xTECH/日経ホームビルダー2019.08.22コピーしましたPR地域工務店がPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業で手掛けた公営住宅が完成した。長期にわたり確実な賃料収入を見込めるうえ、自社の住宅性能を潜在顧客にアピールできる。断熱等級4に適合する仕様など、公営住宅の“質”の底上げにもつながっている。2019年4月から入居が始まった。市が運営する公営の賃貸住宅だが、建物の所有者は、市内に本拠を構える工務店の創建だ。人口減少が進む永原地区に若年層の住人を呼び込み、地域活性化に寄与させることを目的に建設された賃貸住宅だ。そのため、入居者は小学生以下の子どもがいる子育て世帯に限られる。同住宅は、木造平屋の戸建て6棟から成る。各棟とも、延べ面積68.73m2の3LDKだ〔写真1、2〕。市に支払う1戸当たりの基本家賃は月3万円だが、18歳未満の子どもが1人いると5000円、2人だと1万円、3人以上だと1万3000円、それぞれ安くなる設定だ。6戸分の駐車スペースをまとめて配置することで、中央に広場を設けた(写真:創建)[画像のクリックで拡大表示]〔写真2〕社内大工が3棟を手掛ける6棟のうち4棟は同じ平面で、2棟は東西を反転させた平面。施工は3棟を創建の社内大工が、1棟を社外の大工が手掛けた。2棟は外注した(写真:創建)[画像のクリックで拡大表示](平面図)[画像のクリックで拡大表示](矩計図)[画像のクリックで拡大表示]この記事は有料会員限定です「日経ホームビルダー」定期購読者もログインしてお読みいただけます。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。