天木直人の公式ブログきょう3月12日の日経新聞が「真相深層」で辺野古和解受け入れの舞台裏を書いた。私が注目したのは菅官房長官の次の言動だ。「・・・菅氏(官房長官)は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は(3月)4日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」と。これはまさしく司法介入だ。辺野古和解の最大のポイントは、翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う、ことで合意したことだ。問題は、どのようは判決が下されるかということだ。この点について菅官房長官が事前に法務省と協議して、国に勝たせる事で確約を得ていたのだ。それを菅官房長官から聞いた安倍首相は、安心して和解受け入れに踏み切ったというわけだ。これは司法介入である。こんな事が行われていたとは、もちろん翁長知事は露とも知らなかったに違いない。日経新聞はこのような内幕を暴露したものだ。翁長知事の沖縄は、この安倍政権の司法介入を知って、和解合意の白紙撤回に動かないのだろうか。米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る訴訟で国と県の和解が4日に成立した。最短で2022年度を目指していた移設完了時期が遅れる可能性は高まる。それでも和解を選んだ背景には普天間移設の実現に向けた安倍晋三首相の「急がば回れ」の判断と、それを認めざるを得ないオバマ米政権の姿があった。1日午後、米国の首都ワシントン。静まりかえったホワイトハウスの門をくぐった。首相の意を受けた谷内氏が訪ねたのはオバマ大統領の側近、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)だ。ワシントンに駐在する大使と会わないことで有名なライス氏は、谷内氏とはこれまでも何度か面会している。ライス氏にこう迎えられた谷内氏は日本外交の多岐にわたる課題を説明した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮や南シナ海で海洋進出を活発にする中国、そしてウクライナ危機をあおるロシアへの対応だ。その中に普天間問題があった。この会談で谷内氏は日本政府が工事を中断し、沖縄県側と再協議する考え方にも触れ、取り得る選択肢について根回しした。ライス氏は谷内氏の話を黙って聞いた。米側として首相の判断を尊重する合図だった。米側には進まない普天間問題へのいらだちと不満がたまっている。それでもかつて移設先を「できれば国外、最低でも沖縄県外」と主張した民主党の鳩山由紀夫首相の時のような日米対立の構図はなんとしても避けなければならない。1月末に福岡高裁那覇支部の和解案が示されたとき、首相や菅義偉官房長官らは慎重だった。移設工事の中断は反対派を勢いづかせる恐れがある。対応を協議する過程で「手続き論で最高裁まで争って万が一負けたら振り出しに戻る」との懸念も膨らんだ。政府が和解案の受け入れを本格検討し始めたのは2月下旬に入ってからだ。「和解勧告を受け入れる。『急がば回れ』でいこう。首相は3月4日昼、官邸に中谷元・防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚を集めて告げた。和解を受け入れる決断に際して首相がこだわった言葉は「不可逆性」だ。昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意で用いたこの言葉を使い、再び訴訟合戦にならないよう法務省に指示した。国と県の和解で3つの訴訟は取り下げられ、沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟にいずれ一本化される。和解案は「新たな訴訟の結果が出たら双方が従う」というのが合意の前提だ。違法性を確認できれば、国はその後、堂々と埋め立て工事を進めることができる。県は工事阻止に向けた他の法的手段には訴えにくくなるとの読みもあった。問題は国が違法確認訴訟に勝てるかどうか。菅氏は法務省幹部らと協議し「勝てる」と判断した。最高裁判決による決着まで約1年を要するとみられる。菅氏らの報告を踏まえ首相は4日午前、最終的に決断した。首相はその日に会談した翁長氏に「沖縄県民の気持ちは理解している。安全保障上の問題も無視できない」と呼びかけたが、翁長氏の表情は固いままだった。国と県の対立構図はなお根深い。「米軍はよき隣人でありたい。日米安保が来世紀への永続的な同盟の一助となることを希望する」。普天間全面返還で合意したモンデール駐日米大使は共同記者会見で、こう力説した。当時、日米が合意した返還の時期は「5〜7年以内」。来月でその合意から20年を過ぎる。中国の台頭などアジアの安全保障環境は激変した。沖縄の地政学的な重要度も増している。今回の和解で政府と県の交渉は仕切り直しになるが、その核心である全面返還の時期はまだわからない。天木氏の見立てどおりで沖縄が動かないとしたら翁長知事はチンドン屋を自演したことになるが。htN6NjVH0Kc[24]▲△▽▼<沖縄の地政学的な重要度>日本全土に大空襲を実行し、原爆を投下したのは中国だったのでしょうか?アメリカの属国ではない中国が、自国の利益を守ることに、米国の許可が必要だと考えてないじゃないの?日本の安全を守るため、沖縄の犠牲は絶対に必要だ!戦後の沖縄を占領し、27年間統治したのはアメリカ。返還後も「治外法権」という不平等条約を押し付けたね。それでも「有難き幸せ」と言わせたいのかな?2月7日北朝鮮が発射したロケットの切り離した二段目の落下地点は沖縄近辺です。距離測定にもなったか。『抑止力』の効かない「米軍基地」は不要でしょ!裏も表も関係ないね!敵対勢力の標的になるだけだ。裁判に3文芝居のどんでん返しがあってはならない。刑事コロンボと同じスタイルの理詰めで攻めていきその証拠を見つけなくてはならない。小沢事件の登石判決はひどい、検察の捜査手法の非を認めながら、訴因に無く、証拠の無い収賄を脈絡のない推認で認め罪でない記載ずれを罪に嵩上げしている。検察捜査に非があったなら、即刻裁判中止で無罪が妥当である。権限が付与されるということはそれだけ責任が重大になることであり、権限が有る者が違法行為を働いた事実がありながらそれを咎めなければ、冤罪の山が築かれる。辺野古移設の和議成立は、全体の流れでその内容を判断すべきであり、国が進める工事中断は大きな意味を持つ。付帯事項の、後の裁判での決着云々が併記されることが異常であり、これを優先して工事を進めるとの発想は3文芝居のどんでん返し的な発想で、国が行うフェアーな対応ではなく、詐欺師が使う騙しのテクニックである。行政が司法に介入してどんでん返しの筋額を作ったことが明らかになったならそれは独裁国家の宣言に繋がる。佐川事件の再審棄却も田中裁判長の違法行為が米国から開示された事実を無視した判決であり、裁判所そのものが法と証拠を無視していると宣言しているので、すでに裁判所は独裁国家の犬であると示し始めてはいるが。いうのは行政府の人間であり司法府では無いから、司法介入というのは裁判官と結託するという事である点で少し違うように思うが、日本の場合は行政府と司法府が癒着している構造ゆえに、司法介入と言えば言えるだろう。国賠訴訟をやっても、訟務検事と共に何人も付いて国を訴えた原告を威圧するような雰囲気を醸し出し、原告団の弁護士を上から目線で見ているが、訴状を見ると、検事では無く法務省の法規係の役人であった。法務省の役人が検事宜しく居並び原告を威圧する事が繰り返されているのであるが、ひどい場合には検事の印鑑を他の法規係員氏名横にも押し、代印、と記して済ませているから、業界外のクライアントには驚きである。日本では公式文書にハンコが通用するが、諸外国ではサインしか認めないだろうが、他人のハンコを押して代印と記するなどは、他人がサインして代筆、とするようなものであり、偽造署名が白昼堂々行われる社会なのだと痛感した。司法研修所教官や裁判官人事も法務省の事務局で行っており、司法府は全く独立していないため、日本では法務関係に携わる者は皆「司法関係者」になってしまうのだろう。厳密に言えば、司法とは裁判所の事であり、司法府を指すものだろう。従って、安倍首相の司法介入とは、裁判官の判決に首相が口を出すことだろうが、法務省と裁判所が一体化しているイリーガル状態の中で、法務省の幹部役人が裁判官の判決の傾向を左右出来るとすれば、行政と政権党が一体化し司法に介入している、というのが正しい表現ではないだろうか。これは意思決定であり、これが司法介入で無いというのなら何をやっても介入ではない。実際はに日常的にやっているのだろう。日経はそれを他社を出し抜いて記事にした。司法介入ではないとの立場だろう。そんな言い草は通らない。この日経の立場が今のダマスゴミ全体の立場だ。BA7llApYqRE[475]▲△▽▼やはり、と言う感じ、安倍総理や菅幹事長が沖縄を思って和解する事はあり得ない、と思っていた。あの卑劣な二人が何を企んでいるかと思いきややはり法務省の幹部と打ち合わせていた。本当に国民の事など沖縄県民の事などどうでもいいのだ。国の総理のする事か鬼畜としか思えない。別に日経に書いてもらわなくても、三権分立などどこ吹く風といった状況である日本の司法の実情をみれば予想がつく話しだ。司法で争っている翁長知事とて当然それはわかっているであろう。政治的な課題は最終的には国民がどのように判断し、動くかにかかっているのだ。沖縄はともかく、本土ではメディアも含め、現在絶対多数を持っている安倍政権に皆が委縮している状況にある。翁長知事は調停受け入れで時を稼いでいると私は想像する。闘いには「天の時、地の利、人の輪」が必要だ。強力な敵と戦うには敵が弱体化するか味方の力が強くなる時期を待つことが必要だ。保守政治家の翁長知事は実に闘い上手であり、私は期待している。h@uJRmNL1I0[4]▲△▽▼いま安倍政権は「選挙まえ」だから、表向きだけ沖縄県民に歩み寄るふりをしているだけ。その方が、他の選挙区でも闘いやすいからね。選挙が終わって、もし自民党が過半数を維持したならば、やりたい放題が、また本格的に始まるんだろうね。これは辺野古の問題だけでなく「全ての政策」で言えることなのだろうが。pZc389uq6zM[47]▲△▽▼アメリカが新大統領に替われば今までの日米関係なんて吹っ飛ぶ可能性が高い。すりゃ辺野古移転なんて小さな問題なんてどうでもよくなるだろう。日本人がどう動こうがアメリカが変れば世界が変わる。日本人の誰にも止めようがないこと。判ることだから変わった後に考えたら良かろう。司法の独立が急がれる。給料人事出世を行政府から切り離せ。単独で予算をとれるシステムにする必要がある。繰り返すとは、懲りないねぇ。藤原公家百済血族に恨み骨づいだろ。権力者を起訴しない検察。重要な裁判で出張してくる御用裁判官。財界を施し天下り先を確保させる政治屋。政治屋が用意した天下り先に喜んで天下る関係者たち。メディアに対しては接待という飴、放送法で恫喝する政府、広告枠で恫喝する電通、株主で恫喝する外資という鞭を使い分け情報操作を強要。選挙では事前に用意したシナリオ通り偽りの世論調査を流した後ムサシで票調整。猪瀬舛添の都知事不正選挙で微差の範囲まで票調整することが可能なことが証明されている。ムサシで勝った選挙の総括は選挙目当ての政策をちょっぴり入れただけでまた騙された国民が悪いと。ネットサポーターの誘導もあって国民が馬鹿だから騙される国民が悪いと流布する。国民が馬鹿だ、国民が悪い発言を連呼する工作員は阿修羅にもいる。当たり前のようにやる。7RvsA97mhF4[2]▲△▽▼>翁長知事は露とも知らなかったに違いない。典型的な保守のしかも簾菅と類似タイプのヅラ様が、そんな初歩的なこと、少なくとも和解の取り決めの書面を見れば気が付きそうなことなのに、「知らない」「気付かない」なんてことはないでしょ。最初から簾と共謀している可能性が高いのですよ。天木さんも、まぁ、モヤモヤした違和感は感じていると思うよ。2Td2WkgoQlw[10]▲△▽▼>>3さんの言うような話が「馬の耳に念仏❗馬の耳に念仏❗馬の耳に念仏❗」な安倍棄民党、及びその死持斜のバカウヨ連中こそ、御花畑。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。