当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。「10連休」に「セル・イン・メイ」、株式市場は本当に波乱となるのか。「10連休」に「セル・イン・メイ」、株式市場は本当に波乱となるのか。2019/4/16日経平均株価が堅調です。4/12(金)には年初来高値を更新し、4/15(月)には12/4(火)以来4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。米国や中国で景気・企業業績に対する懸念が後退し、海外株式市場が堅調に推移していることが要因と考えられます。国内では、心配されていた小売企業を中心とする決算発表が波乱につながらなかったことで、安心感が強まっています。今後はどうなるのでしょうか。株式市場では史上初めての10連休を控え、ポジション調整から波乱を警戒する向きも多いようです。連休後の5月は「セル・イン・メイ」(5月に株を売れ)という相場格言もあるように、株式の売りタイミングになりやすいという考え方もあります。それらの言葉が示唆するように、今後5月に向けては波乱相場になるのでしょうか。日米で決算発表シーズンがスタート【ココがPOINT!】「10連休」に「セル・イン・メイ」、株式市場は本当に波乱となるのか。日経平均株価は4月、第1週(4/1~4/5)に前週比601円69銭(2.8%)高と順調なスタートを切った後、第2週(4/8~4/12)も同63円06銭(0.3%)高と堅調を持続しました。米国や中国で景気・企業業績に対する懸念が後退し、海外株式市場が堅調に推移していることが要因と考えられます。国内では、心配されていた小売企業を中心とする決算発表が波乱につながらなかったことで、安心感が強まりました。足元の日次の動きは以下の通りです。4/8(月)45円85銭安・・・強い雇用統計を背景とする米株高(4/5)で買い先行も、200日移動平均線手前で跳ね返されました。4/9(火)40円94銭高・・・全体的には冴えない動きでしたが、サード・ポイントの買いが観測されたソニーが急騰しました。懸念され米国株が下げました。東証1部売買代金は4日連続2兆円割れです。く、日中値幅が3/7(木)以来の狭さでした。ファーストリテイやソフトバンクGの上昇が貢献し、年初来高値更新です。影響で全体的にはマチマチでしたが、高寄与度銘柄の好調が続きました。日経平均株価はこれまで、取引時間中ベースでは3/4(月)の高値21,860円86銭、終値ベースでは同日の21,822円04銭が年初来高値でした。前者については4/8(月)にすでに更新されていましたが、終値ベースではようやく4/12(金)に更新することができました。4/15(月)も大幅続伸となり、12/4(火)以来の22,000円回復となりました。4/9(火)にはソニー(6758)が「もの言う株主」として有名な米サード・ポイントの買いが観測され大場高になりました。米配車サービス最大手ウーバーの新規上場をめぐり、ソフトバンクG(9984)は4/10(水)、4/12(金)、4/15(月)に大幅高になりました。4/11(木)決算発表を経て「最悪期脱出」との見方が強まったファーストリテイ(9983)は4/15(月)まで7営業日続伸となりました。このように、日経平均株価を通してみた東京株式市場は総じて順調でしたが、TOPIX(東証株価指数)ベースでは冴えない展開となりました。4月第1週こそ2.1%上昇しましたが、第2週は1.3%の反落に転じてしまいました。第2週の東証1部の値下がり銘柄数が全体に占める比率は1日平均で62.9%に達し、この週の同市場の売買代金は1日当たり2.02兆円にとどまりました。これを受け、NT倍率(日経平均/TOPIX)の上昇基調も継続中となっています。米経済指標が総じて強いことから、同国の10年国債利回りは3/27(水)の2.373%をボトムに、4/12(金)には2.562%まで金利上昇となっています。これを受け、3月下旬には1ドル109円台後半まで円高・ドル安が進んでいましたが、4/12(金)には同112円を少し超える水準まで円安・ドル高が進みました。4/10(水)のEU首脳会議を経て、英国のEU離脱期限が10月末に再延期されたことも、円安・ドル高に効いた可能性があります。した円安・ドル高の流れも日経平均株価の上昇を支える要因になりました。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。日米で決算発表シーズンがスタート当面は佳境を迎える米国企業の決算発表が注目され、4/16(火)のネットフリックスを皮切りに、主力のIT企業でも発表が本格化してきます。4/24(水)にはフェイスブック、4/25(木)にインテル、4/29(月)にアルファベット(グーグルの持株会社)、4/30(火)にアップルが発表の予定となっています。日本の上場企業の決算発表については、4/23(火)の日本電産(6594)あたりから本格化し、4/25(木)には120社、4/26(金)には275社が発表の予定で、ここが10連休前のヤマ場になります。10連休(4/27~5/6)後は連日多くの企業が決算発表予定で、発表社数ベースでは5/10(金)671社、5/13(月)367社、5/14(火)550社、5/15(水)473社と連日、目の離せない状態が続きます。トヨタ(7203)は5/8(水)、ソフトバンクグループ(9984)は5/9(木)に発表の予定です。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。【ココがPOINT!】「10連休」に「セル・イン・メイ」、株式市場は本当に波乱となるのか。今後の日経平均株価はどうなるのでしょうか。株式市場では史上初めての10連休を控え、ポジション調整から波乱を警戒する向きも多いようです。連休後の5月は「セル・イン・メイ」(5月に株を売れ)という相場格言もあるように、株式の売りタイミングになりやすいという考え方もあります。それらの言葉が示唆するように、今後5月にかけては波乱相場になるのでしょうか。図4は日経平均株価の月次騰落率について、過去20年間の平均をみたものです。11月や12月は上昇しやすい傾向がある反面、1月や5月、8月は下がりやすいという傾向があるようです。ちなみに、5月の後は6月にリバウンドした後、7~10月は冴えない傾向にあります。外国人投資家が長期の休暇を取る夏休みの頃は閑散相場になるケースがあります。その意味では、5月頃に株を売っておく方が良いとの考え方もあります。2019年は、改元に絡んで史上初の10連休もあり、その間に米国で決算発表や雇用統計の発表等、重要日程も少なくありません。連休前にポジションを軽くしたり、リスクヘッジの役割をできる投資を検討したりすることは必要だと考えられます。5月相場の次に来る6月相場ですが、英国がEU離脱を国民投票で決めた2016年6月こそ大きく下げましたが、2017年と2018年はプラスでした。要は、外部環境の変化に左右される部分も大きいと考えられます。仮に、米中通商協議での合意等、前向きな材料が出てくれば株価の上昇が加速する可能性が出てきそうです。この時期は3月決算企業の「本決算」が発表され、予想EPS(一株利益)の決算期の対象が次の期に移ります。多くの場合、予想EPSが増え、株価にも上昇圧力がかかります。4/20~5/15(※)の期間について、過去10年間の平均騰落率は約+1%となっています。下がるというアノマリーはないようです。※4/20が休日の場合は直前営業日、5/15が休日の場合は直後の営業日を計算に用いています。日経平均株価の平均月次騰落率(過去20年)※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。