コンビニ証明取り扱い事業増加2013/05/13情報メールを送信いたします。コンビニ証明書交付がされるコンビニがセブンイレブンに続きローソン(平成25年4月4日)、サークルKサンクス(平成25年5月末)、ファミリーマートの3社が参入してきました。サービス実施地区も広がっております。WindowsXPのサポート終了が来年4月8日となっております。事務所様のインフラ環境の変更が必要なところが出てくるかもしれません。下記に資料をまとめてみましたので、お時間がある時に参照ください。2013年2月の申請件数が公表されました。http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。それぞれ作成しました。PDFにて添付しております。※今月は各地区の1年分の申請率順位も出してみました。10(日本語版)ついて,申請用総合ソフト,かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認しましたので,知らせします。)に基づく,法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画(改定版)及び平成23年から平成24年度の実施状況を掲載します。(マイナンバー制度)今後どのようになっていくのか注視しておいてください。平成25年3月1日に閣議決定されました。全員に個人番号等が記載された(通知カード)を送付し、個人番号の通知を行う。個人番号の通知を受けた者は、申請により、通知カードと引き換えに個人番号カードの交付を受ける。市町村長は、個人番号カードの交付の円滑化のために必要な措置を講ずるものとする。消費税収入の使途が明確化されました。消費税率を引き上げることとされました。特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が創設されました。任意の中間申告制度が創設されました。税率引上げに伴う経過措置が設けられました。年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。ソフトウェアのダウンロードについて金銭の給付を目的とする債務を負担している債務者が,債務の弁済期までに弁済の提供をしなかった場合,履行遅滞の責任を負うこととなり,遅延損害金を付して弁済の提供をすることが必要となります。したがって,供託をする場合にも,債務の弁済額に遅延損害金を付した金額を供託所に納付する必要があります。意しておりますので,遅延損害金計算ソフトウェアを以下からダウンロードし,お持ちのパソコンにインストールしてください。6のサポートが終了いたします。つきましては、サポート終了にともなうお客様への影響や、最新版への移行方法などについてご案内差し上げますので、ぜひご確認いただきますようお願い申し上げます。http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/xp_eos.aspx?WT.mc_id=13_cm_wi_eos_ma9.【BELLCOM】コンビニ証明書交付対応コンビニが増えました。http://www1.touki.or.jp/saturday/index.html11.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。ご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けました。周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。