兵庫県は十四日、最終二カ年行革プラン(二〇一七~一八年度)の第一次案を公表しました。十一月発表の企画部会案(事務局案)に対して、市町や団体などからの意見を聞いてまとめたということですが、〝暮らし切り捨て計画〟はほとんど変わっていません。防災未来センター、総合体育館など文化施設利用の高齢者の減免対象を六十五歳以上から七十歳以上に引き上げることも原案どおり。高齢者への文化的な支援も切り捨てます。路線バスや老人クラブ、鳥獣被害対策などの県予算を削減し、いずれも市町への負担を増やす方針も変わっていません。高齢者の自動車事故が問題になるなか、公共交通に影響がでる可能性も指摘されています。ついて原案どおり廃止する計画となっています。県は、「行革」として来年度から県民の暮らし予算をいっそう削減する計画です。一方で、過大な利用を見込んだ新たな高速道路の建設などは聖域にし、巨額の税金をつぎ込もうとしています。*最終二カ年行革プラン(第一次案)についての県民意見(パブリックコメント)の募集が十二月十五日から一月六日の期間で行われています。カ年行革プラン〕(第一次案)」に関する県民意見提出手続きの実施について]に掲載されています。沖縄祖国復帰を記念したものですが、今月は、十三日にオスプレイが沖縄・名護市沖合で墜落したことを受けての行動になりました。全国的に「日本の空を飛ぶな」「オスプレイの訓練をやめよ」「配備撤回を!」の運動が繰り広げられてきました。十三日の墜落は起こるべくして起こった許しがたい重大な事故です。全国で抗議の行動や抗議宣伝をとの声が広がる中で兵庫県でも憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと共同の行動になりました。宣伝行動が開始された十七時には寒さが募ってきましたが、オスプレイ墜落事故に対するアメリカ軍幹部の対応や「墜落ではない。弁士が、自らの思いと重ねてオスプレイ墜落事故を糾弾し、配備撤回を訴えました。通りがかった親子連れが「あんなの着水じゃないよね」と母親に問いかけながら署名していきました。用意したビラもほぼ配布し尽くし、署名も十五筆集まりました。十二月五日から始まった定例兵庫県議会(十二月議会)が十五日で閉会しました。撲滅するための労働基準法改正等を求める意見書」が、全会一致で可決されました。体制整備」を政府に求めています。今日の意見書が全国に波紋を投げかけたと思う」とコメントを寄せました。同日、議案に対する討論に、いそみ恵子県議、庄本えつこ県議が、請願に対する討論に、きだ結県議がたちました。指定管理者が議決なく一定の範囲内で料金を引き上げることができる利用料金制度などに反対を表明、県民の利益を守る立場で討論を行いました。庄本県議は、議員提案の議員期末手当ての引き上げに反対を表明しました。前進、教育の無償化、教育条件の改善」など十本の請願に対して採択を主張しましたが、いずれも不採択となりました。パレード兵庫県弁護士会が「いわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する街頭パレード」を12月18日、神戸の東遊園地から三宮センター街西端まで、弁護士や市民ら200人を超えるパレードを行い、捜査のために会話を監視するなど日常生活と人権に大きな影響を及ぼす「共謀罪」の危険性を街行く人々に訴えました。