動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。Japan(東京・新宿)は、邦銀4行にベトナム石炭火力発電事業への融資をしないよう求めるオンライン署名に2万200人以上(10月31日現在)が賛同したことを明らかにした。経団連が発表した「サステナブル・ファイナンスをめぐる動向に対する課題認識」を受けて、国際環境NGO350.orgは10月24日、「後ろ向き」との声明を出した。»NEWS2017/06/07気候変動は事業リスク、日本企業も対応を―国際NGO[Sustainablebrands.comから翻訳・転載]パリ協定は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標にした。実現には、エネルギー政策の転換や経済システムの見直しが必要になってくる。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。