【補正事項キ】明細書段落【0007】の訂正事項jを削除する。(イ)そうすると,上記補正後の発明は,次のとおりである(以下,この「」「」。互いに分離されている全ての隙間に充填されていることを特徴とする有機ELパネル。【請求項2】前記電子輸送層が一様な膜として形成されていることを特徴とする請求項1記載の有機ELパネル。有している請求項1又は2記載の多色発光有機ELパネル。隣接する全ての画素間で互いに分離するように形成する工程と,形成された有機発光層同士の隙間を充填しながら前記隣接する全ての画素間で隙間なく前記電子輸送層を形成する工程とを有することを特徴とする多色発光有機ELパネルの製造方法。)審決の内容4審決の内容は,別添審決写しのとおりである。ら,本件訂正審判請求は特許法126条5項の規定に適合しない。)審決の取消事由5しかしながら,審決には以下に述べる誤りがあるから,違法として取り消されるべきである。誤記の訂正のごとき形式的なものである場合は別として,前者の実務が原則的に支持されたことにより,現在この問題はすでに決着済であるかのように解する向きも少なくない。旧請求項1ないし7のそれぞれにつき訂正を求めた本件訂正審判請求において,訂正後の請求項3・5・7(訂正発明3・5・7)の訂正が認められないことを理由に,その余の請求項の訂正の許否を審理せず,全体として本件訂正審判請求は成り立たないとした本件審決は,上記審判実務に沿うものである。(イ)しかし,昭和55年最高裁判決にかかる事案は,単一項のみからなる実用新案登録請求の範囲の記載につき複数箇所の訂正を求めるものであったから,昭和62年改正前特許法による,いわゆる併合出願の各発明につきそれぞれなされた訂正の場合において,昭和55年最高裁判決,。以下の重要な法改正がされて現在の特許法に至っている。?@昭和62年改正法では,いわゆる改善多項制の採用による請求項の,。無効審判は請求項ごとに請求できるものとされた?A平成5年改正法により,訂正無効審判が廃止されて,訂正の不適法は,特許無効審判において当該請求項の無効理由として判断されることとなった。?B平成15年改正法により,特許無効審決(特許取消決定の場合も同様)がされた特許に対する訂正審判請求は,審決取消訴訟の提起後90日以内に制限された。単項からなる実用新案登録請求の範囲の複数箇所訂正に関する,昭和55年最高裁判決の法理は,このような3度にわたる重要な法改正により,その射程が限定されたと解するのが正当である。(ウ)そして,東京高裁平成14年10月31日判決(判例時報1821号117頁。以下「平成14年東京高裁判決」という)は,昭和55年最高裁判決以後に前記?@,?Aの法改正がされたことを根拠として,次のように,その射程が限定されるべきことを判示した。「本件特許は,いわゆる改善多項制下での出願にかかるものであり,本件訂正は,本件無効審判手続における訂正請求であって,訂正が不適法であった場合に当該訂正を特許の無効理由とし,この場合も含め,審判で請求項ごとに無効の判断がなされるようになった制度下における訂正請求である。本件訂正審判請求の内容は,訂正請求前の特許請求の範囲の請求項1,同5,同6,及び同9につき訂正をするものであり(括弧内略),明細書の「発明の詳細な説明」欄については,上記訂正に伴って必然的に生じる各請求項の記載の引用部分のみを訂正するものである。このように,本件訂正請求は,それぞれ請求項ごとに別個独立のものとして理解し得るものであり,本件において請求項ごとに訂正の許否を判断するのに特段の支障は認められない。以上のような事情に照らせば,本件訂正請求の許否の判断は,請求項ごとにすべきものと解するのが相当である。