本号では、現在進行中の本労働法再編の状況を概説し、主要な改正点のうち、特に日系企業への影響が大きいものを紹介する。以下「2019年賃金法」という。)は、本労働法再編において、唯一、国会および大統領に承認済みの法律であり、中央政府が官報で通知する日に施行される予定である。現在のところ、施行日は未定である。1978)を統合するものであり、主要な改正点は以下のとおりである。見直しが必要となることが予想される。「Inspector-cum-facilitators」の導入により、行政が単に法令違反行為の調査や検挙を行うにとどまらず、企業に対して法令遵守のための助言を行う役割を担うこととなり、労務紛争を減少させることが期待されている。