愛知県だけでなく全国でも実績多数!リサイクルショップでお酒を販売するためには酒販免許が必要リサイクルショップでお酒の買取りのみを行うだけであれば酒類販売業免許は必要ありませんが、買い取ったお酒を販売するとなるとその販売方法による酒類販売業免許が必要となります。これらどちらのケースでも酒類販売業免許の申請は税務署でもほとんど扱ったことがなく、担当の酒類指導官も現在の法律では想定していない『レアケース』だと言っているぐらいですから、その申請は難しいものだと言えます。仕入先が確実でなく、仕入れるお酒も特定できないこと一般消費者(個人)からの買取りや処分品の回収など確実な仕入ではなく、販売するお酒も買取り状況によって異なること同じ一般消費者(個人)から継続的にお酒を買い取ることができないこと継続的にの判断は、各税務署によってその見解が異なりますが、同じ一般消費者(個人)から何度もお酒を買い取ることは、この一般消費者(個人)が継続的に酒類小売業者へお酒を販売することになるので酒類卸売業免許が必要となります。一番のポイントであると言えます。店頭販売であれば、免許証等で年齢確認ができますが、ヤフーオークションなどで販売する場合は、年齢確認方法が確実に行うことができるか申請の段階で固めておかなければなりません。ヤフーオークションストアにすることが申請への近道ではありますが、ヤフーオークションストアでなくても申請は可能です。匿名性の高いオークションシステムで特定商取引法の表記をしなければならないこちらもオークションを利用した酒類の通信販売だけの申請で必要なことですが、通常、ヤフーオークションでは落札するまで出品者の情報は開示されません。購入者側に適切な酒類販売業者であることを証明するためなどで販売業者名や責任者等を開示しなければなりません。外部リンクを貼る方法や自己紹介画面で記載する方法などいろいろな方法がありますが、こちらもヤフーオークションストアにすることが申請への近道だと感じられます。通信販売では販売できるお酒が限られている店頭販売であれば買い取ったお酒が日本酒であっても焼酎であっても販売することができます。通信販売で販売できるお酒は輸入酒類と課税移出数量3,000kl未満の国産酒となります。難しいのが課税移出数量3,000kl未満の国産酒の販売となります。通常、国産酒を通信販売する場合には申請の際に、販売する国産酒が課税移出数量3,000kl未満であることの証明を蔵元(製造元)からもらい、添付書類として提出します。どのような国産酒を一般消費者(個人)が買取り依頼で持ち込んでくるのか予測できないですし、あらかじめ国産酒の銘柄を特定できるわけもありません。これも各税務署によってどのような体制づくりをすればいいのか判断が異なるところではあります。国産酒を買い取り販売される場合には、まずは申請しようとする管轄の酒類指導官へしっかりと確認することをおすすめします。特定商取引の表記お酒の販売や輸出入に必要な酒販免許の取得や手続、申請はお任せください。