気候変動の影響等により災害の頻発化・激甚化が懸念される中で、国民の命と暮らしを守るため、抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめる。同プロジェクトでは、(1)気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方、(2)防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方、(3)計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方、(4)防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方について検討を進めるとともに、積極的な情報発信にも注力していく考え。本部会会合において、赤羽本部長は「防災・減災については、国土交通省のほとんどの局が取り組んでいる。分野ごとの研究は進んでいるが専門用語などが国民から理解されていない部分もあると思う。今回のとりまとめは国民にわかりやすく、かつ省全体・国全体でシームレスに取り組んでいきたい」と話した。重要な施策については、3月末に中間報告をする。6月頃までに全体案をとりまとめるとともに、引き続き検討を要する中長期的取り組みについて整理していく。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。