アレなモノまで、わたしが知る限りのニュースを扱います。お話とかもあるかもしれません。記事の内容は拡散可です。男を逮捕*ソース元にニュース画像あり*http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20191228/1000041976.html※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を27日、東京・渋谷区で、落とし物として交番に届けられたバッグを警察官からひったくって盗んだとして37歳の中国人の男が逮捕されました。逮捕されたのは静岡市の職業不詳、中国籍の周理容疑者(37)です。警視庁によりますと、27日午後2時半ごろ東京・渋谷区のスクランブル交差点近くの歩道で黒色のトートバッグが落ちているのを女性が見つけ、渋谷駅前交番に届けました。駅前の歩道橋で後ろから近づいてきた男にバッグをひったくられたということです。周容疑者が事件に関わっていた疑いがあるとして窃盗の疑いで逮捕しました。警視庁の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということです。警視庁は盗撮に使っていたバッグを取り返そうとしたとみて、当時の状況などについてさらに調べています。10(ミー・ノート・テン)」を16日からネット通販アマゾンジャパン(東京)で売り出す、と発表した。中国スマホメーカーの日本市場参入は昨年2月の「OPPO(オッポ)」などに次ぐ。低価格を武器にアジアを中心とする人気スマホの相次ぐ上陸で、国内勢などとの競争が一段と激しくなりそうだ。中国は、信用できない。後発でも優秀なら日本家電がアメリカで売れたみたいに売れるだろ国内産で賄えるなら過去そうだったようにアメリカみたいに国内産使うだろ中国インドや発展途上国のシェアとかあまり意味がないかつてそういう方面で家電売るのにガチ強かった三洋が中近東・東南アジア・東欧・中南米でのシェアを奪われて零落して会社が消えた。)2019年12月05日19:42カテゴリニュースまあ、中国政府としてはアメリカ人に言われる筋合いは無いだろうな。【中国】ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始める<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」<居留地の現状を批判>「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09%を占めるにすぎない。い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。した衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」コロンブスの米大陸到達以前の先住民の推定人口は研究者によって大きなばらつきがあるが、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが今年発表した論文によると、コロンブス到達後の100年間に、ヨーロッパ人の侵入による感染症や戦争、飢餓などで、南北米大陸では、当時の世界の人口のざっと10%に当たる推定560万人の先住民が殺された。その後の数百年間にジェノサイド(集団虐殺)はさらに激化した。よると、先コロンブス期には北米大陸に1500万人もの先住民がいたが、白人入植者と先住民の抗争、いわゆる「インディアン戦争」が終息した19世紀末には、約25万人に減っていたという。<人権でも非難合戦>華報道官が出した2.09%という数字は、米国勢調査局が2017年に発表した最新の調査結果──アメリカの総人口3億2571万9178人に対し、アメリカン・インディアンとアラスカ先住民(純血または混血)の人口679万5785人から割り出したものだ。純血のみに限ればアメリカン・インディアンとアラスカ先住民の人口は410万4295人で、総人口の1.26%となる。今日では先住民の居留地は、米内務省インディアン問題部の管轄下で、地元の部族が運営しており、国土全体の約2.79%を占める。居留地では、アルコール依存症やオピオイド系薬物の乱用、貧困率など負の社会指標が他地域と比べ著しく高い。発表し、中国の人権侵害は「群を抜いて」ひどいと指摘すると、中国政府は即座にアメリカの人権状況をまとめた報告書を発表。「人権の守り手」を自任するアメリカは有権者登録でマイノリティの権利を抑圧する、先住民を迫害するなど数々の権利侵害を犯していると批判した。18:12ニューズウィーク日本版https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00010009-newsweek-inthttps://lpt.c.yimg.jp/amd/20191205-00010009-newsweek-000-view.jpgだがそれでも今してる中国政府よお前が100倍悪いに決まってる。3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を賛成407、反対1で可決した。上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の行方に影響を及ぼすのは必至だ。中国外務省の華春瑩報道局長は4日、法案可決を受けて談話を出し、「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。「米側は直ちに誤りを正し、法案成立を阻止し、中国の内政に干渉するのをやめるよう促す」と強調した上で、米側の対応次第で「さらなる反応を示す」と警告した。香港・ウイグル問題で▼記事によると...・香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国当局への国際社会の批判が高まっている。端を発するデモ拡大の背景には、国内の少数民族抑圧の実態を香港の未来に重ね合わせる若者らの危機感があり、2つの問題は地続きだ。欧米諸国から人権問題で“集中砲火”を浴びる中国側は「内政干渉」としていらだちを強めている。・中国外務省の鄭沢光次官は25日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米上下両院が香港人権民主法案を可決したことについて「強い抗議」を行い、法案を阻止するよう求めた。中国側は20日にも同法案をめぐって米国の臨時代理大使に抗議したばかりで、米大使館幹部への相次ぐ呼び出しは異例。保土ケ谷署は18日、殺人未遂の疑いで、埼玉県蕨市の中国籍で自称会社員の男(32)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は18日午後7時5分ごろ、横浜市保土ケ谷区天王町2丁目の相鉄線天王町駅で、電車が通過中に同区に住む自営業の女性(72)をホームから突き落として殺害しようとした、としている。署によると、女性はホーム上で転倒し下半身打撲のけがを負った。2人に面識はなく、同容疑者は「何も覚えていない」などと供述、容疑を否認している。神奈川新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000001-kana-l14どうすんだこれ?自民党の内の内、外国人を受け入れて日本国内を良くやろうだなんて甘い事をほざいたヤツを支持したり選挙自体に行かなかったりしたらこうなるぞ?そうだぞ。これは政治に対する無関心な世の人々が殺人犯を援けたも同然だ。中国の5つのスパコン製造企業や団体を取り引き禁止に米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、トランプ政権は、スーパーコンピューターを製造する中国の5つの企業や団体について、取り引きを禁じるリストに加えると発表しました。来週に開かれる予定の米中首脳会談を前に、通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めています。アメリカ商務省は21日、スーパーコンピューターを製造する、中国の5つの企業や団体について、アメリカ企業が、政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えると発表しました。これらの企業は、スーパーコンピューターの活用によって、中国人民解放軍の近代化を目指しているなどとして、アメリカの安全保障や外交上の利益に反すると指摘しています。今回の措置によって、これらの中国企業は、アメリカ企業から電子部品などを調達できなくなり、製品の開発などに影響が及ぶものと見られます。米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、事態の打開を目指して、米中両国はG20大阪サミットに合わせて、首脳会談を開くことで調整を進めています。した中、トランプ政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイをはじめ、ハイテク企業への締めつけを強めることで、中国側に歩み寄りを迫るものと見られます。経済だけじゃなく科学技術の発展も阻止するか。アメリカが仕掛けてるのは経済戦争じゃないんだな。最終的に中華企業すべてがファーウェイと同じ扱いになりますからね中国国内のいろいろな下請け工場とか大騒ぎですよね。トランプってオバマと違って、エグい攻撃しとるなーオバマがオバカだっただけです。スタートしたオバマ政権だったものの、2年後には対中姿勢を変えざるを得なかったオウンゴールでした。トランプが超強硬に見えるのは、トランプなりの対中姿勢に加え、オバマの尻拭いをさせられている感が否めないと、私は考えています。中国や韓国としてはせいぜい次の大統領選挙でトランプの次に大統領になる者が自分らに甘い事を期待するんだな。「元職員」名乗る2年前のツイートが広がる「これマジだったら許せない!」「これは、日本人全員が知らないと」などのリプライが寄せられているが、これは「在日特権」などと言われてきた古典的なデマだ。前提として、ここで引用されている画像は、2年前に拡散していたツイート2017年7月、「NHK子会社」の元職員を名乗る人物が、「韓国人や在日の方々は受信料を全員免除」とツイート。当時、大きく拡散された。「在日特権です」「これは明らかに日本人に対する差別」などのリプライの一方、「本当なのか」という疑問も寄せられ、この人物はこう返信していた。「予想以上の反響に大変驚いているのですが、本当です。この話をすると各所から叩かれる可能性があったので、いつか話したいと思いながらも言い出せずにいました。Newsの取材に回答している。そもそも、契約者の国籍を確認することもしていないという。受信者の国籍がわからない以上、「免除」することもできないのは明らかだ。NHKサイトの「よくある質問集」にも同様の回答が掲載されている。したことから「デマ」という指摘が相次いだが、ツイートは複数のまとめサイトやブログなどに引用された。残っているサイトもある。皆様はNHK受信料を全員免除」を暴露し大炎上】などというブログ記事が「デマ」と否定する記事よりも上位に現れてしまう。このブログでは「デマだとNHKは弁明するが、証拠はなし」としている。「NHKが認めるはずがない」というロジックでデマという指摘に反論するサイトはほかにも散見された。今回ツイートされた画像も、同様のサイトに掲載されている画像に酷似している。したサイトがデマの再生産に寄与している可能性が高い。3日前にも、「韓国旅行中の日本女児を暴行した犯人が無罪になった」という2年前のデマが5ちゃんねるに転載され、拡散した。ネット上に情報が少しでも残っており、検索サイトで表示されてしまう限り、こうしたデマの拡散は繰り返されてしまうのだ。おはよう日本」の中で在日も含む特亜に対する非難をヘイトスピーチとしそれに対する規制を強化しようという動きがある様だがそんな事やっても在日も含む特亜が反日している現実がある以上、そんな事やっても無意味だと思うぞ?そうだよね。して日本政府は中国共産党政府の様に不都合な検索をするとネットの画面が真っ暗になったり公安が非難している人の自宅に駆け込み当人を問い詰める様な社会にしたいの?これって事実でしょ、NHKが在日相手に不払い訴訟起こしたなんて聞いた事が無い訴えられるのは日本人ばかりだ、この件にNHKは答える義務があるそれが事実として、それに対してNHKが「あそこは裁判はしないでおこう」って判断するなら事実上の特権と言っていいじゃあ韓国とか中国とかも勿論徴収してんだよな?その辺、ちゃんと日本のみんなに対して納得の行く説明しないと、日本のみんなの不信は今より強くなるだけだぜ?自民党よ、お前らもな。特亜!!偽造品しか作れぬお前ら特亜なんかと一緒にするな、このボケナス。日本は観光立国を目指し、様々な取り組みを行っている。それが奏功し、多くの外国人旅行客が日本を訪れるようになった。日本のお土産として人気のある製品や人気の観光地は旅行客の国籍によって大きく異なるのが一般的だが、特に欧米の旅行客からの評価が高いのが日本のレストランの入り口にある「食品のサンプル」だ。中国メディアの捜狐は20日、日本の食品サンプルを紹介する記事を掲載し、「もしこれらの職人が偽札を製造すれば、世界から引く手あまたであろう」と主張しつつ、中国も日本も同じように偽物を作っているというのに、「日本人は偽物を作って世界から評価されている」と論じた。記事はまず、日本の一部のレストランに設置されている食品サンプルは外国人客にとっては「非常に便利な存在」であることを強調し、メニューを見ずとも「どのような料理を提供しているのか非常に分かりやすい」と指摘。驚くべきは「実際に提供される料理と食品サンプルは盛り付け方や量まで同じであることだ」と伝えた。22:12http://news.searchina.net/id/1679101?page=1日本の食品サンプルは誰にも迷惑かけてないし、むしろ喜ばれている中国は著作権無視で大迷惑かけている日本の食品サンプルは作る側も限界まで凝るし買う側・見る側も得する中国の偽物は品質が悪いし買い手のことを全然尊重しない作り手の矜恃が正反対なものを何で同一目線で評価できるのかあと偽札は重大な罪なので、真面目な日本人はやらない>「もしこれらの職人が偽札を製造すれば、世界から引く手あまただろう」と主張いちいち何でも犯罪や不法行為に結び付けるこれが中国人の発想かオレたちとは分かり合えない訳だよ。こんなヤツらを利する欧米の反日家さんは何とも自分らの利益にならん事してご苦労な事よ。中国人は本気でこんなこと言ってるの?日本の食品サンプルは本物だと腐って見本にならないから作り物を置いてるんだよ。中国は海外でヒットした商品を無断でコピーして金儲けするわけじゃん。特亜!!【貿易】トランプ氏、関税引き上げから24時間も経たないうちに更なる対中関税引き上げ命じる。【貿易】トランプ氏、関税引き上げから24時間も経たないうちに更なる対中関税引き上げ命じる。Trump)米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げを命じた。Lighthizer)米通商代表部(USTR)代表は声明で、「大統領は、原則的に残りのすべての中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に対する追加関税の引き上げ手続きに着手するようにとも命じた」と述べた。特亜!!じゃあアンタら韓国人に対しもっと蔑称で呼んでやる。外国人に対する蔑称は差別ではなく恐れからでた民衆の感情的対応~外勢に対する元気な悪口は必要だトランプ米国大統領が8日(現地時間)、韓国について「米国が好きでない国」と言ったという。防衛費分担金引き上げを圧迫する発言の中で出てきた言葉だ。トランプ大統領は支持者対象演説で「国名は言わないが『とても危険な領土』を守るために米国が多くの金を使う国がある。彼らが(米軍駐留費の)残りも出すように要求せよ」と言ったという。それを韓国を指定したものと政治評論家らは分析した。韓国が米国を好きでない?これは間違った言葉だ。米国のズボンの裾を掴んでいるのが韓国だ。他の心を持っているとしても、米国の話を聞かなければ始まらない構造になっている。米国が好きでないとして、米国の社会や文化に対する拒否を意味するわけではない。相対的で両面的な感情の複合体と見なければならない。両国関係でそれしか方法がない構造的な問題を切り出して「反米」と断定すれば間違いということだ。事実、反米主義は世界的に普遍化した現象だ。ヨーロッパはもちろん中東、アフリカは強度がさらに高い。反ソ連主義を叫んだ脈絡と同じだ。それはどんな体系的なイデオロギーだとか整えられた社会的批判体系から出たことというよりは、一般的感情の性格が強い。米国が非合理的政策や強圧的態度を見せて、出てきた民衆の感情的対応である。そのような面で私たちは外勢から途方もない苦しみを受けた。それで米国よりさらに隣国の日本を嫌い、中国も嫌いだ。歴史的にやられているので力ではできず、言葉で言うのだ。正しい名前を呼んだ記憶はあまりない。悪意があったり底意があるからではない。考えなしで呼ぶが、その言葉の中には民衆の外勢に対する拒否感情が含まれている。そこにはだいぶ複雑な性格が潜んでいる。私たちの外勢に対する蔑称は長い間の歴史性を持っている。日本人は倭寇(背の低い海賊)、中国人は野蛮人(略奪する北方民族)であった。苦しめられるたことに対する自己防御的ヤジだ。この時、米国がそばにあれば彼らもきっと侮辱的な名前を得ただろう。ところが、これらの国の呼称は最近になってさらに多様に刺激的に「進化」した。日本人はウェノム(倭奴)-チョッパリ-ベント(弁当?)-イルボンノム(日本奴)で、中国人はテノム(垢奴)-チャンケ-チャンコロ-チュングンノム(中国奴)と呼ぶ。米国人はヤンノム(洋奴)-ヤンキー-コジェンイ(鼻が高い人)-ミグクノム(米国奴)だ。ソ連人も当然、ソ連奴と非難を受けている。外国人は概して「ノム(奴)」と侮辱されている。このような蔑称が人種差別的な姿勢から出たものとは見ない。外勢に対する国民感情的拒否感と恐れ、そして日頃、知らずに積もった敵対感から出た蔑称だ。被害意識にともなう民族的感情と、私たちと違えば恐ろしいと見る不安感のためにできたものだ。門を閉ざしていれば孤立し、外部は恐ろしくて不安な対象だ。昔から被害ばかり受け入たという自己防御的論理だ。(中略:中国・日本・米国について関係を説明)とにかく中国、日本、米国が韓国を植民地または従属国程度と見たので民衆の外因に対する視線も良いはずがない。それで各国への非難性嘲弄が出てきたのだろう。数百年の歴史でずっと被害にあった私たちが自分たちの恥辱の歴史に対する怒りをこのような形で自衛した側面があると見る。私たちにも守るべき自尊心があるということだ。外勢に関する限り今も私たちには弱い輪がある。通りにあふれる事大主義的姿勢だ。南北が平和の時代を開くというと米国に亡ぼしてくれと星条旗を振り、どこで手に入ったのかとんでもないイスラエル旗まで持って振りまくる。旭日旗だけ聞かなかったでだけで日本にもずっと色目を投げる。外勢にすり寄って相変らず利益を取ろうとする日和見主義者などが見られる。(中略:もう私たちは虚弱な国ではない)私たちを押さえ付ける外勢に対する元気な悪口は必要だ。あざ笑ってののしる必要はないが、「つつく」必要もない。自信を持つ必要がある。本当に勝手な精神構造してて呆れるなwこれほど卑屈な自己正当化を見たことが無い哀れな民族だよ朝鮮民族はこんな民族を利する結果を招く対日外交やるアメリカの民主党関係者ってきっと社会の不適合者の成れの果てだ。2:06配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000001-jij-n_ameアメリカの国力から考えれば当然だわな。米国国内市場は中国市場の2番手に過ぎない。中国の自動車市場3000万台に対して米国は1700万台がいいとこだろ。中国は1.2億人しか所有していない。人口からしてやはり米国には将来性はもう無い。民族虐殺をやるわで、で国際ルールを守れないじゃん。何年経ったらルールを守れるようになるんだ?wそんなん要らねーよって言われてるのに気づけよ。人口の数が多い方が有利だと思っているが実はそんな時代はとっくに終わったのだよ。人間の労働力や消費が需要に昔ほどつながらなくなっている。逆に人口が多い中国は食糧難で、13億のゴクツブシを食わせるために輸入に強く依存している。人口は少なければ少ないほど良い。どっちが勝つかなんて最初からわかっている。車を工場で大量生産しても、国民がそれを購入する以前に飯を手に入れられないのだから、そりゃ、兵糧が先に付きたほうが負けるんだよ。当たり前だろ、これは冷戦だよ。商売ガーとか寝言言ってる財界のアホは、もうちょっと世界の流れを見たほうがいい。それすら解らんのなら財界のジジイどもは頭を丸めて出家し地方のド田舎の廃虚寸前のお寺を自らの終の棲家としろや。なんか習近平が終身君主宣言してからアメリカが本気出したって感じだな。逆に習近平をやれば共産党が芋づる式に総崩れになる事態になった。アメリカとしては大チャンス到来なのだよ。中国、米との閣僚級協議の中止検討...米紙報道https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190506-OYT1T50051/トランプ米大統領は5日、中国製品2000億ドル相当(約22兆円)を対象とした制裁関税の税率を、10日に現在の10%から25%へと引き上げると表明した。米中両国は8日から、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定で、中国に譲歩を求める狙いがありそうだ。トランプ氏はツイッターに「10%(の税率)は金曜日に25%に上がる」と投稿した。米国は昨年7~8月に500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税をかけており、トランプ氏はさらに、残り全ての輸入品についても「(追加)関税はかかっていないが、まもなく25%かかる」と強調した。8日からの閣僚級協議には、中国から劉鶴リウフォー副首相らが訪米し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らとの協議に臨む。トランプ氏はツイッターで「貿易協議は続いているが、中国は再交渉を試みており、遅すぎる」と不満を漏らしており、制裁関税の強化を打ち出したのは、交渉を有利に進めるための「脅し」とみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、トランプ氏の投稿を受けて、中国が8日からの閣僚級協議を取りやめることを検討していると報じた。脅しには屈しないという姿勢を見せる狙いがあるという。米中両国は昨年12月の首脳会談で、新たな協議を行うことで合意した。中国が米国産大豆の購入増を約束するなど、貿易不均衡の是正を巡っては一定の前進がみられているが、中国による技術移転の強要や自国企業への過剰な補助金の撤廃など、中国の構造改革を巡っては溝が残っている。わたしもそう思うのだが日本国内の老害どもがなぁ?高須院長「台湾が中国に併合されたら次は日本。ネット「中国は脅威」「だからこそ米軍基地が必要https://snjpn.net/archives/128397高須院長のツイート台湾が中国に併合されたら次は日本です。我々は必死になって台湾を守るべきだと思いませんか?我々を軍事的に保護しているアメリカが台湾保護を政策として明らかにしている。日本が台湾と協調するのに遠慮はいらんわな。沖縄も狙ってるからな。朝鮮の在日に金渡して基地反対脱糞させたりしてるからな。中国は本当に全世界の脅威だ。模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約100キロのゴビ砂漠に、3隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。米海軍のトーマス・シュガート大佐らは2013年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。(神奈川県)の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。大佐らは17年に発表した報告書「先制攻撃:アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。アンドリュー・クレピネビッチ米戦略予算評価センター前所長も数年前、別の衛星写真で砂漠に空母の甲板が描かれているのを見た衝撃を鮮明に覚えている。ミサイル実験場かhttps://www.asahi.com/articles/ASM3Y5SG0M3YUHBI01X.html真性の馬鹿に説教するほど無駄なことは無いあと真性の馬鹿は自身が犯した悪事に対する懲罰と自身に対する謂れの無い虐待の違いを理解出来ない。特亜!!【国際】世界6位の韓国建設産業の急落...日本との格差5段階に広がる【国際】世界6位の韓国建設産業の急落...日本との格差5段階に広がる2019年04月02日08時12分[中央日報/中央日報日本語版]世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。グローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。施工部門の海外売り上げ成長率は2016~2017年にマイナス16.4%、2017~2018年にマイナス24.3%を記録した。最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。リスク)、物流インフラなどが依然として低く評価されている点も不利な要因」と話した。建設産業が韓国経済の中枢の役割をしているため競争力急落の深刻性はさらに大きくなる。国土交通部によると建設業の国内総生産(GDP)成長寄与度は2017年基準で39%を占める。生産誘発係数は2014年基準2.22で全産業平均の1.89を大きく上回る。雇用規模では2017年基準で全就業者の7.4%だ。2007~2016年の輸出実績も5377億ドルで半導体の4991億ドル、造船の4130億ドルより多い。世界の建設市場規模は着実に成長している。英市場調査会社IHSマーケットによると、世界の建設市場規模は2009年の7809億ドルから毎年3%ほどずつ着実に成長し、2018年に10兆2200億ドルを記録した。この流れは2030年を過ぎるまで持続する見通しだ。◇韓国の建設、肉体労働やめスマート化しなくては韓国の建設産業のグローバル競争力を回復できる代案として研究院は「第4次産業革命時代に合わせたスマート建設技術開発が必要だ」と強調した。スマート建設技術とは、伝統的な建設技術にモノのインターネット、ビッグデータ、ロボットなど先端IT技術を組み合わせて生産性と安全性を飛躍的に増やすことだ。「建設会社が単純施工受注中心の事業方式から投資開発型事業に転換しなければならない」という注文も出てきた。投資開発型事業を活性化するにはプロジェクトファイナンシング(PF)など資金調達能力を育てなければならない。建設に金融を組み合わせなければならないという話だ。政府は技術・開発に対する長期的な計画を立て、外交活動により建設会社の海外進出を支援すべきと指摘される。海外事業に特化した人材養成に出るべきという助言も出された。合わせて週52時間勤務制導入で海外建設市場での競争力低下が懸念されるため政府は建設業界と合意点を見出さなければならないと提案された。6カ月から1年に増やすべき」という立場だ。イ・サンホン院長は「世界で韓国にだけある『ガラパゴス規制』を取り払わなければならない。建築設計と施工の分離、総合建設業と専門建設業に二元化された登録制度、過度な下請け規制などが問題」と指摘した。イ院長は「建設会社経営陣が企業家精神を持たなければならない」ともした。多くの建設会社が創業世代から2世・3世経営に差し掛かり現状維持にだけ集中するが、長期的な見識を持って買収合併などを通じて革新を持続すべきということだ。キム・ジェジュン教授は「最近グーグルはカナダのトロント市と協約を結びスマートシティ建設事業を本格化している。IT技術を利用した都市神経網を中心にこれまでになかった新たな形式の都市を創造するもの」と話した。根本的に「建設産業の革新を妨げる慢性的な腐敗を清算すべき」という声もある。建設エンジニアを軽視する社会全般の雰囲気も改善されなければならない。そりゃまぁラオスってダムった直後だから平気で嘘を付くお前ら朝鮮人に未来なんてねーよwとりあえずもう少し技術を磨いてたら?wwそれが出来たら朝鮮人なんかじゃないってwところでラオスダムはその後どうなった?韓国内で無かった事にしたんじゃないかな?全然アクション起こさないし。特亜!!そりゃ、あんだけ信用を無くす言動をやってればそうなるわ。経済規模を考慮した韓国の投資魅力度が財政危機を体験しているギリシャより低いことがわかった。韓国経済研究院が24日に明らかにしたところによると、2017年基準で韓国の海外直接投資(ODI)金額が国内総生産(GDP)で占める割合は2.1%となった。これに対し外国人直接投資(FDI)の割合は1.1%にとどまった。これにより2017年のFDIからODIを差し引いた純外国人直接投資がGDPで占める割合はマイナス1.0%となった。2009年のマイナス141億ドルから昨年はマイナス328億ドルと年を追うごとに大きくなっている。マイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。1位は世界最低水準の12.5%という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。翻訳しサービスします。隣に日本があるという点を除けば、そもそもギリシャよりも格下だからな。あのギリシャよりもとか比較に出せる立場じゃねえから。男性が2010年4月13日朝に観光ビザで日本に入国してから、4月13日に東京都内で香港から国際郵便で発送されてきた覚醒剤約4.5キロ(約3億6600万円相当)入りの段ボールを受け取ったとして逮捕されてその後に起訴された。捜査段階から被告は中身が覚醒剤と知らなかったとして容疑を否認。2011年1月24日に1審・東京地裁は無罪の判決を下した。「携帯は押収後に発信履歴があり、不透明な操作が加えられた疑いが残る」として捜査の問題点を指摘、また、郵便物をホテル室内に置いたまま外出しようとしたことについて密輸グループの一味なら部屋を無人としないことが自然と述べた。信用性に欠けるとした。裁判員裁判の全面無罪は3例目で、1部無罪を含めると5件目。裁判員裁判としては初の全面無罪判決確定となった。羽曳野発砲事件(はびきのはっぽうじけん)とは、2010年1月12日に大阪府羽曳野市で発生した銃発砲による殺人事件である。激高して店を出た後に猟銃を持ち戻って発砲した。居酒屋の大家は重体となっていたがその後死亡した。犯人は直後に自殺した。娘の親権をめぐってトラブルになっていた。犯人は猟銃(ライフル銃)と散弾銃合わせて5丁所有していた。2008年11月の銃刀法改正で、配偶者等暴力をした者の猟銃の所持を認めないことになっていたが、2009年6月に銃の所持許可を更新した際に大阪府警の調査において妻らは「問題はない」と回答したとしている。銃砲規制の厳格化を進めていくと言及している。取手駅通り魔事件(とりでえきとおりまじけん)とは、2010年(平成22年)12月17日に茨城県取手市で発生した通り魔事件。女子高生ら14人を次々に刺した。この事件で高校生9人、中学生3人、一般人2人が負傷した。7時45分発の中央タウン経由江戸川学園行きのバス(以降、1台目と呼称)と守谷駅東口から到着し、7時50分発の中央タウン経由江戸川学園行きになるバス(以降、2台目と呼称)が居た。女子高生を殴るなど暴力を行う。警察官に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。事件を巡っては、事件現場の周囲にいた通行人がtwitterを用いて現場の状況を速報するなどの行為も見られた。男を傷害と銃刀法違反の罪で起訴した。殺意の認定が難しかったことから傷害罪等での起訴となった。(菱田泰信裁判長)において懲役3年6月の判決が言い渡された。ここまでご覧していただきありがとうございました。記事の拡散などを宜しくお願いします。)2019年02月07日20:09カテゴリニュースこのたわけ者ッ!!これは住民の方が正しい。4月(2019年)から外国人労働者の受け入れが拡大されるが、早くもトラブルが起きている。大阪府摂津市に建設が予定されている外国人労働者の研修施設に、近隣住民が強く反対し施設側と対立しているのだ。この研修施設は地元企業数社で作る組合が計画しているもので、東南アジアや中国の研修生を64人まで受け入れ、1か月間住み込みで、日本語や日本の文化や生活習慣などを学んでもらう。住民は「立派な事業やけど、場所が違う。「不特定多数の言葉も通じない人がウロウロされたら怖い思いをする」と受け入れを拒否している。「近隣住民はほとんどが知り合いで、家の鍵をちょっとごめ~んとか言って渡したりとかができる関係の人が多い」と話し、住民の結びつきが強い。施設側は「反対があるとは想定外でした。建てたい要望はあります。話し合いが必要ですから、市から許可が出たらすぐ建設というわけにはいきません」。その市は「住民の理解が得られなくても、市が建設を止める権利はない」と話す。司会の小倉智昭「これからの日本は、外国人労働者に頼らないとやっていけない部分があることは、みんなが分かっているはずです。「外人技能実習生を全国で受けいれていますが、トラブルは聞いたことがありません。真面目な人ばかりというのも違うだろうが、すでにある研修センターの実態を説明したり見学したりする機会を、もっと丁寧に行う必要があるのではないか。帰宅途中の女子児童がペルー人の男によって強制猥褻のうえ、殺害された事件。(しぶやじょしだいせいゆうかいじけん)は、2006年6月26日に東京都渋谷区で発生した誘拐事件。)2019年01月21日18:05カテゴリブログネタしくじりたち。フーズ・フォーラスとうとう、あのサンドウィッチを展開する運営会社が倒産したか。アレの後釜に今ならなれるかもな?どーした?何やら今日も元気に悪企みしてるようだが?何を言ってる。倒産に追いやられた会社だってあるんだから。そんな会社ってあんの?なら、お前にそんなしくじった会社を紹介してやんよ。今回、紹介する企業はフーズ・フォーラスだ。フーズ・フォーラス?聞いた事が無いな?焼肉レストランチェーン「焼肉酒家えびす(やきにくざかやえびす)」というのは聞いた事があるか?ああ、それなら知ってる。フーズ・フォーラスはそれをはじめとする郊外型レストランとか飲食チェーンを展開していた会社だ。創業者は勘坂康弘で1998年(平成10年)9月17日に設立された。彼は脱サラして一念発起の思いで起業しようとした。「得るより与えよ」を企業理念としていた。母親が厨房での皿洗いをするという家族ぐるみでの運営が行われていたという。取締役・監査役に社長の一族が就任している同族企業(非公開会社)であった。富山県高岡市で「焼肉酒家えびす高岡駅南店」を開店。資本金300万円で有限会社フーズ・フォーラスを設立。資本金を1000万円に増資し、株式会社フーズ・フォーラスに組織変更。本社を高岡市から石川県金沢市に移転(その後2009年に市内で移転)。)を開店して首都圏に進出、神奈川県を含めた4県で計20店舗となった。この時勢に、わずか数年でそこまで急拡大するなんてもう向かう所、敵なしの快進撃だな?それでこの後、どうなったんだ?食中毒が災いして、その後、最終的には裁判所に特別清算を申請し倒産した。何ーっ!?食中毒ってどういう事よ!?もしかして外国人客に出す料理に唾液や鼻水を垂らしたのっ!!?それは中国と並んで日本人観光客に対する韓国のホテル内のレストランや飲食店によくありがちな事だろうが?ではここからが解説な?フーズ・フォーラスにとって命取りになった事件である食中毒とは以下の事だ。店でユッケなどを食べた客117人(5月15日時点)が腸管出血性大腸菌O111による食中毒になり、5人が死亡、24人が重症となった。飲食チェーン店(食材入手元が同じ)で発生した集団食中毒において3名以上が死亡するのは極めて深刻な事態であった。被害者の96%がユッケを食べていた。原因菌はえびすで発生したものではないとされた。配送前の時点で肉に付着していた腸管出血性大腸菌O-111と判断された。店舗で保管されていた未開封の肉からO-111が検出されており、この事からも汚染された肉が店外から持ち込まれたと判断された。被害者の半数から腸管出血性大腸菌O-111が検出され未開封の肉のO-111と遺伝子パターンが一致した。保管されていた肉からも検出されなかったのでO-157は原因菌ではないとされた。フーズ・フォーラスは肉の輸送には関与していなかった。卸元の大和屋商店は埼玉県内の食肉市場から牛肉を仕入れていた。そのため警察は大和屋商店とこの市場に対して家宅捜索を行ったが、菌は検出されなかった。この事件では調理したえびす・大和屋商店双方の問題が指摘されている。えびす・客に肉を提供する前にトリミングをしておらず、肉の衛生検査もしていなかった。小さくて肉が触れ合った状態で保存されていた。・レバー用とその他の肉用とで包丁及びまな板を使い分けしていなかった。・トリミング処理をしてない肉を、えびすに対して「歩留まり100%で無駄がありません」といい、生食用として出荷していた。・本来生食用ではない牛肉を、生食用として卸していた。食中毒事件の被害者を出しその中からも死者を出したのもフーズ・フォーラスを大いに追い詰めた。福井県(福井渕店)1名(6歳男児)この食中毒事件が発生して以降の対応の稚拙さや全体的な遅さも祟ってか、警察の強制捜査も招き保健所からの営業停止処分はじめマスコミからも著しく叩かれるとかの社会的制裁などの二次被害も手伝ってその年の6月の内に資金繰りも悪化、営業再開を断念。役員以外の全社員を解雇。