(SECO)は9日、昨年の国内の失業率が3.2%だったと発表した。前年の3.3%に比べ、わずかながら改善がみられた。同局によると、国内の失業者数は14万3142人で、前年比6175人の減少。上半期の減少が顕著で、同年6月の時点で求職者数が前年に比べ3万人少なかった。その後は横ばいで、11月、12月は季節的な要因で再び変動した。15~24歳の若年の失業者は例年通り、職業訓練を終える8月に増加。年間の失業率は3.1%(16年は3.6%)にとどまった。50歳以上の失業率は前年と同じ2.8%。地域別で最も高かったのはフランス語圏のヌーシャテル州で5.6%。オプヴァルデン準州、アッペンツェル・インナーローデン準州は最も低い0.9%。昨年末時点における各地の職業安定所の求人数は1万1991件で、前年に比べ1408件増加した。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。(SECO)は9日、昨年の国内の失業率が3.2%だったと発表した。前年の3.3%に比べ、わずかながら改善がみられた。同局によると、国内の失業者数は14万3142人で、前年比6175人の減少。上半期の減少が顕著で、同年6月の時点で求職者数が前年に比べ3万人少なかった。その後は横ばいで、11月、12月は季節的な要因で再び変動した。15~24歳の若年の失業者は例年通り、職業訓練を終える8月に増加。年間の失業率は3.1%(16年は3.6%)にとどまった。50歳以上の失業率は前年と同じ2.8%。地域別で最も高かったのはフランス語圏のヌーシャテル州で5.6%。オプヴァルデン準州、アッペンツェル・インナーローデン準州は最も低い0.9%。昨年末時点における各地の職業安定所の求人数は1万1991件で、前年に比べ1408件増加した。特集スイスで働く大きく変わる社会の中で、多様化する働き方。理想の働き方を実現するには?どう仕事を選び、いかに働くのか。スイスの「働く」をさまざまな観点から見る。「失業者ファースト」で国内雇用を守れるかスイスの建設業は失業率が全国平均より高いのに、外国人労働者の雇い入れが増えている。政府は実質的に国内雇用を優先する「失業者ファースト」を掲げ、7月から「求人申告制度」をスタートさせる。これが問題解決の一助となるか、はたまた行政手続きの負担が増えるだけなのか。業界で意見が割れている。3分の2にあたる若者たちが、義務教育の終わりにこの見習い制度を選択する。スイスで初の調査報告書をまとめ、その実情に迫った。多数の教育機関があるスイスの教育制度は世界最高の水準にある。中退予防でジュネーブ州は、学生の学校・職業訓練校の中途退学を予防する策として、来年から義務教育期間を18歳まで引き上げると決めた。同州はスイスで退学率が最も高い州の一つ。職業訓練か進学か?迷う若者たち職業訓練制度(見習い制度)は、スイスの職業制度を支える屋台骨の一部だ。最近はそれよりも、いろいろな可能性を残しておくために進学するという選択肢に魅力を感じる若者も多い。低学力の生徒にも就職のチャンスを与えるスイスでは、義務教育修了という学歴だけで就職するのは以前と比べて難しくなっている。学業が苦手だった生徒が、就職先が見つからずに生活保護の世話にならざるをえないケースも多い。低学力とされる中学生の就職活動を支援するため、「リフト(Lift)」というプロジェクトが10年前に立ち上げられた。解決策は大学進学だけにあらず大学卒業者の数は過去20年間、世界中で上昇し続けている。スイスでもその傾向はあるが、この国は歴史的に他の欧州諸国と比べて大卒の数が少ない。雇用数は増加している。学歴と雇用はどのように関係しているのだろうか。マルチメディア直接民主制へ向かう。