)はニューヨークで記者会見し、米国への「対決姿勢」は代償を伴うとイラン政府に警告した。「我々や同盟国や協力国に逆らったら、我々の国民を傷つけたら、うそとずるを続け、だまし続けるなら、そうだ間違いなく、代償はとてつもないものになる」とボルトン氏は述べた。イランは米政府が「心理戦」を展開していると非難し、テロ行為には一切関わっていないと強調している。国内の原子力開発はあくまでも平和利用のためのものだと説明している。イランとの核合意に参加する英国、中国、フランス、ドイツ、ロシアはいずれも合意の継続を掲げており、イランと商取引のある自国企業が取引を継続し米国の制裁を回避できるよう、新しい決済制度を構築する方針を示している。マクロン仏大統領は多国間主義をトランプ氏とは対照的に、マクロン仏大統領は多国間相互主義の意義を強力に熱弁した。トランプ氏の後に登壇したマクロン氏は、「主権の理念を掲げる続けることは決してやめない」ものの、国家主権を武器として使ってはならないと釘を刺した。「我々の価値の普遍性を攻撃するために国家主権を利用する、国家主義者の手に、主権の理念をゆだねたりしない」とマクロン氏は述べた。仏大統領は対話の重要性を強調し、「最強な者の支配を私は信じない(中略)私は、新しい世界的バランス、新しい国際モデルの実現に向けて我々を突き動かす、第3の道を信じる」、「私たちは強力な多国間主義なくして、21世紀において勝つことはできない」と強調した。その通り国民は自国のことを考えていれば良い自分を幸せに出来ぬ者が他者を幸せに出来る訳が無い。国益考えた行動しろという意味なのになんで干上がるの?土人の国はほっとけってことでしょ?大国とはうまく付き合って。誰も完全保護主義なんて言ってないだろアホ無節操なグローバリズムで欧州が潰れかけてんのは君でも分かるよね?保護主義になるわけじゃないし必要なものは買うんだよ?昔からそうなんだけどグローバリズムなんてつい最近のものだから。そのグローバリズムも解りやすく言えば何の関係も無い途上国に腹いっぱいのメシを食べさせる一方で自国民には昆虫を食べさせ樹木の皮を剥いで、その肌を舐めさせるのと全く同じじゃん。おまけにそのグローバリズムのせいでみんなが大迷惑してんじゃん。君の頭は小学生以下だと証明されたね。この、ふなっしーの出来損ないめ。自由な移動を許してるのがアホ先進国民だけにしとけば、何てことなかったのによ氷河期世代以降はこのゴミ思想にかぶれたヤツのせいで謂れのない苦しみを被った。新自由主義がどれだけ人を不幸にしたか考えたら、トランプのことを悪く言えないんだよなアメリカですら自国民を搾取してるしグローバリズムって、結局の所国よりも個人優先でどんどん国が貧しくなっていくからねグローバリズムで一番得をするのは国際的に何処にでも工場を作り製品を世界各国で売ることができる企業だろうね。国民の生活安定を守る事が国家の本筋だと捉えるとグローバリズムは推奨できない。人もモノもカネも、権力、犯罪なんかもそうほかの地域は人が住まないというか住めなくなる。米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。新華社によると、関税発動後間もなく、中国は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。両国の関税は0401GMT(日本時間午後1時01分)に発動された。米中は互いに500億ドル相当の輸入品に対し既に関税を発動している。今回米国が発動した新たな関税では、中国製の掃除機やインターネットへの接続が可能な機器などが含まれた。税率は10%で、年末には25%に引き上げられる。中国は5─10%の税率を設定し、米国産LNG(液化天然ガス)や一部の航空機などをターゲットにした。米ホワイトハウス高官は前週、事態の前進に向けて引き続き中国とのやりとりを継続する考えを示したが、両国はいずれも歩み寄る姿勢は見せていない。この高官は、次回の米中通商協議の日程は決まっていないと明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国が劉鶴副首相を今週ワシントンに派遣しないことを決定したと報じた。INGのアジア担当チーフエコノミスト、ロブ・カーネル氏は顧客向けリポートで、中国は交渉に応じるインセンティブがなければ当面、協議再開を見送るだろうと指摘し、「米中貿易摩擦の終結は見通せない」とした。その上で、今回の関税発動による経済への影響を抑制する「十分な刺激策が用意されている」との見方を示した。同氏はさらに、中国は米中間選挙の行方次第で米政権の姿勢が変わるかどうか見極めようとしている可能性もあるとした。トランプ大統領は22日、米国の対中関税に対し中国が報復措置を講じれば、中国に対しさらなる関税を課すとあらためて警告した。中国による米製品の輸入は米国の中国製品輸入を大幅に下回っており、米国がさらに関税を発動した場合、中国は金額ベースで同程度の報復措置を講じることが難しくなる。中国は「質的な」措置で対抗すると警告しているが、具体的な方法は明らかにしていない。経済界の幹部やアナリストは、中国が特定製品の対米輸出を控えたり、米国企業に対する規制を強化したりする可能性があると指摘する。輸出業者への打撃を和らげるため、中国が再び元安を容認する可能性があるとの見方も一部で出ている。煮え湯を飲ませてやれ中国には早く滅んでいただいてウイグル人やチベット人は解放されてほしい。臓器狩りの関係者は国際法廷で罪を裁くべき。貿易のみならず人権問題や米国内の中国汚染にも手を突っ込み出したからもはや単純な通商問題じゃないだろ。覇権挑戦国として認定されたんだよ。アメリカは覇権挑戦国には容赦しないよ。遅かれ早かれこうなってた。今まで、無事で居られた方が異常だったね。▲「大便禁止」のポスター(別ソース:観察者網)▲台湾とチベットの一部が表示されていない中国地図(別ソース:観察者網)▲「助けて」と叫ぶ中国人親子(別ソース:観察者網)2018年9月22日、中国メディアの観察者網によると、在スウェーデン中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビが21日夜に放送したニュース番組について、内容や司会者の発言が中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たるとして、同テレビ局に対し「強く抗議」したことを明らかにした。番組内で使用された中国地図にチベットや台湾が描かれていなかったほか、司会者が中国人を差別するような発言をしたという。報道官は「人類が道徳的に許せるラインを超え、良心に挑戦するものであり、メディアの職業倫理に著しく違反している」と非難した。最近、中国とスウェーデンの対立が激化している。スウェーデンの首都ストックホルムで先日、地元警察が中国人観光客を粗暴に扱ったとして、中国政府がスウェーデン政府に抗議する事態に発展していた。(翻訳・編集/柳川)ソース:レコードチャイナ<スウェーデンのテレビ局が中国を侮辱=中国大使館が抗議「道徳的に許せるライン超えた」>https://www.recordchina.co.jp/b647186-s0-c10-d0054.html中国が人権を語るとは世も末だなそもそも中国に人権を語る資格なし日本の温泉でも中国人たちは平気で湯船の中でうんこをするからね。危険人物、要注意の人たちですよね。北欧の人たちがキレるのも仕方ない。実に迷惑な民族なんよまあだから歴史的に世界の覇権も取れないし、優れた科学者も居ないんだけどねお前らの国が4000年以上、汚らわしい人権侵害と隷属を強いていたんだろう。中国土人は先進国に来るな。お前等は土方でもやってろよ。中国にだけ有利な「一帯一路」15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。一時は韓国に匹敵する工業国だったマレーシアは、現在中進国のわなから脱出するための製造業の再建が急がれる。した中、急務とも言えず、中国の戦略的利益が大きい鉄道建設で借金漬けになることはできないというのがマハティール首相の判断だ。不透明な契約プロセスも論議を呼んだ。工事は国際入札を行わず、随意契約方式が採用された。1キロメートル当たりの工事費は3040万ドルで、2016年に着工したマレー半島南部グマス-ジョホールバル間の複線電化事業(総延長179キロメートル)の1320万ドルの2.3倍に達する。マレーシア国内では国営投資会社の資金数億ドルを横領したとして窮地に追い込まれたナジブ前首相がリベートを狙ったのではないかという疑惑が浮上している。一帯一路はアジア、欧州、アフリカにかけ、大規模にインフラを整備し、新シルクロード経済ベルトを構築するプロジェクトであり、習主席が力点を置いている。中国は韓国をはじめとする80カ国余りを引き入れ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。工事全体の89%を中国企業が受注するなど、中国偏重で推進されており、インフラ整備先の国が過度の負債で財政危機に追い込まれるなど多くの問題が浮上した。債務負担に耐えられなくなったスリランカは、ハンバントタ港の運営権を99年間にわたり中国に認めた。マレーシアでは腐敗した権力者がリベートを受け取っていた可能性まで指摘されている。中国は今月初め、アフリカ53カ国の首脳を北京に集め、600億ドルに達する大規模な経済支援を約束した。善意攻勢で一帯一路の素顔を隠せると考えているならば、中国政府の誤算だ。東南アジアも一部の偉人頼みなのよねマハティール首相は昭和一桁の男だから気概が違うよブログ主の事をいびり、追い出したがってた職場の先輩も含めて日本の団塊の世代は男も女もクソばかりの世代だ。中国の覇権国家化などどこの国も望んでいない自分の都合の良い青写真を急いで作って他国に押しつけてうまくいくわけがない日本が参加しない一帯一路事業は怪しい。実施しない方が無難こういう流れが世界でできるといいねまあ中国独自の物は今後ほとんど頓挫するんじゃない?中国金欠だからね金欠だからAIIB始めたんだと思ってた。見栄えよく他国に乞食する口実。作れるという身勝手で独善的な青写真を描いてた今は大分状況が変わっている。アメリカの経済制裁が始まってもっと金欠になるのは明らか。【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。12:31日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/大陸人、八方塞がりだね。同情などとんでもない。奴らは詐欺民族で人権侵害者そのものだ。彼らの頭の中では騙したもん勝ちという考えしかない。この機会を逃さず、徹底的に追い詰めよう。法整備もできていない、衛生面対策もできていない。どこまでバカなんだよこの中国という国は。このまま米国との関係を絶っても独り立ち出来るという計算か?やれるものならやって見ろ。国内の経済を拡大させる事は出来ないだろうな。異次元の領域に突入http://www.thutmosev.com/archives/66048401.html中国の公的債務が3000兆円を上回り、2017年に4000兆円、さらに3年で5000兆円に達するのが分かった。メンツを重んじるからね。相手のいいなりになってばかりじゃ人民に示しがつかない。相手国の言いなりになってばっかりじゃ自国民に示しがつかないのは日本も同じなんですけど。【ワシントン時事】トランプ米政権は17日、米通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に発動すると発表した。中国からの約2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の追加関税を課す。中国の強い反発は必至で、二大国間の「貿易戦争」は一層深刻さを増しそうだ。追加関税の税率は来年1月1日に25%に引き上げられる。年末商戦を控え、輸入品の値上がりによる米消費者への影響に配慮した。米中両国は、互いの輸入品計500億ドル相当に25%の追加関税を課す制裁を発動済み。米国による新たな制裁で、中国からの年間輸入実績の約半分に高関税を課す異例の事態となる。対象品目には、生活に密着した消費財も含まれる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000015-jij-n_ameもう日本は中国と組むしか無いふざけんな。日本も今のうちに尖閣に灯台更新しろよwでウイグルも問題化しろよニコニコしているだけが能じゃないぞ?今月末に米中閣僚級協議をやる、やらない言ってたのに、その前に、いきなり制裁関税・第3弾を24日に発動!ですか・・・メンツがあるから、中国は協議を拒否するしか無いですね。逃げ道を断って、トランプ大統領は本気で中国をつぶす気らしい。自民党も経団連もマスコミも生き残りたければ中国への未練は捨てろルールが変わる時はこういうもの中国の技術流用は軍事転用に繋がるからな将来の世界の脅威そのものだからもっと前から対策すべきだったんだよいやいや、ここでアメリカに追従して戦後から続く隷属関係を維持し子々孫々に屈辱的な未来を残すのかそれとも中国に付いてアメリカと戦い真の自主独立を目指すのかという重大な岐路に立っているんだぞ?本当に敗戦国民という奴隷のままでいたいのか?日本だって対中国の貿易収支は大赤字だろ。そんな国を応援してもしょうがない。日本企業は中国に作った工場を他国に移動して世界の富を分散したほうがいい。保護貿易は本当に悪なのか、ちっとは考えても良いかもね。現状、グローバルに傾きすぎて歪みや弊害のほうが大きくなりすぎていると思っている。よって関税を復活させてある程度は国内産業を守る必要もあろうと。安倍首相がトランプにクビ宣告される日カネの切れ目は縁の切れ目。「揺るぎない絆」なんてしょせん、こんなものである。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、安倍首相との友好関係が「終わる」と語った――と報じた。コラムニストのジェームス・フリーマン氏がトランプに電話取材した内容をまとめた記事で、同紙は〈トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる〉と指摘。トランプは安倍との良好な関係に触れつつも、貿易赤字の解消のために〈日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる〉と語ったという。2017年の対日貿易赤字は689億ドル(約7兆6000億円)。赤字幅の国別順位では中国、メキシコに次ぐ3位だ。トランプは6月の日米首脳会談の際も、日本の通商政策に対して「真珠湾を忘れていない」と不快感を示した、と米紙ワシントン・ポストが報道。日本政府は事実関係の否定に躍起になっていたが、今回はコラムニストの電話取材を踏まえた記事だから信憑性は高い。■最大の理由は拉致問題11月の中間選挙を控えたトランプにとって貿易赤字の解消は喫緊の課題だ。中国、メキシコに続き、次の標的は日本、ドイツだろう。対日貿易赤字の大部分は自動車産業だが、これを解消するには農産物の大幅な市場開放ぐらいしか手がないが、ここに手を付けたら地方の猛反発は必至。日本政府も到底、受け入れられない話だ。今、トランプにとって最大のネックになっているのが北朝鮮の拉致問題だという。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「中間選挙に向けて北朝鮮問題を進めたいと考えていたトランプ大統領は、非核化と経済支援を同時進行させるため、日本と韓国に費用を負担させようと考えていたが、日本は拉致問題の解決なしには金を出さないスタンスで、北も強硬路線一辺倒の安倍政権との日朝首脳会談は断固拒否です。安倍政権では北朝鮮問題は1ミリも進まない。なれば、トランプ大統領にとって、もはや安倍首相の利用価値はないと考えても不思議ではないでしょう。安倍首相はこれまで散々、拉致問題を政治利用して地位を築いてきたが、今度は逆に拉致問題が足元を揺さぶり始めたのだ。安倍首相は総裁選で勝っても、直後に予定されている日米首脳会談でトランプから2国間の自由貿易協定(FTA)の締結などを強く求められる可能性が高い。fired!(おまえはクビだ!)」と宣告される安倍首相のひきつった顔が今から容易に想像できる。日刊ゲンダイ2018年9月9日https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237159/選挙がらみなんだろうね。金の切れ目が縁の切れ目。日本のみんなもこれで判っただろう。血税を出しても相手がこちらの意を汲むなどありえないのだよ。怒りを鎮めるため生贄と称して火山の火口に放り投げるのと同じ様なモノだったのだ。怒りの反論や抗議の言葉を検索エンジンの翻訳を使って英語に変換してコピー&ペーストの書き込みをしてあげましょう。「私たち日本人は今まで散々アメリカに尽くしたのに何で恩を仇で返すのさ!?」とか「それが同盟国に対する態度か!?」などの感じの言葉を。特亜!!【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかおよそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島(朝鮮半島)問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。いう例が、既に幾つかの分野で感知された。巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。米国は、韓国政府のこうした独自行動に水面下でブレーキをかけている。北朝鮮の非核化が全てに優先し、北朝鮮制裁が最も中心的な案なのに、韓国は南北関係優先を掲げて北朝鮮制裁網を台無しにしているというわけだ。トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝をやめさせたのも、表面的には中国の非協力を挙げたが、裏では文政権の「どうしようもなく北朝鮮寄り」なところに警告したもの、と見なければならない。英国フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の南北経済協力計画には「米国を怒らせる危険性がある」と報じた。「危険」なのは、米国のブレーキが左派・中道寄りな一部の韓国の人々の間に「韓国が北朝鮮をちょっと助けてやるのに米国がいちいち干渉してブレーキをかけるのは、やり過ぎではないのか?」という反応を引き起こしている点だ。いう反応を逆用して「反米感情」を誘発する反米勢力がいる。韓国政府がこれに便乗している側面もある。現在、韓国国民の間では、昨年北朝鮮が核実験を行ってミサイルを発射した時に感じた不安感や戦争への危機意識はかなり薄まっている。「まさか北朝鮮が韓国に向けて核を撃つなどとは」という漠然とした同朋意識(?)も働いている。韓米間のこうした水面下の衝突は、どこにつながるのだろうか。対する低姿勢な外交・国防が続いたら、そして韓国政府内における親北派の勢いが続いたら、これは米国との隔たりにつながるだろう。仲たがいを図る北朝鮮の手も侮れない。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は米国主導の北朝鮮制裁を「強盗のような制裁封鎖」と呼び、北朝鮮メディアは「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と猛烈に非難している。中国とロシアは、シンガポール米朝首脳会談の後、北朝鮮側に立って既に久しい。北朝鮮の9・9節に合わせて中国の習近平国家主席が訪北したら、それは米国との覇権競争で北朝鮮を味方につけることを確認するものだ。ロシアとしても、その覇権争いで米国をけん制する側に立つことは明らかだ。トランプ大統領はいずれ、韓国が米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかを文政権に単刀直入に聞くだろう。トランプ大統領は「ギブ・アンド・テーク」の戦士だ。彼はまた「組分け」の名手でもある。11月の中間選挙を巡っても、彼は和解・統合・融和の戦術より、こちら側かあちら側かで勝負している。彼が11月の選挙で勝って再選の土台を調えたら、韓米関係はトランプ大統領の「商売人的な」計算により、縫合されるか、遂に亀裂へと至るかが決まるだろう。最終的に、アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、韓半島はその冷戦構図の中心的な「雷管」と位置付けられる運命にある。地政学的条件や国力から見て、韓国が覇権の主導権を握る立場にないとすると、どちら側に立つのかが生死を分けることにもなりかねない。国際政治とはまさに組分けゲームであって、安全保障はその報いだ。そのゲームに中間はない。した厳しい冷戦の要所で、文在寅大統領は果たしてどちらの陣営の旗の下に立つのだろうか。韓国がついた方が負ける。故に日本は決して韓国などに手を差し伸べるなどあってはならない。敵認定されて北朝鮮と同じレベルの経済制裁されたら終わるってことまで理解してるのかな北朝鮮とくっつくけど、アメリカとの経済的な関係は今まで通りでよろしくみたいなことが通用すると本気で考えてそうなバカチョンwおまエラの大統領、北朝鮮の工作員だろ。した時、喜んだよな?韓国は自ら北朝鮮側に(喜んで)たったのだよ。日米は韓国は北朝鮮側として扱ってる。擦り寄ってきても、余計に信用出来ない国と思われるだけ。米国側につくつもりなら格好だけでも、北朝鮮の制裁違反の哨戒活動に参加するべき。韓国は哨戒活動するどころか瀬取りで制裁違反する側になってるし、それを罰したり防止する行為を何もしてない。それだけでもどちら側なのか意思表示してると思うのだけど。現実的なプロセスを無視してひたすらカルト脳で統一に妄信&猛進する文在寅ちゃんだけど、本質としては民族統一はまあ当然といえば当然成すべき悲願と義務であるからね。自国の韓国国内ですら自国民を愚民化反日洗脳して支配階層の差別階級作り上げて植民地奴隷経済化している状態なのにそんな民主化も達成できていない国が北の王朝制国家を併合統一する事など現状では時期早尚なのですわ。アメとの同盟国側に居ながらも少しづつは先ず韓国自体が国家として自立するために選民階級思想の改宗と民主化に向けた社会構造体制の革命を成さないと何も出来無いと思うのですけどね。アメリカがサムスンやLGなどを輸入禁止にしたら、即座に土下座してくると思う。金が入らなくなればすぐに態度変えるよw韓国は、米国と同盟関係を結んでいるにもかかわらず。あからさまに米国の国益を害している。韓国は米国の眼中にない。米国とスワップを結んで、韓国を助けてと懇願。米国は、絶対あり得ないと。早く、北朝鮮に吸収されろ。【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合(EU)とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの消費財を含む2000億ドル(約22兆円)相当のモノが対象になる。第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル(29兆円)相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米大統領が対日貿易赤字の縮小に取り組む意欲を示したと伝えた。トランプ氏が同紙の電話取材に対し、「日本が(米国に対価を)どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、(安倍首相との良好な)関係はすぐ終わるだろう」と述べたという。同紙によると、コラムニストのジェームス・フリーマン氏が6日、トランプ氏から電話を受けた。トランプ氏は、公約として掲げる貿易赤字の削減に強いこだわりを示したといい、フリーマン氏は「北米や欧州との交渉を終えたとしても、トランプ氏は日本との貿易条件で悩んでいる」と指摘した。2回目の会合を開く見通しだ。11月の中間選挙を控えたトランプ氏が一層の市場開放を求める可能性がある。ONLINEhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20180908-OYT1T50002.htmlまぁ中国べったりのヒラリーよりは全方位に喧嘩売るトランプの方がええわアメリカにはすでに何十兆円も貢いでいるのに、こんな扱いされてどんな気持ちだ自民党と支持する有権者よ?日本のみんなもこれで判っただろう。いつまでも他人のかませ犬で居れば、いいと言う訳では無い。今のトランプやそれ以前のオバマやブッシュやクリントンからしても日本のみんなの事など都合のいい、かませ犬としか思って無いのさ。自民党はトランプにだけ都合のいいFTAにはまともに応じるな。彼の言うとおりにした所でトランプはお前ら自民党など侮辱するだけだし日本のみんなの事など未開の土人としか思ってはおらん。怒りの反論や抗議の言葉を検索エンジンの翻訳を使って英語に変換してコピー&ペーストの書き込みをしてあげましょう。「私たち日本人は今まで散々アメリカに尽くしたのに何で恩を仇で返すのさ!?」とか「それが同盟国に対する態度か!?」などの感じの言葉を。それと自民党にはトランプの身勝手な要求には応じないように釘をさす書き込みも忘れないようにな?そうだよね。今のトランプのやってる事は犯罪者が被害者に対し金品はじめ不当な利益要求をしているのと同じだよ。特亜!!あのさぁ朝鮮日報よ。米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。1-7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国=G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。米国が中国との経済戦争で最終目標としているのは、中国が蓄積した経済力に基づいて行使しようとしている影響力をそぐことだ。結局は世界の覇権を巡り展開されるパワーゲームだ。そこにはあらゆる手段が総動員されるはずだ。関税適用といった通商摩擦は序章であり、人民元、中国の外貨準備を狙った通貨戦争が後に控えているはずだ。中国金融市場の完全開放と自由化が終着点となる金融戦争にまで発展するという予測が可能だ。そこに改革が遅れる中国国内の矛盾が加われば、中国経済がハードランディングする可能性も否定できない。した中で、韓国は中国にどう対するべきか。ありもしない「G2神話」に基づき、政府と企業、一般人が根拠なき「中国恐怖症」にとらわれてはならない。中国は1970年代後半に改革開放路線を取って以降、一度も経済危機を経験していない。致命的な経済危機に直面した後、その克服過程を見た上で中国経済の能力を判断しても遅くない。韓国は今年初め、人口5000万人以上の経済主体として、1人当たり国民所得が3万ドルを超え、世界主要7カ国に浮上した。韓国経済は過剰投資の後遺症克服(1980年代初め)、アジア通貨危機の克服(90年代末)という歴戦経験がある。質的に韓国と中国の経済レベルは比較にならない。韓国の繁栄は解放後に資本主義の最強国である米国、もう一つの強国である日本の影響下で可能だったことは特記すべきだ。これは単純な大陸勢力と海洋勢力による二分法ではない。豊かで持てる国から学び、緊密に交流したことが重要だった。今後感情的な親中や恐中、そして中国に対する幻想を捨てなければならない理由はもちろん、米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ。05:02http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.htmlhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html覆水盆に返らずとは-ライブドア検索よりこれ「次はどこにタカろうかな?」と寄生する相手を物色してるだけだろ。言って持ち上げなくても、発展するところは自力で発展する。注目されなければ(足を引っ張られない分だけ)より上手くいくじゃろ。中国にはそれができないからアメリカは容赦しない中国の勢いが最近ちょっと弱くなってるから日米に擦り寄ろうって気になったんだね。仮に中国がまた息を吹き返したら、日米への擦り寄りなんかなかったことにして「やっぱり中国の時代だ」と中国へ擦り寄るくせに。わかりやすすぎて怒る気にも笑う気にもなれんわ。相変わらずフラフラやっている朝鮮外交、昔も今も根性は変わらないねえ。あんたらはすでにシナの属国と見られているんだがね。中国は何をするか分からんから怖いと言うのが本音だろう?だから、良心的な「日本やアメリカ」は中国みたいな怖い事はしないから幾らでも「反日」「反米」と批判できる?だからチョンはすぐ中国になびいて、平気で「日本とアメリカ」を敵対視する。こんなバカ民族を日本とアメリカはただただ呆れてみているだけだ。捨ていることは何時でもできるからな?日本は日米貿易戦争で米国との対処の仕方を米国の製品を買うことである程度解決した日米半導体戦争の時は半導体をサムスンなどの韓国のメーカーに生産をさせて迂回することで切り抜けようとして飼い犬に手をかまれサムスンなど韓国メーカーにシェアを取られて最後は失敗している米中貿易戦争で中国は完全に米国に対決姿勢をとったために今のところ負けるのは中国だろう手のひら返し、裏切り、その時どっちについたら得するかしか考えないバカ民族。これからはアメリカではなく中国の時代だとか言ってたくせに、よくもヌケヌケとこんな事が言えるわな。切り捨てるから覚悟しておけ。あきらめて中国の靴と肛門と股間のアソコでも舐めてろバカ民族wこの記事の長文を2行に要約します。日米より中国を選びましたが、中国が負けそうなので、また日米にすり寄ることにしました。状況によっては、また中国にすり寄ります。