センター大ホールで「二千万署名をすすめる長田区民集会」を開催し、百十人が参加しました。*呼びかけ人の一人で演出家の合田幸平氏が開会挨拶。上脇博之氏が記念講演をしました。上脇氏は、憲法九条は国家から戦争する手段を奪うだけでなく、国民の平和的生存権と切っても切れない関係にあると指摘した上で、安倍政権による戦争法強行にいたる経緯のあらましを解説しました。じゆう躙りん・立憲主義否定との批判の声をあげ続け、次の選挙を主権者・国民のための選挙にしようと訴えました。意志を示してもらう手段として重要だと強調しました。*続いて呼びかけ人のリレートーク。奈良征夫氏、主婦の屋敷満子氏、牧師の鳥飼慶陽氏がそれぞれ、戦争法廃止への思いと決意を述べました。新長田の商店街をパレードして、署名運動への協力を訴えました。「戦争法の廃止を求める統一署名」(二千万署名)の目標を千三百筆と決めた時に、サポーターを百人つくることを同時に決めました。支部全体で八百八十筆になりました。そのうち、現在三十二人のサポーターからの署名が全体の二五%、二百二十筆を占めています。家族だけ署名の人はサポーターにカウントしていません。党員もカウントしていません。広い意味のサポーターは党員や家族だけの署名の人も含めると全体で六十人くらいです。週に一回の地域の訪問と買い物客が来るトーホー前などでの宣伝署名活動もしています。一月十七日の街頭宣伝には九人が参加して、一時間で約四十筆が集まりました。なかには、「私は創価学会員ですが署名します。今組織は二つに割れています」と言う方もありました。地域を訪問すると、地図でマークをしています。年配の方の在宅が多い時間帯ですが、中国問題のことなどいろいろ質問も出され対話になります。「しんぶん赤旗」の講読も訴えていますが、断わっても署名だけならという人も少なくありません。パッチワークサークルの中で、先方から署名用紙をいただけますかと声をかけてきた人もいます。今、支部で議論しているのは、今の結びつきでサポーターを依頼するのは、限界がきている、新しい方に署名の意義を話して、サポーターの依頼をしていくしかないということです。この活動に支部の六割が行動し、支部会議に参加する人が数人増えたことも嬉しいことです。目標達成にむけて、元気に取り組んでいます。「二千万署名」の目標として取り組んでいます。署名のお願いの手紙を添えて地域に配布し、回収しています。自宅の周りを全戸訪問するなど、全ての支部員が何らかの形で署名運動に参加しています。なかでもMさんは、町会長として結びついた人や、後援会員をもれなく訪問し、四百七筆(十六日現在)を集め、五百筆をめざしています。「九条の会」に参加する人が四枚分を持ってきてくれたり、全戸訪問では公明党支持者も署名に応じてくれるなどの経験が生まれています。若い人が「家族のみんなに書いてもらいます」と用紙を持って帰ってくれたりします。へ」との記事は、沿線住民に大きな驚きと不安を与えました。神戸市北区の鈴蘭台駅から小野市の粟生駅まで総延長二十九・二キロメートルの粟生線が、毎年十億円以上の赤字が発生し一民間企業で事業を継続することができなくなってきて「廃線の危機に直面している」――こんな内容でした。/沿線住民の足を守る会」を結成し粟生線の問題に取り組むことになりました。(最高は一九九二年の千四百二十万人)の利用者があり、これをバスやマイカーで代替はできません。粟生線がなくなれば、この地域に住み続けることができない人が多数出てくることになります。沿線では車の運転ができなくなった人が自然環境豊かなこの地域から転出するケースが増えています。つくられ、粟生線の維持と活性化に取り組まれていますが、私たちは住民の立場からいろいろと働きかけています。申し入れと懇談を求める活動を行いました。オブザーバーでしたが、最近強い要望も受けてやっと正式メンバーとなりました。粟生線のように複数の自治体にまたがって運行する場合、リーダーシップの取れる兵庫県がその役割を発揮することが求められています。二〇一二年の「廃線の危機」のとき、兵庫県がリードして四十億円無利子貸し付けで危機を救ったこともありました。ように、いろいろな創意工夫で再生を果たしている路線があらわれていますが、その中では県レベルのリーダーシップ発揮によるものが多くあります。私たちは、兵庫県にその役割発揮を強く求めました。*二〇〇〇年ごろから行われた公共交通へのあやまった「規制緩和」は、地方鉄道の危機を招き、生活に欠かせない路線バスの廃止も大きく引き起こし、「大事な公共交通を民間任せにしているのは日本だけ」(岡山・両備グループ小嶋光信代表)と批判される民間まかせによる安全より儲け優先の横行などから、公共交通の危機は日本の大きな社会問題にもなっています。行い、その際に自民党などの抵抗で見送られた国民の「交通権」を、自治体の交通基本条例で保障しようという動きもいま全国で広がりつつあります。いま、すべての市民に自由な移動を保障することが求められています。神戸市民要求と実現する会の共催〕。公共交通をしっかりと充実させていくため頑張っていこうとしています。早期実施を求め、昨年末から署名運動を展開し、三月議会に要望書を提出する予定です。川西市では、昨年(二〇一五年)三月に基本方針が発表され、「自校調理方式を基本として検討をすすめる」とされていますが、まだ実施計画も内容・方式も決まっていません。「実現する会」は、昨年十月に教育委員会と懇談しましたが、予算もつかず計画がほとんど進んでいないことが明らかになり、「中学校給食を早期実現するためには、川西市民の声・世論をもっと広げていかなければならない」として、年末から要望署名の取り組みを始めています。市民からは、「早く川西でも実施して欲しい」「長い間待ってます」「小学校の給食はおいしい、同じ方式がいいね」「大阪みたいなん(デリバリー式)はあかん」「反対する人なんかおらんよ」などの声が返ってきています。一月十九日には、川西能勢口駅前で寒風吹き荒れるなか、七人で宣伝行動。「寒い中お疲れさま」と普段より多く声もかかり、一時間の宣伝で九十五筆の署名を集めました。二十三日には、「川西市PTCAフォーラム」の開会前に宣伝。九人が一時間で二百六十筆の署名を集めました。早期実施は子育て真っ最中の父母たちの切実な要望だと、宣伝に参加した実現する会会員は改めて実感。会では、さらに市内のスーパー前宣伝を計画しているほか、訪問活動、地域の団体などへ申し入れなど、署名集めに全力で取り組んでいます。あったかこうべ」シリーズ〈3〉「中学校給食」の記事の中ほどに兵庫県内でも、新たに実施を開始・決定した川西市や芦屋市は「自校調理方式」を選択しています。ありましたが、川西市では実施計画が未定でしたので次のとおり訂正します。兵庫県内でも、新たに実施を開始・決定した芦屋市は『自校調理方式』を選択し、川西市でも、実施計画の内容・方式は未定ですが「自校調理方式を基本として検討をすすめる」との基本方針を明らかにしています。Web版記事は訂正済みです。講演会「なぜ産廃処分場は不要なのか」を開催しました。関わり、裁判では国の責任も厳しく追及し、多くの訴訟を勝利に導いています。参加者は約二百人、明快な講演に熱心に聴き入りました。馬奈木氏は、冒頭、「安全な産廃処分場はない」と断じ、「どんな処分場も一切作らせない立場で処分場建設反対の運動を進める意味」をわかりやすく話されました。水に溶けない五品目のみを扱う「安定型処分場」は「安全」だといわれているが、真っ黒な水や泡が出たり、火災が起きたり、有毒ガスが発生するなど各地で起きている事故を紹介。「安全なゴミだけを分別持ち込みは、不可能だ」と明快に結論づけ、国の規制基準値について「基準値内なら安全な有害物質などあり得ない。事故や健康被害が起き、告発されるたびに国の基準値を変更してきた。基準値などにだまされてはならない」と指摘しました。「産廃処分場がなかったらゴミはどこに捨てるの?」の問いに、1「ゴミは出るのが当たり前」の発想から「ゴミは出さない」の発想転換を図ること2環境先進国ドイツの例に学び、製造者責任の考えに立つこと―を強調されました。講演後も、参加者より「反対住民運動をどのように拡げればよいのか?ネットワークづくりの有効な手だては?」「赤穂市高野の安定型産廃処分場に市民として今後どう対応すれば?」など切実な声があがりました。反対する都市宣言」の決議をしたことを報告し、同宣言文を読み上げました。開き百五十人が参加しました。逮捕・起訴した権力による弾圧です。対する裁判では、岡山地裁の不当判決に続き、控訴審でも裁判長は実質審理をしないというきわめて不当な「訴訟指揮」で控訴棄却とし、上告審のたたかいとなります。女性事務局員の裁判は岡山地裁で審理中です。*主催者挨拶に立った兵庫労連の津川知久議長は、「『戦争する国づくり』を許さない国民的運動と結んで、法廷外のたたかいをさらに広めよう」と呼びかけました。「皆さんのご支援に励まされている。昨日、最高裁前で宣伝、申し入れも行った」と、たたかいぬく決意を表明しました。結んだ財政支援の強化4事件の本質を学ぶ学習活動―が呼びかけられました。「集会」では、「会」会長の松山秀樹弁護士が「新たなえん罪の温床~司法取引制度」と題して講演しました。「二つの大うそ―『安保法制で日本の平和が守られている』『アベノミクスで景気が良くなる』―がマスコミを取り込み流されている。地域からのたたかいで打ち破ろう」「国民のたたかいは新しいステージに入っている。すな憲法、暮らしを守る共同で、賃上げと雇用の安定、地域活性」を掲げる春闘方針案を説明。「安倍政権の憲法・立憲主義を破壊した戦争法の強行に、戦争法廃止への国民的運動がさらに広がっている」「この戦争法廃止へ『統一署名』を軸に全組合員参加で国民的たたかいいを発展させよう」と、統一署名運動の意義を強調しました。兵庫県での共同の発展のなかで憲法記念日に共同で憲法集会を開催することも報告し、実質賃金引き上げ・労働法制改悪を許さないたたかい、暮らしを守り、原発再稼働許さず、地域経済活性化などの運動を共同で発展させることを提起しました。その後、参加者が提起にもとづいて熱心に討議し、方針を決定しました。ゲート前に行って、心は一つだとつたえたい。と私の神戸市議三人を含む六人で沖縄に行ってきました。*十三日、那覇空港に到着したとたん、「ゴー!」という戦闘機の音。普天間基地にはオスプレイが十機以上並んでいました。沖縄の空を米軍の戦闘機やオスプレイが沖縄の空をわがもの顔に飛ぶ現実を見せつけられました。オスプレイが並ぶ普天間基地また、応援でハンドマイク宣伝をしていると、戦闘機の爆音で私たちの声がかき消される場面もあるなど、沖縄は米軍が大きな顔をしているところだと実感しました。*座り込みに参加する筆者(プラカードを持っている左から松本、今井、森本の各市議)キャンプ・シュワブのゲート前には連日、機動隊が来て、座り込む人々を排除しています。私たちが行った十四日も、朝三回機動隊が排除に来たそうです。そんな緊張した状況の中でしたが、「辺野古の歌姫」と言われる京都のシンガー・川口真由美さんや、地元の男性も「ここに座り込め、そこに座り込め」と力強く歌うなど悲壮感はありませんでした。連日座り込むために、曜日ごとに団体の当番を決めて、朝六時から座り込みをしているなど、地元の方から取り組みを聞きました。「辺野古には基地はつくらせない」「基地の永久化はゆるさない」の決意が伝わってきます。これからも支援を続けていきたいと心から思いました。*あわただしい沖縄訪問でした。松本さん、森本さん、今井さんら六人が、スライド学習。その後、ゲート前の座り込み行動に参加し、昨日と今日は宜野湾市長選挙へ向けての支援です。このような精力的な支援活動に、つくづく沖縄の闘いは、全国に支えられていると痛感します。感謝」と書いてくれていました。「オール沖縄」から「オール日本」へ、ともにたたかっていかなければならないと感じた沖縄行でした。ある長瀧重信氏らが、国側にたった意見書を提出。対して、原告代理人の濱本由弁護士が反論するとともに、被爆者医療の第一人者である郷地秀夫先生が意見書を提出したのです。長瀧氏らは「原告の請求を認めた一審判決は、長瀧論文などを不適切に引用している」「長瀧論文は甲状腺機能低下症と放射線の関連性を認めたわけではない」と、自らの研究の成果を低めました。国が遠距離被爆者の甲状腺機能低下症を原爆症と認めないことを「専門家として応援する」内容です。郷地先生は逆に、長瀧論文の値打ちを緻密に明らかにしました。なかでの位置などについて述べています。データ解析・評価での長瀧氏の「つまずき」について「放射線起因性があるということは、線量と発病率が単純に右肩上がりになるということではない」と、臨床現場ならではの指摘もあります。国が一貫して認めようとしない内部被曝の仕組みについて、核種ごと臓器ごとの特徴などを詳しく解説。長瀧論文が、甲状腺の病気にとっては特別重要な内部被曝の問題にせっかく接近したのだから「自説に誇りと自信を持っていただきたい」と惜しんでもいます。基準に、行政のあり方の是非を問うものでしょう。この日の弁論を聞き、郷地意見書を読んで、科学的知見発展のプロセスや、科学(者)が果たすべき社会的役割についても、改めて考えさせられたことでした。けんいちなど十二人の漫画家と漫画評論家の石子順によって結成。『ボクの満州』や『中国からの引揚げ-少年たちの記憶』の出版や、日本各地そして中国での漫画展も行ってきている▼全員が中国から「引揚げ」てきた経験を持つのだが、石子順は「引揚げ」という言葉にどうしても引っかかると『ぼくらが出会った戦争』でその心情を語っている。「引揚げ」では旧満州を植民地にし中国を侵略してきた歴史や事実がうすまるというのだ。中国からみれば、国内にいる日本人を送還・退去させる「遺送日僑」という表現となり、不法に中国にいたということも言外にこめられ実態に近い。ところがそれとぴったり合う日本語がない。スローガンで国民を「満蒙開拓」に動員し、敗戦となるとこれを「終戦」といいかえ、「一億総懺ざん悔げ」によって自らの戦争責任を曖昧にしてきた。なるコトバを打ち出し担当大臣まで置いた。「世界で一番企業が活躍しやすい国」と言ってきたこととの整合性などお構いなし▼「引揚げ世代は今日も生きて、亡くなったものたちの言葉を伝えている」と石子の弁。その言葉こそがいまわかものの体内に取り込まれ、彼ららしい彩りでスマホにメモされ、街中で発信されている。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。