これは、大学側が研修の仕組みとして用意しているものですが、庁内でそれに参加できる公募機会があり、手を挙げました。企業や大学と協働をしていくなかで、どのような手法があるか学びたかったんです。加藤:実際のお仕事はどういうものだったのでしょうか?奥貫氏:東大の研究成果を産学連携に結び付ける業務や、事業化を支援する業務をしていました。産学連携案件の情報発信、マッチングの場づくり、アントレプレナー教育の運営支援などですね。事業の継続・拡大を目指す経験ができた加藤:何が経験として生きていると思いますか?奥貫氏:ここで得たものは非常に大きかったです。「大学が地域、企業に何を期待しているのか」、逆に「企業は何を期待しているのか」、そういう“目線”を感じられました。お互いの“目線”を合わせて、結びつけていくための進め方がどういうものなのか、経験することができました。行政の考え方では、地域課題に対しての『意義』という観点で、予算を割り振るところから物事がスタートしてくるのに対し、東大の、特に事業化を考える際には、ビジネスとして進める必要がありました。一定の資金をもとに事業の継続・拡大を目指し考えていくのですが、その経験ができたことは大きかったです。市役所外の活動に参加した加藤:この産学連携本部にいるときに、「まちづくりカフェ」と「かわさき市民しきん」の2つの活動を始めたのですね。仕事で学びながら、行動に移す余裕も出てきたのでしょうか?奥貫氏:そうですね。余裕と欲が出たというのが大きいです(笑)。東大のアントレプレナー講座で「事業は小さくてもいいからまずはやってみる。ここでは、どういうことをされているのですか?奥貫氏:羽田空港の対岸にある殿町地区を中心に、ライフサイエンス分野の研究開発拠点の形成に関する業務をしています。企業・大学の誘致、産学官連携プロジェクトの推進です。具体的に言うと、もともと自動車工場があった土地が空いている場所に、医薬品や医療機器の開発を行っている企業を誘致したり、既に誘致した企業と産業界、大学、そこに行政も関わる形で、産学官連携のプロジェクトを創り進めることなどを行っています。加藤:東京大学にいたときにやっていたことと、近い部分がありますね。大学の先生方と一緒に「どういう取り組みを行っていくか」など考えるうえでは、東大で学んだことが活かされていますね。とらわれず、月に2回活躍する地方公務員や首長、著名人のお話を聞くことができます・地方公務員が大手メディアに寄稿することが可能となります▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラからhttps://camp-fire.jp/projects/view/111465・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です※本インタビューは全7話です。facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.TOP。