債権側がリスク回避のための行動をとることを、一般貸倒引当金と呼んでいます。貸倒引当金には2種類あり、個別に引当金を計上して請求するのが、個別貸倒引当金です。これらは、債権側が独自に企業調査を行い、どの程度の請求をするべきかを判断しています。しなければ債権側に大きなダメージが及ぶためです。昨今では債務側である企業が経営破たんが原因として、借りたお金を返せないという、「不良債権」が表面化してきました。不良債権により、銀行の負債が増し、銀行自体の経営破たんも発生するようになったのです。近年では、一般貸倒引当金を増額する債権側も増えてきました。一般貸倒引当金を算出する場合には、融資の返済期間を考慮されますが、この期間を融資平均残存期間と呼んでいます。この返済期間があることで、企業側はどの程度の引当金を支払うことが必要とされているのかを判断することができるのです。債権者側がお金を貸す場合には、それが100%戻ってくるという保証はありません。それだけを見ると、かなりのリスクを負っていることになります。お金を貸す際に、融資先が企業であれば返済能力の有無などを事前に把握するのが重要です。返済が出来ないとなった場合には、大きな打撃を受ける恐れがあります。そこで、事前に引き当てをしておくことにより、ダメージを最小限に抑えられるのです。債権側は、慎重にリスクマネジメントをすることが必要と言えます。