要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を本人負担1割で利用できます。2015年8月のサービス利用より一定所得のある人は2割負担となりました。住民税で用いる前年所得データを基に、毎年7月ごろに判断・決定がなされ、利用者には「負担割合証」を発送することで通知されます。一定所得の基準については以下のとおり定められています。介護認定を受ける手続き受給対象者は介護を受けることができる人は65歳以上の高齢者または40~64歳の特定の病気の人です。16疾患が定められています。申請手続きは市区町村窓口に申請が必要です。相談すれば申請の代行もしてくれます。訪問する調査員からの79項目の質問に回答することで、調査結果がコンピューター処理され「一次判定」が行われます(一般には公開されません)。(専門家による介護の必要度の判定をします。)サービスの利用は申請したときから利用できます。介護度が通知されます。(どこにお願いするか利用者は選べません。(どこにお願いするか利用者が選べます。)どのサービスが必要か相談を受けケアプランをつくります。応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割が自己負担となります。して都道府県の指定を受けているか、市町村の基準に該当している貸与事業所でご利用になれます。原則として下表の9~12のみご利用いただけます。