5年――利用されるフェミニズム」の「特集にあたって」(本山央子)をウェブ公開します。特集にあたって2012年末に成立した第2次安倍政権が「女性が輝く社会」を打ち出したことは、2000年代初期からの「ジェンダー・バックラッシュ」を鮮明に記憶しているフェミニストたちにとって、大きな驚きであった。取材したNHK番組を改変させ、「過激なジェンダーフリー教育」への攻撃を煽ってきた中心人物である。その同じ人物が、あたかもフェミニストに宗旨替えしたかのように「女性の活躍」を語る姿は、質の悪い冗談のようでもある。「女性が輝く社会」というスローガンが掲げられて5年。はじめとする一連の施策は、すでにさまざまなかたちで社会にインパクトを与えている。これらの施策がジェンダー格差の是正をもたらすものでないとすれば、それは何をもたらしているのか。ジェンダー関係や女性の権利にどのようなインパクトを与えているのだろうか。それぞれの領域における施策とそのインパクトをフェミニスト視点から検証し、安倍第1次政権から第2次政権の間の、ジェンダー政策のラディカルな方向転換とみえるものの意味をあらためて考えてみたい。この特集を通して考えたいもうひとつの問いとは、副題にある通り、「利用されるフェミニズム」という問題である。「女性の活躍」という一見フェミニズムに親和的なスローガンを掲げながらも、安倍政権の保守的イデオロギーが本質的に変化してはいないこと、このスローガンが、実際には女性差別の撤廃という国家の義務をむしろ曖昧にするものであることに多くのフェミニストが気づいていながらも、「女性の活躍」施策を正面から批判する声は、高く上がってこなかった。そこには、安倍政権が長期安定化するなかで、正面から批判しても得るものは少ない以上、むしろ交渉によってより良いものを勝ち取るべきという戦略的判断もあっただろう。いう国策は、大資本やナショナリストの利害とよく適合するような種類のフェミニズムを生み出し、促進しつつあるのではないだろうか。フェミニズム運動は国家とどのような関係を取り結ぶのか。その自律性を保つために何が必要なのか。日本のフェミニズム運動が国策に動員され、加害の一端を担った過去を想起するとき、これらの問いはいっそう切迫感をもってくる。右派政権によるフェミニズム利用を見つめ分析することを通して、フェミニズムのありかたそのものを議論する場を開いていきたい。堀久美2月10日に最新号刊行記念シンポジウムを開催します!ぜひご参加ください。(1)メッセージ「世代を超えて、国境を越えて、つながりあうために」アジア女性資料センターからのメッセージです。体験談アジア女性資料センターの活動に参加した人の声です。生の声をぜひお読みください。イベント「アジア女性資料センターのことをよく知らない」という方もぜひご参加ください。コラム「女たちの21世紀」の連載コラムをご紹介しています。アジア各地から届く女性たちの取り組みについて掲載中です。