決め方は、設立月の前月にします。1月中に設立(登記)する場合、決算月を12月にします。2月に登記する場合は決算月を1月にします。2月設立で3月決算にすると、わずか2ヶ月後の3月に決算を迎えることになます。決算を迎えて2ヶ月後には確定申告をすることになるので、事務処理が大変です。設立から決算月までなるべく長い期間を取るようにするのが良いでしょう。消費税の免税期間が最大となるように決算月を設定すると節税の効果抜群です。消費税の免税業者の条件は資本金1,000万円未満で前々期の売上が1,000万円以下です。年間の売上が1000万円以下であれば、常に免税業者です。これに該当する事業者はステップ3の検討をしてください。決算月を設立月の前月に設定すれば免税期間を最大の24ヶ月と節税の効果抜群です。上記に当てはまりません。「給与等支払い額」は役員報酬、従業員の給料などの事です。免税期間は最大の19ヶ月になります。決算月を設立月の7ヶ月後に設定してください。(1月設立であれば決算月を7月にする)最初の1,2年だけですが100万円を超える差が出ることも多々あります。月による売上に波が予想される事業は、利益の多い月を初期に持ってくるように決算日を設定しましょう。決算月間近になって大きな利益が出してしまった場合、有効な節税対策を打つことが困難になってしまうからです。理髪店などがこれにあたると思います。12月の売上は通常の月の数倍あると思います。反対に1月は売上減が予想できると思います。この様な場合、決算月を11月にすると良いでしょう。12月に出た利益を11ヶ月かけて処理できます。1月の閑散期に確定申告書類をまとめることができます。毎年効果が期待できるので効果大です。ステップ4ステップ1からステップ3を総合的に判断して、設立月と決算月を決定してください。設立後に決算月を変えることはできますが、事業年度を1年を超える変更はできません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。税金対策をしっかりやること。...高級素材の印鑑を安く提供して頂ける工場様と提携しております。高級素材の印鑑を安く提供して頂ける工場様と提携しております。会社設立書類が作成できるシステムを作成しました。書類作成は機械的に行いますので信頼と安さを兼ね備えてます。個人情報の取り扱いについてカード払い可能です。※組織変更システムはカード利用できません。