存在した、ソムポート・セーンドゥアンチャーイが率いるタイ資本の会社。本社はバンコク、アユタヤ県にスタジオを持っていた。「チャイヨー」(ไชโย)はタイ語で「万歳」の意味。概要ソムポートは日本に留学して円谷英二から特撮技術を学んだ人物で、日本の特撮映画・テレビの影響を受けた映画・テレビ作品を制作している。円谷皐とは同年代として気が合い、彼の著書によると来日するたび、円谷プロダクション・同エンタープライズへ社員のように自由に出入りしていたという。1970年にテレビシリーズ『チャラワン』を製作。1973年にはタイ初の本格的な特撮映画『ターティエン』を製作し、当時のタイ映画の歴代ベスト1となる300万バーツもの売り上げをあげた。その後も円谷プロとの合作で、1974年に『ジャンボーグA&ジャイアント』と『ウルトラ6兄弟VS怪獣軍団』を公開するなど特撮映画を作り続けたが、1985年の『エリマケトカゲ一人旅』以降は映画制作から撤退し、テレビ番組などを製作していた。1976年から日本以外でウルトラマンのキャラクターを商用目的で利用する権利を持つと1995年12月から主張しており、日本の裁判ではこの主張が認められ、タイ国では否定されている。この権利は後年になって他社へ譲渡されている[1]。この係争は非常に複雑な状況になっているため、詳細は#ウルトラマン訴訟を参照。バンコクのプラトゥーナム近辺に、ウルトラマン博物館(後述)を作っていた模様。ウルトラマン訴訟チャイヨー・プロダクションは、円谷プロダクションとは1974年にはウルトラマンシリーズのキャラクターを用いた映画『ウルトラ6兄弟VS怪獣軍団』の合作をするなど良好な関係にあったが、3代目社長円谷皐が死去した半年後の1995年末頃より「ウルトラマンの権利は当社(チャイヨー)の所有。契約書も存在する」と主張を始める。それに対して円谷プロ側は当初チャイヨー側の言い分を鵜呑みにして契約書の存在を認めたが、仔細に調査・検証した結果、「契約書は偽造」として裁判となった。「この映画の配給権が1975年に香港に12万米ドルで売れたが、資金繰りに窮していた円谷プロ側はこの12万米ドルを1年間借りたいとし、さらにその後チャイヨーに無断で円谷が台湾に配給権を8万米ドルで売却したことが発覚した。1976年3月に来日したソンポートは円谷に20万ドルの返却を要求したが、金のない円谷は20万ドルの返済の代わりに譲渡契約を提案。1976年に円谷プロの当時の社長円谷皐との間で、『ウルトラQ』から『ウルトラマンタロウ』及び『ジャンボーグA』の7作品において、日本以外における独占権をチャイヨーへ譲渡する契約を結んだ。」以上が、1995年末頃から始めたソンポートの主張である[2]。生前の皐社長からは権利の譲渡などの話は一切無かったにもかかわらず、当時社長の円谷一夫はチャイヨー側の言い分を鵜呑みにして契約書を認める書簡をソンポートに出し[3]、権利の買い戻しを申し出たが、彼は拒否したうえに不合理なことも主張するようになった。そのチャイヨー側の対応に不信を確認した円谷プロ経営陣は契約書を仔細に検証すると同時に、当時の会社経理簿の記載や取引銀行の入出金記録などを綿密に調査を行った結果、円谷プロ・同エンタープライズ両社の財務記録とはまったく符合しないうえ、当時在籍していた重役達と経理担当責任者もそのような金銭の流れを確認していなかった。以上のことから当時の経営状態の検証も踏まえて「契約書は偽造」と確信したため、対応を改めて裁判で争うこととなった[1]。チャイヨーとの紛争は当時の新作の内容にも影響を及ぼし、1996年の『ウルトラマンティガ』は海外展開に支障を来さないよう、旧シリーズとは断絶した世界観(旧シリーズのキャラクターが登場しない)と設定された[4]。契約書を作成したとされる年以降もウルトラマンの商品は円谷プロとの契約により世界各国において販売されている。タイ国内でも同様に販売されていながらもチャイヨー側は円谷皐が亡くなった後の1995年まで、契約に関して一切の連絡をしていない。円谷プロ(円谷皐)は海外での作品自体の放送契約販売も通常業務として行っており、1990年代前半には中華人民共和国でウルトラシリーズの同国初のテレビ放送を行っている(中国では1980年代後半に『恐竜戦隊コセイドン』を一部地域で放送した実績がある)。1993年には上海・魯迅公園でのウルトラマンのイベント初日に10万人以上が殺到したために安全上中止になったほど作品の人気は高く、その事が日本のマスコミで取り上げられたが、その際に『ウルトラセブン』が放送予定にないことを取材陣が不思議に思い、円谷プロへ質問したところ「セブンはアメリカの配給会社との契約期間がまだ残っているため、現時点では当社(円谷プロ)との直接契約では放送できない。」と円谷皐は各社に説明している。このように譲渡(チャイヨー側の主張)後も変わらず円谷プロは国際室という部署により海外事業を続けていた。それらに対してチャイヨーのソムポートは「ノボルサン(円谷皐)が生存中は信頼関係があったために契約書を持ち出すようなトラブルは発生せず、その契約を元にビジネスをしていました」としている[5]。タイ国現地の特撮ライターの証言では、1984年の『ハヌマーンと11人のウルトラマン』公開の際にチャイヨーがウルトラマン関連のグッズを出していたものの、1997年まで目立ったウルトラマン関連のビジネスをしていなかったとのこと[6]。ために現地法人ウルトラ・コムを拡大充実させて、カンヌ映画祭(フランス)に併設されている国際見本市にて円谷プロ・ウルトラコム連名の番組販売ブースを設置してウルトラ全作及び主要作品を売り込んでいる。そのウルトラ・コムに対してチャイヨーが書簡を送ったのは円谷皐没後であり、設立後何年も経ってからである。某作家による円谷プロ元スタッフへの取材では、契約書の真贋について意見が異なる者もおり、元役員のTは「当時の円谷プロ社印は親会社の東宝が管理していたため、円谷皐は自分が管理する円谷エンタープライズの印鑑を契約書に押したに違いない。円谷皐が独断で契約したのだろう。」と語っている[7]。Ltd.)として著作権表示を行ったりしていた。この契約書を無効とし、円谷プロダクションは1997年にタイで、1999年に日本でそれぞれソムポートに対して裁判を起こした(この件に関する詳細は後述する日本・海外での裁判の状況を参照のこと)。社名について日本の円谷プロでは「円谷」の名称使用は承認していない。タイ国の裁判ではチャイヨーが敗訴したが、日本国内では最高裁で円谷プロ側の敗訴が確定しており、再審も困難なため、日本国内では譲渡契約書が有効という判決に変わりはない。日本での判決は日本国内でしか効力がなく、同じくタイでの判決はタイ国内でしか効力がない。そのため、タイと日本以外の第3国でウルトラシリーズ関連のビジネスを行う場合、円谷プロとチャイヨーのどちらとライセンス契約したらいいか不明であり、どちらか一方とだけ契約した場合、訴訟リスクを抱える状態となっている。チャイヨー側にとって権利は日本国外のものであるため、チャイヨー側が主な市場としてきたタイ国内の訴訟で権利が否定されたことは痛手となっている[9]。円谷プロにとっても、日本での敗訴判決とチャイヨーからの訴訟リスクによって、海外展開が低迷する結果を招いた[10]。契約書の存在と一連の裁判によって、円谷プロはウルトラマンシリーズ旧作の海外販売が自由に行えない状況に陥った[11]。2008年12月24日にチャイヨーは、ウルトラマンの海外利用権を上松盛明が代表取締役を務める日本企業ユーエム社[12]へ譲渡し[1]、裁判は引き続きユーエム社が継続していくことになった[13]。円谷プロは裁判に多大な費用をかけており、各国での訴訟合戦になって消耗することが懸念された。2004年に第6代社長に就任した円谷英明はチャイヨーとの和解による解決が最善と判断して和解を目指したが、果たせなかった[14]。チャイヨーから権利を譲渡されたユーエム社側も、2010年10月に円谷プロとの和解による解決を希望するとの声明を発表したが[15]、和解には至らず2011年から独自に韓国・台湾・フィリピンでの事業展開を開始したが[16]、裁判の途中で1998年にチャイヨーとバンダイが交わした契約が発覚したため[17][18]頓挫している。東京高等裁判所は「日本の管轄ではない」として、円谷プロの訴えがいったんは退けられた[19][20]が、2001年6月に最高裁判所が、日本で審理可能として差し戻す判断を下した[21]。2006年5月18日には、逆にチャイヨー側が東京地裁で円谷プロダクションを相手取り、日本国外でのウルトラマンの独占的利用権が侵害されたことを理由に、12億5000万円の損害賠償を求める訴訟が起こした[25]。訴額はのちに1億円に減額され、2010年9月30日、東京地裁は円谷プロに1600万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下した[26]。引き換えにバンダイから1億円受け取った事実が判明。一審判決を取り消し、ユーエム側の請求を棄却した円谷プロ逆転勝訴の判決が出された[17][27][28]。ユーエム社の上告を受理しない決定を下した[29]。この判決はチャイヨーが権利を得たとする譲渡契約を「本件契約は有効に成立したものと認めるのが相当である」としてその正当性を認めた上で、チャイヨーがバンダイとの契約で利用権行使を放棄したとする判断であり、譲渡契約が有効と判断した著作権確認訴訟の最高裁判決を覆すものではない[30]。日本国外での裁判の状況ウルトラマンに関する権利を巡る同様の裁判は、タイや中国など日本国外でも行われている[31]。タイ2003年3月、タイの最高裁はウルトラシリーズ6作品(『ウルトラQ』から『ウルトラマンタロウ』)と『ジャンボーグA』の日本国外における使用権はチャイヨー・プロダクションにあるとして日本側は敗訴した。チャイヨー側が主張していたウルトラマンそのものの著作権、(新作の)製作権といった権利は却下。チャイヨーに対し、『ウルトラマンミレニアム』などチャイヨーによる独自の新キャラクターや、前述のウルトラシリーズ6作品を除くウルトラシリーズのキャラクター(『ウルトラマンコスモス』など)の利用を認めないとする円谷プロ勝訴の判決を出している[32]。この判決により、チャイヨーが独自に制作している『ウルトラマンミレニアム』などは無許可製作の違法物とされた。権利が認められたのは『ウルトラマンタロウ』までのウルトラシリーズであるにもかかわらず、契約外の『ウルトラマンコスモス』などのDVDが独自に販売されていた[33]。2008年2月、タイの最高裁はそもそもの問題となった独占権に関する契約書について、サインと作品名が誤っていることを根拠に偽造されたものであると認定[34]。ソムポートがウルトラマンの共同創作者であるとの主張も却下し、キャラクタービジネスの停止と損害賠償金1000万バーツおよびその利息の支払いを命じる円谷プロ全面勝訴の判決を出している[35][36]。中国では、2005年9月にチャイヨーのソムポートが円谷プロを広東省の裁判所に提訴して、キャラクター商品の生産と販売の権利行使の停止と損害賠償を求めていたが、2009年10月に円谷プロ側の勝訴に終わった[37]。この判決後、今度は円谷プロ側がユーエム社に対して中国でのキャラクター商品の販売差し止めと損害賠償を求め、北京市の裁判所に提訴した。2013年4月に裁判所は和解勧告を出したが、円谷プロは拒否[38]。同年9月29日の最高裁判決で、契約書に押された円谷エンタープライズの社判が本物であることを根拠に譲渡契約の有効性を認め、円谷プロ側の敗訴が確定した[39]。さようならウルトラマン)の製作が発表され、ウルトラマンシリーズのキャラクターと覚しきものが登場するトレーラーが発表された[40]。これについて円谷プロは無許可製作である旨の発表を行っている[41]。上記のとおりチャイヨー・プロダクションはウルトラマンの海外使用権をバンダイとの契約で、1998年に放棄していたにも関わらず、ユーエム社へ同権利の譲渡契約を2008年に結んでおり、ユーエム社も権利放棄の事実を知りながら裁判の継続と事業展開を開始するなどをしていたが、2014年現在の法的判断では{タイ国:権利はすべて円谷プロ}{日本国:日本国内は円谷プロ。海外はチャイヨープロから権利購入したバンダイ}となっている。契約が有効になるため、ユーエム社の権利は存在しない。判決文の記載されているチャイヨーとバンダイとの間で交わされた平成10年契約の文面には、同契約の目的が、「チャイヨ・補助参加人(バンダイ)間の現在の紛争を排除し,かつ,両当事者間における将来の紛争を回避することを唯一の目的に締結された。」と記されている[42]。契約ではなく、当時、チャイヨーと円谷との間で係争中の裁判からバンダイを切り離すための訴権放棄の契約である。同判決文に記載されている平成10年契約に記されている訴権放棄の対象項目には、一連のクラシック・ウルトラマン作品の配給権(3.1)、広告権(3.6)及び商業上の目的のためにする複製(3.7)が含まれているが[43]、2014年12月に出版された「ウルトラマンと著作権」に添付されている1976年契約の書面上に記載されている第3条ライセンスの範囲3.2「制作権」、第3条3.3「複製権」、3.4「著作権」、3.5「商標権」及び3.8「上記の権利の第三者への譲渡」が含まれていない[44]。故に、2008年12月のチャイヨーからユーエム社への一連のクラシック・ウルトラマンのライセンス権利譲渡は有効となる[1]。平成10年契約はチャイヨー(及び引き継いだユーエム社)とバンダイとの間でのみ交わされたものであり、故に1976年契約によりチャイヨーに与えられた権利の有効性には直接影響を与えないことから、現時点で日本以外の海外市場での全てのライセンス権利は、ユーエム社にある。バンダイが、海外市場で一連のクラシック・ウルトラマン作品の配給権、広告権及び複製権を行使したとしても、平成10年契約が有効である限り、チャイヨーからライセンスを引き継いだユーエム社は、バンダイを訴えないという構図になる。米国での円谷プロ全面勝訴2018年(平成30年)4月24日、円谷プロは会見を開き、4月18日にカリフォルニア中央区地方裁判所にて、「1976年3月4日付の契約書は真正に作成されたものではない」という円谷プロの主張を全面的に認める判決が下されたと報告。米国では両当事者の持つ膨大な資料や通信履歴を顕出し、長時間をかけ調査分析を行う「ディスカバリー」を用いたことで新事実並びに新たなる証拠が顕出され、1976年の契約書は無効との判決が下されたと説明している。会見の中で円谷プロは「今回の米国での全面勝訴判決は、これまでの長い係争のいわば集大成であると考えております」とコメント[45]。ウルトラマン博物館タイのアユタヤに郊外に、約10億バーツ(約29億円)をかけて建築する。2006年6月着工、2009年頃オープン予定とされていたが[46]、現在は廃墟と化し閉鎖されている[47]。中国の方では、2011年9月23日にウルトラマンCLUB店[48]がオープンした。キャラクターウルトラマンに関連するキャラクター2001年のタイでのウルトラマン裁判の第1審判決で新作ウルトラマンを作る権利が認められたとして[49]、チャイヨー・プロダクションでは独自のウルトラマンを発表している。タイの特撮ライターは第1審判決は新作の制作権を否定していないが、肯定してもいないと証言している[50]。前述したように、2007年に新作の制作権はチャイヨーにないとの判断がタイの裁判所で改めて出されたため、円谷プロの許諾なしに制作することは不可能となった。MILLENNIUM)ムエタイで戦う青い目のウルトラマン。必殺技はルナパス・ビームなど。以前、地球に来たときに起きた「次元の墓」と呼ばれる事件(詳細不明)を解決したことで、他のウルトラマンから信頼を得たとされる。ULTRAMAN)赤い目で黒い模様があるウルトラマン。ウルトラマンミレニアムのライバル。必殺技はアタック・ビームなど。4万年前に初めて地球を訪れた。「次元の墓」事件を起こしたウルトラマンとしてかつてミレニアムに倒されたが、復活した。本質的には善の心を持っているが、自分の意思では善の心も悪の心もコントロールできない。ELITE)青くて大きな四角い目が特徴のウルトラマン。一般的なウルトラマンの2倍の能力を持っている。ウルトラセブンと同じく全身が赤い、「レッド族」の血を受け継ぐ。他のウルトラマンに比べてまだ若いために戦闘経験は少ないが、次元を超えての移動が最も速い。出身地:M78星雲エルボー星人ウルトラマンミレニアム、ダークウルトラマン、ウルトラマンエリートの宿敵。故郷のエルボー星が破壊されたために住む星がない。ウルトラマンが自分たちの星を破壊したという誤解から彼を恨んでおり、ウルトラマンがいる地球を訪れて滅ぼそうと考えている。ULTRAMAN2006年6月より、タイ、中国でチャイヨー・プロダクション制作のウルトラマンが放映される予定だったが、2005年に円谷プロにタイ、中国で提訴されて放映中止になった。2009年にタイ、中国での裁判で円谷プロ側が勝訴したため、タイ、中国で今後制作することは不可能となった[37]。時は近未来、地球に巨大な隕石が落ち、その影響で発生した大津波により全世界の人口が半減する。人類はそこから復興に向けて歩みだしたが、やがて地球はマスクを被った男達に支配され、それに合わせるかのように13体もの怪獣が次々と地球を襲い出す。怪獣達は何かの目的があって地球を襲っているようだ。「ミレニアム」「ダーク」「エリート」が互いに力を合わせ、地球の平和を守るため、これに立ち向かっていく。彼らの出身地は従来のウルトラ兄弟と同じくM78星雲という設定になっている。1976年当時の円谷英明は高校生であり、会社業務には一切関わっていない。『ウルトラマンメビウス』(または『大怪獣バトル』)以降の作品には未登場。ウルトラマン訴訟を参照。『日本経済新聞』2008年3月10日号。オリジナルの2011年8月22日時点によるアーカイブ。オリジナルの2011年7月29日時点によるアーカイブ。オリジナルの2012年4月27日時点によるアーカイブ。オリジナルの2008年6月16日時点によるアーカイブ。オリジナルの2008年2月7日時点によるアーカイブ。