すきま時間の利用とか、小手先の対応ではないものが必要な気がしています。疑問に疑問を乗せられてしまったので、6月になったら真剣に考えます。今日5月31日は、3月決算企業の確定申告期限で、私も最終確認者としてチェックすべき申告書がまだありますので。申告期限当日にまだやっているの?と思われるかもしれませんね。お客様からの資料がそろわないと、本当に申告期限の午後に上がってくる書類チェックなどがあるのです。(これをご覧のお客様。資料のご提出はお早めに)今は電子申告という技術がある「おかげ」なのか「せい」なのか。当日23時59分までに事務所から電子送信すれば期限内でセーフという、便利ではありますが、これはこれで求めてきた未来と本当にマッチしているのか微妙な状況にあります。********************************新しい働き方とは何かを考えなければならない。***************************あとがき**********************************最近ビットコインや他の仮想通貨の話によく接します。短期間で20倍30倍になったという話もざらです。複数の社長さんから、自分の知り合いは仮想通貨で十億、場合によっては百億近い資産を短期間で積み上げた、という話も聞きます。会社で取引されるお客様もあって、会計や税制も追いついていません。いうことは、既に自分が課税事業者であれば、直前までにいっぱい買って、7月以降に売れば、消費税が単純に還付されるのでは?というアイデアが出てきて、でも税制改正をよく見ると、直前の6月の取引に対してはそれが封じる取扱が設けられていた、といった混沌とした状況になっています。このため、相場変動とは別に、会計事務所としてもどこに制度上の落とし穴があるのか正直恐いくらいです。後で税務署がしらっと、この改正は実はこうなっています、と言ってきて修正申告ということが起こりかねないので。このような歪みが生じたところにチャンスもあるのでしょうが、リスクもあります。落ち着いたところでレポートしたいと思いますが、皆さんもぜひ研究してみてください。