水平的な戦略的事業提携やスポーツリーグのように事業提携を前提としない限り事業の運営が困難になる事業形態では、提携内部での様々な制限や規制が競争法上問題になることが多い。この点について米国では2014年大学のスポーツ選手の肖像権に基づくビジネスとその利益分配をめぐる争いに端を発したNCAA事件が注目されている。今回は事業提携に対する競争法上の評価について合理の原則の適用を中心として細かな分析手法の検討を行い、日本の独占禁止法の運用のあり方について検討したいと考えている。