(2016-12-31)葬儀が終わった後、夫の名義だったものは、妻を代表とする遺族の名義に変更あるいは書き換える必要があります。その手続きはすぐにできることと遺産相続確定後でなければできないことに分けられます。■死亡後すぐに手続きできるものすぐにできる名義変更の手続きには、1住民票の世帯主変更、2電気・ガス・上下水道などの水道・光熱費および電話、NHKの受信料、3住居や駐車場などの賃貸契約、4夫が契約者となって家族の誰かを被保険者にして加入していた保険、5そのほか遺族が引き継いで使うものがあります。1は住民登録をしてある役所の窓口へ行って、変更届を提出します。夫が世帯主でなかった場合は手続きの必要はありません。NHKそれぞれに、まず電話連絡をします。口頭で申し出るだけで手続きが完了するものと、書類提出が必要なものがあります。書類提出が必要なものについては、必要書類が相手先の所定のものであれば郵送してもらい、必要事項を書き込んで返送します。3は大家または不動産会社などの賃貸契約の窓口になっているところへ電話連絡し、必要書類や方法などを確認してから手続きをします。4は加入している保険会社に電話をし、必要書類や方法を確認して手続きをします。夫自身が被保険者となっている保険の死亡保険金の受取り手続きについてはまた別の機会に説明します。5はそれぞれの窓口に連絡をして手続き方法の確認を。2~5で夫の金融機関の口座から自動引き落としにしてあるものは、引き落とし口座の変更手続きも同時に行なうようにしましょう。これらの手続きのうち、住民面示の世帯主変更届の提出期限は14日以内ですが、それ以外はとくに期限はありません。財産(遺産)関係です。窓口で、多くの書類が必要になります。事前に、窓口の機関や会社に電話するか出向くかして必要な書類を確認するとともに、所定の書類があれば入手しておきます。手続きの方法も確認しておくこともお忘れなく。相続税の申告・納付は夫が死亡してから10か月以内が一応の期限ですから、それまでに遺産分割協議をすませて必要書類を揃えた上で手続きを行ないましょう。相続に関する手続きはシロウトの手に余ることも多いため、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談しながら進める、あるいは依頼できる部分は依頼するといいでしょう。相続には故人の債権(貸金)・債務(借金)も関係がありますから、故人の遺品を整理していてこれらの存在を証明する書類が見つかった場合は保存・整理しておき、そのほかの遺産相続の手続きと一緒に処理しましょう。