05時00分...元内閣法制局長官の阪田雅裕も、集団的自衛権の限定容認を打ち出した現内閣の「武力行使の新3要件」をまるごと条文素案に書き込まない限り、安倍自民党の主張する自衛権行使の限界は担保されない、と指摘する。06時30分...政府の憲法解釈を長年担当した元内閣法制局長官の阪田雅裕はさらに手厳しい。日本経済新聞のインタビューで、自衛隊明記を「ありえない」と切り捨てた。「憲法の下位規範にすぎない自衛隊法から『いまある自衛隊』を思い描いて、上位規範の憲法に『自衛隊』と書くことは法的にできない。2項削除案を「単純でわかりやすいが、平和主義との決別を意味するため、国民の支持が得られにくい」と評する。3項に「前項の規定にかかわらず」と書く案について「前項が指す戦力の意味を明確にしなければ合法的な武力行使がすべて許されることになり混乱が広がりかねない」と指摘する。一方で「別条」案も「法的な意味合いは同じだ。9条2項との整合性を取る作業は必要になる」と話す。06時30分...小松と横畠の苦心作といえる集団的自衛権の限定容認論に「一定の評価」(阪田雅裕)をする向きもあれば、大森政輔や宮崎礼壱は全面否定の論陣を張る。これでは、実質的に法秩序安定の要石となってきた法制局の地盤沈下は避けられそうもない。このままだと、憲法解釈がしばしば政争の具になりかねない。06時30分...目を引くのは、維新案が元法制局長官の1人、阪田雅裕の見解と軌を一にする点だ。22日の参考人質疑で「集団的自衛権の行使は国民を危険にさらす」と批判したことを「推測にすぎない」と反論した。合理的な理由がある場合は憲法解釈変更が許されないわけではないが、多くの国民が理解できるよう、より具体的に説明する必要がある。十分な理由を示せなければ解釈変更は許されない。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。