content北大西洋条約機構(NATO)がサイバースペースを紛争における潜在的な最前線とみなしていることを明らかにした。軍事同盟であるNATOの加盟国は、ITセキュリティへの支出の拡大と情報共有の強化を誓った。提供:NATO今回の発表は多くの人が予想していたものであり、NATOのサイバー防衛戦略に対する2年で2回目の更新だ。国家の支援を受けたハッカー、戦車やロケットに加えて重要インフラストラクチャの制御システムへの攻撃も含むようになった脅威の新たな状況に関して、NATOは少しずつ対処方法を確立させてきた。Stoltenberg氏は述べた。「NATOのサイバースペースに対する姿勢はこれまでと同様、防御的だ。これはNATOがあらゆる分野で集団的防衛力を強化していることを明確に示すものだ。各加盟国は自国のサイバー防衛を強化し、より多くの情報とベストプラクティスを共有することを誓った」(Stoltenberg氏)また同氏は、「NATOがセキュリティを確保するためには、すべての加盟国の備えが必要だ。そこで、加盟国は今回、回復力の強化と民間対応能力の向上、さらにハイブリッド戦争を含む新たな課題に対応する適切な諸能力の確保を誓った」とした。NATOの文書は、自国のネットワークとインフラストラクチャのセキュリティ強化を「優先課題」にすることを加盟国に誓約させている。具体的な内容は、以下の通りだ。防衛組織内の最も高度な戦略レベルでサイバー防衛に対応し、サイバー防衛を作戦に組み込む。自国のサイバー防衛能力強化に「十分な」リソースを割り当てる。自国のサイバー防衛機関の間のコミュニケーションを向上させる。サイバー脅威に対する理解を深める。これには、情報や評価の共有も含まれる。「基本的なサイバー衛生」から最も高度で強力なサイバー防衛までを網羅する技術と問題意識を高める。サイバーセキュリティに関する教育と訓練、演習を向上させる。サイバー防衛に関する誓約の履行を加速させる。これには、NATOが依存する各加盟国の自国システムのサイバー防衛も含まれる。NATOはこうした誓約の履行に関する進捗を追跡するために、「皆の同意で決められた測定基準に基づく」査定を毎年行い、その次のNATOサミットで進捗状況が精査されるとした。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。