厚生労働省は、2001年10月以来実施しているBSE全頭検査のうち、全国の自治体が実施してきた月齢20ヶ月以下の検査にかかる国の補助を打ち切るとし、各自治体に一斉に検査を終了するよう通知しました。その上、自主的に全頭検査を続けたいという自治体に対し、継続することを認めないとの通達も出したことが明らかになりました。消費者が国産の牛肉を信頼するのは、全頭検査が続けられていることが大きく、消費者のそうした声に応えて今後も検査を続けたいとする自治体に対し、国が全頭検査をやめさせることは絶対に許すことはできません。主婦連合会では、以下の理由から国によるBSEの全頭検査の継続と自治体のBSE検査体制を自治体に任せるよう求めます。記1.牛肉の安全性は、飼料規制、BSE検査、SRM除去の三本柱によって成り立っています。日本だけが実施している全頭検査によって、21ヶ月、23ヶ月の若齢のBSEが発見されました。全頭検査で蓄積されたデータは未解明な部分の多いBSEに対して貴重な存在です。今後も全頭検査を実施し、未解明の部分の多いBSEの発生メカニズムの研究を推進すべきです。2.「全国一斉に検査を終了しなければ消費者に不安や混乱を招く」としていますが、検査の終了こそが不安を招くものであり、消費者と生産者ともに支持している安全・安心への取組みを国がやめさせることは問題です。3.食への不安をなくし、安全・安心な食を確保することは国の大きな責務です。日本が20ヶ月以下の検査をやめることは、米国の要請する「輸入制限撤廃」へと道筋を繋げるものです。米国に対しては、日本のルールに則った対策を施したものでなければ輸入しない、という毅然とした態度で臨むべきです。SHUFUREN)Copyright。