我々日本人から見れば、見た目も言葉もおなじように感じますが、実際は全く異なる地域になっていると思います。1911年に中国で起きた辛亥革命で当時の清が滅び中華民国が誕生します。共産党と国民党の2つの政権が対立したままでした。内戦が続き共産党が勝利して今の中華人民共和国をつくり、国民党は台湾にて臨時政権を開きます。現在、台湾は中国との外交を考慮して国と認めていない国がいくつもあります。日本もそもうちの1つで、国連も加入を認めていません。一方で台湾は国家の意識がありますから当然、国旗があり中国とは異なります。使われている漢字も中国では簡体字で台湾では繁体字で異なります。通貨も中国の元とちがう台湾ドルが使われています。何よりも台湾は人や子供に非常に親切です。台北の最も栄えている都市でさえも子供や高齢者やハンディキャップを持った人には国に関係なく優しい配慮があります。子連れで海外旅行は気が引ける場合が多いのですが、台湾は別で、安心して旅行ができます。トイレや路地裏の街の通りに至るまで非常に清潔です。建物の老朽化による経年劣化があっても、常に清潔にされているため嫌な気分になりません。これも中国と全く異なると思います。日本生産性本部の調査によると日本の小売や飲食などのサービス産業の生産性は米国の5割にとどまるとあった。労働生産性は、従業員1人あたりが一定時間あたりどのくらいの付加価値を生み出すかを測る指標だ。アメリカ並みに効率を求めた場合、不要となる人員がざっとみても24%は出てくるので、平均で30%の失業率を出すことになり、これは世界でもトップクラスの水準になってしまう。日本は、実は広い意味でシェアリングエコノミーをしていると思えば、かなりの福祉国家だ。発表している日本の失業率は2016年7月から10月の速報値の平均で約3%だ。△5%と考えることができる。これだけでも15%+4%+5%で、元々の3%を加味するとおよそ30%の失業率がでる計算になる。日本は、色々いってもシェアして失業率を担保しているのかもしれない。仮に本気で生産性をあげることになれば、その分人ではいらないのだから。仮に30%台の失業率を持つ国はどこか?と世界の統計を調べてみた。参照元はワールドファクトブック(CIA)ということなので、あるていど整合性はあっているとおもうが、なんとトップになってしまう。ボスニアヘルツェゴビナで27.75なのだ。思考とマインド、その結果の行動と成果。思考の研修の中で、如何に思考を働かせて考えを深掘りし、横に展開して、事象の本質を捉えるか。ついて考え方やルーツを交えた演習やワークをする。その大前提に、そもそも自分が考えたことに対して自信を持って他者に表現することができている人が少ない。この場合、考えを整理するという前に、自分に勇気を持って発言するということをクリアしなければならない。その意味では、思考を磨いてもなかなか実践できない人が多いという仮説も理解できる。そもそも、思考は独立したものではなく、その人の気の持ちよう、つまりマインドの部分が大きな影響を占める。マインドが揃い、思考が整ってはじめて行動に移せるからだ。なると、思考のトレーニングのみを強化したところで成果にはつながらない。そもそものマインドの部分が養生されていないと、良い考えが浮かんでも自分の中での言語化はできるが、他人に対しての言語化ができないからだ。大手企業に努めて5年、10年過ごした社員は、自分の考えを表に出すことをしない。他人に対しての言語化だ。はじめは発言して表現していただろうに、いつしか行わなくなった。大いのが、発言したら否定されるだ。他にも発言したら負け、自分の仕事が増えるとか、結局変わらないとかあきらめムード、極めて小さな視点で考えているなどがある。それらは結局、勝手に自分で思っていて、無駄だと思っているだけで実際に表現したことがないのだ。ときが経つと、そのままの自分がかりに表現して玉砕するよりも今のまま何も変化が無い安定した環境が心地がよいのだ。いうことで表現しないことを自分から選択しているはずだ。そもそも小さい頃の教育過程で過度に正解を意識しすぎて間違うことを恐れているのかもしれない。実際は万人が万人の考えがあって然りなのだが、それをマインドまで落として理解することができていない。多いのが考えを抽象化したまま、具体的に掘り下げていないので、他のアイデアとの微妙な違いが分からない、或いは考えていないため、他のアイデアを求めても出ないというのもある。長崎の銀行は親和と十八。今では親和はふくおかフィナンシャルグループ。十八銀行は来年の4月に経営統合をする方向性で進めている。ここにきて長崎県の融資シェアが高まり競争が減るとのことで公取が待ったを欠けている。公取が問題視するのは統合した結果、長崎県内の融資シェアが7割に達し、1位と2位の銀行が1つになることで競争が減る。結果、融資金利の上昇など利用者の不利益につながるという考えだ。対して、銀行は人口減少のペースが早い長崎で、他の都道府県と同じような競争環境が異常で銀行が強固な基盤を持つべきだとしている。そもそも長崎県の人口は140万人くらいで150万人を超え毎年1万人増加している福岡市よりも小さい。内訳をみても一番大きい長崎市で44万人、次いで佐世保市で26万人、3位の諫早市で14万人。佐世保を中心とした長崎の県北地方では九州銀行という第二地銀があった。バブル期に身の丈に合った以上の経営を行った結果、傾き金融庁の肝いりで親和銀行に吸収合併、実際は救済された。そのため県北では親和銀行がほとんどのエリアを制圧した結果になっていました。母体となった親和そのものも体力が弱く結果的に福岡銀行の参加に入っています。戦後間もない環境であればまだしも、元来からあった第一地銀2行体制とは少々時代に則さない考え方になっていると思います。佐世保と長崎は旧海軍の製造施設が双方にあり、終戦後の朝鮮戦争の特需により佐世保が長崎の経済を上回る時期もありました。その背景があって2行体制の維持ができたわけですが世の中の環境は大きく変化しています。考えると47都道府県のエリアわけに独占禁止の考え方自体を当てはめること自体が今ではナンセンス?と考えてしまいます。日本国内からすると長崎県のシェア7割は誤差です。経済レベル、人口レベルなどを考慮してもっと競争をする環境を国が提供しなければ逆に両方が衰退することも考えられます。そんな意味で長崎出身者としては親和と十八に対しての統合は感慨深いものもありますが、公取の考えはただした方がよいのでは?とも思いました。OEとSPとOCの話。なんでニモカにしないの?長崎バス。なんでニモカにしないの?長崎バス。なんでニモカにしないの?長崎バス。なんでニモカにしないの?長崎バス。