センターを訪ね、放射性物質が検出された焼却灰の管理状況を現地調査しました。検出された下水汚泥や焼却灰などに関し、1キロ当たり8千ベクレル以下は管理型最終処分場での埋め立て処分を認めました。8千ベクレルをこえる廃棄物の処理方針は示されていません。汚泥処理だけに止まらず、各地で除染処理などが進むに付けて、放射性物質(放射能)で汚染された廃棄物の処理問題がクロースアップされています。いつ、どこで、どのように最終処分するのか。国から一向に具体策が示されないため、自治体の間で不信が広がり、住民も不安を増幅させています。最終処分までの道筋をどう描くか。安全な処分方法の検討から技術面の開発、最終処理場の確保に至るまで、具体的な議論を始める必要があります。放射性物質の処理と除染は国の責任で行うことを明記しています。同日まとまった政府の基本方針では、処分場の確保も「国の責任」として、「早急に処分場建設のロードマップを作成する」ことを確認しています。除染を進めれば進めるほど、汚染された廃棄物が増えるという大きなジレンマがあります。中間処理の方法や最終処分場所の建設場所が決まれば、地元住民の反発も必至です。建設とは比較にならない大きな不安が付きまといます。最終処分場を確保できなければ、放射性物質に汚染されたがれきや汚泥は環境中に残り続けます。被災地の復旧・復興も進みません。厄介な問題ですが、避けて通れない重要な課題であることを自覚しなければなりません。野田首相は、福島県内への中間処理施設の建設を地元と協議する考えを示しましたが、最終処分については言及していません。福島第1原発周辺に最終処分場を建設する構想があったとされる環境省も、自治体などからの反対を受け、議論を白紙に戻しています。処分地の選定にあたっては、詳細なデータの提示など情報公開の徹底と十分な説明が不可欠です。海外の専門家らも含めた内外の英知の結集することが重要だと提案します。野田新政権に、勇気ある決断と地元との慎重な協議を重ねることを期待します。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。