});電子的な身分証明書を発行し、管理する機関。認証局、CA局またはCAセンターと呼ぶ場合もある。CAには、“パブリックCA”と“プライベートCA”があり、前者は本人性を第三者が発行する証明書により証明するもので、電子商取引など不特定多数の広い範囲で運用される。電子署名法(2001年4月施行)で規定されている「特定認証業務を行う指定調査機関」もパブリックCAである。一方のプライベートCAは、企業内や特定の取引先などある程度閉じた範囲で、企業ポリシーに基づいて運用される。認証機関は、証明書所有者の鍵ペア(秘密鍵と公開鍵)に対して公開鍵証明書を発行する。この際、認証機関は認証機関自身の秘密鍵で、証明書所有者の公開鍵証明書に署名する。この署名こそ“認証機関が信頼を与え保証する”という意味を持つ。認証機関の信頼性が発行された証明書の信頼性に結びつくため、認証機関(特にパブリックCA)の基本要件には以下の項目がある。証明書を発行した相手もしくは認証機関の都合により証明書の失効を行う場合は、迅速かつ適切に行うこと証明書の失効に関するポリシーと運用規程を明確にし、その限界を示すこと失効要求者の本人確認を行うこと証明書の失効日時を明示できること。必要に応じて、発行した証明書に関する利用者からの有効性確認(CRL)の問い合わせに適宜応じられるようにすること。認証機関の設備に対して入退室管理や設備の監視などの物理的セキュリティ機能を備え、かつシステムに対しては操作の役割に応じたアクセス制御を備えること。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。