世帯全員が市民税(住民税)非課税の場合に、全額免除となります。*従来の「身体障がい者」「重度の知的障がい者」から対象を拡大します。がい者が世帯主の場合に、半額免除となります。*視覚・聴覚障がい者の免除基準の変更はありません。重度の障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)が世帯主の場合に、半額免除となります。*従来の「重度の肢体不自由者」から対象を拡大します。免除基準に該当する方で、受信料の免除を受ける方は申請が必要になります。申請の手続きに関しましては、NHK視聴者コールセンター(0120-151515)または市役所厚生課までお問合せください。除く)平成28年4月1日から夜間窓口が月曜日から火曜日と木曜日に変更となりました。発行のほか旅券の申請受付・交付を行います。