国に提出することを了解されました。よる第2次審査の過程にあります。それが終了して答申が出された後、経済産業大臣による許可が下りることになります。その後、四国電力は貴職に対し海外でMOX燃料を製造するための事前了解を求めることになるはずです。貴職が事前了解に対してどのような姿勢で臨まれるのかが、大きな焦点になるでしょう。私たちは、伊方3号でプルサーマルが実施されることに強い危惧を抱いています。プルサーマルとは、ウラン燃料用に設計された原発で、設計に反して、特性の異なるプルトニウムを混合した燃料(MOX燃料)を使うことです。原発はただでさえ危険であり、念には念を入れて安全を確保すべきものです。最近では、女川原発の示した耐震性への疑問、美浜3号機事故が示した老朽化の問題が新たに起こっています。プルサーマルで原発をより危険にするのではなく、このような問題こそがいま優先して真剣に取り組まれるべきです。ステップ2・ウラン燃料を用いています。伊方3号プルサーマルはそれに加えて、さらにMOX燃料を使うという2重の危険を抱えることになります。フランスと同じ2重管理(ハイブリッド)方式ながら、伊方3号の方が富化度と燃焼度のレベルが格段に高くなっており、世界に類を見ないほどに危険度の高いプルサーマルです。世界に先駆けて伊方でこのような”実験”の危険に住民をさらさねばならないのでしょう。住民投票による柏崎刈羽3号プルサーマルの拒否を経て、危険なプルサーマルに反対する全国的な大きな流れが形成されています。福島県と新潟県はプルサーマル了解を白紙に戻し、福井県知事も安全性への危惧から事実上実施を拒否しています。伊方町や愛媛県が全国のトップを切ってわざわざ危険に近づく必要はまったくありません。私たちは下記で詳述する理由から、伊方3号プルサーマルの実施について「了解」を与えないよう、貴職に強く要望いたします。1.プルサーマルでは設計に反して危険なプルトニウムを使いますプルサーマルとは、ウラン燃料用に設計された軽水炉で、ウランとは特性が異なり危険度の高いプルトニウムを混ぜた燃料(MOX燃料)を使用することです。伊方3号プルサーマルでは、最大でMOX燃料集合体を40体装荷しますが、その40体(新MOX燃料)中にはプルトニウムが約1.7トン(核分裂性プルトニウムで約1.1トン)含まれています。これは、長崎原爆の約180発分にも相当するほどです。プルトニウムは核分裂性能や中性子吸収性能において、ウランとは著しく異なっており、そのため、プルサーマルをウラン炉心と「同等」にするためにさまざまな対策がなされています。それで本当に安全かどうか、特に異常時でも安全かどうかについては、ほとんど解析でしか確認されていません。政府の審査でも解析結果を鵜呑みにしているだけです。これでは、住民を「プルサーマル実験」の危険にさらすことになります。MOX燃料ではプルトニウムがウランと均一に混ざることなく、塊状(プルトニウム・スポット)で存在します。そこは激しく燃え、ガスを発生し、燃料を内部から破壊しようとする圧力が働きます。政府や電力会社は、プルトニウムは普通の原発でも燃えていると言いますが、ウラン燃料内で生成されるプルトニウムは基本的に均一に分布しています。プルトニウム・スポットのような特性はけっしてウラン燃料にないものです。プルサーマルでは、プルトニウムのような危険で長寿命の放射能をウラン炉心の6?7倍も多く抱えることになります。重大事故が起こればそれだけ放射能被害は甚大なものとなり、周辺は半永久的に人の住めない土地になってしまいます。ウラン炉心の場合と比べてプルサーマルでは被害範囲が距離で2倍、面積で4倍に広がり、伊方3号プルサーマルで重大事故が起これば、被曝により50%の人が死亡する範囲に松山市までが含まれるというシミュレーション結果もあります(原子力資料情報室)。2.プルサーマルの危険性は政府も公認しています新聞報道によれば、資源エネルギー庁は「核燃料サイクル交付金」を新設する方針を固めました(例えば電気新聞8月25日付)。来年度までにプルサーマルを受け入れた自治体に対してだけ、同意から装荷までは年2億円、装荷から5年間は年10億円を交付するとのことです。これはプルサーマルの危険手当そのものです。従来の主張のようにプルサーマルはウラン炉心と同等であるのなら、このような交付金を出す必要はまったくありません。人々が大きな不安を感じてプルサーマルが進まないために、人々の安全を脅かす代わりに金の力で有無を言わせないという方策に他なりません。結局、政府もプルサーマルの危険性を公認していることになります。3.世界に類を見ないほどに危険度の高い伊方3号プルサーマル伊方3号には現在ステップ2の高燃焼度(55,000MWd/t)、高濃縮度(4.8%)のウラン燃料が装荷されています。同程度の出力をもつ高浜3号では、3サイクルまでですべての燃料を取り出すのに対し、伊方3号ではかなりの燃料集合体を4サイクルまで装荷しておくような燃料管理方式が採られています。高浜3号のウラン燃料(燃焼度48,000MWd/t、濃縮度4.1%)と比べると、伊方3号はすでに十分危険度の高いことが分かります。そこにさらにMOX燃料を装荷するのですから、伊方3号プルサーマルは日本で初めて、このような2重の危険性をもつことになります。ウラン燃料は4サイクル、MOX燃料は3サイクルで取り出す混合管理方式(ハイブリッド方式)はすでにフランスで採用されています。フランスの場合は、同じ90万kW級ながら、ウラン燃料の最高燃焼度が52,000MWd/tで濃縮度が3.7%と低いのです。MOX燃料の最高燃焼度は41,000MWd/t、全プルトニウム富化度(濃度)は7.0%(核分裂性プルトニウム富化度で4%程度)ですが、これは伊方3号MOX燃料の最高燃焼度45,000MWd/t、全プルトニウム富化度9.1%(核分裂性プルトニウム富化度で6.1%)と比べて相当に低くなっています。逆に、伊方3号プルサーマルはそれだけ危険度が高いということです。伊方3号プルサーマルは世界に類を見ないほどに危険度が高いということになります。燃焼度や富化度が危険性と密接な関係をもつことは、フランスでの事実から明らかです。フランスでは、現在のハイブリッド方式をやめて、ウラン燃料もMOX燃料も4サイクルまで使う方式(パリティ方式)を電力会社のEDFが2001年に政府に申請していました。その場合全プルトニウム富化度は9.0%になる予定でしたが、これは伊方3号のMOX燃料と同程度です。Fuel誌によれば、フランス規制当局はパリティ方式を当分許可しないことにしました。その理由はMOX燃料内の核分裂生成ガスによる内圧の高まりなどに懸念があるからということです。この事実は、伊方3号のMOX燃料にフランスでは許可されないほどの危険性があることを如実に示しています。4.MOX燃料は新品でも高度な放射能で、使用済みMOX燃料はもって行き場がありませんMOX燃料に含まれるプルトニウムは、使用済みウラン燃料から取り出した放射性物質でアルファ線を出します。MOX燃料中にはプルトニウムが変化して生じるアメリシウムが含まれ、強いガンマ線を出します。そのため、MOX燃料は新品でも放射線量が新ウラン燃料の330倍もあってそれだけ被曝の危険も高まり、発熱量が新ウラン燃料の3万3千倍もあります。それゆえ製造や検査に多くの労力を要し、それだけ費用もかかり、新品でも使用済み核燃料プールに保管しなければならないほどにやっかいなものです。このようなMOX燃料に特有の実情こそが、1999年に高浜3・4号用MOX燃料についてイギリスのBNFLがデータ不正を犯した基礎になったものです。このMOX燃料を炉内に装荷して使用し取り出した場合、その使用済みMOX燃料には前述のようにプルトニウムなどの長寿命放射能が使用済みウラン燃料より6?7倍も多く含まれています。発熱量で約2.5倍あり、取り出した後、ウラン燃料と発熱量が同レベルになるのにおよそ10倍の年月がかかります。場合は500年程度を経過した後でないとできないということです。再処理できないため、もって行き場がありません。「2010年頃から検討を開始する」と書かれているだけです。膨大な費用のかかる第2再処理工場の建設は一般に強く疑問視されています。使用済みMOX燃料は運び出すところがないだけでなく、運び出さなくてもいいように法規が改訂されました。内規を改定したことによって、「燃料搬出前に再処理委託先の確認」をすればいいことになりました。すると、使用済みMOX燃料を搬出する予定が立たなければ、いつまでも届け出る必要はなくなったわけです。使用済みMOX燃料は永久に原発サイト内に置くことが法的に容認されたのです。この問題については、運び出す保証がないという現状を直視すべきです。将来運び出せるかも知れないという希望的予測に立ってそれが裏切られたとき、原発の寿命よりもずっとずっと後まで、周辺住民とその子孫は放射能の危険に脅かされることになるのです。5.伊方原発は現にさまざまな危険を抱え、「プルサーマルどころではない!」が現状では原発は内部に膨大な放射能を抱えており、その安全性は念には念を入れて守るべきものです。現在の原発で新たに起こっている安全上の問題にこそ、最大限の注意を向けるべきではないでしょうか。第1は、耐震評価への疑問が東北電力の女川原発で現実に起こったことです。今年8月16日に、宮城県沖の地震により、原発での揺れが設計上の基準値を上回りました。女川原発は3基ともまだ止まったままで、内部で何が起こっているのかいまだ具体的に公表されていません。この結果は、原発の揺れを推定する方法に重大な欠陥があることを如実に示しています。阪神淡路大震災から10年以上過ぎたのに、いまだに耐震指針の見直しがなされていないことに対し、この結果は強い警告を発しています。伊方原発の傍に活断層のあることが新たに確認され、マグニチュード8クラスの地震が起こる可能性さえあると言われています。最新の地震に関する理論を用いて伊方原発の揺れを再評価し、具体的に耐震性を見直すことこそが、いま優先してなすべきことではないでしょうか。第2は、原発の老朽化が予想以上に進んでいることが、美浜3号機事故によって実際に示されたことです。伊方1号はすでに運転開始以来28年が過ぎ、原子炉容器内にひび割れが生じています。伊方2号は23年が過ぎ、やはり伊方1号と同様の原子炉容器内箇所にひび割れが生じており、重要な安全注入系配管にも傷が生じています。いう条件の下で、老朽原発に鞭打とうという傾向が強まっており、ステップ2燃料を使うこともその一環です。運転期間の延長や定検期間の短縮・運転中点検などが画策されています。美浜3号機事故の教訓を踏まえれば、このような老朽炉に鞭打つ路線をとるのではなく、十分な時間をかけた徹底的な検査こそがいまなすべきことではないでしょうか。このような重大な問題に真剣に取り組むことが優先されるべきであり、プルサーマルでさらに原発を危険にするような方策はやめるべきです。6.プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです1999年12月16日に、関西電力は高浜3・4号用MOX燃料にデータ不正があったことを認め、すでにイギリスBNFL社で製造されていたMOX燃料のすべてを廃棄にしました。その翌日17日に福井県議会が終了し、知事が高浜4号へのMOX燃料装荷を最終的に承認するというまさにその前日のことでした。その17日には裁判の判決も出ることになっていました。私たち市民はこのMOX燃料には不正があると裁判で指摘し続けていましたが、関西電力ばかりか当時の通産省や安全委員会までが頭から不正はないとの立場に立ち、人々をだましてきたのです。その後、2001年12月にも関西電力は、フランスのコジェマ社で製造したMOX燃料を、60億円の違約金を払ってまで廃棄にしました。三度目に、昨年夏にコジェマ社との製造契約に入ろうとした矢先に、長崎原爆忌の8月9日に美浜3号機事故を起こしたのです。そのため福井県知事は現在、プルサーマルの実施計画を持ち出すこと自体を拒否しています。3号機のプルサーマル実施に対する差し止め訴訟を約2000人の市民が起こしました。敗れたものの、判決は東京電力がデータを公開しなかったことを強く批判しています。この過程で市民と福島県との対話が進みました。その後、東京電力の不正事件を受けて福島県知事と県議会は2002年秋にプルサーマルを拒否し、事前了解を白紙に戻しています。2001年5月に、新潟県刈羽村の住民は、住民投票で柏崎刈羽3号機のプルサーマルを拒否することを決定しました。原発城下町であり、経済生活の多くが原発に依拠しているにもかかわらず、普段から不安の思いを抱きながら見ている原発が、プルサーマルによってこれ以上危険になることはごめんだと拒否したのです。その結果を否定するような2002年春からの動きに対しては、8月に刈羽村有志による全有権者に対する意識調査が往復はがきを用いて行われ、その結果回収率54%で「住民投票の結果を尊重すべき」が8割にのぼりました。2002年秋にプルサーマル了解を白紙に戻しました。ところが、東京電力は今年夏の市民との交渉の場で「事前了解は生きている」と発言しました。それが新潟県の9月県議会で問題になり、改めて新潟県から東京電力に問い合わせた結果、やはり「事前了解は白紙撤回されている」というのが東京電力の公式見解であることが確認されました。現時点でプルサーマル計画は議論以前の段階にあるというのが新潟県の認識になっています。このように、プルサーマル実施計画はことごとく挫折しています。プルサーマルは「呪われている」のです。プルサーマルには危険性があるだけで、何の合理性もありません。プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです。本来なら高浜3・4号で1999年に始めるはずだったプルサーマルを、高燃焼度のウラン燃料を抱える伊方3号で先に始めることになったいきさつも、この流れによって皮肉にも生じたものです。このプルサーマル反対の流れは事実として四国の人たちに引き継がれています。貴職には約12万名分の反対署名が届けられています。これら全国的な流れと伊方3号プルサーマルを憂慮する人々の意思をぜひ尊重してください。7.伊方3号プルサーマルの了解はけっしてしないでください高浜3・4号プルサーマル審査から約7年の歳月が流れ、その間にプルサーマルに対する不安感がいっそう高まり、拒否する全国的な大きな流れがありました。公言・進言されているとおりです。それにもかかわらず、そのような動向を何も斟酌することもなく、ただ形式的に審査する姿勢がとられています。この事実からだけでも、プルサーマルを推進する人たちに安全を守るという誠意を感じることはできません。プルサーマル拒否は全国的な流れです。九州の玄海町や佐賀県でも玄海プルサーマルについて公的な討論会を開くなど、住民の意向を尊重しようとする慎重な姿勢がとられています。愛媛県や伊方町が全国に先駆けて危険なプルサーマルをわざわざ実施する理由は何もありません。伊方原発の地元自治体首長として、国の意向とは一線を画し、町民・県民やさらに多くの人々の安全を守るという立場に立たれ、伊方3号でのMOX燃料使用に対する了解要請を拒否していただくよう心から要望いたします。第2次審査がなされています。海外でMOX燃料を製造するための事前了解願いが、四国電力から愛媛県と伊方町に出されるのは必至の状況にあります。そのため、私たちは12月5日に愛媛県知事に要望書(別紙)を提出し、本日伊方町長にも要望書を提出します。四国電力は2010年度までに伊方原発3号機でのプルサーマル運転を計画しています。住民の多くが伊方原発から10キロ圏内に住む原発隣接自治体の貴市にとって、プルサーマルは極めて大きな問題であり、計画そのものにも後述する様々な問題を抱えています。市民の安全な生活を守るため、貴市にも受け入れを了解するか否かの決定に参加する権利があるはずです。ところが現在は、県と伊方町だけが四国電力と安全協定を結んでおり、手続き的には県と伊方町の了解さえあればプルサーマルを実施できることになっています。プルサーマル導入をすすめる国や事業者にとってみれば、貴市は議論のテーブルにすらついていない隣接自治体であり、伊方町長に面会に行くのに素通りしてもよいような存在だと見なされています。私たちは、伊方原発との関係において貴市はきわめて重要な立場にあると考えます。それゆえに、貴市にも立地地域としての声を発信していただきたく本日要望書を提出します。八幡浜市民の安全な生活を守るという行政の責務を果すためにも、プルサーマルの議論に主体的に参加され、市民の抱える不安や反対の意思を表明してください。事前了解には反対してください。3号機で開始する予定でした。ところが燃料データ不正発覚や、住民投票での反対、ひび割れ隠し事件の発覚などのため、新潟県と福島県は事前了解を白紙撤回しました。福井県では2004年8月9日の長崎原爆忌当日に、関西電力が美浜3号機で11人もの死傷事故を起し凍結状態が続いています。東電、関電の2大電力会社がプルサーマルを実施する目処がまったく立っていないのです。現在もプルサーマルという言葉さえ口にできないのが現状です。他方、原発の老朽化は進み、事故も次第に深刻化しています。原発を容認する人も、原発に反対する人も、原発が動いている限りは、より安全になるような対策をして欲しいと願っています。原発立地地域のどこでもプルサーマルが計画通りに進んでいないのは、「原発の安全余裕を削る」ということに対する当然な不安からです。最近では九州で、プルサーマル反対の声が高まっています。佐賀県玄海町に建つ九州電力玄海原発3号機でのプルサーマル計画については、隣接自治体の鎮西町と肥前町も反対決議を上げていました(現在は唐津市と合併しています)。唐津市においても国や事業者からの説明は受けるものの、プルサーマル事前了解へ直接関与できないことへの不満と不安、苛立ちが募っています。玄海漁民の海上デモなど、プルサーマル反対の動きが大きく、佐賀県知事も了解を強行できる状態ではありません。そのため、伊方原発がプルサーマルの先頭を切る可能性もあります。2.立地自治体だけの問題ではありません原発は大事故を起す可能性があるので、なるべく人口の少ない地域へ建設してきたということを否定する人はいないでしょう。四国電力の本社のある高松市までは伊方原発から約160キロも離れています。半分が含まれています。11キロなら人口の大部分が含まれることになります。伊方町と三崎町と瀬戸町が合併し原発立地自治体となりましたが、旧三崎町の三崎より八幡市の端の方が伊方原発に近いのです。距離で言えば、八幡浜市と伊方町は共に原発立地市町村と考えなければおかしいと思います。風が西から東へ吹くことが多い地域でもあり、大量の放射能が漏れ出す原発大事故が起これば、被害者数は八幡浜市の方が多いのではないでしょうか。3.老朽化や地震などへの対策が先決です伊方原発は老朽化が進んでいます。現在日本は地震の活動期に入ったと言われていますが、2003年2月、政府の地震調査委員会が伊方原発前の伊予灘の佐田岬北西沖までの中央構造線が活動した場合にはマグニチュード8か、それ以上の地震になると発表。1996年には最も活発なA級活断層を伊方原発の約6キロ沖合いに発見した高知大学理学部の岡村真教授も、いつ起きてもおかしくないと警告しています。3基すべてが、宮城県沖で起きたマグニチュード7.2の地震で同時に緊急停止しました。耐震指針で起こるはずはないと想定されていた地震動を超える揺れが現実に観測されました。3基とも現在も停止したままで、調査検討が続いています。耐震指針の見直しが急務で、プルサーマルどころではないと思います。4.MOX燃料に含まれるプルトニウムは猛毒物質です電力自由化が進む中、定期検査の短縮、運転期間の延長、燃料の高燃焼度化など、今後ますます伊方原発の安全確保が難しくなっていくと思われ、大変心配です。伊方原発3号機でのプルサーマルはプルトニウムの最高装荷量が約1.67トンです(核分裂性は1.12トン)。大事故が発生し放射能が外部に漏れ出した場合は、ウラン燃料だけの場合より厳しい状態が発生します。それはプルトニウム1グラムが一般人の摂取制限値の約1億4千万人分に相当する猛毒物質だからです。肺に吸い込んだ場合、プルトニウムの発するアルファ線はすべて周辺の肺細胞に吸収され遺伝子を破壊しガンを引き起こします。八幡浜市は、子どもたちのために放射性ヨウ素を吸い込んでも甲状腺への蓄積量を減らすために、「ヨウ素剤」を小学校などに用意していることは評価できます。ところがプルトニウムは吸い込んだらどうしようもありません。対策が取れないのです。5.八幡浜市民の安全を守るため事前了解には反対してください四国電力が昨年伊方町で説明会を開催しましたが、参加できたのは伊方町と保内町の住民だけで、旧八幡浜市に許されたのは傍聴だけでした。ご参考までに玄海原発の隣接の唐津市では、新たに安全協定を結ぶ具体的な動きもでてきています。原発立地地域でありながら、プルサーマル導入に対する事前了解の議論では置き去りにされているからです。万が一、地震や事故が起こっても立ち入り調査や原子炉停止を命じる権利すら持っていないからです。これでは行政の責務である市民の安全な生活を守ることはできません。八幡浜市としても原発隣接自治体として、八幡浜市民の生命を守る取り組みをさらに強化し、伊方原発3号機プルサーマルに関する事前了解には反対して下さい。1-58-15寿ビル3FTEL:03-5330-9520/FAX:03-5330-9530~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~原子力資料情報室は脱原発のため活動する独立の調査研究NGOです。賛助会費は年間6000円。ふくむ当室の活動は、会員の方々の会費および寄付によって支えられています。(七つ森書館)もご活用ください。無料メールマガジンも発行しています。Reserved.プライバシーポリシ。