この点について検討する。平成5年法改正前においては,無効審判等の権利取得後の攻撃から防御する手段として明細書の訂正を求める場合,別に訂正審判を請求して明細書を変更しないかぎり無効事由を取り除くことはできなかった。このため無効審判と訂正審判が同時に審理されても,いずれを先に処理するという制約もなく,訂正審判が確定すればその限りで無効審判の審理は無意味となって,結局権利の有効性に関する審理の遅延を生じた。平成6年法改正による付与後異議の制度の導入の際にも同様に訂正の請求を異議の審理の過程で行うことが認められたものである。平成11年改正法によって,無効審判及び異議の申立てに係る訂正請求は,取消理由の審理においてのみ独立特許要件が審理されることとされた。このように,無効審判や異議の攻撃に対する防御方法としての訂正審判は,訂正請求として無効審判手続きや付与後異議の審理に吸収され,請求項毎に権利の有効性が判断されるに際して,結果として訂正の適否も実質的に請求項ごとに判断されるような制度体系に改正されてきたのである。本件においても,原告は異議の審理過程で訂正の請求を行うことも可能であった。ところで,原告は,平成14年東京高裁判決が,各請求項に関する訂正請求の許否は請求項ごとに判断すべきであると判示したとして,これを主張の主な根拠としている。この判決にかかる事案は,無効審判手続における訂正請求について判示したものであり,すなわち,上述したように請求項ごとに権利の有効・無効を判断をする無効審判のなかでなされた判断である。したがって,無効審判とは無関係な訂正審判にかかる本件とはその前提が異なっているから,これに基づく原告の主張はその前提において失当である。原告は,平成15年改正特許法126条2項により「訂正審判は,特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は,請求することができない。特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して90日の期間内(括弧内略)は,この限りではない。」旨定められたことにより,事実上,訂正審判に一事不再理効が付与されたにも等しい結果が招来された現行法の下においては,上述の特許庁における審判実務の根拠が,更に失われていると主張する。上述したように攻撃に対する防御方法としての訂正審判は,無効審判や異議の審理に吸収され,結果として実質的に請求項毎に訂正の適否も判断されるような制度体系に改められてきた。加えて平成15年改正特許法では,審決取消訴訟後の訂正審判に起因して,事件が裁判所における審決取消訴訟と特許庁における無効審判の間を行き来するいわゆるキャッチボール現象が審理の無駄や遅延といった弊害を引き起こしていることに鑑み,原告が指摘する90日の制限を含む一連の制度改正がなされたものである。したがって,90日の制限は制度全体として審理の無駄を省き,紛争の迅速な解決を目的とするものであるから,仮に原告が主張する一事不再理効が働く結果となっても,これをもって請求項毎に訂正を判断すべき理由とはならない。)記載のとおり要2旨変更補正であって認められるものではないから,原告の主張は失当である。おいて訂正を求めた請求項3,5及び7を後に削除する補正は,特許法131条の2第1項が規定する審判請求書の要旨を変更する補正に当たると解するが,このような解釈は誤りである。