二つの要因が、今日我々の見る北朝鮮を規定している。――の際、アメリカとその同盟国による苛酷な爆撃である。その戦争の後あるオーストラリア人パイロットが語っているが、“われわれは農家という農家はすべて爆撃した。牛も、そして牛がなくなると藁におさえ、爆撃した。数年にわたるこの経験から生まれた苦々しい反米感情の、根は深い。一つの要因に、1994年のアメリカとの大枠合意がある。圧倒的な米軍事力の前になすすべもなかった事態を繰り返さないために、北朝鮮は90年代に自分たちの核兵器を作るためにプルトニウム・リアクターの建設に着手。ここでアメリカが介入してきた。アメリカがそのリアクターを攻撃する計画の文字通り数時間前、ジミー・カーター元米大統領は、クリントン政権の命を帯びて、交渉に入った。プロジェクトと呼ばれる)。それに加えて、経済援助や外交関係樹立もふくまれていた。残念ながら、次のブッシュ政権で、ネオコンたちがこれらすべてを覆すことに成功。――ピョンヤンが依然として核爆弾を作る意図を持っている、との主張である。ブッシュ政権はイラン、イラクとともに北朝鮮を「悪の枢軸」の一味として糾弾、もし大量破壊兵器の所有があるなら、先制攻撃をすると主張。北朝鮮の飢餓に関する諸々のストーリーが流布し、米政府関係者の多くは北朝鮮はどっちみち自然崩壊するのだという確信を深めていた。関係改善のための提案は、悪に対して温情で報いるべきではないという愚かしい言い分で、すべて退けられた。不可解なのは、北朝鮮が核能力を放棄するなら、アメリカは北朝鮮を攻撃しないという保証を北朝鮮へ与えようとしたその後のオバマ大統領の動きだ。あなたがたはイラクやリビアに同じ約束をしたが、実際は何が起こったか?またモスクワに対して、NATO軍をこれ以上ロシア国境に近づけないと約束したが、実際させたではないか。ピョンヤンは、彼ら自身の核防衛の構築をスタートさせ、その結果が今日見る事態だ。先月東京の外国人記者クラブで、スタンフォード大学国際安全協力センターのロバート・カーリンによる記者会見で、現実の一部が垣間見られた。ピョンヤンのいわゆる水素爆弾をめぐる騒ぎの最高潮の時期だった。アナリストであるカーリンは74年以来政府内外で北朝鮮問題に関わってきた。2003-06年は日の目を見なかったKEDOプロジェクトの責任者として、30回以上北朝鮮を訪問している。彼以上に北朝鮮を知り、米政策いついて語れる人は、ほかにいない。カーリンは米政策に強く批判的だった。米朝の大枠合意をブッシュが破ったと真っ向から批判。北朝鮮への制裁は北朝鮮へ大きな打撃にはなっていない、と明言した。北朝鮮の国内状況は都市でも地方でもはるかによくなっている、これはピョンヤンのメキメキ伸びるスカイラインの光景を一見してもわかることだ、と。私は、彼が接触した北朝鮮の政府関係者は政権の宣伝や自慢を声高に語る連中だったか、と聞いてみた。いう人間も中にはいたが、他の多数の発言について、より現実的で驚くほど情報通の新しい世代が育ってきている、と彼は答えている。西側で持っている、政権が頑迷でまぬけな集団というイメージは的外れ、ということだ。ついての約束の不履行が、北朝鮮が苛立ちを募らせる一番の原因になっていることだ。中国のピンポン外交に習い、著名人を交流させるという試みも、あまりうまくいっていない。(ピンポン外交という突破口を体験した一人として私は、さらに大規模なスケールで出来ることはすべてやってみる、そして記者たちを招いて自由に国を見てもらうことが、このさい一番有効な方策ではないかと提言したい)実際、北朝鮮は決して孤立しているわけではない。北朝鮮は外国に、53の大使館及び領事館を置いている。北朝鮮を承認している国は72カ国にのぼり、英国も含め34カ国がピョンヤンに大使館を設けている。他の国は北朝鮮の隣国に連絡事務所を置いている。悪に対して温情で報いることは出来ない、というのがお決まりの返答だ。悪が現実に存在するとしたら、それは外交関係がないせいかもしれないという考えは、決して出来ないらしい。この点でも、幼児が原因と結果を分けて考えることができないのと似ている。*原文は出版社のミスで、納得できない、となっている。