自信を持ってオススメできる商品ばかりです。生産者パートナーと協力し、ともに生きる誰もが大切にされる社会を作っていきます。パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。占領から50年5月末〜6月末がラマダーン(断食月)でした。ラマダーンの間は、朝遅く始まり夕方早く終わる、という時間短縮で働くところが多いです(夜明け前にご飯を食べてから寝直す。日が落ちたらすぐ食べられるように早く家に帰る)。ラマダーン明けはそのお祭り3日間ほどの休暇です。生産者の皆さんも休みを楽しんだと言っていました。ラマダーン直前、5月24日にエルサレム・デーがありました。1967年6月の第3次中東戦争から50年。東エルサレムとヨルダン川西岸地区が占領50年となるのですが、イスラエルにとってはエルサレム「解放」50年ということで国の祝日です(ユダヤ暦で祝うため、6月が5月にずれています)。それに対する抗議などがもありました。そこに、アメリカ・トランプ大統領のイスラエル・パレスチナ訪問。トランプ大統領が泊まったホテル周辺や訪問先などあちこち封鎖になって、交通なども不便になったようです。ガザ地区への「圧力」増加:電力危機パレスチナ自治政府は、事実上、ガザ地区がハマース政権、ヨルダン川西岸地区(ラマッラー)がファタハ政権に分かれています。*2006年に総選挙でハマースが勝利。ハマース政権を国際社会が認めず、2007年からハマース政権、ファタハ政権に分裂。2014年に統一内閣が発足しましたが、統合は進んでいません。ここ数ヶ月、ファタハ政権からガザ地区(住民)への圧力が強まっています。ガザ地区への送電が制限される、イスラエルで高度医療を受ける必要のある重症患者への許可申請が取りやめられる(パレスチナ自治政府-ファタハ政権がイスラエルに申請する仕組みです)など、信じがたい人権抑圧です。パレスチナ自治政府による、ガザ住民の治療受け入れ拒否による死者は、子どもを含め20人を超えています。いま、ガザ地区では、1日数時間しか電力が使えません。各家庭で困るだけでなく、病院や下水処理施設も電気が使えないため、医療や衛生状態も悪くなっています。病院の自家発電機の燃料も足りず、人工透析の機械なども動かせません。下水は処理されずに地中海に流れてしまい、水質悪化で海水浴も禁止されているような状況です。日本の市民団体が共同で声明を出し、東京のイスラエル大使館とパレスチナ駐日代表部に提出しました。この「電力危機」は8月末現在も解決・解消していません。23の市民団体の連名で以下の共同声明をイスラエル大使館とパレスチナ駐日代表部に提出しました。共同声明イスラエルは、最近、ガザ地区への送電量を減少させました。私たち、日本の市民団体は、これに起因する同地区の電力危機を深刻に憂慮しています。ガザ地区の人々は、1967年以来の半世紀にわたるイスラエルの過酷な占領支配に苦しんできました。ハマース(イスラーム抵抗運動)がパレスチナ立法評議会の選挙で第一党になった2007年以降、この地域は厳しい封鎖状態に置かれ、しかも強力なイスラエル軍からの度重なる攻撃を受けてきました。世界の少なからぬ国々が、この非人道的な封鎖を容認、あるいは支持してきたのが現実です。最近の電力供給削減は、状況をさらに悪化するものです。一連の報道によると、パレスチナ自治政府は、4月27日、イスラエルに対して、ガザ地区に送電されている電力料金の支払い停止を通告し、合わせて、ガザへの送電を止めるよう要請したということです。続いて、イスラエル政府は6月12日、ガザへの送電量を削減すると発表しました。これ以来、イスラエルは(段階的に)送電量を減らし、ガザ地区は極端な電力不足に陥りました。現在、ガザ地区の人々が使える電力は、24時間にたった2時間から3時間だといわれます。今日、世界の人口の約80%が、電力に大きく依存した暮らしをしています。想像してみてください。この人々が、一日数時間の電力供給で、どうやって日常生活ができるでしょうか。いった、最も支援を必要とする人々です。理由が何であれ、こうしたやり方は、人道の原則に真っ向から反するものです。私たちは、このような不当な仕打ちに眼を閉ざすことはできません。果たすよう、次のように求めるものです。イスラエル政府は、直ちに、ガザ地区への100%送電を再開すること。占領国が被占領地の住民の福利厚生に責任を持つべきことは、国際法(第4ジュネーヴ議定書)に定められています。パレスチナ自治政府は、イスラエル政府に対し、先ずこの国際法上の義務を果たすよう要求すること。(電力料金支払いなど)の諸条件については、そのあとで交渉すればよいことです。国際社会は、この地域の人々の酷い生活の主原因となっているガザ封鎖の黙認を止め、イスラエルに対し、封鎖解除を求めること。関係当事者が私たちの要請に真面目に応えることを望んでやみません。*ハラム・アッシャリーフでの礼拝制限ムスリムの安息日(休日)は金曜日で、モスクでの集団礼拝が行われます。エルサレム旧市街にあるアル・アクサー・モスクは最高聖地の一つで、金曜日には各地からムスリムがお祈りに訪れます。アル・アクサー・モスクがあるハラム・アッシャリーフの入り口に、イスラエル軍が金属探知機のゲートを設置、これに対しての抗議(ゲートを通らず周辺で礼拝)に対するイスラエル軍の攻撃などで死傷者が出ています。7月14日(金)に、イスラエル内のパレスチナ人(パレスチナ系イスラエル市民)が、ハラム・アッシャリーフや嘆きの壁に近い旧市街のライオン門付近でイスラエル警察と銃撃戦となり、警官2人が死亡、1人が負傷し、容疑者3人も射殺されました。射殺された容疑者の出身は、ウンム・ル・ファヘム村。ガリラヤ地方の南、ワディ・アーラ地方に位置します。ガリラヤのシンディアナのロハのプロジェクト林もある地域です。殺害された警官は、ガリラヤ地方出身のイスラエル内のパレスチナ人ドルーズです。ドルーズはイスラームの宗派の一つです。イスラエルは、イスラエル内のパレスチナ人のうち、(ドルーズとベドウィン以外の)ムスリムとクリスチャンを「アラブ」と呼び兵役を免除、ドルーズとベドウィンには兵役を課し(ベドウィンは志願制)、前線に送っています。設置されましたが、この礼拝制限に対して、金属探知機のゲートを拒否して周辺で礼拝することが呼びかけられ、集まった人々に対して、イスラエル警察・軍が催涙弾、ゴム弾などを発砲、さらにイスラエルの入植者による実弾の発砲もあり、エルサレムでは、20日(木)夜、21日(金)には3人の死者、数百人の負傷者が出ました。イスラエル警察・軍は、17日、21日に、負傷者が運ばれた東エルサレムの病院を襲撃、重症患者を探し回る、ということもありました。抗議は、パレスチナ各地に広がり、エルサレム以外でも死傷者が出ました。この2週間の死者は、15人、負傷者は1,400人です。この事態と国際的な批判を受け、イスラエルは金属探知機を撤去、28日(金)には2週間ぶりにハラム・アッシャリーフでの礼拝が再開しました。28日の金曜礼拝では、当初、50歳以下の立ち入り禁止命令が出ていましたが、それも途中で解除されたようです。金属探知機の代わりにもっと、高度な(ハイテクの)顔認証、生体認証のカメラやゲートが設置されるという噂もあります。今回のことは、ムスリムによる宗教的な抗議ではなく占領への抗議です。クリスチャンも一緒に聖書を持ってお祈りする姿の写真もツイッター等で拡散していました(多くはないのだと思いますが)。ファタハ、ハマースもなく、政治・宗教に関心が深いかどうかにかかわらず、みんなの心の中の譲れない、大事な一線なのだと思います。−パレスチナ・オリーブとその周辺のこと、お伝えしていきます。パレスチナ・オリーブパレスチナ・オリーブは、パレスチナの生産者パートナーから、食品、オリーブ石けん、刺繍製品などを全国の小売店や通信販売にてお届けしています。