しても変化することになり,「固定」されていないことになる。位相との位相差を示すものではない。量を調節することは開示されていない。等に記載があるとはいえない。このため,特許請求の範囲は実質的に拡張された。「加減」されることは記載されていない。項及び6項に規定する訂正要件に違反する。2は訂正の要件を満たさない。減縮を目的とする訂正とはいえない。値をもっている状態」であることが要求されている。16示唆もされていない。訂正事項3は訂正の要件を満たさない。ところが理解できない不明瞭な記載である。無効とされるべきものである。あり,その始点については定義していない。載の実施例によっても,これを理解することができない。間」の意味を理解することができない。相の変位量を加減する手段については開示されていない。成を追加するものではない。いう技術的思想については開示がない。課題を解決する手段は,本件明細書等に記載されていない。件を満たしておらず,無効理由は解消していない。原判決51頁8行目冒頭から15行目末尾までを,以下のとおり改める。ほかならないと主張する。原判決51頁21行目の「消滅会社」を「存続会社」に改める。立できるとの作用効果を達成するものである,とする。非同期性を補償することにある。あることは明らかである。その点でも原判決は誤りである。