)を製造販売等する行為は,上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被控訴人原薬の使用,被控訴人原薬の保存及び被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。原判決は,被控訴人原薬及び被控訴人製剤(以下,併せて「被控訴人製品」という。)並びにその保存方法は上記各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属さないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人が,原判決を不服として控訴したものである。前提事実(当事者間に争いがないか,後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。断らない限り,証拠の枝番号の記載は省略する。控訴人は,基礎化学品,医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。被控訴人は,医療用医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。控訴人は,次の特許権(以下「本件特許権1」という。平成15年12月26日(特願2003-431788。本件特許権1に係る特許(以下「本件特許1」という。)の特許請求の範囲の請求項1(以下「本件発明1-1」という。)及び2(以下「本件発明1-2」といい,本件発明1-1と併せて「本件発明1」という。)に記載された次のとおりのものである。式(1)【化1】で表される化合物であり,7~13%の水分を含み,CuKα放射線を使用して測定するX線粉末解析において,4.96°,6.72°,9.08°,10.40°,10.88°13.20°,13.60°,13.96°,18.32°,20.68°,21.52°,23.64°,24.12°及び27.00°の回折角(2θ)にピークを有し,かつ,30.16°の回折角(2θ)に,20.68°の回折角(2θ)のピーク強度を100%とした場合の相対強度が25%より大きなピークを有することを特徴とするピタバスタチンカルシウム塩の結晶(但し,示差走査熱量測定による融点95°Cを有するものを除く)。請求項1に記載のピタバスタチンカルシウム塩の結晶を含有することを特徴とする医薬組成物。本件発明1を構成要件に分説すると,以下のとおりである(なお,式(1)の構造式【化1】は記載を省略する。(但し,示差走査熱量測定による融点95°Cを有するものを除く)。