ついて、ヒアリングを受けました。昨年12月、農林水産省より説明を受け、2回目の説明聴取。併せて予算額は5538億円です。定額部分は、10aあたり1万5000円が支払われることとなりました。生産数量目標は昨年末に都道府県別の目標数量が決定し、1月末までには市町村の数量が決まり、それから各農家の数量が決定される予定です。した大きな制度変更に、農家の皆さまが不安の声が上がっています。このモデル事業を行うために他の政策に大きな影響が出ています。今まで産地作りに汗をかいて頑張ってきた農家の方々からは、米以外の作物の助成金が大きく減ったために、2階に上ってハシゴを外されたとの怒りの声も多く寄せられています。茨城県では、1月20日に、県内の自治体の行政担当者や農協関係者向けの説明会が小美玉市内で開かれました。井手県議は、この説明会の内容について詳細な報告を求めました。質疑応答の中では、減反で作付けしなくなった「調整水田」を活用し、減反目標の達成を図る農家に対して、提出を義務づける「改善計画書」に対する質問が出されました。茨城県の調整水田の面積は11,707haに達し、水稲(7,7000ha)の15%にも達しています。この「調整水田」はモデル事業の対象にはならず、「改善計画書」の提出と、その実効性がどの程度求められるのかが大きな疑問となっています。農協幹部からは、1)農業所得について、おおよその収入が示されているが、農林水産省として水田農業について自立できる規模はどの程度と考えているのか。中核的農家がどれだけいれば食料自給率の目標を達成できると考えているのか。2)米モデル事業については対象面積を一律に10a控除となっているが、それは全国的にはどの程度の面積及び数量になるのか。自家消費で8俵は食べない。そのような措置で米の需要に影響があるのではないか。3)米の入札価格が、今後も下がっていくと考えられる。変動部分にかなり大きな予算が必要ではないかと考えているが、将来的に確保できるのか。4)協議会が中心となって事務を行うことになるが、事務費については76億円ということか。事務費が少ないのではないか、といった制度設計そのものへの不信の声が聞かれました。1月14日付けの日本農業新聞の記事に、「認定農業者には生産調整の実施を問わない」との記事が掲載され、認定農業者の中には生産調整を行わなくても米のモデル事業をもらえると考えている者がいる、といった現状が報告されました。これに対しては、農水省担当者から「米の需給調整は引き続き必要であり、米のモデル事業について、認定農業者は生産調整しなくて良いというようなことはあり得ない」との回答がありました。「戦略作物の飼料用米には陸稲も該当するか」との質問も提起されました。「陸稲は畑作物と考えるが、本事業は水田が対象であり陸稲は対象外である」と、回答されました。このように、基本的な制度の徹底がまったく遅れていることが露呈しました。対して、農家へのアンケート調査を2月上旬から開始する予定です。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。