取締役(役員)の定年退職についてオーナー社長から来年60歳になる弊社取締役(会社登記簿にも記載)に対して、定年になることと再雇用の意思があるかどうかの確認をするよう指示を受けました。・従業員の就業規則に定年60歳、再雇用制度があることは記載されているが、役員就業規則があるなしに関わらず取締役には適用されないのではないか?そのためこの役員からそれを指摘され役員を続けることを主張されると、定年または再雇用を会社として言えないのではないか?なおこの役員が役員になった際に、社長から口頭ではあるが定年がなくなった、時間で管理されない趣旨の発言をしています。給与については役員報酬(報酬も社員の規程はあるが、役員についてはなく社長の一存)ではなく社員時代同様給与として支払っています。出退勤管理も社員と同じ扱い。▼役員は、被雇用者ではありませんので、労働法は適用されません。▼役員の選退任に関わる事項は株主総会の決議事項ですので、取締役会の決議に優先します。従って、最終的には株主総会の決議が必要になります。▼オーナー社長であってもこのルールは変わりません。ご質問も、何を言いたいのか、理解し兼ねますが・・。12:04相談者の評価:参考になったわかりにくい説明にも関わらず回答をいただきありがとうございました。取締役は従業員ではありませんので、雇用されていません。ゆえに再雇用自体が成立しませんし、定年もありません。取締役を解任するには取締役会の議決が必要です。12:04相談者の評価:大変参考になった当然かもしれませんが理解が間違っていないことを確認できました。ありがとうございました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限り取締役とは名目に過ぎず、実態は労働者として雇用契約されている状況にあるものと思われます。取締役に対し従業員と同様に給与を支払い出退勤管理をされる等というのはおよそ考え難い措置といえます。基づき、60歳定年に達した際本人が希望すれば継続雇用の義務があるものといえます。当人曰くそもそも定年がないといった類の主張をされていますし、上記からも当人の身分自体が全く不明瞭になっていることから単純に再雇用の問題では済まされないように感じられます。した非常に混乱した現状である限り対応は困難といえますので、まずは当人を交えて現在の位置付けを明確にされる事が不可欠です。なりますと適正な労働条件の明示をされていない等で会社が違法な措置を問われる可能性もございますので、事前に労務問題に精通した弁護士にご相談される等慎重な対応を図られる事をお勧めいたします。12:09相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。名目ではなく登記簿にも記載されており毎年株主総会のにも出席している取締役です。その取締役に従業員と同じ規則や規定を当てはめること自体が異常なことなのですね。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?就業規則について就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか?グループ会社役員兼任について(2)取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員+役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。ありますが、これはどのような立場の方なのでしょうか?また、その給与面はどういう体系をもつものなのでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。額、賞与の割合など成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。関する調査」を実施しました。本調査は1986年からほぼ毎年行っているものです。)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。導入状況」を中心に、取り上げます。24年間リストラなし。「社員を大切にする」ことを経営理念として貫くことで、会社の利益も上がっていく。その好循環を生み出す経営手腕に迫ります。おける役職は、事業活動に関する相応の責任と職権を伴う役目や職務のこと。各企業には組織の規模や形態に応じてさまざまな役職があり、その序列や企業内での位置づけを「役職序列」といいます。取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。