”newsclip”にご相談ください。【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は12日、土地家屋税の事実上の導入を見送るよう指示した。景気が低迷している現状を考慮し、中長期的により相応しい税制を検討するとしている。タイの土地家屋税は現在、所有する土地、家屋を賃貸した場合のみ課税され、所有者が居住している場合は非課税。軍政は2006年以降続くタクシン派と反タクシン派の抗争の一因が経済格差にあるとして、格差縮小に向け、相続税の導入、土地家屋税の改正を図るとしていた。今後は相続税の導入が焦点となるが、軍政自体が富裕層の集まりだけに、実現するかどうかは微妙とみられている。【タイ】投資政策の策定や投資案件の認可を担当するタイ投資委員会(BOI)は25日、プラユット首相を議長とする本会議を開き、5県に経済特別開発区を設置することを決めた。タイ】タイ軍事政権トップのプラユット首相・陸軍司令官は12日、軍政が設置した暫定国会で、約2時間にわたり、施政方針演説を行い、年内に相続税、不動産税(固定資産税)を導入すると明言した。