自信を持ってオススメできる商品ばかりです。生産者パートナーと協力し、ともに生きる誰もが大切にされる社会を作っていきます。パレスチナ・オリーブは、パレスチナ北部のガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)のオリーブオイルなどの食品、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)ナーブルスのオリーブ石けん、ヨルダン川西岸地区(パレスチナ自治区)イドナ村の刺繍製品を扱っています。実際に食べて使って納得したものを輸入し、現地を訪問・交流しながら活動しています。2017年8月1日発行2017年2月に「日本・イスラエル投資協定」が署名され、6月に国会承認されました。私たちは、4月には、中東にかかわる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者の約70名で、イスラエルの違法な入植活動に関わる「入植地ビジネス」を促進する可能性があるとして、拙速な承認を行わないよう、衆参両院あてに誓願書を提出しました。6月には、参議院議員会館で、「国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!〜日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために」の院内集会を開きましたが、承認されてしまい、残念です。→日本・イスラエル投資協定の問題点この協定では、「イスラエルの領域」が明確ではなく、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの入植地(工業団地を含む)への投資も進められてしまう懸念があります。*入植地は国際法違反で、国連安保理でも入植活動の即時・完全中止を求める決議が採択されています。イスラエルへの入植地・分離壁(隔離壁)など、パレスチナの占領政策に関わっている企業とのビジネスが進んでしまう懸念もあります。6月に「株式会社Niサイバーセキュリティ」が東京都内にサイバーセキュリティの研修施設を開設し、イスラエルのサイバービット社が開発したサイバー演習システムが使われます。サイバービット社は、イスラエルの軍事企業エルビット・システム社の子会社です。「サイバーセキュリティの世界では、高い技術力を有することはもちろん、いかに実戦経験を積んでいるかという点が対策の優劣に影響します。Niサイバーセキュリティでは、この分野において世界で最も優れているアメリカ、イスラエル、欧州の政府機関やリーディングカンパニーなどと密接に連携して、グローバルなレベルでのソリューションを日本に提供します。「東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本におけるサイバークライムへのリスクが最も高まると予測される2020年。Niサイバーセキュリティでは、サイバーセキュリティ分野において先進的な取り組みを行っている政府機関や組織、企業と連携し、オリンピックが成功裡に全日程を終えられるよう、サイバー空間を安全に保護するために継続的に努力します。イスラエルには多くのセキュリティソリューションベンダーがあるが、『国を守る』という分野で世界中の政府機関から賞賛されている企業である。」とサイトに書いてあって、ぞっとしました。実戦で使われているとは、実際の戦争・占領で培った技術ということです。そもそも、イスラエルのセキュリティ・ビジネスの多くはイスラエル軍のサイバー部隊の退役軍人によって立ち上げられています。東京オリンピックに向けて、この会社に限らず、イスラエルのサイバーセキュリティ会社が日本に進出してきているのです。ヨーロッパでイスラエルの入植地ビジネスからの撤退が進み、イスラエルが日本・インドなどアジアに進出をかけている、という事情もあります。2014年に日本・イスラエル間で包括的パートナーシップ協定が結ばれ、この3年間で、日本からイスラエルの投資額は20倍に増えています。政府が率先している状況です。−パレスチナ・オリーブとその周辺のこと、お伝えしていきます。パレスチナ・オリーブパレスチナ・オリーブは、パレスチナの生産者パートナーから、食品、オリーブ石けん、刺繍製品などを全国の小売店や通信販売にてお届けしています。