管理費削減なら当センターへご相談下さい。大阪にてご相談をお受けしております。マンション管理費見直しセンターへようこそマンション管理費見直しセンターとは?なぜ管理費・積立金の削減ができるのか?こんなときは見直しましょう。マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。2014旧イトーヨーカドービル競売へ十勝毎日新聞社ニュースに、イトーヨーカドービルの競売のことが載っていました。【帯広】旧イトーヨーカドービル(帯広市西3南9)の抵当権者で不動産投資業などの城ヶ島合同(東京)が、1日までに釧路地裁帯広支部から同ビルの競売開始決定を受け、同物件を差し押さえたことが分かった。懸案事項で、塩漬け状態が続く同ビルの再開発が前進する可能性がある。競売開始が決定された旧イトーヨーカドービル地裁の競売開始決定は3月31日付。通常であれば開始決定後、数カ月から1年以内に競売が行われる。城ヶ島合同はドイツ銀行系のドイツ証券(東京)の関連会社で、昨年8月30日付で当時の第1順位抵当権者アトリウムリアルティ(旧アトリウム、東京)から債権(15億円)の譲渡を受け、抵当権を設定していた。同ビルの競売は2009年6月に続き2回目。アトリウムが申し立てた前回は売却基準価額が2億4282万円、最低価額は1億9425万6000円とされたが、15億円の債権額との開きが大きかったこともあり、最終的に同社が競売を取り下げた経緯がある。今回、競売が行われ、落札者が現れた場合、隣接の帯広経済センタービル、市営駐車場との3者一体となった再整備が具体性を帯びてくる。いずれの建物も築40年程度が経過し、耐震性などに課題があるため。旧ヨーカドービルは塩漬け状態が15年以上続いており、「現状の建物をそのまま利活用するのは、ほぼ不可能」(地元不動産業者)との見方が大勢だ。ドイツ証券は十勝毎日新聞の取材に対し、「コメントは控えたい」としている。旧ヨーカドービルは1975年築で、鉄筋コンクリート造り地上8階・地下1階、延べ床面積約2万8000平方メートル。敷地面積は約4430平方メートル。イトーヨーカドー帯広店が98年に市稲田に移転したのに伴い、閉店した。商業施設として再開発する動きもあったがとん挫し、利活用されないままになっている。