attention.サイバー・スヌーピングは情報戦争のほんの一部アメリカのナショナル・セキュリティ・エージェンシー(NSA)による大規模なインターネット・電話回線傍受(PRISM)が露見したが、驚くにあたらない。少なくとも100億ドルといわれるNSAの隠れ予算は、ずっと以前から、NSAが何か技術程度の高いスパイ活動に従事していることを物語っていたはずだ。その活動はもう40年以上前から続いており、ターゲットにされた国々は、日本を含め、いかにして自国の暗号が侵されたか、いまだに判っていない。これは情報戦争のほんの一部にすぎない。われわれが何を考えているかを探り出すための努力と同じくらい、われわれに何を“知らしむる”かのための努力がなされている。黒情報や灰色情報を広めるプログラムはずっと以前から存在する。たち、が一丸となって仮想敵に関する歪曲した情報を広めるのに手を組んだ。旧ソ連は以前は、良いカモだった。最近では中国がライムライトの中にも戻ってきた。いまインドが反中国クラブの潜在的メンバーとして秋波を送られるようになり、1962年のいわゆる“中国のインド国境攻撃”がよく取り上げられている。たしかに、短い軍事行動があった。ここで、黒情報バージョンの問題点はたったひとつ、攻撃したのが中国でなく、インドだった点だ。当時私は、キャンベラの中国課で働いていたので、これに関係する地図やドキュメントに自由に接近できた。それで明らかだったことは、最終的協定ができるまではと中国が律儀に守っていた非常に寛大な(インドにとって)コントロール・ラインを超えて、インドからいくつかの愚かな軍事的進攻があった後、中国が非常に限定的に応戦したということだ。それでもキャンベラその他が中国の“侵略”という非難に乗り出すことを阻止できなかった。黒情報陣営はそれ以来この線をさらに広める地固めをしてきた。この黒情報の成功は、中国の本来的攻撃性という神話を生み、次にはこれがアメリカ・オーストラリアに、中国の“攻撃的拡張主義”を阻止するという目的でベトナムに介入させるに到る。その結果膨大な数の人間が死ぬことになった。すべての反中国黒情報活動の親玉ともいえるのは、1989年6月4日の天安門広場バージョンだ。数年にわたりこの偽バージョンは数百人(数千人とはいわないまでも)の民主化を求める中国学生が、広場で暴虐的政権による機関銃攻撃で倒された、とわれわれに信じさせようとした。ところが、一晩中広場にいたがそういうものは何も見なかったという外国人たちの目撃者が現れると、虐殺の話は、広場ではなく広場“近く”ということに変えられた。ところで、当時北京の米大使館からの、インターネットでも閲覧可能な諸報告によると、実際の話は非常に違っている。それによると、名所旧跡でもある広場を学生たちが6週間も占拠し続けるのを忍耐強く耐えたあと、いよいよ北京は非武装あるいは軽武装の軍を派遣し学生たちを平和的に排除しようとした、とのこと。それでは、広場に通じる道路に集結した怒れる反体制派群衆によって攻撃されお手上げ状態。そこで武装軍隊が呼び込まれると、群衆は火炎瓶で攻撃し、多くの兵士が車の中で焼死した。そこでいくつかの暴走部隊が無差別反撃に乗り出した。いわゆる虐殺といわれるものは、実際は、これらの逆上した部隊が、なおも兵士の入場を阻止しようとする市民や学生の群衆に対して行った、報復だったという。一体、マシンガンによる虐殺というストーリーはどこから来たか。当時北京駐在ワシントン・ポスト紙特派員だったジェイ・ウィリアムズはそれを調査し、コロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌に発表している。彼がつきとめたのは、ある親英系の香港新聞に載った、一人のいわゆる‘参加学生’が書いた全ページ記事が源という。それを、疑いを持たぬニューヨーク・タイムズ紙が第一面に載せた“マシンガン虐殺”ストーリーが、たちまち世界中を駆け巡り、事実化されてしまった。その現場にいたニューヨーク・タイムズ紙のリポーター、ニコラス・クリストフがその歪曲性をトーンダウンしようと書いた記事は、13面に追いやられてしまった。その間にそのいわゆる‘参加学生’はいち早く消えてしまった。文化大革命や数十年にわたったイデオロギー的狂気、改革派の鄧小平政権でも改革し切れなかった弊害に怒っている市民たちの大量反逆がそれだ。今日、世界がこの事件について忘れてくれることに北京がそんなにも腐心するのか、それで説明がつく。自尊心の強い共産主義政権ならどこでも、自国の市民から攻撃を受けたとは認めることができない。(もう一つの説明では、中国のトップの人物は後に、中国に機動隊のような組織がなかったことを非常に後悔した、と語っている。これがまた次には、黒情報陣営が北京の沈黙を利用して、それは中国が虐殺を反省していない証拠だといい広める。これらの陣営はさらに、イラクの大量破壊兵器神話という高次元にまでエスカレート。その成功がもたらした人々の死や悲劇にたいしては、反省の色もない。彼らはいま、尖閣諸島を巡る日中の対立について、一方に偏った灰色情報を流しにかかっている。ここでの問題の核心は、島の所有について、1972年の口頭での棚上げ合意を東京が否定したことにたいする北京の怒りであることはたしかだ。ところが、これがまた、1962年対インドで始まった中国の“拡張主義の流”の証拠、といわれてしまう。南シナ海での北京の“拡大野心”についてよくいわれる。この要求を最初に出したのは、後に台湾に亡命した中華民国政権(ROC)だ。これを強化したのは他ならぬ東京であり、1952年ROCとの平和協定において、その区域の二大群島スプラートレー諸島(南沙諸島)とパラセル諸島(西沙諸島)の所有権をその政権に与えている。1971年にはアメリカにおけるロビー活動で圧力をかけ、当時日本に主権を返還する予定だった沖縄地域全域から尖閣をはずさせることに成功したのは台湾である。(アメリカはこれに関しては行政的支配の返還のみ合意)北京は、ROCによる他の領土要求のごく一部に限って要求を再提出している(例えばインドへの要求)。それもまた、中国の新しい拡張主義として描かれる。対して非常に弱い世界に住んでいる。これは、NSA傍受よりもはるかに、注視すべき事態である。