:岡田直敏)は25日、人工知能(AI)を使い、決算の要点を自動で文章として配信する「決算サマリー」サービスを始めました。電子版」や会員制情報サービス「日経テレコン」のコンテンツとして配信します。企業の開示資料から文章を作成し配信するまでシステムが完全自動で実施します。当面はベータ版の位置づけで、今後、コンテンツの質の向上や改善、機能の強化に努め、本格的にサービス展開していきます。連携している大学やテクノロジー企業などの研究成果も順次、蓄積し、「AI記事」への進化も視野にプロジェクトを進めていきます。開示資料のPDFファイルの形式により、ごく一部対応できない企業があります。現在、1月末までに800社近くが決算発表を予定しています。次のメニューからご覧いただけます。「日経会社情報デジタル」(http://www.nikkei.com/nkd/)「マーケット」(http://www.nikkei.com/markets/kigyo/)<日経テレコン>ニュース、記事検索メニューの媒体のひとつとしてご覧いただけます。他の媒体と同様、1件ごとの従量料金です。(http://t21.nikkei.co.jp/)経緯サービスはAI研究で実績のある東京大学の松尾豊(特任准教授)研究室と、日経が出資しているAI技術に強みを持つ言語理解研究所(ILU)の研究成果や技術、ノウハウなどを持ち寄り、日経のエンジニアと共同で開発しました。取り込み、決算発表資料からデータならびに文意を読み取って要点を抜き出し、日本語の文章として構成する仕組みを構築しました。AIシステムは今後も適宜、機能の強化や改善に取り組み、サービスを向上させていきます。約30年間にわたり蓄積された日本語の膨大な知識データをもとに、書かれた文字には表れない文意を理解する技術(知識駆動型AI)を独自に開発、今回のコア技術となっています。人工知能、ウェブ、ビジネスモデルの研究を行っています。人工知能を使ってウェブをもっと賢くすること、ディープラーニングをはじめとする新しい人工知能技術で大きなブレークスルーを生み出すことを目指しています。「決算サマリー」では日経とともに共同研究を実施し、機械学習によって記者の資料の読み解き方などを研究しました。日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約273万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。合わせて約330万人になっています。2015年に英フィナンシャル・タイムズがグループに加わり、世界最先端のデジタル・テクノロジーを自ら開発し、駆使する「グローバル・テクノロジー・メディア」企業をめざしています。9:30~17:30(土・日・祝日除く)お問い合わせ無料トライアル資料ダウンロード多様な契約形態、ご利用プランを揃えています。permission.ご検討の内容からフォーム入力頂きまして、お問い合わせください。お電話(0120-967-334)でも承っております。申し込みしたい申し込みフォーム導入の相談をしたいお問い合わせフォーム資料請求したい資料請求フォームクレジットで契約したいオンライン契約スポットで利用したいプリペイド。