ID:CAP_USERガストの「1人用ボックス席」が、カフェやコワーキングスペースより、仕事がはかどると評判だ。経営コンサルタントの勝木健太氏は「ガストの1人用ボックス席は“三拍子”そろっている。これ以上の仕事環境を私は知らない」という――。すかいらーくグループが運営するガストでは、東京都や神奈川県を中心にいくつかの店舗で「1人用ボックス席」を設置している。席数の多い順に、ガスト赤坂見附店で17席、ガスト新橋店で12席、ガスト亀有駅北口店で9席となっている(すかいらーくグループホームページより、2019年5月23日時点)。筆者自身、ワークスペースとして、カフェやコワーキングスペースを利用することもあるが、最近ではガストの1人用ボックス席を利用することが増えている。いえば、日本屈指のヘビーユーザーではないかと自負している。「全席に電源がある」「個室で作業に集中できる」「充実したドリンクバーが飲み放題である」と三拍子そろっており、とにかく環境が抜群なのだ。ちなみに、ガストは2人席の場合でも、2席のうちの1席がカバン置きとして利用されており、実質的に1人席となっていることも多く見受けられる。2人席が2人で利用されている場合でも、ビジネスパーソンによる軽めの打ち合わせなどが行われていることも多い。都心の店舗に限っていえば、ガストをはじめとするファミレスの多くは、ファミリー向けに「レストラン機能」を提供しているのではなく、むしろ、ビジネスパーソン向けに「コワーキングスペース機能」を本格的に提供しはじめているのではないかとすら思えてくる。ID:CAP_USER「Pythonはどうしてこんなにはやっているんですか」。プログラミングを最近学び始めた人と話をしていて、そんな質問を受けた。自分としてはPythonを学ぶ意義は自明だと思っていたが、プログラミングにあまり詳しくない人にはそうでないのかもしれない。2019」で、「非プログラマーがPythonを学ぶ意義」と題して講演した。そこで今回のコラムでは、この講演のプレゼンテーションを基に、Pythonを学ぶべき理由を説明したい。内容を少しだけ変えようと思う。講演では非プログラマーを対象にしていたが、今回のコラムではプログラマーを含めたすべての人を対象にする。Python以外の言語を使っているプログラマーにとっても有用な内容だと思うからだ。講演では、非プログラマーがプログラミングを学ぶ意義を最初に説明したが、その部分は省略する。世の中にはたくさんのプログラミング言語がある。使われているものだけでも、C、C++、C#、Java、JavaScript、PHP、Python、Ruby、Swiftなど様々だ。マイナーな言語も入れると数え切れないくらいある。プログラミング言語を「汎用プログラミング言語」と呼ぶこともある。どの言語を選んでも、理論的にはどんなロジックでも記述できるという意味だ。この特徴を「チューリング完全」と呼ぶ。チューリング完全でない言語は、普通はプログラミング言語とは呼ばない。言語ごとに得意分野は存在する。「ある分野で言語Aを使うと処理を一から書かなければならずシステムの開発が大変なのに対し、言語Bは豊富なライブラリーを持つため簡単にシステムを開発できる」といったことはよくある。「ある分野で言語Xを使うと高速に実行できるが、言語Yでは処理に時間がかかる」といったこともある。具体的な得意分野を挙げよう。Javaはエンタープライズシステムの記述に多用されるし、JavaScriptはWebのクライアントソフトウエアの記述に主に使われる。Rails(以下、Rails)というフレームワークは、Webアプリのサーバー側システムの開発に使われる。Swiftは、iOS向けのアプリ開発に使われている。最近注目を集めているPythonの得意分野は何だろうか。それはずばり人工知能(AI)である。ID:CAP_USER人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI(人工知能)やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0~10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける日本のスコアは9.8と「世界最悪クラス」だった。アジア太平洋地域で日本に次いでスコアが高かったオーストラリア(人材ミスマッチスコアが6.1)やシンガポール(同6.1)を大きく引き離した。同社のリチャード・アードリーマネージング・ディレクターは、ミスマッチの拡大を防ぐには「雇用年数や年齢でなく個人のパフォーマンスに基づいた報酬制度の導入」「入社時の能力でなく学習意欲やコミュニケーション力、創造性などに着目した多様な採用体制」などが重要とした。グローバル・スキル・インデックスは英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で実施しており、今回で8年目となる。(パワハラ防止法)」が施行されるのを前に、職場でのどういった発言やふるまいがパワハラに該当するかについて検討を重ねている。今回の指針案では、パワハラを「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過少な要求」「個の侵害」の6つの類型に分類して定義。それぞれについて、パワハラに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例を明記している。いう言葉を聞くことが増えました。想像しやすいのは、自宅とは別に部屋を借りるなどして拠点を2つ持つ「デュアルライフ」かもしれません。このほかにも、多拠点にはさまざまな形があります。拠点を持たずに日々いろいろな場所で過ごす生活も多拠点ですし、休みのたびに旅に出る生き方もある意味では多拠点生活といえるでしょう。東京などを主な拠点としながらいくつかの地方に拠点を持ち、回遊するようなパターンもあります。いずれにしても、1つの地域や場所にとらわれてほとんどその中でだけ活動していく生活ではなく、地域間を移動したり、主な拠点とは異なる地域と関係性を持ったりすることが、広い意味での多拠点生活ではないかと思います。私が代表を務めるレオス・キャピタルワークスにも、多拠点生活を送っている社員がいます。社長秘書兼広報のSさんです。ID:CAP_USERソニーは2020年度、人工知能(AI)の開発などで専門的なIT(情報技術)スキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。上限額を設けず柔軟に給与水準を決める。AI研究に特化した組織も19年内につくり、社内のデジタル人材を底上げする。高度の専門知識を持ち、高い年収を得る一部の専門職を対象に労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」を活用する。ID:CAP_USER81歳でiPhoneのアプリを開発し「世界最高齢のプログラマー」と呼ばれた女性がいる。若宮正子さん(84)だ。「シニアにこそ情報技術(IT)を使ってほしい」という思いから、国内外での講演や本の執筆など活動の幅を広げ、自らをITエバンジェリスト(伝道師)と称する。北欧のエストニアがIT先進国だと聞き、6月に1人で現地に行ってきました。続き、ペーパレス化の推進や業務プロセスの改善など改革を進めてきた。足元では人材活性化に向けた取り組みを通じ、付加価値の高い業務へのシフトを目指している。2013年に導入した朝型勤務制度を振り返る。顧客が早朝から活動している中、伊藤忠商事ではフレックス(時差勤務)制度を適用して出社し、朝一番に連絡が十分にとれなかったケースが生じた。これを解消し、顧客対応を徹底することを目的に20時以降の残業を原則禁止し、朝にシフトする「朝型勤務制度」は導入された。早朝勤務のインセンティブ(意欲刺激)として深夜勤務同様の割増賃金を支給し、8時前に始業する社員に軽食を無料で配布する。制度導入前の12年度には20時以降に退社する社員が全体の約30%を占めていたが、現状は約5%まで減少。8時前に出社する社員は、導入前の約2割から現在は約5割へ達しようとしている。あわせて「健康経営も重要施策として向き合っている」(西川室長)。具体策の一つががんとの両立支援に向けた体制の構築だ。17年、ある社員(故人)から岡藤正広社長(現会長)に宛てられたメールには、自身ががんと闘病している中で周囲に支えられ、会社に対して感謝する内容だった。同年8月、同社では、がんとの両立支援施策を構築。早期発見率を高めるため、40歳以上の社員にがん特化検診を義務付け、予防や治療として民間企業では初めて国立がん研究センターと提携した。がんと闘っている社員に対しては“がんとの共生”を評価指標に反映させた。支えとなる支援体制を作っていくことで、組織力をさらに高めていく狙いがある。働き方改革を推し進めるために、全社統合データシステムやRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)などを導入。定型業務を自動化し、人為的なミスの防止を図りつつ、創出した時間は営業などにシフトさせていく。目下のテーマは人材活性化。10月から東京本社の社員約2500人を対象に米ビアトランスポーテーション(ニューヨーク州)の技術を活用したオンデマンド(注文対応)型乗り合いサービスの運用を開始。勤務時間に活用し、社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減を図る。21年に東京本社の仮移転を見据え、西川室長は「既存文書の電子化を一段と進めたい」と話す。健康で効率よく働き、しっかり稼ぐ。働き方改革は伊藤忠の企業理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神にもつながっているとも言えそうだ。vs.教科書が読めない子どもたち』が示す、「読解力が低い人」は「認知できる世界の解像度が低い」サンリオのキャラクタービジネスがヤバイ。識者が正論「日本人の生産性が低いのは中小企業が多すぎるから。中小企業は合併すべき。当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生についてHDDの年間出荷台数が5年連続で減少。