自分の考えを大切にして世の中の動き・自分の変化をムリせずに書けたらとおもいます。政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。(刑事法)は「共謀を証明するには(捜査当局が)共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。4分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。江藤洋一(えとう・よういち)本部長代行も「関係のない人まで巻き込み(捜査の範囲を)どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。法案提出となれば、担当するのは法務省。ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで繰り返し廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。署名後、10年以上たっていることに「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。日弁連の山岸憲司(やまぎし・けんじ)会長は11日の定例記者会見で「政府が法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。秘密保護法や国家安全保障会議(日本版NSC)創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。最近、上海を旅行した作家の室井佑月氏。上海の街を歩き「そういえば」とこんなことに気がついた。*中国が尖閣諸島を含む東シナ海に、勝手に防空識別圏を設定した。全日空や日本航空に、飛行計画を提出しろといってきた。このことについて安倍首相は、「全く受け入れることはできない。自制を求める」と当たり前だが猛反発だ。菅官房長官も、「官民一致して対応すべく、あらためて国土交通省から、それぞれの航空会社に対し、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請をした」と怒った。中国当局に提出しないとの報告がなされた。日本の主張では、日本の飛行機は日本の防空識別圏内を飛んでいる。それなのに、中国に飛行計画書を提出しなきゃならないっておかしいもん。26日のニュースでは、この空域を飛行する航空会社のうち、アメリカや韓国などの30社は、飛行計画の提出要求を無視しているといっていた。中国側に応じたのは、日本と台湾、中東のカタールのみだとか。ほんでもって同じく26日には、米軍のB52戦略爆撃機2機が、中国が勝手に設定した空域内を通告なしで飛行した。それから4日後、30日のことだった。ロイター通信によると、米国の航空大手3社は飛行計画を、中国当局に事前提出していることが明らかになったというではあーりませんか。アメリカは軍と民間で考え方が違うってか?勝手に喧嘩に割り込んできて、このやり方は汚くないか。話は変わって、日中問題が熱くなっている最中、女友達3人と上海旅行にいってきた。向こうで親切にしてくれたのは、友人の仕事仲間の中国の方々だった。上海ではマスクをしている人は一人もいなかった。PM2.5で大変なことになっているんじゃないのか?ニュースでは、マスクをしている中国人の群れが何度もしつこく流れていた。「大丈夫ってことはないでしょうけど、気にしているのは意識の高い一握りの人でしょうね。それより日本の放射能汚染は、すっごいことになってるんでしょ。あたしたちはお互いに顔を見合わせゲラゲラ笑った。国内では、お隣の国の問題をデフォルメしニュースでバンバン流す。これって国内の不満ガス抜きの常套手段だ。「お隣さんってムカつくね」、そういう気持ちで家族(同じ国の人)は結束すると信じられているらしく。いえば、原発事故が起こってからかも、ニュースで盛んにPM2.5について騒いでいるの。おかしくね?PM2.5はいきなりすごいことになったわけじゃないのに。2.0Seesaaブログ。