この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は,別紙被告製品1目録記載の製品を製造し,販売し,又は輸出してはならない。告は,別紙被告製品1目録記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。被告は,別紙被告製品2目録記載の製品を製造し,販売し,又は輸出してはならない。被告は,別紙被告製品2目録記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。被告は,原告に対し,5000万円及びこれに対する平成23年9月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,板状体のスカーフ面加工方法及び装置に関する特許権を有する原告が,被告の製造販売するスカーフジョインターについて,原告の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,そのスカーフジョインターの製造,販売等の差止め及び廃棄,特許法65条に基づく補償金650万円及び民法709条に基づく損害賠償金1億4300万円の合計1億4950万円のうち5000万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年9月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。許権(特許番号第4460618号。以下,この特許を「本件特許」という。本件特許は,平成10年6月16日にした原出願(特願平10-186866,以下「原出願」という。登録がされた(以下,この特許権を「本件特許権」という。