代表権を持つ会長となる。子会社が建築用・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題の経営責任を明確化する。データ改ざんが行われていた時に社長、会長だった臼井政夫相談役は3月31日付けで辞任する。社内取締役は4月から6カ月間、月額報酬の20〜30%、社外取締役は4月から3カ月間、月額報酬の10%をそれぞれ返上する。執行役員も4月から3カ月間、月額報酬の10〜20%を返上する。取締役の賞与である業績連動報酬の2018年度は全額支給しない。経て、2018年6月に副社長執行役員になった。(ヤマハ)掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。