一方が他方の系なのでしょうか。擬リーマン幾何の教科書を教えて下さい。重力と電磁気の統一は、そんなにむずかしいことではない。各点の慣性座標として重力を与えれば、電磁気を同時に含むようにすることができる。これは新しい時空の幾何学である。昔から電子顕微鏡理論に使われていたらしい。とある一般相対性理論の本を読んでいて、微分形式について簡単な説明があったのですが、計算上の係数に納得出来ない箇所があります。どなたかのアドバイスを頂ければ幸いです。http://www.maa.org/reviews/brief_mar02.htmlの評によれば、学部生には難しいだろう。2007/09/07わざわざありがとうございます。前半は曲面論のようなのでなんとか読めそうです。前半部分(極小曲面)まではだいたい読みました。>>345を入手したのでここでの評判を聞いてみました。接続は誰もが一度はわかんなくて悩むところ。ユークリッド空間と比べたりして考えてみてください。具体的ベクトル場などを構成してやってみようと思います。普通の偏微分をちょっと補正するだけなんだけど。ちなみに今の俺は線形接続についてはわかりました。なんとなくわかりました。2のことについてもう少し詳しく教えてください。全微分を補正すると言っても実質は変わらない。2008.2.14副島隆彦です。2008年2月14日です。大恐慌への突入の様相を呈してきました。誰も、子の大きな動きに反論を唱える(「景気は再び力強く回復するだろう」などと書くこと)者はいなくなりました。米ドルとNY株式と米国債の3つを大暴落させる動きに、世界は動いています。アメリカ内部でも、ここまで来たら、もうドルを防衛(ドル安阻止)する気などなくなって、どこまででもドルが下がっても構わない、という感じになってきました。アメリカ国民の暮らしさえ守れればいいのであって、ほかの外国のことなど知ったことではない、という動きになってゆくでしょう。それで、どれだけでも米国内に金融を緩和(ドルを撒き散らす)して、それで、財政出動(減税と福祉策と住宅差し押さえの停止のための国家財政資金の大盤振る舞い)も加えて、それで、国内を守ろうとする。今のところは、まだ米国債(10年もの、長期)が買われていて、米国債に向かって、資金が逃避している。中古の米国債が買われるので、利回り(長期金利)が、年率3.6%にまで下がっている。いくらアメリカ国内が、石油の値上がりによるインフレ懸念があっても、金利が上がらないので、まだ、大丈夫だ。この動きが止まって、米国債さえ安全でないのだ、という雰囲気に変わってゆくと、アメリカ国内から、資金が逃げてゆく。ユーロに逃げるだろう。)に、各国の資金が密かに逃げ込んできているという情報がある。日本経済の足腰は強い。そのことを新興国も知っている。中国、イラン、ロシアの政府が、ひそかに日本株と日本国債を買っている。その一方で、3月末決算で、銀行が、サブプライムを組み込んだ証券を買っていることが、隠しおおせなくなって、決算書から判明する事態が襲い掛かってくるだろう。それが、次の株式の暴落を引き起こすだろう。1月22日に、FRBは、0.75%の緊急のFFレートの利下げを決定した。その数日後に、さらに0.5%を下げた。それで、今は、FFレート(アメリカの政策誘導金利)は、年率35になった。これを2%にまで下げても、もう、金利政策(記入政策の一種)では、どうにもならない、という段階に来た。あとは、まさしく、”ヘリコプター”・ベンだろう。アメリカは、すでに公式=学問的にも、景気後退(リセッション、recession、不景気)に突入した。インフレ進行の可能性に直面していることを考えれば、米銀株と米長期債の売りによって利益の得られる可能性が高いとの見方を示した。「まだすべての評価損計上は終わっていない」と述べた。マン・インベストメンツは世界最大の上場ヘッジファンドである英マン・グループの一員。マン・グループは世界全体で約720億ドルの資産を運用している。学生ローンのデフォルト(債務不履行)が増え、銀行のクレジット関連の損失が既に発表している以上に膨らむと予想。「米経済は薄氷を踏む状態だったが、その氷が今や割れている」と述べた。(FRB)の利下げによって短期債金利が低下する一方、インフレが引き続き長期債利回りを押し上げると予測、利回り曲線のスティープ化を見込んだ取引で利益が得られるとみている。必要な措置だったのか。著名エコノミストや投資家の間で意見が分かれている。スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は、緊急利下げを「理にかなったものだった」と評価。ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授も「非常に良い措置」と指摘した。モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は「危険で無謀で無責任」な措置だったと批判。年にノーベル経済学賞を受賞者したジョゼフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は「悪しき経済運営」の産物と断じた。1日足らずで利下げが実施されたためだ。バーナンキFRB議長は、「ぜい弱な」市場が減速する景気に及ぼす悪影響を警告したが、アナリストの間には、誤った判断を下しただけの投資家に救いの手を差し伸べるリスクを指摘する声もある。ローチ氏は、今週開催の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「新たな情報がないなかで、積極的な利下げを実施することによって米金融当局が送っているのは、市場を保護し守らなければならないというメッセージだ」と語った。ポイント引き下げは、同金利が20年前に指標として採用されて以降、最大幅の利下げだった。01-05年に財務次官(国際経済担当)を務めたテーラー氏は、「今実施するのは理にかなった措置だと思う」と指摘。「実施のタイミングは市場の動向に基づいて決められたものに違いないが、米国の経済状態を考慮すると、利下げ幅はさほど的外れなものではなかった」と語った。23、24日の2日間で計3%超上昇した。過去最高値を依然として14%下回っている。(FOMC)の定例会合で、0.5ポイントの追加利下げが実施されるとの予想が優勢。予想通りなら政策金利は5カ月足らずで計2.25ポイント引き下げられることになる。米国が前回リセッション入りした2001年以来の大幅な利下げだ。FOMCの緊急会合での利下げ決定は01年以来。次回の定例会合までの日数は、過去16年間で最短だった。定例会合まで「1週間待っても、金融政策の推進力への影響はなかったはずだ」との見方を示した。これに対してライル・グラムリー元FRB理事は「これは必要かつ大いに好ましい措置だった」と指摘。金融当局は今週まで「臆病」だったとの見方を示した。「当局は単に、現在の危機の深刻さを理解していなかったのだ。このため、タイムリーな行動を取れなかった」と語った。S&P500種先物は、国際投資資金が株式市場から流出するなか、22日午前8時20分(日本時間23日午後10時20分)の利下げ発表の前に一時5.3%安となる場面があった。ブッシュ政権と米下院指導者は24日、戻し減税や企業の設備投資優遇など一連の景気刺激策で合意した。世界2位の企業買収会社、カーライル・グループの共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏は、ダボス会議でインタビューに対し「FOMCはこれまで積極的であり助けになっている」と指摘。「おそらく、もう少し早く行動していたら、市場にとってさらに助けになったのかもしれない。鍵を握るのは景気刺激策だと思う」と語った。悪化を食い止めるのが困難な状況に陥っている。米ミッション・キャピタル・アドバイザーズのプリンシパル、デービッド・トビン氏は、「レバレッジを利かせたあらゆる資産や、楽観的だった昨年の見通しに基づいて交わされた実現不可能な開発契約が非常に多く存在しているため、市場は行き詰っている。これでは住宅市場と同様の終わりを迎えるだろう」と語った。米当局による金融緩和策にもかかわらず、3兆2000億ドル(約343兆円)といわれる商用不動産市場は住宅市場の混迷を映すかのように落ち込んでいる。価格は1929年の大恐慌以来初めて下落した。米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの市場分析ディレクター、ダン・ファスロ氏によると、今年の米商用不動産価格は2007年のピーク時から10%下落する見通し。年から2007年にかけては60%上昇していた。米カリフォルニア大学の経済学者ケネス・ローゼン氏は、証券化された商用住宅ローンの支払い遅延が今後1年半で4倍に増加するとの見通しを示した。フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。(FRB)による予想外の緊急利下げに対する判断を下した。評価できるが十分ではないかもしれない、という判断だ。目の前の悪路をいくらか平らにしたとの見方で同意した。多くの経済指標が世界経済の成長鈍化を示し、広範な市場が年初から後退するなか、投資家は米国の景気後退(リセッション)入りと、サブプライム(信用力の低い個人向け融資)問題後の厳しい現実の長期化を甘受しているようだ。23日の欧州の主要株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がすぐには利下げしないとの見方が広がるなか、大幅安となった。アジア主要市場では多くの株価指数が上昇し、香港のハンセン指数は前日から約11%高となり、22日の下げを戻した。米国では、日中を通じて下げてきた株価指標が持ち直した。リセッション入りの可能性ではなく、リセッションの程度について議論を交わした。「確実に」市場の再興に寄与するだろうと語った。「時間を要するだろう。(CIC)」から50億ドルの出資受け入れを決定した。2008年1月24日(木)前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル(2.50%)高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。2008年1月24日(木)前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル(2.50%)高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。フランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルは24日、トレーダー1人の不正取引で49億ユーロ(約7620億円)の損失を被ったことを明らかにした。許容限度を超えた欧州指数先物取引に関与し、不正を隠すため架空取引をねつ造していた。調査の結果、トレーダーは昨年から今年年頭まで、独断で不正を行っていたことが判明した。トレーダーは不正を認めて解雇され、上司も退社した。トレーダーは業務を通じて行内のチェック制度を把握しており、これが不正隠しを可能にしたという。約20億ユーロ(約3110億円)の損失を計上した。(FRB)による予想外の緊急利下げに対する判断を下した。評価できるが十分ではないかもしれない、という判断だ。目の前の悪路をいくらか平らにしたとの見方で同意した。多くの経済指標が世界経済の成長鈍化を示し、広範な市場が年初から後退するなか、投資家は米国の景気後退(リセッション)入りと、サブプライム(信用力の低い個人向け融資)問題後の厳しい現実の長期化を甘受しているようだ。23日の欧州の主要株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がすぐには利下げしないとの見方が広がるなか、大幅安となった。アジア主要市場では多くの株価指数が上昇し、香港のハンセン指数は前日から約11%高となり、22日の下げを戻した。米国では、日中を通じて下げてきた株価指標が持ち直した。リセッション入りの可能性ではなく、リセッションの程度について議論を交わした。「確実に」市場の再興に寄与するだろうと語った。「時間を要するだろう。(CIC)」から50億ドルの出資受け入れを決定した。総額約13兆円超に達していることが、23日分かった。損失額は主要金融グループの年間の最終利益の合計(約30兆円)のほぼ4割に膨らんだ。「全体で60兆~80兆円にのぼる」(アナリスト)と見られている。損失処理の進ちょく具合は各金融機関ごとに保有額に対して3~8割とばらつきがあり、米シティグループなどは、08年1~3月期以降も巨額の追加損失計上を迫られる可能性が高い。サブプライム不安は簡単に収まりそうにない。日米欧の主要金融グループの損失全体の6割を占めた。個別では、米シティグループが286億ドル(約3兆円)で最大で、次いで米証券大手メリルリンチの225億ドル(約2.4兆円)だった。スイスUBSと米モルガン・スタンレーも損失が1兆円を超えている。昨夏にサブプライム問題が表面化して以来、欧米の金融機関の損失が急激に膨らんだのは、米住宅バブル崩壊によってローンの焦げ付きが急増し、サブプライム関連の証券化商品の買い手が付かなくなったためだ。証券化商品の在庫を大量に抱えたシティなどが巨額の評価損計上を迫られた。欧米金融グループは損失処理と同時に中東の政府系ファンドなどからの大規模な資本支援も受けたが、問題収束に向けた打ち止め感は出ていない。11月末までにモルガン・スタンレーが保有残高の約8割の損失処理を行った一方、シティの損失処理は約3割強にとどまるなど、各グループで損失処理の進ちょく状況に大きな差があることも市場の不信を呼んでいる。損失拡大が懸念されている。2008年1月24日(木)前日のNY株式市場は、ダウ工業株30種平均が取引中盤までクレジット市場危機に対する懸念で、一時326ドルと300ドルを超す大幅な下落を続けていたが、その後、モノラインといわれる、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を専門にする金融保証会社に対する救済策が報じられると、急激に値を戻し始め、結局、前日比298.98ドル(2.50%)高の1万2270.17ドルと1万2000ドル台を回復。この日一日だけで、実に632ドルも乱高下し、2002年7月24日以来の大幅な値動きとなった。(FRB)による予想外の緊急利下げに対する判断を下した。評価できるが十分ではないかもしれない、という判断だ。目の前の悪路をいくらか平らにしたとの見方で同意した。多くの経済指標が世界経済の成長鈍化を示し、広範な市場が年初から後退するなか、投資家は米国の景気後退(リセッション)入りと、サブプライム(信用力の低い個人向け融資)問題後の厳しい現実の長期化を甘受しているようだ。23日の欧州の主要株式市場では、欧州中央銀行(ECB)がすぐには利下げしないとの見方が広がるなか、大幅安となった。アジア主要市場では多くの株価指数が上昇し、香港のハンセン指数は前日から約11%高となり、22日の下げを戻した。米国では、日中を通じて下げてきた株価指標が持ち直した。リセッション入りの可能性ではなく、リセッションの程度について議論を交わした。「確実に」市場の再興に寄与するだろうと語った。「時間を要するだろう。(CIC)」から50億ドルの出資受け入れを決定した。総額約13兆円超に達していることが、23日分かった。損失額は主要金融グループの年間の最終利益の合計(約30兆円)のほぼ4割に膨らんだ。「全体で60兆~80兆円にのぼる」(アナリスト)と見られている。損失処理の進ちょく具合は各金融機関ごとに保有額に対して3~8割とばらつきがあり、米シティグループなどは、08年1~3月期以降も巨額の追加損失計上を迫られる可能性が高い。サブプライム不安は簡単に収まりそうにない。日米欧の主要金融グループの損失全体の6割を占めた。個別では、米シティグループが286億ドル(約3兆円)で最大で、次いで米証券大手メリルリンチの225億ドル(約2.4兆円)だった。スイスUBSと米モルガン・スタンレーも損失が1兆円を超えている。昨夏にサブプライム問題が表面化して以来、欧米の金融機関の損失が急激に膨らんだのは、米住宅バブル崩壊によってローンの焦げ付きが急増し、サブプライム関連の証券化商品の買い手が付かなくなったためだ。証券化商品の在庫を大量に抱えたシティなどが巨額の評価損計上を迫られた。欧米金融グループは損失処理と同時に中東の政府系ファンドなどからの大規模な資本支援も受けたが、問題収束に向けた打ち止め感は出ていない。11月末までにモルガン・スタンレーが保有残高の約8割の損失処理を行った一方、シティの損失処理は約3割強にとどまるなど、各グループで損失処理の進ちょく状況に大きな差があることも市場の不信を呼んでいる。損失拡大が懸念されている。ブルームバーグアルミニウムメーカー大手の米アルコアのクラウス・クラインフェルト最高経営責任者(CEO)は23日、米経済について以下の通りコメントした。スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でインタビューにドイツ語で応じた。「米国はすでにリセッション(景気後退)入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう。米金融当局は賢明な措置を実施したが、打撃に対してクッションの役目を果たすに過ぎない。(FRB)の政策担当者たちが直面している主な問題のひとつは、「米経済を救済するためには、どこまで政策金利を引き下げるべきか」ということだろう。(FOMC)で、FRBがさらに0.50%利下げすると市場では予想されている。追加利下げが0.75%になる可能性をもある程度みられている。しても、22日の緊急利下げと合わせると、1982年以降では、これほど短期間では最大の利下げ幅となる。予定していた金融緩和をすぐに実施するために、FRBは前倒しの金融緩和を決めた。最終的に、これまで考えたよりも低い水準までの利下げもFRBが意図しているかどうかは、あまりはっきりしていない。来週のFOMCでは、特にこの点が議論されるだろう。FF金利先物市場では、今月初めの時点で、オーバーナイト物資金の銀行間金利であるFF金利の目標が、年末までに3.25%に引き下げられると予想されていた。いまでは、2.00%~2.25%まで引き下げられるとみられている。FRB高官はおそらく、来週のFOMCでは見方を固めないだろう。追加利下げの余地をもたせる可能性が高い。昨年10月にはFF金利の誘導目標は4.50%だったが、FRBは利下げは打ち止めだと考えていた。いまや経済の見通しがはるかに弱まり、利下げが求められている。FRBとしては、可能性は低いがより深刻な悪影響をもたらす可能性のある大幅なリセッション(景気後退)に落ち込む可能性に対し、保険をかけようとしている。どの程度の保険を望むかで、今回の利下げ局面の終着点が決まるだろう。経済と各市場の動向次第ということだ。(FRB)の政策担当者たちが直面している主な問題のひとつは、「米経済を救済するためには、どこまで政策金利を引き下げるべきか」ということだろう。(FOMC)で、FRBがさらに0.50%利下げすると市場では予想されている。追加利下げが0.75%になる可能性をもある程度みられている。しても、22日の緊急利下げと合わせると、1982年以降では、これほど短期間では最大の利下げ幅となる。予定していた金融緩和をすぐに実施するために、FRBは前倒しの金融緩和を決めた。最終的に、これまで考えたよりも低い水準までの利下げもFRBが意図しているかどうかは、あまりはっきりしていない。来週のFOMCでは、特にこの点が議論されるだろう。FF金利先物市場では、今月初めの時点で、オーバーナイト物資金の銀行間金利であるFF金利の目標が、年末までに3.25%に引き下げられると予想されていた。いまでは、2.00%~2.25%まで引き下げられるとみられている。FRB高官はおそらく、来週のFOMCでは見方を固めないだろう。追加利下げの余地をもたせる可能性が高い。昨年10月にはFF金利の誘導目標は4.50%だったが、FRBは利下げは打ち止めだと考えていた。いまや経済の見通しがはるかに弱まり、利下げが求められている。FRBとしては、可能性は低いがより深刻な悪影響をもたらす可能性のある大幅なリセッション(景気後退)に落ち込む可能性に対し、保険をかけようとしている。どの程度の保険を望むかで、今回の利下げ局面の終着点が決まるだろう。経済と各市場の動向次第ということだ。22日のアジア主要株式相場は大幅続落。中国の上海総合指数は一時前日比5.3%下落。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で赤字転落が伝えられた中国銀行は「重要事項が未発表」として終日売買停止となった。銀行株は軒並み大幅安。台湾の加権指数は6.3%下落する局面もあった。韓国総合指数、シンガポールST指数の下落率も3%を超えている。前日の欧州株急落の流れを引き継ぎ、投資家心理は冷え込んでいる。サブプライム問題が中国の銀行に波及するとの観測も、相場の重しとなっている。上海証券取引所は22日、上海市場に上場する。中国銀行のA株の取引を一時停止すると発表した。「重要な事柄」について発表しなかったことが理由としている。上海証券取引所はウェブサイト上に掲載された声明で「中国銀行は重要な事柄に関する発表を行わなかった。従って、22日は終日同行株の取引を停止する」とした。詳細は明らかにしていない。エクスポージャーにより巨額の損失を出す可能性があるとした報道についてコメントを発表するとみられていた。香港市場に上場する中国銀行のH株は取引されており、0219GMT(日本時間午前11時19分)現在、5.34%安。(ジョージ・ソロス氏のダボス会議での爆弾発言とされるもの。著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。ブルームバーグアルミニウムメーカー大手の米アルコアのクラウス・クラインフェルト最高経営責任者(CEO)は23日、米経済について以下の通りコメントした。スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でインタビューにドイツ語で応じた。「米国はすでにリセッション(景気後退)入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう。米金融当局は賢明な措置を実施したが、打撃に対してクッションの役目を果たすに過ぎない。米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。ソロス氏はタイのバーツを暴落させ、アジア金融危機を引き起こした張本人。2008/01/21(月)週明け21日の東京株式市場は、ブッシュ米大統領の景気対策への失望売りが広がった前週末の米株安などを受け反落した。前週末比535円35銭安の1万3325円94銭と、昨年からの最安値を大幅に更新し、2005年10月以来の低水準となった。日経平均の下落幅は1月4日以来の大きさで、昨年からでも4番目だった。東証株価指数(TOPIX)は同47・76ポイント低い1293・74と、05年9月以来の1300割れとなった。第1部の出来高は約21億7800万株だった。投資家心理を悪化させ、東証1部上場銘柄の9割以上が値を下げるなど、全面安の展開となった。22日のアジア主要株式相場は大幅続落。中国の上海総合指数は一時前日比5.3%下落。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で赤字転落が伝えられた中国銀行は「重要事項が未発表」として終日売買停止となった。銀行株は軒並み大幅安。台湾の加権指数は6.3%下落する局面もあった。韓国総合指数、シンガポールST指数の下落率も3%を超えている。前日の欧州株急落の流れを引き継ぎ、投資家心理は冷え込んでいる。サブプライム問題が中国の銀行に波及するとの観測も、相場の重しとなっている。上海証券取引所は22日、上海市場に上場する。中国銀行のA株の取引を一時停止すると発表した。「重要な事柄」について発表しなかったことが理由としている。上海証券取引所はウェブサイト上に掲載された声明で「中国銀行は重要な事柄に関する発表を行わなかった。従って、22日は終日同行株の取引を停止する」とした。詳細は明らかにしていない。エクスポージャーにより巨額の損失を出す可能性があるとした報道についてコメントを発表するとみられていた。香港市場に上場する中国銀行のH株は取引されており、0219GMT(日本時間午前11時19分)現在、5.34%安。米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。ソロス氏はタイのバーツを暴落させ、アジア金融危機を引き起こした張本人。2008/01/21(月)週明け21日の東京株式市場は、ブッシュ米大統領の景気対策への失望売りが広がった前週末の米株安などを受け反落した。前週末比535円35銭安の1万3325円94銭と、昨年からの最安値を大幅に更新し、2005年10月以来の低水準となった。日経平均の下落幅は1月4日以来の大きさで、昨年からでも4番目だった。東証株価指数(TOPIX)は同47・76ポイント低い1293・74と、05年9月以来の1300割れとなった。第1部の出来高は約21億7800万株だった。投資家心理を悪化させ、東証1部上場銘柄の9割以上が値を下げるなど、全面安の展開となった。「サブプラム危機から世界恐慌へ」(12)副島隆彦です。2008年1月18日、19日の記事を載せます。2008年1月20日http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C1900L%2019012008&g=E3&d=20080120国内外の金融機関が日本で買収ファンド向けの融資を拡大させる。07年実績の3倍強に増やす。大型のM&A(合併・買収)は事実上ストップ。影響が軽微な日本市場で攻勢をかける。ノンバンクなど45社を対象に昨年12月から1月上旬にかけて実施。36社から回答を得た。08年の買収融資の計画を具体的に答えたみずほコーポレート銀行をはじめとする国内大手銀やゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど14社の数字を合わせると2兆1600億円となった。一部の外国証券は4000億―5000億円を見込む。欧米やアジア市場でここへ来て株価の下落が加速し、下げの大きさが際立っていた日経平均株価に並んできた。米景気が本格的に減速し始めたとの見方から世界的に経済の先行き懸念が高まったことが背景にある。第2週時点(11日まで)の日経平均の年初来下落率は7.8%で、3―4%前後の各国指数に比べて下げが大きかった。第3週時点(18日まで)ではほぼ横並び。日経平均は9.4%と依然下げ幅が大きいが、香港が9.4%、フランスやドイツも9.3%など、下げ幅が並んできている。米英も9%近い下げになった。【ニューヨーク=池尾伸一】信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題で揺れる米国でクレジットカードローンなど一般の消費者向けのローンの延滞や焦げ付きが急増している。国民の貯蓄率がマイナスの米国では一般の人々はローンを借り入れて、消費を拡大してきた。それだけに、焦げ付き問題の深刻化は消費の冷え込みに直結する懸念が高い。日本や中国など輸出を通して米国の消費者への依存度が高い各国経済にも打撃を与えそうだ。シティグループ、J・Pモルガン・チェースなど米大手五金融機関が明らかにした10-12月期決算によると、これら金融機関は消費者向けのローンの焦げ付きや延滞の急増に伴う引当金の積み増しなどで、合計125億ドル(約1兆3000億円)の損失を計上した。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスも焦げ付き急増から4億4000万ドルの損失を計上した。これまで米国の消費者は価格が上がり続ける住宅を担保にして、金融機関からのローンの借り入れを拡大。クレジットカードによるモノやサービスの購入も増やしてきた。住宅価格の下落により、資金繰りに行き詰まり、ローンを返済できなくなるケースが増えている。アメリカン・エキスプレスによると、フロリダ州やカリフォルニア州など住宅価格の下げ幅が大きい地域ほど、消費者向けのローンの焦げ付き発生率も高い。サブプライムローン関連商品に投資した各金融機関は巨額損失の痛手を被っており、一般の消費者からのローンの申し込みに応じられなくなっている。これも消費者の資金繰りが行き詰まる大きな要因。焦げ付き拡大から銀行などがさらに消費者へのローンを絞れば事態はさらに悪化することになる。百貨店のメーシーズの12月の売り上げが前年同月比7・9%減となるなど消費の減速は鮮明になっており、消費者向けローンの焦げ付き問題は米経済の大きな足かせとなりそうだ。サブプライム問題は米金融機関の損失というステージから次の段階に移行しようとしている。17日の米国株価下落の大きな要因となったのがモノライン(米金融保証会社)への不安の強まりだった。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の格付けを引き下げ方向で見直すとしたことで、MBIAは31.2%の大幅安、アンバック・フィナンシャル・グループは51.9%の急落となった。債務担保証券(CDO)などモノラインが有する資産が劣化していることが背景だ。モノラインが経営危機を迎えれば、その保証自体に影響が出る。米モノライン大手7社で2.4兆ドル分の債券に対する保証を行っているといわれており波及の度合いは大きい」と述べ、クレジットクランチの危機が迫っていると警鐘を鳴らす。注目は、やはり米国だ。中でも「モノライン(金融保証)大手のアムバック、MBIAの救済策が当面の焦点」とカブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは言う。サブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)問題を契機にした証券化商品市場の混乱が続く中、モノラインに対する市場の見方は厳しさを増している。株価は下落を続け、格付け会社はアムバック、MBIAの格付けを引き下げる方向で動いている。「モノラインが破綻すれば、あらゆる証券化商品が巻き込まれる。カードローンや国債などの債権にまで影響が及ぶ可能性がある」と山田氏は警鐘を鳴らす。アムバック・フィナンシャル・グループの格付けを引き下げたと発表した。アムバックが同日、予定していた資本増強策を撤回したため。アムバックの保証を利用して高格付けを得ていた約5000の債券や証券化商品が連動して格下げされる見通しで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米金融市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。フィッチは実際に保証業務を手掛けるアムバック・アシュアランス・コープなど3社を従来のトリプルAからダブルAに、親会社のアムバック本体をダブルAからシングルAに引き下げた。同時にこれら4社の格付けについて将来的な格下げの可能性も示した。金融保証会社は証券化商品などの発行主体から保証料を受け取り、債務不履行(デフォルト)が生じた場合に予定通り元利払いをする。」http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_news_index&sid=atD2unAhZ1Scアムバックが「AAA」の格付けなしでは社債を最高位で保証できなくなる、あるいは保証事業の停止を余儀なくされる、もしくは身売りを迫られる可能性がある「AAA」の格付けを取得する金融保証会社7社は総額2兆4000億ドルの債券を保証している。ブルームバーグのデータによると、金融保証会社が最高格付けを失った場合、債務者や投資家に最大2000億ドルの損失をもたらす可能性がある。プライム以外の自動車ローンを220億ドル、地方債1兆2000億ドルも保証している。米MBIA、ベアーSなど:最悪期はまだ終わらず-CDS取引が示唆。「米アンバック・アシュアランスをAAAからAAに格下げ=フィッチ」http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT810761320080118「1850億ドル相当のCDOを格下げする可能性=ムーディーズ」http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29834620080118金融保証会社(モノライン)の格付け下落により、保証先債権の格付けも低下銀行などが保有する債権全般に膨大な評価損が生まれる可能性が出てきました。5%でも130兆円の資産が失われることになる。」2008年1月19日アメリカの金融保証業界は民間および公的部門が発行する2兆4000億ドルにもおよぶ債権を裏書しているが、普段は目立たない業務を行っている。今この業界は大きく揺らいでおり、俄然注目を集めだした。その保証に寄りかかっている銀行その他の金融機関にとってはとてつもない打撃となるであろう。信用危機はさらに悪化し、ただでさえ景気の急減速に手を焼いている政策当局にとって、さらなる頭痛の種になることだろう。金融がドミノ倒しになる危機が重くのしかかっている。格付け機関のムーディーズは、金融保証の大手であるMBIAとアンバックのAAAの格付けを近い将来引き下げる意向を示した。1月18日(金)には、アンバックは格付け維持のための10億ドルの資本増強計画を断念したと発表し、さらなる格下げのおそれさえ出てきた。別の格付け機関であるフィッチはこれを受けてアンバックの格下げを行った。最近、投資会社ウォーバーグ・ピンカスの出資を受けて、それまでの10億ドルに加え新たな10億ドルの増資を何とか実現したが、それでも今のAAAの格付けを守るためにはさらなる資金が必要となるであろう。別の債権保証会社であるACAはさらにひどい苦境にある。シングルAの格付けを「ジャンク」レベルに引き下げられたのである。ACAは取引先に対し、問題解決のための時間の猶予を求めたが、金曜日の時点でも再建計画を提出するに至っていない。ACAが法人登記されているメリーランド州の保険監査当局はすでに行政責任を一部認めている。金融保証業界というのは要するに、自分たちの高い格付けを信用度の低い債権に「貸す」ことによって投資家から見た価値を上げているわけである。そこで自らの格付けが少しでも下がるようなことがあれば、新たな案件を引き受けることはできなくなり、すでに保証している証券の価値も減損する。今やすっかり毀損してしまった悪名高いCDOを含む、何10億ドル分もの資産担保証券を保証してしまっているこの業界の格付けが引き下げられるのは、もはや既定路線である。アンバックは水曜日、CEOの解任ならびに35億ドルの評価損の計上を発表したが、そのうち11億ドルはCDOがらみである。金融保証業界が手を染めたこれら魅惑の金融商品は、脆弱な自己資本の何倍もの額になる。行わなければならなくなる可能性は景気減速により高まっている。今週、この業界の株価が急落したのも無理からぬことである。業界はもはや高格付けに値しないと市場に見限られ、負の連鎖を生みつつある。アンバックは株価の下落によって外部からの資本増強の道がほとんど絶たれてしまった。金融保証業界の危機が他に飛び火する兆候もすでに見られる。木曜日にはメリルリンチが、ACAその他による債権保証を得ていた31億ドルの債権を損失計上している。他の銀行もACAの保証能力に対する疑念から損失計上を行っている。銀行が金融保証会社と付き合う上で直面する「パートナーリスク」の全貌は今になってようやく見え始めたところである。JPモルガン・チェースの親玉、ジェーミー・ダイモンは、金融保証業界の危機が債権市場にもたらすものは「テラヤバス」だと言っている。tumble"=自分の置かれた状況を急に悟る)として受け取られることであろう。政府の期待に反して市場には失望感が広がった。政府が計画している「戻し税方式」の減税は、一時的には景気浮揚効果があるが、「長続きするかどうかは未知数」(市場関係者)との指摘もあり、景気後退への不安がなお市場を覆い続けている。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題解決のための抜本策とも言えず、むしろ昨年12月に出された借り手救済策に近い「時間稼ぎ」との見方さえ出ている。繰り返し危機感を表明し、大幅な追加利下げを示唆している。かかわらず、既に口先介入だけで株式市場の勢いは戻らなくなっている。(FOMC)でどのような策を打ち出すのか。早くも市場の関心は、次に出てくる景気対策に向かっている。資金調逹に大変だった。2008年に入り銀行は一般水準の金利のみを賦課してお互いに貸し出しを増やし始めた。これによって短期金融市場の圧力は減っているという嬉しい消息が聞こえた。それでも安心する状況では絶対にない。信用梗塞フポックプングで脆弱になった金融基盤が一歩遅れて問題に浮び上がっているからだ。最近金融状況の中一番注目しなければならない点は信用梗塞フポックプング影響で信用等級下向き危機に処したアムバックとMBIAなど債券保証業社たちだ。国際信用坪沙であるフィッチは18日(現地時間)アムバックの信用等級を"AAA"から"AA"に下向き調整した。債券保証業社の信用等級が下向き調整されたことは今度が初めてだ。債券保証業社が最高信用等級を受けることができない場合これらが保証した債券の価値は急落するようになってなおさら信用梗塞で萎縮している債券市場にもっと衝撃を与えるようになる。他の債券保証業社であるMBIAも信用等級下向き圧力を受けている。債券保証業社たちの信用等級ズルハヒャング調整はまた他の危機を懐任する序開きだ。短期的にこれらが保証した債券を保有している銀行と債券投資者たちはもっと大きい信用損失を被るようになる。長期的に債券関連業務が麻痺してこういうわけでアメリカとヨーロッパ経済圏の資金調逹費用はもっと増えるようになる。実施される限りにおいては承認するとバーナンキ議長は語っていた。ブッシュ大統領は18日、この救済計画を「直接的」かつ「迅速な」ものとし、「できる限り速やかに」成立させたい意向を表明した。迅速さを求めることは疑うまでもなく重要だ。連邦議会が時間を浪費するようだと、税還付の小切手は、2008年を通して続くとみられている弱い経済成長のてこ入れに間に合うようにはどうも届かない可能性がある。消費者の郵便受けに小切手が届く可能性をも示唆している。なればまた、全く別の問題が浮上することになる。迅速さを強く求めていることは、両氏が最近の歴史を振り返り、経済混乱への対応が遅すぎると見なされないことを確かめていることをも示している。議会による救済計画への着手を進める前に、より多くの経済指標を確認したいと語った。議員らに対し大規模な景気刺激策が早急に必要であるとの見方を示した。このことはまったく意外ではない。利下げと短期資金市場への流動性供給という主な道具はうまく機能していないのである。金融機関のバランスシートに対する圧力も緩和できなかった。どちらであれ、経済が現在支援を必要としているのは確かだ」とエコノミック・サイクル・リサーチ・インスティテュートのマネジング・ディレクター、ラクシュマン・アチュサン氏は指摘している。リセッションに陥ることになる。負のスパイラルはまだ大きな勢いを得ていないため、(今回のような)政策を迅速に実施することで回避することは可能だ」という。この政策は基本的に「金融システムを正常化させるための道具を資金市場に投入する」ことを求めているとアチュサン氏は指摘し、「この計画が成功する可能性はあるが、そのためには、減税の支払い書類を今後数週間に送付開始しなければならない」と付け加えた。これは政府にとって無理難題だろう。今回と似たような政策が実施された2001年当時でさえ書類発行には10週間を要しており、議会予算局(CBO)は今回もほぼ同程度の時間を要すると推定している。「1月21日22日の欧米大崩れ」の直前までの記事を載せます。2008.2.14副島隆彦です。今日は、2008年2月14日です。「いよいよ大恐慌突入」の記事の、私が集めているものを続けて、載せ続けます。1月12日ぐらいから20日までに起こったことです。これらもあとあと「時代の証言」となるでしょう。心中20008年1月19日)」を、私は、「世界大恐慌に突入の合図だ」と思いました。このあと2月21日から、新たに雲行きがおかしくなって、世界同時株安となった。「シティが日本時間15日(2008年1月15日)夜に発表した2007年第4四半期(10-12月)決算によると、証券化商品の評価損181億ドルを含めてサブプライム関連の損失が総額222億ドル発生」という記事が出ていた。シティグループ(シティバンク)の損失金は、2007年の年間で300億ドル(3・1兆円)を越した。以下に載せるのは、1月21日、22日の株式の世界同時暴落の直前までの記事である。共同サブプライム住宅ローン問題で倒産に追い込まれた米メリーランド州の住宅金融会社の副社長(59)が妻を殺した後に自殺した。AP通信が19日、報じた。捜査当局は夫婦関係の問題が動機で倒産による心中を否定している。副社長の会社は住宅を抵当に住宅ローンを組む金融会社で06年には貸付額約55億ドル(約5900億円)の業績だったがサブプライム問題で破たんした。2008年1月20日http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C1900L%2019012008&g=E3&d=20080120国内外の金融機関が日本で買収ファンド向けの融資を拡大させる。07年実績の3倍強に増やす。大型のM&A(合併・買収)は事実上ストップ。影響が軽微な日本市場で攻勢をかける。ノンバンクなど45社を対象に昨年12月から1月上旬にかけて実施。36社から回答を得た。モルガン・スタンレーなど14社の数字を合わせると2兆1600億円となった。一部の外国証券は4000億―5000億円を見込む。欧米やアジア市場でここへ来て株価の下落が加速し、下げの大きさが際立っていた日経平均株価に並んできた。経済の先行き懸念が高まったことが背景にある。第2週時点(11日まで)の日経平均の年初来下落率は7.8%で、3―4%前後の各国指数に比べて下げが大きかった。第3週時点(18日まで)ではほぼ横並び。下げ幅が並んできている。米英も9%近い下げになった。国民の貯蓄率がマイナスの米国では一般の人々はローンを借り入れて、消費を拡大してきた。それだけに、焦げ付き問題の深刻化は消費の冷え込みに直結する懸念が高い。決算によると、これら金融機関は消費者向けのローンの焦げ付きや延滞の急増に伴う引当金の積み増しなどで、合計125億ドル(約1兆3000億円)の損失を計上した。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスも焦げ付き急増から4億4000万ドルの損失を計上した。これまで米国の消費者は価格が上がり続ける住宅を担保にして、金融機関からのローンの借り入れを拡大。クレジットカードによるモノやサービスの購入も増やしてきた。住宅価格の下落により、資金繰りに行き詰まり、ローンを返済できなくなるケースが増えている。アメリカン・エキスプレスによると、フロリダ州やカリフォルニア州など住宅価格の下げ幅が大きい地域ほど、消費者向けのローンの焦げ付き発生率も高い。サブプライムローン関連商品に投資した各金融機関は巨額損失の痛手を被っており、一般の消費者からのローンの申し込みに応じられなくなっている。これも消費者の資金繰りが行き詰まる大きな要因。焦げ付き拡大から銀行などがさらに消費者へのローンを絞れば事態はさらに悪化することになる。百貨店のメーシーズの12月の売り上げが前年同月比7・9%減となるなど消費の減速は鮮明になっており、消費者向けローンの焦げ付き問題は米経済の大きな足かせとなりそうだ。サブプライム問題は米金融機関の損失というステージから次の段階に移行しようとしている。17日の米国株価下落の大きな要因となったのがモノライン(米金融保証会社)への不安の強まりだった。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の格付けを引き下げ方向で見直すとしたことで、MBIAは31.2%の大幅安、アンバック・フィナンシャル・グループは51.9%の急落となった。債務担保証券(CDO)などモノラインが有する資産が劣化していることが背景だ。モノラインが経営危機を迎えれば、その保証自体に影響が出る。米モノライン大手7社で2.4兆ドル分の債券に対する保証を行っているといわれており波及の度合いは大きい」と述べ、クレジットクランチの危機が迫っていると警鐘を鳴らす。注目は、やはり米国だ。中でも「モノライン(金融保証)大手のアムバック、MBIAの救済策が当面の焦点」とカブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは言う。サブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)問題を契機にした証券化商品市場の混乱が続く中、モノラインに対する市場の見方は厳しさを増している。株価は下落を続け、格付け会社はアムバック、MBIAの格付けを引き下げる方向で動いている。「モノラインが破綻すれば、あらゆる証券化商品が巻き込まれる。カードローンや国債などの債権にまで影響が及ぶ可能性がある」と山田氏は警鐘を鳴らす。アムバック・フィナンシャル・グループの格付けを引き下げたと発表した。アムバックが同日、予定していた資本増強策を撤回したため。アムバックの保証を利用して高格付けを得ていた約5000の債券や証券化商品が連動して格下げされる見通しで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米金融市場の混乱に拍車がかかる可能性がある。フィッチは実際に保証業務を手掛けるアムバック・アシュアランス・コープなど3社を従来のトリプルAからダブルAに、親会社のアムバック本体をダブルAからシングルAに引き下げた。同時にこれら4社の格付けについて将来的な格下げの可能性も示した。金融保証会社は証券化商品などの発行主体から保証料を受け取り、債務不履行(デフォルト)が生じた場合に予定通り元利払いをする。保証事業の停止を余儀なくされる、もしくは身売りを迫られる可能性がある「AAA」の格付けを取得する金融保証会社7社は総額2兆4000億ドルの債券を保証している。ブルームバーグのデータによると、金融保証会社が最高格付けを失った場合、債務者や投資家に最大2000億ドルの損失をもたらす可能性がある。プライム以外の自動車ローンを220億ドル、地方債1兆2000億ドルも保証している。米MBIA、ベアーSなど:最悪期はまだ終わらず-CDS取引が示唆。「米アンバック・アシュアランスをAAAからAAに格下げ=フィッチ」http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT8107613200801181850億ドル相当のCDOを格下げする可能性=ムーディーズhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29834620080118金融保証会社(モノライン)の格付け下落により、保証先債権の格付けも低下銀行などが保有する債権全般に膨大な評価損が生まれる可能性が出てきました。5%でも130兆円の資産が失われることになる。」2008年1月19日アメリカの金融保証業界は民間および公的部門が発行する2兆4000億ドルにもおよぶ債権を裏書しているが、普段は目立たない業務を行っている。今この業界は大きく揺らいでおり、俄然注目を集めだした。その保証に寄りかかっている銀行その他の金融機関にとってはとてつもない打撃となるであろう。信用危機はさらに悪化し、ただでさえ景気の急減速に手を焼いている政策当局にとって、さらなる頭痛の種になることだろう。金融がドミノ倒しになる危機が重くのしかかっている。格付け機関のムーディーズは、金融保証の大手であるMBIAとアンバックのAAAの格付けを近い将来引き下げる意向を示した。1月18日(金)には、アンバックは格付け維持のための10億ドルの資本増強計画を断念したと発表し、さらなる格下げのおそれさえ出てきた。別の格付け機関であるフィッチはこれを受けてアンバックの格下げを行った。最近、投資会社ウォーバーグ・ピンカスの出資を受けて、それまでの10億ドルに加え新たな10億ドルの増資を何とか実現したが、それでも今のAAAの格付けを守るためにはさらなる資金が必要となるであろう。別の債権保証会社であるACAはさらにひどい苦境にある。シングルAの格付けを「ジャンク」レベルに引き下げられたのである。ACAは取引先に対し、問題解決のための時間の猶予を求めたが、金曜日の時点でも再建計画を提出するに至っていない。ACAが法人登記されているメリーランド州の保険監査当局はすでに行政責任を一部認めている。金融保証業界というのは要するに、自分たちの高い格付けを信用度の低い債権に「貸す」ことによって投資家から見た価値を上げているわけである。そこで自らの格付けが少しでも下がるようなことがあれば、新たな案件を引き受けることはできなくなり、すでに保証している証券の価値も減損する。今やすっかり毀損してしまった悪名高いCDOを含む、何10億ドル分もの資産担保証券を保証してしまっているこの業界の格付けが引き下げられるのは、もはや既定路線である。アンバックは水曜日、CEOの解任ならびに35億ドルの評価損の計上を発表したが、そのうち11億ドルはCDOがらみである。金融保証業界が手を染めたこれら魅惑の金融商品は、脆弱な自己資本の何倍もの額になる。行わなければならなくなる可能性は景気減速により高まっている。今週、この業界の株価が急落したのも無理からぬことである。業界はもはや高格付けに値しないと市場に見限られ、負の連鎖を生みつつある。アンバックは株価の下落によって外部からの資本増強の道がほとんど絶たれてしまった。金融保証業界の危機が他に飛び火する兆候もすでに見られる。木曜日にはメリルリンチが、ACAその他による債権保証を得ていた31億ドルの債権を損失計上している。他の銀行もACAの保証能力に対する疑念から損失計上を行っている。銀行が金融保証会社と付き合う上で直面する「パートナーリスク」の全貌は今になってようやく見え始めたところである。JPモルガン・チェースの親玉、ジェーミー・ダイモンは、金融保証業界の危機が債権市場にもたらすものは「テラヤバス」だと言っている。tumble"=自分の置かれた状況を急に悟る)として受け取られることであろう。政府の期待に反して市場には失望感が広がった。政府が計画している「戻し税方式」の減税は、一時的には景気浮揚効果があるが、「長続きするかどうかは未知数」(市場関係者)との指摘もあり、景気後退への不安がなお市場を覆い続けている。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題解決のための抜本策とも言えず、むしろ昨年12月に出された借り手救済策に近い「時間稼ぎ」との見方さえ出ている。繰り返し危機感を表明し、大幅な追加利下げを示唆している。かかわらず、既に口先介入だけで株式市場の勢いは戻らなくなっている。(FOMC)でどのような策を打ち出すのか。早くも市場の関心は、次に出てくる景気対策に向かっている。資金調逹に大変だった。2008年に入り銀行は一般水準の金利のみを賦課してお互いに貸し出しを増やし始めた。これによって短期金融市場の圧力は減っているという嬉しい消息が聞こえた。それでも安心する状況では絶対にない。信用梗塞フポックプングで脆弱になった金融基盤が一歩遅れて問題に浮び上がっているからだ。最近金融状況の中一番注目しなければならない点は信用梗塞フポックプング影響で信用等級下向き危機に処したアムバックとMBIAなど債券保証業社たちだ。国際信用坪沙であるフィッチは18日(現地時間)アムバックの信用等級を"AAA"から"AA"に下向き調整した。債券保証業社の信用等級が下向き調整されたことは今度が初めてだ。債券保証業社が最高信用等級を受けることができない場合これらが保証した債券の価値は急落するようになってなおさら信用梗塞で萎縮している債券市場にもっと衝撃を与えるようになる。他の債券保証業社であるMBIAも信用等級下向き圧力を受けている。債券保証業社たちの信用等級ズルハヒャング調整はまた他の危機を懐任する序開きだ。短期的にこれらが保証した債券を保有している銀行と債券投資者たちはもっと大きい信用損失を被るようになる。長期的に債券関連業務が麻痺してこういうわけでアメリカとヨーロッパ経済圏の資金調逹費用はもっと増えるようになる。実施される限りにおいては承認するとバーナンキ議長は語っていた。ブッシュ大統領は18日、この救済計画を「直接的」かつ「迅速な」ものとし、「できる限り速やかに」成立させたい意向を表明した。迅速さを求めることは疑うまでもなく重要だ。連邦議会が時間を浪費するようだと、税還付の小切手は、2008年を通して続くとみられている弱い経済成長のてこ入れに間に合うようにはどうも届かない可能性がある。消費者の郵便受けに小切手が届く可能性をも示唆している。なればまた、全く別の問題が浮上することになる。迅速さを強く求めていることは、両氏が最近の歴史を振り返り、経済混乱への対応が遅すぎると見なされないことを確かめていることをも示している。議会による救済計画への着手を進める前に、より多くの経済指標を確認したいと語った。議員らに対し大規模な景気刺激策が早急に必要であるとの見方を示した。このことはまったく意外ではない。利下げと短期資金市場への流動性供給という主な道具はうまく機能していないのである。金融機関のバランスシートに対する圧力も緩和できなかった。どちらであれ、経済が現在支援を必要としているのは確かだ」とエコノミック・サイクル・リサーチ・インスティテュートのマネジング・ディレクター、ラクシュマン・アチュサン氏は指摘している。リセッションに陥ることになる。負のスパイラルはまだ大きな勢いを得ていないため、(今回のような)政策を迅速に実施することで回避することは可能だ」という。この政策は基本的に「金融システムを正常化させるための道具を資金市場に投入する」ことを求めているとアチュサン氏は指摘し、「この計画が成功する可能性はあるが、そのためには、減税の支払い書類を今後数週間に送付開始しなければならない」と付け加えた。これは政府にとって無理難題だろう。今回と似たような政策が実施された2001年当時でさえ書類発行には10週間を要しており、議会予算局(CBO)は今回もほぼ同程度の時間を要すると推定している。サブプライム危機を、一服させた、昨年11月には、以下のような記事が出ていた。それを、2008年の1月初め(3日)から始まった、NYの大下落相場が、襲った。サブプライム危機の再燃が、言われて、シティの9-12月期の損失、2.5兆円(235億ドル)の発表が、1月14日にあって、それで、世界中が、連日暴落となった。インドもひどいようだ。今度は、中国(香港も)も下げている。日経平均は、1月22日で、13000円を割って、12000円台に突入したようだ。NYも、12000ドルを割るだろう。(今度の1月3日からの世界同時株崩れは、シティグループ発のサブプライム損失の発表を控えてのものだと思われていた。1月15日にシティが発表した。「シティが日本時間15日夜に発表した2007年第4四半期(10-12月)決算によると、証券化商品の評価損181億ドルを含めてサブプライム関連の損失が総額222億ドル発生」というものだった。真実はもっとちがって、1月21日に発覚して明るみに出た、フランスのソシエテ・ジェネラルの71億ドル(7600億円)の損失を出した不正取引事件だった。この金融不祥事は、18日には、まずインサイダー情報と前兆で内部ではすでに知れ渡っており、予(あらかじ)め知っていた市場関係者たちが、自分たちだけ、先に売って逃げたのだ。写真:この日も下げ止まらなかった東京株式市場。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の直撃を受け、222億ドル(約2兆3800億円)の巨額損失を計上した米金融最大手、シティグループ。市場には「今後も新たな損失が出てくる可能性がある」との不安感が強く、15日の欧米の株式市場は暴落し、16日の東京とアジア各国の市場も世界同時株安の“渦”に飲み込まれた。いう「3つの不安」を抱える日本経済は一段と深刻の度合いを増しそうだ。シティが日本時間15日夜に発表した2007年第4四半期(10-12月)決算によると、証券化商品の評価損181億ドルを含めてサブプライム関連の損失が総額222億ドル発生。7-9月期にも65億ドルのサブプライム関連損失を計上しており、07年下期の損失は計300億ドル近くに達した。ジャパンは11日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で340億円の損失が発生したと発表した。サブプライム関連では、あいおい損害保険が252億円の損失を計上しており、損保業界で影響が広がってきた。昨年11月時点の1000億円から800億円に、純利益は同630億円から500億円にそれぞれ修正した。損保ジャパンは、サブプライムローンを組み込んだ債券の1つである債務担保証券(CDO)に対し保険の形で元利払いを保証している。CDOの利払いが滞ると損保ジャパンが保険金を支払う仕組み。保証対象の債券の総額は2400億円。「副島隆彦の国家戦略論の背景」という、私の過去の文章の一部をまとめたものがありましたので、ここに載せます。2008.2.11副島隆彦です。今日は、2008年2月11日です。学問道場には、「文庫の倉庫」というページがあって、そこに、以下のような文章が「10年前の昔から、ひっそりと倉(くら)に入れてある」という感じで置かれています。「文書の倉庫」の再利用と、活用を今から考えなければと、思います。以下の私の本、数冊からのまとめは、丁度10年前の、1998年に、北島智雄(きたじまともお)君が、自分の勉強も兼ねて、やったのだと思います。次の文章は、1998年頃までに書かれた、副島隆彦の国家戦略論に関する文章のダイジェスト版である。これを読めば、なぜ副島隆彦が日本随一の民間国家戦略家と呼ばれるようになったかが分かる。違いを超えることはできない。(cosmopolitan)による、世界連邦の運営」などという政治体制が実現するとは考えられない。ソブランティ)という考えは、まだ当分は死なないのだ。人類は、当分は、「国家が世界を割拠している」下で生きていくしかない。日本だけが、勝手に、世界の現実、即ち、国家と国家の利害のぶつかり合いを中心として動いている現在の世界、を廃止に向かわせる、などと考えるのは、相当におかしい。日本の置かれている現実を前提として、論を進めていくべきである。--------------------------------------------二十一世紀の日本を考えるにあたっては、まず、この国の現状を精確に見極めなければならない。そのためには、今日にまで至った歴史を、冷静に振り返る必要がある。日本は、古代以来、1850年代まで、中国の属国であった。断っておくが、属国というのは植民地(コロニー)のことではない。歴史上の類推でいえば、紀元前後の世界帝国であったローマの属州(プロヴァンキア)のことである。支那歴代王朝(中華帝国)の用語でいえば、藩国、あるいは冊封国という。冊封国の支配者たちは、中国の歴代皇帝に朝見して、臣下の礼をとった。彼ら属国の支配者たちを、皇帝に対して、「王」あるいは「国王」という。室町時代に、足利幕府の武家政権は、明王朝から「日本国王」の称号を頂戴していた。中国から見れば日本は属国同様であったが、一方で日本はこの事実に激しく反発を感じて抵抗してきた国である。日本の天皇は、古代から一貫して、支那の皇帝の権威を否認し続けてきた。シー・エムパイア(海洋帝国)としての米国と友好関係を築き続けたことは、日本の近代化にとっては幸運であった。打ち出し、世界の殆どを敵に回して戦いを挑み、そして敗北する。その後日本は、米国の、ソビエト・中国の共産主義に対する「反共の防波堤」としての役割を東アジアで担い、東西冷戦の狭間で「吉田ドクトリン」により軍事負担を免れ、上手に行動して、経済的繁栄を勝ち得た。-------------------------------------------以上が、歴史の概略である。次に、日本の現状を述べる。私たち日本人は、かつて東欧諸国が、1991年に崩壊する以前はソビエト帝国(ソビエト連邦)の「衛星国(サテライト・ステイツ)」であると学校の教科書でも習い、そのように理解していた。日本はずっと米国の衛星国ではなかったのか、という内心の疑問に対しては、あえて目をつぶり、回答を先送りして生きてきた。先の戦争で日本は米国に完膚なきまでに叩きのめされ、おまけに残虐な原子爆弾まで投下されて敗戦した。日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したとき、世界中の人々は、日本国民が命乞いをしたのだと考えた。頭を下げ、生き延びさせてもらった、と。私たち日本人はそうではない。あれはただの普通の「終戦」だと思ってきた。なって生き延びてきた現実直視型の方向判断も間違っていなかったと明言することができる。その代わりに、日本はいろいろな代償を払い続けた。米ソ対決の冷戦時代に、米国の世界覇権の一翼を担うべく属国となって諾々と生きてきた。日本の現状を一言でいい表すと、世界帝国アメリカの、属国のひとつ、ということになる。これは何も日本だけのことではなく、私の研究では、1970年代を境に、フランスや英国もアメリカの(部分的)属国と化したのである。私が属国日本に対して、世界帝国アメリカという時の、世界帝国の「帝国」という概念は、「領域支配」を含まないのだ、ということをここで理解してもらいたい。中に、ペルシア帝国の最大領土とか示して、世界地図上に赤色でぺったり塗ってあるが、実際の歴史上の帝国(覇権国)はあのようなものではない。属国の服属関係にもいろいろなものがあり、完全に武力制圧された国から、政治的には独立したまま経済交易だけが帝国に従属しているというような場合もある。従って、一様に地図を赤色で塗りつぶしたような感覚で帝国というものをとらえてはならないと思う。帝国とは領域支配を意味しないのである。----------------------------------------------これで、日本の現状の概略を述べることができた。次に、これからの日本の国家像を考えるにあたり、避けては通れない大前提について述べていきたい。我々が今すぐにでもやるべきこととは、(米国という)世界帝国の内部の思想勢力のことを、もっと本気で本格的に研究することである。彼らの意図を見抜くことである。孫氏もいっているではないか。「敵(原典では彼)を知り、己を知れば、百戦して始うからず」と。いえ私は、反米を唱えるつもりは毛頭ない。経済が何より大切であり、政治はそれにつき従うものであると、私は考えるからだ。現在、日本は、輸出と輸入の四割を、米国に頼っている。日本は、経済的に米国に依存しているのである。経済の生命線である石油の確保を、米国の国際石油資本に握られている。中東からのオイルの輸送ルートも米軍の海洋支配力に守られているのである。経済が何より重要なのだ。アメリカでは「政治思想」というものが生きており、最高の知性を備えた者たちが政治権力の座につくことが多い。(図1)※画像が見にくい時はクリックしてください。アメリカ現代思想における、各流派の全体像と対立構図を大雑把に挙げると図1のようになる。これはものすごく大柄な図式だが、世界覇権国家であるアメリカについて、本質的な部分が分かるように私が苦心の末に独力で作ったものである。アメリカ政治は、当たり前のことだが、大きく見れば民主党と共和党の二つに区分できる。アメリカの二大政党政権交代システムは、揺らいできたとはいえいまだに健在で、共和党=金持ち層や企業経営者層の保守的な考えを代表する政党。マイノリティーの支持するリベラル派の政党。いう基本理解はクリントンの超党派(=中間派)的態度を考慮しても、なお間違ってない。このことを前提にしたうえで、共和党と民主党の内部はさらに分かれていることを知らねばならない。アメリカの政界は、ごく大まかには六つの潮流に分かれており、それらが入り乱れて内部抗争を起こし、権力闘争を行っていることを意味する。この六つの「派閥」は、それぞれ現代アメリカ政治思想の各流派として存在するものであり、日本の自民党の派閥とは違って、強固な政治思想を各々その背景に持っている。内部抗争といっても、日本の政治のようにカネと実力を持っている政治家の周りに人々が群がるという、東アジア型の伝統的な一族郎党型のそれではない。アメリカ人は近代人(モダンマン)であるから、アメリカ政治は、あくまでより優れた政治思想の周りに人々が結集するのである。日本のような土建屋政治ではなくて、最高の知性と思想を持った知識人たちがそのまま政治家にもなり、時には政治権力を握ったりするのである。優れた学者政治家には、過去にはプリンストン大学の学長を務めたあと大統領になったウッドロー・ウイルソンがいたし、現在でもダニエル・パトリック・モイニハン上院議員のようにハーバード大学政治学教授から連邦議会で尊敬され長老議員として発言力を持っている人物がいる。この哲学・政治思想を軸とした六大流派が分からなければ、アメリカ政治を理解したとはいえない、と私は考える。おけるグローバリスト限られた紙数でアメリカ政界のすべて(図1)を説明するのはとても無理なので、代表的な六つの勢力を図2のように並べ直してみた(詳しくは拙著『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』講談社をお読みいただきたい)。それでは、ここからこのアメリカ政界の六大潮流をひとつずつ解説してゆく。(1)伝統保守派(保守本流)。これはバーキアンBurkean(エドマンド・バーク主義者)=「自然法」派である。law)がある」と考える。この伝統保守派の代表は、長年『ナショナル・レビュー』という政治評論誌の編集長を務めているウィリアム・バックレーという老大家の評論家である。尊敬されている人物である。日本でいえば小林秀雄や福田存にあたる。その後継者はABCのコメンテイターのジョージ・ウィルである。アメリカの正当保守派はほかに、レオ・シュトラウス(シカゴ派哲学の大御所)や、フリードリヒ・ハイエクのような日本でも知られた古典保守思想家も含まれるが、同じ保守思想でも、アメリカ土着の保守であるラッセル・カークらのフィジオクラット(重農派)や後述するリバータリアン保守派とは区別される。このウィリアム・バックレー派の知識人の大部分は共和党の本流として保守勢力の中心を支えている人々である。バーキアンの標語は人類の歴史をとうとうと貫く普遍の真理を暗示する永遠の相の下に”という言葉である。彼らは本来あまり泥臭い現実政治には関わりたくないと思っている。この(1)のバーキアンとともに保守二大思想でありながら、バーキアンと激しく対立するのが、(2)のロッキアンLockean(ジョン・ロック主義者)である。これが「自然権」(ナチュラル・ライツ)派である。rightsとして生命・身体・財産の自由を持つ」という言葉に基づく自然権のほうを重視するロッキアンもバーキアンと同じく自然法(人間社会を貫く自然の掟)を認めるのだが、それよりもこの自然権の方をより重要なものと考える。ロッキアンは具体的にはアメリカのエリート層である実務官僚や法律家や現実的な政治家たちの集団であって、彼らロッキアンは、「法や思想が何を語っているかを問うよりも、自分たちは個々の法律を解釈運用し実際に社会を運営するのだ」と考えるきわめて現実的な保守思想である。していた)であり格調高く、かつ激しくリベラル派批判をする人物である。(1)のバーキアンはこのロッキアンに対して、「そんなに憲法典を高く持ち上げてどうするのか。憲法が各種の人権を保障したからといっても、それはどうせ紙キレだろう」と強い疑いの念を持っている。このバーキアン(自然法派)とロッキアン(自然権派)の巨大な対立軸のことが、この百年間、日本の政治知識人層には全く分からないのである。いう自然権を二十世紀に入ってから、更に勝手に拡張して、「憲法はすべての人間の生活と生存を保障している(つまり社会福祉を保証している)」と言い出したのが、(3)の「人権(ヒューマン・ライツ)派」たる現代リベラル派である。この人権派は(2)の自然権という古典保守思想から派生したものだが、今や世界中で最大勢力である。日本では、本来(2)の自然権派であった福沢諭吉や、「民本主義」の吉野作造の思想が、(3)のリベラル人権派のなかに飲み込まれて行方不明になってしまい、リベラル人権派との区別がつかないまま今日に至っている。この人権派は、実際には、社会主義(マルクス主義)思想の影響を受けつづけた人々の思想である。この人権派は、当然のことながら保守思想ではなくて、左翼的であり、文字通りリベラル派である。(2)のロッキアンの自然権派と区別をつけなければならない。このことが日本知識人層にはわからないのだ。人権派が主流・多数派なのである。アメリカ民主党はこのリベラル派の政党である。それはニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に代表される言論である。ゲイ保護、少数者の権利保護を唱える過激な立場の人々である。日本にもこの急進リベラル派は今でも残存しているので、理解は容易だろう。実はもうひとつ巨大な思想勢力がいる。いう特異な勢力が存在する。このベンサマイトは、近年アメリカで隠然たる大勢力になりつつある思想派閥である。このベンサマイトのアメリカ的展開を、”リバータリアン”という。十九世紀中ごろのイギリスの奇妙な思想家、ジェレミー・ベンサムは、エドマンド・バークやジョン・ロックの思想に激しく反対した。「その自然法や自然権というものが在るのなら、私に見せてみろ」と言い放ったのである。したがって、この立場からは、人権派などはさらに木っ端微塵である。ベンサムは「憲法典に書いてあるからといって人権が無条件に至上のものとはならない」と主張する。日本の法学者たちは、これを「実定法」と訳しつづけて、彼ら自身にもこのポジティブ・ローという法思想の核心点は全く理解できず、意味不明のままである。このポジティブ・ローは、本来は「人定法」と訳すべきだ。ポジティビズムとは、「社会のキマリは、神が決めるのではなくて、この地上の人間たちが決めるのである」という考え方である。「人間たちが人為的に、現実世界のルールを作るのである」即ち、「自然の法」ではなく「人定」の思想なのである。ポジティブ・ローとは、「神や自然が、法を人間に与えるのではなく、法は人間たちが決める」という政治思想かつ法思想なのである。この立場は「何が正しくて、何が公平で、何が善であるかも、我々人間が決める」という、恐るべき、神、自然法の否定の思想となる。ベンサマイト(ベンサム主義)は、徹底的な社会工学的な思想であり、ヨーロッパ近代思想の最後に登場した、巨大な星である。リベラル派の人々から見れば、悪魔の思想として憎しみの対象となる。社会主義思想を大成したカール・マルクスは、同時代人ベンサムを「最悪の俗物ベンサム」と呼び、ジョン・メイナード・ケインズは、「蛆虫ベンサム」とののしった。ところが、このベンサム主義は、海を渡っアメリカにも出現し、現在のアメリカ思想界にひとつの大きな華を咲かせた。それを、「リバータリアニズム」という。この表の(5)のリバータリアニズムは、アメリカ開拓農民の伝統の中から生まれたものである。リバータリアニズムは、アメリカ共和党の中の強硬な保守派である。これは、簡単に定義すると「市場原理=経済法則を全てに優先する」思想であり、「強固な個人主義を貫く自由主義」ということになる。いう恐るべき思想である。最後に、外交・国際問題における「世界の警察官」理論を推進しているのが表の(6)の「ネオ・コン」派という特異な知識人集団である。ネオ・コンサバティズムNeo-Conservatives、つまり「新保守主義者」である。このネオ・コン派こそは「アメリカの力によってこれからも世界を管理・支配・指導してゆこう」という頭脳集団であり、別名グローバリストともいう。このネオ・コン派の理論的指導者で代表は、ジーン・カークパトリック女史である。この女性はレーガン政権の国連大使(閣僚待遇)を務めた女傑である。彼らは学生時代は民主党急進派の左翼学生だったのだが、「社会主義の理想を裏切って醜い収容所国家と化したソビエトへの憎しみ」をつのらせて、保守派に転じて、やがて超高学歴の政治学者に成長し、レーガン共和党政権に登用され対ソビエト軍事強硬路線を敷いた人々である。91年にものの見事にソビエトを崩壊させたのは、まさしくこのネオ・コン派の人々の世界戦略なのである。以上で、六つの拮抗するアメリカの思想潮流をごくごく大ざっぱに概観した。アメリカの政治を観察するときに、大きく彼らの政策や言動の背景に流れているこれらの政治思想の全体像を読みとらなければ、何も分かったことにはならない。これらの六大思想派閥は一見複雑に見えるが、みな背景にヨーロッパ近代の大政治思想を源流に持ち、この200年来の大柄な思想的対立軸で動いている。実はヨーロッパ各国の最高の政治研究所の類も、これと同じ理論構造でできている。フランスやドイツの本物の最高の知識人たちは、「どうやったら、自分たちが、アメリカの支配から脱却できるか」を本気で考えている人々である。4.日本がこれからやるべきこと国家の正しいあり方は、やはり指導者たちが、国民の賢い層500万人ぐらいに、直接、本気で正直に真実を打ち明けて相談し、指導者と国民が団結することである。その上で、自力で生きてゆける国家を目指すことである。そのためには、真に賢明な国家戦略を立てることのできる人材数万人を、これから意識的に育ててゆくことが大切である。(インスティテュート・フォー・ナショナル・ストラテジィ)を持たされないままやってきた。根本理念に反するとされて、この言葉の使用がはばかられてきた。ナショナル・ストラテジィというのは、私たちのこの国が、国際社会の中で、この先、どのように生きてゆくかをあれこれ考える知識と学問のことである。軍事的なものではない。国家戦略研究とは、近い将来に起こるあらゆる不測の事態に備えて、それらに対応できるように、想定的に何百個もの理論と対策を予め作っておくことである。国家戦略研究所とは、このための国家レベルでの理論センターのことである。日本に現在あるのは、大企業や財界が持っている各企業ごとの経営・経済戦略、あるいは技術戦略である。その他には、防衛庁の幹部たちがアメリカ軍幹部に手取り足取りで教え込まれている防衛戦略である。このレベルでとまっているのである。今の日本にないこのレベルを一段上に突き抜けた国家戦略を立案する人材も頭脳も、皆無である。これは国家としての危機である。私たちは、だから、やはり、今こそ、自分たちの運命を自分の手に握るべく本気で自分の頭で考えて、あれこれ予測できるようになるべきだ。作らなければならないのである。各省官僚OBたちからなる研究所であってはならない。役人・公務員は、官僚機構の中で、自己保身に走るから、利害関係がからんで研究内容の公正さと客観性が保てない。これらの国家戦略(政策)研究所は、日本にもたくさんある。アメリカにあるのは、世界戦略研究所だが、日本に必要なのは、本物の国家戦略研究所である。台湾や韓国でさえ、独自の国家戦略研究所を持ち、ワシントンにその支所を置いている。そこでは、アメリカの政治思想や政治勢力の分析も細かく行っている。台湾や韓国の戦略学者は、アメリカの役人と互角に渡り合っている。アメリカを動かす政治家と知識人たち』他に収録された文章を加筆・再構成したものである。私たちは、SSRI、リタリン、プロザックなどの抗うつ剤(興奮させる薬物)に注意し注目しなければいけいない。2008・2.7副島隆彦です。今日は、2008年2月7日です。私は、あのことがずっと気になる、ということがあると、それがずっと脳に残っていて、それで、少し時間の余裕が出来ると、その関連の情報文を引っ張り出して、読み返して考える、ということをします。以下の文章の脳神経外科の医師の崎谷氏の文章は、ずっと気になっています。原因になっているようです。日本国内で起きる、勉強(成績)のことで親といがみ合って、それで突発的に親を殺してしまう事件にも、類似の薬物の服用に原因があるように思われる。小泉は、時々、異様な興奮状態になって周囲を驚かせた。今は、まるで廃人同然のような、荒れ果てた表情になっている。彼の脳の病気は進行している、ということだ。アメリカの恐ろしい権力・支配集団に取り込まれて、そこで洗脳を受けて、属国の指導者としてロボット人間にされると、ああいう異常な人格になるのだろう。私たちは、この観点からも、グローバリストたちの日本支配のことを、常に心配して警戒しないといけないと思います。私が訳した『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』(ヴィクター・ソーン著、2006年3月刊)の上巻、第三部、第12章の「高校銃乱射事件の裏話」の、P198から以下に、これらの薬物による計画的な精神病者の犯罪のことが、そのままそっくりに書かれている。鳥インフルエンザや、SARS(サーズ)や、それ以前のAIDS(エイズ)なども、計画的に製造されて、地球上にばら撒かれたこともほぼはっきりしてきた。開発したギリアド・サイエンシズ、販売したホフマン・ド・ロッシュ、日本の販売代理店の中外製薬などは、ロックフェラー製薬会社である。中外製薬は、今、タミフルを服用して、発狂して刃物を振り回したり、二階から飛び降りた少年たちの問題で、厚生労働省と共に、裁判に掛けられているはずである。私が、知っている数字は、「数十件の異常事故、事件の届けがあった」ということだけである。以下の崎谷氏の文を、私たちは、徹底的に重要視すべきである。10:15:10みなさん、こんにちは。今日はどうしても書かなくてはいけなことを書いてしまいますね。高校3年の少年(17)が母親(47)を殺害した事件で、少年が調べに対し、切断した右腕を植木鉢にさした理由について「飾ろうと思った」と話していることが分かった。事件前日の14日に、包丁やのこぎりに加え、ロープ、スプレー缶、植木鉢、土といった、事件に使ったり、使うつもりだった道具一式を買いそろえていたことも明らかになった。調べでは、少年は14日に市内の100円ショップで200円の包丁を購入したと供述、その他は市内のホームセンターで買ったことが確認された。「遺体の一部をつるすつもりだった」と話し、ロープはそのために購入したという。少年が住んでいたアパートからは、過去の殺人事件を集録したノンフィクションの本が押収されていたことも分かった。今回の事件と同様、過去にも遺体を切断した猟奇的な事件が起きており、少年がこうした事件にも影響を受けた可能性があるとみられる(毎日新聞)。(転載終了)この事件もマスコミで華々しく取り上げられ、識者?が偏狭で勝手な発言を繰り返していますが、我慢できなくなったので話します。結論から言えば、この子は尋常ではありません。彼の頭の中では犯行前後で幻想・幻覚が起こっています。以前は快活でまともだったといいます。それは大量の抗うつ剤であるSSRIという種類の医薬品です。ちなみに1989年に起こった米国コロンバイン高校乱射事件の首班もSSRIを服用していました。米国では、米国の消費団体の圧力で、SSRIが自殺衝動を起こさせ、実際に自殺した例が暴露されています(さすがのFDAも諮問委員会を開かずにはいられなかった。FDAは製薬企業、さらに株主のロックに買収されている)。困った製薬業界は金にものを言わせて、すべて和解で公表しないように秘匿しています。うつの「モノアミン」仮説という仮説理論によって、製造されたものです(その後、この仮説には様々な矛盾があることが判明。うつの発症の原因をこの仮説だけで説明するのは限界がある)。調整する)のみに注目し、この濃度を上げることによって神経の興奮を高めるというのがSSRIです。神経の興奮ということでいえば、どこかの国の前首相が内服しているといわれていたリタリン(多動症で使用される薬)や戦後流行したヒロポン(メタンフェタミン)と同じ作用です。(郵政民営化を含め、年次要望改革を受けた財務省の政策をそのまま取り入れた幻覚症状も医薬品の副作用が関与しているのかもしれない。「一種の覚せい剤」です。そりゃ「覚せい剤」をやれば、ハイになれるわけですね。ヒロポン(合成麻薬)との違いは、時間の単位だけです。SSRIの効果は2~3週の期間を置いて、ゆっくりと効いて来ます。権力者側に都合が悪いという理由以外には考えられませんね。この件については、もう少し敷衍したいと思います。20:42:11以下の記述に関係すると思われる論文を探しています。ご存知の方がおられましたら掲示板へ記入お願いします。(当然ながら?)みつかりませんでした。言うサイトで見つけました。現在米国を中心に世界中で大量に販売されている。いう名でも販売されている。100万人の学童たちに服用させている。学童に服用され始めている。ついては、極めて重大なことが実験で証明されている。用の送信塔が急ピッチで建設されている。ELF波と精神変換薬の試験は刑務所で行われており、さらに危険な薬、スターダストとキャット<9-10>が準備されている。二次利用することを固く禁じます。