糸井重里氏の個人事務所としてスタート、有限会社に法人成りして株式会社へ組織変更。2016年8月期現在、年商は約37.7億円、経常利益5億円。売上の約7割=約26億円を「ほぼ日手帳」という手帳販売で占めている。日手帳の販売部数は2016年版で61万部。部数は年々着実に伸ばしており、前年より約6万部程度増えている。この手帳は当社の運営するWebサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」からブランド化した。680.4万円(2017年1月31日現在)上場初日は買い注文が集まり、初値つかず買い気配のまま推移、公開価格(2350円)の2倍超・気配値上限となる5410円まで切り上げた。ハッシュタグ「#ほぼ日手帳」しかし、これらのインスタ投稿を眺めていると20年前に「20年後には自分の日記を世界の人々へ見せびらかす行為が流行する」と予言しても鼻で笑われたと思う。クリエイターや起業家は”現在の非常識は未来の常識”という認識で発想しないといけない。16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。エキサイトニュース湖西市役所の担当者は、納税者約2000人のマイナンバーをExcelで管理していたとのこと。あまりにもデータの管理方法が杜撰の極み。個人サイトか週末起業のサイドビジネス業者のようで、公的機関とは思えませんね。産経ニュース天下り問題、そろそろ見直す時期かも知れません。この天下り官僚が明治安田生命から毎年受け取っている1000万円は、結局は省庁との癒着の見返りなのだから、実質的に贈収賄です。これを犯罪としていないのは法律の不備でしょう。驚き文科省OBを天下りに迎えれば42億円の交付金。天下りを受け入れた名古屋大学には10年間で42億円の補助金が交付。天下りを拒否した茨城大学は補助金ゼロ。名大総務部によると、天下りは年俸1千万円程度で迎えたとのこと。42億円の交付金から1千万円出すだけなのだから、どの大学も天下りを欲しがるという図式。42億円の交付金は私たち国民の税金が原資。