浅田和伸課長から、大学改革に向けた政府の取り組みと産業界への期待について説明を聞くとともに、懇談した。浅田課長はまず、6月に公表された大学改革のビジョンをまとめた「大学改革実行プラン」について、「その柱は社会の急激な変化に対応して大学の機能を再構築することであり、そのために、大学のガバナンスを強化することにある」と説明。具体的には「主体的に学び、考える人材を育成するため大学教育の質的変換を図ること」「知識の量だけでなく意欲や能力などを総合的に判断するため大学入試を改革すること」「グローバル化に対応できる人材を育成すること」が主な内容となっていると紹介した。そのうえで、入試改革については、「大学入試自体が学習のゴールではないので、試験内容そのものを大学での学びにつながるものにしなければならない」ことを指摘、グローバル化への取り組みについては、「双方向の学生交流を拡大する必要がある」と述べた。答申内容についても触れ、「社会のニーズを踏まえて学士教育を質的に変換するためには、現状の教員中心の授業科目の編成から、学位プログラムとして組織的・体系的な教育プログラムに転換させること」や、「高等学校における教育と大学教育との接続」「就職活動の早期化・長期化の是正を含む、大学と社会との接続」を改善する必要があることを説明。前者については、入試改革を含め、新たに中教審に特別部会を設けて検討すると述べた。ための組織的取り組み)の必要性については指摘されているが、問題は、教育が大学教員の評価対象となっておらず、一般の大学教員の意識が低いことにある」と説明した。