遅れているとの声があがっていると述べ、国の支援体制の強化を求めました。避難所問題では、前日の会合で、穀田氏が避難所だけではなく、個人宅など被災者の全体に手だてを打つべきだと求めていた点について、政府側が「避難所以外についても当然支援の対象としたい」「情報伝達についても工夫する」と回答。政府側は、被災自治体に国から職員を派遣することや、被災経験のある自治体からの人員派遣を市町村団体とも連携し検討していることを報告しました。政府側が、物資やガソリンなど「末端まで必要なものを届ける」としていることについて、穀田氏は、「被災者は逃げてきたサンダルのままでは被災現場にいけない。長靴やズボン、ズボン下が必要だ。ガソリンスタンドが壊されているところでは住民がガソリンを補給する手段がない。した状況を具体的につかむ必要がある」と指摘しました。その上で被災地の医療体制については、避難所に設置されている救護所が自宅などにいる被災者にも対応できる体制をつくる必要があると指摘。行政と病院、医師会が協力して地域での医療体制をつくることを検討するよう要求しました。info@jcp.or.jp。