当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。重要日程通過後の東京市場を占う?!日経平均株価は、9月末の24,120円04銭から10月末は21,920円46銭と下落しました。月足レベルでの下落は5ヵ月ぶりで、下落率は9.1%に達し、Brexit(英国のEU離脱)で下げた2016年6月(9.6%下落)以来の大きな下げとなりました。その後、11月に入って以降は終値ベースでみると「もみ合い」となっています。した中、東京株式市場ではソフトバンクグループ(9984)、トヨタ(7203)など重要企業の決算発表が終了し、11/6(火)には米国で中間選挙が実施され、日本時間で翌日午後には大勢が判明してきます。重なり、戻りを試す局面となる可能性が大きそうです。【ココがPOINT!】重要日程通過後の日経平均株価は!?10月相場は「Brexit」で下げた2016年6月以来の大きな下げに日経平均株価(図1)は、9月末の24,120円04銭から10月末は21,920円46銭と下落しました。月足レベルでの下落は5ヵ月ぶりで、下落率は9.1%に達し、Brexit(英国のEU離脱)で下げた2016年6月(9.6%下落)以来の大きな下げとなりました。米国では月初、好調な景気・企業業績に加え、NAFTA(北米自由貿易協定)見直し交渉におけるカナダとの合意成立が好感され、NYダウは史上最高値を更新(10/3)に向け上昇基調となりました。これを追い風に日経平均株価も10/2(火)に24,270円62銭の年初来高値(終値ベース)を示現しました。これは、1991/11/13(水)の24,416円23銭以来の高値水準となります。その後の日経平均株価は下落に転じました。10/26(金)には一時20,971円93銭と21,000円大台を割り込み、翌日には終値でも21,149円80銭の月内安値を付けました。下落率は終値ベースで最大12.9%となりました。株価下落の要因はおもに、以下の4点であると考えられます。(1)米国で長期金利が一時3.22%まで上昇し、再びその悪影響が懸念されたこと(2)日米で一部企業の業績に、通商摩擦の影響が表面化し始め、市場の期待を下回る企業が増えてきたこと(3)中国経済への不透明感が強まり、中国株が総じて下落基調で推移したこと(4)日米通商交渉で米国が日本に「為替条項」の組入れを求めてくる可能性が残っていることただ、信越化学(4063)やローム(6963)など、我が国の半導体関連企業などでは、逆に業績予想の上方修正を発表する所もみられ、上記の(2)にまつわる過度な業績悪化懸念はやや後退し、月末にかけてはやや値を戻す形となりました。日経平均株価は10/30(火)に307円49銭高、10/31(水)には463円17銭高と大幅続伸しました。その後、11月に入って以降の日経平均株価は終値ベースでみると「もみ合い」となりました。期待感が高まり、11/2(金)は一転、556円01銭高と大幅に反発しました。その後、アップルの業績不透明感を背景とした米国株安(11/2)もあり、11/5(月)は344円67銭安と反落しましたが、NYダウの上昇(11/5)を受け、11/6(火)の日経平均株価は248円76銭高と上昇しました。取引時間中の安値でみると、10/30(火)を底値に11/6(火)まで5営業日連続で上昇し、「下値切り上げ」の展開になっています。チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。株式市場は現在まさに、重要日程を通過中で、投資家は注意深い対応を求められる時期になっています。11/2(金)に米雇用統計(10月)、11/5(月)にソフトバンクグループ(9984)の決算発表、11/6(火)にトヨタ(7203)の発表と続いています。市場予想を上回ったことに加え、時間当たり賃金の伸びも前回を大きく上回るなど、労働市場がひっ迫している現状を印象付けました。)での利上げはあまり予想されていませんが、12月のFOMCで利上げされる可能性はさらに高まったようです。これを受け、米10年国債利回りが上昇し、円安・ドル高が進む展開になっています。11/5(月)の取引終了後に発表されたソフトバンクグループの決算では、2018年4~9月期の営業利益が事前の市場予想を上回りました。内容的にはファンド利益がけん引役となりました。NTTドコモ同様、携帯料金の値下げを検討しており、決算発表後は買い先行後に下げるなど、見方が分かれる展開になっています。トヨタは11/6(火)の午後、取引時間中に決算を発表。前提為替レートを円安方向に見直し、予想営業利益を上方修正し、とりあえずは買い先行となっています。上場企業の決算発表な大きなヤマ場を越えてきたと言えそうです。2017年にアリババが約2.8兆円の売上。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。【ココがPOINT!】重要日程通過後の日経平均株価は!?11/6(火)は米国で中間選挙の日程になっています。米国時間の11/7(水)未明(日本時間では同日午後)くらいに大勢が判明してきそうです。株式市場や為替市場はどのよう反応を示すのでしょうか。米国市場が通常取引の時間帯には情報が少ないとみられ、11/7(水)の東京株式市場の取引時間中に情報が増えてくる可能性があり、急な値動きに注意が必要です。株式市場の反応を、米国の代表的株価指数である「S&P500」の騰落率でみたものが図4となります。1978年~2017年の過去40年について調べると、11月は平均1.7%上昇する傾向がありますが、中間選挙のある年に限って平均をとると2.3%と計算されます。アノマリー的に「中間選挙」が実施される11月の「S&P500」は上昇しやすいと考えられます。中間選挙の結果によっては波乱になるケースもあります。一般的に大統領が属している政党と異なる政党が上下院両方で多数派になるような場合、大統領の政策を実現できなくなるケースが増えるため、株式市場にはマイナス要因となりやすいようです。最近の例では、2006年のブッシュ(ジュニア)大統領(共和党)の下で実施された中間選挙では、上下院ともに民主党が勝利する波乱となりました。S&P500の下げは限定的で、日経平均株価の方が大きく下げるという、やや不思議な結果になっています。今回の中間選挙では、(1)上院・・・選挙前は、共和党51議席・民主党49議席。計100議席のうち、今回改選されるのは35議席(共和党9議席、民主党26議席)であり、共和党がかなり有利。優勢」合計で共和党が約半数。民主党は44議席前後の勢い。(2)下院・・・選挙前は、共和党236議席・民主党193議席。優勢」合計で共和党が196議席前後、民主党は202議席前後の勢い。見方が有力で、上院は共和党、下院は民主党が多数派になるという結果がメインシナリオになっています。(※)このシナリオ通りの場合、選挙後の株式市場は、選挙結果は織り込み済みで、むしろ「重要日程通過」により、株価が上昇する可能性がありそうです。下院でも共和党の追い上げが目立つとの報道があり、上院・下院ともに共和党になる可能性もサブ・シナリオとして残りそうです。この場合、減税の恒久化等が意識され、株高シナリオが継続しそうです。世界的に緊張状態がさらに高まると予想され、防衛関連銘柄にスポットが当たる可能性がありそうです。上院で共和党の非改選議席が多く、そこが民主党多数に替わる可能性は小さいとの見方が有力です。仮に、ここが民主党に替わるようですと、「想定外」となり、株価が波乱になる可能性が大きくなりそうです。重なり、戻りを試す局面となる可能性が大きそうです。「中間選挙」の結果で想定される4つのシナリオ※報道等をもとにSBI証券が作成。現実の市場の動きはこれと大きく異なる可能性もあり、注意が必要です。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。