15:26赤十字社のブロックチェーン動きケニアの貧困地域経済振興のため、ノルウェー、デンマークおよびケニアの赤十字社は、ブロックチェーン技術を利用した新たな信用取引システムの開発に着手している。ロイター財団ニュースが報じた。貧しい農村や貧民街の住民が経済活動を行う上で直面している問題の一つに、モノやサービスを円滑に取引するための現金不足と信用取引を支える合理的なシステムの欠如がある。農産物から労働力まで、商品やサービスを提供する売り手には事欠かない一方、その購入のために十分な現金を持っている買い手が少ないため、生産性の向上には結びつかず、経済活動が活発化しないという。物々交換にしても取引を効率よく記録保存する方法がなく、貯蓄や借金に関しても、依然として紙片に記録したものをただ単に鍵のかかる箱に保管しておく程度だとのこと。赤十字社が今後2年間にわたって展開するこのプロジェクトは、ブロックチェーンベースの「現地仮想通貨」として流通する信用取引システムを、このようなコミュニティに提供することで、現金不足から生じる問題を解消し、地域経済を活性化しようとする試みだ。赤十字社は毎年、現金もしくはバウチャーという形で災害救援または経済振興の対象となるコミュニティに、年間10億ドル(約1090億円)の支援金を拠出しているが、ブロックチェーンを利用したシステムに置き換えていくことによって支援金を配布する方法の改善も目指している。BitMEXでロスカット連鎖が発生ブロックチェーンで新たな「信用経済」を創造この新しい「信用取引」システムでは、労働力・サービスの提供や商品販売の対価として、ブロックチェーンに記録されたデジタルクレジットである「現地通貨」が、スマートフォンアプリを介してユーザーに支払われる仕組みとなっている。この「現地通貨」は、ユーザーがコミュニティ内で商品やサービスの支払いに使うことができる。赤十字のブロックチェーンプロジェクトは、すでにケニアとエチオピアの一部で試験運用済みだが、「現地通貨」として使えるクレジットはユーザーの居住する地域内での取引に何度も使用され、貧困に苦しむ地域の経済活性化に大きく貢献しているという。Bornstein氏は述べている。ケニア国内で支援を拡大していくが、今後2年間の間に、マラウィ、ジンバブエ、カメルーン、ミャンマーそしてパプアニューギニアへとプロジェクトを展開していく計画で、32万人のユーザーへの支援を目指しているという。Ruddick氏は、ブロックチェーンベースの交換システムは、世界中で開発支援や災害復興援助の方向性を変革する可能性を持っていると述べている。ブロックチェーンを使用することで透明性が向上し、またほぼリアルタイムで援助がどのように活用されているかを把握することもできるため、必要に応じて援助内容の調整を行うことも可能だ。貧困に苦しむコミュニティにおいて経済が拡大することは、若者の雇用を創出したり、教師の流出を防ぐなど様々な恩恵が期待できる。コミュニティに留まった教師が、家賃や生活費に地域通貨を使用することで「回復力のあるサイクル」が作り出されるが、このような価値の循環ループは、経済の重要な基盤であるとRuddick氏は述べ、次のように忠告している。このようなループがない場合、コミュニティが築き上げられないため、赤十字社は結局3年ごと慢性的な支援を行うことになってしまう。貧困地域の経済的自立を促す赤十字社のブロックチェーンプロジェクトの今後に期待したい。IRAの最高執行責任者が、仮想通貨市場の未来を楽観的に見ていると発言。同社の取引規模も10億ドル(約1090億円)に達すると語り、その根拠を明示した。12:29仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。