海外コンサルティングの現場からタイ事業における典型的なトラブル・不正事例タイ事業における典型的なトラブル・不正事例2019.05.24経営トピックスタイ無事タイへの進出を果たした後、そこからが本番です。異国の地でなにかと不安もあると思いますが、トラブルを未然に防ぐ最も有効な手段は、コンプライアンスを徹底することに尽きます。ここに挙げたトラブル事例は氷山の一角ですが、これらのトラブル事例を参考に、トラブルが発生する前に対処できる経営体制の構築にお役立てください。補足という形式で紹介します。我々が推奨する予防策というのは、従業員に対して不正や窃盗はいけないことだ、という教育をすることではありません。金の延べ棒を会議室のテーブルに無造作に置いておき、これを取ってはいけない、窃盗はいけないことだ、己の良心に問いなさい、という話は意味がありません。おいて、信頼していたタイ人従業員の名義を借りて株主になってもらっていましたが、本人が死亡して数名の相続人に株式が相続されてしまいました。死亡だけでなく生活環境の変化で考え方が変わりますので、法人に株式を保有して頂くことをお勧めします。その法人の株主構成の確認も重要です。おいては必ずタイ側株主が必要です。現在は邦銀系出資会社に加え、民間企業の出資会社もありますので、各社の条件をよく比較検討の上でタイ側株主を選択されることをお勧めいたします。【補足】タイ人株主が資本金を払い込んでいないのに株主の権利を主張するのは、自分達がいるからタイで会社経営ができることを盾に、株式はインセンティブでもらったと言え、と誰かから入れ知恵されている場合がありますのでお気をつけください。【お問い合わせ内容】20年近く黒字経営をしてきましたが、景気悪化で今期の決算は赤字になる見通しです。ボーナスを昨年より減額したいのですが、これまで業績が好調だったため一度も労働組合の要求を断った事が無く、赤字は経営者の責任であり従業員には関係ないという意見が出され、労働組合と論理的な交渉ができません。労使間のコミュニケーションが重要です。従業員からの要望を定期的に汲み上げて、1できること、2すぐにはできないが検討すること、3絶対できないことに分けて、1はすぐに実行、2は検討期間と回答時期を明示、3は明確な理由を説明することをお勧めします。何が出来て何が出来ないのかを明確にすることで、会社が出来ることに合意する従業員の定着率を高めることができ、結果的に労使間の対立を減らすことに繋がります。外部アドバイザーの起用、地元の権力者や警察等と連携している場合がありますが、それに屈せず、衝突せず、粘り強く対応することをお勧めします。労働組合員の社員は解雇できません。起きてから解雇をするのではなく、普段からの労務管理によって問題を未然に防ぐことが重要です。教育をすることをお勧めします。警告書の発行等に関しては、平等かつ公平に就業規則を運用していることが重要です。仕事ができる従業員に対して特例等を認めると、会社側の管理体制が問われます。日本人も例外ではありません。幹部は労使交渉期間とは関係なく、労働裁判所の許可がなければ解雇できません。従業員の解雇において重要な点は、解雇保証金を払えば解雇できるとは限らないということです。入社2ヶ月目になる試用期間中の従業員が、当初の期待通りの仕事が出来ません。119日以内であれば、解雇補償金なしで解雇することができます。試用期間中であっても、一給与期間前までの解雇通知、ならびに適正な解雇事由が必要です。あっても自由に解雇できるわけではなく、正当な理由と通知が無ければ不当解雇となる可能性があります。通知し、その分の給与を保証する必要がありますが、従業員の出社は必須ではありません。状況に応じて出社させずに転職活動に充てるということも可能です。顧客の工場に機械を設置したが代金を払ってくれないため、まずは口頭で催促をしたが無視され、次に会社からレターを発行して催促したものの効果がありません。法的手段に訴えるため、社内弁護士からのレターを出して徹底抗戦の意思表示をしたものの、これも無視されてしまいました。機械を回収しに行ったところ工場内に入れてくれません。機械の所有権を主張されて困っています。いのリスクがある場合、相手の所有地に設置する際に予め工業局へ所有権を登記することをお勧めします。所有権を主張する強力な証拠になります。機械代金は先日付の小切手を受領すると完璧です。小切手の不渡りは即刑事告訴ができるためです、ケースによっては執行猶予なしで実刑判決になることもあります。これを避けたいために支払日を守ろうとする意識が働き、無視ができずに交渉の場に出てくるためです。タイでは小切手が信用取引の礎となっています。銀行振込を要請すると遅延が発生しがちです。当該機械を使用して商売をしたケースです。商品代金未払い(納品後に顧客経営悪化)【お問い合わせ内容】タイの取引先にいつも通り商品を販売しましたが、急に小切手が不渡りになりました。支払いを拒む口実がおかしいため、経営難が原因で払う気がないもとのと判断しました。調べると業績が落ちて赤字に転落していました。このような場合、会社にお金がないため強制執行しても意味がありません。小切手の不渡りで刑事訴訟をして分割支払いの示談に持ち込むことをお勧めします。締結または発注書を頂く際は必ず代表者の連帯保証を取ることが重要です。取引する相手に対しては前金を要請するのがベストですが、せめて先日付の小切手を振出してもらうか、保証金を預かることをお勧めします。勝訴をしても被告が返済する保証がなく、逆に強制力があまり無い為、債権回収をする目的を果たせないケースがありますのでお気をつけ下さい。【お問い合わせ内容】タイ国外から部品を調達しており、海外送金で決済しています。ある時、サプライヤーからドイツの口座への送金依頼をメールで受けました。実行する前に、社内の担当者やサプライヤーに対して、取引についての事実確認や指定口座変更の有無などについて、経理担当部署が直接確認出来る仕組みが必要です。出されている注意喚起を社内で共有するとともに、送金や口座変更の通知については担当部署や取引先に直接確認をするなど、業務の流れを見直し、社内の防止策を講じる必要があります。どんなに親しい取引先であっても、例外を認めてはいけません。万が一、被害に遭ってしまった場合には、速やかに銀行に問い合わせるとともに、すぐに所轄の警察に相談してください。【お問い合わせ内容】タイから輸出した商品のVATの還付申請をしたのですが、何年経っても還付されません。不自然な決算が認められれば還付は難しくなります。何度も同じような書類が要求されているように感じても、要求された書類等は速やかに提出して誠実に対応されることをお勧めします。後述の不正に該当しない限り、担当官の嫌がらせではなく当局として必要な書類を要求しています。正しい取引、正しい会計を心掛け、不明な点は事前に税務署に相談されることをお勧め致します。【補足】VATの還付はこまめに行い、担当官に指摘されたことは速やかに対応して、還付総額が高額にならないようにお気をつけください。【お問い合わせ内容】HSコードを間違えてタイに輸入してしまい、過去数年分の関税が追徴課税されました。タイへの輸入時にはHSコードについて何も指摘が無かったのですが、追徴額の減額は出来ないでしょうか。【対策】タイでは輸入時に税関がHSコードの間違いを指摘することはありません。すべて輸入者の責任となります。したがって、駆け引き等をせずに速やかに必要書類を提出することをお勧めします。HSコードの間違いが意図的か否かに関わらず、ごまかそうとすると罪が重くなります。税収を増やす常套手段と言われていますので普段からお気をつけください。節税が認められるケースは査察が入ります。【お問い合わせ内容】タイの税務署から所得税の申告について日本の所得も合算して申告しているのかという質問を受けました。実はこれまで合算申告をしていないのですが、どのように回答すべきでしょうか。日本での所得の有無と合算申告の実施有無については正直に回答してください。タイの税務上の居住者は日本の給与とタイの給与を合算して全世界所得をタイで申告する必要があります。正直に申告することをお勧めします。税務署は従業員にヒアリングもしますのでお気をつけください。取締役の場合は、一般社員と課税条件が異なりますのでご注意ください。船会社に預けたコンテナの保証金が横領されたようです。確認をして非を認めさせた上、返金してもらうことに合意してもらい、会社から本人への貸付金として金銭貸借契約書に署名してもらうことをお勧めします。貸付金の勘定科目は確認漏れが少ないのですが、保証金については見落としがちですので、毎月確認されることをお勧めします。長年取引をしていた取引先から発注が急増した後、ある日突然小切手が不渡りになりました。不渡りになったため刑事訴訟を起こそうとしたところ、自社のMD(社長)がこれは架空取引だと主張し始めました。)全て完璧に揃っていたため、この取引は正式なものであるとし、善意の第三者として訴訟(刑事と民事)をしました。【予防策】コンプライアンスの徹底と与信リスク管理を徹底することで、たとえ不正取引に出会っても裁判は有利になります。普段から調達部門がどこに発注して、どこにお金を払っているのか、また売り先は誰で、株主や登記簿はどうなっているかをチェックすることが重要です。これらを仕入先、売り先、スクラップ業者等、諸々全部チェックすることで、不正をしようとする人の心のハードルを上げることができます。本件は自社MD(社長)と取引先が結託した架空取引であることが後日判明しました。【お問い合わせ内容】タイ法人のMD交代を機に過去の財務諸表を見直していたところ、前MDに対する不自然な支出が検出されました。確認だけでは不十分です。クラスの横領においては、帳簿の調整をするために、経理部長等が必ず協力しています。上司の不正については直接聞いても絶対に話さないため、匿名の内部通報制度なども有効です。匿名の通報制度を設けることで、牽制効果も期待できます。過去6年にわたり総額35百万バーツを超える不正支出が確認されました。不正を隠すため、個人所得税は納税しており、帳簿を複数年度にまたがり調整し、監査法人を毎年変更していました。最後に、トラブルや不正に対応する際のポイントをまとめます。具体的なイメージが湧きやすいよう、債権回収の事例で説明します。大切な前提条件として、感情論は禁物です。相手を憎む気持ちは経営判断を鈍らせます。この前提条件は全ての事例に当てはまります。債権回収の事例で言えば、重要なのは資金回収であって相手を懲らしめることではありません。この前提条件を満たしたうえで、以下が重要となります。全額回収が最善ですが可能な限り回収するという意識が重要です。訴訟は損金算入の為の有効な証拠になります。弁護士に訴訟の目的や方針を把握して頂くことが重要です。証拠書類や被告の状況、判例等から現実性の検証が重要です。感情的にならず冷静に目的を設定し、弁護士と二人三脚で目的達成に向けて努力することが重要です。目的を変更する場合は必ず弁護士に相談してください。弁護士に委任したから大丈夫ではありません。主体は自分自身であり、弁護士はあくまで参謀です。上述の通りトラブルにあった際の対応策も重要ですが、そもそものトラブル・不正リスク軽減策を持っておくことがより重要です。債権回収の事例では以下の点を常日頃心掛けておくことで大幅なリスク軽減が可能です。各々の内容は難しいものではありません。些細なことの積み重ねのようですが、一つ一つ漏らさずこなしておくことが最大の防御策となるのです。法人株主がいる場合はその会社も確認。本当のMDであるかどうか訪問確認が必要。納品書は決定的な証拠になります。会社登記簿とMDのIDカードコピー添付。口頭で取決めても必ず後で書面で確認。取引ではダメ元で提案することをお勧めします。2頭金+先日付小切手1が無理な場合に提案することをお勧めします。小切手を必須条件にしてください。民事訴訟で勝訴しても被告が開き直って債権回収ができないことがあるため、必ず小切手の不渡りで刑事訴訟も並行して行って被告を追い込むことが鉄則です。提携先)本レポートに関するご感想、ご質問は下記問合せフォーム、またはメールにてお寄せ下さい。reserved.TOPへ。