スマートフォンシェアするツイートDoCoMoは、今年の夏の商戦から「ドコモのツートップ」戦略を採用している。従来は端末メーカーを並列で扱い、販促費の投入もわけ隔てなく行っていた。S4の2製品をドコモのツートップとし、販促費を優先的に投入することとしたのである。通常だとこの2製品は8万円ほどするのだが、今回は5千円ほどの支払いで手に入れることが可能となる。広告336スマホへの乗換えを促進するためのツートップ戦略DoCoMoは、今年の夏の商戦から「ドコモのツートップ」戦略を採用している。従来は端末メーカーを並列で扱い、販促費の投入もわけ隔てなく行っていた。S4の2製品をドコモのツートップとし、販促費を優先的に投入することとしたのである。キャリア各社が7月5日に発表した6月の携帯電話契約数によると、DoCoMoは今年1月以来の5カ月ぶりの純減となった。解約件数が新規契約数を5,900件上回った。それに対してソフトバンクは248,100件、KDDIは232,200件の純増であった。MNPの動向を見ても同じ動向を示しており、DoCoMoは144,700件の転出超過であるのに対し、KDDIは85,300件、ソフトバンクは59,900件の転入超過となっている。このことを見て各媒体は、DoCoMoのツートップ戦略は失敗であり、現状を打開するためにはAppleのiPhoneを扱うしかないと主張するところも出てきた。スマホ、10年越しのDoCoMoユーザーDoCoMoのツートップ戦略が新規契約や転入者の増加を狙ったものならば、明らかに失敗したと言うことができる。DoCoMoはMNPで転入してきた乗換えユーザーに年間2万円程度払い戻していたが、6月に改定して年間最大1万円の値引きに変更している。一方で転入者への優遇策を縮小しているのである。4Sにしても、AppleのiPhoneより魅力的な製品とは到底思えない。ソフトバンクやKDDIのユーザーがDoCoMoに乗り換えるそもそもの理由がないのである。ツートップ戦略でソフトバンクやKDDIからの乗換えを期待していたとすると、DoCoMoはiPhoneとと戦いを価格で乗り切ろうとしたことになり、そのような認識でAppleに勝てると思ったこと事態が大きな誤りである。そこまでピントが外れているはずは無いと思うのが当たり前であろう。既存ユーザーのスマートフォンへの乗り換え促進ではツートップ戦略でDoCoMoがやろうとしたのは何なのか。S4が1万5千円となるのである。スマートフォン時代になりながら未だにフィーチャーフォンを使い続けているDoCoMoユーザーにスマートフォンを買わせるのが真の目的なのである。DoCoMoにしろどこにしろ携帯電話の使用料は複雑すぎて分かりにくいが、ざっと調べてみると月額が最低で3千円程度となるらしい。筆者も10年以上前からDoCoMoのフィーチャーフォンを使い続けているが、現在の毎月の支払いは千円をチョット上回るくらいである。端末代がゼロであっても月々の料金で最低でも一人当たり数千円の増収となる。事実、DoCoMoはフィーチャーフォンからデータ通信量が多いスマートフォンへの買い替えが進むと、それだけでARPU(1契約当たりの月間平均収入)は1,900円程度(2013年3月期実績)上がると言っている。S4でも40万台が売れているらしい。新規契約や転入者増には結びつかなかったとしても、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが120万規模で進んだことから、収入増には大きく貢献することとなった。私はDoCoMoのツートップ戦略は、大成功であったと考えている。フィーチャーフォンのユーザーからすでに120万人を引き込み、最終的には200万人に達することが見込まれている。フィーチャーフォンを使用していたということは、フィーチャーフォンで十分と感じていたユーザーである。それが200万人もスマートフォンユーザーとなる訳だから、これを成功と言わずして何と言えばよいのであろう。Plusでは2年縛りを見直さなかったキャリア総務省からの2年縛り見直しの要請を受け、キャリアはその対応を迫られていた。2年前の9月にドコモがiPhoneの取り扱いを開始したこともあ...記事を読むドコモの2年縛りの見直しは2015年9月から実施???時々『ドコモからのお知らせ』というのが届くが、殆ど自分に関係の無い内容なので無視することが多い。9900を最後に新製品の投入は行っていない。...記事を読むプッシュメールに於けるAppleとGoogle、そしてMicrosoft前に「AppleとGoogleのプッシュメールでの諍い」という記事を書いた。今回の記事のタイトルと良く似ているが、前回は私の「多分、そうじゃ...記事を読むドコモのiPhone参入で何が変わる?2013年もあと5日を切るところまで押し迫ってきた。日本の音楽配信サービスは、欧米のそれとは大きく異なる発展をしてきた。欧米がパソコン向けのインターネット音楽配信を中心に成長してきたのに対し、日本では携帯電話向けの音楽配信が全体の9割を占めるほどの特異な状態となったのである。日本の携帯電話はガラケーと呼ばれているが、日本の音楽配信もいわばガラパゴス音楽配信ともいうべき状況を呈していた。Storeは、米国の音楽配信を大きく発展させることになった。Appleは2001年11月のiPod発売当初から音楽配信サービスの立ち上げを計画していたが、実際にスタートするまでには約1年半の時間が必要であった。その間、米国のメジャーレーベルは自らのイニシアティブで音楽配信を主導しようと試みたが、大いなる労力の無駄遣いであることを身にしみて感じるのにそれだけの時間を費やしたのである。米国の音楽配信SitemapProfileContact。