glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。ものづくり支援プロセス会社は公正な稼ぎを従業員や社会に分配し、公正な競争を通してイノベーションを育む社会の公器であり制度です。勤労者の幸福度と民主主義を支えます。日本電産やユニクロのように「創業社長が身に着けている事業家としての製品と市場への深い知見に基づく決断とリーダーシップ」こそが発展のプラットフォームです。Hai)が買収してくれてハッピーだった。事業家よりも管理者に偏った日本人経営者に弄(いじ)り回されるだけだったら今の復活はなかった」とみている方も少なからずおられるようです。日本電産の永守重信創業者は「日本の経営者には管理職が多い。」と感想を述べたことが多々あるようですが、経営者の仕事は未来を切り開いていく継往開来です。そのための仕組づくり、販路と調達ソース獲得」です。トップは付加価値を生み続けるのが仕事です。付加価値を生み続けるトップの仕事を補佐する有能なお方が、トップに登り詰めて、やることなすことが管理職そのままでは、トップの機能不全ですからうまくありません。ビジネスマンが職業人生をより豊かにしていく上で、会社に自分の人生を委ねてしまわない創造的なプロフェッショナルな職業人として生きていく上では、前頁(210)で触れた日本社会や日本的組織の弱点を理解しておくのが役にたちます。*3の「(日本型組織の)失敗の本質は、学習能力や自己革新能力に乏しく合理的な判断よりも空気に支配される政治的な風土」等は、とても参考になります。イノベーションを貴ぶ価値観が日本社会に広まれば、これらの「日本型組織の弱点」も改善されやすくなると期待します。イノベーションは、経済発展の原動力となり、国民経済を豊かにしていく主要なエンジンです。日本的なものづくりとイノベーションについて「日本人にはディズニーランドは作れない。米国人には旭山動物園は作れない。天才経営者の発想を具現化する力は米国が上だが、旭山動物園は個々の動物をいかに生き生きと見せるかという現場の実践知の積み重ねで成功した。日本の製造業に必要なのは日本型ものづくりのアップグレード。2017.12.19に寄稿しておられましたが、大賛成です。・・・・米国でMRIコイル製造のQED社を起業した藤田浩之氏は、大統領の一般教書演説に賓客として招かれた初めての日本人イノベーターですが「ベンチャー在籍時に驚いたことは、同じ製品を販売しているのに、東芝メディカル向けだけは数年後には品質がダントツに良くなった。これは東芝メディカルからベンチャーの品質部門や技術部門に毎週フォローをかけて改善していったからで、このような頻度で製品の品質を追求するのは日本メーカーだけ。”という自由で柔軟な考え方がより根付いていること。日本企業はリスクを取って失敗したらもう昇進できないような空気を取り除かなければいけない。早く失敗し、そこから学び、教訓をみんなと共有することがイノベーションを育む環境を作っていく。2018.1月号に寄稿しておられました。産業集積レベルでのイノベーションということでは、シリコンバレーの後を追って深センがトップランナーに飛び出てきました。ここに至るまでの20数年の流れを簡単に振り返ってみます。Service)の登場から始まるプロセスイノベーションの歴史でもあります。・・・・シリコンバレーと深センで起こったものづくりのイノベーションをみると、多くの日本企業の競争力が劣後していった理由がよく分ります。「新しい価値を創造するプロセス」が欠落するか弱かったということです。日本の会社も個人も「新しい価値を創造するプロセス」を強化していく活動を強化する必要があります。それでは振り返ってみましょう。EMSは、日系人のニシムラさんなるお方が、IBMの製造部門からソレクトロン(Solectron)なる会社に移り、1990年代にIBMからの受託製造を開始したことから始まります。Manufacturing)が生まれ、大陸に進出したことで更に発展しました。)が数多く生まれました。テレビで中国]で、華南の広州や深センに出張した際にあれこれ思索に触れていた頃のことです。一個の半導体チップに殆どあるいはすべての機能を実装してしまった製品)が中心になったことから、物凄い淘汰が起こり、生き残ったパワフルなIDHが、販売台数を増やし続けるスマホメーカーとの地場産業としての好循環を形成するに至った、というものです。)からのスピンアウト組みが台頭」したそうです。Accelarator)なる役目を引き受ける機能が充実したようです。今や、「ブランド力や販売手法・サービスで競争力がある」とみなされたスタートアップの会社が、物凄いスピードで起業から事業化を進めてしまう仕組みとプロセスができているそうです。2018.2ではハードウエアスタートアップの会社が、製品の製造に漕ぎつけるまでの量産化プロセスを支援して加速させるアクセラレータと呼ばれる事業者や、長期間関わりプロダクトマーケットフィットを支援するインキュベータを紹介していました。「新しい価値を生む才能あふれた人材とそのチーム」を前面に押し出して経済全体を底上げしていく仕組みが強化される一方です。2017.12.19は「日本を置き去りにする(米中の)作らない製造業」という特集を組んでいましたが、今や、世界のスマホ市場のトップ10は、アップルと韓国2社(サムスン・LG電子)を除く7社が中国勢になりました。China」の標榜を始めました。Chinaで商品開発と設計もできるようになろうとしています。ソフトブレーンを起業した宋文洲氏が「日本政府の働き方改革・法案は失礼千万だ」とメルマガで批判していました。曰く「先日深センの飲食業で社員が楽になって顧客が満足する風景を見ました。食事後にそのまま携帯で支払うのです。注文取りなし、レジなしです。社員がやることはクレーム処理や老人や子供の手伝いです。・・・今の中国は役所も銀行も土日営業。勤労者は仕事時間外の土日に行政サービスや金融サービスを受けるのが当たり前の社会になっている。技術投資と経営改革を敢行しない限り、上述のようなサービスは出現しません。・・・与党と経営者団体がやるべきは「社員が働き方を決める権利を尊重すること。実現すること」ではないのか?と政治家や経営者が自分がまずやるべきことをやるべきでないか、上から目線で押しつけがましいのではないか?と批判していました。・・・・日本の勤労者は7割が非上場企業で働いています。非上場企業の改革も必要です。会社私物化の極端な例として、韓進グループと大韓航空の創業家世襲ファミリーが経営者として会社を私物化する様が報道されています。世襲3代目の事件ですが、2014年に「激高して離陸する飛行機をリターンさせた長女のナッツ姫」が、今年2018年には、先週あたりから「激高して取引先の男に水をかけた次女の水かけ姫」の報道を時々見聞きします。凶暴な面が目立つのでメディアも報道しやすいのでしょうが・・・。凶暴さを除けば、日本でも、同様のことが、さすがに上場会社では少ないようですが、非上場会社では少なからずみられるようです。・・・・日本の場合には、非上場会社については会社法の整備の遅れや、税制の歪みが大きいからか、私物化事例も多いようです。個人商店の資産はすべて商店主のものです。株式会社の資産はすべて法人である会社のものです。会社は、株主が持株比率に応じて支配権を持ちます。人材は会社の財産といいますが誤りです。人材は奴隷ではありませんから、会社の財産などということはあり得ません。法的人格においては「法人と対等な個人」です。令和は「会社組織を活かした自営業的働き方」でより幸福に「会社組織を生かせない日本社会」を象徴する産業が漁業です。»プロフィールid:glocaleigyo生産財営業と共創を通した社会貢献を考える。(3)はてなブログをはじめよう!glocaleigyoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。