6月15日(日)に、自治体議員立憲ネットワークの設立総会に参加。二度の国政選挙の大勝で憲法9条の従来解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権を認めようとする安倍政権に対し超党派の地方議員が立ち上がる。発起人となり、北海道から九州まで215人(6/15日現在)の議員が名を連ねたネットワーク。憲法を守るべき立場の政権が解釈改憲することは憲法違反であり、力を合わせて止めていこうと連帯の挨拶。議員を会員とし、市民はサポーター会員として加わる。決議文の内容はこちらhttp://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2014/06/c415a7a935f8e2d6f4bbcffa3d7a7e59.pdf]向井かおり・星野なおこを含む、生活者ネットワークの全議員(53名)も呼びかけ人。地域に根ざした議員と市民が連帯し、行動を起こすことが重要である。奥地直樹(多摩ネット会員)FacebooktwitterHatenaカテゴリートピックストピックス前の記事6/18(水)~6/23(月)は常任委員会が開催されます。常任委員会案件をお知らせします。Reserved./。