」と定められており,こ。こで要旨の変更とは「新たに訂正事項を加える,あるいは訂正事項を変更すること」と解すべきである。」として運用の周知徹底をはかってき。『特許請求の範囲の請求項3を。【補正事項ウ】も同様)という補。」【】正であり,これは,もとの訂正事項を削除し,あらたに請求項の削除という訂正事項を新規に付け加えるという性質のものである。したがって,全く新しい訂正事項を加えるものであって,明らかに訂正の要旨を変更しているものであるから,上述した特許法131条の2の規定によって,補正が認められないことは明白であって,このように判断した本件審決に誤りはない。原告は本件補正により求めた訂正は,実質的に請求項の取り下げに当たり,審判の審理が徒に遅延することを防止するという制度の趣旨に鑑みて認められるべきものであると主張する。審理遅延の防止という制度の趣旨に鑑みても,仮にこのような補正が認められることになれば,請求項の削除により残された請求項に対して,訂正の可否の判断をやり直さなければならない場合も生じ,これでは審理が遅延し,立法の趣旨に反する懸念がある。したがって,制度の趣旨から本件補正は認められるべきであるという原告の主張は失当である。原告は,審判便覧の記載が「請求項を削除することは訂正事項であるので,請求項を削除する訂正は別個の訂正事項を追加する変更となり請求書の要旨を変更するものである」と改められたのは,平成11年東京高裁判決を誤解したものであると主張している。たしかに,原告が主張するように平成11年東京高裁判決が判示しているのは請求項を削除する補正に関するものでない。「訂正請求書の補正と明細書の補。正とは別の問題である」旨も判示しているから,結果として請求項を削除することになる補正であっても,訂正の要旨を変更するという観点において違,。」とされているのであるから,この文章を普通に。0μm」を「中心とした値」に設定することが好ましい,となり「発光層パターンおよび開口部の幅」の幅は,100μmの前後にずれていても良いと理解されるべきである。」と主張するが,そうであるなら,。訂正発明3の構成は,当業者に自明である技術事項に基づくもので何ら格別のものではない。送層が隣接する画素同士で接する場合を説明したが,マスクの窓幅を広くして,許容される発光面積が確保される範囲内であれば,隣同士重な。