(株)大真空、セイコー化成(株)勤務を経て1996年党専従。経て、岐阜県で家業を継ぐ(印刷業)。多数の力で押し切ろうとするこの暴挙に対して、戦後の平和と民主主義を守ってきた国民のなかからこれを許さない運動とたたかいが急速に広がっています。ともに許さない強力な闘いの力とするために「憲法を守り生かすシンポジウム」を計画し、県下のすべての地域と職場から、草の根の運動を多種多様にひろげようとひろく参加を呼びかけています。(憲法学)のコーディネートによる各界のパネラーおよび会場からの発言などで構成されます。(防空ミサイル部隊)、濱本由弁護士(明日の自由を守る若手弁護士の会)の4人が予定されています。(堤隆二)日時=9月21日(日)午後1時30分開演。会場=兵庫県立のじぎく会館。参加資料代=1,000円。初心者から有段者まで、誰でも気軽に参加できて楽しめる大会です。地区大会の上位入賞者は10月12日に開催される兵庫県大会に出場できます。生野間の「銀の馬車道」は観光客誘致に時々新聞紙面を賑わす。いずれの鉱山も閉鎖されてから久しい。閉山のはるか前、レッド・パージで山を追われた鉱夫たちの物語がある▼「明延事件」は1950年12月2日に発生した。逮捕者のうち数名が実刑判決をうけたが、レ・パの是非を争った裁判ではなかった▼明延鉱山では12人が「共産党員または同調者」として解雇該当とされた。労組も一通りの解雇反対の団交も行ったが「超法規GHQ指示」として結局受け入れた。今日、全逓でレ・パ解雇された大橋豊氏らの名誉回復と救済の裁判で「重要産業へのGHQパージ明文指示は存在しない」と明神勲教授らは証言している▼鉱業所抗議に参加し実刑を受けた人は豊岡市にも現にいる。こじ開け、憲法裁判を求め、明延の史実も語られなくてはならない。RADIO:8/31清水ただし氏がサウンドクルーをつとめる「チャージアップレディオ」31日放送分は、陰りが見えてきたアベノミクスについて語ります。毎週日曜8:00-8:30→過去の放送の一部はhttp://charadi.com/で聴けます。中で次の誤りがありましたので、訂正します。阪神間7支部は、8月31日に芦屋浜で行われる県防災訓練への米軍参加を中止するよう、8月11日、県防災課に申し入れました。要請には県本部はじめ、訓練地となる芦屋、自衛隊部隊のある伊丹、また川西や尼崎の阪神各支部と神戸北、兵庫、西から16人が参加、「命を守る防災訓練に軍隊は不要。即刻中止を」と強く要請しました。県防災訓練は、毎年行われ、今年は阪神7市1町と県で行うもので、兵庫県は今年初めて米軍参加を発表。県本部はその直後から、中止を求め兵庫県に要請。阪神各支部も機敏に自治体に要請行動にとりくんできました。今回の申し入れでは、全県支部、班から届いた知事あての怒りと不安、中止を求める「私は言いたいカード」260通をこの日に手渡しました。「なぜ米軍参加なのか。「神奈川のキャンプ座間からブラックホーク(ヘリ)1機が来る。想定されるけが人輸送は当日は行わない」などと説明し、実際の災害時を想定するよりも、米軍との友好をアピールするデモンストレーションであることが明らかになりました。「防災訓練の費用は600万円で市民・県民の税金、住民不在の強行は納得できない」「軍隊の主任務は人殺し。日本に基地があることも嫌なのに、米兵が市民の前に姿を現しアピールするなんて絶対許せない」「防災訓練ではもっと必要なことがあるはず」「芦屋市民は、住民主体の防災訓練だと思い参加するつもりだったが、突如米軍参加を押し付けられ、大変困惑している。中止を」「南海トラフ地震にそなえるというなら、どうして県はこども病院をポーアイに移転するのか。して県の職員を削減するのか。県本来のやるべきことはほかにあるはず」と迫りました。県は「市町村にはご理解いただいているが、県としてイニシアチブを発揮しなければいけない時もある」と、国と県が強行したことを認め、「集団的自衛権とは全く関係ない」と言い訳すると、いっせいに「そんなはずはない。関係ないなら米軍を参加させるな」と批判の声があがりました。住民の自治体への要請や超党派議員が52人もの反対があることに耳を傾けず、最初から「米軍参加ありき」とは、県政のあり方として大問題、と岸本友代会長が指摘。持つ兵庫の地に、「防災訓練」を口実に、イラクなどで今も爆撃を続ける米軍を呼び込み、子どもたち、住民に戦闘機を見せることは平和憲法にも大きく逸脱しています。県のこの愚行を、女性たちは認めるわけにはいきません。なんとしてもストップに追い込みたいと考えます。宮本たけし衆院議員とともに神戸元町・大丸前で宣伝・街頭演説を行い、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し深い哀悼の意を表明するとともに、日本国憲法の恒久平和主義を国民と力をあわせて守り抜く決意を表明しました。8月18日、県防災監へ緊急要望を行いました。適用を国に求め、法の適用が受けられない全壊・大規模半壊にも同等の支援が受けられるようにすること▽共済制度と引き換えに止めた県独自支援金を支給すること▽土砂災害箇所や河川の堤防崩落箇所などは応急措置を急ぐとともに、復旧の際、住民の意見を10分きき、住民負担軽減の支援をすること―などを求めました。「ひょうご借り上げ住宅協議会」は8月14日、借り上げ住宅問題について神戸市と交渉しました。この交渉では、1転居させられ苦しんでいる長田区の重度障害者の問題2市の再開発に協力しながら、3棟のうち2棟が借り上げ住宅とされ、転居対象にされている問題――の2点を中心に追及しました。長田区の借り上げ住宅に住んでいたKさんは妻と義母から介護を受けている難病で重度障害者(1級)です。神戸市はこのKさんに「退去しなければ家賃が数倍になる。転居費用も出なくなるかも」と言葉巧みに脅し市営住宅に転居させました。重度障害者のKさんを転居させること自体ひどい話ですが、彼が住んでいた借上住宅は、その後、神戸市が買い上げました。それなら転居しなくてよかったのです。それを知ったKさんが「元の住宅に戻して」と要請すると、市は「自分の意思で出たのだから」と拒否。それどころか、斡旋されて入居した住宅は14階で1万1のときに不安だから変えてほしいとの要請に対しても、「市営住宅間の移動は公営住宅法で禁止だから」と認めませんでした。思い余ったKさんは、こうした経緯を書いた文書を借り上げ住宅長田区連絡会の代表に託しました。ところが、今回の交渉で、この依頼文を元に質問する連絡会メンバーに対し、課長は「強制などしていない、Kさん本人が決めたことだ」と大声で反論、係長もバンバンと机をたたいて威圧しました。連絡会メンバーがみんなで「そうか、あんたらはこうやって高齢者を脅して退去させてるんや。わかったわ」と批判すると、市側は「いや、いろいろいわれたのでつい腹が立って」と言い訳しました。再開発に協力したのに1方、灘区のウェルブ6甲道の借り上げ住宅問題は、再開発に協力した地権者の受け皿住宅のはずが、2棟は住民の了解もなく借り上げ住宅にされて、転居を迫られているというものです。明らかに差別ではないか」と追及し、交渉は2時間半に及びました。協議会は近く市長に公開質問状を提出する予定です。神戸市内で開催され、交通手段が寸断されたにもかかわらず、約50人が参加。司会で、まず3人の海外代表からの報告のあと、参加者からの質問・意見、それに海外代表が応えるという流れですすめられました。ガースン氏は「今回のウクライナ危機は2つの核超大国の核軍備への依存度を高めることになった」危険性や、東アジアの情勢・特に安倍政権の暴走について危惧を表明しながらも、「アメリカをはじめとする核保有国が2010年のNPT合意を守っていないが、一方で、核兵器の人道的影響に関する議論がはじまり、マーシャル諸島共和国が核保有国を告発するなど、核保有国の孤立は明らかだ」と指摘。「市民団体の運動の力が重要、来年のNPT会議に原水協のみなさんがたくさんの署名をもって大挙してニューヨークに来てくれることを期待する」と訴えました。シュルテス氏は「安倍政権の解釈改憲の閣議決定はNATOと日本の新連携協定に調印した2カ月後に行われた。NATOの軍事的世界支配をめざす動きの強化と連動している」と指摘。CNDが9月にイギリスで開かれるNATOサミットにむけ、「戦争はいらない」「戦費は払わない」という運動を広げるとともに、新たな核兵器システムに更新することを阻止する取り組みをすすめていることを報告しました。核兵器の非人道性を訴えるためには被爆者の証言が大事と、日本の運動を激励しました。デシエルト氏は、日本の平和行進に参加した経験が大変貴重なものであったことを報告し、その時につくった自作の歌などを披露し、参加者はその歌声に魅了されました。最後にアコーディオンに合わせて「原爆許すまじ」や「勝利はわれらに」などを参加者全員で合唱し、来年のNPTにむけてのたたかいの決意を固めあいました。平和タワージャズ労組を訪問:「OECD指針」が大きな力にこの春、西脇市内最大の工場、半導体製造のタワージャズジャパンが7月末で工場閉鎖・約900人全員を解雇し企業は解散を発表。イスラエルに本社のある親企業のタワージャズは、北陸でパナソニックと合弁会社を設立しパナソニックの半導体製造3工場で生産をすると発表しました。途中、経営主体は入れ替わってきたものの20年間も続いた約1,000人もの労働者の雇用を、倒産でもないのに、断ち切るという、地域も雇用も顧みない同社の身勝手な行動に、各自治体首長からも、こんなやり方は許せないと批判の声があがり、兵庫県も副知事を対策責任者に同社に要請しました。労働者も個人加盟で労働組合を結成し、団体交渉を行ってきました。会社は、〝退職金は閉鎖時に半分支払い、残る半分は工場の機械が売れたら払う〟ことへの了解を書面で全労働者に強要。労組は抗議し、満額支給を強く要求しました。行政も満額支給を要請。これに対し会社社長は、労組に「労働債権は最優先されるべき」と語るなど、口頭では払う印象を与えていました。閉鎖時、実際に支払われた退職金は半分でした。先頭に大企業の無法から地域経済と雇用を守るために、兵庫県や自治体首長と懇談し、情報を交流し、行動の要請も行いました。このなかで、兵庫県もいままでにない取り組みを行うという変化も生まれ、共同の努力もすすめてきました。紹介してたたかいを励ましてきました。労組はこの行動指針を使ってたたかうことにし、今月中に連合本部から政府に申告することになりました。(外務省訳)はこちら)*8月5日、この労組を辻誠一多可町議とともに訪問し、現在の状況をお聞きしました。労組からは、「こんな無法は許せない、今後満額払わないことを前例にさせてはならない」と公的機関への訴えなどあらゆる手立てをとってたたかうとの決意が表明されました。いままでにない自治体などの努力もあり、退職者を上回る正規雇用口数が確保され、ハローワークの相談会も行われていることが紹介され、「この点ではちょっと安心している」とも語られました。「OECD指針の紹介に感謝。相手は外資、自治体も危惧を持っている企業であり、今回のような追及は初めて、今後も情報交換など力を貸して欲しい」と要請されました。*日本共産党は、労組の要求である退職金満額支払いを直ちに行わせることをはじめ、退職者全員の雇用を保証し地域経済を守るルールある経済社会つくるため、議員・予定候補を先頭にさらに頑張る決意です。7月例会の劇団昴公演『イノセントピープル』~原爆を作った男たちの65年~に触発され、あらためて読んだ本の印象などに、紙面を割いていただきました。核分裂連鎖反応の爆弾としての実用化が見通せなかった1941年頃、原子炉で作られる「死の灰」を、通常爆弾で敵地にばらまくアイデアがあった、と紹介されています。今では劣化ウラン弾として実用に供されており、アメリカはそれが「放射能兵器」であることを否認しますが、核兵器開発のもっとも初期から、放射線の危険性を承知のうえ、兵器として利用する意図をもっていたのです。核実験に駆り出され、さまざまな放射線障害で苦しめられた米軍兵士の証言集『カウントダウン・ゼロ』(オービル・ケリー、トーマス・サッファー・著)から。兵士らが国に救済・補償を求めたときに、当局は「君があの日、そこにいたかどうかも確かではない」「君が受けた放射線量はごくわずかだ。病気になるはずがない」と、認めようとしません。ノーモアヒバクシャ訴訟での国側代理人らの「決まり文句」にそっくりです。次のAとBを読み比べてみましょう(いずれも要旨)。1980年)(B)「一般的知見を超えて放射線の人体への影響があるとの司法判断がされれば、誤った認識が国民に浸透し、大きな影響が及ぶ」(原爆症認定訴訟への原子力ムラ学者らの連名意見書・2014年5月)原爆症認定を拒否する日本政府らの言い分は、核開発に狂奔する米当局のそれを忠実に「コピペ」したものに他なりません。発行する週刊新聞です。078-577-2240へFAXを新聞版にはこのWeb版では公開してない署名記事や行事案内なども掲載しています。Web版は毎週日曜日の11時から18時ごろにかけて更新しますので、新聞版の方が早くお手元に届きます。