対し、反対討論を行いました。ついては、宝塚市内の小林住宅が宝塚御所の前住宅に、明石市内の明石金ヶ崎住宅が長坂寺住宅に、それぞれ建て替えに伴い集約化し・管理戸数を削減することも含まれていると指摘して反対しました。震災復興借り上げ住宅の住み替えについてもきめ細かな対応と希望者全員の継続入居を求めました。リハビリテーションセンター・県立病院の特別室の室料及び診断書・証明書など文書料金―などをひきあげるもので、容認できないと反対しました。含まれているとし反対しました。東播磨南北道路は、南工区の七五%は、高架区間であり、特殊技術が必要であり、県内企業は受注できず、県外の大企業が受注していると指摘。公共工事こそ必要です」と述べました。係る出訴」について反対しました。「裁判の判決文において、警察によるDNAの採取について、『(原告が)プライバシー及び遺伝情報という抽象概念の内容及び価値を理解する能力を欠いていたことは明らか』であり、違法な捜査と言わざるを得ないと断じており、障害者に対する合理的配慮が欠け、違法性があったことを指摘しています。この判断は、妥当であり、県は、判決を受け入れ、原告を控訴すべきではありません」と指摘し、反対を主張しました。ための財政支援に対する請願について、採択を主張しました。委員会で結論をださないとされていた日米地位協定の抜本改定を求める意見書提出についても、採択すべきとしました。日米地位協定は一九六〇年に締結されてから、日本政府が改定を提起したことがなく、在日米軍基地のある他国と比較しても異常なほど不平等なものとなっていると述べました。抜本改定を含む『米軍基地負担に関する提言』を全会一致で採択。提言では、米軍機の低空飛行訓練等についての実態調査、訓練ルートや訓練時期の事前情報の提供、米軍への国内法の適用など、日米地位協定の抜本的見直し、基地の整理・縮小・返還の促進を求めている」と紹介。先月、沖縄で新基地建設の賛否を問う県民投票が行われ、投票総数の七割という圧倒的多数の県民が新基地建設反対の意思を示したことも主張しました。兵庫県議会も、二〇〇三年に「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で採択していると指摘し、「全国知事会や兵庫県議会の総意、沖縄県民の思いを重く受け止め、日米地位協定の抜本改定に取りくむよう、国に意見書を提出することを求める本請願の採決を強く求める」と主張しました。商店で対話する元県議の宮田静則さん(中)「消費税増税は止められる」「国保料は値上げではなく大幅値下げこそ」という日本共産党の宣伝・対話が兵庫県内各地で共感をひろげています。各地で配布している赤旗号外は、「これからの審判で消費税増税は止められる」「消費税に頼らない別の道があります」と訴え。民報号外は、「国保料の値下げは止められる」「サラリーマン並みに引き下げられる」と提案しています。持って五十軒の商店と対話。アミング潮江商店街では二十七軒と対話。商店の主人は「子どもが二人いて、国保料が高すぎる」と怒ります。全国知事会も要求する一兆円の公費投入で「協会けんぽ」並みにという提案を紹介すると「ぜひ実現してほしい」と対話が盛り上げりました(写真)。「中央商店街で赤旗新聞の見本紙をもらいました、購読します。消費税署名も返信封筒で送ります」という電話が寄せられています。神戸市内の対話のなかで「税金の使い方悪いね。共産党が大きくならないと平和も暮らしも守れないんやね」、西宮市内でも「生活も切り詰めないと国保料の支払いがたいへんです。大幅値下げをぜひ実現してほしい」などの共感の声が寄せられています。三月に行われた神戸市議会の常任委員会に対して、神戸の交通問題連絡会が「電車・バスで通学する高校生への定期代の助成等を求める請願」を、市民の足を守る東灘区の会が「市バス19、39、31、38系統の増便等を求める陳情」を提出しました。高校学区拡大でますます高額に通学費用助成の拡充を兵庫県による高校学区変更に伴い神戸市は三学区だったものが、淡路島と合わさり一学区となりました。議会論戦や住民の運動がみのり昨年九月から北神急行を利用して通学する高校生を対象に、その負担を軽減するため通学費の一部を助成する制度がはじまりました。神戸の交通問題連絡会は、高い通学費の根底には兵庫県の学区拡大の弊害があると厳しく指摘するとともに、昨年から通学費助成の拡充を求める署名活動を始め、既に二千三百八十四人の署名を神戸市に提出しています。神戸電鉄沿いのある地域四千世帯に封筒を添えて配布したところ百十二人から返信があり、「私の孫も高額定期を払っている。税金の使い道をかえてでも実施していただきたい」などの声も同時に寄せられています。岡崎史典さんは、「電車・バスで通学する高校生への定期代の助成等を求める請願」を審査する三月十四日の都市防災委員会で「北区に引っ越してきたあるお母さんは、北区から高校が減る一方、本当に神戸電鉄の運賃が高くて困っている。長田区に通う北区の高校生からは、一か月四万円の負担で親に申し訳ないという声がでている。兵庫県には通学定期代金に係る貸与制度があるが、多額の借金をさせるような事態は、機会均等という教育の原則からも外れる」と陳述。「長距離を移動する場合やバスも含め複数の路線を乗り継いだ場合に、通学費が高額になっていると感じられるが、まずは、アンケートなどで実態把握に努めたい」などと答弁しました。日本共産党は「実態把握や分析するのも大事だが、現に困っている方がいるのだから一刻も早く、助成を拡充すべきだ」と請願の採択を主張しました。自民党は「学区編成は二次志望までかけるので、長距離通学にはなりにくい。今すぐ結論を出すのではなく、まずは調査してから」などと主張。会も「まずはアンケートの結果がでてから」などとして請願については「結論を出さない」とともに「継続審査を申し出ない」ことを主張し、請願を「審議未了」にしました。市バスは減便でなく充実を三月十三日の企業建設委員会では「市バス19、39、31、38系統は通勤・通学時間帯は増便し、その他の時間帯については少なくとも減便前の回復をすること。住民はじめ東灘区民が困っています。私たちの税金ですから、くらしのために必要な路線は、補助金も活用して、減らさず充実してほしい」との要望が出されました。日本共産党は「住み良い街づくりを進めるためには、二十二便もの減便を元に戻すとともに、交通局としても住民の声を直接聞いて充実すべき」として陳情の採択を求めました。「渦森会館前のバス停設置のために住民とともに調査すべきだ」と求め、神戸市の自動車部長は「設置が可能かどうか警察と協議し、その回答を待って相談させていただきたい」と答弁しました。他の会派からも「陳情は不採択にするが神戸市に努力してバス停をつくると返事することが大事だ」との意見がでました。同調し、いずれも「不採択」を主張し、陳情は不採択となりました。神戸市がURからの借り上げ期間(二十年)の満了を理由に、借り上げ住宅入居者に退去を求めていた裁判のうち、神戸市兵庫区のキャナルタウンウエストにすむNさん(81)について最高裁第三小法廷は三月十九日、Nさんの上告を棄却する決定を下しました。一審の神戸地裁は、Nさんの生活状況を確認することなく三回で審理を打ち切り、鍵渡しを行う転居の十日前の入居許可時に入居許可書に「借り上げ期間および借り上げ期間満了後の明け渡し義務」が記載してあることから、この時点で借り上げ住宅に入居するかどうか選択できるとして、神戸市の請求を認めました。二審の大阪高裁は、Nさんの生活状況について法廷でのビデオ再生で確認し、「借り上げ期間および借り上げ期間満了後の明け渡し義務」の通知についても、入居が決定した時に通知することが望ましいとしながらも、結局、一審の判断を維持。Nさんが最高裁に上告していました。三月二十二日に声明を発表しました。この声明では――Nさんは現在も歩行障害のため、室内外を問わず、歩行器で移動しており、介護を受けながら必死に在宅生活を送っている。公営住宅法が、憲法二十五条を受けて「健康で文化的な生活」のために、住宅困難者に公営住宅を提供することを目的としていることからも、Nさんの生活状況を踏まえた慎重な判断がなされるべきであったが、最高裁は、記録到着後一カ月しかたたないうちに、決定にいたっており、拙速かつ杜撰な審理をしたというほかない。何ら実質的な判断を示さない門前払いの決定をした最高裁は、憲法で託された違憲審査権を放棄したに等しく、裁判を受ける権利すら踏みにじるものであり、到底、法の番人とは言いがたい。新設された借り上げ公営住宅の法理論や司法審査基準すらしめそうとしないものであり、人権の最後の砦としての司法の職責を果たさない拙速な決定と言わざるをえない。――と厳しく批判しています。事業予定地のごく一部を望むこの事業は湯村温泉の東、標高四百メートル程度の低山がつらなる千九百六十七ヘクタール(町面積の八%)の地域の尾根尾根に、一基あたり出力が四千五百キロワット、高さ百五十メートル(風車の直径百三十メートル)の風力発電機を二十一基建設する計画です。)事業者である「合同会社NWE―09インベストメント」には従業員がおらず、実質的には「日本風力エネルギー株式会社」が事業を実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定。)併行して環境アセス手続きを行っています。環境アセス手続きでの環境大臣意見書も、一般的な事業形態とは異なり「求められる環境配慮等が適切に実施されない」懸念を示しています。合意を義務化するべきではないかと提起し、新温泉町の事業については認定取り消しを求めました。説明会で、地元の雇用がどれぐらい増えるかとの質問に、草刈りで一人あるかどうかと事業者が答えたこともあげ、岩渕議員は、この計画自体が地域との共生、地域活性化と相いれないと指摘し、認定取り消しをと迫りました。これに対し、世耕弘成経産相は、「認定取り消しは法令違反が確認された場合」と繰り返す一方、地域住民の理解を得ながら事業をすすめていくことが重要だと認めました。(三十五基)について、遠野地区全域で八割を超える反対署名が集まっていることを示し、住民合意のない事業は中止して、地域主体の再生エネルギー事業こそ推進すべきだと主張しました。加齢に伴い難聴となった人が補聴器を購入する際の補助制度の創設を求め、麻生太郎財務省は「やらなければならない問題」と答えました。推定される日本の難聴者のうち補聴器をつけているのが一四・四%で、アメリカ三〇・二%、ドイツ三六・九%、フランス四一・〇%、イギリス四七・六%と欧米諸国と比べ極端に低いこと、少ない第一の理由が一台平均十五万円と補聴器が高額であることを資料で示しました。現行の補助制度は七十デシベル以上(耳元で大声で話すと聞き取れる程度)で障害者手帳が交付される人にだけが対象となっています。大門議員は、世界保健機構では1四十一デシベル(基本的には聞こえるが、音域などにより時々聞き取れない程度)以上に補聴器を付けることを奨励していること2その段階でほうっておくと認識できない音が増え、難聴がさらにひどくなる―としていることを紹介。日本では医師による治療の一環として補聴器を購入した場合の医療費控除について、六十歳ぐらいで働き、所得が二、三百万円の人が三十万円の補聴器を購入しても控除額は二万円にしかならないこともあげました。その上で大門議員は、諸外国では障害ではなく医療のカテゴリーで補助制度を作っており、厚生労働省全体で補助制度を検討することが必要であり、研究・検討に入ること、財務省も真摯に検討することを求めました。これに対し、麻生太郎財務省は「(補助制度は)やらなければならない問題だ」と答えました。大門議員は、補聴器が高額であることに関連して補聴器メーカーのような社会的有用性のある企業に対して税制支援を強めていくこと、すでに助成を始めている自治体を交付税措置で応援することなど、高齢化対策としても重要であり、政府全体で考えていくよう提起。麻生財務相は「研究開発減税など物づくりの研究開発支援での税制処置は積極的に活用してもよいと感じている」答えました。提案する「地域医療に従事する医師の時間外労働の上限」という記事を読み、テレビでは医師の働く現場の異常さを伝える番組を見て、楽な仕事だとは思っていませんが、お医者さんの労働条件がこんなにも悪いことを知りました。地域や病院で状況は変わるのかもしれませんが、医師は働きづめで、これでは医師の方が病気になるのではと心配になるぐらいでした▼私がソフト会社に勤めていたころは当たりまえのように残業をしていました。当時、あるプロジェクトで過労死がありました。その日のうちには帰れない日が続くようなプロジェクトだったそうです▼体力的に限界だったのでしょう。無断欠勤が続いたため調べると自宅のコタツの中で亡くなられていたそうです。過労死が発生した直後はさすがに問題になり、スケジュールの変更や健康管理の強化など環境改善が行われたそうですが、数カ月後にはもとの状態に戻っていたそうです。二十年以上も前の話ですが酷い話です▼お医者さんは平均的に高収入だとは思いますが、賃金収入の高い低いの問題ではないと思います。普通に働けば暮らせる世の中を切に願います。十九年連続となる予算組み替え動議を行い、提案説明に庄本えつこ議員がたちました。はじめに庄本議員は、知事提案の予算案を批判。もと、社会保障を抑制、医療・福祉を削り、人件費を抑制し深刻な長時間・過密労働で苦しむ教職員を削減するなど、県民の暮らし、福祉、教育を切り捨てるものとなっていると指摘しました。*その上で庄本議員は党県議団提案の予算組み替え案について説明。百十六億円を県民の福祉や教育、暮らしなどを充実させる予算につけかえ、二百億円の借金を減らすとの概要を説明しました。給付制奨学金の県制度創設など、福祉、子育て、教育などに重点配分するとしました。拡充なども盛り込みました。条例策定など、脱石炭、原発をすすめる施策とともに、再生可能エネルギーを普及させるための予算配分も行っています。マイナンバー関連などを提案。不要不急の事業を見直せば、県民要求実現のための財源を確保することができるとしました。組み替え動議に反対し、提案は、否決されました。日本共産党の庄本えつこ議員が教育委員会予算の審査を行いました。四四・八%が過労死ラインを超えて働いているという兵庫教職員組合(兵庫教組)の調査―などを紹介。した教員の実態が教員定数増を切実に求めていると指摘しました。これに対し県教育委員会は、「働き方にかかわる定数増は国が措置すべきだ」として、県独自で定数増をはかることを否定。庄本議員は、「教員の働き方、子どもにとっての環境整備という点でも、教員定数増は待ったなし。県独自でも定員増を真剣に検討を」と迫りました。業務などともに、教育委員会から求められる報告の多さも多忙化の要因に挙げられていると指摘しました。尼崎では、全国学力テスト対策のため独自に「ステップアップ調査」という業者テストを行い、結果を封筒に入れ生徒に渡し、復習プリント四枚にもとづき指導するなど、教員の新たな負担になっていることを告発。ある学校の教頭が「教員に新たな仕事を増やすことになっている。こんな調査はやめてほしい」と訴えていることも紹介し、現場の声をよく聞き、業務削減を進めるよう求めました。県教育委員会は、「適正化プラン」でこの間業務改善をすすめてきたとしつつ、中教審答申を受けた具体化は、検討しておらず、文科省からの提起を待っていると答えました。これに対し、庄本議員は、「教員の働き方改革として業務改善はすぐにでもできること。現場の教員、学校の実態や意見をよく聞き、ただちに対応を」と追及しました。ピークを二〇一八年度と推定し、学校増設などに消極的だったが、この間、児童生徒数の推計を見直し、当面のピークが二〇二一年になるとしていることを取り上げ、「今でも過大・過密で教室不足などの大変な実態があるなか、対応が必要ではないか」と追及しました。県教育委員会は、「需要予測がとくに高まっている阪神地域では、特別支援学校の新たな設置が必要だと認識し、現在、場所など含め検討をしている」ことを明らかにしました。検討を早急に具体化することを、重ねて求めました。神戸市予算の組み替え動議を提出しました。三宮再開発などムダな開発予算の二%程度を改めれば、こども医療費無料化や国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホーム新設など、切実な住民要求が実現できます。代表して、林まさひと議員が本会議で提案説明を行いました。市長提案の予算の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめ不要不急の大型開発をすすめる一方、市民サービスを犠牲にしていることです。先取りした駅前再開発による、駅前過密と郊外切り捨てが一体に進められています。これは、まちづくりを市場原理に委ね、自治体の都市計画の仕事を放棄するものです。市長が公約に掲げた子どもの医療費助成の高校生までの拡充や待機児童解消はまたもや先送りにされ、さらに、国民健康保険料を値上げするなど、市民生活を顧みないものとなっています。国の福祉切り捨ての悪政にたいし、「防波堤」となって、市民の福祉を増進する自治体本来の役割をはたすことが神戸市に求められています。提案した、組み替え提案の概要は以下の通りです。将来を担う子どもたちのための子育て支援の抜本的な拡充1中学校卒業までの医療費を全額助成するとともに、市長の公約どおり高校生まで制度拡充を行います。2全ての行政区で認可保育所の誘致のための予算を増額するとともに、公立保育所を増設する予算を確保し、速やかに待機児童を解消します。3大規模学童解消のため公設学童増設の予算を増額します。4小・中学校の過密問題が全市に広がっています。学ぶ環境を改善するため、プレハブ校舎解消に年次を区切って取り組みます。過密解消のために小学校用地取得費を計上し、井吹台では中学校新設のための調査費を確保します。5小学校全学年で三十五人学級を実施するため教員をふやし、豊かな学びを保障します。中学校には、いじめ・体罰根絶のための支援員の配置など教職員をふやします。