土地又は家屋を売買しました。固定資産税はどうなりますか回答8.固定資産税は、1月1日現在(賦課期日)に、登記簿に登録されている所有者に課税されます。したがって、年の途中で所有者が変わっても納税義務者は変わりません。税負担については、トラブルを防ぐため契約の中で取決めることが一般的のようです。契約の際確認しておいた方が良いでしょう。届出用紙は税務課窓口備付か様式をダウンロードしてご利用ください。質問9.評価替えとは何ですか回答9.固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになります。膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則年3年間評価額を据え置く制度、換言すれば、3年毎に評価額を見直す制度がとられているところです。この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。平成30年度が評価替え年度ですが土地の価格については、平成31年度、平成32年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、評価を修正できることとなっています。地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情や、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合など、評価替え年度(基準年度)の評価額を据え置くことが不適当であるか又は当該市を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該事由の生じた翌年度に、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格を比準することとされています。(法第349条)質問10.土地又は家屋の評価額を知りたいのですが回答10.納税通知書をご覧いただくか、縦覧期間中に縦覧帳簿をご覧ください。対する審査申し出ができる者(法第432条第1項参照)。非課税又は免税点未満の土地又は家屋に係る納税義務者は、縦覧することはできません。除く)平成28年4月1日から夜間窓口が月曜日から火曜日と木曜日に変更となりました。発行のほか旅券の申請受付・交付を行います。