自助、共助というものが最近かなり国のほうでもそうですけれども強調されて、そうした中で公助がどんどんと後退しているかのように感じるわけですけれども、憲法25条の生存権、これがありますけれども、こうしたものをきっちりと反映させるべきではないのかというふうに思います。自助努力や共助、こういったものを余りにも強調すると、できないこともありますよね。設立され、生存権を無視した強権的な徴収が行われており、大きな問題となっています。生存権を侵害する差し押さえが横行していることや、真面目に分納している住民に対して、一方的に差し押さえを通知したり、一括返済を強要するなどの事例が起きています。そこで、市の差し押さえ禁止の扱い、分納の扱いなど憲法の生存権、財産権の原則を守ったものになっているのかどうか質問します。今回こうした改定がありますけれども、敦賀市として憲法25条の生存権が今回の改定によって本当に保障されるのか、どのように考えているのか、お聞きします。どのようにと申しますか、これは改定が国の方が10%ということで、これはあくまで平均値でございます。