(比例候補)を招き、神戸大丸前で緊急国会報告を行いました。外交問題についてわかりやすく解明し、「野党共闘の前進と日本共産党の躍進で、うそのない正直な政治をつくりましょう」と呼びかけ、そのためにも日本共産党を大きくしてくださいと訴えました。洋菓子メーカー・ゴンチャロフで二十歳の青年が長時間労働とパワーハラスメントにより自死し、母が労災認定を求め、労組とともに運動を進めていることを紹介し、安倍政権が強行する「働き方」改革法案を許すことはできないと強く批判。企業が健全な活動を行い、八時間働けばふつうに暮らせる社会を日本共産党につくらせてほしいと訴えました。元町まで百五十人が「安倍さん辞めて!デモinひょうご」を行い市民に訴えました。東園田総合会館で開催し、会場いっぱい七十五人が参加しました。)にお話ししていただきました。学習会は、コント集団ザ東園田九条の会(仮称)六人によるアベ一派のウソ、隠蔽、改竄などを取り上げた「国会コント」(写真)で会場に爆笑を誘い、その後、弘川弁護士による憲法の基本的なお話と『憲法ビンゴ』―参加者にカードを引いてもらい、引いた人がカードに書かれている条文を読み上げ、弘川弁護士がそれを分かりやすく解説――で参加者と共に学び、笑いあふれる憲法勉強会になりました。参加者からは、憲法の条項の一つひとつが「とても大切だ」と言うことがよく分かりましたと大変好評のようでした。『憲法ビンゴ』はワンセット千円で、準備した十五セットが売り切れになりました。ともに知事に要請を行いました。山間地に建設し、最大九万二千キロワットを売電しようというもので、現在、環境アセスメント手続きが進められています。シャドーフリッカーなど、健康被害の懸念が強い、4当該事業者は知事意見に従わず、住民への説明と住民同意を軽視している―などの理由で住民からも不安や反対の声が寄せられており、本事業計画は容認できないとし、知事に、「計画撤回を事業者へ求めること」と「希望者に情報を積極的に提供するよう指導すること」の二点を要請しました。対応した環境影響評価室長も、事業者は知事意見に対応しておらず、問題意識は共有できるということで、次に出す「意見書」はかなり厳しいものになるだろうとの認識を示しました。室長は、「地元から声が聞こえてこないので気になっていた。リアルな話を聞かせてもらい、ありがたい」「町長をはじめ地元住民からの県への意見は期限の定めがないので、ぜひ寄せて欲しい」としました。最終日六月十三日の本会議で庄本えつこ議員、いそみ恵子議員が日本共産党県議団を代表して討論にたちました。かかわる議案への反対討論を行いました。あった県営住宅の管理戸数を二〇二五年度までに四万八千戸へ削減する計画となっており、今回の住宅集約化もその一環だ」と主張。「削減計画は容認できない」と反対しました。き方改革」一括法案の廃案を求める意見書提出の請願採択を求め討論を行いました。多数を占める国保加入者の保険料負担が増大する一方、国庫支出金が削られてきたことに触れ、国庫支出金の増額を求める意見書採択を主張。重大なデータ異常値の発覚で立法根拠が崩れている「働き方改革一括法案」は、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれ、長時間労働の規制がなく、過労死を促進するとの過労死家族の懸念に触れ、残業時間の上限規制こそ必要だとし法案廃案を求める意見書採択を求めました。早期見直しを求める意見書〟の二件の意見書案は可決され、国に提出されました。請願二本については共産党以外の会派が不採択を主張し、採択されませんでした。あるゆる機能を高度に集積」させ、一極集中の再開発を強行しようとしています。進展とともに、中央区より東側の行政区の地価は軒並み上昇しています。二〇一六年度から二年間で、住宅地の公示地価は、東灘区三・二%、灘区六・二%、中央区三・九%の上昇。商業地の公示地価は、東灘区四・八%、灘区七・五%、中央区一〇・九%の上昇となってます。学習会に参加した中央区の男性は「地価があがれば、家賃があがる。このままでは中央区に住み続けられない」と切実な思いを語ってくれました。待機児童解消が遅れていることについて「地価の上昇などがあり用地の確保が困難になった。おわびします」と本会議で謝罪せざるを得ませんでした。議会でも「駅前再開発をもっと進めるまちづくりが不可欠。いう観点から神戸市では都市空間向上計画として五十年先を見据えた街づくりの指針にしたい」と答弁しています。駅前のタワーマンションの建設が、人口減少対策の切り札となるでしょうか?人口減少社会にどう立ち向かうかは、神戸市にとっても重大問題です。困難を抱えるニュータウンなど郊外を切り捨て、タワーマンション建設で若い世代を呼び込むことでは、抜本的な対策とはなりえません。今、必要なことは、ニュータウンなどが抱えている問題に自治体が寄り添い、老いも若きも住み続けられるまちづくりをいっしょに進めることではないでしょうか。現在ある公共施設を有効に活用し、九行政区のバランスのとれたまちづくりをすすめることが、市街地のこれ以上の過密を緩和させ、合理的で行政コストの削減にもつながるまちづくりの方向性が見えてくると考えます。本来、自治体のまちづくりはどうあるべきでしょうか?都市計画法は「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。民間がたとえもうからないと考える地域でも、住民のくらしに必要ならサービスを維持するのが、自治体の本来の役割であり、法の要請であることは明瞭です。市場原理を最優先にする新自由主義的変質をすすめ、地方自治体の本旨を捨て去るものであると言わざるをえません。神戸市は「計画」を強引にすすめることで、国のまちづくり破壊の流れの先兵の役割を果たそうとしています。活性化の鍵は地域の様々な課題の解決にこの連載の初めには、市民の声と運動によって、神戸市が「修正案」を出すことを余儀なくされ、その発表は六月、意見募集は七月の予定だと述べました。市民のみなさんと力を合わせ「計画」の完全撤回へ全力を尽くします。神戸の街の活性化のカギは、お住まいの地域の様々な課題の解決にこそあると考えます。市会議員団は、そうした草の根の地域要求の実現の先頭に立って奮闘する決意です。開催し、元気よく行動する革新懇運動の値打ちを確認しました。二〇一四年から取り組んできた〝安心して住み続けられるまちづくり〟運動で、花隈駅では二〇一九年完成をめざしエレベーター設置などのバリアフリー化が着手され、西元町駅でも設置の方向が打ち出されています。阪急春日野道駅ではホームドアの設置と合わせてエレベーター新設の検討の動きも出てきました。灯を消すな」と業者の訴え、「社会保障改悪を許すな」との看護師からの告発、「『働き方改革』法案を廃案に」と労働者の発言、三千万署名の取り組みなど八人からの熱い語りが続き、意気高い議論が行われました。二〇一九年秋には全国革新懇主催の地域・職場・青年の交流会が神戸で開催されることが発表されており、中央区革新懇では胸を張って全国の仲間を迎えるために、組織を大きく強くすることを確認しました。中央区での青年革新懇づくりも議論しました。総会は十九人の世話人も選出。兵庫革新懇の宮田静則事務局長が連帯挨拶をしました。消費税なくす垂水の会総会と学習のつどい消費税10%増税中止へ運動の飛躍を消費税をなくす垂水区の会は、六月九日「総会と学習のつどい」を開催し、二十人の会員が参加しました。講師で「消費税一〇%中止、九条改憲をやめさせましょう」の一八年版パンフレットをもとに、「消費税に頼らない政治に変えよう」と学習しました。参加者から、財界の要求で消費税増税に固執する安倍政権への怒りとともに、「署名を訴えると、『国は千兆円もの借金がある。増税はしかたがない』と言われるが、それを跳ね返す運動が必要だ」「税金の集め方、使い方は、憲法に即して国民のために行うべき」「業者は消費税の滞納に苦しんでいる」など発言が相次ぎ、消費税について深めました。会報「ノー消費税」の読者を二十人に、団体ごとの学習会や、二十四日の宣伝行動を強めるなどの運動方針や世話人(六人)を選出しました。学習を予定しています。市長、十一人の町長が署名しています。各首長の応諾が得られ、六月中に完成する見込みです。順路・時間など変更もあり得ます。ポップアップホールで「第13回愛と平和の手作りコンサート」が開催され、300人以上の市民が参加しました。主催はコンサート実行委員会です。琉球太鼓、絵本の読み聞かせ、柏原高校コーラス部と続きました。う会「コスモス」、最後に地元兄妹ユニット「issin」の力強い歌声でした。フィナーレは「ねがい」を全員で合唱しました。年々参加する層が広がり、平和をもとめる手作りコンサートが充実してきています。反骨精神と映画愛そそぎ『人生タクシー』はいかにイラン映画が高い水準を保っているか、納得できる作品だ。ジャファル・パナヒ監督は、二〇一〇年に拘束された後、二十年間の映画製作禁止の命令を受けたが、この作品を作り上げた。監督本人がタクシー運転手としてタクシーで実際にテヘランの街を流し(写真)、乗り合わせた乗客を車載カメラで撮影するという手法だ。ドキュメンタリーなのかドラマなのか曖昧なところにユーモアがあり、それこそがこの作品のジャンルに収まらない魅力にあふれている素晴らしいところなのだと思う。乗客たちが語ることはたわいないおしゃべりや近況報告でありながら、しっかりと体制批判になっているところに監督の個性がにじむ。肩肘張って声を荒らげて主張するのではなく、素朴で、純粋な疑問や傷つけられた人間の想いを、明るく朗らかに歌うような会話で表現する。彼らとの会話から浮かび上がってくるのは、イラン社会の姿である。死刑制度や外国映画の禁止、格差といった問題がユーモアを交えて描かれる。日常の人々の営みを通じて表現されるイランの現実、人と人との関わり、体制批判、そして映画愛。すべて内包したこのユーモラスかつシリアスな作品に喝采せずにいられない。―桑田葉子(神戸映画サークル協議会)映画『人生タクシー』7月20日(金)111時30分214時30分319時、21日(土)111時30分214時30分318時(3の時刻が異なります。観感楽学JR神戸駅をおり新開地方面に向かうときはいつも地下道=メトロ神戸を歩く。高速神戸駅の西改札口からさらに進むと、数年前までは三軒並んでいた古本屋さんがいまは二軒に。先日そのうちの一軒が休店曜日ではないのにシャッターを下ろしており「あーあ」と思ったが、臨時休業の断りメモに気づき一安心▼閉店した古書店といえば三宮・サンパルの二階にあった「ロードス書房」。勤労会館とは回廊つながりなので便利このうえなし。もとめたとき「全部そろえて買ってくれてありがたい」との店主のことばが、実質その回答だと思った▼同書房が新開地に移転しているのに最近気づいたが、ネットをのぞくとAKB48が三年前に出したアルバムも『ここがロドスだ、ここで跳べ』。うーん、それには手は出そうにもない。パレードを六月九日に開催。呼びかけに応えた市民も含め百五十人で東遊園地を出発したパレードは、三宮センター街を通り元町駅前に着くころには二百人を超えていました。集会・学習会を開催しています。出発集会で藤掛伸之会長は「兵庫県弁護士会は当初から反対してきた。国民の自由にとって非常に危険な規定であり、国民を委縮させることは無視できない問題だ」と強調。集会では、廃止法案を野党が提案、継続審議となっていることも紹介され、廃止への取り組みも呼びかけられました。推進する神戸市内九区地域センター代表者による六月度の会議を二日に開きました。はじめに県憲法共同センターの津川知久代表が衆参両院の憲法調査会の動きを詳しく説明しました。混乱の中、安倍首相の執念が強くても憲法調査会が軌道に乗っていませんが、その要因は、まさに私たちのたたかいや野党共闘の力だと強調。改憲を発議させないため、さらに三千万署名を継続・強化しようと訴えました。各区からは次のような報告がありました。区全域でセンターの役割を発揮している〝戦争させない長田区の会〟は、共同行動だけでなく、区内の様々な組織の活動を紹介しあい、それぞれの自主目標達成に全力をあげています。五つの地域で全国と地元の著名人の連名訴えを載せたビラを全戸に配布。その上で町ごとの著名人宅に署名ポストを置かせてもらったところ、「今日五十筆になったよ」「いま十三軒から署名が届いている」などと連絡が頻繁に入っています。新婦人支部も長田神社の縁日に「保守的な人が多いかも」と思いつつ訴えて三十筆も集めました。雨と暑い六~八月になりますが、九月の自民党総裁選の行方もにらみ、六月二十三日には上脇博之教授を囲んでしっかり団結学習もして乗り切っていく方針です。市民アクション結成で共同が広がり月二回の会議も充実しています。五月末集約を確認しあって〝ご苦労さん会〟も開きますが、運動継続の全国や県センターの呼びかけに応じ、引き続き続行させる方針です。署名対話でも真剣に「考えさせてくれ」という市民も多いので、少人数の憲法学習会をいくつも開く方針です。西区からは文書で、署名集約状況やロングラン宣伝のもようが詳しく報告されました。*津川代表は「各区の創意ある活動内容を互いに毎月学びあって、前進している姿は素晴らしい。モリカケ疑惑・憲法を前面に活動するが、さらに『働き方改革』や様々な暮らしの要求の取り組みもまさに憲法をいかす地域政治の実現になるので、三千万署名運動を軸として幅広い共同組織の基盤をつくりあげよう」とまとめました。名谷パティオ広場で三千万署名宣伝を行いました。区内多くの団体の賛同で取り組みました。三千万署名で安倍政権を退陣に追い込もうと訴え五十五人の参加で署名九十三筆など広く市民に訴えることができました。西宮市長が借り上げ入居者と面談、しかし......西宮市の石井登志郎市長は六月十三日、借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」を自ら訪れ、七世帯の継続入居を認めず退去を求める従来どおりの方針を入居者に伝えました。以下の記事は十二日に印刷し終えたもので、市長のこの翻意を反映していないことに留意してお読みください。市長は、冒頭の挨拶で「市は住民に寄り添う立場であるべきです」と表明。四世帯四人が、代理人である借上弁護団の弁護士とともに、一人ひとり個別に石井市長と話をしました。個々の面談は非公開でしたが、同席した佐伯雄三弁護団長は事後の記者会見で、入居者らは「ずっと住み続けられると思っていたのに、市から出て行けと言われて体調を崩したり、病気になった」「二十年という期限はまったく聞いていなかった」などの思い、それぞれの暮らしぶりや事情について語ったと報告しました。提示されている和解について、「もちろんそれに向けてと思っている」としつつ、提訴は前市長のもと、市議会の議決を経ていることから、「私だけで決めるものではない。考える」と述べるにとどまりました。和解については、佐伯弁護団長も記者会見で、「(今回の面談では)具体的な方策は示されなかった。入居者に寄り添うというなら、継続入居を認めるしかない」と述べる一方で、「入居者の話に真摯に耳を傾けてくれた。障害を乗り越えて市長がリーダーシップを発揮し、継続入居を実現してほしい。裁判も続いていますし、和解への提示もありました。弁護団としては入居者の望む方向での解決に向け今後も全力をあげます」と語りました。神戸地裁尼崎支部で行われる予定です。この宣伝で配布したニュース「たんぽぽ」は、西宮市長と入居者との面談を「解決に向け一歩踏み出す」と紹介しています。神戸市が兵庫区のキャナルタウンウエスト入居者を訴えた控訴審でも、大阪高裁が和解を提示していることを紹介し、神戸市に対し「入居者と話し合う度量と見識を」「無意味な裁判に終止符を」打ち、入居者の継続入居を認めるよう求めています。指定された地域は「人口密度」を維持することが目標になります。神戸の市街地は、マンションなどの建設が進み過密状態ですが、こうした地域に、文字通り「居住誘導」がすすめば、より人口が増え過密による問題が深刻になると考えられます。なかでも、小中学校の過密問題は深刻です。生徒数の増加に伴い、仮設校舎(プレハブ校舎)で教室を確保している学校は九つすべての行政区に存在し、合計では三十校にのぼります。うち二十一校は解消の目途さえ立たずに「長期対応型」の仮設校舎が建っています。仮設校舎の建設にともなって運動場・グラウンドは狭くなり、「走ってはいけないグラウンド」「ボール遊びも制限されるグラウンド」「隣の公園を使わなければ体育もできない」「離れたグラウンドまで行かなければならない」など、教育環境は劣悪です。保育所待機児童の問題も引き続き深刻です。四月一日の入所希望で入所できていない児童数は千二百七十五人にのぼり、その原因の多くは市街地の保育施設の不足です。取り組むと言わざるをえない状況です。市街地のこうした過密問題にメスを入れるどころか、人口が増えるように「居住誘導」するのが神戸市の「計画」です。これでは、過密問題は解消どころかますます深刻になることは明らかです。神戸市は、こうした批判を恐れ「過密にならないように、一定の適切な人口規模と密度を保つことを目的として居住推奨区域を想定し、そこに必要な施策を実施していく」「計画が過密状態等を生じさせるものではない」(岡口副市長答弁)と弁明をはじめました。上述したように、現在でも適切な人口密度を保つことはできていませんし、「計画」の中には、過密を抑制する具体的な手立ては一言も明示されていません。かかわらずこの「計画」についての第一回目の「有識者会議」では、神戸市は、郊外から過密の市街地への「居住誘導」をすすめる具体的「施策」がすでに示されています。そこでは、居住誘導区域へ転入する世帯に対して、引っ越しのための一時金助成や家賃補助、住宅ローン金利の引き下げ等が例示されています。マンション建設を推奨し、市街地での人口集中を促進しながら「適切な人口規模と密度を保つこと」などできるはずがありません。郊外に住む人も、都心に住む人も、誰も幸せにならない「計画」は撤回しかありません。「国道43号線歩道橋にエレベーター設置を実現する会」を三月二十七日に発足させ、これまで阪神新在家駅での宣伝行動や各自治会で署名を集めるなど、すでに千筆を超える署名を集めています。この取り組みのなか、「ベビーカーに子どもを乗せるので歩道橋は使えない、ぜひ実現してほしい」「一回では渡り切れない。エレベーターがあったら助かる」など期待や激励の声がたくさん寄せられています。新在家交差点は東に横断歩道、西に歩道橋があり、歩道橋の北にスーパーや駅があります。歩道橋は高齢者や障がいのある人、ベビーカーや車いすを使用している人は利用したくてもできず、とくに、南西側の住民は交差点をいったん東に渡り、国道を渡って、また西に渡るという面倒な遠回りをしなければなりません。横断歩道は歩行者・自転車の通行量も多いのですが、車による事故や一回の信号で渡り切れないなど危険にさらされています。エレベーターが併設されれば、安全に自由に43号線を渡ることができ、暮らしやすくなります。立ち並び高齢化も進んでいます。深江やHAT灘の浜にはすでにエレベーターがつけられ、西宮市や芦屋市でも運動が進んでいます。新在家駅で署名を呼びかける味口市議(右)ら「会」は六月六日に東部建設事務所と懇談し、今後は国との交渉に臨む予定です。エレベーターの設置を実現させたい!というのが私たち住民の決して譲れない一致した決意です。建設される予定だと県企業庁から説明を受け、どんなに暮らしやすい、すばらしい地域になるんだろうと期待していました。スーパーやホームセンター、スパ、リゾートホテルはでき、ことしは〝まちづくり完成〟を迎えますが、小学校も郵便局もいまだに設置されていません。市営・県営住宅の住民は高齢化が進み、今や高齢化率六九%。高浜町や他の郵便局に行くためにバスやタクシーを利用しなければならず、生活のための年金を引き出したりするのに大変な思いをしています。芦屋市長に要請するなど働きかけてきました。日本郵便の回答は、郵便局の設置には、人口が一万人以上で利益が上がることが確実にならなければ設置しないということでした。南芦屋浜地域は、計画でも八千人規模で設置基準に満たないとして、日本郵便は頑なに設置を拒んでいます。市長への要請行動は二度目ですが、市長も何度か県とともに国や日本郵便本社に要請しているものの、私たちの要請に対しては「住民の皆さんのお気持ちはよくわかっています。努力しています」というばかりで、市として設置に向けてどんな支援ができるのかなど具体的な話はなく、消極的な姿勢に終始しました。支部として引き続き取り組みを強めていきたいと思っています。よる芦屋市への環境影響」を芦屋市民センターで開催しました。芦屋での学習会は三回目、前回は地球温暖化など大きなテーマで行いましたが、今回は芦屋市への影響について学びました。計画中の百三十万キロワットの石炭火力発電所から出される汚染物質の最大濃度着地地点が芦屋市になることは神戸製鋼所自らが明らかにしています。菊井氏は、立地、煙突の高さ、風向性などからなぜ芦屋への影響が大きいのかを明らかにし、計画に対し芦屋市長は反対の声をあげていないことなど環境審議会の答申や市長意見書を解説。芦屋市民が声をあげなくてよいのかと問いかけました。チラシを見てきたという方が半数近く、初めての方が大勢でした。質疑応答やアンケートでは「いまさら石炭火力はないと思う」「反対運動をどうしていくのか」「微力ながら今後、協力します」などの意見や感想が寄せられ、主催者も励まされました。主催で六月九日、インターネット放送番組「とことん共産党」を観るつどいを行いました。衣川後援会の集まりに福原ゆかり県議予定候補が初参加。温かい拍手で迎えられました。福原さんは「若さをいかして一人ひとりに寄り添うあたたかい県政を目指す」と力強く決意を語りました。挨拶のあと参加者のみなさんがお楽しみの「コメディアン松本ヒロさんと小池晃書記局長がとことん語る」の録画を視聴しました。「安倍政権を笑い倒すホントに倒す」との松本さんの軽妙な語り口に笑いが巻き起こりました。憲法の大切さ・九条のすばらしさなど、難しいと思っていた憲法論議が笑い転げながら学べました。福原ゆかり県議予定候補(写真前列中央)も参加し語り合うその後、福原予定候補を囲んで交流。「子どもが小さいのによく決心したね」「立候補するまでのお話が、新町みちよさんが立候補した時を思い出させましたよ」など懐かしい話も出ました。「名前を覚えてもらうために、福原さんの特徴あるキャッチフレーズを、みんなで考えたらどうかな」との提案に、「西郷どんとゆかりある鹿児島出身の福原ゆかりです――というのはどうでしょう」など会話がはずみました。センターが主催したものです。センター共同代表の藤原精吾弁護士が開会挨拶で講師の過労死全国弁護団の松丸正弁護士を紹介し、もっとも古くから過労死問題に取り組んできた弁護士であり、過労死のない社会実現へ大いに学ぼうと呼びかけました。運輸業務でも過労死が多く深刻だと述べ、通勤中や仕事中の交通事故が単なる事故扱いで終わってないか検証し、使用者が安全配慮義務など責任を問われる過労運転事故死として認めさせていくとりくみの必要性を語りました。医療現場で二十四時間以上寝ずに連続して勤務した後、帰宅途中に事故死した若者の事件を紹介。長時間にわたる「断眠」が飲酒運転なみに判断を鈍らせるとの研究結果を探し、過労運転事故死だと認めさせた例も詳しく説明。長時間労働がいかに危険なものかを語りました。政府の「働き方改革」案は過労死ラインまでの長時間労働を法で容認するものだと批判しました。ゴンチャロフの過労パワハラ自死事件の労災認定を求めるたたかいや過労死裁判などの訴えもあり、西垣迪世センター共同代表が「若者が過労死で命をなくす社会を終われせるために今後もがんばりましょう」と閉会挨拶で訴えました。兵庫県にかかわりのあるレッド・パージ被害者の証言と記録を集めた『レッド・パージ50年』の増補版が出ました。2010年に「兵庫民報」に掲載した5人の証言を増補したもの。あわせて39人の証言・記録が集められています。大橋豊さんの「増補版発刊の日」、小西武雄さんの「歴史の汚点を正すために日本国憲法にもとづく判決を―レッド・パージ被害者大橋豊さんが大阪高裁に申し立て」の2本も新たに加えられています。(☎078‐577‐6255)でも扱っています。)で志村喬が歌うシーンは強く印象に残っている。役所の中間管理職だが、役所にやってくる住民の陳情などもたらい回しにするなど、ただ黙々と無為に日々を送る主人公ががんで余命告知される▼死期が迫る中で何か役立つ足跡を残したいと、放置されていた住民の陳情に取り組もうと動き出す。関係部署を必死に説得し小さな児童公園を完成させる。小雪の舞う深夜、その公園のブランコに揺られながら歌うのが冒頭の唄。死に直面しながらも「公務」を果たした達成感に満ちた穏やかなまなざしが印象的だ▼葬儀で同僚たちは、彼のように納税者のために熱意をもって仕事を!と盛り上がるが、結局は、その誓いなどなかったかのように今まで通りの、当たり障りのない日常が続いていく▼志村喬の孤軍奮闘は尊いが、すでに現憲法で「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」(十五条)とされていた。それから六十五年もたってモリカケ問題にみられる悪質さは極限状態だ。憲法の意味を今こそ思い起こしたい。演説会を開き、五百五十人を超える人びとが参加しました。金田峰生氏が決意を表明し、大門みきし参院議員が演説しました。得ることができる三議席がどうしても必要だと訴えました。ゴンチャロフでの長時間労働・パワハラ自死の事例をあげ、安倍政権の「働き方改革」法案は廃案に、と批判するとともに、日本共産党が安心して働ける真の働き方改革を対案として提案するなどルールある経済社会実現のためにがんばる姿を紹介しました。日本共産党躍進の試金石となり、何より安倍政権への厳しい審判になると強調し、自らも奮闘する決意を表明しました。*大門参院議員は、異常な安倍政治の根源に政治の右傾化があり、改憲を執拗にめざす安倍首相を日本会議が支えていると指摘。経済政策でも混乱する与党と政府の様子を示し、経済政策の転換と消費税増税阻止を訴えました。党議員団が実施した「市民アンケート」に寄せられた声をもとに、「三つの緊急提案」をこのほど、発表しました。1高すぎる国民健康保険料を一世帯一万円引き下げます。2かこバス・かこタクシーの路線拡大、デマンドタクシーで買い物・医療難民をなくします。3全小中学校にエアコンを設置し、全中学校で給食を早期に実施します。これらの提案を実現するために三人の共産党議員がどうしても必要ですと訴えています。共有はたらく者の中に日本共産党をひろげよう「集い」を全県各地で「はたらく者と日本共産党」尼崎の集いが六月一日、開かれました。清水ただし前衆議院議員がホワイトボードも使い講演しました。清水氏は、昨年の総選挙の結果について、「直前の激動で改憲勢力が国会を制圧する危険があった。大きくしようと訴えました。カジノなど、安倍政権暴走とゆきづまりを軽妙にユーモアも交えながら語り、この政権を倒し、野党共闘と共産党が勝利するためには、いま党を大きくすることがどうしても必要だと力説しました。参加者からの「こんな悪政を続ける安倍政権がなぜ続くか」などの質問にも、「与党に代わる政党の姿が国民には見えてない。本気の共闘のイメージが見えれば劇的変化が起こるのでは」など丁寧にこたえました。主催した「はたらく者と日本共産党・連鎖の集い」実行委員会を代表して津川知久さん(兵庫労連前議長)が、安倍政権の暴走のもとで、労働者のなかで共産党を大きしたい、そのために共産党がどういう考えをもっているか、もっと知ってもらうために全県でこういう集いを開こうと準備していると開会挨拶で説明。六月三十日には川西市でも開催する計画です。安倍政権による国政の私物化に反対する若者憲法集会が東京都内で開かれ、兵庫県から二十一人の青年が参加しました。午前中は「対話で作る東アジアの平和」「地域から広げる民主主義」「若者にも生きた労働法を」など八つの分科会に分かれて学習しました。午後から上野公園野外ステージで集会が始まりました。会)が対談しながら進行。「周りの学生に九条のことを伝える上で大事なポイントは?」(新妻)「安倍九条改憲には安保法制における集団的自衛権の規定がすべて背負われて入ってくる。この危険性を具体的に語っていただきたい。実は、九条の会アピール文にはこの問題について入っているのでぜひ読んでほしい。米朝首脳会談どうなるかみんなが注目しているが、九条改憲はこれに反することなのだということだし、九条改憲の方が明らかに時代遅れ」(小森)「南北首脳会談がおこなわれるニュースうれしかった。前向きな情勢を周りの学生にも伝えて、九条の値打ちを伝えていきたい」(新妻)「三月十三日に、韓国でろうそく革命をやった市民運動グループと、日本で安保法制に反対した総がかり行動実行委員会とで懇談をした。ろうそく革命を実現できたのは、二〇一五年の安保法制に反対する運動を毎日テレビで見ていたから、韓国であれをやろうと思ったのだと話していた。本家本元の日本でもちゃんとやれよと言われた」(小森)と九条改憲の問題点から日韓の市民運動の発展まで話が広がりました。最後に小森さんは「五月三日の憲法記念日に、市民アクションが集めている署名が千三百五十万集まった。この署名を本当にあらゆるところでやりきることが大事だと思う。二千万人署名は千五百八十万人から集めた。野党分断のために国難突破選挙とやられた昨年の総選挙で立憲民主党が獲得したのは千百万票。プラス百八十万がこの得票になる。三千万の署名を集めるということは、改憲勢力は二度と国会に戻ってこれないぞという数。みなさん、集めきろうじゃありませんか」と呼びかけました。集会の最後には集会成功のための募金の呼びかけがあり、兵庫県から参加した高校生のたけぞうさんが「知り合いの人に自衛官がいる。この人を戦地に行かせたくないから九条改憲は反対です」と訴えました。集会後は新宿をデモ行進し、「九条のある未来を選ぼう」「決めるのは私たち」「安倍政権は全員やめろ」などコールしました。参加したメンバーは「デモが楽しかった」「分科会も集会も、九条の値打ちが具体的現実的に光っていることがつかめてよかった」など感想を話しています。共同でひらき、演説会から参加をしていた二十三歳の谷川さんが民青に加盟しました。焼きそばは森田さんが、たこ焼きは青年で作り、みんなでわいわいと食べ、楽しみました。お腹も落ち着いたころに演説会の感想を交流しました。谷川さんは「分からない事だらけでしたけど、貧困ラインの話が気になりました」と話し、同盟員も「野党共闘が始まり、可能性が広がっているとわかった」「高プロはほんまに良くない。友達の働き方見ててもそう思う」などと話しました。森田さんは政府が戦争できる国づくりを進め「その総仕上げが九条改憲です」と分かりやすく説明しました。最後に参加していた民青県役員の伊木さち(筆者)が「今日参加してみてどうでしたか、民青は今メンバーを募集していて、谷川さんにぜひ仲間になってもらいたいなと思っているんです」と訴えると、谷川さんは「楽しかったです。来るときから入りたいなと思っていました」といって加盟してくれました。く住んでよかったと思える町に新人議員とは言うものの六十九歳、七月には七十代に突入する、いささかひねた新人議員です。四十年余り暮らした大阪では、大学で「法学」と「憲法」を教えていただいた黒田了一先生が大阪府知事に当選されたり、総選挙で共産党が三十八議席を獲得したりとうれしいことが続きました。何よりうれしかったのは一九八〇年、同い年の山田兼三さんが故郷の隣町・南光町の町長に当選された時です。佐用郡四町合併から二年目の二〇〇七年、父の病気をきっかけに故郷である佐用町平福に戻ってきました。その翌年、山田さんの後援会「明るい佐用町をつくる会」の会長に推されました。山田さんとともに佐用町内をくまなく歩きまわるという得難い経験をさせていただきました。佐用町は過疎化が急速に進んでいます。人口流出率は県下でトップです。何としても歯止めをかけなければなりません。佐用町には九十五億円という、増え続けている基金があります。優先で有効に活用して、お年寄りも若者も、明るく、住んで良かったなと思っていただける「福祉こだまする佐用町」にしていきたいと思っています。ひまわり畑、ルピナス、花しょうぶやアジサイ、シャクナゲなどの花などや利神城跡や瑠璃寺をはじめとする観光資源や、自然薯や丹波黒豆、もち大豆などの特産物、ホルモン焼きそばなどの地域グルメを生かしたまちづくりも大事だと思っています。働く場として播磨テクノポリスを活性化・有効活用しての産業振興、棚田をはじめ、高齢化して維持が困難となっている農業の振興などやるべきことがたくさんあります。一年生議員で、どこまでやれるのか、まだわかりませんが、精一杯やらせていただくことがすべての町民に対する義務であると思っています。基づき設計されています。都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域)と、2居住誘導区域(居住を誘導すべき区域)を設定します。区域の外側(居住誘導区域外)では、住宅や公共施設など開発が抑制されたり、移転の対象になります。バランスをとる区域」にされます。生活に必要なサービスが保障されず、切り捨てられる危険があります。奪う計画である」という市民の大きな批判に対して、神戸市は「(居住誘導区域外でも)引き続き居住していただくことができます」と釈明しています。議会答弁でも「民間の維持が難しい場所には、神戸市も都市機能を集積はしない」(岡口副市長)としており、「区役所や図書館など」は、駅周辺の便利な地域に集積するとしています。された地域の不動産価値の下落は必至です。策定により、ただちに地価水準への大きな変動が生じるものではない、との見解を示しており、神戸市も国と同様の見解です」としています。中間まとめでは「例えば、住宅需要がこれ以上見込めない都市郊外において、さらに住宅が新規供給されることは、インフラの追加整備の必要や都市中心部の空洞化等の影響から社会的に望ましくないと考えられる場合、一定のエリアの土地に関しては地価上昇や開発期待を持つことが合理的ではないことに関する情報を周知し、啓発することは、住宅を増やさないという政策の実現に効果的な手法となる可能性がある」とされています。居住誘導区域外への指定が、これ以上の地価の回復へ期待を断念させることであることを明確に語っています。ニュータウンの抱える問題がより深刻に現在でも「名谷南センターが縮小され、買い物が不便に」「須磨ニュータウンで公立幼稚園が二カ所も閉鎖された」「押部谷では、スーパーが撤退し、移動販売車が命綱に」「君影町でもスーパーがなくなった」など、神戸市が開発を主導したニュータウン地域で、行政も民間も「撤退」をはじめています。神戸市が今やらなければならないことは、人口が減り、高齢化がすすむなかで様々な困難を抱えるニュータウン地域の課題に寄り添い、活性化させることです。ニュータウンなどの地域では自治会など住民組織がまちづくりの努力をしています。神戸市自身も「開発団地のリノベーション」施策をこの間行ってきました。「計画」は、こうした住民の努力に水を差し、市の施策とも矛盾するものです。ニュータウンは、そもそも神戸市が開発してきた地域です。「オールドタウン」化するもとでの困難に神戸市は心を寄せるべきで、手を引くような「計画」を絶対に認めるわけにはいきません。神戸市と西宮市が入居被災者を追い出す裁判が続いていることから、論点を整理・確認しながら、被災者の救済と被災者の「居住の権利」について検証しようと開かれたものです。四氏が入居者の健康状態や、公営住宅法の解釈、住宅供給のあり方などについて専門的見地から意見を交しました。関本さんは、兵庫区キャナルタウン住宅居住者などの健康状態を危惧しながら、抗議集会やキャラバンなどの経験を報告しました。吉田弁護士は、裁判での論点と「被告」とされている各人ごとの争点について詳しく紹介しました。基づき事前通知なしでも返還を請求できるとする神戸市などの主張に対し、「同法の明け渡しの規定は、無理な明け渡し要請を禁じるために場面や必要性を特定して定められている」「(神戸市の主張では)借り上げ住宅だけは、入居者にいかなる事情――退去によって入居者が死亡するおそれも――があっても強制明け渡しが可能になるといういびつな構造になってしまう」と批判しました。ための支援を訴えようと大阪、京都につづき神戸・ピフレ新長田で六月一日に開かれたシンポジウムにはほぼ満席の四十五人が参加しました。(民医連)の東郷泰三事務局長が挨拶。トラン・ゴック・トゥ氏は、「一九七一年までに八千万リットルの枯葉剤が散布された。枯葉剤の被害者は三百万人。現在ベトナムでは枯葉剤の被害者を含め一千二百万人の障害者がおり、人口の一三%を占める」と実状を述べ支援を訴えました。ベト・ドク兄弟初代主治医のグエン・チィ・ゴック・フォン医師は、残存ダイオキシン濃度が一九八三年の調査でソ連基準の百五十倍、ヨーロッパ基準の五十倍、八八年の調査でも戦後十八年たっても母乳にダイオキシンが残っていること、遺伝子に影響を及ばしていることが証明されことなどを紹介。アメリカは自国の退役軍人に対する補償制度を作ったが、ベトナムには適応されないこともあげ、「被害者のベトナム人が賠償を受けられるまで、アメリカへはあきらめずに訴え続けていきたい、特に製薬会社には被害者への責任を取ってもらいたい、日本の皆さんには引き続き連帯支援の協力を」と熱弁しました。方々など九十人が集まりました。「傍聴記」の番外編です。裁判の詳細な記録を書かれています。この一年間の激動を振り返り「これからを、朝鮮半島の非核化から、核兵器廃絶に向かう時代に」と語りました。和田征子さんの記念講演。採択される前後の国際会議の様子などを、画像で示しながら報告。「核兵器をつくったのは人間。人間には核兵器をなくすことができる。すべてはつながっている。人の心にむかって対話し、行動しよう」としめくくりました。文化プログラムに登場したのはシンガーソングライターで女優でもある川口真由美さん。昨年に続くステージです。なかでも広げています。「命どぅ宝」「わたしたちはあきらめない」のフレーズが何度も響きました。「ノーモア・ヒバクシャ訴訟の到達点と課題」を報告。さまざまな行政訴訟のなかでも際立って高い勝訴率や、被爆者が提訴したあとで国が自らの「却下処分」を取り消して原爆症と認めたのが二十五人にものぼることなどを示し、「原爆被害を狭く、小さく、軽く、浅く見ようとする国の態度」にはまったく道理がないと強調。残る原告三十五人についての結審・判決も近づいており、さらに裁判支援の取り組みを強めて全面勝利へ、と訴えました。会場に来られた原告の方への花束贈呈や、元原告の方のご紹介のあと、集会の意思として西晃弁護士からの行動提起を確認ました。会場正面の一文字「全面勝利をめざすつどい」を、来年も再利用するのではなく「全面勝利を祝うつどい」にしようというのに、大いに共感した次第です。多くのご意見、ぜひ集中を!原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会おおむね3年ごとに見直す中長期的な日本全体のエネルギー政策の案を安倍政権が発表しました。この第5次「エネルギー基本計画案」(全文はパブリックコメント募集ページからリンクあり)の内容は、言葉では「原発依存は可能な限り低減」とか「再生可能エネルギーの大量導入に取り組む」と記したものの、30年以上先でも原発依存を続け、さらに原発産業基盤の維持・強化まで明記するという矛盾だらけです。地球温暖化防止で世界が努力するなか石炭火力発電も2030年に26%維持する方針です。安倍政権は国会論議や公聴会も避け、6月17日までのパブコメだけで閣議決定しようとしています。これが決まると県民や諸団体が県政や関西電力などへ要請しても「国の方針ですから」と拒否される姿となります。このパブコメへ多くのご意見を集中下さるよう、簡単な意見例と、送り先を記しますので運動を広げてくださるよう訴えます。意見例1:原発をゼロにする方向を求めるあらゆる世論調査でも原発再稼働への反対意見は圧倒的。それを反映せず2030年度原発比率目標を20~22%に拡大することを明記している。これでいくと、40年経った古い原発を10数基運転延長したり、原発の新設も必要となる。このように国民をだますような立案は、悲惨な東電福島事故を今なお収拾できていない現状を見るにつけても許されない。「再稼働は行なわず40年以上経過する原発から順次廃炉する」ことを求める。意見例2:石炭火力発電はやめるべき地球温暖化防止のためのパリ協定により、石炭火力発電からの脱却は世界的に進められている。日本は石炭火力発電の割合が2012年の27.6%から2016年の31.6%へと増加し、さらにこの安倍政権案では国内で建設を進め、国民の税金や公的資金を使い石炭火電の輸出に全力あげ世界的な批判も浴びている。この方針は直ちに撤回することを求める。意見例3:再可エネ発電へカジを切り替えよ今回の安倍政権の姿勢からは、原発の存続を目指す意図が透けてみえる。風力発電の例で見ても、世界は2006年の7400万kWから2016年末には4億8700万kWと7倍に達した。日本は2004年時は英国に次ぐ世界8位の風力発電国だった。2017年時点では世界19位に転落した。いつまでも原発依存・原発しがみつき政策を改めないと世界から遅れた日本となる。このエネ計画案の抜本的変更を求める。よる節電努力、国民の省エネ努力があって、発電総量は2010年以降減少し続けている。エネルギー発展への努力が大きく広がっている。自分たちの地域で小さな経済圏をつくりながら、国や大企業への依存も減らし、自立していく道へ進める輪も広がっている。この道こそ日本経済再生への基盤づくりとすべきである。03‐3501‐2305、メールはe‐Gov(電子政府の総合窓口)サイトからhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218009ここに「エネルギー基本計画(案)」、募集要項、Faxによる意見提出様式(用紙)、オンラインでの意見提出メールフォームがあります。センター多目的ホールで開きました。共催したもので、五十七人が参加しました。)は、「石炭火力は他の火力発電に比べ、環境汚染負荷が高い」と資料を用いて説明。「(阪神間は)大気汚染のひどかった地域で、今もぜんそくで苦しんでいる人がいる」と指摘しました。)は、火力発電の増設に関わる会社と政府・自治体との応答経緯を説明し、「示すべきデータを開示しないで、環境影響調査に疑問を感じる」と神鋼の姿勢を厳しく批判しました。)は、真水にインクを少しずつ垂らすことを例えに「低濃度の汚染は、短期的には見えにくい。長期に及んで健康への影響が懸念される」と警鐘を鳴らしました。参加者との質疑では、「二酸化炭素の排出量について分かりやすい説明を」「考えるだけではなく、どう反対していくか」「ベランダの洗濯物は汚れ、喉も痛い。夏になっても窓も開けられない」など多くの質問や意見も寄せられた。最後に、共催の兵庫革新懇を代表して宮田静則事務局長は「建設的な意見も出され有意義な学習会となった。革新懇としてもこの問題を重視し、引き続き力を入れて取り組みたい」と述べました。毎夏恒例の家族劇場公演で、作品は『空気がなくなる日』。今から約七十年ほど昔のこと、ハレー彗星の接近に伴い、数日後五分間だけ空気がなくなるという話が、ある村の分校に持ち込まれ、先生から子どもたちに告げられます。それぞれの子どもたちの家族は、どうやってこの事態を乗り切るか、あの手この手と思案するのですが...。いつものような歌と踊りはありませんが、笑いの中に心温まる家族の愛が詰まっているお話で、情報に振り回される現代への風刺等も感じさせる舞台です。知らぬ草の実こぼれあい」井上信子の名句を思い出させる。北から南へ、南から北へ38度線を跨いでがっちり握手し合う映像に思わず感激の涙したのは私だけでしょうか。何度も口に出してみたくなる理想の青空を歌い上げた揚句のすばらしさ。連載エッセイ28「カジノ実施法」の国会審議が始まっています。近畿全体にギャンブル依存症を蔓延させる「大阪カジノ構想」をつぶすためにも、何としても廃案に追い込みたいと思います。そもそもカジノ(賭博)は刑法で禁じられた犯罪です。従来、法務省は、地方自治体などがおこなう「公営ギャンブル」だけを特別立法で合法と認めてきました。その理由は、公営なら、いざとなれば賭博の射幸性(ギャンブル性)をコントロールしたり、社会的悪影響を防ぐために事業に制限をかけることも可能だと考えたからです。ところが今回の「カジノ実施法」は民間事業者がおこなう「民営賭博」です。今まで違法としてきた「民営賭博」が急に合法になるのか。法案の正当性を問う根本問題ですが、法務省にいくら説明を求めてもまともな答弁が返ってきません。経過をたどれば、安倍政権が「民営賭博」解禁を掲げるようになってから、法務省も「民間でも射幸性のコントロールは可能」などとそれまでの見解を一八〇度転換し、「民営賭博」を認める方向に変化してきたのは明らかです。法理論上のことではなく、安倍首相の意向を忖度しただけのことではないのか。いまや霞が関全体が安倍首相、官邸の顔色ばかりうかがうようになってきています。公僕としての責務を忘れた中央官庁の堕落です。一刻も早く安倍内閣そのものを倒さなければ、この国はますますおかしくなると思いました。コンビニが潰れるという記事を読みました。コンビニはフランチャイズという方式で条件がそろい契約を結べば、誰でもオーナーになれます▼熟慮を重ねた結果オーナーになり開店するわけですが、厳しい世界で潰れる店も少なくないそうです。コンビニの本部にも問題があり、泣いているオーナーも多い▼しかし、この現実をテレビではあまりとりあげていません。ソフトウェア開発をしているときにも同じような話を聞いたことがあります。この業界でも、もっと簡単に包装やラベルを貼る方法があり、装置も実用化できる段階だったそうです。発売は難しいと聞きました。包装する紙は少なくラベルは不要になるため、それらを製造している業界からの猛反発があるそうです▼資源の無駄づかいが減らせエコにつながる開発なのに、どこからともなく聞きつけ開発に横槍が入るそうです▼会社が倒産するのは困りますが、利益だけを追求する社会ももうウンザリです。メッセージを寄せました。定員二千人の大ホールは二階まで満席となり、あふれた参加者は二つの階のロビーのモニターで聞きました。会場に入れなかった人もありました。たたかい、朝鮮半島情勢など内外の課題で日本共産党が果たしてきた役割を生き生きと語りました。%以上を獲得し、躍進の大波をつくり、それと一体に統一地方選挙を取り組み連続躍進を勝ち取る決意を表明しました。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。