万2千キロワット。年間発電量は一般家庭約5500世帯分の電気使用量に相当する。年間で約7千トンの二酸化炭素(CO2)の排出量削減を見込んでいる。営業運転の開始は来年2月を予定していたが、試験運転が順調に進んだため前倒しした。2.0Seesaaブログ。