パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。10月2日、11月2日に続き、12月4日に第3回最高裁要請を行いました。原告団からBさん、Cさん、Aが要請しました。冒頭、司会のDさんから前回の要請で明らかにされなかった、“要請内容が判事に届けられているか”について回答を求めましたが、「お答えできない」との回答。本日の要請内容を裁判官に伝えるよう改めて強く求め、各原告の要請に入りました。はじめに今、公務員の研修についてある程度の信頼が浸透しているように感じる。官僚の文書改ざんやセクハラなどの事件・問題が起これば、最終的な幕引きは「研修を実施し、ガバナンスを強化」となる。これは、実際はブラックボックスとなっている「研修」というものに、漠然とした信頼がある証だと思う。ここには大きく2つの問題がある。1つは、実際の研修の中味を見ていかなければ、信頼してよいのか判断はできないはずだということ。ただのアリバイ作りで終わる研修であれば、全体の奉仕者たる公務員を育てていくこととは、ほど遠いものとなる。1つは、このガバナンスのための研修が増加することで、「研修」の本来もつ、自主性・自由性が奪われているのではないかということ。公務員の「研修」は、公務員に縛りをかけるだけのものなのか、ということだ。◎2019/1/5アメリカ公民権運動の指導者キング牧師は、有名な1963年の演説「私には夢がある」の中で、「ミシシッピの黒人が投票することができず、ニューヨークの黒人が投票すべき選択肢がないと考えている限り、我々は決して満足することはできない」と言いました。職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています※1。そのため、個人消費も伸び悩み、デフレからまったく脱却できていません。大企業は史上空前の利益を上げ続けているというのに※2。そんな人々の中で、「投票したい選択肢がない」と感じている人がたくさんいるはずだと思われます。付与していないことは、不合理な格差であるとして、会社に対して、総額433万5292円の損害賠償を命じる判決を行った。これは、2018年2月21日の大阪地裁判決、2018年12月13日の東京高裁判決を継承し、一歩前進させた勝利判決である。大きい表はこちらからご覧下さい。解説チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から5年後に法律=いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。チェルノブイリ法の特徴として、空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域(ゾーン)が決められていることが挙げられます。日本では空間線量のみの基準しかありません。その基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが1ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。