[[植民地]]・海外領土における先住民。~[[内乱>内戦]]や[[敵対勢力への内通>スパイ]]が想定されるため戦時には隔離政策が採られ、強制収容所などに隔離される事が多い。~また、[[ハーグ陸戦条約]]では軍事占領地の住民に忠誠の宣誓を強制することを禁じている。~とはいえ、[[国家総力戦]]に際してこの条件は曖昧になりやすい。:合法的な制度に基づいて正式に申請された[[良心的兵役忌避]]|:[[良心的兵役忌避]]|合法的な制度に基づいて正式に申請された場合もあれば、そんな制度はない場合もある。~制度上認められない場合でも事実上「刑務所への収監と犯罪歴」をもって兵役の代替となる事が多いが、自発的にそれを望む者は多くない。:検査官による不合格判定|徴兵検査では当然ながら合格者と不合格者が判別されるのだが、この判断基準は必ずしも明瞭でない。~徴兵対象者の人数は膨大であり、全ての場合について厳密な判断・監査を行うのは現実的ではない。~従って、検査官はそうしようと思えば特定個人を恣意的に不合格処分とする事が可能である。~これは賄賂の問題である場合もあるし、親戚や地元名士や上官による社会的圧力の結果である場合もある。:軍が求める補充人数よりも徴兵対象者の方が多い場合|通常、能力的に適性の高い者を集中的に選別した後、それほど有能そうでない者から抽選で選ぶ。:抽選|軍が求める補充人数よりも徴兵対象者の方が多い場合、全員を徴兵する事はない。~通常、能力的に適性の高い者を集中的に選別した後、それほど有能そうでない者から抽選で選ぶ。~国民感情の関係で能力的選別を行わず、不合格者を撥ねた後に一律で抽選対象とする場合もある。徴兵対象者はおおむね1〜3年ほどの軍歴を経て社会に復帰する。~戦時中でなければ、その期間はほぼ訓練と時折生じる災害派遣などで終わる。~軍歴終了後もなお、[[予備役]](在郷軍人)として登録され、身体的に可能な限り軍隊に復帰できるよう待機することを義務付けられる。~軍歴終了後は[[予備役]](在郷軍人)として登録され、身体的に可能な限り軍隊に復帰できるよう待機と定期訓練を義務付けられる。~発展途上国ではこうした軍役が社会保障を兼ねている場合があり、職業訓練を受けながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。~~こうした[[予備役]]は[[国家総力戦]]に突入した場合や、局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。登録手続のみが義務であり、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。System"では米国籍ないし永住権を持つ18〜25歳までの男性の名簿を作成している。~ただし、アメリカは1973年に徴兵制の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。[#xf6623d5]現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた[[民兵]]や[[傭兵]]であった。~徴兵制はそれら旧来の制度に比して[[士気]](モチベーション)が低く、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。~1人1人の兵士の質が低く、忠誠に欠ける問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。~~徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な兵士の絶対数と、運用の柔軟性である。~~兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えたこと。~戦力化された一定数の兵士を常に国家の管理下に置くことで、損耗した兵士を素早く補充可能にしたこと。内応を行う機会を奪ったこと。内応を行う機会を奪ったこと。~そして全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にしたこと——すなわち、[[国家総力戦]]を可能にしたこと。~~——徴兵制の歴史的意義は、そのような形で司令部や[[参謀]]が[[作戦]]を立案する際の効率に寄与した。~個々の兵士の能力や待遇はむしろ悪化したとさえいえるが、運用の柔軟性はその代償を補ってあまりあるものだった。~~事実、徴兵された兵士はしばしば甚大な損害を伴う[[強襲]]作戦に投入された。~損害を厭う[[民兵]]や[[傭兵]]にはそのような作戦は実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。~損害を厭う[[民兵]]や[[傭兵]]にはそのような酸鼻極まる無惨な作戦は実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。~この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代には世界各国が徴兵制を推進していく道を辿ることとなる。~[[民兵]]・[[傭兵]]を招集する権利を巡っての[[紛争]]は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得ることはなかった。[#jf3735f1]徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする[[戦略]]が本質的に[[人海戦術]]であり、数多くの兵士が単に「死ぬため」に動員されるという点にある。~今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。~~2010年代の現代、軍隊ではさまざまな装備品が機械化・自動化され、[[兵站]]が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んでいる。~また、[[ゲリラ戦]]や[[スパイ]]の応酬、[[自爆テロ>テロリズム]]から[[大量破壊兵器]]まで、軍事的脅威のほとんどは「単に銃を持っただけ」の人間には対処不能なまでに進歩した。~ここに至って、大量の[[予備役]]を確保する事は軍隊の継戦能力にほとんど寄与しなくなってきている。~今日の戦争で求められるのは「長年にわたって高度な研鑽を積んできた専門家の集団」であり、「利発な若者の隊列」ではない。~~また付け加えると、兵士のほとんどが強制的に徴用された若者であるため、囚人のように無気力で、「利発な」若者とは言い難い。~また付け加えると、強制的に徴用された若者はおおむね囚人のように無気力・無責任になる傾向にあり、「利発な」兵士とは言い難い。~そして非常時の混乱、自暴自棄に陥る危険性、人数分だけ増える[[兵站]]負荷と予算など、兵士が多いという事はそれなりの代償を伴う。~~加えて、徴兵を行うことが国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。~徴兵対象となる10代末期〜20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。~これはもちろん兵士として戦わせるのにも最適な時期ではあるが、若者の活力は軍隊のみならず国内全ての産業・学問が必要としている。これはもちろん兵士として戦わせるのにも最適な時期ではあるが、若者の活力は軍隊のみならず国内全ての産業・学問が必要としている。~~政府が若者を網羅的に軍隊に徴用すれば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。~新兵の教練過程は強烈なストレスを伴う((彼らが生まれてから属していた「地縁」「血縁」といったコミュニティから強制的・物理的に隔離され、腕力や粗暴な言葉などのパワーハラスメントに近い方法で、一定の思考・行動を無意識のうちに取ることを強制される。~それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。短縮など徴兵制の段階的縮小を試みる国は少なくない。~また、徴兵制を完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行している国々もある。~>徴兵制の廃止は兵士の数が足りなくなる危険性と不可分であるため、将来的な軍拡に備えて徴兵制の復活を可能にしている場合もある。~また、人的資源の不足を補うために外国籍の人間を軍に雇い入れる「外人部隊」制度や、[[民間軍事会社]]のサービスを利用する国も一部にある。その一方で、主に文化的見地から徴兵制を賛美し、その復活を唱える個人・団体も存在する。~これは特に先進国の保守反動勢力に多いが、それらの主張はおおむね冷笑を以て受け取られている。忠誠心を育ててくれる」など。))であり、現実的な未来予測のモデルを伴う徴兵制肯定論は近年ほとんどない。[#z9f6bc03]現在、世界で[[軍隊]]に類する武装組織を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。~以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。|CENTER:国名|CENTER:徴兵制の有無|CENTER:[[良心的兵役忌避]]の&br;可否|CENTER:特記事項||アイスランド共和国|軍隊を持たないと自称|必要なし|徴兵制を施行したことがない||アイルランド共和国|不採用|~|||アルゼンチン共和国|~|~|||アメリカ合衆国|採用。運用停止|できる|||イスラエル国|採用|女性のみ可|女性も徴兵対象。&br;ただし兵役期間は男性より短い((満18歳で男子は3年、女子は1年9ヶ月。||イタリア共和国|不採用|必要なし|||インド|~|~|徴兵制を施行したことがない。||スペイン|~|~|||オーストラリア連邦|~|~|||カナダ|~|~|||ギリシャ共和国|採用|できる|||グレートブリテンおよび&br;北部アイルランド連合王国|不採用|必要なし|||コスタリカ共和国|軍隊を持たないと自称。&br;非常時には徴兵あり|~|||サウジアラビア王国|不採用|~|||シンガポール共和国|採用|できない|徴兵は各種公共機関と共同。&br;軍以外に配属される人員も多い((ただし、どこに配属されるかは自分の意思で選択できないため、軍隊に配属される可能性を確実には排除できない。))||赤道ギニア共和国|不採用|必要なし|||スイス連邦|採用|できる|||スウェーデン王国|不採用|必要なし|2010年7月1日に徴兵制を廃止。||タイ王国|採用|できない|||大韓民国|~|~|||中華人民共和国|採用。運用停止|~|||中華民国(台湾)|~|できる|2012年1月1日に&br;徴兵制の運用を停止。&br;(北朝鮮)|採用|できない|||デンマーク王国|~|できる|||ドイツ連邦共和国|採用。運用中止中((国内に残存する徴兵維持論者への配慮からの表現であるが、実質上は廃止。))|~|||トルコ共和国|採用|できない|||ニカラグア共和国|不採用|必要なし|||日本国|憲法上、軍隊を持たないと自称|~|憲法で徴兵を禁じている((日本国憲法では、第18条において「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。''「徴兵(兵役)は日本国憲法第18条で禁止している「意に反する苦役」に該当しない」''(憲法には「兵役の禁止」が明文化されていない((日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」では、禁止すべき「強制労働」から「軍事的性質の役務」が除外されている。)))と解釈することで、憲法の改正で徴兵制を復活させようとする動きもある。||ニュージーランド|不採用|~|徴兵制を施行したことがない||ノルウェー王国|採用|できる|2015年からは女性も対象となった。||パキスタン・イスラム共和国|不採用|必要なし|||ハンガリー共和国|~|~|||バングラデシュ人民共和国|~|~|||フィンランド共和国|採用|できる|||フランス共和国|不採用|必要なし|||ヴェトナム社会主義共和国|採用|不明|1979年以来運用が停止されていたが、&br;2011年に運用再開。||ベルギー王国|不採用|必要なし|||ポルトガル共和国|~|~|||マレーシア|採用|できない|実質は志願制だが、形式的に徴兵を行う((「国民奉仕制度」と呼ばれる。抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6ヶ月間の共同生活を行う。&br;女性も徴兵対象。||ミャンマー連邦|採用。運用停止|不明|義務教育世代を対象とした&br;軍事教練は存続。