イノベーション推進本部長)に取り組んでいる。ベーション推進本部長[画像のクリックで拡大表示]長期と短期のゴールを設定デジタルイノベーション推進部を率いる斎藤勝部長は「部員にはそれぞれがやりたいと考えるアイデアについて、長期と短期のゴールを定めてもらう」と話す。アイデアが将来の事業や利益に結び付きそうだと感じられ、長期と短期のゴールを設定できる場合にプロジェクトを始めるという。JALの斎藤勝デジタルイノベーション推進部部長[画像のクリックで拡大表示]短期のゴールは3カ月単位だ。長期のゴールにたどり着けるような画期的なイノベーションは簡単にはできない。そのため3カ月単位で区切って面談し、目標を微調整しながら着実に進めていく手法を採る。デジタルイノベーションの進め方[画像のクリックで拡大表示]同部を統括するのが2018年まで4年にわたり旅客系基幹システムを刷新する「SAKURAプロジェクト」をけん引してきた西畑常務執行役員である。同プロジェクトでもメンバーが数年先にある「ゴール」を見失わないように、全員と3カ月ごとに面談して目標設定と振り返りを実践していた。大規模プロジェクトを成功裏に導いたマネジメント手法をデジタルイノベーションでも生かしている。「PoC屋」にならない斎藤部長は「アイデアを早く形にすることにもこだわっている」と話す。アイデアが頭の中にある状態では、社内外の第三者が理解したり評価したりできないからだ。アイデアが粗削りでもひとまず3カ月でプロトタイプを作成し、動くものであれば実証実験に進む。実用化できるプロトタイプばかりではないが、それでもよいという。「形にして評価されればイノベーションになる。そこまでいかなくても、気付きを得て次に進めるならばPoC(概念実証)は失敗でもいい」(斎藤部長)。どんな案件でもPoCを許すわけではない。斎藤部長は新しいことをPoCと称して宣伝するだけの「PoC屋」にならないようにしているという。「製品を買ってきて導入するだけなら現場の各部門がやればよい。我々が扱う案件にはアイデアが必要だ」と話す。デジタルイノベーション推進部の部員は現在20人弱だ。大半が30歳前後と若く、グループ会社からの出向者が4割ほどいる。「発想力は年配社員より、これから未来をつくっていく人のほうが豊富だ。現場主義でテクノロジーによる課題解決を進めていく部署なので、現場の人もしくは現場に近い人が適している」(斎藤部長)。各現場の社員を同部に異動させる際の選定基準について、斎藤部長は「明るくてやる気があり、テクノロジーに抵抗がない人。自身のモチベーションによって新しいことを切り開いていける人」と明かす。実務の能力やテクノロジーの知識は同部に異動してくる時点では特に求めていない。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポートオフィスでもノートPCが便利>最適機種は現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。企業文化を変えるツールIT製品・サービス導入に関するアンケートインテルテクノロジーとデータセンター管理データドリブン経営を実現!BAツール登場おまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。