(田川博己部会長)を開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の間宮淑夫次長から、地域経済活性化に向けた政府の取り組みと課題について説明を聞くとともに懇談した。冒頭、間宮氏は地方創生をめぐる現状と課題を指摘。生活密着型業種の生産性改善が必要である」と強調した。「GDPに占める対日直接投資比率が、他国と比べて極めて低い。世界182カ国中、179位に甘んじる現状を打破するには東京に偏在する対日投資を地方に向けることが重要である」とした。そのうえで、昨年12月に改訂された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に触れ、地方に仕事を創出する観点から、昨年発足した地域しごと創生会議等を活用しながら、「地域の技の国際化(ローカルイノベーション)」「地域の魅力のブランド化(ローカルブランディング)」「地域のしごとの高度化(ローカルサービスの生産性向上)」「人材の地方還流」に取り組んでいくと説明した。よる支援(2)生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想の推進(3)政府関係機関の地方移転(4)地方創生応援税制の創設(企業版ふるさと納税)――の4つが柱である旨を強調した。プロフェッショナル人材事業による東京から地方への人材還流に引き続き取り組むと述べた。