学問のすすめ留置権とは,ある物を留置することが出来る権利(物権)です。自動車を修理したけれども,その修理代金を支払ってくれない場合には,修理代金を支払ってくれるまで,その自動車の返還をしないことが正当化させるのです。その反射的効果として修理代金の支払を促すことが出来るのです。このように,留置権は,債権の回収を図るための権利なので,抵当権や質権と同様,担保権の一種です。ところが,相手方(債務者)が破産や民事再生等の倒産手続に入った場合,この留置権がどのように取り扱われるのか,未だ解明されていない問題点がいくつもあります。その一つに,民事再生手続における商事留置権の効力という問題があります。これは,破産手続上,商事留置権は特別の先取特権と見なされ,優先弁済権が認められている(破産法66条1項)のに対して,民事再生法では別除権としては認められているものの(民事再生法66条1項),破産法66条のような規定は民事再生法にはありません。そこで,商事留置権が民事再生手続においても,優先弁済権があるのか否かが問題となったのです。この点について,東京地裁平成21年1月20日判決(金融法務事情1861号26頁)及び東京高裁平成21年9月9日判決(同1879号28頁)は,いずれも商事留置権の優先弁済権を否定し,留置的効力しかないと判断しました。留置権,特に商事留置権については,いくつか重要な判例がでていますが,これらの判例と整合性があるのか少し疑問があるのですが,少し考えてみます。