正副議長が決まるまで臨時議長を務めました(5月15日)横浜市は5月に、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を市内に誘致した場合の経済効果について報告書を公表しました。報告書によると、各国主要IR施設を参考に延べ床面積を50万平方メートルと仮定した場合、毎年の経済効果は4144億円、税収効果は61億円に上り、雇用は4万1030人増えると試算されました。カジノ訪問客は1年間で国内から約567万人、海外から約142万人と推計されています。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少するなか、横浜市が成長と発展を維持するためにはIR整備によって都心臨海部の再生・機能強化と国内外のビジネスイベント「MICE(マイス)」の誘致を進め、賑わいの創出や世界レベルのおもてなし、周辺地域の活性化などにつなげていくべきです。報告書では羽田空港から近く、鉄道網が充実し、港が一望できるなどロケーションも良く、国際会議場や多くの観光施設がある都心臨海部が立地に最適とされていますが、私と横浜経済界がIRを研究している「ヨコハマ活性化推進会議」では、条件に合致する誘致先として山下ふ頭を掲げているところです。加えて、横浜市会の特別委員会においても横浜の経済成長戦略としてIRの誘致を4年にわたって提案してきました。今後は、国の法制化を視野に入れながら、超党派の市会議員による議員連盟を立ち上げ、各国のIRでの事例を考えながら、丁寧に調査・研究を重ねていく必要があると考えています。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。