調査・統計データ2019/7/172019/7/17首都圏分譲M賃料、23区は高水準で推移(株)東京カンテイは17日、2019年6月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。首都圏の平均賃料は2,916円(前月比0.4%下落)と、今年に入ってから初めてマイナスに転じた。全域的に事例が増える中で、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小したことが要因。都県別にみると、1都3県のすべてで上昇を示しており、東京都(3,484円、同0.4%上昇)や神奈川県(2,174円、同0.9%上昇)では、4月の水準まで持ち直し、埼玉県は1,665円(同0.2%上昇)と、緩やかな上昇傾向で推移している。千葉県は、1,622円(同0.2%上昇)と3ヵ月ぶりに強含んだものの、同程度の平均築年数だった月と比べると低い賃料水準を示しており、トレンド自体はやや軟調となっている。近畿圏は1,885円(同0.3%上昇)と、再び強含んだ。大阪府では2,127円(同0.1%下落)とわずかに弱含んだ。兵庫県は1,659円(同0.9%上昇)と3ヵ月ぶりに上昇した。中部圏は1,778円(同0.6%上昇)。愛知県も1,825円(同0.7%上昇)となり、いずれも当月と同程度の平均築年数の月の水準を上回っている。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。