)の法案は、労働安全衛生に関して定めた13本の法律を統合するものである。2019年7月23日、インドの下院に提出されたものの、未だ承認を得ていない。主要な改正点は以下のとおりである。一定の派遣先に福祉施設の提供義務2019年労働安全衛生法により、労働者の労働環境の改善が期待されている。女性の深夜労働も認められることになり、法令レベルでも男女平等が志向されることとなった。企業によるLGBT専用トイレの設置義務の制定等の更なる改正が必要であると指摘されている。workers)の労働環境に関する改正は行われていないため、派遣労働者に関しては従前どおり関連法令を遵守することで足りるであろう。以下「2019年労使関係法案」という。)は、労使関係に関する3本の法律を統合するものであるが、法案の内容は未公開であり、今後の両院における議論を通じてその詳細が明らかになる見込みである。以下「2015年労使関係法案」という。)が公開されているものの、2015年労使関係法案の内容が2019年労使関係法案にも反映されるか否かは明らかとなっていない。2015年労使関係法案において検討された主要な改正点は以下のとおりである。以下「2018年社会保障法案」という。)は、社会保障に関する15本の法律を統合するものである。現在制定過程にあり、今後の両院における議論を通じてその詳細が明らかになる見込みである。2018年社会保障法案において検討された主要な改正点は、以下のとおりである。社会保障に関する対応に不服があるワークマンは、調停人に対して紛争解決の申立てが可能3.コメント以上のとおり、本労働法再編は着々と進んではいるものの、4分野全ての再編の完了までには、まだまだ時間を要する見込みであり、引き続き再編の動向に注目すべきである。直近では、(i)2019年賃金法の施行日および(ii)2019年労働安全衛生法の議会での検討状況については、特に注視すべきである。本労働法再編は、企業が遵守すべき法律および具体的な規定を明確にし、従前より日系企業を悩ませていた労務管理に対して抜本的な改善を促進するものであり、日系企業の労務管理が容易になることが強く期待される。インドにおける現行規制下では、外国法律事務所によるインド市場への参入やインド法に関する助言は禁止されております。インドデスクでは、一般的なマーケット情報を、日本および非インド顧客向けに提供するものです。03-6438-5611(特許・商標)。