Airが日本にデータセンターを開設し、日本国内で同社クラウドサービスを提供し始めてから1年が経った。2015年後半にかけて、同サービスの利用を検討する国内企業が急増してきたという。Airを使っているのか。Air」の国内販売を開始した。このサービスの典型的な利用パターンは見えてきたのか。Airでなければならない理由はあるのか。具体的なユースケースを通して、これを探る。vSphereによる仮想化で、社内のITインフラを構築・運用している企業が、次のステップとして仮想化アプリケーションの一部、あるいは全体を移行する先として利用するケースが多いようだ。重要なアプリケーションを動かしている場合は、安定稼働の確保が重要な条件になる。Airを選択するケースが多い。クラウドへの利用を検討するきっかけは、自社で運用してきた仮想化環境の保守切れが多い。vSphereのサーバー仮想化で、以前の物理サーバーに基づくITの効率は向上し、TCOは低減した。それでも5年に一度のシステム更改時の製品調査、RFPの作成、社内稟議、アプリケーションの更新など、多くの負荷がかかることは変わらない。これまでの社内運用でvSphereの安定性と運用性に信頼を置いている企業は、自らが信頼するvSphereを、これまでと変わらぬ運用手法で使い続けながら、システム更改やハードウエア障害対応などの工数とコストから解放される。Air選択の理由として、最も多いのはこれだ。Airでは、CPU単位のライセンス体系が採用されているデータベース製品のクラウドへのライセンス持ち込みにも対応できる。(専有型クラウド)」が提供されていて、専有型ならCPUを特定できるからだ。その動機は、上記そのものだったという。同社ではハードウエアのリース終了というチャンスを逃したくなかった。2003といった古いOS上で動いている業務システムについて、同時に移行作業を行うようなことは避けたかった。Airが、これらのOSをサポートしている唯一の主要クラウドプラットフォームであることは、重要な決め手になったという。Airへの移行をわずか1.5ヶ月で完了させた。今は、グループ企業のシステム集約も進めている。日本のサラブレッド生産者の業務を支援する日本軽種馬協会もvSphereユーザーだが、5年ごとのハードウエアリプレースに掛かる工数とコストを排除するため、クラウドの活用を進めようとしていた。登録団体からのデータを受信する業務系ゲートウェイサーバーはオンプレミスという運用になってしまっていた。このため、情報サービスと情報の更新のパフォーマンスが低下していた。Airが登場したことで、即座にデータベースを含むほとんど全ての業務システムを1箇所に集約。オンプレミスの運用管理からも解放され情報サービスのパフォーマンスが大幅に向上したという。今後、オフィスの引越しを控えているが、今回の移行によりその負荷を抑え、引越しによるシステム停止も行わずに済むという。日本軽種馬協会の導入事例(PDF)マリモは運用負荷の大幅な低減を図る広島市の不動産総合デベロッパー、マリモの場合は、2012年にvSphereを導入したため、ハードウエアのリース切れは2017年だ。Airでの稼働を進めている。2016年末には全システムを移行する予定だ。マリモ導入事例紹介ビデオよりマリモでは、事業の多角化、オフィス移転、ともにITの重要性が急速に高まっていたが、これに伴いITの運用負荷が大きな課題となってきた。このため、2012年時点ですでに、クラウドサービスを利用したいと考えていたという。当時は同社の要件を満たすサービスがなかったため、将来のクラウドサービス移行を見据えて、vSphereによる仮想化環境の構築を行ったという。vSphereの採用で、それまでに比べてIT運用は改善した。それでも、マリモは不動産業であるため、週末や休日もシステムを止めるわけにはいかない。ハードウエアのメンテナンスやパッチの適用など、時間が限られるなかで担当者の心理的な負担も大きかった。Airの登場に伴い、クラウド化推進の方針を決定したという。同社の場合も、vSphereのパフォーマンスや安定性に満足していたため、この環境がクラウドサービスとして使えることで、インフラ運用から解放され、ビジネスに注力できるITになれる点が、重要な選択理由になっているという。Airのリソースプールも増強し、移行だけでなく新規のアプリケーションの構築も進んでいる。Airを活用する例も増えてきているようだ。シーアイオープラスは業務システムの構築をメインとする企業。運用の委託を受けることも多いという。これまでは、データセンターにおけるハウジングなどで運用・保守を提供してきた。ハードウエアのトラブルに悩まされることが多かったという。同社では、インフラのお守りからくる負荷を軽減し、アプリケーション開発に集中したいということから、複数のクラウドサービスを比較・検討。Air採用の決め手となったのは、「リソースプール」という考え方に基づくサービス提供方式にあったという。一般的なクラウドサービスでは、特定の仮想CPU/メモリ仕様から成る仮想インスタンスタイプを選択して使う。Airでは、仮想CPU、メモリ、ストレージの総体としての量をリソースプールとして調達し、これを複数の仮想インスタンスに割り当てて利用できる。仮想インスタンス稼働後のスペック変更も可能だ。このため、シーアイオープラスは、個々のシステムの稼働状況を見ながら、それぞれのリソース使用を最適化できる。リソース利用の無駄を防ぐ一方で、顧客に対するサービスレベルを向上できる。Airを開発環境としても使い始めているという。アプリケーションのアップグレードなどでは、現バージョンのシステムイメージを活用して、実効性の高い検証が可能になる。DR)というサービスを使う組織も増えているという。東日本大震災の直後は特に、IT面での事業継続性計画や災害復旧が注目された。当時はデータ複製のため、同一のストレージ装置を対向で使う必要があるなど、コストがかさむことから、比較的シンプルなバックアップでとどまらざるを得ない企業が多かった。システム復旧を何らかの形で自動化できる仕組みの導入を考える企業が出てきている。vSphereユーザーは、その後の技術進化により、他サービスよりも低コストで、システム復旧を半自動的に行える環境が整ってきている。Replication)が登場した。システムとして保護したい仮想マシンを同サービスに定期的に複製しておき、ここから即座にシステムを立ち上げて使えるようになる。オンプレミスへのフェイルバックも可能だ。DRでは簡単に実施できる。DRでERP、ファイルサーバー、社内Webポータルなどをシステム保護している。同社がこのサービスを選択した理由は、「データセンターのvSphere環境上で稼働しているアプリケーションを保護する際に、仮想マシン形式の変換も要らず、親和性が高いこと」「仮想マシンを完全にコピーしておくという考え方はシンプルで分かりやすく、運用に手間が掛からないこと」「月額で最低9万円からと、コストが従来型のソリューションに比べ、非常に低いこと」「従量課金でなく、月額固定料金なので、予算化がしやすいこと」を挙げている。Airを積極的に使いこなしているようだ。上記に挙げた組織の全てが、社内システムを全面的に移行するとしている点、また多くの組織が移行後、新規のアプリケーションを同じリソースプール上で構築している点も興味深い。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。