事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。定款で定めれば最長10年まで伸ばすことができます。その他は「取締役の任期を決める際の注意事項」で述べた事と同じです。監査役の任期が満了したら監査役の任期が満了したら、株主総会で次の監査役を選任します。同じ役員を選任しても構いません。同じ役員でも再び登記をする必要があります。(登録免許税が1万円かかります。)登記をしないで、定款の変更手続きで任期を延長することもできます。選任から10年経った時点で必ず登記をしなければなりません。監査役の任期を決める際のポイント監査役を誰にするかによりますが、第3者にする場合は、任期を4年にした方が賢明だと思います。任期を10年にするリスクについて説明します。支払い義務が生じることもあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。税金対策をしっかりやること。...記帳・税務について■当サイトは税務顧問契約を強要するサービスではありません。発起設立と募集設立という2つの設立方法があります。会社設立書類が作成できるシステムを作成しました。書類作成は機械的に行いますので信頼と安さを兼ね備えてます。個人情報の取り扱いについてカード払い可能です。※組織変更システムはカード利用できません。