)について、特定研究成果に係る特許権その他の政令で定める権利のうち国以外の者に属するものについての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、特定研究成果の活用を行うことが適切かつ確実と認められる民間事業者に対し移転する事業であって、当該大学における研究の進展に資するものをいう。そんな中、研究成果の社会還元や産業振興の観点から、国立大学法人等の出資制限緩和に係る提言が出てきました。)2.社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進める。産学が一体となって新産業の創出を図るため、国は、研究開発の事業化やこれを目的とした投資会社及び大学発ベンチャー支援ファンド等への国立大学による出資を可能とするなど、制度面の整備を行う。・今後10年間で20以上の大学発新産業創出を目指し、国立大学のイノベーション機能を強化するため、国立大学による大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする。・(略)また、出資金を活用し,実用化に向けた国立大学と企業との共同の研究開発を推進するとともに,その実施状況を踏まえつつ、国立大学による研究開発成果の事業化及びこれを目的とした投資を行う子会社の設立、大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする制度改正について検討する。特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。規定する国立大学法人等をいう。第二十二条において同じ。おける研究の進展に資するものをいう。国立大学法人は、次の業務を行う。当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資(次号に該当するものを除く。規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。国立大学法人は、前項第六号に掲げる業務及び同項第七号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。文部科学大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。Organization(技術移転機関)の略称です。Licensing)する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。資金等の支援を行うという点でしょうか。「出資」なのだろうと思います。22条にあるとおり、国立大学法人はその業務範囲が法律で定められています。学校法人がよく収益事業として行っている直接教育研究とは関係が無い事業(駐車場経営など)はできないということです。国立大学法人における収益事業については、以下の論文に整理されています。法整備により、国立大学法人は出資ができるようになりました。冒頭記事では、まず国立大学法人からベンチャーキャピタルに出資し、そのベンチャーキャピタルが大学発ベンチャー企業等に出資するようですね。大学発ベンチャーという言葉は国立大学法人か前後から聞かれていたようですが、実際の状況はどうなのでしょうか。近年行われた大学発ベンチャーに関する調査は、比較的規模の大きい以下の3つが挙げられます。(http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/fy23vn.pdf)各報告書とも、母数や質問項目、分析が異なりますが、総じて、設立件数は減少しているものの黒字化などが進行しており、ポジティブな結論になっていると感じました。大学発ベンチャーの黒字化については、一部BLOGでも言及があったところです。onlineしかし、大学発ベンチャーにおいては、その研究開発費が事業化以前に別予算で賄われている面が大きいので、スタートラインにおいて黒字化へのハードルが低いと考えられます。大学発ベンチャーを経済成長の柱とするなら、事業を起こしたい人と研究者とのマッチングのような政策が求められます。東京大学と経済産業省の「大学発ベンチャーに関する追跡調査」においても、大学発ベンチャーの中でも高い売上高を出している企業には「社内や社外ネットワークに経営経験者が存在する」傾向がある事が指摘されており、大学発ベンチャーの事業化において「経営スキル」がボトルネックになっている可能性があります。プロジェクト)に整理されています。Innovationなどでしょうか。未来工学研究所に掲載されています。2009年の設立以来初めて最終黒字になったニュースが出ていました。官民ファンドの産業革新機構は投資先の再建が進んで保有株式の含み益が大幅に拡大している。半導体大手のルネサスエレクトロニクスなどの株価が支援決定時に比べて値上がりし、2014年3月期末の含み益は8200億円と、前の期の21億円から400倍近く増えた。保有株を一部売却して最終損益も初の黒字となり、政府へ配当を支払う。一般的なベンチャーキャピタルについては、以下のHPにて理解が進みます。Capital)とは、株主としてベンチャー企業に資本参加することです。資本参加する目的は、ベンチャー企業を育成して、中長期的に企業価値を高め、保有株式を売却することによって高いリターンを得ることにあります。ベンチャーキャピタルを推進する企業体も、ベンチャーキャピタルといいます。利益を得る手段は、IPO(株式公開)やM&Aなどのようです。これらの手段により、投資額を上回る利益獲得を目指すということでしょうか。ベンチャーキャピタル(VC)の成功率は、わずか10%リサーチによれば、シリコンバレーのベンチャーキャピタルから出資を受けている企業の内60%は、出資額を割る結果に終っているそうです。ポートフォリオのわずか10%がベンチャーキャピタル業界の利益となっているそうです。何を以て成功かは想像し難いところですが、シビアな業界であることは言うまでもなさそうです。配付資料の資料3に整理されています。ここまで、法改正や大学発ベンチャーの状況などを確認しました。このような経緯もあり、国立大学法人としてベンチャーキャピタルを創設するようです。出資金は、平成24年度補正予算である1,000億円(東京大学437億円、京都大学272億円、大阪大学166億円、東北大学125億円)を原資としています。この間法改正があったのに、それの基となる資金は既に配分されていることは、どうにも理解できません。予算がとれるタイミングがそこしかなかったのでしょうか。この件は、国会でも取り上げられています。うち、独立行政法人などへの出資金が約八千億円計上されております。補正予算ですから、当然、緊急性の必要性がある事業に限って計上するのが筋だと思います。いうのはどのように使われるのか、文部科学大臣、お伺いしたいと思います。研究力の高い国立大学が事業化を目的として産業界との共同研究を推進し、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創出しようとするものでございます。本出資金の活用により、企業との共同研究が事業化に結び付いた場合には、所要経費や収益を回収することとなります。本出資金は、共同研究のための施設の整備や人件費を含む研究費に充てることとなります。Q:出資金は、補助金とか助成金と違いまして使用の用途の制限がございません。昨日、文科省の役人の方にお伺いしましたら、年度内に使い切ることは必要はないと、十年掛けて使っていくというふうにおっしゃられていましたが、本当でしょうか。A:国立大学法人と民間企業との共同研究の実用化でございますので、その内容によっては年数が掛かるということになってくると思います。(平成25年10月29日)Q:次に、国立大学法人等によるベンチャーファンドへの出資についてもお尋ねします。今回の法案の中には、大学発のベンチャー支援策も含まれています。ピークとして、近年では二十社以下と、じり貧状態が続きます。既存の大学発ベンチャーの約七割が、売り上げ一億円以下とも言われます。茂木大臣、第三の矢を放つに当たって、こうした大学発ベンチャー低迷の原因は明らかになっているのですか。今回の法案に含まれる施策がこの低迷している現状を打破できるという自信はどの程度おありか、そして、その理由もあわせてお答えください。A:最後に、大学発ベンチャー低迷の原因や、本法案における対応についてでありますが、大学発ベンチャーが低迷している原因としては、技術シーズをベースとしたベンチャーが多く、技術の開発に特化する余り、人材やノウハウの不足、資金面での手当てが不十分なケースが多いためと考えられております。今回の法案は、高い技術力を有する国立大学法人等と密接に連携しながら、大学発ベンチャーに対して経営上の助言を行うとともに、必要な資金も一体的に提供するベンチャーキャピタルに対して、国立大学法人等からの出資を可能とするものであります。経済産業省としては、今回の制度改正による支援措置などを活用することにより、大学発ベンチャーを取り巻く課題の解決を図っていく所存であります。(平成25年11月15日)Q:ニーズの部分というのは、研究機関もしくは大学ということになります。国立大学法人等によるベンチャーファンド等への出資というのが施策の中にございますが、最後の質疑なので確認になるのですけれども、まず、この具体的施策を整理してもう一度御説明いただけますでしょうか。A:大学発ベンチャーと申しますのは、技術シーズをもとにしたベンチャーが多いわけでございまして、技術の開発に特化する余り、人材やノウハウが不足する、あるいは資金面での手当てが不十分であるというケースが多いと考えております。今回の国立大学法人等からのベンチャーキャピタルへの出資は、これらの課題を解決し、大学発ベンチャーを発展させる上で重要なステップとして位置づけております。具体的には、今回の法案は、国立大学法人等と密接に連携しながら大学発ベンチャーに対して経営上の助言等を行うベンチャーキャピタル、そういうものを認定いたしまして、国立大学法人等からの出資を可能とするものでございます。これによりまして、大学発ベンチャーは、実用化に向けた研究開発段階から、大学からは技術支援を受ける、同時にベンチャーキャピタルからは経営面でのサポートや必要な資金の供給、そういった形で一体的に支援を受けることができるようなものになる、そういうふうに考えております。Q:国立大学法人等によるベンチャーファンド等への出資に関する施策そのものが悪いと指摘したいわけじゃないんです。資金不足とか、人材、ノウハウのことでサポートする、そして助言をということなんですけれども、実際に資金面のことでアドバイスを受けて、大学のスタッフも研究者たちも、我々がイニシアチブを持ってできるということで評判はいいんです。盛り上がりも見せているんですけれども、一方ではやはり、経営の素人である自分たちにできるであろうかという不安の声も上がっております。A:今回の法案で認定されるベンチャーキャピタルですけれども、助言と説明しましたけれども、その助言には、おっしゃるようなCEOに適した経営人材を探してきて、そこの新しいベンチャーのCEOに据えるというような形での、非常にハンズオンのきめ細かな支援も期待しております。Q:新たに別の法人を大学内につくる、もしくはベンチャーキャピタルの法人をつくるということでは、要するに、資金面と経営面を一緒にしてハンドリングするのか、分けてやるのか、そのあたりはどういうことですか。A:大学発ベンチャーが大学の技術を使って新しい事業を起こすということでございますので、技術開発、マーケティングについては新しい大学発ベンチャー企業で行われるものでございます。マーケティングというものを一体的に行うことになります。書いてきましたが、この事業については、いくつか疑問があります。大前提として、これは「出資」であるということを確認しておきたいです。融資や借金のような元本返済義務がなく、かつ出資元は出資先からのリターンを求めるというスキームを前提に考えて良いかという点です。二つ目として、リターンをどのように求めるかということです。前述のとおり、IPOなどによりリターンを得ていきますが、どの程度の回収率や回収スパンを想定しているか明らかではありません。先日、起業経験がある方と話した際、「なぜ行政のベンチャー支援等は出資数を目標にするのですか?出資したベンチャーの収益や株価を目標にした方が良いと思うのですが。それは事業の役割でないとか言い訳がましく話してしまいましたが、ベンチャーキャピタルに出資する以上は投資収益率を指標にしてもいいのかなと思います。最後に、1点目と重複しますが、事業全体のスキームについてです。配付資料の資料2より抜粋)を示します。これを見る限り、大学発ベンチャー等から国立大学法人等への矢印「共同研究その他連携」により、出資金が還流するように感じます。共同研究の企画等はスキームの中に含まれており利益相反などはしっかりやるようですが、結果として、出資金の少なくない程度が大学側に流れるのではないでしょうか。以上、3点から、当該事業は資金を支援し株式等でリターンを求める「出資」ではなく、長期・基金的な「補助事業」ではないかと思います。その場合、複数年度にまたがるとは言え、年間国家予算の約0.1%にあたる金額を配分し、しかもその投資回収率は非常に低いものになると予想できることから、税金の使い道としてどうなんだという思いもあります。そもそも事業目的自体がリターンを求めずただの産業振興策であるというのなら、「出資」という言葉は紛らわしすぎるという印象です。ここまで非難がましく書いてきましたが、当該事業には期待しているところもあります。ベンチャーキャピタルをしっかり作り良い人を連れてこれば(これが一番難しいでしょうが)、リターンまでは期待できずとも良い成果がでるのではないかと思っています。どのような形にせよ、国立大学法人の収入確保の道が新たにできることは、運営費交付金が削減されている現状で歓迎すべきことでしょう。(個人的には、さまざまな法律等は置いて、駐車場経営やマンション経営などしても良いのではないかと思っています。そのくらい、収入経路の確保については切実に感じています。)うまくいったかどうかは5年後10年後にわかることでしょうか。現在の大学発ベンチャーキャピタルはなかなか成功の程度がわかりませんが、ベンチャーキャピタルを通じ大学にも十分なメリットが発生することになれば良いなと思っています。〜それは「出資」なのか〜Tweet広告を非表示にする関連記事2017-12-22平成30年度予算案が閣議決定されました。気がつけば読者数が100を超えていました。»プロフィール国立大学法人職員が書き散らかします。職員が自大学のことを知る3つの方法(この時期だからこそできることを含む)美大予備校では東京藝術大学の出願資格を得られない可能性がある。大学はどのように避難所の運営に関われるのか。修学支援新制度の対象から大学院生が除外されている件について大学評価基準をそのまま内部質保証に用いるのは困難ではないか。(3)月別アーカイブ検索はてなブログをはじめよう!samidaretaroさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。