第6号】お客様の想いを形にし、年間売上3倍に!がむしゃらに走り続ける先にある、叶えたい夢。HOUSEが「SUUMOジャーナル」で入居者さんのインタビュー記事が掲載されました。このほど、農業を通じた地域活性化に関する取り組みを始めました。本プロジェクトは、耕作放棄地を農業用地として再生し、地域の高齢者を雇用、低価格なオーガニック野菜を生産・販売する事業として、今秋より開始いたします。181万人といわれており、1985年時と比べ約65%減少しています。年齢別にみると、65歳以上が64%を占める一方、39歳以下は7%にも満たない状況です。農業人口の高齢化・次世代の担い手不足に伴い、耕作放棄地は全国で増え続け、日本の食料自給率は減り続けています。耕作放棄地がもたらす、周辺農地への害虫や鳥獣被害も問題となっています。地域活性化プロジェクトこの現状に対し、耕作放棄地を農業用地として有効活用し、地域を活性化させることを目的として始動したのが本プロジェクトです。株式会社を設立予定です。この事業では、離農者の次の担い手として期待されていた若者ではなく、定年退職後の高齢者を生産者として雇用します。これまで、農業の新しい担い手として若者が就農することが期待されていましたが、地方に移住して就農を希望する若者は、なかなか集まらないというのが現状でした。一方で、定年退職後の高齢者は、伸びる平均寿命と減少する年金支給のなか、生活に経済的な不安を抱え、働き口を探す人が増加しています。このような現状を鑑み、若者に代わる農業のプレイヤーとして、定年退職後の高齢者を雇用するモデルを考案しました。ルッコラ、小カブの栽培を開始しており、11月末より販売がスタートします。農作業が高齢者に負担にならないよう、栽培しながら補助器具等を開発・導入していく考えで、来春から定年退職後の高齢者の雇用を開始する予定です。*弊社で生産する野菜は、有機JAS認定の取得を目指しております。農地の所有権を取得するために、地域の農業委員会に許可を得なくてはなりません。農業委員会の許可を得られるのは、農家もしくは農業従事者だけということが少なくありません。したがって、新規就農者は農家に農地を借りるなどして、農業経験を積まないといけないというのが現状です。ほかにも、初期投資として農業機械などの購入も必要となり、農業への新規参入はハードルが高いといわれています。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構*です。今回、本プロジェクトのスタート地点として、インフラの提供等でサポートをしていただきました。*「強い地域経済をつくる」ことを使命として、新富町が旧観光協会を法人化して平成29年4月に設立した地域商社。地域の人口減少を食い止め、地域経済を活性化するため、行政機関にはなかったスピードで、よりグローバルに挑戦することを目指す。「地域商社」として、農産物のブランド化・販路開拓をおこなうほか、「児湯シータートル大学」と称した起業家育成塾などの運営をおこなっており、持続可能な地域づくりを推進する。■耕作放棄地を減らし、食料自給率を上げる今後は、日本全国の耕作放棄地を活用し、このモデルを全国に拡大させていく予定です。この事業が拡大していくことで、「耕作放棄地が減り、高齢者の所得向上」ひいては「日本の食料自給率向上」が期待できます。ボーダレス・ジャパンは、今後も耕作放棄地の問題に限らず、地方自治体の抱える社会課題をさまざまなかたちで解決していきます。-本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。HOUSEが「SUUMOジャーナル」で入居者さんのインタビュー記事が掲載されました。