大手企業がCVC設立躍起に。EVESELEEVESELEベンチャー四季報ベンチャーランキングを見るベンチャーを学ぶ会社設立ナビmenuCLOSEメニューホームベンチャー四季報ベンチャーランキングを見るベンチャーを学ぶ会社設立ナビCLOSEHOMEベンチャーを学ぶ大手企業がCVC設立躍起に。2019.05.20大手企業がCVC設立躍起に。実際にベンチャーで働きたい相談から、そもそもベンチャーってどういうの?まで幅広くお話伺います。スタートアップの成長という文脈で必ず出てくるといっても過言ではないのが、ベンチャーキャピタル(以下VC)の存在。いった様々な側面で支援を行なっている。そんな中、VCに出資するLPとしての存在であった大手企業が、自らファンドを立ち上げる流れが2011年頃から活発化した。CVCは、大手企業や事業会社が戦略目的をもって事業シナジーのあるスタートアップに投資を行う。どれだけのCVCが本当に自社の戦略目的を理解して、シナジーがあるスタートアップを見極めるスキルを持っているのだろうか。日本人は非常に慎重な性格だ。意思決定に時間がかかり、腰がかなり重い。一方で、リスク予測をしっかり行い、下準備には余念がないという利点も持ち合わせている(と思っている)。そのため、CVCという言葉が出てきた当初は、大手企業や事業会社も「自社に投資判断のできる人材がいないから、CVCを設立したくてもできる環境ではない」といって諦めるところも多かったのではないだろうか。VCというワードや、スタートアップ投資という取り組みが普及し始め、支援する人を支援する団体が誕生したり、スタートアップ投資に関する情報がインターネット上で多く見受けられるようになった。大企業によるベンチャー支援バブルが起こり、資金さえあれば誰でも思い立った時にCVCを設立できるまでの環境になってしまった。その結果、慎重派だった彼らはいとも簡単にCVCを組成し、設立してプレスリリースをしただけであたかもスタートアップの支援に貢献していると勘違いする輩も出てきた。実態は、投資判断のできる人材ではなく、上司から命令されてスタートアップ投資部門に配属された一大企業の社員が運営を任されているという酷い有様のところも存在する。これらの行いは、ヒトモノカネが揃っている神的な存在にも映る大手企業による暴走のようにもスタートアップ側からしたら見えてしまう。実際、昨今の大手企業によるCVC設立のニュースに飽き飽きしている読者の方もいるのではないだろうか。前置きが非常に長くなってしまったが、何もCVCを設立している大手企業を批評したい訳ではない。今回は、今年に入ってCVCを設立した大手企業の特徴をお話しすると共にCVCの紹介していく。「こんな企業がスタートアップ支援に乗り出したんだ」ということを知ってもらうと共に、これまでとは方針を変えた昨今のCVCの設立事情皆さんと一緒に見ていきたいと思う。私自身、2019年に入り最初に驚いたのは日本航空(JAL)のCVC設立ニュースだ。今年1月に、約80億円規模のファンドを設立したJAL。JALなだけあって、航空インフラをはじめとした輸送系のスタートアップや旅行系に投資を行うそう。マネージング・ディレクター。自社ないから投資部門担当者を決定するのではなく、ファンドの専門家に決定権を委ねている点は他のCVCとは異なるため、期待はできる。実はJALはスタートアップとの関わりは既に持ち合わせていた。4年前から古着からバイオ燃料を作るスタートアップとの提携を結んでいたり、アメリカのファンドと共同出資の経験などもある。ispaceへの出資も行なっていた。それらの経験を踏まえた上でのCVC設立、そして大手特有のスピード感のなさや目利き力の不足を踏まえた上での外部ファンド運営社に決定を委ねている姿勢を見ても、勝算はありそうなCVCの一つではないだろうか。医療系スタートアップへの投資白熱かまた、今年の上半期は、医療大手からも大きな動きがあった。衣料品メーカー大手のエーザイが、新薬開発などを手掛けるスタートアップ企業に対して総額150億円もの投資事業を5月にスタートした。イノベーションが起こりにくいとされていた医療分野にもITが流れ込み、近年医療系スタートアップが増え始めた。した時代の波に乗るべく、エーザイもスタートアップ投資に踏み切ったのであろう。昨年も、武田薬品工場やアステラス製薬といった製薬大手が医療関連分野へのスタートアップ支援に乗り出している。5月に、東芝は精密医療への参入を発表した。エーザイほどではないが、それでも多額の100億円という額をスタートアップ支援に活用するとして2014年にCVCを組成している。東芝は既に2つのファンドを持っており、医療ヘルスケア領域で28社の技術系スタートアップ投資を行なっている。Venturesとの業務提携も発表した。他にも、2018年頃から電力会社やガス会社といった国内大手インフラ系企業のスタートアップ支援が目立つ。九州電力がLPとしてVCである環境エネルギー投資と戦略的パートナーを締結し、出資を行なっている。西武ガスは2019年3月に、最大60億円のCVC設立を発表。大手企業によるスタートアップ支援、CVC設立は王道となってきているのではないだろうか。余談だが、私的には働き方改革で一時期話題に上がったロート製薬が近い将来CVCを設立するのではないだろうかと踏んでいる。過去にロート製薬は、ヘルスケアスタートアップのFiNCテクノロジーズに出資を行なっている。ファンド」(リアルテック育成ファンド)にもLPとして出資を行なっている。大手が続々LP出資に参加ロート製薬のLP出資の話を先ほど出したので、次は大手企業のスタートアップ支援の延長でもあるLP出資について見ていきたい。2019年5月にドローン関連スタートアップ支援のドローンファンド2号が組成された。ファンド規模は52億円とドローンを専門に投資するファンドとしては大規模である。そこにLPとして西武ガスや日本郵政キャピタルや東京電力ベンチャーズなどが新規で参画している。近年の大手CVC、投資対象は日本ではなく世界これまでは大手企業のスタートアップ支援は国内での活動が多かったが、起業の聖地シリコンバレーをはじめとして中国の経済急成長や新興国の躍進からアジア圏への投資活動が活発化してきた。日本国内企業初の売上30兆円を叩き出したトヨタ自動車(以下トヨタ)もそのうちの一つである。トヨタはアメリカ合衆国に、人工知能や自動運転・ロボティクスなどの研究開発を行なうトヨタ自動車の研究機関トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)を設置している。Ventures」(以下TAIV)はTRIの子会社として2017年に設立された。実績としては、これまでに19社のスタートアップに投資を行なっている。2019年に、新たに2号ファンドを設立。ファンドの総額は2億ドル以上にも及ぶ。TAIVはシリコンバレーを拠点としており、二号ファンドは、今後さらに市場が大きくなる自動運転を応用したスタートアップやドローン企業にさらなる投資を行う予定だ。GmbH(HVG)を設立。欧州や米国を中心にスタートアップへ出資をする。投資先の選定はHVGが行い、スタートアップ投資の経験が豊富な外部人財を採用し、世界各地のスタートアップ企業への投資と協創を推進するそう。Ventures」の立ち上げと運営を進めてきたステファン・ガブリエル氏が就任している。おわりに世界的に見てもCVCの設立は活発化しており、日本にもその波が来ている。アメリカの2兆円や中国の7000億円というCVCの投資規模と比較すると、日本は2000億円とまだまだ少ないのが現状でもある。日本のCVCの問題点として、目利き力の不足や社内外ネットワークの欠落、目的の不透明性などが挙げられているが、近年のCVC設立ニュースを見ていると、それら問題点を着実に改善しようという動きが各CVCに見受けられる。これまでのCVCのイメージは、「VCの出来損ない」「資金の使い方が迷子となった大手の逃げの一手」などであったが、今後CVCの存在がスタートアップ界隈を大きく左右するようになるのではないだろうか。Venturesが110億円規模の2号ファンドを設立、「マイクロモビリティー」などにも着目かhttps://jp.techcrunch.com/2019/05/04/toyota-ai-ventures-fund-two/【大企業のCVC設立が活発化。直近の主要ニュースから見る国内外の宇宙ベンチャーの動向ベンチャーCTOになるために必要な経歴は?企業価値100億円以上のスタートアップキャリア分析RECOMMENDこちらの記事も人気です。