artending消費者は、地域でよく知っている業者がいる場合は別として、家族が亡くなってあわてて業者選びをします。大都市の場合には、親戚・知人が紹介してくれた業者、病院から紹介された業者、たまたま近所にある業者、電話帳などで調べた業者に依頼するケースが少なくありません。業者はサービスを提供し、消費者はそれを選んで依頼する、という通常では当然の消費行動がとられることが少ないのが葬祭業者選びです。これが消費者からさまざま不満が寄せられる原因の一つになっており、葬祭業者側にも責任があります。求められれば事前に消費者に情報を開示して、選んでもらうことが必要です。納得して自分で選んだものであれば消費者も安心ですし、両者の間での齟齬も少なくなるでしょう。選ばれるに足るだけの業者になるという努力も必要となりますから、より消費者志向に自身を変えていくこともでき、経営体質も自ずと強化されていくことでしょう。消費者は今、葬儀に関心を寄せるようになっています。「事前に葬儀のことを考えるなんて縁起でもない」という考えもまだ一部にはあるものの、近年その意識がこれからの葬祭業者には必要です。消費者が葬儀について知りたい事項は次のようなことです。1葬儀の手順など一般的な知識2葬儀費用(料金)について3準備しておくべきこと4心構え地域共同体が葬儀の運営主体であったときには、地域ごとに葬儀の仕方が決まっていて、また手伝いの形で葬儀に参加する機会も多くありました。運営までを葬儀会社が請け負うことが一般的になると、手伝いも受付など限られたものになり、葬儀の仕方についての知識も乏しくなる傾向にあります。そのため実際に当面する立場になったとき、不安も大きくなります。「準備すべきこと」や「葬儀費用について」も関心が高く、「わからない」から「知りたい」となってます。〇相談の実際1.まず、どなた(本人のか、家族のか)のことについての相談かを明確にします。2.わからないこと、知りたいことを明確にします。(知りたいことは複数事項におよぶことも少なくありません。)※これによって以下が異なりますが、相手か、自分が知りたいのか明確には自覚していないケースがあるので、基本的事項を確かめていきます。3.どんな葬儀をしたいかの希望を聞きます。(宗派なども確認)4.葬儀の手順、方法を示します。(できればパンフレットのかたちで用意しておきます。)5.先方の予算を確認します。6.説明しながら、相手の希望する葬儀の内容をはっきりさせます。8.相手に確認し、希望によって調整します。9.遺族のする仕事、業者のする仕事を明確にします。(サービス範囲を示します。)10.さらに知りたい内容について相談にのります。〇相談で注意するべきこと・発注の確約をとってから相談にのるのはまちがいよく「依頼するかどうかわからないのに情報を提供することは競争相手に情報を流す心配もあるのでしない」というケースがあります。選ぶのは消費者ですから、消費者が複数業者を比較するのは当然の行為です。「これでよろしかったらお引き受けします」という態度で臨むべきでしょう。・相手の心配、聞きたいことに耳を傾けます。「知りたい」「相談したい」のですから、よく相手の言うことに耳を傾けます。・地域の習慣や一般的な葬儀の仕方のみを示すのはまちがい。相手の希望をよく聞いて相談にのるのが正しい態度です。地域の習慣、一般的な葬儀についての情報の提示は必要ですが、押しつけにならないよう注意しましょう。・見積は数字をはっきり出します。「大体このぐらいです」ではなく、きちんと数字を出して説明します。変動費についても予測数字を出して計算します。〇事前相談から事前予約のプロセス1.お客の希望を聞く。2.お客の希望を質問カードに沿って書いてもらう。3.お客の希望に対して提案書を提出し説明する。4.お客の同意を得る。5.見積書を正式に発行する。6.葬儀内容と金額を記して予約証を2通作り両者で保有する。お客様からの解約は自由としておきます。消費者は、応対してくれる人の態度を見ています。誠実に対応してくれそうか、信頼できそうかなどです。丁寧に対応してくれるかによって、丁寧な仕事をしてくれるかもみています。わかりやすい説明をしてくれるか、つまり消費者の目線で仕事をしてくれるか、価格・品質などきちんと提示してくれるか、数字をごまかさないか、なども見ています。事前相談は今後ますます増加する傾向にあります。ここでの対応いかんによって評判も違ってきますので、きちんと対応する必要があります。挨拶をきちんとし、相手の目を見て話し、話の要点はメモをとります。ここで相談した内容はファイルしておいて、実際の受注の際には参考資料として、ここでの約束事項はきちんと守ることが大切です。所沢市斎場での御葬儀・お葬式や家族葬をお考えの方はご相談下さい。