公式サイト「パパかママ」から「パパもママも」へ。来たる8月30日の衆議院議員選挙の投票を控え、kネットほか、全国の当事者団体、個人が連携して、候補者へのアンケート調査をしました。親の離別後に会えなくなっている親子の実態を、国政を目指す候補者に知ってもらうこと、アンケートの調査結果を有権者の投票の参考にしてもらうことが目的です。向けた法整備を目指しています。対象地域の全候補者にアンケートを送りました。みなさま離婚後の共同親権アンケートのお願い衆議院選挙をまじかにひかえ、お忙しい日々をお送りのことと思います。私たちは離婚・別居によって子どもと会えなくなっている親のグループです。ともない、離婚・別居によって子どもと会えなくなっている親子についての法整備について問う候補者アンケートを、東京都内の全選挙区の候補者に行なっています。民法には、離婚・別居後の親子の交流(面会交流)の規定が明文化されておらず、裁判所の決定も親権のない親への面会交流に消極的で実効性のあるものといえません。離別後の親子の交流を促す行政支援も行なわれていません。その結果、毎年10数万組を超える親子が別居・離婚を契機に会えなくなっています。可能な法整備がなされています(G7諸国のうち、離婚後親権が一方の親のみに行く単独親権制度は日本のみ)。日本は国際離婚をめぐる紛争の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」をG7諸国のうち唯一批准していないため、今年5月には批准を求めて日米仏加4カ国が共同声明を上げました。私たちは、この現状を踏まえた上で「親どうしが別れても、親子が親子であるため」の法整備を求めています。ご協力をお願いします。*アンケートへの回答結果は、共同親権運動ネットワークほか賛同団体のHPで公表いたします。回答のない場合も、「回答なし」として公表いたします。以下の問いに該当するものの選択をお願いします。ご回答は下記へ8月13日までFAXにてご送付ください。離婚・別居後に、法の不備により、裁判所の手続きを経たとしても、多くの親子が会えなくなっている現実を知っていますか。知らないQ2離婚・別居後に親子交流を促進するための法整備は必要だと思いますか。向けた法整備を行うことに賛成ですか。日本も「ハーグ条約」を批准し、国際離婚をめぐる紛争の解決に取り組むことに賛成ですか。□わからないご回答いただきありがとうございました。送付先は以下にファックスにてお願いします。8月13日(木)とさせていただきます。technology.。