会議は基本的に非公開になるようです。サイバーセキュリティに関わるものですから、まだ世間には認識されていないセキュリティホール情報なども議事の中に出てくるでしょう。秘匿しなければならないのもわかります。なると、各企業にとっては、この協議会に参加するメリットもあるでしょう。どの企業が選ばれるのでしょうか。陰の目的も?一方、ちょっと引っ掛かることもあります。ここに参加した以上、企業秘密を理由に、独自に攫んだ情報を非開示とすることはできないであろう、ということです。アメリカではAppleがプライバシーポリシーを盾に、iphoneのロック解除方法の開示を拒否し、法廷闘争になった、ということがありました。これもアメリカ世論を二分した事件だったのですが、同様のことが日本で起きることを懸念したのでしょう。アメリカより遥かにセキュリティ関連の法整備が進んでいない日本です。テロ対策とプライバシーの保全の対立、企業利益の対立等が起こればどう転ぶかわかりません。今のうちに手を打っておこう、というのもあるのでしょう。”等との連携も定められていますので、上手く運営しないと、国内の技術や発見が海外に流出してしまう含みも出てきます。この協議会、内閣府のハンドリングが極めて重要になります。タイムリミットの問題さて、では、このサイバーセキュリティ協議会。いつから始まるかと言いますと。「公布の日から1年を超えない範囲内」です。国会で成立して公布までは少々時間がかかります。今国会で成立しなかったら、さらに遅れますね。サイバーセキュリティ協議会の目的は「2020東京オリンピック・パラリンピック」なのに。地味に重要な法案ですから、是非、今国会で通過させて欲しいものですが、どうなることでしょう。2020年に向けて使える時間が不足しそうです。視点を備え、効果的なマネジメントシステムの構築を指導。人員一桁から数千人の一部上場企業まで幅広くコンサルティングを行う。セキュリティ情報を伝えるべく日々奮闘中プロフィールはこちら事務局からのお知らせ当サイト掲載コンテンツの二次利用について2019.08.07当サイトコラムニスト星野靖裕さんが東京新聞に取材されました。資料請求リストに製品がありません。