2014いまさら聞けない相続税の仕組み相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。遺言書に関するご相談は近年増えてきました。遺言書の執行などがありますが、中には仮説を立てて作成された遺言書もありました。「自分が先に亡くなった場合には、妻に」や「Aが先に亡くなった場合は、Bへ」といった感じで作成されていました。遺言書の内容も様々です。「夫が亡くなりました。遺言書がありますが、遺言書と違う財産分与は可能でしょうか?」とのご相談でした。その内容とは「すべての財産を妻に相続させる」との遺言です。相続人は妻と子供2人の3人、子供達への財産分与はありません。子供達は遺言書に納得しているとの事でした。遺言書は、遺言者の意志であり、優先されるべきものであります。遺留分に満たない場合、相続人(直系尊属)には、遺留分権利者として“遺留分の減殺請求”をすることが出来ます。相談者の妻は子供達2人にも財産分与をさせたい。理由は、それぞれに住宅ローンや車のローンなどを抱えており、生活も裕福とは言えないから父親の財産を分けてあげたいとの事です。