Uncategorized日本政府が、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権に断固たる姿勢を貫く。マイク・ポンペオ米国務長官が日韓関係の改善を促したが、2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方針なのだ。安全保障上の問題として、決して譲歩できない「国家の原則」とは。したなか、河野太郎外相は1日午前、タイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と日韓外相会談を行った。「反日」暴挙を繰り返す隣国に対し、「最後通告」を突き付けた。1日午前に始まった日韓外相による会談は、日本が7月4日に半導体素材3品目の韓国向け輸出管理を厳格化して以降、初めて。河野、康両外相は硬い表情で握手を交わし、会談に入った。康氏は「ホワイト国」から韓国を除外する方針を撤回するよう求め、河野氏は「安全保障を目的とした正当な措置だ」と説明した。河野氏はさらに、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、国際法違反の状態を是正するよう要求した。この前日(7月31日)、ポンペオ氏が、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合が開かれるバンコクに向かう機内で記者団に、日韓両国に「仲介案」を提示する考えを示し、日本国内で動揺が広がった。世耕弘成経産相は同日の記者会見で「引き続き、粛々と(韓国の『ホワイト国』指定を剥奪する)手続きを進めていく」「輸出管理の運用見直しは、米国など関係各国にもしっかりと説明してきている」と語り、日本政府の方針に変更がないことを明確にした。安倍晋三首相の盟友、自民党の甘利明選対委員長も同日夜のBS番組で、「100%(閣議決定に)向かう」「『ホワイト国』というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」「特別扱い国から、普通の国に戻すだけの話だ」と強調した。日本政府の対応は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。韓国政府のデータでも、2015年から今年3月にかけて、不正輸出の摘発は計156件にのぼっている。この中には、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺に使用された猛毒の神経剤VXの製造に使われる物質もあった。第三国を経由して、北朝鮮やイランに輸出された疑いも報じられている。これでは、「ホワイト国」というより、「ブラック国」だ。日本政府の方針はドナルド・トランプ米政権にも伝達している。官邸周辺は「米国務省には歴史的に『反日』派の官僚が多い。ポンペオ氏の真意は不明だが、韓国側の外交攻勢に根負けした、リップサービスなのか...。トランプ大統領が陣取るホワイトハウスは日本政府の対応を理解しているはずだ。最近、トランプ氏とポンペオ氏の距離感も指摘される。6月30日に南北非武装地帯の板門店(パンムンジョム)で米朝首脳会談が行われたが、ホワイトハウス主導だった。文政権には譲らない」と語った。日本政府の決意が揺るがないなか、ポンペオ氏を加えた日米韓3カ国の外相会談は2日に行う方向で最終調整している。会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、3カ国で連携して対処する方針を確認する。日本の対韓輸出管理強化について、ポンペオ氏がどのような立場を示すかも注目される。「ホワイト国」指定を剥奪する閣議決定に合わせるように、韓国国会議員団10人が7月31日から1泊2日で来日した。よる海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、韓国側の暴挙が一方的に続いている。らとの会談で「ホワイト国」剥奪をしないよう求めたが、一連の自国の暴挙に対する謝罪はなく、不誠実な対応を続ける文大統領に改善を求めることを約束する場面もなかった。日本側は取り合わなかった。韓国議員団は会談後、自国メディアに向けて、「ホワイト国から除外すれば日韓関係は厳しくなると伝えた」とアピールしていた。国際ルールを守らない隣国を優遇することはできない。8月2日は、日本が「国家の原則」を世界に示す、記念すべき日となりそうだ。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日米韓外相会談が(閣議決定日である)2日に行う方向であるのをみると、米国は本気で、韓国が『ホワイト国』から除外されることを止めようとしていないようにみえる。本気なら、もっと早く動いていた。ポンペオ氏の言動に過剰に反応することはない。米国を含め、世界に向けて『ホワイト国としての扱いを続けられない』という立場を説明し、維持すべきだ」と語った。日フッ化水素統計の不一致。韓国が日本に輸出したエッチングガス(高純度フッ化水素)量のほとんどが統計で消えたが、政府が把握していないという自由韓国党ユンサンジク議員の指摘に対して、政府は12日、「不良品を返品したものだ」と反論した。韓国党ユン議員の批判について、このように答えた。ユ本部長は「私たちの関税庁の統計によると、5月に3万9620kgのフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」とし「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」と説明した。先に韓国党ユンサンジク議員はこの日午前、「韓国が今年1?5月に日本に輸出したエッチングガス量が39.65トンであるのに対し、日本が韓国から輸入したエッチングガス量は0.12トンに過ぎない」とし「日本が(エッチングガスの対北朝鮮搬出を)主張するポイントは、このようだ。韓国が疑惑を調査する必要がある」との統計不一致疑惑を主張した。ユン議員が関税庁から提出を受けた「半導体製造用フッ化水素(エッチングガス)の輸出内訳」資料などによると、今年1月と5月に韓国が日本に輸出したエッチングガスの輸出量は、それぞれ30kg、3万9620kgであることが明らかになった。日本の財務省貿易統計によると、日本が韓国から輸入したエッチングガスは、今年120kgであると集計され、大きな差を見せたのである。ユン議員は続いて「政府が日本の経済報復に対処すると言いながら(日本の財務省)のホームページですぐに確認できるレベルの基礎的な統計資料にも現況把握を適切にしていないこと見たときは、政府の取り組みがどのよう不十分かを如実に示している」と批判した。・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。去年暮れから今年初頭の海自機レーダー照射事件の際には、韓国世論ではほぼ99%、「安倍憎し」「日本憎し」、そして「日本討つべし」との声が支配的であった。ころが、現在の局面においては「安倍憎し」「日本憎し」が変わらないものの、「日本討つべし」が「文在寅討つべし」に変わりつつある。日本とのケンカで得る利益と被害の比較が冷静に行われ、明らかに損害が利益を上回るとの認識が支配的になりつつある。そのため、「間違った人物を大統領に選んだ」「文在寅が退いてこそ国が生きる」などの声が多くみられるようになった。これが日本に強制されたわけではなく、自発的に韓国民から出てきた世論であることが重要である。特筆すべきなのは、現在収監中の朴前大統領の政権末期に女に対して浴びせられていた「弾劾せよ」「監獄に送れ」との表現が文現大統領に対して使われる頻度が、ここ数日で増えていることだ。「相応の措置」検討も=韓国政府韓国政府は、日本の対韓輸出規制の強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるため、対策を急いでいる。韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ。米国務省のデビッド・スティルウェル・東アジア太平洋次官補が来日二日目の12日、NHKのインタビューで、「米国としては北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生じないようにする必要がある」と述べた。彼は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」とし「両国が積極的に協力可能な分野に目を向けて障害を克服するように要請する」と述べた。「私は(韓日紛争を)仲裁(mediate)する計画はない」と線を引いた。NHKは「現時点では、米国が仲介せず、日本と韓国が対話による解決をするように促すという姿勢を強調したもの」と解釈した。会って、「今は米国政府が韓日関係を仲介したり介入する意思はない」と述べたことが分かった。ユン委員長はこの日、本紙との通話で「午前、ソウル某所でのプライベート面談で、ハリス大使が『今は米国が韓日関係に介入する時ではない』と話した」とした。ハリス大使は「韓国と日本はどちらも成熟した(adult)国であるだけに、各自の政府と政府、議会と議会、ビジネスとビジネスのレベルで解決策を模索していかなければならない」とし「韓日当事国が問題の解決に失敗し、すべてのオプションが水の泡となり、米国の企業や安全保障に影響を及したとき、米国が役割を果たすだろう」とした。ユン委員長はまた、「『ミルクがこぼれた後に泣いても無駄だ』という言葉を引用したが、ハリス大使は『まだ米国が介入する時ではない』と改めて強調した」と伝えた。一方で米国を訪問中のキムヒョンジョン大統領府安保室2次長は12日(現地時間)、チャールズ・クーパーマンNSC副補佐官と面談した後、記者たちに「日本が韓・米・日の高官協議に消極的なせいで、今回スティルウェル次官補アジア歴訪中(ハイレベル協議が実現するのは)難しいようだ」と話した。彼は「私たちは日本と対話する準備ができている」とし「私も常に準備できている」とも述べた。このような状況に対して外交消息筋は「スティルウェル次官補、ハリス大使、キム次長などの言葉を総合すれば、私たちの政府の仲裁の要請にも関わらず、米国が日本の立場を変えるほど積極的に動かないだろう」とした。他の情報源は、「米国が自分たちの同盟国である韓日葛藤が大きくなるのは望ましくはないが、すぐに両側の葛藤に介入する時期ではないと判断しているようだ」とした。一方でスティルウェル次官補は11〜14日、日本訪問に続き、来る16〜18日に韓国を訪問する予定である。アジアの4カ国を歴訪中のスティルウェル次官補は17日、カンギョンファ外交部長官に会う。具体的な事案に言及するより、韓・米・日3角協調体制の重要性を強調し、韓日関係回復の努力を要請するだろう」と述べた。一部では、米国が来月1〜3日、タイのバンコクで開かれるアセアン地域安保フォーラム(ARF)で、韓・米・日の長官会談を推進するという観測も提起されていた。日本の態度を見ると、短期間での3カ国高官会談の開催は困難だろうという見方も少なくない。ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素(エッチングガス)を、私たちの企業に供給することができると提案してきた事実が<ハンギョレ>取材の結果、確認された。政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルで自国産フッ化水素を、私たちの企業に供給できることを意味を政府側に伝えてきた。韓国政府も、日本がフッ化水素の供給を中断した昨年11月以降、日本産の輸入を代替するパスを探し続けてきた」と述べた。去る10日、ムン・ジェイン大統領主宰で開かれた経済界の主要人物の懇談会でも、ロシア産フッ化水素輸入問題が言及された。輸入先の多様化対策が議論いたのキム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府がもたらすために韓国大使館を通じて「フッ化水素を生成するために、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本産より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給することができる」という意味を伝えてきた」と明らかにしたものである。(中略)政府関係者は、「半導体生産ライン一つを作成するために、1兆ウォンほどがかかるため設備のセキュリティに非常に気を書くならない。サムスン電子も長い期間信頼がたまっ日本企業との継続的取引をしてきたと聞いている」と述べた。サムスン電子側は、ロシアのフッ化水素供給提案について「まだ正確な内容の把握がされていない状態」と慎重な反応を見せた。同社の関係者は、「現在の書き込み製品でなければ、品質テストをするべきなのに高純度フッ化水素は敏感な物質とテスト期間だけ2ヶ月以上かかる」とした。more【動画あり】経産省、り地域への説明会。日両国政府が日本の輸出規制措置と関連し、12日に東京で初の実務会議をした。日本政府の人事は整頓もしていないオフィスで韓国代表を合わせてなど、韓国に非常に冷たい態度を見せた。韓国と日本の輸出管理担当部署である産業資源部と経済産業省は12日、東京千代田区にある経済産業省から課長級プライベート実務会議を開いた。発表した後、初めて開かれた実務会議であった。この日の会議では、参加者が発言する前に座っている姿1分取材陣に公開された。日本は場所選定から韓国の参加者の応対まで韓国を冷遇する意図を示した。2枚サイズの紙一枚やついた。日交渉担当者の名札もなかった。日本の側代表は、ポストイットにインデックス表示がぎっしりされている、法令集と推定される厚い冊子や書類の束を4つの机の上に置いてあった。日本代表は韓国代表を待ってずっと正面だけ見つめていた。韓国代表が入っても、正面だけ見つめ起こらなかった。両方とも挨拶も名刺交換もしていなかった。と日本の経済産業省が12日に開いた実務協議では、日本政府の韓国に対する意図的な「冷遇」ぶりが目についた。ホワイトボード1台を背景に、事務用机2台と椅子が置かれた部屋の片隅にはパイプ椅子が積み上げられ、移動式の机が重ねられているなど、会議室というよりは倉庫に近い空間だった。床にはコードが這い、あちこちに破損した椅子や机の破片が散らばっていた。この日の協議が、日本政府が4日にフッ化水素(エッチングガス)などの半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制に踏み切ってから初めて開かれたもので、両国の国民的関心が注がれる場だったという点からすれば、協議の場所として適切には見えなかった。出席者の背後のホワイトボードには、「輸出管理に関する事務的説明会」と日本語で印刷した紙が貼られていた。韓国が主張した「協議」の席ではなく、単に自らの報復措置を韓国に説明する席だということを強調したものだ。この紙が貼られたホワイトボードには「1031号用ボード」と青い文字で書かれており、日本側の誠意に欠ける態度が表れていた。両国の出席者が座る机には名札もなかった。平素から「おもてなし」を強調している日本が今回の協議でどれほど冷遇に徹していたかは、韓国の出席者が到着した瞬間からはっきりと見て取れた。全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が到着しても、席に着いたままで正面を見つめるだけだった。ホスト役を務める日本は、韓国側の出席者に握手を求めることも名刺を差し出すこともなかった。日本側の出席者は韓国側の出席者と異なり、ネクタイやジャケットを着用せずワイシャツ姿だった。日本政府が実施中のクールビズに合わせたものだが、その姿からは相手に対する配慮は全く感じられなかった。この日の協議は発言が始まる前の1分間のみ報道陣に公開されたが、双方は互いに一言も話しかけず、会釈もしないまま正面だけを見ていた。