2016年2月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。2.【登記供託オンライン】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について3月17日にお知らせした電子署名ができない事象及び電子公文書検証の結果が正しく表示されない場合がある事象の解消方法について,解消手順等を案内していますのでご参照ください。http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/kankyo/sign_patch.html3.【登記供託オンライン】指定公証人の変更について平成28年5月2日(月)に,次の公証役場において,指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては,申請先の指定公証人にご留意願います。税率の軽減措置に関するお知らせ平成28年度の税制改正により、次の1から3までの登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。お知らせ平成29年4月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が導入されます。税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。写しの取扱いについて事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生しています。そのような事態を回避するための方法を紹介します。)を紛失された場合もあると考えられます。この権利証の紛失によって不動産(土地・建物)の所有権等の権利を失うことはありません。http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf10.【法務省】役員の変更の登記を忘れていませんか?(会社法施行後10年を迎えます。)・平成18年5月1日に会社法(平成17年法律第86号)が施行され,本年5月で10年を迎えます。・会社法では,公開会社(※)ではない株式会社の取締役及び監査役の任期は,定款で定めることにより,最長で選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるとされています(会社法332条第2項,336条第2項)。関する法律第73条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第330条,信託法第247条,組合等登記令第25条なお,この意見募集に係る省令案は,「商業登記規則等の一部を改正する省令」として,本年4月20日(水)に公布されましたので,お知らせします。Vistaの延長サポートが、ちょうど今から1年後の2017年4月11日に終了する。サポート期間が終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が終了してしまうため、システムの脆弱性があった場合に非常に危険な状態になってしまう。業務などでVistaを使い続けている場合には、そろそろ環境を移行する準備が必要な時期に入ってくる。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000389.html15.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。