報道では最近、人手不足による倒産なんて言葉をよく目にするようになってきましたけど、前にも書きましたけど実際は低賃金できつい仕事をやってくれる労働者が不足しているだけで、社員の定着率が非常に高い優良企業では別に人手不足なんてのは一切感じていないのでは無いでしょうか?まぁ聞く所によると高度経済成長時代の日本における人手不足は今の比じゃなかったようですし1980年台のバブル経済時代も今よりもっと凄い人手不足状態だったわけですから、昨今の少し人手不足が原因で倒産する会社が出たくらいで騒ぐのは変だと思いますし、人を使い捨てにするような企業なんてのは時代や経済状況にかかわらず安定した人手不足な状態で営業を続けていますからね。なんといっても人手不足の予防策は社員の定着率を高めるに限るわけですけど、それには会社の居心地と金銭的な待遇面の両面がしっかりしていないと、社員は何処かに転職してしまうのでありまして、今までのように求人難みたいな転職冬の時代が終わって働き口が増えてくればさっさと転職してしまう人が増えてくるでしょうね?以上のようなことを単純にニュースを見たり聞いたりしているだけでは思ってしまうわけですけど、実は本当の実態は全然違うわけですよ。それはですね有効求人倍率を見れば直ぐに分かるんですけど、正社員に限っての有効求人倍率はなんと0.6しか無いんですよ、つまり100人が正社員として働きたいと思っても実際に正社員として雇用されるのは60人しかいなくて、残りの40人はパートやアルバイトや派遣社員などの非正規社員として働かなくてはいけないのが実態なんですよね。人手不足倒産なんて言葉だけがひとり歩きしているようですけど実態は全然違いますし、本当の状態を表すのでしたらアルバイト不足倒産が増えていますと表現するほうが適切なんですね。確かに産業構造が変わってしまったと言いますか、営業をするにあたり最初から全ての運営を全てアルバイトやパートで賄う事を前提としている産業が増えているのも事実でしょうね。コンビニエンスストアは店長を除いて全員がアルバイトで運営されているのが普通ですし、ハンバーガーチェーンやファミリーレストランなどの外食産業もアルバイトが主戦力でご苦笑数の正社員がマネジメントする事が前提で人件費のコストを考えていますし、こういった業種にとっては今回のアルバイト不足の状況は厳しいでしょうね。