Satまず、大阪市営住宅のペット禁止指針に関係して、追加情報です。開催され、「迷惑行為への対応方策」が議論されています。都市整備局が作成した資料には、「犬・猫等動物の飼育は、飼育そのものは迷惑行為に該当しない」と明確に記載されています。関わらず、「迷惑行為につながる蓋然性の高い行為であるため、かかる行為を行わないよう啓発・指導を実施する。」というように、ペット飼育そのものが迷惑行為であるかのような理論の飛躍が行われています。(全文は次のURL)http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000012/12713/giji_004_01.pdfそして、その年の7月以降に提出を求めることとなった「誓約書」については、任意である旨も記載されています。「誓約書」の提出は条例にも規則にも記載されていないあくまで任意のものであるということです。(暴力団員でない旨の誓約書を除く)。これらは、都市整備局自身がペット飼育そのものが迷惑行為ではないと認識していた証拠であり、現在でも副市長や都市整備局長が市会で発言している通り、ペット飼育そのものが迷惑行為であるとは言えず、市営住宅におけるペット飼育禁止ルールなど元から存在していない恣意的な運用であるということの証拠のひとつです。それを今、ペット飼育そのものが迷惑行為であるとして一律に禁止するように当局に圧力をかけているのが東淀川区選出の床田議員です。答弁に対して、床田議員は、迷惑行為禁止ではなくてペット飼育そのものが禁止だ、話をすり替えるなと、あくまで飼育そのものを禁止するように迫っています。床田議員は4期目だそうですが、1期目の時から、ペット飼育そのものが禁止だと主張し続けているということも発言しています。ペット飼育によるトラブルついて原因となる入居者の是正がされない場合には、「住宅をお返ししただく」ことになるケースが2件あるという都市整備局の説明に対して、床田議員は、「2件については、改善がなければ次のステップへ行くということですんで、楽しみにしてます。退去を求められなければならないような問題が起こっている以上、おそらく、その飼い主には大きな問題があるのだろうと容易に想像がつきます。いって、退去させられるとことを「楽しみにしています」などという発言が、議員からあっていいものでしょうか。全般に、ペット飼育者を敵視し続けている床田議員の思考の偏りだけでなく、議会の場で、強制退去を楽しみにしているなどと発言する議員は、その資質を欠いているとしか言えません。このような人物が十数年も市民の税金で給料をもらい、議員として生活していることが驚きです。平成24年11月9日の市会の議事録は、大阪市会のHPの議事録からも閲覧できますし、床田議員のHPにも議事録が転載されています。Sat大阪市営住宅で、ペット飼育そのものが迷惑行為であるとして一律禁止にしようとしている問題に反対の声をあげています。・間接を問わず、ご意見・ご質問も頂戴しています。気になるご意見があるので、とりあげてみたいと思います。制定してからのことです。それ以前に入居している人からはそのような誓約書はとっていません。誓約書がペット禁止の根拠であるとするならば、それ以前に入居している人がペットを飼育することについて禁止する理由はありません。前回ご紹介したとおり、ペット飼育により、近隣入居者の安眠妨害や傷害、生活衛生上の迷惑を及ぼすような行為を条例上の迷惑行為として定めたものです。この要綱を根拠にして、ペット飼育をしない旨の誓約書の提出を強要すること自体が間違っています。義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と定めています。条例を逸脱してペット飼育をさせないように求める「誓約書」自体が無効であるという判断もできます。勧告をきっかけにつくられたものです。それなのに、ペット飼育自体が迷惑行為であると決めつけ、誓約書を書かせるということは、勧告の趣旨を無視し、むしろ悪用して正反対のことをしているということになります。次に、「市営住宅は10万戸近くもあるのだから、一律に禁止したところですぐに調査もできないし、追い出すなんて無理。言ってるだけだから、騒ぐ必要はない」という市営住宅にお住いの方からのご意見についてそんなに安心していいのでしょうか。ペット禁止指針が制定されたら、都市整備局はペット飼育そのものが迷惑行為であり、ペットを飼育している人は飼育をやめるようにという広報から始めるでしょう。ペットを飼育していること自体が迷惑行為であるという宣伝が行政の手によって行われます。平穏にペットと暮らしている人についてもペットを飼育しているだけで迷惑行為者だというレッテルが貼られ、無言の圧力がかけられることになります。ペット以外であっても、すでに何らかのトラブルに巻き込まれている人は苦情や攻撃が激しくなり、行政を巻き込んでの強い圧力が加えられるでしょう。次に行われるのは、入居者で構成されている自治会を通じての実態調査です。入居者が入所者を通報するような状態となり、住民間の対立、軋轢を煽ることにもなりかねません。ペット飼育をしていると当局にリストアップされた世帯には書面が送付され、事実であるならばペットを放棄するようにという勧告が繰り返し行われることが考えられます。ペット放棄に応じない場合の退去勧告は、苦情の多い世帯、不衛生な状態で飼育しているなど、実質的な迷惑行為をしている世帯から始められ、実際に市や公社の職員が住居を訪問して直接指導や退去を促すということになるでしょう。市会では床田議員が、「悪質な場合だけでなく、ペット禁止がルールであり、ルールを徹底することが大切」と念押ししていることを忘れてはなりません。平穏に暮らしているはずの人も、いつ、ペット飼育を理由に退去を求められるのかわかりません。大阪市によるペットを飼育すること自体が迷惑行為であるという宣伝を許すことは、公団や民間、他都市にも波及する可能性があり、地域猫対策が求められる市営住宅や公団敷地での取り組みはより困難なことになる一方、遺棄や殺処分が増えることになります。何より、動物との共生社会の実現から大きく後退することになるでしょう。この問題は、市営住宅に住んでいる人だけの問題ではありません。動物との共生社会の実現を目指す、すべての人にとっての問題です。最後に、「近隣入居者が飼育する犬猫の糞尿や臭気で迷惑をしており、日常的な生活にも支障を受けている。ペット飼育によって実際に迷惑を蒙っている人がいるのにペット禁止に反対することはおかしい」という意見について不衛生な飼育状態は動物にとっても好ましいものではなく、不適正かつ悪質な飼い主まで擁護しません。不適正な飼育は是正されるべきです。市営住宅等において、実際に不適正な飼育をしている人がいることも否定しません。その場合は行政がまず適正な飼育について啓発するべきであり、是正されない場合については厳しい対応も求められるでしょう。ペットを飼育すること自体が迷惑行為であると決めつけ、一律にペット飼育を禁止することについては容認できません。他人に迷惑をかけないで飼育する方法は存在し、実際に、多くの飼育者が平穏に生活しているのです。行政は、啓発や是正を行うために、まずは自らが適切な飼育方法についての知識を習得するべきでしょう。適切な飼育方法についての知識がないまま、一方的かつ一律的に禁止したところで、問題解決の糸口にはならないのではないでしょうか。大阪市営住宅の条例に、元々「ペット禁止」は含まれていません。市営住宅を管理する大阪市都市整備局に問い合わせると、「入居者にはペットを飼育しないという誓約書を書かせて禁止している」という説明をします。ペット禁止というルールがあるのであれば、なぜ今、新たにペット禁止指針を作る必要があるのでしょうか。誓約書を盾にペットの一律禁止を入居者に強制しているのは、極めて恣意的な管理規定の運用であり、この恣意的な運用を正当化するための理由が必要だからです。大阪市住宅条例では、市営住宅やその周辺の環境を乱したり、他の入居者や周辺の住民に迷惑を及ぼしたりする行為を禁止しています(第32条第1項第4号)。詳しく定義され、ペット飼育に関しては、次のように書かれています。「犬、猫等動物(迷惑な鳴き声を出すもの、他人に危害や迷惑をかけやすいもの等)を飼育することにより、近隣入居者に対し、安眠を妨害し、傷害し、又は生活衛生上迷惑を及ぼす行為」(第3条第1項第1号)。(画像は本文とは関係ありません)つまり、他人に迷惑を及ばすことなく、平穏にペットと同居することは、禁止されていません。鳴き声や咬みつき、不衛生な状態を生み出すことなどによって、他人に迷惑をかけること禁止しているに過ぎないのです。このことは、平成24年11月9日の市会で、田中副市長や松山都市整備局長らも答弁しています。現行の条例等は、ペット飼育そのものを一律には禁止しているわけではないのに実際には勝手に禁止してしまっている。作られた経過があります。大阪市長に対して勧告を行いました。その内容は、住宅条例で、入居者が「迷惑行為の禁止」に違反する場合は明け渡しを求めることが出来ると定めているにもかかわらず、迷惑行為の具体的な認定基準がないということを指摘し、特にペット飼育については、飼育行為自体が迷惑行為なのかどうか、はっきりしていないにも関わらず、住宅の「しおり」やポスターなどによって、ペット等の飼育行為そのものが、条例上の迷惑行為であると解釈され、トラブルが生じる可能性があると指摘した上で、「迷惑行為」を類型化して認定方法等を定めなさい、というものでした。改善措置を講じるにあたっては外部の意見を聞くなどして昨今の社会情勢を十分に勘案すること、が要請されたのです。平成19年10月に集結宣言を行います。ペット飼育そのものが迷惑行為であるという誤解が生じないように迷惑行為を詳しく定義し、その定義により判断して明け渡しを求めることとしたのです。対しては、そういうスタンスで回答しています。ペット飼育に関する定義は、前述のとおり、「犬、猫等動物(迷惑な鳴き声を出すもの、他人に危害や迷惑をかけやすいもの等)を飼育することにより、近隣入居者に対し、安眠を妨害し、傷害し、又は生活衛生上迷惑を及ぼす行為」と明文化されました。一律的にペット飼育そのものを迷惑行為として定め、ペットを飼育することによって明け渡しを求めてよい、などとはどこにも書いていない。勧告に根本的に反することです。都市整備局は勧告の趣旨を無視し、根拠のない一律ペット禁止の誓約書を入居申請者に強要し、誓約書を提出しなければ市営住宅に入居させないと脅し続けているのです。入居に際して、それまで飼育していた犬や猫を「処分」した人も少なくないはずです。今、ペット飼育の実態を調査し、飼育している人たちに、犬や猫を手放さなければ明け渡しを命じるという強硬なことをしようとしています。このことは、3月14日の消防計画委員会で明確に答弁されています。入居している世帯は、およそ98000世帯です。8.5%の世帯で犬猫が飼育されており、82%が1頭飼育、1.3%が5頭以上を飼育しているなどとする市の調査から推計すると、少なく見積もっても8330世帯、11546匹の犬猫が市営住宅で生活しています。これらの飼い主の生活と犬猫の命が、今、脅かされています。「昨今の社会情勢を十分に勘案すること」という勧告の趣旨はどこに消えてしまったのでしょうか。市の調査は、果たしてペット飼育のほとんどが迷惑行為だと言える結果だったのでしょうか。今まで平穏に動物と一緒に生活していた住民を一方的な禁止指針の策定により、全員を追い出すなどということが許されていいのでしょうか。これほど欺瞞に満ち、命と人権を無視した身勝手な行政があっていいのか!断じて許せません。無茶苦茶なことを強行しようとする大阪市都市整備局に断固抗議します。06-6202-7063市会で市営住宅での一律ペット禁止・追い出しを容認する計画消防委員会の議員です。Sun「改革」を唱える橋下市長率いる大阪市ですが、どういうものか動物の愛護・福祉に関しては時代に逆行する施策を打ち出そうとすることが多いようです。大阪市が市営住宅でのペット飼育禁止指針を策定するとのことです。今年2月22日の市議会(計画消防委員会)で東淀川区選出の床田議員が指針の策定を当局に迫る映像が大阪市会のHPで公開されています。(一定期間後に削除されます。削除された場合は議事録を検索してください)http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20130222kei.htmlこれによると、当局が市内の市営住宅の3分の1にあたる250の自治会に対して行った調査では、8割の市営住宅でペット飼育の実態があり、入居世帯の割合では8.5%、その内の82%が1頭のみ。苦情に関しては半数以上が苦情はなく、年に1~2回を合わせると約80%となっています。ペット飼育についての自由意見は回答数221件のうち、反対が110件、厳しく規制するべきという回答は6件のみでした。これに対して、床田議員は、苦情があるということはペット飼育が迷惑行為であるということが明らかになったということであり、住民は迷惑をしているとして、ペット禁止を当局に迫りました。都市整備局の坂本部長は、「局として整理すべき課題」と答弁し、今回の報道のような事態に至ったものと思われます。現代ではペット可のマンションが人気となっており、その数も増えています。市が調査した他都市の例でも、直接にペット飼育を条例等で禁止している自治体は極めて少数派であり、しかも、近隣に迷惑を及ぼす場合を規制するものがほとんどで、ペットを飼育することそのものが迷惑行為であるという床田議員の発言は、偏見に満ちたものと言えます。床田議員は、ペットを飼いたかったら家で飼うか民間のマンションを探して飼えなどと、市営住宅に入居している高齢者や低所得者層の人権を無視した発言もしています。そもそも、公営住宅法にはペットの飼育を禁止した条文はありません。現在、大阪市の条例にもペット禁止は謳われておらず、市が一方的に入居の際の約束事としているだけのものです。フランスでは1970年に成立した法律で住宅の契約に際して、ペット禁止の規約は無効することが定められており、日本の自治体、議員の認識の遅れがこれほどまでかと思わされます。ペットを飼育することは、今や人権の一部と言って過言ではありません。ペット飼育そものもが迷惑行為であり一律に禁止するべきだという発想は、どこまで時代遅れな発想なのでしょうか。8割の市営住宅でペット飼育の実態があり、市の調査をよくみるとそのほとんどの人は苦情もなく平穏に生活していることがわかります(苦情の原因となる世帯はごく一部だということです)。苦情がないように努め、適切に生活している住民に対して、床田議員は「出ていけ」と一方的に言わんばかりです。このような人権を無視した横暴を許すわけにはいきません。一律的なペット禁止指針には反対です。ルールを定めた上でペット飼育を認めるのが今後、進むべき方向です。して日本の行政は、一部でも苦情があると苦情者ばかりの意見を受け入れて全てを禁止するのでしょうか。今回のようにすでに多くのペットが飼育されている状況でペットを手放さなければ退去を求めるなどということが行われると、遺棄や殺処分が増えるということが懸念されます。床田議員のいうように簡単に一軒家や民間のマンションに引っ越せる人ばかりではありません。なれば、いつも犠牲になるのは動物です。大阪市のペット禁止指針に反対の人は苦情に負けないように声を出す必要があります。このブログの意見に賛成の方(一律的なペット禁止指針策定に反対の方)は大いに声をあげてください。市が具体的に策定の方向で動いている現状では、残された時間はわずかしかありません。時代に逆行し、入居者の人権を無視する大阪市のペット禁止指針及びペット飼育禁止の制約を迫る大阪市の対応に断固、抗議します。