投票へ、激しい選挙戦が始まります。憲法が輝く兵庫県政をつくる会の津川ともひさ代表幹事は、連日、各地の街頭で、集会で、県政の転換を訴えています。*六月四日には、近畿二府四県からかけつけた百人を超える全労連近畿ブロックの労働組合員が、午前中から神戸市内で宣伝カーによる街頭演説やハンドマイク宣伝、ビラ配布を展開。午後三時には元町駅前で、津川氏と合流して宣伝しました。津川氏は、「人と地域を守る県政に」と県民の命と安全を守る県政の役割を強調。安倍政権の改憲と戦争する国づくりに対し「憲法九条を守り、平和を発信する兵庫県にしたい」と決意を語り、「七月二日を、兵庫県を変える日にしましょう。県民の生活を支え、原発をなくし、平和にこだわる―そんな県政をごいっしょにつくりましょう」と呼びかけました。尼崎市議選は六月四日に投開票が行われ、日本共産党は、二新人と四現職が当選し、現有六議席を確保し、得票・得票率ともに前進しました。日本共産党の当選者は、広瀬わかな(37)=新=、まさき一子(59)=現=、こむら潤(41)=新=、松沢ちづる(62)、徳田みのる(69)、川崎としみ(63)=以上現=の六氏。さとう貴志氏(53)=新=は及ばず、前回獲得議席七の回復はなりませんでした。*定数四十二に対し前回より十人多い六十一人が立候補。選挙戦は政党間の激しい争いになりました。日本共産党は、1国保税引き下げ、十八歳までの医療費無料化をはじめとした、尼崎市民の命と暮らしを守る日本共産党か、市民にがまんを強いる自民・公明・維新か、2憲法九条を守り、憲法を暮らしにいかす日本共産党か、憲法改悪の自民・公明・維新か―の二つの争点を鮮明にしてたたかいました。得票率は〇・四八ポイント上回りました。自民党と維新は改選議席の倍の大量立候補。いずれも比例票比で半減。公明党は得票を増やし十二人全員当選で三議席増となりました。投票率は四二・四二%(前回比一・〇四ポイント増)。堀内照文議員の議席獲得、市民との共闘・野党共闘の発展に全力をつくすと表明しています。しての活動を開始してから、五カ月経過しました。挨拶、さらに各支部が開催する「日本共産党を語るつどい」などに参加。宣伝でもつどいでも、あまりにひどい安倍政治への批判とともに、政治は変えられると、政治転換への展望を届けています。憲法九条の第三項として「自衛隊」を書き込むとの安倍首相の企みについては、必ず訴えの中心に据えています。三十年以上にわたる阪神西宮駅での定時定点では「いやな世の中ですね。憲法改悪を一緒にやめさせましょう」と言いながら握手を求めてくる女性がいたり、リクルートスーツの若い女性が黙って手を差しだすことも。「戦争反対!」が私の政治家としての原点。何としても共謀罪を廃案に追い込むとともに、憲法改悪を阻止する決意です。地域を回ると読者から「上田さん、もうすぐ選挙やで」と声がかかります。「安倍はもう終わりや、選挙に逃げ込むしかない。がんばりや!」と言われます。解散総選挙はいつになるかわかりませんが、絶対自民や公明、維新を少数に追い込まなくてはと思います。この間、みなせん@西宮・芦屋の選挙カフェにゲストとして参加し、日本共産党の「財源論」を話したり、五月二十七日には、みなせんと野党は共闘!西宮芦屋市民の会(準)との共催で行われた集会に参加し、買い物客でにぎわう阪急西宮北口ガーデンズ前で「共謀罪に反対しましょう」と百五十人の参加者ともに訴えました。(兵庫七区)の畠中光成さんとともに、日本共産党から私もスピーチを行いました。野党は共闘!のうねりを兵庫七区から実現し、議席を奪還するために奮闘する決意を新たにしています。7渦巻く県民の暮らしの願い、要求実現の県政へ転換を国が、社会保障の切り捨てや庶民増税を矢継ぎ早に進めるもとで、くらしを守ってほしいという県民の願いは切実です。子育てでは、「子どもの医療費を無料に」の願いが大きく、新日本婦人の会兵庫県本部などが、毎年パレードや県への交渉を続けてきています。県の医療費助成の対象年齢拡大が行われ、市町が上乗せ助成を行うことで、県下の大多数の市町で中学校卒業までの無料化が実現しています。県の制度として中学校卒業までの無料化が実現できれば、県内どこに住んでも、子どもは安心して医療にかかることができ、さらに十八歳まで無料化への展望が開けます。高い学費と奨学ローン返済に苦しむ学生の強い願いになっている給付制奨学金。県は、県内中小企業に就職する人向けに返済免除の制度をつくりましたが、対象も予算もわずかで、現役学生向けの制度はまだありません。全国では、若者の声に動かされ、独自の給付制奨学金を創設する県が増え始めています。県の予算は大企業本位のまま。県内の九九%を占める中小企業に対する年間の予算は、融資をのぞくと、パナソニック一社につぎこまれた金額の半分程度しかありません。住宅リフォーム・店舗リフォーム助成制度は、県はまだ創設しようとしていませんが、県議会に請願が出されるなど、中小企業振興につながる制度として強く期待されています。ほかにも、高い医療費や国民健康保険料の引き下げ、保育所や特養ホームの建設、少人数学級の拡大、働くルールの確立など、県民の間には、くらしの願いが渦巻いています。地方自治体の第一の仕事は、国の悪政の防波堤となり、県民のくらしを守ること。知事選挙を前に、県民のくらしの方を向いて仕事をする県政か、大企業の利益の方を向いて仕事をする県政か、が問われています。県民の願いを集め、県民の願いを実現する県政へ転換するために、大きく力をあわせる時です。ロジスティック構想」と「ウオーターフロント構想」――が据えられた神戸港「構想」です。その問題点を前号に続き考えます。二つ目の「超大型開発」は、巨大な民間再開発を柱にした「ウオーターフロント構想」です。神戸には「強力な集客資源が不足している」ときめつけ、「都市の成長の牽引」する商業施設や集客施設の誘致に依存しています。いまの神戸の良さや魅力を無視したスクラップアンドビルドに偏った再開発です。三宮の再開発計画では、先日、駅前にミント神戸をしのぐツインタワー商業ビル構想を発表した二社がアドバイザーに認定されました。商業・にぎわい施設の誘致が検討されています。神戸港の「構想」ではポートターミナルや神港突堤西地区に商業集設を誘致する民間再開発をすすめ「国際集客エリア」にする計画で、既存の商店街を顧みずに、三宮商圏の巨大再編計画を推進しています。備え、「外国人居住者の取り組みが重要」としています。そのため神港突堤西地区の建築制限を規制緩和して地上三十階建て百メートル級の高質マンション誘致や、須磨水族館を民間に売り払い須磨海岸を外国人向けの滞在型リゾートにしようとしています。誰のための神戸市なのでしょうか?住民や商店業者などに期待せず呼び込みに頼り、いま神戸に住み、暮らし、生業を営んでいる市民を全く無視する久元市長の政治姿勢が色濃く表れている「構想」です。非公開・トップダウンで市民や港湾関係者不在また「同構想」は市民や市会議員が知らない間に、非公開の場で決定されました。久元市長の指示で神戸市港湾審議会の中に「研究会」を設置。市会議員を加えず、行政当局と一部の学者と港湾関係者が非公開で議論し、発表の前日に審議会に報告されました。審議会でも記念式典でも「案」の文字はなく「構想」として出席者に配布しました。神戸港の将来を考えることは必要ですが、市民や大半の港湾関係者の意見を聞かずに「三十年先を見据えた」計画をトップダウンで押し付けることは許されません。パブリックコメント6月21日まで神戸市は「同構想」を「パブリックコメント案」として六月二十一日まで市民意見を募集していますが、批判の声をふくめ広く市民の意見を聞く姿勢が神戸市に求められています。明記して下の宛先へ郵送・Fax・電子メールで提出します。六月五日、市に要望書を提出し、通知書へのマイナンバー記載の中止などを求めました。神戸市は、同通知書にマイナンバーを記載し、約六万の事業所に対し約五十三万人分を送付しています。質疑であきらかにされました(うち一件は委員会後に判明)。要望書では、この五件についてはいずれも事業者からの通報によって発覚したもので、通報がなければ漏洩の有無事態を市が把握できず、この他にも漏洩がないかどうか危惧されるとし、また、マイナンバーの管理は、中小企業にとっても大きな負担であり、番号管理の体制が整っていないにもかかわらず一方的に送りつけること自体、さらなる情報漏洩を招く恐れがあると指摘。行財政局に対し記載の中止を求めるなど、繰り返し問題点が指摘されてきたにもかかわらず、このような事態を招いた神戸市の責任は重大だとしています。総務省は「マイナンバー記載がなくてもペナルティーはない」との見解を示し、東京都中野区や北区、名古屋市など、マイナンバーを記載せずに通知している自治体もあることも上げています。マイナンバー制度は、国民の税・社会保障情報を一元的に管理し、社会保障の給付削減を狙いとするものであり、またいったん漏えいした情報を取り返すことはできないと指摘し、同通知書の送付について次の三点を求めました。「国民を総監視する共謀罪」を阻止する運動のひとつとして、各団体が地方議会へ「テロ等準備罪法案の廃案を求める意見書を国に提出すること」を求める請願を行っています。順にそれぞれ説明し紹介議員になるよう説得しました。反応は「うちは何しろ自民ですから」「検討はするが難しい(維新)」「慎重審議と廃案に分かれまとまらないので紹介議員は無理(連合)」「正確に報道してくれてない、説明不足と思う(公明)」「積極的に紹介議員となる(共産)」などの回答で、無所属は全員留守でした。精力的に各派をまわり、六月一日無所属の丸尾議員・共産党の磯見議員の紹介で、請願書を提出しました。構成するピースパレード実行委員会が五月三十日請願書を提出しました。紹介議員は共産党だけとなりましたが民進系の議員は議会では賛成すると言いました。訪問、「国民の内心の自由と人権を不当に制約する恐れがある」との趣旨で「共謀罪の廃案を求める」請願書を持参し、有田光一議長へ手渡しました。(速水二郎=兵庫県憲法共同センター)*丹波市議会には、基本的人権の保障される社会に暮らしたい住民の会が日本共産党の西本嘉宏議員の紹介で、篠山市議会には、九条の会ささやまが同党の前田えり子議員の紹介で、それぞれ請願を提出。求める請願」を部分採択しました。代表者が代わる代わるマイクを持ち、通行中の市民に訴えました。立法事実の乏しさ、内心の自由に踏み込む違憲性、安倍政権が戦争をする国をつくろうとしていることなど、をそれぞれの言葉で語りかけました。夕方の慌ただしい時間でしたが、六十五筆の署名が集まりました。口々に「こんな悪法は通したらダメ!」といいながら署名をしてくれました。若い世代の署名もあり、励まされました。平和憲法を守る垂水ネットワークでは地域や垂水区内の他の駅頭で、いろんな団体に呼びかけ、共謀罪反対の署名を取り組んでいます。神戸大空襲を経験し、戦後の混乱期を死に物狂いで乗り越えてきた私の母は「二度と戦争はしたらあかん」とまるで自分に言い聞かせるように話してくれます。その母の話とこの映画が重なって、涙なくして見ることができません。テレビでは何度も見ましたが、映画の舞台のひとつとなった御影公会堂での上映に、初めて見たような新鮮な気持ちになりました。民主主義を守る講演と映画の集い」が開かれ、羽柴修弁護士(弁護士九条の会事務局長)の講演「戦前の悲惨な経験を繰り返さないために」と、「火垂るの墓」が上映されました。御影公会堂の職員の方も、「リニューアル後初めての映画会で、『火垂るの墓』が上映されたことはうれしい」と語ってくれました。講演の冒頭、羽柴弁護士は「なぜ今、共謀罪法案が衆議院で強行採決されたのか、私たちの国が戦争法の下で、本当に戦争する国にしていいのかどうか、私たちの孫、日本を支えていく子供たちのために、歯をくしばってでもくい止める運動にしていく」と、共謀罪阻止へ決意を述べました。*私も、今日の集いの経験を今後の運動につなげ、がんばる決意です。「たたかいあるかぎり基地建設はできない。瀬長和男さんが四十人余の参加者を前に記念講演しました。瀬長さんは、沖縄戦の教訓は「基地があったから戦争になった」「軍隊は住民を守らない」ことだと話し、アベ政権の「戦争できる国づくり」を批判しました。新基地建設工事のなかでは、政府が、「法的根拠」を示すこともできない「座り込み排除・拘束」で警官が市民に大けがをさせているなどの生々しい実態を報告しました。できないと確信している」と語り、「オールオキナワをオールジャパンに発展させよう」と訴えました。*総会議事では、「野党は共闘!」の声をさらに広げていく/壊憲・共謀罪を許さぬたたかいを前進させる/安保を知る学習会・講演会などを開く/「革新懇ニュース」を読み普及する/などの方針を拍手で承認しました。ともにスピーチし、握手も交わした経験に触れつつ、「衆院七区の議席を市民の手に」と決意を語りました。支援をいっそう広げよう兵庫生存権裁判を支援する会は第十一回定期総会を六月三日、あすてっぷKOBEで開催し、七十五人が参加しました。全国で十一年、兵庫で十年にわたった老齢加算復活を求めるたたかいは裁判では負けたものの、我々の主張が間違っていないとの確信と教訓を広げ、生活保護基準引き下げに対する「新生存権裁判」の原告が全国で千人近くに広がっていると強調し、「支援する会の枠・量をさらに広げていく総会にしよう」と呼びかけました。北風正二団長が支援を訴えました。支援を広げることの重要性を訴えました。総会は新生存権裁判支援の取り組みを強めること、「いのちのとりで裁判全国アクション」に参加することなど、一年間の方針を確認しました。憲法県政の会の津川ともひさ代表幹事も参加し、激励と連帯の挨拶をしました。「6・1最賃労働局前座り込み・デモ行動」を行いました。成山太志議長は、「いまの最低賃金の水準では生活できない。時給千円以上を求めているが、これでも年収二百万円にとどかない。結婚を考えられる収入にはならない。最賃審議会にものを言える知事に変え、生活を変えよう」と訴えました。座り込みの間、リレースピーチも行われ、最賃審議会の傍聴の報告や、各産別、地域からの最賃引き上げの訴えがあり、長時間労働是正の必要性も語られました。この日までに集めた二千三百余の「最賃引き上げを求める署名」第一次分を労働局に提出。「最賃を千円以上に」「最賃審議委員は公正に選べ」「ワーキングプアをなくせ」などコールを響かせデモ行進もしました。大門みきし六月三日、大阪なんばで開かれた「ReDEMOS(リデモス)」の集まりに参加しました。「ReDEMOS」は、安保法制=戦争法反対で大活躍した若者団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーが中心となって立ち上げた、一人ひとりが大事にされる社会をめざして政策提言をおこなう研究機関です。さん(神戸大大学院)、奥田愛基さん(一橋大大学院)、小川郁さん(SADL・関西市民連合)、民進党の辻元清美衆院議員と一緒に、格差や地域経済問題について議論をしました。大阪経済をどう発展させるか。辻元清美議員は生まれ故郷である奈良の「柿の葉寿司」を例に、伝統産業が大きな産業に発展する可能性を力説。私はわが本家である大阪交野の大門酒造がこのたび国際的な日本酒の品評会で金賞を取ったことを報告。大阪商人のもつ技術の素晴らしさに光をあて、懸命に頑張っている中小企業を支援することこそ大事だと訴えました。会場はライブハウスのようなところで、みんなで飲みながら食べながら、ゆるい雰囲気でのトークショーという感じ。中身の濃い、話し手と参加者の一体感があふれるいい集会でした。さんも「そりゃ、いい」と大賛同してくれました。【評】ただでさえ少ない年金は削りに削られ物価は上がる一方、家計は苦しくなるばかり更に腹の立つ森友、加計問題のひた隠し更にさらに平和を脅かす共謀罪や憲法の改悪いいことの何もない。そんな日常の中でふと晴れた日に心を弾ませて日頃の節約を忘れ財布のひもが緩む、ユーモアとペーソスに思わず微笑みがもれる一句。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。