最低賃金まとめ最低賃金まとめここは最低賃金に関する項目をまとめるところです。最低賃金についての詳しいことはウィキペ参照。(パラパラ地図)最低賃金まとめファイル(ods、色なしバージョンもあります)これまでの最低賃金まとめ出典:目安制度議事録2001年以前のデータは出典の資料8に詳しいデータが載っているが、1978年以降、概ね2000年までは安定して上がっていた。ここから2006年までは微増状態にとどまり、ついには生活保護にも抜かされることになった。この時期は、ちょうど小泉政権時代と合致し、低賃金化を推し進めることでデフレを進めさせることになってしまう。生活保護との逆転を問題視した政府は、2007年から都市部での最低賃金を上げ(それでも2000年以前の水準に比べれば少ないが)、逆転現象を解消した。これにより地方と都市(とりわけ東京)の格差が著しく拡大。2014年には東京都の賃金に対する最も低い県の賃金の割合が76.2%と過去最悪の差となってしまう。その後は、地域全体で安定した賃金上昇政策を取り、2018年現在最高985円(東京)となり、東京・神奈川は2019年度にも1000円の壁を超える展開だ。地方での差は割合でこそ回復したものの、東京都の賃金に対する最も低い県の賃金の差は224円・割合にして77.3%と決して改善したとはいえない状態である。私も若いころは最低賃金の安易な引き上げには反対論であった。他国の最低賃金は増加を続けていること、韓国の失敗例自体が「特殊なケース」であることを知り、私は賛成派に周り、このような記事を作成するに至った。国の法律で最低賃金を定め、その上で都道府県、及び政令指定都市単位での最低賃金を条例で制定すべき(アメリカと同理論)安易に金額を決めて一気に引き上げることには支持しない(例:即時1500円とか掲げているどっかの自称若者たちの政治団体とか)。パーセントを決めて、常に引き上げていくべき。年5%の引き上げで、10年後には1500円に追いつく。「中小企業が潰れるから最低賃金引き上げに反対」論は支持しない。そのような企業は往々にして、「時給900円じゃないと経営が成り立ちませーん」って言っているのと同義。いう企業が、民族・性別・その他諸々有無問わず多くの人間を使い潰す企業になっているのは否めないだろう。日本に来る諸外国からの「移民」でさえ、自国ないしはそれに近い、より環境のいいところで働ければ苦労することなく働き、過ごせることが可能なはずだ。このように潰していれば、現在の韓国→日本の関係のように数十年後、当該国の政府から謝罪と賠償を請求されていくのは不可避ではないのか?しかも韓国の場合、あの時は「戦時中」で、「一応自国民」の流入という体があった。現在の「移民」は、「平時」で、「外国人、それも駒未満の扱い」である。いう企業は裏社会から奴隷でも輸入したりでもするのだろうか。日本の為にもさっさと進退を決めてほしい。