第1四半期終了時点で会社側は「新店の売上は順調であり、第1四半期の遅れを取り戻すために既存店の販促をより強化する方針」であったが、既存店売上は天候不順なども考慮し下期も低調に推移する見込みだ。46億円のうち通販等は約20億円と大きく足を引っ張る形となってしまった。上方修正を行うドラッグストアもある中で厳しい業績動向となっているが、外部環境に左右されない部分(PB比率の早期引き上げ、薬剤師の育成、ジェネリック医薬品や調剤技術料の加算獲得など)での積極的な取り組みおよび成果を期待したい。<参考1:第1次中期経営計画>持株会社体制への移行に伴い改めて企業理念や今後のビジョンを明確にすると共に、今後の成長を目指して3ヵ年の「第1次中期経営計画(2015-2017)」を策定した。この2年間、計画目標値の達成に向けて取り組んできたが、事業環境の変化や前期業績を総合的に勘案した上で、最終年度となる2017年2月期の数値計画および施策の定量目標数値の見直しを行っている。基本方針に大きな変更は無い。『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。コンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病対策」をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。提供ができる体制を構築する。持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「1収益力の改善」、「2経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「3新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。推進体制としては、2014年6月、キリン堂の商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。販売プラン策定と教育を実施する部門も新設している。PB化を積極的に進める方針であった食品については、お客さまニーズ等を勘案し、NB商品中心での対応に切り替えたことから、2017年2月期の目標は11%に修正。2経営効率の向上と徹底したコストコントロール具体的には以下の3点を進める。現在、アシスタントスタッフ(パートやアルバイト)の主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はカウンセリング販売にも加わってもらうなど、業務範囲を拡張していく。正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。*経費削減の推進*不採算店舗のスクラップ&ビルド新店出店期のずれによるコスト負担増、増収に伴う変動費増(EC拡大による荷造運賃、ポイント購入費用など)、クレジット使用率アップによる支払手数料増などから、2017年2月期の連結販管費率は25.8%を目標としている。3新規出店による売上高成長3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗(既存店への併設を含む)11店舗の新規出店を計画。新店出店期のずれはあるものの、3年間の出店計画数は達成できる見通しだ。ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。オープン前のマーケット調査から、オープン時の品揃えやプロモーションの企画・実行などを行い、新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取り組みを行っていく。2016年3月に設置した「新業態開発部」では、従来の郊外型店舗とは異なる都市型店舗の立ち上げ・フォーマット確立にも取り組んでいく。処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年9月30日に提出している。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。