大阪朝刊めっちゃ関西24万戸超が全半壊した阪神大震災(1995年)では、多くの被災者が土地や住まいを巡る不慣れな法律問題に直面した。支えたのは全国からの応援も含めた弁護士たちによる法律相談だった。災害時に住民の権利をどう守っていくのか。初代委員長も務めた弁護士、永井幸寿さん(64)に当時の活動を聞いた。【井上元宏】この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。