前回(2015/1/26)の続き今回は、(審判確定後)後見人に選任されてからのお話です。後見人等は選任後、まず次のことをしなければなりません。1被後見人(以下「本人」といいます)の財産目録を作成し家庭裁判所に提出すること2本人の年間収支予定を立てること財産目録の作成が終わるまでは、後見人は「急迫の必要がある行為」しかできません(民法第854条で定められています)。本人の財産を明らかにするために、まずは財産目録を作成し提出してください。申立のきっかけとなったことが特別にある場合、これを行います。遺産分割、施設との契約、預貯金の引き出しなどです。上記の行為が完了しても、後見人等としての職務が終了するわけではありません。後見人等は、本人の財産を保護するという義務があります。「成年後見申立の手引き」平成26年3月版より抜粋)。・本人の財産の運用は、投機的なものは認められていません。元本保証されているものだけです。・本人の利益に反して本人の財産を売却したりしてはいけません。施設に入所するため多額の金銭が必要で、その費用捻出のため自宅を売却することなどは、家庭裁判所が許可すれば認められます。・成年後見人等(自分)自身などに対する貸し付け・贈与はできません。本人の財産から支出することが許される事例として、次のようなものがあります。上記のとおり後見人等は、「本人の保護」を第一に行動すべきこととなります。したがって、本人の財産と後見人自身の財産とをきちんと区別し、管理することが求められます。後見人になると、本人の預貯金管理等ができる反面、責任も生じます。財産の管理については、通帳や証書類を保管し、現金出納帳を作成して、収入・支出をきちんと管理することが求められます。