Thu「罰則付き餌やり禁止条例」の検討を表明した大阪市ですが、新たにまた、著しく危惧を抱かせる情報が入ってきました。大阪市では、平成22年度から「街ねこ制度(所有者不明ねこの適正管理推進事業)」を実施していますが、年間の手術数は、人口260万人の大阪市全体で300匹と少なく、制度の拡充が求められていました。この300匹の枠は早いもの勝ちで、平成23年度の枠から漏れた人は、翌24年度からの申請について、健康福祉局に相談をしていました。これらの人々のところに健康福祉局から、「来年度の事業についてはどうなるかわからない。これまでの相談は白紙にしてください」との連絡が次々と入っているというのです。橋下市長は、市戦略会議で、市政改革にかかわる諸事業については当初予算への計上を見送る暫定型とし、「聖域なきゼロベースの見直し」を加えた上で今年7月をめどに本格予算を組むことを決めました。「白紙」という話もこの暫定予算によるものなのかと思いましたが、健康福祉局に問い合わせたところ、「街ねこ制度」は、暫定どころか、平成24年度の予算そのものが凍結されているというのです。来年度の「街ねこ制度」を実施することができません。「必要な予算は残す」というのが方針らしいので、今の状態は「街ねこ制度」の予算は必要でないものと判断されていることになります。来年度から、大阪市の「街ねこ制度」は実施されません。「ゼロベースの見直し」により、「街ねこ制度」そのものが消えてしまう可能性があります。「街ねこ制度」がなくなってしまうと、「街ねこ制度」を基本とした「公園ねこサポーター制度」も廃止されます。その一方で、大阪市は「罰則付き餌やり禁止条例」の検討のみを進めています。こんなことを許すことはできません。「街ねこ制度」や「公園ねこサポーター制度」が廃止されるのかどうかは、今後の大阪市の判断です。今の状況は、廃止されても全くおかしくない状況です。廃止が決定されてからでは遅い。今までの多くのボランティアの身を削っての努力がすべて無駄になり、取り返しのつかないことになります。ならないように、「街ねこ制度」や「公園ねこサポーター制度」を存続するように、大阪市に働きかけをしなければなりません。一方的な「罰則付き餌やり禁止条例」を許さず、「街ねこ制度」や「公園ねこサポーター制度」の存続と拡充に向けて、声を届けてください。「民意」を尊重する橋下市長であれば、その声は届くはずです。