‘国軍’ネパールにおける米軍プレゼンスネパールにおける米軍プレゼンスが高まっている。ネット広報のせいでそう感じるのかもしれないが,プレゼンスを感じさせるのも軍事作戦の一つ。この4月12日にも,米大使が,軍事協力の一環として,河川用ボート2艘をネパール国軍に引き渡した。米太平洋軍からの贈与。これらのボートは,一応,救援用とされているが,もちろん軍事用でもある。ネパールでも軍民協力が拡大し,そこに米軍が積極的に参加し始めているのだ。自衛隊の海外展開も,おそらく,このような軍と民の間のグレーゾーンたる軍民協力の部分が当面の主戦場となるであろう。白から黒への切れ目のないシームレス展開,自衛隊の前途は洋々,活動範囲は理論上無際限といっても過言ではあるまい。米軍幹部の訪ネ米軍のブライアン・オーウェンズ少将(アラスカ軍司令官)が訪ネ,4月4日,ネパール国軍ラジェンドラ・チェットリ参謀総長と会談をした。在ネ米大使館付米武官らも同席。軍事協力が話し合われたらしいが,マル秘事項らしく,詳細不明。このところ,ネパールでは米軍関係記事が目立つ。在ネ米大使館が,米太平洋軍のネパール支援活動の宣伝をしている。2016.MPATは2000年設立,アジア太平洋地域の多国籍軍による戦争以外の緊急時における非軍事的作戦の立案・執行を目的とするという。それ以上のことは,軍事のことであり,私にはよくわからない。今回の「テンペスト・エクスプレス‐28」は,ネ国軍と米太平洋軍の共催。ワークショップでは,極西部バジャン郡で巨大地震発生を想定し,図上訓練が行われたらしいが,詳細は不明。いずれにせよ,この図上訓練にもみられるように,ネパールにおいて米軍のプレゼンスがこのところ目立ち始めているように思われる。非軍事作戦ないし軍民協力活動とはいえ,国境近くの微妙な地域における米軍参加の「作戦」であることに変わりはない。韓国取材班,罰金支払い釈放パシュパテ寺院地区を撮影し逮捕されていた韓国TV取材班の韓国人4人とネパール人1人が,3月21日,罰金1人9500ルピーを支払い,釈放された。韓国TV取材班は,リモコン小型ヘリを使い,ポカラやビルガンジを空撮し,最後にパシュパテ寺院の空撮をしたらしい。Act)違反であり,2年以下の禁固または1万ルピー以下の罰金。当初,彼らの容疑は,空軍施設の無断撮影であり,これが認定されれば,公安法違反に留まらず,重大な事態となる危険性があった。韓国大使館は,おそらくこれを危惧したからであろうが,迅速な手を打ったようだ。その結果,5人は,パシュパテ寺院聖域の無許可撮影の罪だけを認定され,罰金の支払いで釈放された。今回は大事に至ることなく決着してよかったが,ネパールの軍施設は人民戦争により急増しており,また中印関係も緊張してきた。ネパールは,観光客にとっても,いまやかなり危険な国だといわざるをえない。中印国境紛争とネパール中国とインドの国境紛争が激化しつつある。この数ヶ月,中国人民解放軍がラダックのChumar(印実効支配地域)に繰り返し進入し,監視カメラや防壁などを破壊した。Jul.14ほか印各紙)。4~9万人の特別部隊の新設を決定した。西ベンガルのPanagarhに本部を置き,部隊は中印国境付近に配備される。Hindu(Jul.18)によれば,もし中国が攻撃を仕掛けるなら,この部隊が,空軍の支援を受け,チベット自治区内まで攻撃に出ることになる。中印間のこうのような緊張は,ネパールにも当然,深刻な影響を及ぼす。人民解放軍兵士の国軍統合完了が再開理由だが,このところの中国南下政策も背景にあることは間違いない。(なお,「印ネ平和友好条約1950」により,ネパールは,インド以外からの兵器調達には,インドの了解が必要。ラナ総監は,国軍幹部ら5人を率い7月19日訪中(28日まで),中国軍幹部らと会い,中国との軍事関係強化を協議する。ネパール国軍への移動軍病院2組の援助協定に調印することにもなっている。2名がプレゼンし,そこには駐ネ中国大使や孔子学院(カトマンズ大学)の教官と学生も参加していた(china-defense-mashup)。中国は,インドが武器・弾薬等を援助するのに対し,いまのところ用心深く軍用/民生用のグレーゾーンに援助を限定している。ネパール・中国の軍関係者の接触が日常化し,緊密化していることは間違いないであろう。捨て石PLA:国軍統合1000人余1.人民解放軍解体マオイスト人民解放軍(PLA)の解体が最終段階に入った。PLA3万余(国連認定約2万人)のうち,国軍移籍希望(兵卒レベル)は,結局,1000人余となりそうだ。PLA3万余を国軍と統合し国軍統制権を奪取するというマオイストの所期の目標は,水泡と帰した。いうよりもむしろ,3万余の人民解放軍兵士は,幹部たちの権力と金のために,使い捨てにされたのだ。これは,ネパール「人民運動」の常態であって,マオイストが例外であるわけではない。21世紀にはマンガとして。2.鉄壁の国軍と烏合のPLA人民戦争終結直後は,人民解放軍兵士の多くが国軍移籍を希望していた。国軍は,インドの強力支援を得て,これを断固拒否,PLA統合手続をズルズル引き延ばし,PLA兵士を地獄に毛の生えた程度の劣悪駐屯地に軟禁し,生殺しにした。二十歳前後の青年男女が,先の見通しもないまま,5年間も軟禁される。他方,駐屯地の外では,幹部たちが,議員先生になったり,官民協力事業やNGOの親玉となり,贅沢三昧。PLA暴動が起きなかったのが不思議なくらいだ。PLA兵士の多くは,ピューリタン革命の鉄騎兵とは異なり,自覚なき烏合の兵卒だったといわざるをえない。1647人PLAの国軍統合は,ズルズル引き延ばされたため,無条件統合から希望者のみとなり,その希望者も3123人にまで激減していた。この3千人余についても,国軍の意をくむ統合特別委員会は,移籍資格試験を課した。年齢は24歳以上(1988年5月24日以前生まれ)。これは新兵採用に準ずるもので,下層階層出身で十分な学校教育を受けていないPLA兵士の多くにとっては,酷な手続だ。国軍移籍は,おそらく個人単位となり,国軍内では冷遇が予想される。マオイスト幹部たち自身は,教育を受け,それなりの財産もある。その彼らが,人民戦争を開始し,PLA兵士たちに小中学校を包囲させ,「ブルジョア教育」の反動性をアジり,生徒たちに学校をやめさせPLA参加を強制した。強制連行による洗脳も日常茶飯事だった。PLA兵士の無教育のかなりの部分が,少年兵や学徒兵を動員したマオイスト幹部の責任だ。それなのに,国軍移籍に学歴を必須とする。幹部たちの裏切り,ここに極まれりだ。2012-09-14)。最終的には,結局,1000人くらいになるだろう。流動的で,まだ確定しにくい]国軍移籍に比べ,任意除隊の方がまだまし。除隊一時金約50~80万ルピーと帰郷費などが支給され,金銭的には国軍移籍後除隊より有利とされている。4.使い捨て人民マオイスト幹部は,人民解放軍兵卒や他の多くの参加集団の平構成員を踏み台にして地位と名声とカネを獲得し,用済みとなると捨て去った。これは多かれ少なかれ,どの運動や組織についてもいえることだ。日本企業を見ると,ごく少数の経営者やエリート幹部が,パート・非正規社員や平社員を低賃金でこき使い,ぼろ儲けしている。自由競争,自己責任のイデオロギーにより,日本人民の大半は使い捨てにされているのだ。今一度よ~く考えてみるべきだろう。人民解放軍マデシ1万人,マオイスト7千人の国軍採用提案バブラム首相は3日,マデシ1万人を国軍に採用する予定と述べた。本当なら,これは大変な数だ。いまのマオイスト=マデシ連立政権は,「4項目合意」(8月28日)に基づき,成立した。合意内容は,例のごとく曖昧な部分が多いが,要点は次の通り。(1)人民解放軍統合は,特別委員会で決定。(2)土地所有権は剥奪されない。マオイスト,マデシ,ジャナジャーティ,タルーの紛争関係者への免罪。(4)包摂参加の法律制定。マデシを国軍に採用し,他の公共部門にも包摂採用。「4項目合意」がほぼこのようなものだとすると,マオイストは「統一民主マデシ戦線(UDMF)」の要求を丸呑みし,首相職を獲得したことになる。問題となるのは,国軍問題。よれば,4万人くらいは増員せざるを得ないだろう。独立のマデシ部隊を編成する。それと関連して,自決権を持つ自治州の設立。国軍内とはいえ,もしマデシ部隊のようなものが存在すれば,マデシ自治州の連邦離脱は住民が決意すれば,決して不可能ではなくなる。紛争中の人権侵害への免罪にも,アムネスティなどが抗議声明を出している。バブラム政権は,はや雲行きが怪しくなってきた。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。