)前回につづき,「国循サザン事件」の経緯説明です。検察は,当初のストーリーが破綻したため,ダンテックに教えたのは「NECの見積金額」ではなく「NECの体制(人数)」である,とストーリーを矮小化してきたのです。上で述べたとおり,私は,入札1が行われた年度(2011年度)は電子カルテの導入業務に忙しい時期でした。入札1に関する情報システムの担当でもありませんでした。2012年度からは私の担当となることが決まっていたので,国循内部では,入札1に関する現場の対応は,形式的に私が代表して行っていました。入札1が近づいてきたある時期に,私はダンテックの高橋社長から,その入札に関する業務がどのような体制で実施されているのか,という旨の質問を受けました。私は,国循の職員などに問合せをして,当時,NECが国循で実施していた業務(現行業務)体制のわかる資料を求め,その結果,得られた情報をダンテックに提供したのでした。入札1の業務は,当時の現行業務とほぼ同じ内容で,継続性が必要とされる業務でしたので,入札参加者が現行業務の体制を知りたいと考えるならば,機会の公平性を保つためにも,当然その情報は提供されるべきです。入札参加者から質問があれば、国循は当然答えなければならない内容であり,質疑応答として全参加予定者に周知される内容です。なければ,入札において,その業務を熟知している現行の受託企業が一方的に有利な状況となるからです。入札1の参加企業は,NECとダンテックのみでした。よって,私が,NECの現行業務体制をダンテックに提供したことは,すべての入札参加予定企業に対して,求めがあれば本来提供すべき情報を提供したのと同じことであり(NECは当然自社の情報を知っているので),入札の公正を害するものないことは明らかです。