Yahoo!ニュース若手女性アナウンサーの登竜門としても知られ、過去に内田恭子(39)、平井理央(33)、本田朋子(32)らの人気アナを輩出。現在は宮澤智(25)と内田嶺衣奈(26)の各アナが女性メーンキャスターを務める。同番組の直前の時間帯に放送されている「あしたのニュース」も3月いっぱいで終了する。大島由香里アナ(32)がメーンキャスターを務め、平日深夜のニュース番組として親しまれてきた。4月以降はスポーツ情報を盛り込んだ大型ニュース番組がスタートする。同局関係者は「新番組は1時間ほどの長さになる見込みです。詳細は現在調整しているところ」としている。ライブドアニュース「彼女は『「フォニックス」だと、フジテレビと(雰囲気が)変わらないから』とも言っていました。ライブドアニュース笹川アナは「ポッキー」で練習していたことを告白。花里まなさん(30)が今月18日に結婚したことが26日分かった。取材に応じた安藤アナによると、2人は2014年の春先、宝塚OGの共通の知人を通じて出会い、友人に。安藤アナは花里さんの飾らない素顔に加え「舞台上の振る舞いや、体のケアなどプロ意識がすごい」と尊敬の念を抱くようになり、友情がやがて好意に変わっていった。花里さんも安藤アナのまじめな人柄にひかれ、昨年8月の退団後に交際に発展した。安藤アナは「シンプルに『結婚してください』とプロポーズしました」と語った。実況を任され、完全優勝した青学大の独走ぶりを伝えた。一方の花里さんは伸びやかなソプラノを武器に、歌の場面ではとりわけ重宝された娘役。退団後は芸能活動はせず、都内の宝塚受験スクールに講師として務めている。花里さんはあらゆる場面で夫をサポート。休日に箱根駅伝の下見に訪れる夫に付き添ったり、のどを保護するためのマスクやアメを欠かさないなどしている。27メイクアイテム数は少なくていいし、なるべくシンプルな引き算メイクこそ美しい、と僕は思う。大切なのは、どこを攻めれば、最小限のアイテムやテクで最高のパフォーマンスが得られるか、素っぽさを残しながら魅力を最大限に引き出せるかっていうこと。この人、目を大きく見せたいんだな〜とか、嘘っぽさや頑張ってる感が透けて見えるメイクは、素敵には見えないよって伝えたい。́ー`)ノ兒玉遥です。26いえ、私は異性を求めたりしません。́ー`)ノ兒玉遥です。後進の書生らは机上の学問ばかりに凝らず、人間万事に就いて学ぶ、その中に存する一種のいふべからざる妙味を噛みしめて、しかる後に机上の学問を活用する方法を考へ、一方には心胆を錬つて、確乎不抜の大節を立てるやうに心掛けるがよい。して十年の難局に処して誤らないだけの人物となれるのだ。内修と外慈、この二つの要素は両方必要なのであって、小乗をきわめれば大乗の要素、大乗をきわめれば小乗の要素がおのずから必要となり、両方がそろってはじめて真となる。27しかし、どちらに重きが置かれるかといえば、内修。それでもって安定する。ミタマを磨くことで役目が与えられる。アメリカの大富豪が、慈善事業を行っても、天国界の上部にまで登れないのは、儲けるために手段を選ばないから。26マザー・テレサの博愛を模範に考えたことが日本人として浅慮。27ルネサンスの時代には、レオナルド・ダ・ヴィンチなどの著名な芸術家、哲学者達に愛用されていました。特製の「イーサーグラフ」という合金製のペン先が、紙との摩擦で酸化して筆跡を残す仕組みになっています。甘利大臣が口利きをして業者から金を受け取った報道に関し、「越後屋、お主も悪よのぉ」というセリフがネットで溢れています。NHKニュース一連の公式行事は夜まで続き、アキノ大統領主催の歓迎の晩さん会では、大統領のスピーチに続いて、天皇陛下がおことばを述べられることになっています。各紙は、今回の訪問が日本とフィリピンの親善を目的としているだけでなく、サイパンやパラオに続く戦没者を追悼する旅であることを強調しています。NHKニュース両陛下は、27日午後、国賓としての公式行事の合間に、マニラの英雄墓地にある「無名戦士の墓」を訪ねられました。ここには、太平洋戦争などで犠牲になったフィリピン人の兵士がまつられています。半旗が掲げられ、日本とフィリピン両国の国歌が演奏されたあと、両陛下は、フィリピン軍の兵士が見守るなか、陸軍の司令官の先導で慰霊碑の前まで進まれました。用意された花輪が慰霊碑の前に立てかけられると、深く長く拝礼をして犠牲となった人たちを悼まれました。続いて、礼砲や鎮魂のラッパが鳴り響くなか、出席者とともに黙とうをささげられました。天皇陛下は、去年、来日したフィリピンのアキノ大統領を歓迎する晩さん会で、先の大戦で多くのフィリピン人が命を失ったことについて、「日本人が深い痛恨の心とともに、長く忘れてはならないことである」と述べられていて、「無名戦士の墓」は両陛下の意向で訪問先に加えられたということです。両陛下は、29日には太平洋戦争の戦没者のため日本政府がマニラ郊外のカリラヤに建てた慰霊碑を初めて訪ねられます。NHKニュースアメリカのケリー国務長官は27日、北京で中国の王毅外相と会談し、その冒頭、「北朝鮮の核開発は世界の安全保障に対する挑戦だ」と述べて、4回目の核実験を行った北朝鮮を非難しました。会談後の共同記者会見で、ケリー長官は「われわれは、強力な国連安保理決議に向けて共通認識に達する必要があるということで同意した」と述べて、国連安保理で追加制裁決議の採択が必要だという認識で一致したと強調しました。これに対し、王外相は、安保理による追加措置には同意するとしながらも、「新たな決議は情勢を緊迫化させたり、半島情勢を混乱させるものであってはならず、北朝鮮の核問題を話し合いによる解決という正しい軌道に戻すものでなければならない」と述べて、対話を通じた解決の重要性を強調しました。中国は北朝鮮最大の貿易相手国で、一定の影響力を保持していますが、朝鮮半島情勢が不安定化することを懸念して強い内容の制裁には慎重な姿勢をとり続けており、今回、改めて米中の温度差が浮き彫りとなりました。NHKニュースアメリカとキューバは去年、54年ぶりに国交を回復し、これまで第三国を経由させていた郵便物を直接やり取りできるようにするなど関係改善を進めています。したなか、アメリカ財務省と商務省は26日、キューバに対する新たな制裁の緩和措置を発表しました。それによりますと、今後はキューバの航空会社がアメリカの空港に乗り入れられるようになるほか、アメリカの航空機がキューバに到着したあとパイロットが現地に宿泊することなどが許可されるということです。キューバ国内でアメリカのテレビ局や映画会社が撮影や制作を行うことができるようになるほか、アメリカの企業や団体がスポーツの大会や商取引のための会議を開くことも認められるようになります。アメリカによるキューバに対する制裁措置の緩和を巡っては、議会を中心に人権問題の改善を優先させるべきだという意見も根強く、法律の改正を伴う完全な経済制裁の解除には至っていません。このためオバマ政権は、大統領の権限で実施できる緩和措置を分野ごとに実行に移しています。Reutersイランのロウハニ大統領は26日、訪問先のローマで講演し、中東地域の経済成長を生み出すことが過激主義に打ち勝つために重要との考えを示した。イランが中東貿易の拠点および地域の安定の柱になると強調した。昨年の核合意履行を受け、欧米は2週間前に対イラン経済制裁の解除を発表した。ロウハニ大統領は今回イタリアとフランスを訪問し、関係回復と投資の呼び込みを目指している。イタリア政府は25日、イランと約170億ユーロ(184億ドル)の事業契約を締結したと発表。フランスでも大型の事業契約が結ばれる見通しで、イランとの関係回復をビジネスチャンスに生かしたい欧州諸国の熱意が表れている。ロウハニ大統領は、イタリアのレンツィ首相が数カ月以内にイランを訪問し、二国間の経済連携が強化されると語った。大統領はビジネスフォーラムでの講演で「われわれは投資や技術(提供)を歓迎し、新たな輸出市場を創出する用意がある」と発言。長年続いた制裁の解除により、イラン経済を発展させる意欲があるとし、「新たな条件のもと、われわれはイランで生産したものの3割の輸出を目指す」と語った。イタリアのジェントリーニ外相は同じ会合で「われわれはイランとの協力を、戦略的提携の包括的な再開ととらえている」と発言した。イスラム教シーア派国家のイランを率いるロウハニ大統領は、スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する戦いにおける協力者となりうるとみられている。大統領は講演で「世界中の過激主義やテロと戦いを望むのであれば、経済成長と雇用創出が一つの道だ。経済低迷がテロリズムにつながり、失業がテロリストとなる兵士を生む」と述べた。Bloombergサウジアラビアとロシアは原油価格が予想外の水準にまで下げたことを受け、減産反対の姿勢を軟化させているとイラクのアブドルマハディ石油相が述べた。同石油相はクウェート市で開かれた会議で記者団に対し、「こうした柔軟性が正式なものとなり、各方面から堅実な提案が出てくるだろう」と述べた。姿勢の柔軟化について具体的な説明は控え、どのようにして情報を得たかについても明言しなかった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国は原油価格が1バレル当たり30ドルまで下げるとは予想していなかったとアブドルマハディ石油相は話し、一部の加盟国は苦しい立場に置かれていると述べた。その上で、原油価格は今年下期に50ドルに上昇する可能性があると続けた。緩和に向け協調減産を求める声が今週に入って高まっている。問題は、特にロシアとサウジアラビアという最も大きな産油国が行動を起こそうとする姿勢を示していないことだ。石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長はOPEC加盟・非加盟の全ての産油国に向け原油価格を押し上げる取り組みに参加するよう要請。25日には「OPECとOPEC加盟国以外の国々が協力して取り組む課題と見なされるべきだ」と述べた。イラク石油相は26日、世界の2大原油輸出国であるサウジとロシアについて「より柔軟な姿勢を示す」準備ができているかもしれないとの見方を示した。原油価格が2003年以来の安値に下落したことによって経済的損失を受けているにもかかわらず、サウジとロシアが合意に達する準備ができている兆しはほとんど見られない。サウジは市場シェアを維持することを望み、ロシアは冬季に減産することはできないという従来の障害はそのままであり、両国の協調減産に関する協議は、具体的な行動への期待というより苦境に陥っている産油国の望みを反映していると、アナリストらは指摘する。両国の意見はシリア問題についても対立しており、外交面で大きな障害となっている。ロシアがシリアのアサド大統領を支持する一方、サウジは同大統領の退任を望んでいる。クウェートを拠点とする独立系石油アナリストでクウェート石油公社の元幹部、カメル・ハラミ氏は「協調は起こりそうにない。サウジはロシアの協力なしには減産しないだろう。ロシアが減産を受け入れない限り協調減産は実施されないとみている」と述べた。サウジとロシアが協調減産を検討している兆候はない。両国と米国の3カ国だけがそれぞれ日量1000万バレル超を生産している。Reutersロシアは、自国経済を深刻な危機から守るため1兆7000億ルーブル(220億ドル)を投じる計画であり、プーチン大統領が27日、同計画に関する会合を主催する。地元紙RBCが政府筋の話として伝えた。主要輸出品である原油の価格下落が響き、ロシア経済は昨年第4・四半期に3.8%縮小。2016年には0.8%減が予想されている。地元紙によると、景気下支え策として、構造改革や投資環境の改善のほか、地方の支援、社会の安定確保などが検討されている、という。必要資金は連邦予算と危機対策基金から拠出。地方への融資に3100億ルーブルを割り当てるなど、最大の支出が予定されている。NHKニュースロシアのプーチン大統領は26日、政権幹部を集めて汚職対策についての会議を開き、中央官庁や地方自治体で汚職の摘発を進めた結果、去年の9か月間で8800人余りが有罪判決を受けたほか、およそ1万1000人が懲戒処分の対象になったことを明らかにしました。汚職に関連して去年、155億ルーブル、日本円で230億円余りが不正に使われたとして、「もし手をゆるめればさらにひどくなる。汚職対策を進めるのみだ」と述べて、対策を強化する考えを示しました。ロシアでは原油価格の下落によって経済が悪化する一方で、検事総長の家族などを巡る汚職疑惑が野党勢力によって明らかにされていて、プーチン大統領としては、汚職対策を強調することで政権への批判を避けるねらいがあると受け止められています。NHKニュースロシアのラブロフ外相はモスクワで26日、記者会見しシリアの内戦の終結を目指して、シリア政府と反政府勢力が話し合いを行う和平協議について言及しました。ラブロフ外相は、協議に参加する反政府勢力の代表の選定は国連に一任されているとしながらも、シリアのクルド勢力が過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで大きな役割を果たしているとして「クルド勢力が協議に参加しなければ重大な誤りだ。シリア情勢の政治的な解決をもたらさない」と述べました。シリアのクルド勢力は、トルコがテロ組織と見なすクルド人武装組織とつながりがあるとされていて、ロシアとしては、去年11月にシリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が撃墜されたことを巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。シリアの和平協議は、反政府勢力の内部でイスラム勢力やクルド勢力の参加について折り合いがつかず、統一した交渉団を結成することができなかったことから開催が29日に延期されています。NHKニュースこの法案は、デンマークで難民申請をした人に1万クローネ、日本円で17万円を超える現金や所持品がある場合、結婚指輪といった思い出の品などを除いて徴収し、難民の保護費用に充てるというものでデンマークの議会は、26日、採決を行いました。その結果、賛成多数で可決し新しい法律は、来月から施行されることになりました。NHKニュース国連の安全保障理事会では、26日、パレスチナ情勢を巡る公開の討論会が開かれ、日本を含むおよそ50か国が参加しました。現地では、去年10月以降、エルサレムの聖地を巡る対立をきっかけにイスラエルとパレスチナの衝突が続き、合わせて170人以上が死亡したほか、イスラエルが新たに占領地の一部の国有化を決め、緊張が高まっています。討論会でパン・ギムン事務総長は、パレスチナ人によるイスラエル人の襲撃事件などを非難しながらも、イスラエルによる占領政策を改めて批判し、「歴史上、人々が抑圧に抵抗してきたように、占領に反発するのは自然なことで、それが憎悪や過激思想を生んでいる」と述べました。イスラエルとパレスチナの双方に配慮してきたパン事務総長としては異例の踏み込んだ発言で、イスラエルの占領政策への国際的な批判の高まりを受けたものとみられます。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は直ちに声明を発表し、「事務総長の発言はテロリズムに追い風を送るものだ。パレスチナの殺人者たちは平和や人権を求めているのではない」と強く反発しています。(FOMC)で中国に関する新たな情報を見極める際、明るい材料はほとんど見つからないだろう。26日の中国株式市場で上海総合指数は急落し、1年1カ月ぶりの安値を付けた。2015年半ばに始まった相場下落が和らぐ兆しは見られず、資本流出は記録的なペースとなっている。経済指標は引き続き強弱入り交じり、昨年10−12月(第4四半期)の経済成長率は09年以来の低水準となった。これに加え、人民元はここ1年で対ドルで約5%下落しており、さらに下げが拡大するとの懸念が根強い。した中国経済が送るシグナルは、米金融当局に追加利上げの先送りを求める声を後押ししていると、スタンダードチャータードのアジア担当チーフエコノミスト、デービッド・マン氏(シンガポール在勤)が指摘した。マン氏は「米金融当局はこれまで以上に中国の状況に注意を払う必要がある」と指摘。「中国の市場混乱と米株価指数の最近の動向により、よりハト派的な結果を予想する理由が増えている」と述べた。今週26、27両日に開催のFOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25−0.5%に据え置くと予想されている。声明はワシントン時間27日午後2時(日本時間28日午前4時)に発表される。投資家は声明で、特に中国など新興市場のリスクに関する言及があるか注目する見通しだ。中国市場は15年末にかけての一時期、比較的落ち着いた状態となり、米国の約10年ぶりの利上げを後押しした。イエレン議長は昨年9月に政策金利を据え置いた際、中国の市場混乱を理由の一つに挙げていた。Bloomberg世界の中央銀行は、中国人民元を支え、ドル高進行を阻止するため、1985年の「プラザ合意」のような外国為替市場での協調介入に向けた計画を練るべきだ。ドイツ銀行はこう主張している。同行の外為調査グローバル共同責任者アラン・ラスキン氏(ニューヨーク在勤)は26日のリポートで、「市場が決める為替レートに移行しようとしている中国を支えることのできる最善策を、米国や他の主要な世界的プレーヤーが検討するのに早過ぎるということはない」と指摘した。為替市場での協調介入は80年代以後の2回のドル高局面で実施され、「この大きなドルサイクルの中で同様の行動が必要とされる公算がかなり大きい」と記した。ラスキン氏は、中国の資本規制が資本流出に歯止めをかけられず、外貨準備高取り崩しのペースも鈍らなければ、中国は介入を断念し、元安容認を余儀なくされる可能性があると分析。これが、米国と世界経済に不利益をもたらす水準にドルが上昇する原因となる恐れがあるとしている。「人民元が中国と国際社会の望む以上に弱くなり始めるか、マクロ健全性措置にもかかわらず中国の外貨準備高減少ペースが鈍化しなければ、協調介入は想定される行動リストの一番上に来る可能性がある」とラスキン氏は説明した。米国など先進5カ国は1985年、ドル高是正措置を盛り込んだプラザ合意をまとめた。(FRB)と欧州中央銀行(ECB)、日本銀行がユーロを支えるため協力。ラスキン氏は、介入が今回あるとすれば米国によるドル売りおよび中国や海外資産の買い入れを伴うだろうと予想。ドル安誘導を狙った米利下げも含まれる可能性があるという。NHKニュースアップルは26日、去年10月から12月までの四半期決算を発表しました。それによりますと、売上高は758億7200万ドル(日本円で8兆9800億円余り)で、前の年の同じ時期より1.7%増えました。最終利益は183億6100万ドル(日本円で2兆1700億円余り)で、前の年より1.9%増えました。売り上げ全体の7割近くを占める主力製品iPhoneの販売台数はおよそ7500万台で、前の年に比べて0.4%の増加にとどまり、2007年の初代の発売以来、最も低い伸び率となりました。タブレット端末の「iPad」の販売台数は前の年よりおよそ25%減少しました。アップルは、ことし1月から3月の売上高は前の年の実績を下回るという予想を明らかにし、世界中でスマートフォンの普及が進んだことなどを背景に、成長の鈍化が鮮明になっています。地域別の売上高は、アメリカと日本で減少しましたが、中国は14%増加しており、ティム・クックCEO=最高経営責任者は「中国経済に減速の兆しが見えているが長期的には市場の将来性に自信をもっている」と述べ、高い成長を維持するため中国事業への投資を強めていく考えを示しました。NHKニュース流通大手のユニーグループ・ホールディングスはコンビニ業界3位のファミリーマートと経営統合し、新たに設立する持ち株会社の傘下に両社のコンビニ事業を統合した会社を置くことで合意しています。関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ6300店を展開するサークルKとサンクスでことし9月から改装を始め、3年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。これで昭和55年に第1号店がオープンして以来、36年にわたって続いてきたサークルKとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン−イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェーンに生まれ変わることになります。はじめとしたエネルギー分野でのバブル投機に向かった。未曽有といわれた大量の資金供給が、世界的な資産インフレを招いたわけだ。中国など新興国の高成長が世界経済を牽引する図式となっていった。実需の伸びを無視して買い上げたバブル投機の反動が、この1年ほど少しずつ出てきていた。リスクとなって、昨年は幾度となく株式市場の暴落を引き起こしたはず。昨年12月に米国は出口戦略に踏み切った。過剰にばら撒いてきた資金を徐々に吸収していこうということだ。景気回復で先行している米国が健全かつまっとうな金融政策を打ち出したわけだ。それは取りも直さず、すでに崩れ出していたバブル投機に冷や水をぶっかけることになる。これが、新年早々からの暴落相場の背景である。いつでもどんな時でも、株式市場での暴落相場が金融マーケット波乱の先兵というか象徴となる。今回も株式市場の暴落ばかりが取り上げられているが、これから金融マーケット全般にじわりじわりと影響が及んでいくことになろう。大幅な原油安や資源価格の下落に見られるように、資産インフレは相当に収束している。投機マネーの収縮は実損を伴って、これから本格化するだろう。Reuters米連邦準備理事会(FRB)が投資家に対して取っている、ある種の保険金未払いのような考え方が今週、厳格に試される。(FOMC)後の政策発表の際、二重の意味でのプレッシャーに直面する。年初めの数週間の間に、恐らくは悪い方向で状況に変化が生じているとの認識を示す一方、選択肢の余地を残しながら中銀としての権力に引き続き敬意が払われるようにしなければならない。損失や市場の大幅な変動に見舞われた場合、FRBが状況を和らげるために支援に動いてくれるという「Fed(FRB)プット」という考え方について、投資家は確約を得たいと考えるだろう。中国の成長鈍化や債務問題だけでなく、国際貿易の減速に対する懸念から、世界の金融市場は大きな打撃を被った。このため米国株.SPXは1月中に7%下落した。FRBが示す予測と、市場が織り込むFRBの動き方の間の食い違いは明らかに広がっている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループによると、FRBが年内に金利を据え置くか、あるいは25ベーシスポイント(bp)の利上げを1度行う確率について、先物価格は現在70%と示唆している。1カ月前は3分の1未満の確率だった。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏は顧客向けノートで「FRB高官は恐らく最近の『金融市場や海外での動き』によって余分な不確実性が高まったことを認めたいだろう。同時に彼らは、市場における比較的緩やかなリスク回避の動きや、あるいは経済指標が発するまちまちのシグナルによって、急いで見通しを大幅に変更しなければならないとの認識を助長するのは避けたいとも考えている」と指摘した。ノースダコタ州のシェールガスの採掘を行うために融資を探しているのでない限り、米国の金融市場は特に逼迫した状況ではない。住宅ローンの金利も低く、学生ローンや自動車ローン市場では、車の使用年数が長期化していることや、今後6─7年の間に熟練労働者が増えるとことで、市場に対して楽観的な見通しを立てているようにみえる。このため、FRBが金融市場の状況に基づき、より慎重な姿勢を強めるための証拠固めをするのは難しい。FRBには2重の使命に準じた役割として金融市場の安定を維持することが求められるが、われわれが経験してきたのは、コモディティ価格の下落とインフレ率の低下を踏まえた適切なリスクの再評価にすぎないように思える。FRBがほぼ10年ぶりの利上げに踏み切った昨年12月にこの再評価の口火を切ったのは、彼らが昔の体制に戻るためだったというつもりはない。金利が0.25%から0.50%に上がっただけで危機に陥るような企業は多分、どのみち疑わしい存在だっただろう。その結果、われわれが目の当たりにするのは次の2つになりそうだ。1つは国際的な状況を認めること、2つ目は期待インフレ率の低下を認めることだ。FRBは昨年9月に利上げを見送り市場を驚かせた際、国際的な状況に言及し、そのことは広く中国市場の混乱を意味すると受け止められた。FRBが政策金利に関して警戒すべき口実として中国を引用することには、正当な理由があるとともに危険性も伴う。確かに中国の需要の落ち込みはコモディティ価格の押し下げに寄与し、新興国や鉱物・資源国経済に困難な問題を生じさせる。このことは世界と米国経済の成長にとって間違いなくマイナスだ。それでも中国の問題は、市場の安定だけでなく国内消費主導経済への長期的な移行という双方の観点からみても、短期間には解決しそうにない。このため、FRBが「グローバル」な問題に言及しすぎると、FRBは幾分主導権を明け渡すことになる。ダドリー米ニューヨーク連銀総裁とブラード・セントルイス地区連銀総裁はこの2週間、期待インフレ率とFRBの2%のインフレ目標の間の隔たりがさらに広がっているとの懸念を表明した。投資家が今後5年間の予想としてみている市場ベースの期待インフレ率の指標は、過去最低に非常に近い水準だ。消費者サーベイでも期待インフレ率は今年に限らず5─10年にわたり極めて低いという事実が示す通り、市場がヘッジ活動によって歪められているとの主張は根拠を失っている。不安な材料だが、やはりインフレ率の低下は恐らく、FRBとそれ以外の我々が付き合っていかねばならない問題に過ぎないのだろう。FRBが投資家を元気づけるために道を踏み外すという証拠はかなり強くみられるが、不透明なのはそれが本当に政策金利を管理する上で持続的で成功を導く手法なのかどうかという点だ。「FRBプット」は、あまり酷使しすぎると弱くなる筋肉の1つのようなものかもしれない。NHKニュース乳業メーカーなどで作る業界団体によりますと、バターの国内の生産量は、新年度6万6700トンとなる見通しで、見込まれる需要に対して8200トン不足するとしています。バターの不足が続いているのは、酪農家の減少で原料の生乳の生産が減り続けているうえ、鮮度が求められる牛乳や生クリーム向けに優先されているためです。今回の見通しと乳業メーカー各社のバターの在庫量を踏まえて、農林水産省は必要な供給量を確保するため、新年度は7000トンのバターを輸入することを決めました。毎年のように一部の店頭でバターが品薄になっていることから、農林水産省では、必要に応じて、さらに追加の輸入を行う検討も進める方針です。NHKニュース北陸新幹線を巡っては国の整備計画で福井県小浜市付近を経由して大阪までを結ぶことが盛り込まれていますが、小浜市の東の敦賀から大阪までの区間はルートが決まっていません。26日は敦賀から大阪までのルートについて議論する与党の検討委員会が開かれ、運行主体となるJR西日本の真鍋社長とJR東海の担当者が出席し意見聴取が行われました。この中で、検討委員会で案の1つとして上がっている、滋賀県長浜市から米原で東海道新幹線と合流する「米原ルート」について、JR側からは「ダイヤが過密になることや運行システムなど技術的な問題がある」として否定的な考えが示されました。通り京都駅を経由して新大阪に至る新たなルート案を初めて示しました。これまで委員会で検討されていた「小浜ルート」は小浜市から京都駅を経由せず新大阪に至るものでしたが、真鍋社長は「北陸から京都までの旅客が多い」などとして、京都駅を経由すべきだという考えを示し、小浜市と京都駅の間の経路は、「まっすぐ直線上に行くのがよい」と述べました。与党の検討委員会では、来月関西と北陸の経済界や京都府と京都市から意見聴取を行ったうえで議論を進め、ことし5月中に複数のルートに絞り込んで国に対し各ルートの調査を指示することにしています。NHKニュース兵庫県議会の議員だった野々村竜太郎被告(49)は、おととし7月までの3年間に、兵庫県の城崎温泉などに344回にわたって日帰り出張をしたとするうその報告などで、政務活動費910万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で在宅起訴されました。26日の初公判で、野々村元議員は「虚偽の申請で政務活動費の返還を免れたことはありません」などと述べ、起訴された内容を否認した一方、政務活動費の使いみちなどについては、「覚えていない」と繰り返し、具体的な説明をしませんでした。これを受けて、裁判所は元議員を3月25日まで2か月間、拘置所に勾留することを決めました。在宅起訴された被告が、初公判の後、身柄を拘束され、勾留されるのは異例です。裁判所は、野々村元議員が、当初、去年11月に予定されていた初公判を正当な理由がなく欠席したことなどから、次回の裁判に出廷しないおそれがあるためとしていて、審理は今後、元議員の身柄を拘束したまま進められる見通しです。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。