当社は、本規約に記載されている方法により、決済口座を通じて送金を行います。お客様は、決済口座に対する権利は有しておらず、決済口座に入っている資金に対しても権利を有していません。お客様は、決済口座から資金を引き出す権利はなく、決済口座に入っている資金についての利子を受け取ることもありません。一定の状況下では、当社は、引当金として資金を拠出するようお客様に対して要求し、又は資金の返還に条件を付すことができます(以下、それぞれを「引当金」といいます。当社は、当社、顧客、又はお客様のStripeアカウントに関連する者にとっての損失リスクが通常よりも高いと当社が判断した場合には、理由の如何を問わず、お客様に引当金を課すことができます。当社は、(i)お客様若しくはお客様の顧客の活動が、当社若しくはお客様の顧客に対する損失リスクを増加させる場合、(ii)お客様が本規約に違反し、若しくはそのおそれがある場合、又は(iii)お客様のStripeアカウントに異議申立が増加し、若しくは異常に多い異議申立がある場合、引当金を留保することができます。当社が引当金を課す場合、当社は、引当金の条項を規定し、お客様に対して引当金の額、タイミング、及びその引当金の資金がお客様に返還される条件についての通知を行います。通常、引当金の額は、支払サービスを利用して処理されるカード決済の全額です。当社は、金融サービス業者により義務付けられた場合又はその他の理由により、お客様のStripeアカウントについての当社の継続的な評価及び関連リスクの認識に基づいて引当金を変更し又はその条項に条件設定を行う場合があります。当社は、お客様による支払サービスの利用を通じて処理された資金又はお客様に対して直接要求した資金を引当金に充てることができます。可能な限り、当社は引当金設定の前に引当金の必要性を確認しておきたいと考えています。お客様がお客様の事業活動の性質によって当社がお客様に対して引当金を課すのではないかと懸念している場合には、本サービスの利用前に当社連絡先までご連絡下さい。お客様は、処理され支払口座又はお客様のStripeアカウントに関連するその他の銀行口座に振り込まれる資金及び支払サービスを利用して処理される資金に関して、当社に対して先取特権及び担保権を付与します。お客様が当社、お客様の顧客、又は当社の関連会社に支払うべき金額を支払わなかった場合には、当社は、本サービスを通じて当社が処理した本取引に関してお客様に対して支払うべき資金を差し押さえ、かつ、お客様のStripeアカウントに関連する銀行口座のいずれからでも資金を引き出すことのできる、お客様の他の債権者の権利に優先する権利を有します。当社の要請があれば、お客様は、かかる資金に対して担保権を設定し、第三者対抗要件を具備し、維持するために当社が必要とみなす文書を作成し交付し、関連する費用を支払うものとします。お客様は、当社及び当社の関連会社に対して支払うべき全ての金額を、要求があり次第、支払うことに同意します。可能な場合には、当社はまず、お客様のStripeアカウントについての残高をお客様による支払サービスの利用又は当社が引当金として保有している資金から回収又は相殺するよう試みます。当社は、お客様が本規約に基づき当社に対して支払うべきあらゆる債務を、お客様のStripeアカウントに関連するあらゆる支払口座又は共通所有のStripeアカウントから、お客様による支払サービスの利用を通じてお客様に対して支払うべき資金から該当する金額を控除又は相殺することにより、又はお客様のStripeアカウント若しくは共通所有のStripeアカウントにおいて特定されている支払口座から直接引き落とすことにより、回収することができます。お客様が、本規約に基づき当社又は当社の関連会社に対して支払うべき金額を支払えなかった場合は、(本規約の)違反となり、お客様は、お客様が支払うべきであった金額に加えて、当社が回収のために要したあらゆる費用についても責任を負うものとします。費用、利息、及びその他関連する費用が含まれる可能性があります。)を要請する場合があります。本件保証は、お客様がお客様の支払うべき金額を支払えない場合に、これを支払うという個人又は組織による、拘束力のある約束です。当社が本件保証を当社に対して差し入れるようお客様に要請する場合には、当社は、本件保証の金額及び理由を具体的にお客様に知らせます。要請された本件保証をお客様が差し入れることができない場合、お客様は本サービスを利用することができません。照合及びエラーの通知ダッシュボードには、カード決済、カード決済歴、及びお客様のStripeアカウント上でのその他のアクティビティの詳細があります。法令により義務付けられている場合を除き、お客様はお客様による支払サービスの利用により生成されたダッシュボード内の情報と、顧客との本取引についてのお客様の記録を突き合わせて確認し、本取引のエラーを特定する責任を単独で負っています。お客様は、お客様のStripeアカウントを確認し、エラーがあれば直ちに当社に対して通知することに同意します。当社は、調査を行い、適切な場合には、報告された当社又は当社の金融サービス業者によるエラーを是正することを試みます。お客様は、お客様が本取引のエラーにより失った資金を回復できる可能性は、特に当社がエラーの原因ではない場合又は支払口座若しくは受取人口座のいずれにも資金がすでにない場合には、かなり限定的で不可能な場合もあることを認識しておくべきです。当社は、本取引のエラーをネットワーク規則に従って是正すべく、お客様及び当社の金融サービス業者と協力します。過度の遅延なく、いかなる場合でもお客様が本取引のエラーを発見しダッシュボード内でフラグを付けてから60日以内に、当社による確認のために本取引のエラーを当社に伝えなかった場合、お客様は、本取引のエラーに関連するあらゆる額について当社又は当社の金融サービス業者に対して請求する権利を放棄することになります。休眠口座お客様がStripeアカウントに休眠させたままの資金があり、その資金の送金先を当社に対して指示をしない場合には、当社は、当該資金をお客様により放棄されたものとみなし、休眠資金を様々な政府機関に引き渡すことができるものとします。当社がお客様に対して支払うべき資金を、放棄された財産について適用される休眠期間を超えて口座に有している場合、法令により義務付けられる限度において当社はお客様に対し通知を行うようにします。当社がお客様に連絡できない場合には、当社はお客様のStripeアカウントにある資金を放棄されたものと取扱い、これを適切な政府機関に引き渡すことができるものとします。本サービスを通じて処理され取り扱われる情報の保護、セキュリティ、及び管理は、当社にとって最優先事項の一つであり、お客様にとっての最優先事項の一つでもあるべきです。このセクションでは、本サービスに関連する情報を取扱い、保管する際の当社とお客様のそれぞれの義務を記載しています。本セクションで使用される次の用語は、お客様による本サービスの利用において、お客様又はお客様の顧客により当社に提供され又はお客様により受領若しくはアクセスされるデータに関連するものです。その他の内容によって特定の個人を識別できるもの(他の情報に参照することにより容易に特定の個人を識別できる情報を含む)で本サービスを通じて送信され又はアクセス可能なものを意味します。「ユーザーデータ」とは、お客様の事業及びその業務、お客様の商品又はサービス、並びに顧客により行われた注文についての情報を意味します。「支払データ」とは、支払アカウントの詳細、金融サービス業者との間でやり取りされる情報、関連法令及びネットワーク規則の規制対象となっている特定の財務情報、並びに本取引を完了するために支払サービスとともに利用されるその他の情報を意味します。「Stripeデータ」とは、当社のインフラストラクチャー上のAPI取引の詳細、詐欺検知及び分析に使用される情報、本件データから派生する集約又は匿名化された情報、並びにその他の当社又は本サービスにより作成され若しくはこれにより発生するその他の情報を意味します。「本件データ」とは、個人データ、ユーザーデータ、支払データ、及びStripeデータの全てを意味します。当社は、本件データを、(a)お客様、他の当社のユーザー、及び顧客に本サービスを提供するため、(b)詐欺、財務上の損失、又はユーザー、顧客、及び当社に対するその他の損害を緩和するため、(c)当社の商品、システム、及びツールの分析、開発、及び改良の目的のために処理し、分析し、管理します。当社は、当社がお客様及びその他のユーザーに対して本サービスを提供できるようにするため、本件データを金融サービス業者及びその関連会社並びに当社の世界各国における関連会社等の外部委託先に提供します。当社は、お客様に商品のマーケティング行う目的の非関連当事者に対して個人データを提供しません。お客様は、当社が本件データを本セクションDの目的のために、本セクションDに従った態様で使用することについて了承し同意します。当社は、本規約による許諾若しくはお客様と当社との間の他の合意による許諾に基づく場合、又はお客様からのその他の指示に基づく場合に限り、ユーザーデータを使用します。お客様は、お客様が本サービスを通じて受領した全ての本件データを保護するものとし、これを開示又は配布してはならず、本サービスに関連して、かつ本規約又はお客様と当社との間の他の合意による許諾に基づいて使用するものとします。いずれの当事者も、個別に顧客から明示的な同意を得ている場合を除き、顧客に対するマーケティングも含め、本サービス以外の目的に個人データを使用してはなりません。顧客により依頼された本取引の処理に関連して適用される関連法令及びネットワーク規則に従って開示する場合を除き、お客様は、支払データを他人に開示してはなりません。個人データの保護は当社にとって非常に重要です。保全する方法及び目的を説明しています。お客様は、当社が随時更新する当社のプライバシーポリシーを確認することに同意し、当社のプライバシーポリシーは当社が必要と判断した場合には修正されること及びお客様は当社のプライバシーポリシーを定期的に確認することにも同意します。お客様は、個人情報の保護に関する法律等お客様による本サービスの利用を通じてお客様が当社に提供し又はアクセスする本件データのプライバシー、保護、及び利用に関する全ての適用される関連法令を遵守しており、今後も継続して遵守することを確約します。開示することを許諾するために必要な全ての権利及び承諾を得ていることも確約します。法令上の義務に従い、かつ本規約に関連して、お客様は当社がお客様のために本取引(支払取引を含む)を処理しお客様から個人データを受領する可能性があることを顧客に対して開示する責任を単独で負います。法令又はネットワーク規則により義務付けられている場合には、当社は顧客からの要請があれば、その顧客の個人データをお客様のStripeアカウントから削除又は接続解除する場合があります。当社は本サービスの全部又は一部を、アメリカ合衆国又はその他の日本以外の国に所在するシステムを通じて提供します。従って、お客様は、支払データが日本国外で送信、処理、及び保管される可能性があり、当社のプライバシーポリシーに規定されている通り、適用される関連法令により開示が義務付けられる場合があることをお客様の顧客に対して開示し、これに関して適用される関連法令必要な全ての同意をお客様の顧客から得る義務を負っています。当社が、当社のシステム上の顧客の個人データの不正な取得、開示、又は紛失に気付いた場合、当社は関連法令上の当社の義務に従ってお客様に通知します。当社は、お客様が顧客に対する悪影響を緩和できるよう支援するためにかかる不正な取得、開示、又は紛失についての十分な情報をお客様に提供します。PCIデータセキュリティスタンダード(「PCI-DSS」といいます。)を遵守しなければならず、お客様の事業に適用される場合には、ペイメントアプリケーションデータセキュリティ基準(PA-DSS)(以下、「PCI-DSS」と「PA-DSS」を「PCI基準」と総称します。)も遵守しなければなりません。当社は、お客様によるPCI基準の遵守をシンプルにするためのツールを提供しますが、お客様の事業が遵守できていることの確認はお客様が行わなければなりません。PCI基準遵守のためにお客様が取る必要のある具体的なステップは、お客様による支払サービスの導入状況により異なります。お客様は、PCI基準を遵守した態様で本サービスを導入することについての詳細につき、当社のドキュメントを参照して下さい。お客様は、当社の要請があれば、お客様がPCI基準を遵守していることを証する文書を当社に提出します。お客様がPCI基準に定義されている「口座データ」(顧客のカード番号又は有効期限を含む)を保存、保持、及び維持する場合、お客様はさらに、PCI適合システムを保持するか、当該口座データの保管又は送信のために適合サービスプロバイダーを利用することに同意します。お客様は、PCI基準に定義されている「センシティブ認証データ」(CVD又はCVV2を含む)をいかなる場合も一切保管しないことにも同意します。Councilのウェブサイトを参照して下さい。当社は当社の保有している本件データのセキュリティを保護する責任を負っています。当社は、当社のサーバーに保管されているユーザーデータ及び個人データを、不正アクセス、事故による紛失、改変、又は破損のないよう保護するための商業上合理的な管理、技術、及び物理的な手順を取り、当社は、ユーザーデータ及び個人データを取り扱う際には、適用される関連法令及びネットワーク規則を遵守します。どのようなセキュリティシステムであっても完全に侵入不可能とはいえず、従って、正当な許諾のない者が当社のセキュリティ対策を突破し、又は当社の保有する本件データを不正使用するという事態が一切起こらないとは保証できません。お客様は、当社の行っているセキュリティ対策がお客様の事業にとって適切又は十分ではないことを理解した上でユーザーデータ及び個人データを当社に提供し、お客様は、お客様の個別の要請に合致するセキュリティ管理及び追加の管理を実施することに同意します。その他の者に対する損害を防止するために、お客様のStripeアカウントの停止等、あらゆる手段をとることができます。お客様は、当社が行った措置によりお客様に生じた損失について、当社に対して請求する権利を放棄します。お客様は、お客様のウェブサイト若しくはサーバー上の、又はお客様の保有している本件データ、その他お客様がアクセスし取り扱うことが許諾されている本件データのセキュリティについて単独で責任を負います。お客様は、本件データの取扱又は保持において、適用される関連法令及びネットワーク規則を遵守し、要請があれば、お客様が遵守していることの証拠を当社に対して提出します。かかる遵守について、当社の納得する程度の証拠をお客様が提出しない場合、当社はお客様のアカウント上での取引を停止し、又は本規約を終了することができます。当社は、お客様にセキュリティ管理を提供又は提案する場合がありますが、当社は、お客様又は顧客が詐欺の被害に一切遭わないとは保証できません。当社が提供又は提案するセキュリティ管理は、当社、当社の関連会社、又はその他の会社により開発されたプロセス又はアプリケーションを含む場合があります。お客様は、当社の提案する全てのセキュリティ管理を検討し、お客様の事業において不正取引を防止するために適切なものを選択し、お客様の事業にとって適切な場合には、当社の提供するもの以外のセキュリティ対策を独自に実施することに同意します。その他これに類する事象の発生する可能性が高くなります。お客様と詐欺的な本取引を行う詐欺行為者による、紛失又は窃取された支払認証情報又はアカウントの使用によりお客様が被る損失については、お客様が単独で責任を負い、お客様がセキュリティ管理を実施できなかった場合には詐欺のリスクが増加するだけであることにご留意下さい。当社は、お客様が紛失した資金を回復する手助けをする場合もありますが、紛失若しくは窃取された支払認証情報若しくはアカウント、又はお客様のユーザー名若しくはパスワードの流出、お客様の支払口座の変更、及びその他お客様のStripeアカウントの不正使用若しくは改変により生じた損失については、お客様が単独で責任を負います。紛失又は窃取された支払認証情報又はアカウントを使用して詐欺的な本取引が行われたことにより生じたあらゆる損失については、かかる損失が当社の故意により生じた場合を除き、当社はお客様に対して責任を負わず、お客様は当社に対して請求を行う権利を放棄します。お客様は、紛失又は窃取された支払認証情報又はアカウントの使用により当社が被ったあらゆる損害について、全額を支払うものとします。当社は、本取引が詐欺的なものである可能性がある場合、お客様による対処又は検討が必要であると思われる主観的な本件データをお客様に対して提供する場合もあります。当社は、お客様による対応の有無を、今後詐欺の可能性を識別する際の主観的判断基準に組み込むことができます。お客様は、当社はかかる本件データをお客様の検討のために提供しますが、お客様がかかる本件データに関連して取った若しくは取らなかった対応について、及び当社に対して提供した不正確な情報については、お客様が最終的に責任を負うことを了承します。お客様は、本件データに基づきお客様が取った若しくは取らなかった対応について、単独で責任を負います。Relayを利用すれば、お客様は、お客様のStripeアカウントをプラットフォーム又はアプリと接続することができます。「Connectプラットフォーム」とアプリは、お客様の代わりに一定の行為を行い、一部のユーザーデータ等、お客様のStripeアカウントを通じて利用可能な本件データにアクセスすることができます。Relay」を利用することにより、お客様は当社に対し、ダッシュボード又はAPIを通じてお客様がお客様のStripeアカウントと接続したプラットフォーム又はアプリとの間で本件データを共有することを許諾します。お客様は、お客様のStripeアカウントからプラットフォーム又はアプリを削除することにより、いつでも、かかる共有についての許諾を取り消すことができることも理解します。お客様は、お客様のStripeアカウントに接続されたプラットフォーム又はアプリによる本件データについてのアクション又は利用によりお客様が被った損失について当社に対して請求を行う権利を放棄し、お客様は、プラットフォーム又はアプリによるお客様のアクション又は利用により当社が被ったあらゆる損失を当社に対して全額支払うものとします。終了時における支払データの提供お客様のStripeアカウントの終了後30日間、お客様は、お客様とお客様の顧客との間の本取引に関する支払データのうちお客様が受け取る権利を有するものについて、当社がこれを別の支払サービス提供者に対して提供するよう、書面により要請することができます。当社は、支払データを提供する前提条件として、その別の支払サービス提供者が適切なシステム及びセキュリティ管理を有していることの証拠を提示するよう、お客様に要請することができます。支払カード取引に関する支払データについて、その支払サービス提供者はPCI-DSSレベル1の認証を受けていなければなりません。本セクションに基づき要請に応じる当社の義務は商業的に合理的な範囲を限度としており、当社はお客様が指定した支払サービス提供者が支払データの保護のために十分なシステム若しくはセキュリティ管理を有していない若しくは支払データの整合性が失われる可能性があると当社が判断した場合、又は関連法令若しくはネットワーク規則により当社が支払データを提供することが禁止されている場合には、要請への対応を遅延し又は拒否する場合があります。条件付加をする権利を有しています。当社は、ダッシュボードを通じて、電子メールにより、又はその他の方法により、あらゆる変更をお客様に通知することができます。変更が有効となった後に、お客様が本サービス、API、又は本件データを利用した場合、修正された本規約の条項をお客様が受諾したものとみなされます。お客様は、いつでも当社のウェブサイト上で最新の本規約の条項にアクセスすることができます。お客様は、本規約の最上部にある「最終更新日」を確認すれば、本規約がいつ変更されたが確認できます。譲渡お客様は、本規約、本規約において付与された権利若しくはライセンス、又はお客様のStripeアカウントの運営を、当社の事前の書面による承諾なく他者に譲渡してはなりません。お客様がかかる譲渡を行うことを希望する場合、当社連絡先に連絡して下さい。当社が譲渡を承諾した場合、譲受人は譲渡に関連するお客様の権利及び義務を引受け、本規約の条項を遵守することに同意しなければなりません。当社はお客様の同意なく、その他何らの制限なく、本規約を譲渡することができます。当社が譲渡を行う場合、当社はお客様に対して合理的な通知を行います。本件データの漏洩があり、お客様の本規約の遵守に影響すると当社が判断する場合、当社の承認した第三者監査人に対してお客様のシステム及び施設のセキュリティ監査を行うことを許可するよう、当社はお客様に要請することができます。監査人は当社及び当社の金融サービス業者に対して報告書を提出します。エージェンシー関係のないこと;サードパーティサービス本規約において明示的に規定されている場合を除き、本規約のいかなる規定も、お客様と当社との間、又は金融サービス業者との間にパートナーシップ、ジョイントベンチャー、又はその他のエージェンシー関係を創出する効力はありません。本規約の各当事者及び各金融サービス業者は、独立した契約者です。金融サービス業者が明示的に同意する場合を除き、お客様又は当社のいずれも、契約又は義務により金融サービス業者に対して拘束力を有することはできず、また、お客様も当社も、そのような能力があると表明しないものとします。当社は、本サービスについての付随サービス(以下、「サードパーティサービス」といいます。)を提供するための、第三者のサービス、製品、及びプロモーションを紹介又はアクセス提供を行う場合があります。これらのサードパーティサービスは、お客様の便宜のために提供されるに過ぎず、お客様に対してこれらのサードパーティサービスを当社が承認し、宣伝し、推薦するものではありません。お客様は、お客様自身の評価に基づき、お客様自身のリスク負担で、サードパーティサービスにアクセスしこれを利用します。お客様は、お客様によるサードパーティサービスの利用は、本規約の適用対象ではないことを了承します。お客様がサードパーティサービスを利用することを決定した場合、お客様はその利用に関する条項及び条件を検討し、理解し、受諾する責任を負っています。当社は、お客様によるサードパーティサービスの利用について、あらゆる責任を明示的に放棄します。お客様のサードパーティサービスの利用については、当社のプライバシーポリシーは適用対象外となることにご留意下さい。お客様によるサードパーティサービス(当社のウェブサイトにリンクがあるものを含む)の利用については、そのサードパーティサービス自体の利用規約及びプライバシーポリシーの適用対象となります。その他各当事者の合理的コントロールを越えた事象に起因する、処理の遅延又は不履行について責任を負いません。返還を支払うお客様の責任又は義務に影響せず、これを免除するものではありません。手続(それぞれを「本件請求」といいます。サービスプロバイダー(それぞれを「Stripe組織」といいます。しくは代理人による過失若しくは故意による不正、(iv)お客様と顧客との間の契約関係若しくはその他の関係、(v)お客様、若しくはお客様の役員及び従業員による、暴力団等との関係(以下のセクション7にて定義)に該当する行為、又は(vi)お客様による不当行為等(以下のセクション7にて定義)に起因するあらゆる本件請求について、Stripe組織に全額を支払うことに同意します。お客様が個人事業主として本サービスを利用している場合、法令及び本規約の規定は、お客様とお客様の事業とは法的に一体で同一であるものとみなしています。しくは詐欺による損失の支払、又はその他、お客様がセキュリティ管理を利用していなかったことについて本規約上お客様が負っている金額、並びにお客様が当社及びお客様の顧客に対して負っているあらゆる義務について、個人的に責任を負っています。お客様は、支払義務のある金額を支払えなかった場合、経済的な損失のリスクを個人的に負っています。当社のドキュメントを熟読し、そのような損失についての適切な対策を取るよう、お願いいたします。本規約の条項を承諾することにより、お客様は以下のことを表明し保証します。(a)お客様は本サービスに登録しこれを利用する資格があり、本契約により発生する義務を履行する権限を有していること、(b)お客様が、お客様の事業、商品又はサービスに関して当社に提供する情報は正確かつ完全であること、(c)各カード決済は、許可されている商品、サービス、又は寄付についての取引に関するものであり、関連する情報は本取引を正確に説明していること、(d)お客様は、顧客に対するお客様の義務を全て履行し、顧客との間の全ての異議申立を解決すること、(e)お客様は、お客様の事業及び本サービスの利用に適用される全ての関連法令を遵守すること、(f)お客様は、支払サービスを家庭用として又は仲間内での送金の目的で利用せず、(通常の業務の過程で行われる場合を除き)会社内取引のために利用しないこと、並びに(g)お客様は本サービスを直接又は間接的に、詐欺的若しくは違法な行為を行い又は本サービスの通常の運営を妨害する目的で利用しないこと。)ではなく、本セクション7の(i)(以下、「暴力団等との関係」と総称します。)を行わないことを表明し保証します。お客様は、かかる表明及び保証の違反又はかかる約束の違反がある場合には、本契約が一時停止され又は即時に取り消されることに異議を申し立てないことにも同意します。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。経営に実質的に関与している役員又は者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。侵害の不存在についての保証、又はその他の種類の保証を一切付けずに、「現状有姿」で「提供可能な限度」で提供します。当社により提供される又はお客様が本サービスを通じて取得する、データ、ドキュメント、又はその他の情報(提供元が当社であるか別のStripe組織であるかを問わず、口頭によるか書面によるかも問わない)のいずれも、Stripe組織からお客様に対する保証を創出せず、黙示するものでもありません。お客様は、どのStripe組織もお客様が提供若しくは販売し若しくはお客様の顧客が支払サービスを利用して購入する商品若しくはサービスをコントロールしていないことを確認します。お客様は、お客様の顧客が取引を完了する権限を有しているかどうか、又は実際に取引を完了するかどうかについては、当社は保証できず、知り得ないことを了承します。は正しさ、(b)本サービスが、お客様の具体的な事業上のニーズ又は要請に合致すること、(c)本サービスが特定の時間若しくは場所において利用可能であり、中断なく機能すること、又は安全な状態であること、(d)当社が本サービス、API、ドキュメント、若しくはデータにおける不具合若しくはエラーを修正すること、又は(e)本サービスにウィルスその他の有害なコードが含まれていないことについては知り得ず、保証もしません。本サービスを通じてお客様がアクセスしダウンロードするデータの利用は、お客様自身のリスク負担で行われます。お客様は、かかるアクセス又はダウンロードに起因する、お客様の財産への損害、データの損失、又はその他の損失については、単独で責任を負います。お客様は、Stripe組織は取引処理時間又は支払スケジュールに関してお客様に対して保証しないことについて了承します。黙示の条件若しくは保証の適用、権利若しくは救済方法の行使、法律上の責任を負わせることを本規約の規定により除外、制限、又は修正することが(A)当該法律の違反となる、又は(B)本規約の規定を無効にすることになる場合には、本規約のいかなる規定もそのような効力を有するものとして効力を生じません。結果損害について、これらの損害が予見可能であったとしても、また、かかる損害の可能性についてお客様又はStripe組織が忠告されていたとしても、お客様に対して責任を負いません。Stripe組織は、本サービス、お客様のStripeアカウント、若しくは本件データのハッキング、改ざん、若しくはその他の不正アクセス若しくは不正利用、又はお客様による詐欺防止対策、セキュリティ管理、若しくはその他のデータセキュリティ対策の利用若しくは導入の不備に起因又は関連する、お客様の損害、被害、又は損失について責任を負わず、責任を否認します。しくは違法行為により生じたお客様その他の者の全ての責任及び損害についての責任も否定します。お客様は、本規約においてStripe組織が放棄又は否定していない追加的な責任については、これをお客様の直接損害及び実証された損害に限定することに同意し、さらに、いかなる場合であっても、責任の額は、お客様の損害賠償請求の根拠となった事象の発生直前3か月間にお客様から当社に支払われた手数料の総額を超えないことに同意します。当社のお客様に対する責任についてのこれらの限定は、お客様の請求の根拠の法理論(契約法、不法行為(過失を含む)、厳格責任、又はその他の理論若しくは根拠)にかかわらず適用されます。)に応答することができます。当社又は金融サービス業者は、お客様が他者を代理して資金又は本件データを受領している場合であっても、かかる法的手続に基づく要求に応じて、資金を引渡し若しくは留保し、又は当社のプライバシーポリシーを条件として本件データを引渡し若しくは留保することができます。法令により認められる場合には、当社は、当社の記録にあるお客様の電子メールアドレスに宛てて写しを送付することにより、かかる法的手続についてお客様に対して通知するよう合理的な努力をします。当社は、法的手続についての当社の応答又は遵守の結果お客様に生じたあらゆる損失(直接か間接的かを問わない)について責任を負いません。紛争解決及び準拠法お客様は、本規約又は本サービスに起因し又は関連して生じる紛争については、このセクション11に従って解決することに同意します。本規約は日本国の法律に準拠します。大阪地方裁判所を、専属的管轄を有する裁判所とします。本規約並びに参照により本規約に組み込まれる全てのポリシー及び手順は、お客様と当社との間の本サービスの提供及び利用に関する合意の全てです。お客様と当社との間の署名された書面により別段の明示的な規定がある場合を除き、本規約は、本サービスの提供又は利用について矛盾するポリシー又は合意に優先します。本規約は、本サービスに関してお客様が有する唯一の救済方法を規定しています。本規約の規定又は一部分が法令上無効又は執行不可能であると判断された場合、当該箇所は、その内容が意図していた目的を最大限実現できるよう改定及び解釈され、それ以外の全ての規定は有効に存続するものとします。本規約の規定であって当事者の継続的な義務を生じさせるものは全て、本規約の終了後も有効に存続します。Relayでの本件データの利用」)、D.5(「終了時における支払データの提供」)、E.4(「エージェンシー関係のないこと;サードパーティサービス」)、E.5(「不可抗力」)、E.6(「当社に対する第三者からの請求についてのお客様の責任」)、E.7(「表明及び保証」)、E.8(「保証のないこと」)、E.9(「責任の限定」)、E.10(「法的手続への対応」)、E.11(「紛争解決及び準拠法」)、E.12(「完全合意」)、及びE.13(「存続条項」)、並びに本規約中のこれらに関連する規定を含みますがこれらに限られません。お客様は、当社又はセンターが指定する方法により、お客様の代表者の個人情報(個人情報の保護に関する法律の規定に基づく)の開示を要求することができます。当社による開示を要求する際の連絡先は以下の通りです。support-jp@stripe.comSMCCによる開示を求めるための連絡先は、以下の通りです。加盟店に関する当社の情報又はセンターに登録されている情報に間違い又は不正確な点が発見された場合には、当社は速やかにこれを訂正又は削除するものとします。