如を認定したことである。意見を述べる機会を与える必要がある。理由通知なしに本願補正発明を拒絶すべきものとした。審判手続における適正手続に違反することである。18準用されているものの,審査と異なり審判では拒絶理由が通知されない限り補正をする機会がなく(もとより審決取消訴訟においては補正をする余地はない。),拒絶審決を受けたときにはもはや補正をする機会がないという審判請求人にとって過酷な結果が生じる場合がある。ところで,同法50条ただし書は同法159条2項で読み替えて拒絶査定不服審判に準用され,拒絶査定不服審判の請求に際して行われた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がいわゆる独立特許要件を欠く場合には,拒絶理由を通知することなく当該補正を却下できるとされているが,上記のとおり,出願人である審判請求人にとって過酷な結果が生じ得ることに鑑みれば,拒絶理由通知なしに補正を却下することは,特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念に反する(審判の適正手続に違反する)ものとして違法とすべき場合も存するというべきである。19場合に該当するというべきである。歩性を否定した審決は違法である。イ10を作ることができない。ついて,当業者が実施することができる程度に開示されていないからである。