銀行など多くの大企業との提携を実現している。企業の自社チャットボットを開発しやすくするプラットフォーム「O-Chat」を有している。実現したり、古民家を利用した宿泊施設でクラウドファンディングを利用した販売促進を実現したりしている。今回のプログラム参加を通じ、日本トランスオーシャン航空と沖縄タイムスと、それぞれ、採用支援アプリや新規メディアアプリを開発中だ。ベースに台風災害ロボット「オキマル」を開発する。沖縄ならではの悩みとも言えるが、台風や地震などの災害関連情報は各所に分散しているため、それを一ヶ所に集約して配信、チャットボットにより自動応答する仕組みを想定。コマースでマネタイズする。今年6月にβ版、10月に本格リリースを計画しており、台風が最も多い時期にβ運用することで、ユーザからの意見を積極的に募りサービスの改善につなげる。年内10万ユーザ、最終的に50万ユーザの確保が目標。当面はウェブスクレイピングで情報を集めるが、将来には地方自治体らの協力を得て、独自の情報入手ルート開拓にも務める。PASS」を考案した。参加飲食店で泡盛2杯までを無料提供してもらうことができる。お店は多額の集客コストをかけずに、新規顧客の開拓や常連顧客の活性化が可能になる。提携店の登録料は無料。2019年5月にまず沖縄県からスタートし泡盛市場の活性化を狙う。ローンチ初年度20万ダウンロード、無料会員数10万人、有料会員数2万人が目標。将来は、サービスを全国地域や泡盛以外の種類などにも広げ、地産地消プログラム、新商品のマーケティング、インバウンド集客などでマネタイズを図る。以前、島津製作所で昆虫培養無細胞タンパク質合成技術に関わっていた伊東昌章氏が、沖縄高専発ベンチャーとして新たに誕生させた創薬支援系のスタートアップだ。カイコの絹糸腺を抽出し、試験管の中で迅速に目的タンパク質を作り出す技術の開発に成功。絹糸腺細胞から再生医療分野で有用な高い細胞増殖促進能を持った高分子セリシンの開発に成功した。新薬開発に必要な疾患関連タンパク質を迅速に作れるため、創薬支援を想定して製薬会社への販売でマネタイズを考えている。細胞培養足場を販売する計画。長期的には、創薬支援だけでなく、自らもインフルエンザワクチンの製造など創薬事業への進出を目指す。知り合いを〝たどって〟システム開発を依頼できるサービス「Tadoru」を提供。中小企業にとっては、エンジニアを雇うための募集コストがあまりかけられない、フリーランスや副業エンジニアにとっては、従来のエージェンシー経由で仕事を得ると紹介料を多く取られる、などの課題がある。一方で、同社の調査によれば、フリーランスや副業エンジニアの43%は、知り合い経由で仕事を得ていたことが判明。これらのことをもとに、エンジニアに縁の無い企業に対して、信頼できる人経由で知り合いのエンジニアを紹介してもらえる機会創出の仕組みを考案した。システム開発を依頼したい企業が、自社が頼れそうなエージェント(インフルエンス力がある、フリーランスエンジニアやエンジニア出身者)をプラットフォーム上で選び、そのエージェントに依頼して開発を依頼できるフリーランスや副業エンジニアを探し出す。することで、依頼企業は社内にエンジニアのレベルを判断できる人材がいなくても、一定の信頼度で優秀なエンジニアを見つけることができる。20社程度を確保している。飲食店を経営する4人で結成されたスタートアップだ。飲食店の来店客に尋ねたところ、彼らの持つ不満の多くが来店時の駐車に関するものだった。小規模店舗では駐車場が少ないため、すぐに満車になっしまう。店内がすでに満席になる、レジに並ぶ必要が生じるなどの不満もあった。ユーザは地図上から近くにある加盟店舗を検索。アプリから事前決済により注文を完了し店舗へと向かう。連携によりユーザの車が店舗に近づくと、店員が商品を持って店頭に出てきて渡してくれる。ユーザが渋滞に巻き込まれ到着が遅れても、店舗はその状態をリアルタイムで把握できるため、調理の開始タイミングを調整して対応することもできる。ApplyPay、クレジットカード、デビットカード、専用マネーアプリ「カウリー」で決済可能。カウリーには単価の低い飲食の決済などに最適化された独自プライベートブロックチェーン「島チェーン」が採用されており、カウリーで決済した注文は、島チェーン上の店舗毎のブロックに全て記録される。空手発祥の地である沖縄で、空手道場にやってくる外国人向けの旅行会社だ。インバウンド空手ツーリズムの活性化を狙う。空手の競技人口は全世界で1.3億人で、武道の中では最も人数が多いスポーツだ。2020年の東京オリンピックからは正式種目化されるため、この値はさらに上昇基調にある。難しいという課題がある。ページの開設、合宿イベントの運営などを通じて大きな潜在ニーズがあることを確信。地域への観光希望など、ユーザからはさまざまな要望が寄せられたという。将来は、空手家だけでなく旅行者全体をターゲットに、日本全土や空手以外の武道にも事業拡大を目指す。ための資金調達を模索している。従来、ビデオカメラを使ったセキュリティ監視では警備センターなどで人が行なっていたが、見落とし問題や人手不足などの理由から自動化されつつある。セキュリティ監視の対象となる環境は多岐にわたるため、映像から異常な状態を検知し警報を出すのに一般的なディープラーニングを採用するのでは不都合が生じる。天気の状態、車のヘッドライトの映り込み、動物の侵入などが原因で誤報が頻発するからだ。システムでは、ビデオカメラからの映像をクラウドに送信し、クラウド側での異常判定に独自のデータセットを採用しているため、あらゆる環境において90%以上の精度で正しく警報を発することができるという。フェンスを越えての侵入、不審者のうろつき、立ち入り禁止エリアへの侵入などの検知に利用可能。カメラだけでなく、従来導入済みの他社カメラも使えるのが特徴だ。350社以上と取引実績がある。あたり、日本でパートナーシップを組める企業を求めている。利便性の高いテンプレートを提供することで属人性を排除し、アイデアや知識の共有の効率化を図る。言われるような存在を目指している。対象的に、ブレーンストーミングなどチームの知識を総動員してアイデアを練るようなプロセスに非常に向いているという。約30カ国からアーリーアダプター5,000社以上の利用があり、50%超に1週間以内の再利用が確認できているそうだ。自転車創業(日本・東京)電車やバスといった一次交通だけではたどり着けない目的地に、ラストワンモビリティに自転車を持ち込むことで観光体験を最大化しようとするスタートアップが自転車創業だ。同社が運営するメディア「FRAME」には毎月70〜80万のユーザが訪問し、半年ほど前に立ち上げた、サイクリングスポットに特化したコミュニティアプリ「RoadQuest」は、保険提供を強化し今年にもマネタイズを始める考えだ。通じて、沖縄の人々向けには、沖縄タイムスと共同で自転車インフルエンサーによるファンミーティングや、沖縄で事業展開している自転車企業との協業したイベントなどを計画。開発した自転車輸送プロダクトで連携する。公開予定で、宮古島や石垣島など他の島への展開も計画している。琉球大学との共同研究により運転代行業界の最適化を図ろうとするスタートアップだ。運転代行を営む業者は全国に8,850あり、なかでも交通事情から沖縄が国内最多の数を誇る県だ。一方で、運転代行は料金が不明瞭だったり、飲食店などで呼び出してから到着するまでに30分から2時間程度を擁したり、違反行為の前歴のある業者を見つけるのが難しかったりするなど、多くの課題がある。構想するサービスでは、ユーザが自分の車の特徴をアプリに入力しておくことで、その車の運転に適した最適なドライバーを付近からマッチング。最適なドライバー配置を提案できる仕組みを開発する。連携し、社会的摩擦を生まないモデルを目指す。ボールルームで懇親会が開かれた。上間弁当天ぷら店の「CATER4U」が用意したケータリングに舌鼓を打ちながら、参加者一同はスタートアップが披露した新たなサービスを中心に、企業間のコラボレーションの可能性などで話に花が咲いた。輩出されたチームには、プログラム修了を機にシードラウンドの資金調達を完了し、次のフェイズへとステップを進めたスタートアップがいくつかみられる。今回発表されたアイデアの多くは、2019年中のプロダクトやサービスのローンチを目指しており、その機会に改めて成果を披露することができるだろう。Program」のデモデイを開催した。このプログラムは前回までは琉球銀行が単独で運営してきたが、アーリーステージのスタートアップにとって露出が必要との観点から、今回から主催者に沖縄タイムスが加わり、プログラム名称も改められることとなった。Program」のデモデイを開催した。このプログラムは前回までは琉球銀行が単独で運営してきたが、アーリーステージのスタートアップにとって露出が必要との観点から、今回から主催者に沖縄タイムスが加わり、プログラム名称も改められることとなった。中から将来有望と認められるチームには、同ファンドから出資も実施されることとなっている。このイベントは、沖縄市が共催しスタートアップカフェコザが協力するなど、沖縄県内のスタートアップエコシステムに関わる、ほぼすべての組織が関与する形となっており、ピッチに続いて行われた懇親会では、参加スタートアップと現地企業とのネットワーキングにも力が入れられていた。出資も積極的に募りたい意向がある様子が感じ取れた。11チームの構成は、現地チームが8社、沖縄県外チームが3社で、沖縄県から全国や世界展開を見据えるチームだけでなく、東京から沖縄県に照準を合わせたサービスを開発したり、沖縄県をテストベッドと捉え参加したりするチームが増えたように思える。革新的な技術を使って、既存産業をアップデイトしたいと考えている。新技術導入によりインパクトが大きい分野に取り組んでいる。直近では化粧品メーカーや美容メーカーが、意外にも労働集約型産業であることに着目。美容をターゲットにしたアプリ「Befy」を開発した。日本だけでなく、中国やカナダなどにもユーザが抱える。通じて、美容会社や化粧品会社にコスト構造の改善やオペレーションの効率化を提供したいと考えている。細胞と体性幹細胞に大別されるが、体性幹細胞の中でも間葉系細胞が重宝され、脳梗塞などの疾患を持つ患者に投与することで、症状が劇的に改善されることが確認されている。これに必要な間葉系細胞は手作業で培養されるため、技術の壁や費用の壁(多くの量を簡単に作れない)、品質の壁(作業者によりムラが出る)が生じる。これらの壁が原因となり、有効な治療法でありながら、すべての患者には適用できないのが現状だ。フルステムが開発したのは、不織布を使うことで通常2次元で行われる細胞培養を3次元で行い、細胞培養のパフォーマンスを圧倒的に(コストを5分の1、処理速度を10倍以上に)向上させる技術だ。不織布を使った培養では細胞が不織布の中に埋没してしまったが、フルステム独自の方法により、培養した細胞の回収率90%、そのうちの回収された細胞の生存率95%を実現した。培養廃液のモニタにより、培養中の細胞の育成状況も把握することができる。3月22日の再生医療学会ランチョンセミナーで発表予定、町のクリニックでも安価な環境で細胞培養が行えるようにし、再生医療がより身近になる環境づくりを目指す。活用したオーガニック流入を望むのは難しいのが現状だ。70%を売り上げるなど、圧倒的な寡占状態にある。店舗が顧客開拓ができるよう、アンバサダーを使ったリファラルマーケティングができるプラットフォーム「temite」を開発・提供する。コンシューマがアンバサダーの提案に応じて商品やサービスを購入すれば、サプライヤーからアンバサダーに報酬が支払われる。オンラインマーケティングの知識をあまり持たなくても運用でき、一方でアンバサダーにエバンジェリスト的な能力を求める、形を変えたアフィリエイトモデルとも言える。カタリスト病院を訪れてから診察してもらうまでの時間が長いことは、多くの患者に不満をもたらす。近年は飲食店などでも、さまざまなしくみを使って入店までの待ち時間がわかるしくみを実現しているが、カタリストはスマートフォンを使い、病院で患者に事前に待ち時間がわかるしくみを実現することにした。スマートフォンを使うことや、待ち時間が長いという不評が多いことから、病院の中でも当初は産婦人科にフォーカスする。カードリーダーを、受付カウンタ、診療室、処置室に配置。これにより各患者の状態をシステムが把握し、それに応じて、患者のスマートフォンには、受診時に自分の順番までの待ち人数や、自分の診断に要する推定時間が通知される。この通知をもとに、患者はカフェに行って時間をつぶしたり、他の要件をこなしたりできるので、時間を有効に使える。将来的には、病院のホームページ上にも待ち人数や待ち時間を表示することで、初診患者の呼び込みにも有用な効果をもたらす。平成29年ベンチャー企業スタートアップ支援事業に採択された。マッシグラ電通出身の金子智一氏が、不動産については、サービスの差別化やブランディングの事例が少なかったことから、それを自らやってみようと考え創業したのがマッシグラだ。ブランディング施策の一環としてシェアオフィスを考え、魅力的な共有空間をシェアオフィス内に設けることで、オーナーにとっては空室率をコントロールできるメリット、入居者にはアイデアやつながり、他には無い沖縄の地理的優位性を活用したユーザ体験を提供する。シェアオフィスの複数拠点をネットワークすることで地域を越える、入居者同士の事業分野や上下関係を越える、など、「越える」という言葉が、マッシグラが作り出すシェアオフィスのコンセプトになるようだ。参加を契機に、沖縄タイムスとの業務提携が決まり、那覇市中心部にシェアオフィスの一店舗目を出展することが決まった。現在、詳細を詰めているところのようだ。プルアラウンド近年、沖縄の観光収入は上昇傾向にあるものの、一人当たりの消費額は落ちている。宿泊先やレンタカーなどに設置し、お土産の購入やアクティビティの体験を促すなどして観光消費の向上を試みようというものだ。配置して、宿泊客に沖縄土産を販売する体験の提供を計画中だ。プルアラウンド創業者の杉浦哲郎氏は以前、フリーセルの子会社アザナで代表取締役を務めた人物で、中小企業向けのマーケティング支援事業を行なっていたことから、沖縄の中小企業経営者には並々ならぬネットワークを持つようだ。アクアビットスパイラルズの製品として何度か紹介しているが、プルアラウンドでは同じ技術を使って、沖縄での観光収入向上に特化して事業を運営するもの思われる。分かれている情報を集約し、クライアント単位で情報を閲覧・検索できるサービスを提供している。ジョブマネの創業者である小林康裕氏は、これまでに18年間マーケティング会社を経営していた。クラウドと情報管理ツールが変遷してきたのにあわせ、自社内でクラウドシステムの必要性を感じ、ジョブマネの開発に至ったという。出資者を募集している。CBCloud日本の物流は数多くの零細物流会社に支えられており、彼らが扱う物流の総量は運送大手のそれの約5倍に上るという。デジタルの力を使って、荷主と零細物流会社をオンデマンドでマッチングするサービスを提供する。名前でローンチした同サービスは2017年8月に「PickGo」に改称。現在3,500名程度のドライバーが登録し、毎月150〜200名のペースで新規登録ドライバーの数を伸ばしているという。沖縄は他都道府県に比べ車の保有率が高いため、ドライバーの確保という点では期待できる市場だという。きめの細かい物流サービスによって、余剰供給から生まれる廃棄野菜と、貧困問題を解決しようとする子ども食堂をつなぎ、社会問題の解決にも寄与できる可能性を展望している。取り込めるのではないか、と将来に意気込む。第10期から輩出、デモデイで優勝した。Tech(栄養テック)をテーマとしたスタートアップだ。サプリメントの代表であるプロテインは、一般的に粉末状で大きな缶や袋の形で提供され、特に携帯する上では取扱が面倒だ。この分野の権威でメンバーが構成され、サプリメントの摂取方法において、「SEEDS」と「SKINS」という新たな形状での提供方法を開発した。サプリメントを圧縮して小さなボール状に固形化したもので、成分密度が高いため携帯しても場所をとらず、飛散することなく簡単に水に溶かして摂取することができる。マイクロニードルに似た技術を採用しており、皮膚表面からサプリメント成分を時間をかけて吸収させるものだ。テック企業のサイダスは、人材をマネージメントするクラウドソリューションを開発している。各種業務クラウドを扱うベンダーと提携。2017年時点で、のべ100万人に上るユーザデータを保有するという。経由で、さまざまな企業内システムと連携できるようにしていきたいという。することで、例えば、企業内で残業を少なくするには、何を改善すればいいのかが如実にわかるようになるという。とも連携し、人のデータがより活用できるようになってきたという。4月には琉球ワークスペースをオープンする。U&I沖縄では、上間喜壽氏は家業である上間弁当天ぷら店の2代目敏腕経営者としても知られるが、彼が事業を先代から継いだ時には負債が2億円もあったという。設立し、セミナーやコンサルティングを通じて地元の経営者と共有するようになった。そのような機会を通じて、沖縄には経営ができる中小企業がまだ少ないと考えた上間氏は、経営の仕組みの構築を支援するクラウドサービス「Mango」を開発した。レジよりも安価で導入できるのが特徴。レジ・商品管理などの機能を提供する。ボールルームで懇親会が開かれた。上間弁当天ぷら店の新サービス「CATER4U」が用意したケータリングに舌鼓を打ちながら、参加者一同はスタートアップが披露した新たなサービスを中心に、企業間のコラボレーションの可能性などで話に花が咲いた。2016-2017」のデモデイを開催し、沖縄を中心とするスタートアップ13チームがピッチに参加した。2016-2017」のデモデイを開催し、沖縄を中心とするスタートアップ13チームがピッチに参加した。このプログラムでは昨年から数ヶ月にわたり展開され、東京のベンチャーキャピタル数社の協力によるメンタリングのもと、参加した起業家は自ら考えたアイデアやビジネスモデルを磨き上げ、この日のデモデイに臨んだ。金城棟啓氏は、自ら率先して人材の若返りを図り、若年層の多い沖縄からイノベーションが起きていくことを期待したいと抱負を述べた。巻き込んで、沖縄市でフィンテックやブロックチェーンを使ったスタートアップ・コミュニティを活性化するイベントの開催事例を紹介した。沖縄市副市長の上田絋嗣氏では、この日、デモデイで登壇した13チームを紹介したい。琉球大学の学生を中心とするチームだ。自由な発言がしづらいなどの理由から複数のアカウントを使い分けるような事例も生まれている。トレンドも変化してきているようだ。「いいね」に相当するリアクションは、ユーザは自ら自由に作成できる。それぞれ15%ずつ程度。3月以降、琉球大学のサークルに足を運んだり、合格発表時にチラシを配ったりするなどして、大学の新入生などからアクティブユーザを増やしたいとのこと。公開したところ、ユーザから大きな反響が寄せられた。使った演出がしたいわけであって、電子工作がしたいわけではない。電飾が作れるデバイスがあれば、受け入れられると考えたという。光量や光彩をスマートフォンでコントロールできるデバイスだ。電子工作技術を必要とせず、コスプレイヤーなどがファッションや伝統芸能にクリエイティブな表現をもたらすことを可能にする。改善、アナログ入力信号の応答などにも対応させ、特に(ニコニコ動画のコメントに応じた動作など)Webサービスとの連携を実現したいと西村氏は話した。あじとやあじとやは、黒糖スープカレーを沖縄県内で3店舗で提供する人気チェーンだ。登壇したディレクターの永井義人氏は、「世間ではインバウンドがブームだが、インバウンドは待ち受ける姿勢なので、むしろ、自分から海外へ出向いていきたい」とし、飲食業の海外展開を支援するプラットフォームを提案した。海外進出を考える飲食業の経営者がまず知りたいのは、現地食材で作れるか、現地人に受け入れられるか、いくらくらいで売れるかということだ。これらを現地で実践するために2週間くらい短期レンタルできる環境が欲しいと考えた永井氏は、台中市の繁華街に面した高級スーパーのイートインコーナーに場所を借りることに成功。2週間にわたって、黒糖カレーの弁当を販売した。この経験をもとに、あじとやは台湾・新竹市に第一号店をオープンすることとなった。飲食業が海外展開をする場合、調査や準備に平均2年間の時間を費やし、それでも成功率は5%未満と著しく歩留まりが悪いという。ねつ沖縄は全国平均に比較して失業率が高いながら、恒常的に人手が不足しているのが経営者の悩みだ。沖縄県内には求人誌が5誌あるが、すべて紙ベースのみの情報提供で、料金体系も広告料金ベースのもののみだ。ジョブカロリは完全成功報酬型による求職者と求人企業のマッチングサービスだ。企業は成功報酬ベースで料金1万円から利用でき、求職者は採用が決まると5,000円以上の採用お祝い金を受け取ることができる。糸村洋介氏ら糸村洋介氏らは、水耕栽培のキットを販売するのではなく、実際に育てたデータをもとに栽培レシピを共有できるプラットフォームの構築を目指している。しいたけに特定の間隔の点滅で光を当てると通常の10倍のスピードで成長したり、特定の色の光を照射すればイチゴが甘くなったりすることはわかっている。パーソナルな野菜栽培を通じて、健康で豊かなライフスタイルを再定義していきたいとしている。具体的に狙っている市場があるとのことだが、今回のピッチでは非公表とのことだった。モノの貸し借りプラットフォームだ。現在、那覇市のガソリンスタンドやクリーニングショップなど3箇所でサービスを提供している。現在、大手マンション管理会社とのコラボレーションの検討が進んでおり、入居者同士のモノの貸し借りなどにサービス対象を拡大していきたいという。これまでは、借り手の要望に応じて貸し手がモノを受け渡し場所に持ってくる必要があったが、今年1月から、貸し手が予め受け渡し場所にモノを預けておけるプランが追加された。台湾出身の張氏は、旅行中に発生するゴミの削減、野菜中心の食事、定番ではない旅行先を提案する旅行サイトの構築を企画。観光客に箸などの持参を促し、提携レストランと提携では割り箸を提供しない代わりに割引を提供する。ビジネスモデルが構築できるとする。レストランの情報を発信し、地産地消にも一役買う。東南アジアからの宗教上粗食習慣がある旅行者にもメリットがある。定番以外の旅行先を紹介する策として、農家の民泊や体験談をオーナーの人間性を前面に出して紹介する。自然保護の観点から、スリッパ、歯ブラシなど宿泊に必要な一連のアメニティグッズは宿泊客自ら持参してもらう。サブスクリプション導入支援Webサービス「PayPlus」サービス業の多くは経営を安定させるためにサブスクリプションサービスを提供したいと考えるが、既存サービスがサブスクリプションのためにしくいを開発するのは大変で、一方で、口座振替も手続が面倒で時間がかかる。タウンページに掲載されているものだけでも、日本国内にはエステサロンやネイルサロンが14,333店舗存在するが、そのうちの7割弱にあたる約10,000店舗が個人経営だ。このようなリアルの小規模店舗に簡単にサブスクリプションサービスのしくみを提供する。店舗からは10%の取引手数料とカード支払手数料を徴収する。仲栄真礁氏と宮崎悠氏(ともに理学博士)によるプロジェクト。沖縄県では沖縄本島と西表島の世界遺産登録を目指しており、2021年に入域観光客数1,000万人実現のロードマップを策定している。ここで課題になるのが観光利用と自然保全の両立だ。観光における差別化においても、沖縄らしい+αが必要になる。キュリオス沖縄では、研究経験のある人材を活用し、観光と教育で自然への好奇心を育むネイチャーツアーを企画・実施している。立ち上げから1年間は一般観光客からの受け入れは行わず、ツアーコースの選定や内容のブラッシュアップに特化してきた。沖縄は、観葉植物の保有率が日本国内で2位なのだそうだ。一方で購入した植物を枯らしてしまう人は多い。定期的に水をやったり、日光に当てたりすればよいわけだが、それを忘れてしまうのは植物に対する関心が薄いからではないかと、「KODAMA」の作者は考えた。植物が植わっている土壌に刺す温度/湿度センサーとアプリからなり、ユカイ工学の「konashi.js」を使ってスマートフォンとの通信を実現させている。将来的には、アプリは自作予定とのこと。連携機能、デバイスのバリエーション追加や小型化などを検討している。末吉弘晃氏は、今までのフランチャイズ展開型のレストランに海外の人々は飽きつつあると言う。フランチャイズビジネスにおいては、日本で生まれたブランドを海外に持っていく形をとるが、実際には国ごとに価値観が異なり、宗教や文化も異なり、また食材調達などの関係から品質維持にかかるコストも高い。アップロードしており、それを気に入った海外企業と提携し現地にレストランを作る。氷のブランドを構築中だ。石西礁湖海域(石垣島と西表島の間)のサンゴについて、サンゴ群体の平均白化率は91.4%に上り、全体が死亡している群体は70.1%にも上っているという。主な原因は地球温暖化やエルニーニョ現象よる海水温の上昇と考えられるが、このまま行くと、2050年には地球上のすべてのサンゴが絶滅しかねない状況だ。「コーラルオフセット」は、二酸化炭素排出におけるカーボンオフセットのコンセプトをサンゴの復活に応用するものだ。CDM(クリーン開発メカニズム)に基づいて権利を販売、そこから得られた売上金で養殖サンゴを海へとリストアしていく。TOMORO「楽行」は、個人商店などが訪日中国人観光客にプロモーションができるモバイルアプリだ。観光客からは、母国で利用している決済手段が使いたい、地元の人が行っている場所にいきたいという意見が多く、楽行はこれらの要望の実現を支援する。アプリでは、店の予約やチャットができるほか、Alipay(支付宝)での決済に対応。当初2017年1月下旬のテストリリースを予定していたが、その後判明した不具合の改善に時間を要しており、2017年4月のリリースを目指している。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。