シリーズ仮想通貨~2非中央集権(分散型)~作成日:2018年03月05日(月)ビットコイン誕生の背景に、非中央集権という理念とも構造ともいうべきものがあります。私もサトシ・ナカモトの論文を読んだことがありますが、はっきりいってわかりませんでした。おぼろげな未来像しか見えませんでした。(私は技術者ではないのでそれていいと思っています。)今なぜアメリカが覇権を握っているのか?それはドルが基軸通貨であるということが大きな要因のひとつです。アメリカという中央に権力が集まっているということです。仮想通貨は送金という面で大きく脚光を浴びています。(ただし送金の優位性は仮想通貨の一面でしかありません。)海外送金する際は必ずアメリカの銀行を介さなければなりませんが、仮想通貨はアドレス間で自由に行き来できます。アメリカに限らず送金は銀行業務の専売特許だったわけですし、ICOという資金調達方法が確立されつつありますから、銀行は商売あがったりになりかねません。銀行がなくなるという人もいますが、銀行の役割が変わっていくのだと思います。それは仮想通貨を大いに利用した銀行に限られます。銀行にとってビッグチャンスと絶体絶命の危機が同時に訪れているといってもいいでしょう。話を戻すと、いまはまだ銀行という管理者のもとお金が運営されているのです。管理者がいるから問題が起これば可能なら責任を取ってくれます。コインチェックも中央集権型取引所といえます。(実は分散型取引所も既に存在します。)これはいい悪いの話ではありません。時流は確実に非中央集権に向かっていて、どんなに世界で規制や禁止をしても止めることはできないところまで来てしまいました。2017年は仮想通貨元年といわれましたが、それは多くの人々がその価値に気づいた年であったということです。最初にグーグルやマイクロソフトといったIT企業が本腰を入れ始めました。本職ですから当然のことともいえます。次にトヨタやサムスンといった製造の雄たちも参入し始めます。最後に焦りを感じた金融機関が入っていきます。それを見ていた投資家たちが挙って仮想通貨を買ったからバブルを形成したのです。前にTVでインテリぶった芸人が、ここまで価値が変動するものは通貨としては通用しない。