委員長が、仮想通貨取引所を立法で規制することに賛成している。犯罪に悪用される可能性のある取引を報告する義務を企業に課し、業界の透明性を高めることが狙いだ。Eun氏が、仮想通貨取引所に対する規制を法律で定めることに賛成の意を示していることを、地元メディア「TheNews.Asia」が報じた。韓国では法律を改正し、仮想通貨交換業(取引所等)に、自社業務において、金融犯罪などの疑いがある取引を報告する義務を課すことを規定しようとしている。Eun氏は、法律を改正してそのような体制を導入することは、仮想通貨業界の透明性を高めるために必要だと語った。マネーロンダリング対策を強化するため、法律で仮想通貨取引所に報告義務を課すかは、8月29日に国会で議論される予定だ。Eun氏は、「未来に向けて仮想通貨の利用は不可避だ。今回の法改正は、仮想通貨を幅広く活用していくために必要である」と述べた。「支払い手段として仮想通貨やブロックチェーンを活用することについて、活発に議論されている」とも語った。以前Eun氏は、マネーロンダリング等に悪用される可能性を考慮し、仮想通貨に対して批判的だった。上記の発言は、Eun氏が考えを軟化させ、規制が整備されれば新しい技術を受け入れる用意があることを示唆している。韓国市場で何が起きている?韓国で多くの仮想通貨取引所が破綻危機に陥っている。韓国市場で何が起きているのか?状況を解説した。(FIU)は、FATFのガイダンスに沿い、韓国内の仮想通貨取引所を今後同局の管轄下として扱う方針を明らかにした。