公式サイト「パパかママ」から「パパもママも」へ。面会交流についての情報を発信するものです。参院選共同親権アンケート実行委員会として参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。アンケート結果は順次ホームページにアップします。アンケート結果は以下から。政党では、反対の自民同様、民主党は民法改正には消極的なようです。社民、共産の公約に共同親権や親子交流について言及されたことについては私たちは着実な進歩と受け止めています。小政党が、この問題について国政上重要な問題と位置づけ議論を始めたことがわかる一方で、政権政党の民主党の責任回避の姿勢が目立ちます。神奈川選挙区で立候補した千葉法務大臣は3月9日の国会答弁で「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べています。「そもそも離婚は夫婦間の問題であり、親子関係をゆがめるものであってはならない。子どもの人権を最優先に考えて面接交流の前提となる共同親権についても検討すべき」と述べています。千葉大臣は、問題の所在を知っていながら、あえて政治的な配慮から曖昧な答弁をしています。国会内でも、面会交流についての勉強会を主催してきた千葉大臣。今回のアンケートは無回答でした。このような大臣の姿勢は、民主党や民主党議員の回答にも共通する部分があります。私たちは、問題が政治的な力関係によって処理されることを危惧します。有権者に判断を委ねるのが政治家としての最低限の条件です。kネットでは、7月第4日曜、7月25日の「親子の日」の前日24日を「共同養育の日」として実行委員会とともに周年イベントを開催します。そのプレ企画として、7月11日に討論集会を開催します。この間の離婚後親子の議論の整理と今後のあるべき姿を話し合います。別居親たちは提起しています。離婚後も双方の親が子どもの養育にかかわることを可能にします。核家族がそれを担ってきました。「欠損家庭」と呼ばれてきた母子家庭の貧困は深刻になっています。家庭を開き、海外では多様な家族のあり方を認めていくきっかけになっていきました。同時に、双方の親の養育義務は強化されます。日本ではこれは無理でしょうか。第三者による関与や調整が必要な場合もあります。一人で抱え込まなくてもいい子育てのあり方を認めていくことにもなります。関係性における障害や壊れた家族は、どのように修復され、あるいは別の関係性が可能なのか。家族相談の現場の実態を報告してもらいながら、提起していきます。kネットも参加する、「共同養育を進める実行委員会」では、7月24日の「共同養育の日」で公表する「共同養育を広げよう」キャンペーンの賛同メッセージを募集しています。実現への思いをkネットまで届けてください。専用のブログ等で公表します。「ハーグ条約の締結と国内親権法の整備を一体的に進めることを求める要望書」を提出して要請するとともに、庁内での議論の進捗状況を確認しました。庁内での議論そのものが以前よりも高まっているとも必ずしも感じませんでした。法務省には、今後の議論のために、きちんと離婚後の親子関係について今から論点を整理していって欲しいと要請しました。養子縁組について、すべての養子縁組が、裁判所をの許可を得ることを勧告しています。このメールは、ホームページで購読申込みされた方、kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、kネットメンバーと交流をいただいている方、kネットのセミナーに参加された方、お世話になっている方にお送りしています。送付が不要な方はお知らせください。編集部より⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*共同親権に理解ある議員は、ほとんど当落線上。投票で、共同親権の議論を盛り上げて選挙後の政治争点にしていこう。technology.。