介護保険料は基金の活用も含め、引き下げます。2高齢者が安心して暮らせるまちにするため、待機者解消のため、特別養護老人ホームの建設を進めます。3敬老パスは無料を復活、福祉パスは生活保護世帯への支給を復活し、それぞれのパスを、神戸電鉄など私鉄へも対象を広げます。市場・商店街、とりわけ個別店舗への直接支援の実施1神戸市外郭団体の調査でも、地域経済への波及効果が明確となっている住宅・店舗リフォーム助成制度を創設します。2市場・商店街振興のため、使途を狭めず地域活性化に役立つ活性化助成金を創設します。3神戸市としても、販路拡大につながるトライアル発注を行い、中小企業の仕事づくりを応援します。4従業員の賃金アップや正規化を進める中小企業に対しては、奨励交付金の創設など必要な支援を行います。利用転換を促進するための助成制度を創設します。2産科や小児科など地域医療の基盤を維持するための助成制度を創設します。3行政区にある保健センターを強化するとともに、小学校区単位の健康づくり事業をすすめます。4災害に強い地域をつくるため、私有地の危険擁壁にたいする助成を応急対策にとどめず、安全工事までむすびつくよう改修助成を拡充します。5原発や石炭火力に頼らない地域分散型の再生可能エネルギー施策を促進します。一般財源が投入されている医療産業都市や呼び込み偏重の企業誘致施策を見直し、子どもの医療費無料や、保険料引き下げ、持続的な中小業者助成など、経常経費に充当します。四十億円を超える都市整備等基金が使われていますが、これら大型開発を中止し、保育所や特別養護老人ホームの建設費や、地域の防災やまちづくりの基盤強化に活用することで、地域経済循環型の投資にあらためる公共事業の転換も提案しています。4神戸空港、ウオーターフロント開発、国際コンテナ戦略港湾への支援を見直すとともに、須磨多聞線など住民合意の無い事業は中止します。繰り入れ、また財政調整基金の活用などを提案します。三月十七日、伊丹ホールで演説会を開きました。業者後援会から千住実会長が「今年は業者にとって大変な年、一〇%増税とインボイス方式で身銭を切るか店をたたむか迫られている」と告発。民青同盟の吉尾咲和香さんは「伊丹市は幼稚園の統廃合、病院の統廃合と子育て世代・高齢者世代にひどい政治をする。国政では沖縄の基地問題を学習し沖縄の歴史と運動を学び基地問題が沖縄だけの問題ではないことを学びました」と政治への問題意識を語り、共産党への期待をかたりました。金田峰生氏は七月の参院選への決意を語り、宮本たけし衆議院議員が安倍政権の暴走を告発し、日本共産党の躍進で審判を下そうと訴えました。国公立大学の後期入試試験に合わせて、三月十二日にA大学前で新歓宣伝を行いました。落ち着いて話せるように机と椅子や温かい飲み物、カイロなども用意し、参加したメンバーで「受験生の願いや不安などよく聞こう」「やってみたい思いを〝一緒に実現できるよ〟と励まそう」と相談して臨みました。受験生との対話では「学費が高いから安くしてほしい」「いじめ問題は気になる、小学生の時いじめられている子がいた」「無料塾やってみたい」など気になることや不安に感じていることが出されました。民青の活動を紹介すると「すごいですね」「ボランティア行ってみたいです」とやってみたい思いが出されました。この日の加盟はありませんでしたが、前期試験の日には「全部いい取り組みですね、ボランティアがしたい」と話した青年が加盟しています。*新歓にとりくむ中で、今を生きる青年は安倍自公政権のもとで苦しめられ、模索し「自分も何かしたい」と思いを強めているということを実感してきました。学生新歓の本番は四月です。新しい環境にわくわくと期待を膨らませ同時に不安も持っている新入生に「どんな大学生活を送りたい?」「あなたのやりたいこと一緒に実現しよう!」と声を掛けて、学園で生き生きと活動する班をつくりたいと思います。共有50回目の重税反対統一行動:消費税増税ストップ!五十回目となる今年の重税反対統一行動は、暴走する安倍政権に対し、国民の怒りと不安がうずまく中、県下二十六カ所で取り組まれ五千六百人が参加しました。消費税増税など重税・負担増に怒り、不安を募らせる多くの県民に、暮らしと営業、命と健康、それらの土台となる日本の平和を守る共同の行動を呼びかける絶好の機会となりました。存続と充実を」などのスローガンを採択。プラカードを掲げて税務署までデモ行進しました。中央区では、自民党県連前を「憲法変えたらあかん」「ウソの政治で国民だますな」とシュプレヒコールを行いデモ行進しました。「暮らしも商売もこわす消費税一〇%増税を中止させよう。参議院選挙で審判を下そう」と挨拶しました。三宮から元町まで、労働者、業者など五十人が、「消費税増税は中止せよ」「安倍政権の国政私物化を許さないぞ」と元気にアピールしました。「3・13県実行委員会」は毎年、兵庫県知事に対し、消費税増税に反対することなど要請していますが、知事は「消費税率の引上げは不可欠」との回答を続けています。打撃を考慮すべき姿勢はありません。くらしと営業、命と健康を守る政治の実現を求めていくことを呼びかけています。第三百五十回目を迎えました。未来はない」などコールして抗議。その後、神戸マルイまで三宮センター街を通ってデモ行進し、マルイ前で街頭宣伝を行いました。街頭宣伝では、元関西電力社員の速水二郎氏が「関電のホームページを調べたら、節電能力が向上し、かつ再生可能エネルギーによる発電量も増えていることがわかる。必要電力量を再生可能エネルギーで賄うことが可能なところまであと少しというところまで来ていることがわかる」と訴えました。毎週、この行動に参加している人や、さよなら原発神戸アクションのメンバーがスピーチや脱原発をテーマにした替え歌などで市民に訴えました。金田峰生所長が挨拶しました。イオン前・塩屋緑地で行われ、淡路三市から二十六人が参加しました。犠牲者への黙禱の後、「花は咲く」を合唱、詩「万重の紫陽花」を全員で吟じました。参加者のスピーチでは、八年前を振り返る人や、被災者支援の継続と拡充を求める人、「原発の再稼働は許せない」など運動への決意が述べられました。最後に「原発いらない」「原発推進の安倍政権をやめさせよう」などをコールしました。懇談の場で政府当局は「日本の社会保障は自助が基本で、共助・公助は補完だ」と言ったそうです。対する権利については、立法、その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」とあります。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。社会保障は国の責任です。お年寄りが社会的弱者だから...というだけではなく、長年社会の発展に貢献し、豊かな知識と経験を持つ、これからも健康で安定的な生活を保障される、社会から敬愛されるべき存在だから設けた制度でした。私たちが長年取り組んでいる、子どもの医療費無料化は、子どもたちが、その生活を保障され、愛され、保護され、その心身の健やかな成長・発達が図られ、福祉を等しく保障される権利をもつ存在だからです。理念も覆し、国民を守ろうとしない安倍政権を退場させ、憲法通りの政治で、暮らしに希望が持てる社会をつくりましょう。地方自治体に福祉の心を取り戻しましょう。そのために日本共産党を選挙で勝ち抜かせて下さい。ご支援の輪をお広げ下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。得ましたが及びませんでした。当選は前職の泉房穂氏。「こんな言い方をすると何なんですけど、命の道ですね、国道40号線は」旭川と稚内を結ぶのが国道40号線。酪農家が搾った生乳の集荷のため、真冬のホワイトアウトの中を「まばたきも許されず」タンクローリーを走らせる運転手。しゃれた言い方になったのを気にしてか少し恥ずかしそうに取材に答えていた▼毎日集荷しなければ生乳は二日ともたないのだ。生産者と消費者の命をつなぐ「道」を走っている、その運転手の自らの仕事への思いに感激しつつも、わたしはへんな疑問を抱いた。前者によれば、「み(御)」は尊称の接頭語で「ち(路)」が道・方向を表す語。人が通行するところには神や主がいると考えそう呼んだ(峰・岬も同じ)。一音節「ち」だけでは語として不安定なので尊称の意が消滅してももっぱら「みち」がつかわれたとのこと。後者も簡潔だが同様の説明▼なんだ、道はもともと「いのちのみち」だったんだ、とわかったとたん気になった。兵庫県が北海道に次いで高速道路敷設距離が長いというあの道は何だ。ラブホテル規制条例制定、コミュニティバス導入などの住民要求実現に取り組んできました。ほか、住民運動を進め、活動してきました。*そうした中で、県政のあり方を市民の暮らしを守るものに変える必要を実感してきました。昨年四月からの「国保の都道府県化」など今まで以上に県政が大きく関わるのは明らかで、住民の立場に立つ日本共産党の議席は加古川市にどうしても必要だと痛感しています。今回の県議選は、県政・県議会へ住民の願いを届けるとともに、安倍政権退陣をめざす大事なたたかいとなります。市民の願いを県政に届ける議席を実現するためのたたかいとなります。一連のたたかいの勝利に向け全力を尽くす決意です。さんためされずみの山川さんでいま、保育料の無償化が打ち出されていますが、待機児童が多く親が翻弄される可能性や、保育料の高いゼロ、一、二歳児は有料で、三、四、五歳児が無料。財源が消費税とは低所得者により重い負担をかけます。ためされずみの山川ひろしさんで政治を変えたい。兵庫県議会の予算特別委員会では、部局審査が行われ、日本共産党の庄本えつこ議員が、連日、質疑を行っています。企画県民部では、昨年の災害で被害を受けた住民への住宅再建支援について質疑。一部損壊の損壊割合が一〇%以上などと厳しく、ほとんどが支援を受けられない」と告発。「損壊割合が低くても、補修には同等のお金がかかる。生活再建支援というなら損壊割合が低くても支援を」と訴えました。被災住宅調査にあたった神戸大の平山洋介教授が「近年多発する災害を超高齢化がより深刻なものにしている。一部損壊でも暮らしへの影響は大きい。一部損壊修繕費の支援を検討するべきだ」と指摘していることを紹介し、重ねて、支援を求めました。(十五億円)、国保の子どもの均等割減免制度(四十一億円)の創設などを、予算額も示させて、実現を求めました。庄本議員は、これらの予算額は、不要不急の事業を見直し、必要な施策に重点配分するという立場をとれば「十分捻出できる」とし、県の決断を求めました。県当局は答弁で、子どもの医療費について、「受益負担のバランス」などを理由に、無料化に背を向けました。加齢性難聴者の補聴器購入補助については、「国に、しっかりと要請する」としつつ、県独自の制度も、「他の支援策とのかかわりを見ながら慎重に検討したい」と否定はしませんでした。国保の子どもの均等割減免については、「国の動向をみながらだが、今のところ県としては検討していない」と答弁。庄本議員は、「国保料引き下げのため、子育て支援策としても提起した。い物難民支援を目的に新規施策として車購入などへ補助する移動販売支援制度について庄本議員は、尼崎市内でも、切実に求められている地域の実情を紹介し、「商店街や商工会議所などある程度のグループが対象とあるが、八百屋、肉屋など地域の小売り店舗は活用できないのか」と質問。統合した尼崎南警察署の新庁舎が完成する二〇二一年に西分庁舎を閉鎖する計画をとりあげ、地域住民の「交番という形でも残してほしい」という要望を伝えました。庄本議員は、台風二十一号で浸水被害を受けた尼崎市丸島の武庫川下流浄化センター周辺について、現在の護岸高が設計高さより八十センチメートル沈んだまま放置されていたことや、津波逆流対策として神崎川などの堤防高の測定が不十分であることを指摘。自転車通行空間について庄本議員は、安全面からも土地収用の面からも、自転車通行はやめるべきだと主張。地元合意のない工事を絶対にすすめるべきではないとしました。(八名)審査において、賛成五、反対二で、国への意見書提出を決定しました。「本市は、市民の総意として核兵器のない世界の創造を願い、平成元年に非核平和都市を宣言しています。よって当市議会は、国に対し、核兵器禁止条約に早急に署名、批准するよう、ここに強く求めます」という文言をいれた「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案)」を作成。二十六日の最終本会議にかけられます。請願の採択は高砂市、宝塚市に続き県下で三番目となります。*委員会では、新日本婦人の会・川西支部から竹村恭子さんが「国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、二〇一七年七月の国連会議で百二十二カ国の賛成で採択。全国で三百五十の自治体から国に対して署名、批准するように意見書があがっている。して三十周年、川西市から意見書をあげましょう」と採択を主張しました。賛成の委員からは、「請願趣旨と同じ考えだ。地域に生きる者として盤石の平和を唱えるべきだ」。した市として賛成する」と発言がありました。公明党議員は、「真に廃止するには『保有国』の参加が必要だが、一カ国も参加していない。我が国は橋渡しをする現実的な役割を果たすことが必要」と意見を述べ、無所属議員と二人反対しました。署名、市役所一階ロビーに「ヒバクシャ国際署名」用紙を置いています。引き続き平和への取り組みを市民の皆さんとともに継続していきます。提供の問題を取り上げました。四情報を本人や家族の承諾もなく、当初、紙と電子媒体で、現在は電子媒体で、自衛隊に提供し続けており、ことし二月八日にも一万千二百三人の四情報が電子媒体によって自衛隊に提供されています。日本共産党が質問で取り上げるのは四回目です。*今回の質問で谷川議員は――1協定書締結にあたって個人情報の保護など庁内でどのような議論がなされたのか――2自衛隊法施行令は情報提供について防衛相が要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務はないのに、市の判断で名簿を提供できるとした法的根拠はなにか――と問い、3多くの市民が自分の個人情報が自衛隊に提供されていることを認知していないことについて昨年の質問への答弁で市民局長が「『広報ひめじ』を通じて、より詳しく知らせる」としていたが、昨年四月の「広報ひめじ」には小さな枠に自衛隊からのお知らせという形で、市から名簿の提供を受けていると掲載されているだけであり、市民への説明責任を果たしているとはいえない――と批判しました。4提供するCDにはコピーガードがかけられているか5憲法九条への自衛隊明記で募集への自治体の協力は進むと考えるのか――と問い、6電子媒体での名簿提供はわずか十四自治体しかなく、わざわざ協定書まで作成し、個人情報を市民の知らぬまに提供する権利が市にあるのか、姫路市長の責任は重大だとして、名簿提供を直ちにやめるよう迫りました。*答弁で市民局長は12の名簿提供の根拠については、自衛隊法と同法施行令を基づくことなどを述べるだけで、義務がないのに市の判断で提供できるとした根拠を示しませんでした。4のCDについてはコピーガードをかけていないことを認めました。6については国政における議論であり、今後の推移を見守るとしました。3情報提供の本人通知については対象者が多数であることを理由に、市の「公告」「広報ひめじ」「市ホームページ」で行い、掲載内容は工夫すると答えました。電子媒体で提供し、宝塚市も紙媒体で提供していたが、現在、県内で名簿提供を行っているのは姫路市だけ、全国の中核市五十四市中でも電子媒体による提供は姫路市だけとなっている状況をあげ、「名簿提供は閲覧の拡大解釈ではないか」との専門家の見解も紹介し、姫路市は個人情報を軽視し、個人の人権の尊重を保障する憲法十三条に違反していると批判しました。「市ホームページ」の自衛官募集ページ(http://www.city.himeji.lg.jp/s30/2212103/_34840.html)からリンクされている文書(注:この文書の内容は、この質問の後、リンクではなく募集ページ上に記載されています)も対象者の人数が記されているだけであり、姫路市の説明責任は全く果たされてないと指摘し、名簿提供は市長の独断でなされるべきではなく、直ちにやめるよう重ねて強く求めました。党躍進をめざす演説会を開きました。未来の社会を考える仲間たちの久一さんら最初に「未来の社会を考える仲間たち」の久一千春さんら共同代表三人が登壇し、「政治が変われば暮らしも変わります。国民みんなのための政治を取り戻すため、野党は本気で共闘してほしい。「選挙で決着をつけ安倍政治を終わらせよう」と訴え、とくに消費税については「一〇%への増税は今からでも止めることができる」と強調しました。地方選については、1住民の福祉を守る自治体本来の姿をとりもどす2国保保険料の大幅値下げ3国政にもの申す――ことを強調し、それを共産党に託してほしいと訴えました。兵庫』を大成功させ、尼崎革新懇を大きくしよう」と訴えました。新役員を提案――それぞれ承認されました。たたかいの展望〟と題して記念講演しました。藤井洋一氏を招き、「若狭湾で事故が起これば」どのような避難計画が策定されているか、世界の原発の状況、廃炉に向けての問題などについての講演を聞きました。公共施設に避難してくるが、受け入れ側の認知度が充分ではなく相当の混乱を招くことになる。ならないためには日常から相互の交流が必要で、「非日常」を常に想定していることが重要だ。▽ドイツなどが「脱原発」にむけて大きく舵を切る一方で、新たに原発を利用しようとする国もあり、中には「核の平和利用」に留まらない国も見られ、核拡散の問題も含まれている。方針を掲げることが解決の端緒となり世論の形成につながっていく。―などを指摘しました。質疑応答では、避難計画について、「三十万人もの避難者が本当に計画通り避難できるのか?」「受け入れ自治体の対応はできていないのでは?」などの質問が出されました。福島原発事故で兵庫県に避難している人は「八年たっても、もとの生活には戻れていません、家族がそろって暮らせる日がいつ来るのか不安な毎日です」と語りました。*集会は、野党共同提案の「原発ゼロ基本法」の早期実現を求めてアピールを確認しました。参加者からは、「いま、若狭湾で事故が起これば、どのように対応しなければならないか、講師の話や避難者の方の話から日頃から考えていくことが大切だと改めて考えさせられた」などの感想が寄せられています。第十四回総会を開催、六十一人が参加しました。開会に先立ち、冒頭に、毎年アスベストが原因と言われる中皮腫の死亡が四十人前後となっており、アスベスト被害犠牲者の冥福を祈って全員で黙禱しました。総会では、船越会長が「尼崎の会は常駐体制をとり、昨年は十三件の相談に対応してきた。相談の中で、中皮腫との臨床病理診断が出ているにもかかわらず、その判断に対して環境再生保全機構が異を唱えて不認定となった事例も。肺がんの方の救済が困難となっている。生前の診断に加えて、亡くなってからの病理診断が、救済の上で非常に重要になっている」と認定事例を紹介するとともに「全国各地の建設アスベスト訴訟の完全勝利を実現して、国と企業の責任で、すべての被害者に労災並みの保障をしていく被害者救済基金の設立をさせていく必要がある」と訴えました。「建設アスベスト訴訟は国に対して十連勝、建材メーカーの責任、一人親方の賠償責任も認めてきており、尼崎から始まった加害責任の追及は発展していっている。大学のアスベストに関する講義の関心も高く、風化させない取り組みが重要」と強調しました。国が責任を認めた賠償制度ではなく、給付金も極めて低く、申請に対する認定率も低水準。『制度はつくったが、救済はしない』ものになっている。全国平均の十倍の中皮腫死亡者が出ている尼崎、五百五十人を超えるクボタによるアスベスト被害の犠牲者。アスベスト被害の風化を許さず、被害者の掘り起こしと救済の援助に継続して取り組み、深刻な被害実態を全国に発信しよう」と提起しました。全員一致で確認しました。来賓挨拶した庄本えつこ県議、高橋しょうご県議予定候補は「被害者の完全救済のために、みなさんとともに政治を動かしていく」と決意を語りました。)今、高齢者の年金は物価の上昇に見合うどころか、実質は削減されています。過去七年間でも物価は五・三%上昇したにもかかわらず、年金は〇・八%下がっています。今年の四月からの年金は昨年、物価が一・〇%上がったのに〇・一%の増となるだけです。物価が一%上がったなら年金も一%上がらなくては年金の価値は低くなります。こんなことになるのか。ぶりに発動され、さらに二〇一六年十二月の「年金カット法」で導入された「キャリーオーバー」制度もあわせて発動されたからです。「物価が上がろうが、ただただ年金は下げる」というこれらの制度は廃止すべきです。ちなみに年金者組合が二〇一二年に実施した女性の生活実態調査でも年金の月額は「五万円~十万円」が三一%、四万円以下が一六%で実に四七%が十万円以下でした。高齢者がこんな低年金でぎりぎりの生活を余儀なくされているのに、一律に年金を下げ続ける政府に「どこを削れ」というのかと怒り心頭です。年をとれば医者通いも増えます。医療保険料と窓口負担増に不安がつのるばかりです。消費税一〇%など論外です。軍事費を削って社会保障に回してほしいと思うばかりです。四十年の節目の年に当たります。国会議員による、セクハラへの擁護やLGBTの人への攻撃が多発し、「#MeToo」運動の広がりをはじめとした、女性差別への鋭い目が向けられた二〇一八年を受けて、性差別と憲法を主題とした講演を企画。人権――誰もが生きやすい社会へ」を演題に、大阪のなんもり法律事務所の南和行弁護士が講演しました(写真)。南さんは、「LGBT」という言葉の解説から講演を始め、同性愛者であることを打ち明けた母が拒否から応援者になり、支えてくれているという南さん自身の状況をはさみながら、「男女不平等があることが先鋭的に出てきているのがLGBTです」と語りました。「〝普通〟という誤解の中で、同性愛者であるという〝変わらない事実〟を社会が否定しているのです。だれもが〝ありのまま〟に同じように尊重されるということが、憲法の十三条、十四条にかかれています」と強調しました。参加者は「〝法律がない=権利がない〟のではない」ということを胸に刻みました。平和のピアニスト池辺幸恵さんによるピアノ演奏。数々の賞を受賞された池辺さんの熱い思いと豊かな演奏に引きつけられた時間でした。運動交流では、「教育現場の実態」と「消費税増税で中小企業の実態は」が報告されました。「この選挙を絶好の機会として参政権を行使しよう」と呼びかけたアピールを採択して閉会しました。開き、六十三名が参加しました。西宮さくらんぼ合唱団と女声コーラスこぶしのリードでみんなで歌い、明るく元気に幕を開けました。陣図屏風」の画面紹介を通して、皆さんとともに考えたい」と提起しました。大坂城とその周辺の有様を西側上空から東を鳥瞰、活写しています。右隻は主に大坂城南一帯での徳川・豊臣両軍の対戦場面。左隻は主に城北一帯での戦災の実態描写です。戦争の実相を克明に生々しく描いています。この屏風がどうして作られたのかについて渡辺さんは、戦勝した徳川を礼賛するものではなく、戦国時代最後の戦争を描くことで戦争を打ち止めにしたいとの思いをこめ、繊細極まりないタッチでこまかく豊かに描写していると指摘。「ナチスの無差別爆撃を告発したピカソの作品『ゲルニカ』に匹敵する戦争告発の超大作だ」と強調しました。長い「戦後」が続きました。今、終戦から七十四年、戦争をしてはならないとの「戦国のゲルニカ」からのメッセージを受け止めて、改憲させるのか否か、一人一人が考え、行動していくことの重要性を渡辺さんは訴えました。参加者からは「学問が知的なおもしろさだけではなく、今の生活に結びついていること、歴史を知ることの大切さ、必要性を感じました」などの感想が寄せられました。『笑う故郷』:神戸映画サークル協議会4月例会あなたの固定観念を炙りだすアルゼンチン出身のノーベル賞作家が四十年ぶりの故郷で、濃密な人間関係に呑み込まれていくブラックコメディ『笑う故郷』。ユニークなのは、そうした作家と町民の双方の立場から、異なる楽しみ方ができる点だ。作家の視点では、閉鎖的な地域社会に舞い戻った芸術家がしがらみや偽善を否定して自分の価値観を貫いた結果、驚きと恐怖の体験記として楽しめる。町民の視点は、地域社会に貢献すべきセレブなのに世間知らずのゲス野郎に対する痛快な復讐劇として楽しめる。権威に対する人間のおもねり、反発や嫉妬が、笑いになる。作家ダニエルがもっとも忌みきらうことを、故郷では演じ続けざるを得ない。人間の内面をきちんと描き作家自身も皮肉を交えて描かれる。その意味で邦題『笑う故郷』には深い意味があるようだ。物事の善悪も人生の悲喜劇も、表裏一体の関係にあるに過ぎず「現実など存在しない。あるのは解釈だけだ」に象徴されるようなラストは混とんとして作家の個性が光る。あなたはこの作品で笑えるだろうか。どの皮肉がおかしくて、そして心に突き刺さるだろうか。その毒をもって私たち自身の持っている固定観念を炙り出す映画にはめったに出会えない。米軍に占拠され米軍基地とされた。むつ」は臨界実験に成功するが、直後の九月一日に放射能漏れ事故を起こす。ある神戸港に寄港することが決まる▼たちまち神戸市民の強い反対の声が湧き、神戸市会は「原子力船『むつ』の神戸港入港に反対に関する決議」を全会一致で採択し(九月二十四日)断念に追い込んだ。)▼「日本に行く米軍艦は核兵器を降ろさない」との証言は、非核三原則が国是のはずの日本中に衝撃を与え、核兵器持ち込み拒否の非核「神戸方式」を誕生させた▼闘えば米軍基地を撤去させ、原子力船も米軍艦も拒否する。この力を地方選挙・参院選でも示したいものだ。兵庫県議会は二月二十六日に予算特別委員会を設置。消費税一〇%増税を前提とし、県税収入の中心を地方消費税収においていることをグラフを示しながら批判(写真左)。「家計消費も実質賃金も回復しないなか一〇%増税は、暮らしも経済も破壊する。国に増税中止を求めるべきです」と県当局を追及しました(パネル23)。「グラフ(パネル1)にあるように、県税に占める法人関係税の比率は、大きく下がっている。空前の利益をあげ、内部留保をため込む大企業を中心に法人事業税等を引き上げるべきです」と主張しました。庄本議員は、消費税一〇%導入を前提にしながら、国は社会保障の自然増分を削減し、生活保護の母子加算の削減や介護保険料負担の増などを押し付け、高齢者医療費の引き上げなども狙っていることを批判。「国に追随し、行財政運営方針のもとで社会保障抑制はやめるべきです」と強調しました。みも六〇・三%に留まると批判。不要不急の事業をやめ、防災・減災にふりむけるべきです」と主張しました。行われ、日本共産党のきだ結議員が討論に立ちました。「塩づけ」されていた宝塚新都市用地などを環境林という名目で買い戻すという予算が含まれていることから、きだ議員は、「過去の用地取得事業の失敗を県有環境林事業という曖昧な事業のもと県民に十分な説明なく新たな借金を作ることは認められません」と反対を表明しました。策定議案に対し、温室効果ガス排出量規制が不十分であり、県の排出量の六五%を占める産業部門への総量規制の義務付けなどもされていないとし、反対しました。ご教育創造プランの改定について、改悪教育基本法にそって、教育内容に介入するものであり容認できないとし、「やるべきことは、少人数学級拡充や、教職員定数増を行うべきだ」としました。代表して一般質問する機会に合わせて、兵庫県内でははじめてとなるJCPサポーター交流会を実施しました。(いそみ議員の質問内容は前号二面に掲載)一般質問を傍聴後、場所を移して交流会に。五人の県議団と県内各地の予定候補も参加し、おもに若い世代へのアプローチについて和気藹藹と意見交換しました。今後さらにJCPサポーターとつながるための企画を県内でも実施していく予定です。アイディアや、地域からの企画も募っています。→登録ページ受付ページ。湊川伝道館や栄光教会、YMCAなどを訪問。パンフレットを作成したので読んで欲しいと説明すると、「わかりました。読ませてもらいます」と受け取ってもらえました。い合わせは党県委員会まで。三月三日、JR姫路駅前北側で街頭演説会を開催。勢ぞろいして訴え、宮本たけし衆議院議員も応援にかけつけました。「みんな気合入ってたな」と参加者に勇気を与える演説会になりました。*吉田竜一弁護士が応援演説。平田たかよし太子町議、岩崎おさむ相生市議も必ず勝利をと訴え、現有三議席の一増をめざす姫路市会からは現職の苦瓜かずしげ市議が議会の公開の実態を、森ゆき子市議は高すぎる国保料引き下げを、谷川まゆみ市議は自衛隊への名簿提供問題で党の役割を語り、新人の村原もりやす党姫路市くらし・経済対策委員長も決意表明。*入江次郎県議は、安倍政権の改憲、消費税増税を絶対に許してはならないと厳しく批判。この政権に追随する兵庫県政は大型公共事業と大企業呼び込みに熱心だが、アンケートでも不安の多い災害対策では河川改修も土砂災害対策も三十年、七十年先になっていると報告。実現してきた共産党県議団の役割を語り、「何としても勝利を」と訴えました。自己責任にする社会でいいのかと述べ、労働者、人間の尊厳を守る政治実現へ決意を語りました。*宮本たけし衆議院議員は、森友疑惑や勤労統計データ不正などについての論戦を紹介し、安倍政権のウソとごまかしを厳しく批判し、消費税増税も増税根拠が破綻したと告発しました。党派超えた支持を入江次郎と共産党にと訴えました。入江県議が体を張って夢前産廃問題の解決に努力し、姫路市が土地を買い上げて公園になることを紹介し、建設的提案で政治を動かす県議を必ず押し上げてほしいと訴え、大きな拍手をあびました。三月三日、宝塚ホテルで演説会を開催しました。「久々に後援会を再結成をした」と報告。ために大きな支援を」と訴えました。「安倍さんは、消費税はすべて還元すると言う。それなら、はじめから取らなければいいじゃないですか」と問いかけると、会場は、「そうだ」とこたえました。*保育後援会から「教育・福祉の前進のために、共産党が大きな力になっている。統一地方選での勝利のためがんばります」と決意表明がありました。横田まさのり党市政対策委員長は「待機児童をなくす市政を」、田中こう市議は「国保税取り立て・差し押さえの強化よりも、暮らせる生活の保障を」、となき正勝市議は「子育て支援の推進を。福祉切り捨ては許さない」、たぶち静子市議は「西谷の環境・農業の発展や教育条件整備の実績」などを強調し、参加者に「大きなご支援を」と訴えました。日本共産党の躍進を」と支援を訴えました。*宮本たけし衆院議員は「森友学園」事件で暴露されて以来、安倍首相を守る隠蔽、ウソ、改竄が急速にすすんだと報告。そのなかで安倍首相は年頭から「戦後政治の総決算」と言っているが、その本質は憲法九条改悪であると指摘し、「これは絶対に許せない。安倍政権を退陣させなくては日本の未来がない。そのもっとも大きな力は共産党の躍進にある。日本共産党の躍進へ、大きな支援をお願いします」と訴えました。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。