全国に1532箇所ある雇用促進住宅は、平成34年までに15年間掛けて、売却または廃止されることになっています。おいて、1,532住宅、3,838棟(141,722戸)所有されており、。約35万人が居住しています。知見・ノウハウを活用しながら、総収益の最大化を図りつつ、入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期に事業を廃止すること」という方針が閣議決定されました。15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する旨の方針が決定されました。ついて、平成23年までに全住宅数の2分の1程度を前倒しして廃止決定する」方針が決められました。今年5月に、入居者の皆様へということで、突然、退去通知が送られてきた住宅もあります。対象住民にとって、「住む家がなくなる」「立ち退き先の確保が困難」など、悲痛な声が上がっています。茨城県内には、39団地3,530戸の雇用促進住宅があります。この内すでに、19団地で入居停止(募集停止)の措置が執られています。申し入れを行いました。その結果、厚労省として、廃止決定住宅の入居者の退去スケジュールを大幅に見直す方向が打ち出されました。今年4月までに廃止決定された住宅は784宿舎、戸数で40,632戸(定期借家契約15,118戸、普通借家契約25,514戸)です。今回の見直しでは、改めて本年度一杯で丁寧な説明会を行い、来年4月から順次、契約解除の手続きに入ることになりました。したがって、20年12月末から契約解除が行われる予定でしたが、1年延ばして21年12月末から契約解除に入ることになります。この場合、退去困難と認められる事由がある場合、22年11月まで明け渡し期間の猶予措置をとることなどが予定されています。定期借家契約の場合も、退去困難と認められる事由がある場合は、22年11月末までの新たな契約を結んで、猶予される予定です。廃止計画そのものを見直すことは、行政改革を進める上で困難ですが、できる限りの柔軟な対応を行なうこととになったものです。地方公共団体と連携を強化し、入居者への情報提供体制を整備することになりました。茨城県の場合は、残念ながら雇用促進住宅を県や地元市町村が買い取る計画は全くありません。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。