過去の事例(文献(3)P14-17)からみても、情報の漏洩防止が最も重要(文献(6)P5)です。プライバシーマークの取得やISMS導入までしても、不幸にして漏洩事件が発生すれば損害賠償の可能性もあります(文献(2)P205)。新聞販売店業務の見直し(文献(6))に加え、顧客情報をまとめて持ち出される可能性のあるパソコンについて注意が必要です。詳しくは「セキュリティ対策」をご覧下さい。利用目的を公表する必要があります。印刷物を中心とした方法(文献(6)P9)もありますが、簡単なのはホームページでの公表でしょう((文献(3)P52)、文献(6)P9)。印刷物とホームページを組み合わせる方法もあります(文献(2)P32)。ホームページを持っていてないが。弊社では新聞販売店向けのホームページ(HP)サービスをご用意しております。扱い新聞と個人情報利用目的の全文を掲載できますのでご利用下さい。新聞販売店様の作業をお手伝いするため、有料版の「パワーアップ新聞販売」には開示請求用に個人情報印刷機能が組み込まれていますので、ご活用下さい。「代金の支払い状況など・・・知らせる必要はなく(文献(7))、開示出来る範囲を・・・社内の規則として定めておく必要がある(文献(2)P223)」との事です。有料版の「パワーアップ新聞販売」の個人情報印刷機能では開示する項目を指定する事が出来ます。この際に不要な情報をまとめて削除したいが。「不必要な個人情報でも廃棄(消去)する義務は無い(文献(2)P52)」との事ですので、新規顧客獲得に役立つ情報は残せる様に工夫すると良いでしょう。削除する場合には、顧客データをエクセルなど(スプレッドシート)に出力して確認の上でまとめて削除するのが便利でしょう。エクセルやCSVファイルの顧客データは「パワーアップ新聞販売」に簡単に取り込めます。情報漏洩で被害が出た場合の責任が軽くなる事は無いのでお勧めできません。検討するならば、一度顧客データをエクセルなど(スプレッドシート)に出力して件数を確認し、場合によっては不必要なデータを削除する事も考えられます。5000人には、従業員や取引先の索引可能な情報も含まれますので注意が必要です。