odin_wp_blog売買契約書の基本用語2「公租公課の精算」と「起算日」についてTwitterFacebookGoogle+はてブPocket売買契約書の基本用語2「公租公課の精算」と「起算日」について売買契約書に記載されている公租公課の精算や、それにまつわる起算日についてご説明します。公租公課(こうそこうか)公租公課とは、公の目的のために国や地方公共団体に納める負担金の総称です。公租とは、国税や地方税などの租税を指し、公課とは、それ以外の負担金のことを指します。「租税公課」と呼ばれることもありますが、こちらは租税に法人税が含まれています。公租公課の精算とは、いわゆる固定資産税などの精算ということです。売買契約書の中では、「公租公課の分担」という項目になることがあります。登録されている人ということになっています。すると、いつ不動産の売買を行ったかに関わらず、1月1日にその不動産を所有している人、つまり売主が1年分の固定資産税を払うということになってしまいます。そのため、売買契約では、売買する土地にかかる公租公課は、土地の引渡し日の前日までは、売主の負担となり、それ以降は買主が負担することになっています。引渡し日当日をどちらの負担とするかは、買主分になることが多いですが、売主の負担として扱うこともあります。その内訳は、税金の年額を月割や日割りにして、それぞれが精算することになっています。その精算方法は、買主が自身の負担分を売主に渡し、売主がまとめて一年分の納税を行ったり、仲介会社が売主と買主それぞれの負担分を預かり、まとめて支払いを済ませるというケースもあります。公租公課が発生する一年分の始まりの日のことです。公租公課を日割り計算して、買主・売主で分担して精算するために、公租公課の起算日を明確にしておく必要があります。この起算日をいつにするかは、2つの考え方があります。ひとつ目は、暦に合わせて1月1日を起算日として12月31日までの期間とすること。ふたつ目は、会計年度に合わせて、4月1日を起算日として、3月31日までの期間とすること。このうちどちらを起算日とするかは、特に決められているわけではないので、契約書を作成する不動産業者などによって決定されます。関東では、1月1日を起算日とすることが多いようですが、他の地域では、4月1日を起算日とすることが多いようです。起算日を1月1日にするか4月1日によするかによって、売主・買主の負担する分量が変わってきます。5月1日を引渡し日としたとき、起算日が1月1日なら売主の負担分は約4ヶ月分、買主の負担分は約8ヶ月分になります。逆に4月1日を起算日としたとき、売主の負担分は約1ヶ月分、買主の負担分は約11ヶ月分になります。売主は引渡し日までの税金をすでに負担していることになるので、起算日がどちらになっても、支払う税金は引渡し日までと考えれば総計では変わりません。どちらにするにしても、納税通知書は、4月以降に売主に送られてくることになります。そのため、売買が行われる日や引渡し日によっては、納税額がはっきりせず、公租公課の精算は後日になる場合もあります。前年の納税額を元に日割り計算して精算することもできます。その場合、実際の納税額と若干の差が生じることもありますが、契約時にしっかり話し合い、売主・買主ともに納得できるような方法を取りましょう。売主のところへ届けられます。不動産の所有者は買主となっていますので、その納税義務は買主にあります。そのときの対応をどうするかについてもあらかじめ決めておいたほうがいいでしょう。すべての取引が終わった後なのに、またすぐ納税しなくてはならない買主の心情も複雑ですが、すでに所有していない不動産の納税通知書が届けられる売主の心情もあまり良いものではないでしょう。買主がそういったことも考慮して、すみやかに納税額を振り込むなどの対応をするのが、トラブル回避のためにも必要になります。※よく似た内容の記事はこちら不動産売却時の譲渡所得税の計算に使われる減価償却費とは?公租公課の精算で気をつけること公租公課の分担精算は、法的な強制力はありませんが、ほとんどの売買契約で行われていることなので、円滑な取引を進めるためにも、売主・買主で協力するようにしましょう。公租公課の起算日などによって、負担分や取引後の対応まで関わってくることもありますので、起算日をどうするか、契約日当日をどちらの負担とするかなど、細かい部分まで明確にして、後々トラブルにならないようにしましょう。・最短48時間以内に現金化が可能!?・後悔しない不動産会社選びのために今すぐ下記のバナーをクリックしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。不動産を「早く」「高く」売る秘訣は仲介する営業マンの力量を見極めること確定申告で必要になる!不動産に関する「減価償却費」の計算方法RECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.12.21不動産管理の基本!「リフォーム」と「リノベーション」の違いについてプロフィールこんにちは!不動産売却マイスターの西恭平(ニシキョウヘイ)です。私は不動産を買取り、物件をリニューアルして再度市場で売却をしている、いわば不動産売買の専門家です。不動産を買取る範囲も広く、最短48時間で買取る「スピード買取サービス」では、全国的なエリアを対応としています。※無理に売却を進めるなどの勧誘行為は一切しておりません。許可も取得しています。仕事とは、お金のために仕事をするのではなく、『不動産を売りたい人に喜んでもらえるように仕事をする。』このことが分かるようになるに連れて、仕事も増えることに気がつきました。これまで不動産会社を利用して嫌な思いをされた方や、自分にあった「売り方」がわからないという方は、気軽にご連絡ください。私や我々スタッフが直接お話しを聞いて、貴方にぴったりの売却方法を提案します。