「謝礼の要求があることは予想していなかった。選挙終盤で断りにくい時期だった」と405万円を山岡氏に渡したことを認めた。山岡氏は(秘書を)引き揚げられると困るだろう、ということをにおわせていた。互いに後ろめたい関係だった」などと説明した。山岡氏は23日、報道各社の取材に対し「全く事実に反する。見返りとしての資金受領ではないことを強調した。市長側の関連法人が結んでいた顧問契約が「仮装だった」との指摘については「市長個人の所有する病院の土地買収問題等の弁護士代などの諸経費だったと聞いている」と説明した。そのうえで山岡氏は「政治的にも法的にもすべて適正に対処し処理している。行われる市長選への悪質な選挙妨害としか考えられない」とした。本格論戦がスタートした。小沢一郎代表の不動産問題などを次々に取り上げ応酬した。支持率低迷に喘(あえ)ぐ政府・与党の「窮鼠(きゅうそ)猫を噛む」と言えなくもない。突撃隊長は警察庁出身の葉梨康弘衆院議員が務めた。「民主党議員へのマルチ業界から献金が4000万円以上だ。業界の講演会に出て商法を推奨している」と指摘した。「特定業界との関係を衆院選前に明らかにするのが政権を担おうとする党としての責任ではないか!必要があればまた追及する」とたたみかけた。質問に立たせ、挙党一致を演出。小池氏は「首相就任から100日が立ち、これからがまさに勝負だ。現下の危機的状況に大胆に立ち向かってほしい」と熱烈なエール。「首相の著書『とてつもない日本』を読み直した。本来の持ち味や国家観を国民に伝えてほしい」と励ました。民主党は定額給付金を徹底追及した。菅直人代表代行は、麻生太郎首相が定額給付金を受け取ることを「さもしい」と表現したことについて「『さもしい』とは『卑劣である』ということだ。侮辱ではないのか」と挑発。高額所得者には物欲しそうな感じがすると思った。予算が成立する前からもらう前提で話すのはいかがなものか」と言葉を濁した。「なぜ首相は読まないのか」と自民党内の足並みの乱れを追及。首相は「自分の政策を愚作だと思う人は普通いないと思います」とノラリクラリと追及をかわした。言い出しっぺの公明党だった。北側一雄幹事長は「民主党も昨年末の税制大綱で給付付き税額控除をいれている。社民党も3兆円の定額減税を言っている。庶民の生活実態をほとんど理解していない」と声を荒らげた。東京都港区のマンションの一室を平成19年秋、都内の建設会社に1300万円で売却し、この建設会社が1180万円で売り出していたことが明らかになった。自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。マンションの一室(約17平方メートル)を購入。政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、13年12月末、政治経済を研究するコンサルタント会社と賃貸契約を結び、14年1月から5年9カ月間、月7万円、計483万円の家賃を受け取っていた。ところが陸山会は一昨年11月、1300万円で都内の建設会社に売却。小沢氏が支部長を務める民主党岩手4区支部に100万円ずつ献金していた。葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入をコンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり贈与に当たる可能性がある」と指摘している。「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。