有給休暇の時季指定義務についてお世話になります。有給休暇の時季指定義務について質問です。今般、法改正に対応するため、以下のような処理を考えています。・各人について、有給休暇5日分の年間計画を定める。当該計画には取得月と取得日数のみを定める。協定による計画年休ではない。・計画で定めた対象月の前に対象者の意見を聴いたうえで具体的な取得日を指定する。ところで、計画で定めた対象月の前に従業員が自ら有給休暇を5日以上取得した場合は、どのように処理するのが良いのでしょうか。5日以上取得している者に対して、さらに計画通りに取得させることは可能なのでしょうか(あるいは取得させるべきなのでしょうか)。ご回答をお願いいたします。特段の取り決めがない限り、時季指定した有休は無効とはならないとしています。そもそも、遅い段階で時季指定する場合には、すでに5日有休取得している従業員に対しては時季指定はできません。従業員自らの請求により5日以上取得した場合は、時季指定した有休は無効とするといった取り決めをしても、本人が自由につかえますので、おかしくはありません。11:02相談者の評価:大変参考になった有り難うございます。ご検討中の処理案は、時季指定の手順としては、優れものですね。従業員が自ら有給休暇を5日以上取得した場合は、法的義務としては、完了です。法的義務達成後に於いても、取得率の向上の必要性は聊かも変わりません。その際は、就業規則への記載、労使協定が必要となります。11:03相談者の評価:大変参考になった有り難うございます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、いわゆる計画的付与ではないという事ですので、あくまで先に当人の取得希望日があればそちらを優先させるのが当然の措置となります。従いまして、先に5日取得された方については既に法的取得義務を満たしていることからも、それ以上に会社側から取得時期に関与する事は出来ませんので、5日取得の計画についても取り消されることが必要です。11:03相談者の評価:大変参考になった有り難うございます。法の趣旨は5日以上の正規有給休暇の取得促進ですから、その目的が果たせた以上、さらに会社が強制的に5日以上時季指定の上で有給を取らせる必要がないことになります。11:03相談者の評価:大変参考になった有り難うございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。初歩的な質問ですみません。働き方改革に伴う有給休暇取得義務と時間単位有給休暇の関係いつもお世話になっております。立てなさい!といわれていますが、正直何をどう書けばいいのかわかりません。あれば教えてほしいです新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。実態」を中心に取り上げ、紹介します。~人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは?~「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。...有給休暇2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。