光ファイバー13に入射するということにはならない。定できないというべきである。解される,とも主張する。表現しようとするものでないことが明らかである。ロレンズの個数を表現しようとするものであるなどということもできない。あるとは認められない。よって,原告が主張する取消事由2は理由がない。張している(取消事由4)。事由3及び4は理由がない。ついて,次のことがいえる。順に「引用文献1」ないし「引用文献7」と表記されている。【図2】の実施例を参照),引用文献2(特に【図4】の実施例を参照。発明と格別の差異がない。「引用文献4」に記載された事項を考慮する必要があることが分かる。判断が記載されているといえる。16)を提出し,特許請求の範囲を補正した。一部を取り出して一つにまとめたものであると認められる。とおりであることが記載されている。載されていることになる。5,6を併せて考慮することによっても明らかである。接した当業者にとって明らかであると判断されていることが分かる。あるとの判断が記載されていることに変わりはない。欠く旨の拒絶理由が記載されていたものと認められる。56とで全く異なると主張する。審決は,本願補正発明について,引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず,したがって,本件補正は独立特許要件を満たさないから却下するべきものであると判断した上で,本願発明についても,本願補正発明と同様の理由により,引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している。審決における本願補正発明の拒絶理由も本願発明の拒絶理由も,共に引用発明に基づく進歩性欠如である。ここで,引用発明は,引用文献(甲1公報)に記載された発明であるところ,かかる引用文献は,拒絶理由通知書及び拒絶査定書に記載された「引用文献2」にほかならない。前記(2)のとおり,拒絶理由通知書及び拒絶査定書には,一貫して,本願発明は「引用文献2」に記載された発明によって進歩性を欠く旨の拒絶理由が記載されていたのであるから,結局のところ,本願補正発明又は本願発明の拒絶理由は,審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで何ら変わるところがないといえる。したがって,進歩性欠如の論理付けの過程が審決と拒絶理由通知及び拒絶査定とで異なるとはいえず,これに反する原告の主張は採用できない。原告は,拒絶理由通知及び拒絶査定には,主引例が示されておらず,一致点及び相違点や相違点に対応する副引例も示されていない,などとも指摘するが,主引例が示されていないとの指摘が当たらないことは前記のとおりであるし,一致点及び相違点や相違点に対応する副引例が示されていないとの点についても,拒絶理由通知書における「格別の差異がない」との記載は,要するに実質的な相違点がないという意味であると解されるから,相違点が指摘されないのは当然であるといえる。文献2」を参照すれば足りる)からにすぎないと理解できる。以上によれば,原告主張の根拠1は理由がない。例示した(9頁21ないし32行)。頁33行ないし10頁5行)。水準の根拠)として,上記各文献を例示したにすぎないといえる。ーザー光が楕円状に拡がることも理解できるといえる。文献」には当たらない。例示している(12頁9行ないし18行)。拒絶査定と同様の認定をしたことが明らかである。いずれもその認定の根拠として例示されたものにすぎない。拒絶の理由を示した)ということはできない。11)を例示している(13頁11行ないし14行)。引用文献4より当業者にとって自明のものである。強く偏向させることができること」であると理解できる。自明のものである」と判断していたものである。60として例示されたものにすぎない。拒絶の理由を示した)ということはできない。