/沿線住民の足を守る会世話人。姫井二郎氏が記念講演。多彩な国民運動と日本共産党の一点共闘の取り組みの広がりを、官邸前の原発ゼロや秘密保護法反対の運動にじかに関わっている立場から紹介。した国民的運動の文字通り〝縁の下の力持ち〟の役割を果たしている日本共産党への共感・期待が、総選挙の躍進にもつながったと解明。一点共闘の広がりが、1997年の神戸市長選の大接戦にむすびついたことを語りながら、地域での要求運動の広がりが次の神戸市長選挙に必ず生きると神戸の運動を励ましました。姫井氏は、日本共産党が次の国政選挙で850万票・15%以上の得票を目標にかかげ、春のいっせい地方選挙でも躍進に全力を上げるとの決意で講演をしめくくりました。捨てに加え、安倍政権の暴走政治に追随する危険な側面があるとともに、運動いかんでは、要求を前進できる条件がうまれていると情勢分析。神戸電鉄への支援表明などを指摘しました。2013年につづき、17年の神戸市長選挙でも「あったか神戸の会」から共同の候補者を擁立し勝利をめざすと決意。日本共産党など市政転換をもとめる勢力の勝利で、次期市長選の展望を開くとした総会方針などを採択しました。まさひろ、林まさひと市会予定候補が参加。松本議員が4月の地方選で、神戸市議12人全員必勝とともに、県議も倍の10議席へ市内で複数以上獲得に全力をあげると決意を表明しました。実現する会は2月3日、2015年神戸市予算への要望216項目のうち12項目の重点要求への回答を受け、交渉しました。交渉には、会場いっぱいの15団体24人が参加。市側6局の担当者が要望書への回答を述べたあと、質疑を行いました。中止12いますぐ原発ゼロ、自然・再生エネルギー普及をすすめること。子どもの医療費について、「無料化には16億5千万円必要だ」との回答に、会側は「兵庫県下41自治体中24自治体で実施まで広がっており、市長の選挙公約でもある」と実施を迫りました。保育所の待機児解消では無認可保育所に預けて働く保護者の実態も示し保育所の新設で解消をすすめることを強く求めました。中学校給食では、会側は、「デリバリー弁当方式は各自治体でも破綻している」と指摘し、自校方式での早期全校実施をと要望。借り上げ住宅問題では、本来転居をしなくてもいい障害者に転居を迫まり障害者用でない住宅に転居させた実例を示し、追い出しへの反省・撤回を強く求めました。公的病院の理念をゆがめるな」と迫りました。原発問題では、関電の大株主であることを市側は認めたものの、「新たな株主提案はおこなうつもりはない」と回答したのに対し、会側は、神戸市民も事故と無関係ではないと指摘し、原発ゼロへ働きかけることを強く求めました。中小企業支援策については旧来の延長でない対応を求めました。2月7日、神戸市内で開きました。津川知久世話人(兵庫労連議長)は、「賃上げが当たり前」の声があがるなかでの春闘→総選挙の躍進に続きいっせい地方選でさらに躍進→来年参院選へ――の流れで安倍暴走政治を打ち破ろうと開会挨拶を行いました。大きな変化、日本共産党への注目・期待が広がっていることを紹介しつつ、「いっせい地方選で日本共産党の勝利で第3の躍進の流れを確かなものにし、安倍暴走政治を打ち破り2010年代に民主連合政府への展望を切り開こう。そのために全力あげよう」と訴えました。集会には候補者を代表して、いそみ恵子県議、味口としゆき神戸市議が参加、先頭に立ってたたかう決意を表明しました。交流では、▽大事な春闘で忙しい中だが初めて産別の組織をつくり選挙たたかう(金属)▽県議会は日本会議の議員が多数。自共対決に勝利して暴走をストップさせよう。ニュースを月2回発行しメールで届けている(高校)▽労組には企業閉鎖など相談が多い。忙しい時だが頑張る(運輸)▽宣伝を計画。結集も強めて頑張る(国鉄)―など産別後援会からの発言や、▽総選挙の躍進受け、県議選に二人を立てる。共倒れの経験もあるだけに甘くはない。後援会確立―などを訴え、最後に「団結頑張ろう」を唱和して決意を固めました。後援会10議席以上の日本共産党県議団へ:つつい哲二朗さん大震災で冷たさ実感した兵庫県政を変える:神戸市中央区(定数2)2012年、14年の総選挙に続いて、今度は中央区から県会議員選挙に立候補します。昨年の総選挙後、あいさつ回りや街頭宣伝などで「自分だけでなく家族や近所に知り合いにも声をかけてあなたに入れたのよ」という激励をたくさんいただきました。頑張る日本共産党に、「もっと頑張ってほしい」という期待をさらに強く感じる日々です。同時に、今こそ国の悪政から住民の暮らしを守る「防波堤」の役割を兵庫県が果たさなければならない。ところが、「行革」の名で高齢者医療費助成の自己負担を増やし、ひとり親家庭医療費補助の対象者を半分近く減らすなど、住民サービスを削る弱いものいじめの県政をすすめています。県知事の提案に対して日本共産党以外のすべての政党は賛成ばかりのオール与党で、県民の切実な要求実現の声が県政に反映されにくい状況です。20年前の阪神・淡路大震災のとき、私は東灘区の自宅で被災しました。実家の生業だった和菓子屋の店舗は全壊し、病気で亡くなった両親の跡を継いで和菓子屋を再建した兄は、2年後の消費税増税(3%から5%)をきっかけにした不況に苦しみ、ついに廃業せざるを得なくなりました。震災で全てを失った人々に対して、国はついに「個人補償」をおこなわず、兵庫県や神戸市は「空港よりも住宅を」という被災者の願いを踏みにじって神戸空港をつくりました。政治の冷たさを実感し、「国民が主人公の政治を実現したい」という思いが私の活動の原点です。震災後の1999年の県議選で日本共産党は14議席を獲得し、その後補欠選挙で勝利して15人の県議団となりました。当時の日本共産党県議団は、特養ホーム建設計画を前倒しさせ、播磨空港や武庫川ダム計画を中止させるなど、「県民の願いを実現し、ムダを省く」とりくみを進めました。その99年の選挙で北岡ひろしさんが獲得した中央区県会の議席を12年ぶりに奪還し、中央区に住む皆さんの声が届く兵庫県議会を実現するために、あと2カ月弱の期間、全力で頑張り抜きます。(2/6)2月6日のカンキン行動には60人が参加しました。2歳の子どもがいるという女性からは、「初めて参加しました。高浜原発再稼働なんてはらわたが煮えくり返ります。“原発が動いていないから電気代値上げする”なんて許せない。撤回を求めます!!」と力強く発言しました。政治革新へ幅広い共同の活動を兵庫革新懇は2月8日神戸で第35回総会をひらき、総選挙後の情勢のもとでの革新懇運動のあらたな発展について討議し方針を確認しました。「総選挙の結果と政治革新の展望」をテーマに講演しました。石川氏は冒頭に、いま、行き詰まった自民党政権にかわる政治をもとめる国民の声が広がっており、革新懇が積極的にこれらの声を結集する場を作ることが大切になっていると指摘し、総選挙の結果をどう見るかを詳しく解明しました。マスコミの「大勝」報道とは反対に総選挙の結果は、自民党は歴史的な後退をつづけており、補完勢力も敗退、安倍政権に変わる政治を明確に示した日本共産党が飛躍したことが特徴だ。これは暴走する安倍政治にかわる政治への期待であり、この期待に応える運動の拡がりが必要だと強調しました。この間の兵庫での革新懇運動のひろがり、到達と今年度の活動についての「報告と提案」を行いました。岡本氏は、政治革新への幅広い共同と運動をすすめる活動について提案し、神戸市の空白行政区をはじめ主要な自治体での組織の確立と活性化、職場と青年の中での組織づくり、その推進力となる革新懇全国・県ニュースの普及をよびかけました。総会では7人が発言し、要求実現などの活動の拡がりを報告しました。27人の代表世話人と会計監査、48人の世話人を選出、事務局体制の強化を確認し、最後に、活動のあらたな前進を呼びかけた「特別決議」を採択して閉会しました。問題に取り組む団体からの代表など、合わせて30数人が参加しました。取り組む5地域ごとの民主団体総結集による地域の「憲法共同センター」を全行政区につくり運動の日常化を可能にする―が提案、確認されました。改憲派が、地方議会に改憲意見書を採択させたり、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の名で地域での活動を強めていることに注意を喚起し、憲法を守る地域からの運動の重要性を強調しました。交流では、「世話人会、ニュース発行、宣伝などを定期的にとりくんでいる」(宝塚9条の会)、「秘密保護法に反対する集会は2、3日の短期間の準備で80人が参加。参加し、継続した取り組みになった。戦争体験を語る会は予想を超える70人が参加、反響の大きさに主催側が驚いた」(秘密保護法に反対する三田市民の会)などの取り組みが報告されました。アスベストの飛散状況や神戸での計測数値を紹介。大量に使用していたことから、今後神戸を中心に悪性中皮腫が多発すると予想されるとの医師の意見などを報告しました。取り組みを社会に広めて行く必要があると強く訴えました。支援する会」第2回総会では、4日の大阪地裁での勝利判決について藤原精吾弁護士(写真)が報告しました。労災不支給の根拠であった過労死認定基準(直前6カ月間の労働時間)だけではなく、3年前までの長時間労働を考慮し、その疲労蓄積を回復するゆとりがなかったこと、そしてクレーム対応の精神的疲労度も認め、業務と死因の因果関係を認めた、画期的な判決だと評価しました。総会の行動提起として、判決確定に向けた国・行政への要請と、光通信の責任を問うたたかいに全力をあげることが確認されました。3月18日に40周年を迎える。非核証明書(核兵器を積んでいない証明書)の提出を義務づける画期的な措置だ▼この40年間に7か国20隻の外国軍艦が寄港。そのすべてが非核証明書を提出した。核兵器の有無を明らかにしない政策をとるアメリカの軍艦が寄港しなくなった(できなくなった)ことは周知のことだ▼この非核証明書はどういうものか、原水協などがその公開を求めてきた。神戸市はすでに廃棄したなどと言ってきたが、実は存在していた。則って(港湾を)管理するという神戸市会の意思を尊重して運用することは不変」と明言した▼市は非核証明書を広く市民に公開し、今後も非核「神戸方式」を厳格に実施する態度を明確にするべきだ。貸し出されている同番組DVDは必見だ。☎078・341・2,818県原水協まで。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。