「M&Aによる事業承継講座」その13M&Aで会社の値段はどのように決まるのかツイートシェアはてブLINEひと昔前まで、M&Aは上場企業のような大企業を中心に行われてきました。よる後継者難や人手不足により、我が国の企業の大多数を占める中小企業でも、事業承継のためM&Aを取り入れるようになってきています。M&Aなどによって自社を売却したり、他社を買収する際、果たしてその対象となる会社をいくらで売るか、またいくらで買うかという、会社の値段の決め方には、どのようなものがあるのでしょうか。主な企業価値評価の手法マーケットアプローチの決定方式まとめ売手側・買手側、それぞれが考える会社の値段まず、売手側が会社につける値段について見ていきましょう。売手側からすれば苦労して創業し、その後もさまざまな苦難を経て現在まで続けてきた会社です。いい時期ばかりではなかったでしょう。売上が激減したり、取引銀行から融資を打ち切られたり、取引先企業から取引を断られたり、腹心の部下にやめられたりしながらも、何とか乗り超え頑張って存続させ、手塩にかけてきた会社です。このような無形の資産・財産も含めて評価する売却価格です。その売却の際には思い入れがこもった分、できるだけ高く売りたいと思うのも当然な話です。一環として考えているわけですから、その買収価格は、経済的な裏付けのある、客観的・合理的な評価による価格になります。して、実際の売買取引の場面では、このような客観的・合理的な価格を提示しても、売手側は自己の主観的な売却価格でなければ、なかなか応じようとしないこともあります。買手側にとっては、何らかの必要性があるから買収に応じようとするわけですから、買収不成立となると、経営戦略上または事業戦略上に支障をきたし、その後の事業計画が思うように進展しなくなる可能性があります。とれるかどうかが問題になります。仮に採算に合わなければ、それに応じた価格を再度提示し、今度は売手側がその条件に応じるか検討します。したプロセスの繰り返しの中で売買価格を絞り込んでいきます。会社の値段を決める前提として、客観的・合理的な判断基準を算出する方法として、企業価値評価(バリュエーション)というものがあります。次項では、その内容を簡単に確認していきます。企業価値評価は、M&Aを行うため、あるいは株式増資に際して、そして相続する時の相続税・贈与税などの算定のためといった、それぞれの目的に応じたいろいろな利用手法があります。その際、これらの手法を単独で行ったり、複数を組み合わせて行ったりと用途に合わせて使い分けたりします。成熟期以降になった会社を対象とした企業価値評価を行う場合に適している。会社の収益やフリー・キャッシュフローなどの額を、一定の割引率で割引いた「現在価値」に着目したもので、代表的なものはDCF法などがある。発展途上から成長期にある会社を対象とした企業価値評価を行う場合に適している。上場している同業種の会社があり、比較がしやすい場合によく使われる。した企業価値をベースに、具体的な会社の売却価格を決めるわけですが、この売却価格に客観的・合理的な判断基準といったものはありません。一般的に利用されている売却価格の決定方法としては、「相対方式」と「オークション方式」と呼ばれる方法があります。1対1でその都度価格交渉するもの。1対1で交渉するためマッチングしやすい反面、その価格の決定が妥当かどうか客観的な判断が難しいというデメリットが。複数の会社を対象として行うもの。複数の価格を比較検討することができる反面、価格のみで判断してしまいがちになるため、会社や事業とのマッチングがうまくいかず、買収後の事業に支障をきたすリスクも。まとめ会社の値段というものは、売手側・買手側が欲する主観的な価格だけで決まるものではなく、また、企業価値評価による合理的な価格のみで決まるわけでもありません。主観的・合理的な評価が相互に関連しあい、売手側・買手側が交渉を重ねていくなかで歩み寄り、両者の納得した会社の値段が決まっていくものです。人的承継ツイートシェアはてブLINEこちらの記事もよく読まれています。事業承継を考える方に伝えたい7つのこ...事業継承のためのM&A2019年5月27日M&A基礎知識M&A基礎知識2019年6月3日トップ面談・交渉の目的と留意したいポ...事業継承のためのM&A2019年6月3日M&Aアドバイザーなどの事業者は何を...事業継承のためのM&ARECOMMENDこちらの記事も人気です。