tamuranoritakaTweetこんにちは田村です。22日早朝、福島で東日本大震災の余震と見られるマグニチュード7.4の地震が発生しました。ケガをされた方も多くいらっしゃるようで、心よりお見舞い申し上げます。災害が発生した場合のソーシャルメディア運用、これ結構難しい問題です。企業さんや自治体さんでは、まず更新を止めて状況を見て発信内容を(発信を続けるかどうかも含め)決めるというケースが大多数です。ソーシャルメディアを使いこなしている企業さんの場合、まず現地の人を気遣う内容の投稿をし、続いて関連ニュースをシェア・リツイートするなど、直接被害に合った方やそのご家族の方などが見ても、役に立つ情報を発信されたりしています。のちのち被害の状況が判明し、落ち着いたところで「私どもの◯◯という商品を使ってもらえると、万一の際にも安心です。」と告知すると喜ばれたりします。これ、タイミングを間違うとえらいことになります。数年前、ある企業さんがいわゆる「宣伝投稿」を半日早くポストしてしまったために炎上しました。その結果、そのあと数ヶ月にわたってTwitterアカウントを閉鎖するという事態となりました。炎上実例に見る、企業がソーシャルメディアを使うためにやってはいけないこと基本、ソーシャルメディアは「モノを売る場所」ではありません。モノを買おうとしている人は悠長にソーシャルメディアのフィードなんか眺めていません。しゃーっと検索してさっさと買います。ソーシャルメディアのフィードを眺めているひとは、ヒマだったり友達が何をしてるか気になったり、そんな感じで見ています。災害が発生した時なんかは「現地はどうなっているんだろう?」「あの人無事かな!?」と思って見ています。そこに「揺れましたね。ウチの商品◯円ですどうぞ」とやると、そりゃイラっとします。する人がいっぱいいると、燃え上がるわけです。3つの鉄則を書いておきます・まず現地の状況を確認するニュース等でわかる範囲でも十分です。現地近くに支社や支店がある企業さんなら、直接確認するのも良いでしょう。・状況が明らかになるまで宣伝は絶対にしない上に書いたとおりです。被害の状況が判明していない段階で宣伝すると、不要な批判を受けます。お店の商品を無料配布するとか、施設を開放するとかは喜んでもらえます。