差引ける基礎控除額が大きく引下げになります。相続人が妻と子2人のケースですと、これまで基礎控除額は8,000万円(5,000万+1,000万×3人)もありましたが、明日からは4,800万円(3,000万+600万×3人)に変わります。都内に普通の1戸建てとそこそこ現金をお持ちの方は、単純計算しますと相続税がかかってくる方が大勢増えるでしょう。1次相続ではそんなに心配はないでしょう。配偶者には大きな税額軽減があります(相続した課税価格合計の内、半額か1億6千万のどちらか大きい方の金額まで無税)。自宅の土地についても、通常小規模宅地の特例が適用されますから80%の評価減となり、相続税は支払わずに済む方がほとんどでしょう。母が亡くなりますと相続人は子だけになり、1次相続より基礎控除額がさらに下がります。今度は配偶者の税額軽減もありません。子が同居していれば良いですが、外に出て持ち家がありますと、小規模宅地の特例も適用外です。普通の自宅と現金を相続した場合でも、数百万の相続税がかかってくることもあるでしょう。対策の一つの例としましては、自宅が母1人で住むには大きすぎる場合、敷地の一部を売却されて、その資金で残った敷地に手頃な大きさの家(あるいはアパート併用住宅)に建替えも考えられると思います。居住用財産の売却となりますから、譲渡税の特例(3,000万控除など)もありますし、2次相続時に土地が小さくなってますから評価額も小さくなり、相続税が不要になることもあり得ます。その他生命保険を活用しての相続税対策もあります。兄弟間の財産トラブルに効果を発揮することもあります。両親が亡くなり、兄弟だけになった時に争いごとが起きる場合が多いです。私も、今年ご相談を受けました相続トラブルのほとんどは兄弟間の問題です。各対策をバランス良く行ってください。