テクノロジーズ株式会社」を2020年1月に設立することで合意した。新会社の出資比率は両社同一とし、さらに三井物産による出資も検討していく。トヨタ自動車は傘下のトヨタホームおよびミサワホームを、パナソニックはパナソニックホームズおよびパナソニック建設エンジニアリング、松村組をそれぞれ新会社へ移管。モビリティの高度化や通信等のテクノロジーの発達、顧客の価値観変化等によって、家のあり方や街のあり方も大きく変化することが予測される。街づくり事業における街の競争力の源泉も「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性がある。国内住宅市場では、人口動態を背景とした新設住宅着工戸数の減少と、それに伴う市場での競争の激化が想定されている。両社は合弁会社の設立を通じた協業により、急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指す。競争激化が想定される住宅事業では、両社住宅事業の統合により事業基盤の強化も進めていく。(ヤマハ)掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。