パレードを六月十五日に開催し、呼びかけに応えた市民も含め二百人が神戸市中央区の東遊園地から三宮センター街を元町駅前までパレードし、市民に訴えました。可決を強行してから二年。出発集会で県弁護士会の堺充廣会長は、施行後も日弁連はじめ各地の弁護士会は一貫して反対を貫いており、この日は京都弁護士会も集会を開催していることを紹介し、廃止を求める声を全国であげようと呼びかけました。センターの長谷部信一委員長が「共謀罪」の不当性を解説しました。長谷部氏は、逮捕は不起訴になっても職を失うなど社会的ダメージは大きいこと、いまやだれもがスマホなどでSNSを利用し全世界につながっているが、その中に捜査機関がマークしている人がいて犯罪への「合意」があったとみなされれば、いつだれでも逮捕される恐れがあること、「共謀罪」のこうした実態を知っているのはまだ、国民のほんの一部であり、弁護士はその問題点を国民に知らせる義務があると述べました。京都弁護士会からのエールを種谷有希子副会長が代読しました。テロ防止を理由に話し合いを監視するな」などのコールを響かせながらパレードしました。連載エッセイ12「共産党はちょっと力が足りひんのんとちゃうか」と言われました。それはこれまでの「共産党はええこと言うけど力が無いからなあ」ではなく、「もっと元気出してガンガンやってくれ」という意味です。「安倍首相を早う辞めさせてくれ」「共産党が一番まともや。お宅が伸びんと政治はようならん。がんばれ」とも言われます。同時に、「消費税増税を何とか止めて欲しい」という切実な声もたくさん頂いています。「授業料が払えずに退学した友人がいます」と話してくれた学生は、自身も学費のためにバイトをしていますが、講義がある日だけでなく試験日にもシフトを組まれ「何のためにバイトをしているのかわからない」と悩んでいました。子育て世代のみなさんも、「わが子の教育費を考えると暗澹たる気持ちになる」といいます。青年労働者に「賃上げが実現したら何をしたい?」と聞くと異口同音に「とりあえず病院に行きます」というのです。安倍政権は消費税を増税し、「年金だけで暮らせると思うな」といい、それでも「富裕層の負担を増やすなど馬鹿げたことだ」というのです。政治の体をなしていません。「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」(憲法十三条)をまっすぐに具体化・実現する政治に変えるために、いよいよ目前に迫った今度の参議院選挙を勝ち抜きたいと思っています。伊木さちさん「日本共産党を応援したい!」という若い人たちでグループをつくって活動しています。私自身は七月の参議院選挙で若い人がもっと明日に希望をもって生きられる社会にしたいと思っています。先日学園前で対話宣伝をした際に学生から「奨学金借りてて将来の返済は不安」「学費は高いですね」「消費税上げられるときつい」「医療や保育にもっとお金を使ってほしい」など大変な実態やこんな社会になってほしいという願いを聞きました。「学費を半額にしよう」と掲げる共産党が選挙で勝ち、学費がもっと安くなれば学生の生活はどう変わるでしょうか。授業後や休日にたくさん入れたアルバイトを減らすことができるし、学費を払ってくれた親に負い目を感じることなく自分が進みたい方向へ進むことができると思います。自分の興味のある分野を調べたり、友達と一緒に新しいことに挑戦してみたり、かけがえのない青春時代を豊かに過ごすことができるのではないでしょうか。実現できるかどうかは参議院選挙に掛かっています。みんなが選挙を自分のこととして捉え勝利をつかみにいくようなたたかいを広げたいです。伊木さち「共産党を応援したい!」という青年学生で「JCPユースサポート@ひょうご」をつくって活動しています。一緒に学園キャラバン宣伝に取り組みました。宣伝では、金田さんと一緒にシールボードを使って選挙で実現したいことを聞き、日本共産党の政策も紹介しながら学生と直接対話しました。二日間で六カ所をまわり、九十九人と話すことができました。「消費税は逆進性が高いからあかんと思う」「LGBTsについては、いいとか悪いという次元でない。なんでそのままを認めないのかと思う」「バイト先の店長がセクハラできもい」などそれぞれの考えや切実な実態が話されました。それだけに「学費を今すぐ半額に」「消費税を上げなくても実現できる」「誰もが自分らしく生きられる社会に」など日本共産党の政策がとてもかみ合い、「ぜひやってほしい」「勉強になりました」と学生にとっての希望になってると実感しました。金田さんは「学費を下げれるんやで」と学生に直接語り掛け、絶対に通さないといけないなと気持ちも新たになりました。「YouTuber小池を見ている」という学生もいて、後援会のメンバーにも加わってもらいました。今後も仲間を広げて若い人の力を大きくしながら選挙をたたかいたいと思います。ための公共交通の拡充、コミュニティ交通、路線バスの減便への対応などで懇談しました。*1連絡会で取り組んでいる高校生の通学への補助制度実現に関連して、神戸市がいま行っている高校生への通学定期へのアンケートの内容と結果について、市側から「学校を通じて配布し、三万通返ってきている。通学経路や金額など整理している。三カ月で五万円かかるものもある」などの説明がありました。今年三月に市会への請願は市長与党会派によって審議未了・打ち切りとされましたが、市側は「請願とは関係なく通学定期の状況を調査している」とのことでした。2高齢者の運転免許返上への対応については、「神戸市の高齢福祉課と兵庫県警が窓口をもうけて対応している」との説明がありました。具体的な支援策などは急いで検討しているようでした。高齢者運賃割引の「シーパスワン」の改善などの意見が出され、神戸市も「改善の余地はある」と認めました。3コミュニティ交通について、市側から垂水区の塩屋地域や北区の淡河、八多地域の例が紹介され、「バス路線は基本的に採算の成り立つ需要があることが前提。地域の交通問題に関する住民の主体的な取り組みが必要」との立場が説明されました。連絡会側からは、明石市のたこバスの例をあげ、神戸市のやり方の改善を求めました。4市内の路線バスのダイヤ削減などが行われている問題で、神戸市バスなどでは住民運動が続けられていますが、新たに神姫バスのダイヤ削減が西区の岩岡町などで起こっています。これについて市側は「バス路線の廃止は国への届け出が義務だが、ダイヤ削減は事業者の判断で行われている。岩岡の例も神戸市はつかめていない」と述べ、連絡会側から、「大事な市民の足のことであり、しっかり対応してほしい」などの意見が出されました。市側は「〝市がやるから〟〝民間だから〟というのではなく、検討していく」と答えました。連絡会側から市側に、「地域のことに聞く耳をもって対応してほしい」「採算が取れなくても地域に必要な公共交通は市の責任で走らせてほしい」「自治会など地域に責任を押し付けるのではなく行政が責任をもって公共交通を充実させてほしい」などの声があがりました。進めていて、縦割りで連係が悪い印象でした。この借り上げ住宅には、Tkさんの両親が震災で店舗兼住宅を失い入居。その後、母の死後、食事など家事のためにTkさんが父と同居していましたが、父も亡くなりTkさんが承継して現在、居住しています。尋問でTkさんの代理人は、入居許可証などの署名が両親の自筆でないことを確かめ、両親が借り上げの期限や満了時の退去について知ってたかと質問。Tkさんは「当時父は八十歳ぐらい。二十年後は母ひとりになると思えば、期限を知っていたら入居していないはず」と答えました。Tkさん自身も承継の際、期限は聞いておらず、期限が問題になって支援者らが開いた相談会で入居許可証を確かめるように言われて、家の中を捜し、初めて許可証を見つけたことなど証言。この尋問を通じて、神戸市が期限についての事前通知を怠っていたことが改めて明らかになりました。神戸市側の反対尋問は、家賃の滞納状況など周辺的な問題についての質問に終始しました。