:2008年4月1日以後に契約するリース取引から適用されます。みなし、賃貸人(リース会社)から賃借人(お客様)への引渡日(リース開始日)に当該リース資産の売買があったものとして、所得の金額を計算します。(法人税法第64条の2)賃借人(お客様)における、所有権移転外ファイナンスリースの税務処理は、リース期間定額法による減価償却となります。して損金処理を行うことが出来ます※。131条の2)※減価償却に関する申告書への記載は不要です。2008年3月31日以前に契約した既存のリース取引については、旧リース税制による処理(賃貸借処理)が適用されます。税務上のリース取引の判定は、下の図をご参照ください。渡が行われたものとして、消費税額の計算を行います。(譲渡対価はリース料総額として計算。する処理(分割控除)が認められます。