(NDRC)による産業改革の最終計画書で判明した。4月に発表された草案では、仮想通貨マイニングが「淘汰産業」に分類されたが、最終計画書では同項目が削除された。この最終計画書は、2020年1月より実施する予定だという。中国では、世界最大手のビットコインマイニング企業BitmainやCanaanが本拠地として運営しているため、ビットコインマイニング産業とビットコインハッシュレートにとっても「グッドニュース」と見られる。先月末に習近平主席が明かしたブロックチェーン推進方針に加え、暗黙に仮想通貨の存在を認めている姿勢が伺える。表上では仮想通貨取引やICOを禁止している中国だが、実際OTC取引が今も活発に行われている状況であり、ましてやバイナンス取引所が人民元P2Pサービスを提供しているため、「2017チャイナ・ショック」から市場は再び好感度を見せる可能性が考えられる。児童対象新聞「お日様少年報」に、ブロックチェーンの仕組みを、わかりやすく図解した内容が掲載された。知育コンテンツに注力することで、中・長期的に新興産業の成長を促す狙いがある。中国政府は、産業改革に関する2019年版目次書のドラフトを公開した。中に450種類の産業・ビジネスがリストされ、仮想通貨マイニング業務は「淘汰」に分類されている。