本日は「司法書士の専門家責任」のレビュー第3回です。2013-11-25AmazonKindle楽天ブックス7nethonto相談業務をこまかくすると考えなくてはいけない事が多いんです司法書士の業務は「1事情徴収2事実の吟味・事実調査3資料収集4法的検討5具体的措置の選択6インフォームド・コンセント(正しい情報を得た上で依頼者との合意に至ること)7職務遂行8依頼者に対する報告・連絡」(司法書士の専門家責任15p〜一部加筆〜)というふうに分かれていて、1〜6に当たる部分を「相談業務」ということになります。司法書士の業務については下記の通りとなっています。提出する書類の作成よって上記の業務につき相談業務ができます。(司法書士法第3条第1項第5号)よって仮に司法書士がこれらの事について相談に応じた場合には、例えその件について依頼にまでいかなかっても、相談料を請求する事ができると解されて(司法書士の専門家責任p16)います。平成14年に司法書士法が改正された事により司法書士に簡裁訴訟代理権が与えられました。関する相談」との線引きについて司法書士は考えながら皆様との相談業務に応じているのです。登記等の相談については、依頼者はある程度目的が決まっています(「相続登記をしてほしい」とか「役員変更に関する相談」など)。よって司法書士の行う相談も、通常は、依頼者の依頼の趣旨にそって適切な書類を作成する必要な範囲のものであり、依頼内容を法律的に整序するためのものであると考えられている。(司法書士の専門家責任p17)つまりは「依頼者のやりたい事を法律的に整理してあげる」という事になります。司法書士が行うべき法的判断作用は、依頼者の依頼の趣旨ない方を正確に表現し、訴訟の運営に支障をきたさない限度、すなわち法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限られるという立場にある。(司法書士の専門家責任p18)というもので、いわば「依頼内容に関して、法的なメニューを提示していき、最終の判断については依頼者にしてもらう」というスタンスで相談を受けている事になります。いくらメニューの提示でいいと入っても限度があります。他人の法律的紛争に立ち入るということまではしませんが、「ダメなものはダメだ」という事ははっきりと言います。民事に関する相談は簡裁訴訟代理権(いわゆる「簡易裁判所」において140万円までの裁判について代理をする事ができる権利)につき法務省から認定を受けた司法書士(いわゆる「認定司法書士」)でなければできません。この認定司法書士が受ける民事に関する相談は、もっとより「法的判断」が求められる相談となります。相談できる範囲については「訴額140万円」までとなっています。それを超える相談だと判断された場合には、司法書士はどうするのかと言うとその時点で依頼にその旨を説明して、7号相談(民事の紛争に関する相談)を打ち切る必要になる。そのような場合には、一般的に5号相談(書類作成の相談)に切り替える事はできない。(司法書士の専門家責任p23)と本書では述べられています。「いまから書類作成の相談に切り替えます」というふうにできる場合はごく限られていて、大抵は「弁護士先生のところにいかれた方がいい」というふうにして相談を打ち切るしかなく、その方が依頼者のためでもあると私は考えます。Wikipedia司法書士は、そんなに何でも相談に乗れるというわけではありません。私たちが依頼者に「法律的にできないものはできない」というのと同じで、私たちにも「法律的にできないことがある」のです。その事をご了承いただきたく思います。本日はここまでとしておきます。次回も不定期ですが、やりたいと思います。神戸市にある湊川神社の西側で司法書士業務をおこなっております。その他雑多なことも書いていくことで「自分をさらけ出していって、少しでも親近感のある司法書士でありたい」と考えております。お気軽に読んでいただければ嬉しいです。【iPhoneL♡VE部】今年度一発目のイベント。引き受けました(続き)昨日は、体調が思わしくなく途中で切り上げてしまいました。ルームシェアをするための最低条件とは本日は、ルームシェアについてお勉強をしてみます。岡田事務所前回のエントリーです。メディアでの司法書士の扱いが気になったから、ちょっと調べてみた。最近、関西圏では「相棒シリーズ」が夕方に再放送で流れております。オンタイムでは一切見てなかったのですが、夕方に何気なく見たところ、メチャ面白いということに気づきまして、それ以来録画してまで見る様になりました。司法書士が「出張相談する」ことで得られるメリットとは本日は配属研修を執り行いました。今回は、相談者の方のご協力により「ご自宅で」相談業務を受けることを体験してもらいました。私がご自宅で相談業務を出来る限り行うのにはいくつか理由があります。