サイト内の現在位置を表示しています。奉行i10コラムここから本文です。[右]浦田太郎オービックビジネスコンサルタント(以下OBC)が提供する奉行シリーズは、おもに勘定奉行を中心とした基幹業務パッケージである。これまでに累計56万社(注1)もの導入実績を持つなど、日本国内における同分野のパッケージとしては、既に確固たる地位を築き上げている。その一方で、従来型のオンプレミス環境に導入するシステムでは、近年急速に進むビジネスの変化に対応できないケースも多々生じている。そこで登場したサービスがクラウド環境に対応した「奉行シリーズ」である。奉行i10」を提供する、NECネクサソリューションズの担当者が、クラウドで利用することのメリットと、サービスを選択する際のポイントについて解説する。Search」の記事を転載しています。オンプレミス環境とクラウド環境BCPの観点からみたクラウドの有効性これまで、奉行シリーズなどの基幹システムは、自社内に設置したサーバなどのオンプレミス環境に導入するケースが多かった。近年、この基幹システムをクラウド環境へと移行する企業が増えてきている。基幹システムは、企業における最重要のデータを扱うため、できる限り自分の目の届く範囲に置きたいというのが一般的な考えであり、オンプレミス環境でのシステム構築が大半を占めていた。そのような考えが一変したのが2011年に発生した東日本大震災である。当時、自社内に設置したサーバなどが震災の影響で停止してしまい、業務が継続できない状況に陥る企業が続出した。復旧にも時間がかかり大きな損失を生み出すこととなった。そこでBCPの観点からも、データをインターネットを通じて強固なデータセンターに保管する、クラウド環境が注目されることとなった。一方で、外部にデータを預けるクラウドに対しては、いまだにセキュリティ面の不安を訴える人も多く存在する。実際は、オンプレミス環境の方がセキュリティ的に安全とは決して言えない。オンプレミス環境で十分なセキュリティ対策を実施するには、対策用の機器やサービスなどを導入しなければならない。加えて、その環境を維持し続けるためには、脆弱性対策のパッチ対応など、管理・運用のためのリソースやコストも検討する必要がある。万一の災害や事故に備えるためには物理的に強固なサーバ室と遠隔地へのバックアップなども必須だ。現実として、これらを問題なく準備できるのは、ほんの一握りの企業だけだろう。クラウド環境の場合には、データセンターは物理的にも、そしてソフトウェアの面でも極めて高いセキュリティ強度を誇る。ほとんどの一般企業においては、オンプレミス環境よりもクラウド環境の方が安全と言えるのである。市場はすでにクラウドファースト時代へ「私たちが、クラウドに対応した奉行シリーズのサービス提供を開始したのは、今から8年前のことです。当時と比較すると、クラウドに対する理解も深まり、非常に多くのお問い合わせをいただくようになりました」(神蔵)クラウドサービスの利用は、近年急速に広がっている。総務省発行の情報通信白書(平成28年度版)によると、なんらかのクラウドサービスを利用している企業の割合は、2015年末の段階で44.6%で、分野別の利用率は「金融・保険業61.4%」「建設業50.3%」「卸売・小売業48.7%」「運輸業43.8%」「製造業43.4%」「サービス業42.0%」となっている。利用率はすべての分野で前年より増加しており、市場は既にクラウドファーストへと移行しつつあることが伺える。「昨今は、勤務時間も自由になり、働く場所にもこだわらないなど、新しいワークスタイルが次々と生まれています。なると当然、基幹システムもそれに合わせて変わらなくてはなりません。その環境を整えるためには、オンプレミス(導入型)よりもクラウドの方が圧倒的に簡単でコストもかかりません」(神蔵)例えば、オンプレミス環境のシステムに社外からアクセスするためには、そのためのシステムや機器が別途必要となる。クラウド環境ではインターネットがつながる場所であればすぐにアクセスができる。新たなアカウントを追加する場合でも、オンプレミス環境では専門的な知識を持つ管理者などに依頼しなければならないが、クラウド環境ではソフトウェアのインストールなどの作業も不要なため、現場の上長などが自分のPC上でサービスにアクセスして設定を行い、簡単にアカウントを追加することができる。この変化に対応するために勤怠システムのクラウド化を検討するお客様が増えてきています。現在慣れている仕組みはあまり変えたくないのも本音です。当社のクラウドサービスでは、多くの企業でご利用いただいている奉行シリーズをクラウド化したものなので、短期間でかつ今までの使い勝手と変わらないご利用が可能です」(神蔵)労働人口の減少、長時間労働など、現在の日本が抱える様々な問題を解決するためには、これまでの働き方を大きく見直し、新しい時代に合わせたワークスタイル変革の実現が不可欠である。その実現にはITの普及とクラウドの活用が必須と言えるだろう。豊富な実績を持つNECネクサソリューションズだからこそわかる「クラウドサービスの選定ポイント」NECネクサソリューションズが、クラウドに対応した奉行シリーズの提供を開始したのは2008年。それから約8年間にわたり、延べ490社にサービスを提供している。浦田の話によると「奉行シリーズのクラウドモデルの実績では、業界内でも1位2位を争うのではないでしょうか」という。実績を積み重ねた同社だからこそわかる、クラウドサービスの選定ポイントがある。それらについて、以下で簡単に紹介しよう。SaaSタイプとIaaSタイプ一言でクラウドと言っても、その種類は様々である。奉行シリーズの場合、サービスを提供する企業によってSaaSタイプとIaaSタイプの2種類が存在する。SaaSタイプは、アプリケーションも含めて一つのサービスとして提供される。IaaSタイプはサーバなどのインフラ部分がデータセンターから提供され、OSやアプリケーションはユーザー側(もしくはサービス提供企業)が、独自に導入する形となる。SaaSタイプの場合、導入や設定はすべてサービス提供者に任せるため、非常に容易な上に問題発生時も責任の所在がはっきりしている。カスタマイズ要求には不向きではあるが、会計・給与等の業務ソリューションは内容が平準化しているので、気にされないお客様が多い。IaaSタイプはカスタマイズの自由度は高いが、導入や設定にある程度専門知識が必要になる上に、トラブル発生時、責任分担がいくつもに分かれるため、問題解決が複雑化する傾向がある。「お客様がどう利用するかによって、どちらのタイプが向いているかが変わります。私たちはSaaSタイプ、IaaSタイプ、オンプレミス、あらゆるパターンの奉行シリーズの導入実績があるので、お客様のIT状況や要望に合わせた提案をお約束します」(浦田)月額定額タイプと年単位タイプ新たにサービスを導入する際、もっとも気になるポイントは、やはり料金だろう。一般的にクラウドの利用料金は、月額定額制か従量課金制の2種類に大別される。サービスも含めて提供されるSaaSタイプの場合、月額定額もしくは年額定額で提供されるケースが多いようだ。「私たちが提供するタイプは、基本的には初期費用0円の月額定額制となります。この中にはサーバの運用費や障害対応などの保守運用費も含まれています」(神蔵)なお、最小ライセンス数は3ユーザーの93,000円[税別]からとなっている。追加ライセンスについては1ユーザーからでも可能とのことだ。通常、パッケージタイプの場合は5あるいは10ユーザー単位の追加となる。8ユーザー分が必要な時でも10ユーザー分を購入しなければならない。NECネクサソリューションズが提供するクラウドタイプであれば、使用しない無駄な2ユーザー分の費用は不要である。ライセンスを無駄にしないためにも、特に小規模の事業所などの場合は、月額定額制にしたほうがお得と言えるだろう。前述した通り、近年のクラウドは非常に強固なセキュリティを備えていると言っていいだろう。サービスごとに比較した場合、明確な安全性の差が生じる。データセンターひとつにしても、海外にあれば、その国の法律や社会情勢の変化によって制限が発生することもある。サービスによっては、データセンター内の暗号化は実施されていても、社内ネットワークからデータセンターに接続するまでのネットワークが暗号化されておらず、セキュリティを担保していないケースもある。「私たちが提供しているサービスは、SSL-VPN(暗号化された専用の仮想回線)によってデータセンターと接続されています。すべてのデータセンターは、国内の堅牢な設備に設置されており、ネットワーク面においても、物理面においても万全の体制を整えております。ネットワーク暗号化までもオールインワンにしているサービスもお客様から高い評価を受けている点の一つです」(神蔵)問い合わせ窓口が一本化されているトラブルや疑問が発生した時に頼りになるサポート(ヘルプ)デスク。通常、SaaSタイプのクラウドサービスでは、インフラ部分の対応はクラウド業者が、アプリケーション側の対応はソフトウェア開発会社が対応することになる。利用するユーザーとしては、この現象がクラウド側、ソフトウェア側どちらの問題なのか、簡単には判断がつかない。「私たちが提供するクラウドサービスでは、サポート窓口は当社とOBCが常に連携しているので、どちらでもご利用しやすいほうへ連絡いただいて構いません。連絡を受けた側がクラウド関連であれば当社が、アプリケーション関連であればOBCがそれぞれ連絡をとりあって対応します。私たちは、ネットワークも、データセンターも、そしてソフトウェアも、すべてを一環したサービスとして提供しています。用語解説ページ共通メニューここまで。