時代に合った教育への改革を志し、民間教育/公教育の両面から実践に取り組む。焦点を当てた新しい教育システムを指します。ここ最近で日本でも随分認知度が上がってきましたね。中村:2020年の小学校でのプログラミング教育必修化が迫りつつある中、プログラミング学習だけでなく物理・工学の基礎、ロボティクス等の学習を通して創造力や問題解決力を培うSTEM教育への社会の関心が強まっています。当社の運営するSTEM教育スクール『STEMON』も、生徒数1,000名を突破しました。高瀬:名古屋鉄道(名鉄)、ソフトバンクといった事業会社との業務提携も進んでいます。中村:名鉄さまの新規事業として設立された名鉄スマイルプラスでは、2018年4月の学童保育『TELACO』開校時からプログラミング教室で当社のカリキュラムを用いたレッスンが行われています。C&SでSTEM教育事業へ新規参入を行うにあたり、実績のある当社がカリキュラムの提供を行う運びとなりました。中村:教室数が拡大していく中で、著作権保護対策を行う必要性を感じ始めています。当社の最大の財産は、独自に開発した『STEMON』のカリキュラムのテキストと講師の育成マニュアルですが、盗用を防ぐにはどのような対策がありますか。高瀬:例えば生徒が使い終わった教材を友人に譲渡する場合、コピー等の行為がないので著作権侵害とはなりませんが、入会する生徒や保護者と契約を結ぶ際の規約等に規定することで著作物の保護が可能です。規約内に転用の禁止や使用済み教材の回収・廃棄等について明記しておけば法的な効力が生まれます。中村:講師に対しても、現在はデータ共有ソフトを使って教材データを閲覧できるようにしていますが、契約の中で著作権の取り扱いについて見直したいと思います。高瀬:注意すべき点として、貴社のような教材を対象とする著作権侵害の場合、著作権侵害に基づく損害賠償の額は数十~数百万円程度なので、どうせ訴訟には至らないだろうという“居直り侵害者”が出てくる可能性があります。某有名キャラクターの権利者のように些細と思われるような模倣でもすぐに対応する姿勢を見せることで「あの会社は著作権に厳しい」という印象をつくり、盗用を未然に防ぐことが可能になると思います。中村:『STEMON』の教材は毎年2割程度を改訂してより良いカリキュラムを追求しつつ、フランチャイズ契約や業務提携による教材提供等を通して国内のSTEM教育市場を先行していきます。高瀬:国内での認知度が高まれば、海外展開も進んでいきそうですね。中村:教材の英訳を順次進めており、4月にはバングラデシュでSTEM教育スクールが開校しました。フィリピンや台湾などアジアを皮切りに、今後も海外のイベント等に参加しながら国外展開を広げていく予定です。高瀬:『STEMON』の商標は海外で速やかに取得すべきですが、細かい規約に関しては、日本での体制を整えてから、海外で整備するのでも遅くないと思います。契約内容の整理と、知財に厳しい会社としてのブランディングから進めていってください。本日はありがとうございました。当社は独自のカリキュラム開発を得意としており、フランチャイズやOEMなどで当社以外の企業様にも導入いただく機会が増えてきています。ご紹介いただき相談に伺いました。著作権を守るための基本的な考え方だけでなく、すぐに実施できる具体的なアイデアもその場でいただき大変参考になりました。今後も顧問弁護士事務所としてご支援いただけることにとても心強く思っています。ヴィリングさんの事業、とても興味深いものでした。興味をもってほしいと思っていましたので、現在我が家では『STEMON』への入会を検討中です。学んだ人材が多数活躍する時代が来ると確信しています。ヴィリングさんの更なる発展が楽しみです。