起業するために必要な手続きすべて「民泊」という言葉を耳にする機会も増えてきました。実は民泊について良く知らないという方も多いはずです。それでも「民泊で副業をしたい」と考えている人が多いので、そんな人向けに「手続き」をテーマにしました。そもそも民泊とは何か?そして事業を始めるとしたらどのような手続きが必要なのかについて詳しくお話します。・そもそも民泊とは何か?・民泊で旅館業法の許可を取るメリットは?・旅館業法の許可の取り方1.そもそも民泊とは何か?民泊とは【民家を旅行者の第三者に提供し、宿泊させて金銭を得る】ことを言います。ここでは民泊について最低限知っておくべき事をまとめました。「民宿」と「民泊」は何が違うのか?とあなたは思うかもしれません。簡潔に言うと民宿は旅館業法という法律に基づいて民家を宿泊施設にリフォームして営業許可を取っています。民泊は法律がないまま急成長した業界なのです。それではなぜ法律制定が遅れているのか。国土交通省なので「民泊」の管轄はどちらにするのかと揉めているのです。1なぜ民泊は法律的にグレーなのか?民泊は旅館業でもあり賃貸業でもあると言えるので「民泊は法律的にグレー」と言われているのです。みなさんはAirbnb言葉を聞いたことがありますか?これは簡単にいうと、民泊を仲介してくれるサービスの事です。Airbnb社というアメリカに本社のある会社が、部屋を借りる人と貸す人を結びつけてくれるサービスを提供しています。あなたがアメリカに旅行へ出かけたとします。その時に、ホテルは宿泊料が高いため、普通の民家で良いので安く泊まれる場所を探していました。その時にAirbnbを利用すれば、「宿泊OKですよ」という家を見つけられて、お金のやりとりもAirbnbで出来てしまうのです。貸す側にとっても、自分の家を活用できてお金のやり取りまでAirbnbがやってくれるので、安心且つ手間が少ないです。Airbnb(エアービーアンドビー)社という会社名なのですが、今や「今日はエアビー(=民泊)に泊まります。」という風にサービスとして認識され使われています。日本では法律が制定されていないため規制が多いのも事実です。そもそも分譲マンションでは「転貸(又貸しのこと)は禁止」と管理規約に書いてあることが多く「旅館業法に該当するから届出をしなさい」という決まりがあります。東京オリンピックも決まり政府としても外国人観光客を増やしたいという背景があり、民泊の規制を緩め、新たな制度を整備しようとしているのが現状です。東京オリンピックを待たずして訪日外国人が急増したために宿泊施設が圧倒的に不足しているため急ピッチで民泊の法整備を進めることが求められています。2現在の法律面での民泊を整理してみる民泊が全国解禁になるまでに副業、本業にかかわらず民泊を始める人は必ず法律を知っておく必要があります。現在「民泊」についての見直しが行われている真っ最中です。そのため、民泊についての規制は種類があり、少々複雑になっています。民泊を今、副業や事業としてやるための手続きは何をすれば良いのか。それを知るために、まずは民泊の現状を整理します。・旅館業法で定める民泊これが、まさに本記事のテーマになっている「民泊」です。旅館業法に定める手続きをして「簡易宿泊所」としての許可をとって民泊をスタートさせるやり方です。・新しく出来る法律での民泊(以下、新民泊)2016年末の成立を目指している民泊です。上記の旅館業法は縛りが厳しいので、それを少し緩くしながらも、既存のホテルや旅館などとのバランスを取りながら定めている最中です。旅館業法では「ホテルまたは民宿」でしか、継続的に反復して人を泊める事はできませんが、新民泊は「住宅」がOKになる予定です。旅館業法は適用外になるという事です。現時点ではこの法律は成立していないので、今回はここで触れるのみです。・国家戦略特区の民泊これも新民泊と同じく旅館業法適用外です。国家戦略特区は、例えば、羽田空港から近く外国人観光客が多いと見込まれる東京都大田区※1などがこれに該当します。新民泊はまだ成立していないので、その前に暫定的に規制を緩めた処置です。これも場所が限定されるため、今回はここで触れるのみです。前項3種類の民泊の中で「旅館業法で定める民泊」を今回取り上げる理由についてお話します。結論から言うと、ずっとグレーゾーンであった民泊が、旅館業法の中で定義付けられ、Airbnbを利用して民泊を行う場合は、原則旅館業法の許可が必要になったからです。2.民泊で旅館業法の許可を取るメリットは?そもそも旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」のことを言います。「営業」とは「不特定多数を反復して」という要素があるので、例えば一度だけ知人や友人を泊めて金銭を受け取る場合には旅館業にはなりません。今まで、旅館業法の中では民泊は定義されていませんでした。今まで民泊は旅館業法に縛られずにグレーゾーンのまま放置されてきたのです。平成27年10月に行われた会議(第49回規制改革会議)にて旅館業法上、民泊は簡易宿所とされ、「一般的に自宅の一部や空き別荘、マンションの空き部屋を利用して宿泊サービスを提供するもの。」と定義付けられたのです。4つに分かれています。民泊はこの中の「簡易宿所営業」の中に定義付けられました。これにより、いわゆる民泊をする場合には、旅館業法に該当することになり、必然的に旅館業法の許可を取る必要が出てきたのです。そのためAirbnbも上述した旅館業の定義に該当するので、このサービスを利用して民泊を行う場合には旅館業法の許可が必要になるのです。民泊の営業許可を取っていなければ、いつバレるかなど心配することも多いかもしれません。民泊の営業許可を取っていれば広告をうつこともできますし、大々的に宣伝できます。そこであなたは「みんな民泊の営業許可を取ってやっているの?」と疑問に思うかもしれません。民泊の営業許可は取っていませんが、オーナー(大家)が許可をしている物件でやっているのです。それを不動産会社とのやり取りで【民泊の許可物件】【エアビーok物件】などと言います。営業の許可を取らない理由は法整備が進まずに取得はまず困難、不可能に近いと言われているためです。営業許可は取りたくても、現状、取ることが難しいのです。3.旅館業法の許可の取り方それでは、具体的に旅館業法の許可を取る手続き方法をご紹介します。旅館業を営業する事が認められている構造であるか、営業が許可されている土地かを調べます。市役所や区役所の以下の部課でヒアリングをしましょう。・建物構造など「建築指導課」などの名称の部課へ行きます。建物自体の耐震や防災に関して、旅館業に該当するかを確認します。新耐震基準(昭和56年以降)の建物であれば大抵は問題ありません。所有している、もしくは購入しようとしている物件の謄本や資料など、物件情報が分かる書類を持っていきましょう。(詳細は後述します)・用途地域について「開発審査課」などの名称の部課へ行きます。都市計画法や条例的に旅館業法の登録申請が可能かを確認してもらいます。ここで大事なことは用途地域です。6地域で「ホテル、旅館」という用途にできます。ホテル」などのような「用途」を制限しています。「この地域には店舗はダメ」「この地域にはホテルはダメ」のように決まっています。用途が「ホテル・旅館」がOKな上記6地域内であれば、必ず用途変更が出来るワケではありません。「近くに小学校があるとダメ」など、その他諸条件が各自治体で定められています。消防法では消防用設備などの導入が必要で、それは主に3点に分かれます。1点目は消火器などの「消火設備」。2点目は火災報知機などの警報設備。3点目は避難器具などの「避難設備」です。それぞれの物件で消防局に直接確認をする必要がありますが、ポイントを戸建てと共同住宅で紹介します。<戸建ての場合>住んでいる家の一部を民泊として使用する場合です。A:民泊で使用する部分が建物の半分以下且つ50m2以下であれば消防用設備等は不要です。一般住宅として扱われます。(一般住宅に義務付けられている火災報知器などの設備は必要)B:民泊で使用する部分が建物の半分未満で且つ50m2超、または民泊部分が建物の半分であれば、消火用設備等の設置は必要です。C:民泊部分が建物全体の半分より大きい場合は消防用設備等の設置は必要です。民泊部分が小さいAの場合は義務がないという事です。<共同住宅の場合>C:延床面積が500m2以上のマンションの場合は、そもそも消防設備が整っている(整っていないと建築をするための申請が下りない)ので、大きな変更はありません。行政によっては誘導灯などの設置などを促される可能性はあります。誘導灯は避難口までの経路によっては不要の場合もあります。D:延床面積300m2以上で民泊部分が一割を超える場合には、建物全体に自動火災報知設備が必要です。誘導灯についてはCと同様です。E:延床面積が300m2未満で民泊部分が一割以下の場合は、民泊部分のみ自動火災報知設備が必要です。誘導灯についてはCDと同様です。共同住宅の場合は建物の共用部(外部廊下やエントランス)などに、設備を新たに設置する場合には管理組合(入居者)の許可が必要です。民泊のための設備設置を認めるのはかなり難しい(他の居住者が必要性を感じる可能性が低いため)と考えられます。厨房などから送られる排水が多いため、水質検査の義務や汚水の処理を指導している自治体もあります。自治体によって規制が違うので下水浄化センターにヒアリングをしてみましょう。名称の部課へ行きます。場所によっては景観条例が厳しい所があります。その街並みを壊すと認定されれば条例によって旅館業法の許可は下りません。民泊の場合は共同住宅や戸建てになり、元々景観を乱していない建物なので大きな問題はないと言われています。前項について、全て問題がなければ旅館業許可申請書の作成に移ります。(謄本)最寄りの法務局で取得できます。今はオンラインでも取得可能です。データ化していなければ直接法務局に行く必要があります。「1建物と土地の確認」の「用途地域について」の時のためのものです。1/3000程度の地図をコピーして100m、150mの円を明記しておきましょう。ついては、物件取得時に手に入ります。手元になくても管理会社が保管しているはずなので問い合わせてみましょう。竣工した後に作成する「竣工図面」が必要になる場合は貸与してコピーする必要があります。コピーを貰っています。なければ管理会社に問い合わせてみましょう。これらの書類を保健所へ持って行き申請をします。その後に保健所の現地調査が行われ、問題なければ許可書の受領が出来ます。前項のように、旅館業法許可を得るハードルは決して低くはありません。そのため、民泊用に物件を取得する場合には以下のような点に注意する必要があります。・管理規約でNGとなっている物件は避ける例えば、今住んでいる分譲マンションを長期間空けるのでAirbnbを利用して観光客を宿泊させようとします。分譲マンションは管理規約で住宅以外の用途を禁止※2しています。具体的に言うと「専有部分(部屋の中)は専ら住宅として使用するものとし、それ以外の用途に供してはならない」という文言です。要は「民泊は旅館業なので、住宅として使用していないですよね?だからダメなのです」という事です。Airbnbを利用しての民泊は「住宅ではなく旅館業」なので、管理規約違反になるのです。従って分譲マンションで旅館業の許可を取り、民泊として運用するのは、かなり難しいと言えます。質疑応答にて、記載の条文により「旅館業法の許可を受ける必要がある」と回答している。賃貸物件を利用する場合などは、賃貸借契約において、転貸(又貸し)が禁止されていないことや、旅館業に使用することが可能となっていること(上述の条件に当てはまっているか)を確認する必要があります。上述のように承諾書が必要なのでオーナーの許可は必須です。airbnbを副業として成功させるために物件を選ぶ最大のコツは、不動産会社選びです。民泊のための賃貸は特殊なため、Airbnbや民泊の知識がない不動産会社は積極的ではありません。物件のオーナー(大家)も同じです。そのため、民泊などに明るい不動産会社を足を使って探す事が大事です。他には「事務所OK」などのオーナーであれば、通常の居住用だけを考えているオーナーよりも民泊の抵抗感は少ないかもしれません不動産会社によっては、オーナー(大家)が民泊の承諾を得ている情報を持っていることもあります。それを最近では民泊許可物件などと言います。4.まとめいかがでしたでしょうか。民泊を副業、本業かかわらず稼ぐために、基礎的な知識と手続きをお分かり頂けたと思います。上述したように民泊は今まさに新しい法令を策定している最中です。法令の内容によっては、今後大きいビジネスに必ず発展すると言えます。過渡期の今だからこそ民泊のイロハを覚え最初の一歩を踏み出すことが大事です。今培ったノウハウは今後も活きていきます。無許可でも完全合法的に、稼ぐ方法があります。【今日から自力で安定継続的に民泊集客する方法】LINEで伝授(質問相談もこちらから受け付けています)あなたが好きなゲストの国、年齢、性別を選んで予約を誰にも依存せずに集めることができます●airbnbなどの予約サイトに依存せずに予約を集めたい●好きな時に好きなだけ予約を獲得したい●閑散期とか関係なく予約を集めたい●予約サイトでの上位表示とか気にしなくていいもし、あなたがこれらを実現したいのであれば、以下よりLINEにて友達登録をしてください。即効性のある内容なので、多くなりすぎたら友達募集終了するので、興味のある方は今すぐどうぞ※【今日から自力で民泊稼働率アップさせる方法】というタイトルで友達追加されます。不要になればいつでもブロックできます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。確定申告しなくてはダメですか?【稼働率アップ】と【強制退去を防ぐ】Airbnbへの登録6つのポイント知らなきゃ損!民泊のリスクと法律。リスクの少ない穴場エリア教えます。【民泊物件の探し方】要注意!私が経験した敷金、礼金ゼロのカラクリ。