総務省|インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第7回局長級会合)の結果すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(第7回局長級会合)を開催しました。参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。始めとする関係閣僚級会合に向けて、日米両国が協調していくことが確認されました。共同声明2016」が提出されました。(IoT)とスマートシティ両国は、IoTやスマートシティのような最先端技術がより普及することに伴う展望や課題について意見交換を行い、日本のIoT推進コンソーシアムや米国におけるIoT政策などの取組について共有しました。進展を歓迎し、新たなプロジェクトを進めるために議論を続けていくことで一致しました。両国は、今後のG7、G20、OECD、WSIS、ICANN等の国際的な議論の場において、世界のインターネットに係る政策課題において引き続き緊密に協調していくことを確認しました。向けた準備において協力することを確認しました。昨年12月にニューヨークの国連本部で開催された国連総会WSIS+10ハイレベル会合において採択された成果文書において、インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダーアプローチが再確認されことを歓迎するとともに、情報の自由な流通を阻害するおそれのあるデータの囲い込み等に対して両国が地域的及びグローバルレベルにおいて協調して対応していくことの重要性を強調しました。貢献し、ひいては世界繁栄に寄与するという認識を共有するとともに、実施可能な取組を模索していくことを確認しました。両国は、データの新たな利活用がイノベーションを促進し、経済成長の源泉となるという認識を共有しました。その果実を最大限に享受するために、適切なプライバシー保護の下で、円滑なパーソナル・データの越境流通の実現が不可欠であるとの認識を共有するとともに、国際環境における適切なプライバシー保護の在り方について意見交換を継続することを確認しました。両国は、APEC越境プライバシールール(CBPR)システムの活用に向けた両国の取組を高く評価し、このルールへの国及び民間企業の参加をさらに広げていくように取り組むことで合意しました。信頼できるサイバー空間を追求し続けることを確認しました。5G両国は、本対話において5G(第5世代移動通信システム)に関する政策や研究開発について意見交換するとともに、技術規格の策定と電波の効率的な管理に向けた国際協力の重要性について認識を共有し、意見交換を続けることで一致しました。