2017/11/21Amazonなどの大手通販サービスは、ライバルに対して優位性を出すため無料配送や当日配送といった取り組みを行ってきました。その負担を一身に受けたのが物流業界です。深刻なのは人手不足と再配達の多さです。(2017年~2020年)」が閣議決定されました。物流業界が抱える課題を解決する技術として、自動車の自動運転や、ドローンの自動操縦などが注目されています。1.今後の物流施策の方向性と取組これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくため、以下の6つの視点からの取組を推進いたします。日本では「日本再興戦略」の一つとして、2020年代に都市部でのドローン配送を実現することを目指しています。そのため、この1~2年だけでも非常に多くのドローン配送に関わる実証実験が実施されています。実際の活用事例(国外)海外ではAmazonやGoogleなどの大企業を筆頭に、配送実験が進められています。2017年5月19日小型無人機に関わる環境整備に向けた官民協議会決定により、以下のようなロードマップが発表されました。上記の通り、段階を分けて長期的な開発や環境整備の計画が立てられています。現在では物流や災害現場などでの活用を促進させるため、山間部や離島に限って長距離飛行つまり目視外飛行に関する改正航空法の規定を改定させていく方針を明らかにしています。本記事でもドローンを活用した配送について、いくつかの事例を紹介いたしましたが、飛行する場所の条件や飛行方法によって求められる要件が変わります。ドローンを活用した配送についてはどのような状況でも飛行できるわけではありません。サービスとしての普及はなかなか出来ず、まだまだ実験段階であると言えるでしょう。ここ数年で急速に発展している技術であるため、今後の動向に注目です。