これまでの経験上、顔と声そろって好みの人に悪い人はいません」(商社・26歳)>「これまで破天荒な人としか思っていなかったのですが、今回の選挙を経て、とてもクレバーな人なのだなと思い改めました。障害者の方々が議員になる、目からうろこ。一部、山本太郎を支持しているブロガーでも今だに、「いくら借金してもいいと思えないけど」とかとくにリベラル派には多数いますが、TVや新聞などのサティアン経由で東大名誉教授とかノーベル経済学賞受賞とか、紫や青のサテンの上下服を来たような権威による財政破綻黙示録の終末思想の洗脳解除がされていくのは、これからのようです。(私も経済とか詳しくないので勉強中です。別の国で生じた類似の運動との連携を生産的にすることであり、ネイション(国民)レベルではグローバリゼーションに勝利できないということは確実らしいです。EU諸国加盟国に限らず日米韓東南アジア諸国でも同じだと思います。これに関してはケルトン教授来日もありそれ以前、フランスの大統領候補のアスリノの来日やらもあり、既にクリアしているようで、まだまだ来日してくれるようでその点は問題ないようです。人・モノ・カネ・サービスの移動を自由にして各国の通貨を通じて、お金がないと生きていけない人間の弱みにつけこみ、メディアを通じるなり国税庁やら組織などを使い、グローバリズム・反緊縮に反対する人はセンメルヴェイスのごとく排斥し、そんな連中に対して自国民の力だけでは対抗できるものではないということなのです。P・S同じ日本人へのホロコーストに加担し、国家にノーザンライトスープレックスをかけた馳浩はオワコン。↓のリンクをクリックお願いします。ひろやす返信Tweet(前回からつづく)何やら時事ネタとしては日米貿易交渉で、中国が引き受けないアメリカの生産過剰なトウモロコシを安倍晋三様政権が全て引き受けてしまうそうで、左派・保守共に大騒ぎでのようです。一億玉砕で自分らの失政を死なばもろとも国民全員で引き受けようとしているから仕方ありません。この道しかないでのです。(正確には民間セクター支援というかたちで引き受ける方向にもっていくようです)グローバリストの泥舟はパシックオーシャンのど真ん中で引き換えせない状態なのです。【戦後の置換効果】さて、現在、私たちの社会の桎梏となる主流派経済学のモデルの人間像は、今だけ・カネだけ・自分だけの三だけ人間であることが、全体を活性化し社会全体国家全体を豊潤にするというイデオロギーと言って過言ではありません。最大多数の最大幸福です。ウォール街の暴落からなる世界恐慌により、ひととき、グローバル化における自由奔放主義は危機的状況となり、各国が総力戦の戦時体制に入り国民が一丸となるため累進課税が導入したりして、それがそのまま戦後のヴレトンウッズ体制のもとで、「置換効果」となり引き継がれるわけです。日本と西洋とは異なりますが、そのまま戦時中の終身雇用体制が残るなり、アメリカの都合で労働組合が結成されたりするなりして、日本的経営というものが一応は定着し、戦後の国民皆保険制度や二度と国民を飢えさせないという教訓から「種子法」などの食糧安全保障の体制も確立されるわけです。日本だけでなくアメリカも60年代くらいまでは中間層が厚く豊かさを国民全体で享受していたわけですが、オイルショックを機にインフレなのに失業するというケインズ経済学を凋落せしめる経済危機が世界中に訪れるわけです。グローバリズム・自由放任主義は死んだにもかかわらず、その死者を蘇生させることを考えていた主流派の経済学者の連中も当然いたわけで、その典型的な存在がかの有名なフリードリヒ・ハイエクなのです。世界大戦の要因はグローバル化でなく、ナチズムと共産主義ということにして、この連中は思想によりヘゲモニー(合意による支配)再編成を試みたわけです。植民地等で自給自足できる国はブロック経済体制に入ったために、資源が不足する日本やドイツ、イタリアがファシズム化し戦争が起こり、原因は自由貿易を拒んだため。中学校でだいたいこう習ったと思いますし、今でもたぶんそうですがこれは完全に間違いです。逆で規制のない自由貿易と金本位制の緊縮財政が世界大戦に導いたわけです。249,782Amazon.co.jpで詳細を見る【元祖犬井ヒロシ・サバンナ高橋】それまでは、自由主義とは奴隷、LGBTやらフェミニスト、働く女性、社会に参加したい障害者、部落差別などの解放というような自由も含んでいたわけですが、ハイエクは自由主義の「真の」性質を再認識する必要性を訴えており、それで完成した教義が国家の権力を最小化し、個人の自由を最も重要な政治の目的として最大化することだったのです。”といういかに最もらしい美辞麗句を並びたてたのです。自由とはまったく違うわけです。見事に自由に対する解釈を変えて、後に成功するわけです。”とハイエクは述べており、民主主義と自由の間に衝突があれば民主主義を犠牲にすると発言しており、晩年には民主主義は廃止すべしと極端な提起をしてました。これらのうちどれかを諦めなくてはならず、ハイエクは民主主義を邪魔であると即理解したようです。少数者支配(オリガーキー)でしか市場原理主義は貫けないわけで、庶民なんて同じ人間でも何でも無くただの家畜でしかなく、家畜は家畜らしく黙って屠殺されろってことでしょう。中国がアメリカのように債務上限を議会に通す必要もなく、資本主義を理想的に展開できるのも民主主義でないからであり、資本主義そのものを考えれば最も効率よく運営している理想的な国なわけです。人権なんてそもそもないから戦車で轢くこともできちゃうし、これは善悪でなく単なる構造上における事実です。日本もだんだんその傾向がつよくなってきてます。2019【国内で敵をつくり勤労者を見方につけたサッチャー】このハイエクの影響を受けたのがかの有名な英国の元首相鉄の女ことマーガレット・サッチャーであり、彼女はハイエクの本をバイブルのごとく手元に置いていたそうです。彼女は自由主義の自由をフェミニストや労働者やらから引き離し、西ヨーロッパや日本と異なり冷戦構図ゆえに豊かさを享受できていたのと対照的に、かつての植民地のアメリカにより押さえつけられ、しかもオイルショックという経済危機もあり、一般庶民の不満が充満していたわけです。労働者に不満・ルサンチマンが貯まっていたのでしょう。そこでサッチャーは国家から保護された炭鉱労働組合を「内なる敵」と宣告し、一部の労働者の利益をフェミストと移民に配置し、失業するのは彼らのせいにして見事に労働者を見方につけることに成功したわけです。【これ見覚えあるよね】このやり方、どこかで見覚えがありますね。小泉元総理や維新の連中のやり方といっしょというか、あっちのほうが先にやってたのです。労働者が豊かにならないのは生活保護受給者がただ飯を食べているからだと解釈してしまっていることも同じなのです。数字でみるとなわけないのですが。グローバル化すれば自分らの生活がよくなると信じていたからなのだと思います。”と国内で同じ国民同士を対立させることに成功したのです。”と思っていることでしょう。公務員や郵政や農協や生活保護受給者やLBGTやらの同じ日本人を敵にして、「身を切る改革」とか言って、勤労者というかブラック企業で精神的にボロボロになっている社蓄にルサンチマンを煽りまくるのも、ハイエクがヘゲモニー編成し直したものを、そのままグローバリストの為政者が、政治という舞台で実行に移したからです。つぶしも全て同じです。2019>首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。成長戦略って外資を呼び込むことだったわけです。外資呼び込むと三菱重工や川崎造船も潰され、自国で軍事開発できなくなる可能性も高くなるし、コマツのユンボ(パワーシャベル)も多国籍企業のキャタピラに速攻に国内シャアを食われてしまい、自国で国防もできないわ道路もつくらないわ、橋もつくれないわ、農作物も育てられなわとなり、これってただの売国行為でしかないわけです。