ビットコイン長者は1万に1人だけ。at:HOME»FX・先物»ビットコイン長者は1万に1人だけ。逃げ遅れた日本人が知りたくない仮想通貨のウラ=大村大次郎ビットコイン長者は1万に1人だけ。76はてブ115Pocket元国税調査官ならではの視点で仮想通貨のリスクについて解説している、経営コンサルタントでフリーライターの大村大次郎さん。今回は自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実や、何にでも手を出すヘッジファンドが仮想通貨市場に参入してこない理由などを記しています。※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。飛びついた日本人の大半が大損失。国税庁の発表で、仮想通貨で1億円以上儲かった人(いわゆる「億り人」)のだいたいの人数が判明しました。5月25日に配信された時事通信のニュース記事を読んでください。1億円超収入、300人規模=仮想通貨売買活発で─国税庁2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「331人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。17年分の確定申告をした人は、前年比1.3%増の2,198万人。このうち、納税の必要がある641万人の所得金額は同3.4%増の41兆4,300億円、申告納税額は同4.6%増の3兆2,000億円だった。雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられる。仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた。儲かっている人が多いなあ、俺(私)も仮想通貨をやってみよう、と思う人も多いかと思われます。冷静になってもらわなければなりません。仮想通貨をやっている人(購入している人)の母数から見ていきましょう。国内での仮想通貨の取引者は、364万人です。億を稼いだ「億り人」というのは、364万人のうちの300人ちょっとというわけです。実に1万人に一人しか「億り人」はいないのです。一時は、仮想通貨を買えば、誰もが大儲けできるように言われてましたが、決してそんなことはないのです。ビットコインは2017年の初頭には10万円程度だったのが、年末には200万円以上の値をつけました。たくさんの人が儲かったはず、という印象を持つかもしれません。ビットコインは、1年をかけて少しずつ上がっていったわけではありません。平成30年4月に出した「仮想通貨取引の現状報告」によると、日本国内の仮想通貨の入金額は、平成29年11月までは月1,000億円を超えていませんでした。翌月の平成29年12月には1兆円を超えているのです。1か月で10倍もの入金があったわけです。言えば、この1か月の間に仮想通貨を買った人(買った金額)が10倍近くに増えたのです。「仮想通貨を始めた」という人の大半は、この平成29年12月に集中しているわけです。ご存知のように、平成30年の1月には仮想通貨は大暴落をしてしまいました。仮想通貨を始めた人の大半は、大損をしているはずなのです。投資の素人たちが買い支えているビットコイン仮想通貨は、これまで何度か資金流出事件などを起こして世間を騒がせてきて、今年の1月も大きな事件がありました。そのため仮想通貨の価格は暴落しました。現在、仮想通貨の価格は下げ止まっています。ビットコインなどは、最高値に比べれば、半値以下になりましたが、しかし、それ以上は値が下がりません。株式市場などでは、一旦、暴落した株は、とことん下がり、紙切れ同然になることも少なくありません。企業が何か不祥事などを起こし、信用を無くしたような場合は、一気に値が下がってしまいます。仮想通貨は、そこまでの値下がりはしていません。「仮想通貨は将来性があるから、値が下がりきらないのだ」という解釈をして、今でも仮想通貨に期待している人はたくさんいます。仮想通貨の値が下がりきらないのには、実は他に大きな理由があります。それは、仮想通貨が、簡単に言えば「投資の素人の相場」だということです。4「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」いまライフエンディング市場がアツい。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)あと百年は続くロヒンギャ問題。日本円での貯金はもはや自殺行為。欲しがる米国と、NOと言う中国。北朝鮮「レアアース」が鍵を握る世界覇権レース男を不幸にする家計の管理。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。