スマートフォンシェアするツイート総務省は2010年6月に出されていた「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正し、来年5月以降発売される端末からはキャリアにSIMロック解除を義務化することを正式決定した。この内容は7月頃から新聞で報道されてきており、ネット上でもこの話題が盛り上がっていた。この問題のポイントは「SIMロック解除」の義務化であり、「SIMフリー」の義務化ではないところにある。このことは以前に以下の記事を書いている。広告3362年間はiPhoneを購入したキャリアで端末代金を割り引いてもらい、その後は月額料金が安いMVNOに移ろう・・・・・SIMロック解除の義務化で見えるiPhoneのユーザー像SIMカード2年縛りは禁止していないこの秋までは「SIMロック解除」と「SIMフリー」を混同している記事が多くみられたが、さすがに最近は混同している記事は見られなくなった。来年5月からはスマートフォンの売り方が大きく変わる、とする記事が結構目に付く。私はスマートフォンの売り方は、今とほとんど変わらないと思っている。その理由は、総務省は端末代金を毎月の通信料で割り引くことを止めさせようとはしていない。『端末の割賦代金等を支払わない行為又は端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はSIMロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない』としており、現行の2年縛りなどは残して良いと言っている。「実質ゼロ円」や「一括ゼロ円」はこれまで通りとなると今と大きく変わるのは、iPhoneの取り扱いだけとなる。現在は3キャリアともiPhoneについてはSIMロック解除に応じていないが、少なくとも来年の5月以降に発売されるiPhoneからは「発売2年後はSIMロック解除に応じなければならない」ことになる。5c/5sで高額なキャッシュバック戦争を行ったが、それを止めたことでMNPで移られても2年縛りの間に販促費のコストは吸収できるはずである。端末の「実質ゼロ円」や「一括ゼロ円」は、これまで通り残ることになるだろう。キャッシュバックは復活できないとしても、これまで通りの売り方は変わらない。iPhoneの実質ゼロ円と一括ゼロ円の違い官僚のアリバイ証明なんだろう今回の「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正は、iPhoneでの多額なキャッシュバックの資金源を断つという意味合いを持たせたいようだ。SIMロック解除によりこれに対し一定の抑制効果がある・・・・』というように触れられている。実際には昨年のようなキャッシュバック戦争は影を潜めており、今更抑制効果を求めてみても始まらない気がするのだが・・・・・私には官僚のアリバイ証明としか思えない。総務省が3キャリアに対して2年縛りの見直しを要請したが、3キャリアの動きが思いのほか芳しくない。先日の記事でドコモが純増数1位になった原因がMVNOにあるのでは・・・・・ということを書いたが、どうもそれが正解らしい。DoCoMoが2007年8月から実施している携帯電話の割引サービスである。これに加入すると基本使用料が50%割...記事を読むiPhone用キャリアメールのプッシュとマルチデバイス対応ドコモのキャリアメールが9月24日、ようやくプッシュメールとなった。Kを取り上げているが、ネット上でも結構話題になっている。ほとんどが批判的なものであり、擁護する意見は少ない。中...記事を読むVoLTE導入前に発表・修正して延期するスマ放題ソフトバンクは、21日から提供するはずだった新しい料金プラン「スマ放題」を延期することを発表した。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。