(SRPII認証制度)の認証を受けています。労使トラブル解決について労働者と会社との間でトラブルが起き、お互いの話し合いが不調となる、あるいは顔も合わせたくないから外部の力を借りて解決したいというところまでトラブルが深刻化した場合、まっさきに思いつくのは弁護士を立てて交渉し、場合によっては裁判を行うことかもしれません。裁判となると多くの時間と費用を覚悟せねばならず、精神的にも大きな負担を長い期間負うことも考えられます。当事務所でお取り扱いが可能です。調停は法律に基づく紛争調整委員会、あっせんは都道府県労働局、あるいは社会保険労務士会が設置している労働紛争解決センターで行われます。調停、あっせんとも法的に定められた制度で合意された案は法的な効力があります。み寄り納得した上での円満解決で、裁判のように「勝った」「負けた」ではありません(逆に時間とお金がかかっても白黒つけたい場合はあっせんは不向きかもしれません)。この制度は利用すること自体(すべて自分で進める)には費用がかからないこと、迅速な解決をめざす(原則1回で解決をめざす)ことが特徴です。双方合意による和解をめざす点も裁判とは異なる点です。「あっせん」の当日も申請人(裁判でいう原告)と被申請人(裁判でいう被告)は別室で待機し、あっせん委員(裁判でいう裁判官)が取り次いでくれますので会いたくない相手と顔を合わせず進められます。初回のご相談(時間は1時間程度)は無料とさせていただきます。無料(時間は1時間程度)対面でのご相談のほか、お電話でもお受けします。着手金33,000円(消費税込み)書類作成料、あっせん期日の立ち合い料を含みます。場合「申請人の請求額-和解額」が解決金額になります。報酬の算定が難しい案件は個別協議とさせていただきます。交通費、郵送料は実費、報酬に別途消費税を申し受けます。着手金は和解に至らない場合、不本意な結果となった場合でもお返しできません。この表に掲げる料金は目安とお考えください。詳細はご相談ください。(SRPII認証制度)の認証を受けています。