(エ)昭和55年最高裁判決の判示は,以下の通りである。)の記載を訂正審判請求書添。とおりに訂正することについての審判を求めるものにほかならないから,右訂正が誤記の訂正のような形式的なものであるときは事の性質上別として,本件のように実用新案登録請求の範囲に実質的影響を及ぼすものであるときには,訂正明細書等の記載がたまたま原明細書等の記載を複数箇所にわたって訂正するものであるとしても,これを一体不可分の一個の訂正事項として訂正審判の請求をしているものと解すべく,これを形式的にみて請求人において右複数箇所の訂正を各訂正箇所ごとの独立した複数の訂正事項として訂正審判の請求をしているものであると。前述のように,上記事案は,単項からなる実用新案登録請求の範囲の記載の複数箇所の訂正を求めるものであったから,上記引用中の「一個のまとまった技術思想であって...本件のように実用新案登録請求の範囲に実質的影響を及ぼすものであるとき」とは,本来的に一個のまとまった技術思想である単項記載の実用新案登録請求の範囲に,複数の訂正事項がともに実質的な影響を与える場合を前提とした判示である。複数箇所にわたる訂正事項につき「これを一体不可分の一個の訂正事項として訂正審判の請求をしているものと解すべく」との判示部分も,上記前提の下における判示と解される。特定の請求項に係る発明の訂正事項が当然に他の請求項に係る発明に実質的な影響を与えるものではない。してみれば,改善多項制の下においては,複数箇所にわたる訂正事項でも,それらが互いに異なる請求項の訂正であれば,それら複数の訂正事項をもって「一体不可分の一個の訂正事項」ということはできない。その射程が及ばないことを明確に示したもので,改善多項制下における昭和55年最高裁判例の射程について,正当な解釈を判示しているというべきである。(オ)以下に述べるとおり,平成14年東京高裁判決は正当である。a上記のように,平成14年東京高裁判決は,改善多項制下における特許明細書の複数箇所の訂正に関して,昭和55年最高裁判決の射程,。実務の指針とされるべき判例であるbおよそ複数箇所の訂正を求める特許権者としては,すべての訂正が一括して許されなくても,一部の訂正が許されれば,訂正の目的を一部達成し得る場合が大多数である。昭和55年最高裁判決の事案のような,単項のみからなる発明・考案の場合において,当該複数訂正箇所が技術的に一体不可分の関係にあるときにまで,一部のみの訂正を認めることは妥当ではなかろう。」と判示し,訂正を請求する特許権者の一般的な意。思を考慮して,訂正審判における審理範囲を画すべきとの考え方を示している。訂正を請求する特許権者の一般的な意思及び利益保護の観点から「本件訂正請求の許否の判断は,請求項ごとにすべきものと解するのが相当」とする判断が正当である。」と判示するように,昭和55年最高裁判決の後に。された上記制度改正により,訂正許否の判断を請求項ごとにすべきことは,一層明らかになったものというべきである。」と規定し,平成5年同改正法は,旧129条の訂正無効。審判の規定を廃止するとともに123条1項に8号を新設し,訂正が不適法になされた場合を独立の特許無効理由に位置づけた。これにより,訂正不適法を理由とする無効審判も請求項ごとに請求され,かつ,請求項ごとに無効の判断がなされるべきことになった。訂正の適否が無効理由として事後的に判断される際には請求項ごとの判断がされるのであるから,訂正審判において訂正の適否を事前に判断する際にも,請求項ごとの判断がされると解することが,法解釈の論理一貫性を保つために必要である。このような意味でも,平成14年東京高裁判決の判旨が,正当ということができる。