金融庁はつみたてNISA制度の恒久化に向けて動き出したそうです。報道されている内容からは、現在非課税枠が付与されるのが2037年までとなっている「時限」を撤廃するようですが、非課税期間20年を無期限にするという話は出てきません。これは僕の想像通りです。【画期的】もしもつみたてNISAの非課税期間が無期限になったらhttps://secrets2mysuccess.net/2019/07/21/dreaming_impossible_future/次の記事に気になる記述がありました。問題の箇所を引用します。現状、「つみたてNISA」は2037年までの時限的措置で、非課税保有期間は20年とされています。これらが撤廃され、恒久的措置になれば、個人が長期的な資産形成を行うに当たって強い武器になります。...さて、時事通信社が次の記事で金融庁の動きを報じています。(記事は削除されてしまいました。Yahoo!ニュース(時事通信)でも困ったことに肝心なところが間違っています。*頂いたコメントを元に訂正しています。変更部分は青字にしています。非課税期間20年が付与されるのが2037年までこのブログの読者の方は理解されていると思いますが、つみたてNISAの非課税期間は20年です。その非課税期間が付与されるのが2037年で終了します。2037年までなら、いつ積み立てを始めても、非課税期間は20年です。問題の記事にはこうあります。赤字、太字部分は僕の編集です。つみたてNISAは働く20~40代に照準を合わせた制度。18年から37年まで最長20年間、配当や売却益が非課税となる。年間投資額の上限は40万円。後から利用すればするほど積み立て期間が短くなるため、開始時期にかかわらず20年間の積み立てを可能にするよう要望する。赤字部分はどう考えても間違っています。18年から37年まで最大20本の非課税枠が付与されるのを理解していないと思います。黒太字部分は、赤字部分と符合しませんが「開始時期にかかわらず非課税期間を20回分付与する」なら分かります。金融庁が出している要望書には「開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限(2037年)を延長すること」とあるので、黒太字部分を間違いとしたのは不適当でした。時事通信社の記者ですら理解できていない確かにつみたてNISA制度には理解しにくい面もあると思います。制度設計はシンプルで制約が少なく、20歳以上の日本居住者なら誰でも、働き方に関わらず利用できる優れものです。記事を書いた時事通信社の記者ですら理解できておらず、記事をチェックした人の目もすり抜けるのですから、投資に興味のない一般人ならなおさらでしょうか。金融庁が制度の改善を目指しているのは素晴らしいことです。僕らがそれを後押しする最良の方法は、利用者を増やすことだと思います。そのためにも、報道機関の方には勉強してもらって正しい情報を伝えるようにして欲しいものです。恒久化されるとつみたてNISA制度が恒久化されると、いつから始めても20年の非課税期間が付与されるようになります。現在は2018年から2037年までの20回までしか20年の非課税期間が付与されないため、非課税枠は最大でも800万円でしたが、これが拡大される可能性があります。すると、非課税枠に上限が設けられるかも知れません。単純に時限を撤廃しただけなら、理論上は20歳から70歳になるまでの50年間で付与される非課税枠は2,000万円にもなります。若い人がうらやましいです。これを社会主義寄りの人は金持ち優遇とか批判しかねませんが、毎年付与される非課税枠が40万円であることから、このように恒久化しても金持ち優遇にはならないと思います。金融庁には是非、20歳以上なら死ぬまで毎年非課税枠40万円が付与される制度となるよう頑張って欲しいものです。応援よろしくお願いします。22:35先日はご挨拶させていただき、ありがとうございました。河童さんのブログ記事、いつも興味深く拝見しています。つみたてNISAの恒久化について、少なくともこれまで金融庁が税制要望してきたのは「開始時期にかかわらず非課税期間を20回分付与する」だけかと思います。https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/180831.pdf昨年の資料でも「開始時期にかからわず20年間のつみたて期間が確保されること」を要望しているので、時事通信の書きぶりも誤りとまでは言えないかなと感じました。今年の税制要望は前年よりも踏み込んでいる可能性もあります。書きぶりが気になりますね。23:00コメントありがとうございます。金融庁が目指す「恒久化」が、つみたてNISA利用開始後20年までとする、ならその通りですが、次に記事にある遠藤長官の発言からはそうは思えないです。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/22/news063.htmlいずれ分かるでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。河童ソフトウエアの受託開発を本業にしている個人事業主でインデックス投資家でファイナンシャルプランナーです。