政権がマスメディアをコントロールしようとする手段として、そんなことはどこの国でも日常茶飯事である(それがいいとは言わない)。報道の責務は『権力の監視』なのだから、権力は監視対象なのである。監視される方はスキあらば逆襲して報道をねじ伏せようとするに決まっている。烏賀陽氏が新聞記者だった頃でも「政治部記者を通じて不快感を伝えてきた」「オフレコ懇談会でこきおろした」などは日常的にあった。自身が社会部にいた頃には、政治部から苦情が来たが、気にもしなかったそうだ。したことを前提としたうえで、政権や大企業など「権力」が報道にかける「圧力」には以下の7種類がある、と烏賀陽氏は言う。(B)検閲、(C)警察や検察による記者や情報源の逮捕・投獄、(D)電話やメールの盗聴。記者の尾行・監視、(E)経済的介入(広告の差し止め・記者の異動や解雇の要求など)、(F)税務調査、(G)民事提訴これらと比べた場合、「安倍政権の報道への圧力」の例として挙がっている「政治家が批判した」「与党に呼び出された」「批判の文書が届いた」などは、圧力や統制のうちに入るかどうかも怪しい、というのが烏賀陽氏の見解だ。「(批判、呼び出し、文書程度は)きわめてマイルドなカウンターアクションにすぎない。『言論で批判されたので、言論で対抗した』という『社会的議論』(パブリック・ディベート)の範疇に入ると見ていいだろう(略)これほど穏健な『圧力』でマスメディアの幹部や記者が委縮する、怖がる、というのはむしろ報道側の人的資質の問題だろう。要は『報道が権力を本気で監視するなら、権力はあらゆる手を使って逆襲してくる』という心構えが欠けている。デフォルトだという認識が足りないのだ。した苦情や批判を先読みして『権力からの苦情が来そうな報道はやめておこう』と手控えるような姿勢は『自己検閲』という報道側の病理現象である。(略)自らの落ち度を政権のせいにしてはいけない。問題の所在が見えなくなるだけ有害だ」こうした見解に対して、「お前は安倍政権の恐ろしさを知らないだけだ」「政府の回し者に違いない」といった反応もあるかもしれないが、と前置きをしたうえで、烏賀陽氏はこう語る。政策には批判的ですから、そのようなファクトが示されることを楽しみにしています。多くの場合、根拠となるファクトを欠いたオピニオンが先行しています。『意見』をいくら言われても、政権にとって痛くも痒くもないでしょう。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号第6091713号)です。