]戸別訪問で心をつなぐ...同胞の生活と権益を守る第73回定期中央委員会が21日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、2018年の活動を総括するとともに、1同胞の生活と権益守護2韓日友好親善に尽力3次世代の育成4組織基盤の強化5平和統一に寄与‐の5大方針を柱にした19年度活動方針を原案通り採択した。この方針が3月の地方本部委員会、4月の支部大会・総会に反映される。定期中央委には、中央委員在籍205人中160人(成立時147)が出席した。朴安淳議長は中央委員会の成立宣言をした後、「時代に即応できる開かれた民団として、当面課題である北韓の非核化と韓日関係改善に一致団結しよう」とあいさつした。呂健二団長は「団員の生活を守り、韓日親善に努め、次世代育成を柱に1年間活動してきた。基本理念に則って対処してきた。南北問題は北韓の非核化が焦点であり、今後も動向を注視したい」と述べた。李洙勲駐日大使は祝辞で、「今年は2・8独立宣言と3・1独立運動、さらに臨時政府樹立100周年という意義深い年だ。韓日間の人的交流が昨年史上初めて1000万人を超えた事実を土台に、相互理解と文化交流の増大によって新しい100年を準備するスタートの中央委員会にしよう」と激励した。中央本部の辛容祥常任顧問は「私たち永住外国人に地方参政権を付与しないのは、人権問題だと国連人権委員会が日本政府に是正勧告を出した。各分科委員会に分かれて審議した。60年の世論喚起など、19年度方針案を原案通り承認した。推薦され、承認された。「地方本部2機関長の日本国籍容認」を求めた意見について、朴議長は「重く受け止めるが、組織改革委アンケート調査結果で反対論が依然としてあることから、急がず慌てずに進める」と回答した。(PDF版)プライバシーポリシ。