rpavichスマートフォンが世界の携帯市場を席巻しているのは言うまでもありません。市場調査情報を公開する「statista」が発表したデータによれば、2014年の時点で世界市場におけるガラケー(フィーチャーフォン)とスマートフォンの出荷台数はほぼ均衡。14年度以降は急激にスマートフォンが市場シェア率を伸ばし、2020年にはガラケーの出荷台数が約5,800万台に達するのに対し、スマートフォンは24億台に至ると試算されています。ガラケーを持ち続けている高齢ユーザーや、新たなスマートフォン・サービスの登場に置いていかれているユーザーの存在は無視できません。このような、新興サービスの利用普及についていけないユーザーを、新市場と捉えて登場したのが「GoGoGrandParent」です。7,500万人の高齢者とスタートアップを繋ぐ仲介業GoGoGrandParent2015年にカリフォルニア州で創業した「GoGoGrandParent」は、スマートフォンの扱いに慣れておらず、ガラケーを使い続けている高齢ユーザーに対して、配車サービス「Uber」や「Lyft」の手配代行サービスを行っています。同社は著名アクセレーター「Yコンビネータ」を卒業しています。「GoGoGrandParent」のサービス内容は次のようなものです。最初にウェブ上で基本情報を入力します。登録後、どこかに出かける際には指定された電話番号にかけて、ボタン1を押すだけで、「Uber」もしくは「Lyft」のドライバーが自宅まで迎えに来てくれます。通常、配車サービスを利用する際、スマートフォンでピックアップ場所と行き先を毎回指定する必要があります。高齢の方は自宅ピックアップの利用ケースがほとんどのため、ユーザーの登録電話番号と紐づけられた住所に自動でドライバーが手配される仕組みになっています(もし自宅以外の場所からピックアップしてもらう場合は、ボタン3,4,5のいずれかを押す)。ユーザー毎に電話番号が登録されているため、どのユーザーが「GoGoGrandParent」を使ってどこへ向かったのかトラッキングできます。そのため、帰り道のピックアップも、指定の電話番号へかけて、ボタン2を押すだけでピックアップしに来てくれて、自宅まで送迎してくれます。電話の応対は自動音声で、かつ問い合わせがあった後もAPIを使って配車代行プロセスを自動化しています。ウェブの事前情報を基に、ほぼ全てのオペレーションを自動化できている点が非常に上手いビジネスモデルであるといえるでしょう。「GoGoGrandParent」側も、アプリ開発をする必要もなく、何かあった際のコールセンター担当の手配コストだけで回せる仕組みです。収益モデルは、配車サービスを提供した時間1分当たり0.19ドルのサービス手配料と、1回の配車手配代行料金として1.8ドルをユーザーから徴収します。同社が狙うのは、全米にいるスマートフォンを持たない高齢者層7,500万人市場。実際、アメリカ市場におけるスマートフォン所有率を年代別でみると、10代-50代までは80%を超えていますが、65歳を超えると30%と極端に数値が落ちます。65歳以上のガラケー利用率は77%。全てのスタートアップのサービスが、スマートフォンアプリとして立ち上がる中、新興サービスを利用できない高齢者とスタートアップのギャップを、ガラケー電話を通じた仲介サービスで埋めているのが「GoGoGrandParent」の立ち位置なわけです。コンセプトとして、「高齢者とスタートアップのギャップを埋める」点に注目した場合、民泊サービス「Airbnb」や、家事手伝いサービス「TaskRabbit」のように、ウェブメインの新興サービスの仲介業へもサービス拡大出来るでしょう。いうのも、アメリカ人全世代の平均インターネット利用率が86%である一方で、65歳以上は59%。yisris日本におけるガラケー市場情報を見てみましょう。日本経済新聞の記事では、2016年における日本国内の携帯電話出荷台数は3,606万台。スマートフォン出荷台数は2,942万台であったのに対して、ガラケーは664万台であったと報じられています。年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、10代から40代までのスマートフォン利用率が総じて80%を超えている一方、ガラケーの利用率は30%以下。60代のスマートフォン利用率は23%でしたが、ガラケーの利用率は69%でした。スマートフォン市場が台頭する中、60歳を超えるユーザーのガラケー利用率が高い構図は、アメリカ市場と同じです。加えて、日本では「2025年問題」と呼ばれているように、2025年には75歳以上の人口が25%を超える超高齢社会を迎えようとしています。見ると、60代以上が全世帯の貯蓄の内、70%を占めているのが現状です。多額の貯蓄がありながらも、ガラケーの利用に留まっている高齢者世代がこれから10年以内に大きな市場シェアを占めるのが、市場数値から改めて目に見えているわけです。このことから、日本のベンチャー企業のサービスを、高齢者向けに代行斡旋する市場が創出されてもおかしくないでしょう。ここからは筆者のアイデアになってしまいますが、アメリカのスタートアップ「Alfred」のモデルが参考になるかもしれません。「Alfred」は配車サービスや、家事手伝いサービス、洗濯代行サービスなど、様々なオンデマンドサービスを一括で管理できるアプリを提供しています。毎週月曜の8時には配車サービス「Lyft」で家まで迎えに来てもらって、水曜の7時には事前に指定しておいた日用品を買い物代行サービス「Instacart」で届けてもらうといった具合に、毎回1つ1つのアプリを立ち上げることなく、ユーザーのルーティンに合わせてサービス利用プロセスを自動化できるわけです。「Alfred」のようなオンデマンドサービスの利用を高齢者向けに代行・一括管理するビジネスは、高齢者を囲い込みたいスタートアップに喜ばれるかもしれませんし、ビジネスとしても伸びしろがあるかもしれません。実際、「Alfred」は、オンデマンドサービスの代行管理に徹していながら1,200万ドルの資金調達に成功しています。テクノロジーの進歩に取り残された、もしくは追いついていない人達へリーチするためのインターフェースがガラケーであることは、これまでご紹介した数値からもお分りいただけたでしょう。あとはガラケー利用者向けにサービス提供チャネルを調節してあげるだけで、新市場を創出できる可能性は高いと考えます。高齢者とスタートアップの間に立ちはだかる障壁を下げることで新たに生まれる市場規模は未知数ですが、特に高齢化社会の日本では試す価値があるでしょう。Lyubavin最後に、発展途上国でのガラケー市場を見ていきましょう。2016年度、アフリカでのガラケー市場占有率は56%に及びます(スマートフォンが9,500万台に対して、ガラケーが1.1億台)。スマートフォン出荷台数の前年比成長率が3.4%である一方、ガラケーは16.1%。ガラケーの方が堅調な成長率を誇っており、ユーザーに選ばれる端末であることがわかります。筆者が、アフリカの人達に向けてマイクロレンディングの形で資金援助をするクラウドファンディング・プラットフォームを運営する「Zidisha」の創業者に会った際、「アフリカにいる人は、ガラケーを使ってキャンペーンを立ち上げて、お金を受け取るので、サービス運営においてテクノロジーの障壁はそんなになかった」と答えているのが印象的でした。このように、発展途上国におけるガラケーの利用シーンは思った以上に浸透しています。加えて、世界規模でみると、ガラケーの出荷先はアジア地域が最も高いことがわかります。「statistic」によれば、世界のガラケー出荷台数の70%がアジア地域に集中しています。国別でみるとインドは見逃せません。インド市場でのガラケー利用率は55.2%で、年間出荷台数の成長率は4%に及びます。日本のみならず、世界規模でガラケー市場をみた際、未だに成長と利用価値があるといえるでしょう。この点、発展途上国に進出したい大型スタートアップからの需要に応えられる形で、ガラケー利用者向けにスマートフォンサービスの仲介業を展開すれば大きく支持されるかもしれません。「Alfred」のように多種多様なサービスとの連携を果たすことで、「仲介インフラ」にまで成長できる可能性も秘めています。アジアにおけるガラケーの普及率や、日本ならではの高齢化社会の実態は、視点を変えれば大きな追い風になると考えます。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。氏にインタビューを行った。氏にインタビューを行った。ここ数年、人類の現代史上最大の富の移動が起きています。多くの人がブロックチェーンや仮想通貨のポテンシャルに興味を持ち始めているのです。言え、今のところは世界中でおよそ4,000万人しか仮想通貨を所有していないという推定で、つまり世界人口の0.5%です。世界の舞台でインパクトを持つようになるには、急速に普及してもあと数年は必要でしょう。Offerings(ICO)とは銀行や投資会社のような旧来の金融機関を経ることなく、企業が資金を集めることができる新しい方法です。旧来の証券取引所の外でコインやトークンの取引を可能にします。それによって、はじめて、99%が1%に先んじて新たな富の創造にアクセスすることができるようになるのです。世界に参加するようになってきています。スタートアップの世界にはこのような大きな変化が起きているようです。世界はアプリストアのように人が集まると思いますか?ご意見をお聞かせください。今日、どのプロジェクトが成功しどのプロジェクトが失敗するのかという判断は困難です。市場が成熟するにつれそれらの企業を幅広く受け入れるようになるでしょうし、おそらくプロジェクトの90%以上は失敗に終わることでしょう。相場と展開は飛躍的に成長を続けています。使用したこの新たな方法で資金調達を行うようになるということもあり得ない話ではありません。エコシステムにおいても見ることができます。スピードとコストに関する現在の課題は、プルーフオブステークとプルーフオブアセットの発達で解消されるでしょう。これによって今日我々が処理時間で目にするスケーリング問題も解決されると思われます。特定の業界の問題を解決することで、限定された参加者へ向けた多くのプライベートブロックチェーンが成功することも期待できます。多くの種類の仮想通貨を保有するとどういった利益があるのでしょうか。ERC-20を基にした仮想通貨は、特定の高度な機能が可能なスマートコントラクトを利用できます。それにより次は、企業が特定の問題に対して旧来の集中型のシステムよりもローコストな新たな問題解決方法に専念することができるようになります。新しい形態のトークンはクラウドストレージやコンピュータ処理、セキュリティや貸借まわりの問題を解決しようとしています。仮想通貨が増えるほどに、特定の産業が独占しコントロールすることができなくなり、自然な競争が可能となります。インターネットは多くの産業に変革を起こしてきましたが、銀行の独占を解体することはほとんどできませんでした。仮想通貨は世界の経済システムに対する旧来の金融の影響力をついに粉砕し、インターネットができなかったことを成し遂げるでしょう。仮想通貨は個々の政府にコントロールされている既存の法定通貨と必ずしも勝負する必要はありません。仮想通貨は分散型として作られました。コードや取り扱いの記録をコントロールするような個としての存在はないということです。ミレニアル世代はおそらく仮想通貨を受け入れるのが主流となる最初の年齢層になると思います。調査によればビットコインについて聞いたことがあるのはミレニアル世代の42%に過ぎません。ブロックチェーンは金融取引の自由であると言う人もいますが、セキュリティに関してはどうでしょうか。仮想通貨それ自体とウォレットに関してはきわめて安全です。今日まで、どちらもハッキングで破られたことはありません。ビットコインは時価総額3,000億米ドルを超えています。この宝の山に辿り着こうとハッカーたちが日々格闘していることは間違いないでしょうが、9年間の歴史の中で成し遂げた者はいません。一方で、取引所は企業が所有する集中型のシステムであり、ハッキングを受ける可能性はずっと高くなります。いった構造は今注目されている分散型のピアツーピアタイプの取引へと見直される必要があります。大きな話題となっています。仮想通貨の未来についていかがお考えでしょうか。これは価値の貯蔵を代表する新たなメカニズムをかけた勝負です。伝統的に人々は法定通貨や商品を価値の貯蔵に用いてきました。一方で仮想通貨は本当の意味で価値を代替する存在です。どんな政府にもコントロールされることがなく、刷って水増しするということもできません。いくつか修正することになるでしょうけども、年末には2万米ドルから3万米ドルの間になると思います。多くの資本が流入してきて、売りに出されるコインはより少なくなるでしょう。氏は、11月のローンチを認めた。彼によると、このプログラムには主に2つの目的があるという。氏は、11月のローンチを認めた。彼によると、このプログラムには主に2つの目的があるという。次に、ラウンドの質を向上させること。メールで彼はこう伝えてくれた。このプログラムにより、長期的に見て成功する確率が有意に高まると思います。5億5,000万米ドル超を調達した。各ラウンドを見ると、マイルストーンやタイミングといったベストプラクティスが欠けている点が共通した課題となっていることに気付いたという。氏は次のように投稿している。大きな問題は、設立者が誤った目標を追求しているうちにエンジェルラウンドで得た全資金を使い果たすことが多いことだという。プロセスを開始したときには、計画されていたマイルストーンを達成したかどうかに関わらず、キャッシュがなくなっている状態に陥っているのだ。社長も同じ意見のようだ。スタートアップキャンパスとの最近のインタビューの中で、有名なプログラム出身のスタートアップが全て、資金調達の準備ができているとは限らないと述べていた。輩出企業であることについては、ある種の権威があると思います。そこで、調達すべきでない資金も調達してしまっているわけです。(中略)資金を調達するというのは本当の意味でのコミットメントですし、現在取り組んでいることがその方向に向かう前にもうまくいっているという証拠が欲しいのです。プロセスを科学的なものに変える試みを行っている。バッチモデルとしては運営しないと思われる。氏はこのように説明する。マイルストーンに到達できないことがわかっています。企業が助けを求めているときに私たちが手助けするようにしたいのです。それが一番いい手助けの方法です。するとプログラムを継続的に運営できるでしょう。このプログラムの最も活発な期間は1~3ヶ月だという。その時期、企業が最適なプロセスを進む手助けに集中する。それは、話をする適切な投資家を見分け、ピッチを構成して仕上げ、交渉中に助言をすることだ。アプローチ方法やピッチの方法を知っているとは限らない。氏はフォーラムへの投稿で次のように述べている。適切な人から、適切なタイミングで、適切なピッチを聞けるようにしたいと思っています。実は何を求めているのか十分に認識していない起業家によるピッチからは半分しか収穫がないという不満を多くの投資家が抱いているのを聞いています。それは皆にとって不幸なことです。氏は、それを否定した。成長ラウンドに焦点を当てているからだ。12月にレイトステージスタートアップ向けの成長プログラムをローンチした。ラウンドを終えた設立者向けに設計されたものだ。シード資金の提供や、デモデイでスタートアップらがきちんとピッチできるようアドバイスを行ってきた。成長中のスタートアップらの面倒もみたいとしている。高起業部」を設立すると発表した。N」に取り組んできた生徒のうち、同日開催された特別審査会の審査を通過した生徒が入部を許される。高起業部」を設立すると発表した。N」に取り組んできた生徒のうち、同日開催された特別審査会の審査を通過した生徒が入部を許される。高起業部顧問の鈴木健(たける)氏は、ベネッセ教育総合研究所が高校生を対象に行なった調査を引用し、リスクがあっても高い目標にチャレンジできる仕事をしたいと答えた生徒が47.2%いたのに対し、高校卒業後はの生徒の進路が進学77%、就職18%と、既定路線に留まっていることを指摘。進学や就職以外のオルタナティブなキャリアパスとして、起業を高校卒業後のキャリア選択肢の一つとして、新たなスタンダードにしたいと抱負を述べた。高起業部は同校の生徒が対象であるが、俗に起業で必須とされる3つのリソース——ヒト(デロイトトーマツベンチャーサポート支援によるメンアリング)・モノ(専用教育プログラム)・カネ(部全体の活動費として1,000万円)——がセットで提供されるのが特徴。高起業部主催というわけではなく、外部イベントと推察される)への出場を目標に掲げている。N」の特別審査会が開かれた。代々木キャンパスと心斎橋キャンパスから7チームが参加し、おのおの4分間のピッチに続いて特別審査員との質疑応答。高起業部への参加を許されることとなった。審査通過チームが披露したビジネス内容は以下の通り。プレゼン内容に一部不明瞭なものがあり、説明不足な点についてはご容赦いただきたい。高起業部が定める起業三種の神器——バタフライボード、多くのビジネスシーンで必要となる印鑑、企業オリジナル名刺——が進呈される。)の生徒は、小中学校においても全体の6.5%程度いると言われる。彼らは話すのが得意ではないが、同プロジェクトが開発したノートに、1日の終わりにその日の出来事を書いてもらうことで、自分のことを客観的に見られる効果を提供する。保護者にとっては、子供の発達障害などを客観的に早期発見する手がかりになる。来年2月にノート版を発売し、その後はアプリ版も開発を予定。使って行うことでより没入感が得られる体験を提供し、より効果的な回想法が実践できるソリューション提供を目指す。コンテンツを集めそれをシェアし、介護士の人々に提供できるサービスを開発したいとした。シェフデリ......おいしいお店はシェフが知っているとの仮定に基づき、シェフが訪れたお店を探せるサービス。投稿されたコンテンツ、および、シェフが自らシェフデリアプリを使ってアップロードしれくれたコンテンツをユーザは閲覧することができる。ユーザがアプリを通じて参加シェフとチャットできる点を強みとしたが、夏野氏はシェフは意外に忙しいことと「ヒトサラ」との差別化を明確にするよう指摘、また、「TERIYAKI(関連記事)」を運営する堀江氏はそもそもシェフよりもフーディーの人々の方がいい店を知っていると指摘した。セクシャルマイノリティなど、性の多様性を理解してもらうための活動。セクシャルマイノリティを、比較的自然に認知してもらえるよう絵本を広める活動をしている。コーナーのある図書館や小中学校に当該の絵本を置いてもらい、子供達にも性の多様性を身近に感じてもらえる環境づくりに注力したいという。Reality)とは、見て聞いて感じる音楽を実現するしくい。音楽を目で見て楽しめる「音ゲー」や、音楽にマッチした映像が同時に流れる「見る音楽」を作るという。音ゲーは売り切り制、見る音楽は月額制で課金したいとしている。CM・イメージキャラクター発表会を開いた。CM・イメージキャラクター発表会を開いた。Lite」を正式リリースすることを明らかにした。同社では昨年5月の資金調達時、ビッグデータ統合と人工知能開発を促進することを明らかにしていた。今回の大規模アップデートでは、まさにこの努力が日の目を見たことになる。Drive(自己学習プラットフォーム技術)の4つのコア・テクノロジーが実装され、データ活用に関連する課題の解決を図る。知見をもとに、成果に直結する機能のみを限定搭載し、月額の利用コストを従来ツールの6分の1である月額5万円から提供する。フロムスクラッチでは、エンジニアやデータサイエンティストがいない企業や部署でもデータ活用を簡単に推進できるようにするとしている。多くの企業へのアプローチを行うため、フロムスクラッチでは、パートナーセールスや共同提案などを目的として12社と提携する。コム・オンライン・マーケティングソリューション、トランスコスモス、伊藤忠インタラクティブ、エコノクレア。都内交通機関で放映が開始される。フロムスクラッチは2010年4月に設立され、現在の社員数はエンジニアを中心に150名。2015年5月に3億円、2015年12月に10億円、2017年5月に32億円を調達している。顧客は大手事業会社を中心に数百社に上る。新規投入とあわせ、より裾野を広げた顧客拡大に注力するようだ。2018.02.05SHARE:ウリドキネットは5日、スマートフォンのカメラで商品のバーコードをスキャンするだけで、不用品を買い取ってもらえるアプリ「PICOL(ピコル)」を正式にローンチした。先月4日、およそ半日間にわたり試験的にβ版公開されたが、その際にユーザから得られたフィードバックをもとにサービスをさらに改善、今回の正式ローンチにこぎつけた形だ。一日の初めから、その日の累計買取価...この記事を読むウリドキネットは5日、スマートフォンのカメラで商品のバーコードをスキャンするだけで、不用品を買い取ってもらえるアプリ「PICOL(ピコル)」を正式にローンチした。先月4日、およそ半日間にわたり試験的にβ版公開されたが、その際にユーザから得られたフィードバックをもとにサービスをさらに改善、今回の正式ローンチにこぎつけた形だ。一日の初めから、その日の累計買取価格が300万円に達する時点までサービスが提供される点については、β版公開時と条件は変わらず。正式サービス公開にあたり、取扱商品がゲームだけではなく、本・DVD/CD・フィギュアにも拡大されたほか、査定金額の下限が1,500円にまで引き下げられ、1,500円〜5万円までの査定商品が買い取ってもらえるようになる。木暮康雄氏は、先月の試験運用から得られた知見をいくつか教えてくれた。ユーザの1回の取引あたりの平均買取額は10,404円で、1回の取引のおける平均買取アイテム数は11個(1アイテムあたりの平均査定額は1,000円前後)。木暮氏によれば、1取引あたりの平均買取額は当初想定していたよりも5,000円前後高く、また保存状態のコンディションがよいものが多かったという。追求している点を挙げる。バーコードをスキャンするだけで商品の選択が済むので、ユーザはそれがどのメーカーの何というアイテムかを調べる必要が無い。続けざまにまとめて商品をバーコードをスキャンできる仕様も、1取引あたりの買取額やアイテム数の底上げに貢献している。換金系のアプリの場合、買取業者がリスクを背負う分、オークションサイトよりも買取価格が低くなることが一般的だが、ウリドキネットでは、取引業者や情報量の多さや独自アルゴリズムを武器に、競争力のある査定価格を提示できたことも、多くのユーザが集めることができた理由の一因だと分析する。β版公開の段階で取扱商品の種類を拡大することを明らかにしていたが、それでもマンガの買取開始を願う声が多数寄せられていたという。そのためか、ウリドキネットには個人ユーザよりも、二次流通の事業者側からの問い合わせが日毎に増えているそうだ。ここにもまた、新たな経済圏が生まれるかもしれない。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。