チーフエコノミスト・高田創氏わが国の株式・為替相場は年初から波乱の様相を呈しており、株価はピークからみれば2割減、為替もかなり円高に振れるという状況だ。いえアベノミクスの始まる2012年末の日経平均8000円台、為替1ドル70円台と比べれば大きな転換といえよう。今年を展望すると、先進国が金融危機から回復し拡大する一方、中国をはじめ新興国経済の悪化とそれを背景とした資源価格低下による資源国経済の悪化に加え、政治的な問題が世界各地で起きている。中東や北朝鮮の問題など、もともと不安定なところに予想以上の地政学的な不安定さを抱える状況が目立ってきた。これも年初から市場を揺るがした大きな要因であり、こういったことも覚悟しなければならない。昨年から今年にかけては、世界的なバランスシート調整の第3局面の状況である。第1局面はサブプライム問題、リーマンショックを契機とした先進国の債務問題。第3局面が新興国の債務問題である。今年の世界経済は牽引役交代の端境期だ。先進国が緩やかに回復する一方、新興国とりわけブラジル、ロシアは相当な足踏みとなるだろう。年半ばから後半にかけて下方リスクを警戒すべき局面となる。来年を展望するあたりから、政策協調といったものを含め緩やかな回復の兆しがみられるのではないか。為替相場は円高リスクを抱えているが、長い目でみれば超円高というところからは転換の流れにある。バブル崩壊以降日本の株価は停滞が続いた。その間米国、欧州は5倍、新興国は数十倍、日本は資産デフレと円高という冬の状況が続いた。したなか日本企業はバランスシートを圧縮、半数が実質無借金経営となっている。一企業の生き残りの意味では極めて合理的だが、マクロ的にはデフレ均衡の状況を導く。アベノミクスの三本の矢はこうした企業行動パターン、マインドセットをいかに正常な状態に戻すかというものである。企業は慎重な姿勢を続けるが一部には、海外への投融資というかたちで確実に変化の兆しが表れている。過去3年の金融政策によって円高是正、株に資金が流れる方向に向き始めた。日本株はむしろ割安であり、世界全体が不安定ななか下落する局面もあるだろうが、世界が安定を迎えるようになれば買戻しの動きがあるだろう。日本を取り巻く状況は、TPP(環太平洋パートナーシップ)や法人実効税率の引き下げなど立地競争力が改善されつつある。それなりの波及があったが、マインド転換が進まないなか全体への波及が思うように進まなかった。「手術」(構造的な改革)に不退転で臨むしかない。安倍政権はG7でもトップの安定度を誇っており、時間をかけてさまざまな選択肢が取り得る。金融政策の追加緩和も議論されやすい環境にある。緩和の姿勢を続けることで過度な円高を避け、物価目標とともに賃金を参考値として緩和、物価上昇を考えていくという政府一体となった対応もあり得るだろう。アベノミクス第2ステージは従来の三本の矢に加え、数年を視野にあらゆる政策を総動員していく局面と考えられる。新興国の不安が除去されていくなかで、ある程度持続的な成長がみえてくる。出発点である今年はそれ以降をにらんだ再起動の年ではないか。今年は病み上がりのなかでの第3局面、非常に厳しい局面である。この3年間は緩やかに回復してきたが、いったん態勢を立て直すことを考える年となろう。過度に悲観に戻ってしまうのは禁物だ。先をみつめた新たな転換のなかでのビジネスモデルを着々と探っていく局面といえる。グループ長の田中照章氏の3氏を迎え、各社取り組みの紹介とともに意見交換が行われた。SCSKでは、2012年から残業半減運動に着手、14年に「スマートワーク・チャレンジ20」として有給取得日数20日、平均残業20時間/月以下等の目標を設定し取り組みを進めてきた。拡大などの人事施策を拡充している。試行)等を推進している。インセンティブ支給、部門別の達成度・進捗状況の見える化による競いあう仕組みづくり、優秀取り組みの表彰など、組織的に業務改善に取り組む工夫が紹介された。各社から残業時間数の削減といった着実な成果を踏まえつつ、業務改善を通じた組織力の向上、付加価値の高い仕事へのシフト、時間当たり生産性や仕事の質に着目した評価制度の確立、多様な人材の活用可能性の広がりなど、施策推進によるさまざまな効果と今後の課題が示された。※本稿は「第119回経団連労使フォーラム」(1月25、26日開催)の講演およびパネルディスカッションの内容を要約したものです。