際に役立つ受講証明書が発行されます。そのため毎回多くの不動産会社の役員、担当者が参加されますので、ご関心のおありの方は、お早めにお申し込みください。信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことができず、信託受益権を扱うには金融商品取引法上の登録(第2種金融商品取引業)を受けなければなりません。登録を受けるにあたっても、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が不可欠です。登録後も継続して業務及び金融商品取引法の知識にかんして教育・研修を行うことが法令に定められています。人事異動等により業務運営に係る役職に関して変動が生じた場合にも変更届を提出することが求められます。ご担当者及び既に第2種金融商品取引業の登録を済ませて事業を開始しているが人事異動等により新たに業務運営上、重要な役職に就かれた方々を対象にしたセミナーです。ついて説明するとともに、実際に登録の手続きを行うに際して注意すべき点、将来金融庁の検査を受けることとなっても問題を指摘されないような社内態勢の構築に関する工夫などについても解説される予定です。本セミナ―の開催概要は次の通りです。信託受益権を取り扱う不動産会社の金融商品取引業への登録、社内のコンプライアンス態勢の構築、金融庁の検査対応支援を始めとして金融商品取引法が問題となるご相談に積極的に応じています。金融商品取引業を営む企業の事業譲渡や事業承継等の支援も行っています。電話の場合(平日9:00-18:00)は、東京03-5544-8811、大阪06-6357-1177までお願いします。