改訂版」を発刊しました。投資市場のプレーヤーへの影響2008/04/30ツイート金融商品取引法の主要部分が昨年9月から施行となり、金融サイドからの規制が不動産証券化にも及んでいる。不動産実務と金融商品取引法」(田辺信之著/田中俊平監修)を発刊した。金融商品取引法が不動産ビジネスに与える影響を同書籍から抜粋し、5回にわたって解説する。金融商品取引法(金商法)が施行されたことによって、不動産投資市場のプレーヤーにも大きな影響が及びます。売買や媒介・代理を業としてする場合にも、やはり金融商品取引業の登録が必要です。逆に言えば、金融商品取引業の登録がないために、こうした取引に関与できないことになると、ビジネスチャンスを見逃してしまうおそれも生じます。不動産投資市場の各プレーヤーは、自社が関与する可能性があるビジネスをあらかじめ想定し、金融商品取引業の登録をしておく必要があります。この場合、どういったビジネスをするかによって、登録のための要件が異なるので、要件を満たすための負担とそのビジネスに関与する必要性を比較考量したうえで体制整備を図ることが重要となります。各種の行為規制が課せられます。多岐にわたるものとなっています。アセットマネジャーが運用を任されているファンドとアセットマネジャー自身が取引することや、アセットマネジャーが複数のファンドの運用を任されている場合にそのファンド間で取引することも、原則として禁止されます。した規制は、従来はそれほど意識することなく行われていた様々な取引に、直接間接に影響を与えることが予想されます。不動産実務と金融商品取引法」(田辺信之著/田中俊平監修)のなかから、著者の了解を得て抜粋または一部を編集したものです。書籍に関する情報は、下記のサイトをご覧ください。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。