16日、2008年の労働組合基礎調査の結果を発表した。08年6月30日現在の労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は18.1%で、過去最低を記録した前年と横ばい。労働組合員数は前年比1万5,000人(0.1%)減の1,006万人5,000人となっている。このうち、パートタイム労働者の組合員数は61万6,000人で、前年と比べ2万8,000人(4.7%)増加。推定組織率は5.0%、全組合員に占める割合は6.2%で、それぞれ前年から上昇している。少数派組合との団交などめぐり救済命令/NTT西日本事件で中労委NTT西日本との団体交渉をめぐり通信産業労働組合から救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は10月31日に命令書を交付した。「少数派組合との団体交渉」「配転の事前協議」での使用者の交渉態度につい、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するかどうかの判断の枠組みを中労委として初めて提示。規制改革会議こそ、税金のムダ、廃止すべき行政組織。改善を日本に勧告http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08111005.cfm国連の規約人権委員会がこのほど、日本政府から提出された報告書に対する所見を発表した。日本は死刑制度の撤廃を検討するよう求められたほか、男女間賃金格差や女性への暴力など、女性を巡る制度や法整備の遅れについても指摘された。関する国際規約(自由権規約)」について、批准国が提出する報告書をもとに取り組み状況を審査している。日本は1998年以来10年ぶり5回目の審査。同規約は「男女平等」も規定している。(略)・・・同委員会は、女性を差別しているとして民法や関連法の改正を求めたほか、国会議員や政府の主要ポストに占める女性割合が低いのは「数値目標自体が低過ぎるため」として、クオータ(割り当て)制の導入など、一層の努力を求めた。賃金格差やセクハラ対策の遅れなど労働分野の不平等について、7項目にわたって勧告。性暴力やDVなど、女性への暴力に関しては「司法手続きが女性への性的偏見を元にしている」として、法規定の見直しも勧告した。労組議長の候補者から除外される。長ポストに企業の「二番手ボス」や経営者の妻、人事の責任者等が就く慣習があり、組合員とのトラブルに発展するケースがあったためと見られる。労働部がこのほど発表した2008年(8月末まで)の労働争議の状況によると、件数は80件と前年同期間の81件をわずかに下回った。労働争議に伴うスト日数は平均31日。労働損失日数は66万日と、前年の36.4万日の55.2%増となった。労働部の情報では、産別交渉の開始により企業現場での交渉は紛争終結までの期間が長期化しているという。正規労働者の均等待遇などを定めた派遣労働指令案を可決し、指令は6年に及ぶ協議を経て成立した。改正案については、待機時間の扱い等でより強力な規制を求める欧州議会の反対で、議論が難航している。