対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援しています。■複数税率対応として、2つの申請類型があります。複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。■平成31年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象です。平成31年12月16日までに提出。ホームページをご確認ください。