一覧を見るRSSフィードの購読はこちらブラウン管カルテル事件以前にも、日本独禁法の域外適用が行われたと評される事件が無かったわけではありませんが、ブラウン管カルテル事件は、1カルテル合意が日本国外で形成されているという点に加え、2カルテルの対象商品の売買契約自体は日本国外において外国企業間において締結されている点において、これまでの渉外的要素を含んだ事件を大きく事案を異にします。審判審決は、審判官の起案した審決案を引用するのではなく、公正取引委員会の委員らによって作成されなおされ、かつ小田切委員の補足意見が付されているという点でも、近年にない審判審決といえます。日本国外においてカルテル合意が行われ、かかる合意により値上がったカルテル対象商品(ブラウン管)を海外企業が購入し、そのカルテル対象商品が組み込まれた完成品も多くは日本国外に販売されている、という事案について日本独禁法を適用することを肯定した、委員らにより直接作成された審決の事案と論理を今回の事例研究会で検討してみたいと思います。