管理費削減なら当センターへご相談下さい。大阪にてご相談をお受けしております。マンション管理費見直しセンターへようこそマンション管理費見直しセンターとは?なぜ管理費・積立金の削減ができるのか?こんなときは見直しましょう。マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。2014中国、不動産バブルの崩壊で影の銀行にも連鎖リスク不動産関連の記事を見ていたら、下記のような記事が。中国は今後どうなるのでしょうか?----------------------------------中国経済に関して、影の銀行と並んで問題視されているのが不動産バブルだ。中国経済の中身を見ておこう。中国の名目国内総生産(GDP)の主な構成比をみると、民間消費36%、政府消費13%、総固定資本形成(投資)46%である(2012年、以下同)。G7(先進7カ国)の平均は、民間消費61%、政府消費21%、総固定資本形成19%。中国以外のBRICS(ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ)の平均は、民間消費57%、政府消費19%、総固定資本形成23%だ。してみると、中国経済の民間消費の少なさ、総固定資本形成の大きさが目につく。総固定資本形成の3分の1が不動産関連というから、中国経済の中で不動産関連のウエートは他国では見られないほど高い。これは、土地国有制をある意味で「活用」した方法で行われている。地方政府やその関連会社が、土地の使用権を安く買い上げ、高値で開発業者に転売しており、それが不動産関連投資に拍車をかけているのだ。このため、地方政府の収入の約4割を不動産関連収入が占めているという。この「活用」は、土地国有制の「悪用」ともいえるわけだが、疑似的な「私有制=民営化」ともいえるわけで、中国経済を牽引(けんいん)してきたのは事実である。資本主義経済でも行き過ぎれば不動産バブルが起こるが、中国も例外ではない。