日本の多くの労働現場は、いま深刻な人手不足に直面しています。電気工事業界も例外ではありません。今回はその現状と解決方法について考えてみました。現在、業界全体の現状はどのようになっているのでしょうか。いま直面しているもっとも大きな動きとしては、エコ商品への切り替えがあげられます。パリ協定の締結にともなって、環境への配慮は官民一体となって取り組むべき重要な課題となっています。そのため各事業所や工場などにおいてEMS(エネルギー・マネジメント・システム)の導入や、太陽光発電などのエコ商品の受注が増加しています。次にインターネット業界の発展にともなうエネルギー需要の増加があります。IT関連企業に対するインフラ整備の受注が、今後ますます増えると予想されています。そのほか電気自動車の普及に向けた充電施設の拡大や、スマートハウスの建設にともなう工事の需要、2020年に向けてオリンピック関連の電気工事、あるいは震災復興に関わる工事などもまだこれから続いていくことでしょう。最近では、設備の老朽化にともなってビルや工場の改修・補修工事の受注も活発になっています。電気工事会社の中には新規の建設にともなう工事は受注せず、改修・補修のみの工事を受けているところもあります。このように、電気工事関連の仕事量は今後ますます増加していくと思われます。その反面、人手不足は深刻化する一方です。先に述べたように電気工事の受注は増加することが見込まれていますが、それを支えるべき「電気工事士」の人材が不足しているのです。した動きは2020年の東京オリンピック後に、顕著に現れるといわれています。これからは電気工事士を確保している企業が生き残る時代なのです。電気工事会社は、今後どのようにして優秀な人材を確保すればよいのでしょうか?その具体例を順にあげていきたいと思います。1・シニア世代を取り込んで再雇用化を図る「中国系の企業が、邦人技術者をヘッドハンティングしている」...近年そんな報道がメディアをにぎわせています。それは働き盛りの技術者だけでなく、定年退職したシニア世代やリストラ対象者にまでおよんでいるといいます。急成長を続ける中国企業がいまいちばん欲しいのは、日本企業が時間とお金をかけて築いてきた高い技術力にほかなりません。それを手っ取り早く手に入れるには「人材を引き抜く」こと。それは電気工事業界も例外ではありません。国内に目を向けると、団塊の世代が65歳定年を迎え、シニア世代の技術者が行き場を失っているという現実があります。体力と意欲にあふれ、活発に行動する「アクティブ・シニア」が増えているにもかかわらず、貴重な戦力として捉えている企業はまだまだ少ないのが現実です。活性化につながるだけでなく、高度な技術力の海外流出を防ぐ手だてになるともいえます。災害時の備えは万全か?地震・火災など突然の災害に対して電設業界ができること、すべきこと。日本は世界有数の自然災害大国といえます。阪神淡路大震災や東日本大震災、そしてまだ記憶に新しい熊本地震や大阪北部地震など、たびたび震災に見舞われてきました。地震による火災も、深刻な被害をもたらしています。フルハーネス化義務付けに対して、電設業界が早急になすべきこと厚生労働省は、高所での作業に使う安全帯について「フルハーネス型安全帯」の着用を義務付ける労働安全衛生法の新ルールを、2019年2月より施行・適用していくと発表しました。3年の準備期間を設け、現行規格品の着用・販売が全面的に禁止されるのは2022年1月になります。平成28年に施行されました。令和元年5月にはこの改正案が可決されています。今年の夏は例をみない猛暑で、全国各地で最高気温の記録を更新する事態となりました。熱中症で救急搬送された人は、全国で7万人以上と過去最多となり、亡くなった方も138人と、3年ぶりに100人を超えています。近年よく耳にする言葉に「ソサエティー5.0」があります。なかで進められているアベノミクス成長戦略のひとつです。21世紀は「環境の世紀」だといわれています。世界的な工業化の波は、地球規模で環境を悪化させてきました。エネルギー資源の枯渇、温室効果ガスの増加による地球温暖化などです。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。現在はオリンピック需要もあり、電気業界も活発に動いているようです。「いまはいいけれど、オリンピックが終わったとたんに不況になるのでは?」と懸念する声もありそうです。JUMBOニュースサイト.。