(126条1項本文)と規定しており,この訂正審判の請求に当たっては,「訂正審判を請求するときは,請求書に訂正した明細書,特許請求。」(131条3項)と規定し訂正した明細書,特許請求の範囲又は図面を添付しなければならないこ。「願書に添付した明細書特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定したときは,その訂正後における明細書,特許請求の範囲又は図面により特許出願,出願公開,特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。特許出願特許権の設定の登録がされたものとみなされることになる。(イ)これらの規定によれば,訂正審判においては,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面について,訂正審判請求書に添付した訂正明細書,特許請求の範囲又は図面のとおりに訂正することの是非が審理されるのであり,個々の訂正事項についての訂正の是非が個別に審理されるのではない。したがって,審判では,複数の訂正箇所の全部につき一体として訂正を許すか許さないかが審理されるのであって,仮に,一部の訂正事項について訂正が許されるとしても,この一部の訂正事項について訂正を許す審決をすることはできない。訂正審判における,上記のような法解釈,運用の正当性については,原告が提示した昭和55年最高裁判決が支持するところである。訂正審判の実務においても,従来から,基本的に上記のような法解釈に基づき,運用がなされてきており,本件訂正審判の審理も,上記のような法解釈に基づき行われたものである。イ訂正事項ごとに訂正の可否を判断することによる問題(ア)仮に,訂正事項ごとに訂正の可否を判断することにすると,以下のような運用上の問題を生起する。訂正は,審決の確定によって確定するところ(特許法128条),一部の訂正を認容する審決がなされると,審決が認容した部分については出訴されることはないから,この部分については審決をすると同時に訂正が確定すると考えざるを得ない。細書のとおり訂正すること」を求めた,請求人の請求の趣旨にそぐわないものとなってしまう。(イ)また,一部の訂正が認容された場合,認容後の明細書等が,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」という。)とみなされ(128条),その後の訂正審判,訂正請求については,この明細書等を基準として訂正の是非が判断されることになるが,先の訂正審決に,訂正不認容の部分が含まれ,審決を不服として,請求人が出訴した場合は(178条1項),認容後の明細書等は依然として確定しておらず,また,なされた判決により,さらに,願書に添付された明細書等の内容が変更されることもあり得るから,その後の訂正審判,訂正請求について,請求人の意図する訂正が実現されない場合も生ずる可能性がある。第三者も,無効審判を請求するに当たり,基準となる明細書等の内容が定まらないと,監視負担が増大する。(ウ)なお,訂正事項ごとの訂正を認めることは,訂正事項ごとにつの1訂正審判として取り扱うことであるから,同日の複数の訂正審判請求を認めることと変わりはなく,その場合,そのいずれもが認容されるという場合が生じ得るが,これは,同時に二つの訂正が確定することに他ならず,128条の規定とは相容れないものである。訂正事項ごとに訂正の可否を判断することはかえって請求人,第三者にとって不合理な結果を招くおそれがあり,運用面からみても混乱を生じかねないといえる。平成15年改正特許法では,上記基本的な考え方において指摘した,訂正事項ごとに訂正の可否を判断することの欠点である,請求人,第三者にとって不合理な結果を招来すること,運用面からみても混乱が予想されること等に対する手当は特に規定されておらず,これらの問題点による影響の大きさを考えると,現法制下において,上記基本的考え方に基づいて審理を行い,本件審決が複数の訂正箇所の全部につき一体として訂正を判断したことは妥当である。