2016年5月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。申請書に添付する外国人の署名証明書について平成28年6月28日以降,商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書については,当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされましたので,お知らせいたします。相続の権利を持つ人(相続人)全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。これまでは不動産や預金を相続する際、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があったが、一度必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、以後は証明書1枚で足りるようになる。年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して詳細を決めたうえ、来年5月の開始を目指す。サービス」の“利用登録申請”ができるようになります。サービス」を開始いたします。http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/532/20160719koseki.pdf6.【日司連セコム】料金改定及びメンテナンス作業のお知らせ2016年8月1日(月)以降の仮申込分より本サービスの料金を下記のとおり改定いたします。https://ca3.nisshiren.jp/repository/history.html#history7.【日司連セコム】ダウンロードツール(通常タイプ/セキュアタイプ)のバージョンアップの公開を開始しました。税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm9.【IPA】不正送金を防止する2つの鉄則と怪しいメールを受け取ったときのチェックリストをまとめたガイドライン改訂フィッシング対策協議会は28日、「インターネットバンキングの不正送金被害にあわないためのガイドライン」の改訂版を発表した。同協会のウェブサイトよりPDFでダウンロードできる。https://www.antiphishing.jp/report/pdf/internetbanking_guideline.pdf10.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。