全国中央会を通じて、本会に対して周知依頼がありました。この調査は、我が国の労働者の賃金等の実態を明らかにすることを目的として昭和23年より毎年実施しており、民営及び公営の事業者のうち、一定の方法により抽出した事業所を調査の対象としております。資料として広く利用されているほか、各種の政策決定の際にも広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしており、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されております。対象となった事業者におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。