glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。産業集積と競争力21世紀に入ってからEMS(電子機器受託製造)が大きな存在になりました。筆者/青草新吾は4月第2週に、久しぶりに台湾を訪問しました。1999年9月の921台湾中部大地震では、李登輝総統が、地震発生1時間後に軍隊100千人の出動を命じ、夜明けとともに被災地に飛んで、被災地自治体の首長に資金を手渡し「このお金はいかように使っても自分が責任をとる」と明言し、その後も迅速且つ的確な救済命令を発し、日々の救済行動をホームページに掲載するなど、危機管理における国家リーダーのモデルの一つを実践躬行(じっせんきゅうこう)して示してくれました。危機管理においては、トップはトップでなければ出来ない仕事に集中し、全体の方向性と枠組みを示しながら無数の現場の責任者に権限委譲し、無数の現場の知恵で迅速に行動していくことが肝要です。福島原発の事故に際し、管政権は「放水車の順番まで官邸が指示した」と聞きました。政治ショーではないのだから、企業経営と同様、国家経営においても、方向性と枠組み、及び責任と権限を示した上で、後は現場のオペレーションでは各々の分野専門家に任せた方がよいのではないでしょうか。危機管理時に現場で指揮をとれる専門人材が準備されていなかったのでしょうか・・・。今回の台湾訪問では、大阪関空KIXから台北(Taipei)行きの往路はほぼ満席で、着陸後の入国審査前で「放射能検査」を受けました。復路の中部セントレアNGO行きは空席が目立つがらがらでした。復旧と復興に向けて、被災していない地域は倍旧で経済を盛り上げていくことが望まれます。直接の被災地でもない名古屋以西の便がこれでは、景気が冷え込まないかと、震災復旧のための雇用や資金需要を考えると心配になりました。台湾新幹線(現地では高鉄)には今回初めて乗りましたが、車両は日本製らしく、グリーン系統の色彩で台湾風味に味付けした新幹線700T型は、桃園(Taoyuan)から高雄の左営(Zuoying)までの339kmが片道NTD1,330(約4千円)。京都から静岡くらいの営業距離ですから、料金は日本の四掛けくらいでしょうか。台湾新幹線は、往復とも満席に近く、台湾経済の活気を感じました。)」と書いてあり、「私たちは台湾人だ。」との台湾人の心からの叫びをリアルに理解できた気がしました。以上、数日前に久方の訪台で印象的だったことを書き連ねてしまいました。台湾は日本と同様に、天然資源に乏しいので加工貿易立国です。台湾は、米国を理解し、日本のこともよく知っており、中国についてもよく判っている、という意味では、日本よりもはるかに国際的な視点を持った人材に恵まれているのかもしれません。Serveice)へと進化発展を続けていくのですが、90年代には中国本土での生産を拡大したこと56[2006.9]で前述の通りです。21世紀に入ると、上述99年の台湾大震災からの力強い復興を経て、成長が回復し、昨年2010年には「一人当たりGDPで日本を追い抜き、逆転」を実現しています。ちなみに台湾338百ドル、日本334百ドルと僅差ではありましたが・・・。ファクトリーソリューションズの武本社長は電波新聞2010年11月3日付で「SMT装置を中心とした電子部品実装システムでグローバルビジネスを展開する当社の主要顧客であるノートパソコン、薄型テレビ、携帯電話などの市場全体を見ても、世界生産の6割が中国で、ブランドメーカーがOEM/ODMに生産委託するケースが急増してきた。6割は生産委託に代わってきたとみている。」と述べておられました。ちなみに中国の輸出企業トップ10の内、6社が台湾企業です。ホンハイは昨年2010年3月に、液晶パネルでは世界4強の一角で本稿49[2006.8]と64[2006.10.28]でも記載した奇美電子を買収し、グループ売上高が6-7兆円規模となりました。日立からは、中小型液晶の日立ディスプレーを譲受しています。中国大陸では、ホンハイの中国子会社であるFOXCONN(富士康)が1百万人規模で雇用を行い、深センではiPhoineとiPad、上海ではノートパソコンのバイオ、煙台ではプレイステーション、Wii、ニンテンドーDS、などを受託しているそうです。(鴻海精密)の郭台銘薫事長(会長)は、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル3社との提携発表の場のスピーチ「中国と台湾がECFA(経済協力枠組み協定)を締結したことで、事業機会が広がった。台湾の研究開発及び生産機能に米国の技術力を融合させることで、台湾は北東アジアに対する競争力を高めることができる」を電波新聞2010.11.22が紹介していました。フィリピン(比国)のEMSであるIMIについて電波新聞2011/3.3付は「比IMI、2010年度売上4%増で4.1億ドルだった。中国事業が好調に推移し、同時に昨年10月に買収した地場企業PSiテクノロジーズの業績も加わった。中国とシンガポール(星国)の合計売上高は、2.4億ドルで全売上高の6割を占める。アーサー・タン社長兼CEOは“日本からの業務受託が減少したが、堅調な業績を達成した”と話している」と報道していました。Sheng)/成都(Chengdu)で工場をオープンした。出席して開所式が行われた。A・タン社長は、同地域に新工場を構えた重要顧客の求めに応じて進出したと説明した。IMIが中国で展開する工場は、深セン(Shenzhen)に3工場、嘉興(Jiaxing)と重慶(Chongqing)に各1工場、合計6工場となった。IMIの成都工場の広さは75百m2、プリント配線板から製品組み立てまで幅広い電子製品ソリューションを提供。深セン(Shenzhen)、星国(シンガポール)、比国、米国にある同社デザイン・エンジニアリングセンターと協力したデザインサービスも提供する。」と紹介していました。日本のEMSで、東証と大証の両方で一部上場したシークスの村井会長は電波新聞2010年12月3日付で「台湾系のEMSが巨大化しているが、大規模EMSだけでは市場の要求を満たすことはできない。当社は生産のボリュームを追いかけるタイプの企業ではない。電子部品の販売からスタートし、基板実装や部品調達に並行してEMSの工場を設けた。受託先企業との信頼関係を深めて、分工場のように長く活用してもらうことを基本に置いている。製造業にとって、多数の部品を複数のベンダーから調達するのは納期管理などで手間がかかる。部材は受託先からの指定や支給が約8割を占める。国内製造業各社が設備投資に慎重となる中で、EMSの優位さが認められ、追い風を受けている。・・・10数%に過ぎなかった非日系の比率が、最近は欧米企業などで高まっている。価格よりも品質を優先する日本のものづくりが世界的に認識されてきた。中国や泰国などで展開する工場のいずれもが同じ傾向にある。インドネシア(尼国)のジャカルタ近効に新たなEMS製造拠点を開設する。これまで日本国内に自社製造拠点がなかったが、今年(2010)1月、相模原市に製造と技術開発を行うシークスエレクトロニクスを設立、稼動させた。高度な技術は日本に残す。」と述べておられました。EMSビジネスを展開するさいたま市のユー・エム・シー・エレクトロニクスの社長/内山茂樹氏は、半導体産業新聞2010年6月16日付で「売上高としては20百億円を目指している。車載25%、OA機器25%、デジタル家電20-30%、産業機器10-20%、アミューズメントなどのその他数%、とバランスがとれた構成を実現している。日本の工場では、小ロット多品種ラインの構築を完了した。ベトナム(越南国)工場では、SMDラインの増強を進めており、10年度には20本にまで拡充する。中国工場でも10年度にSMTラインを10数本増設する。」と述べておられました。液晶テレビ分野で、日本ビクターが北米トップで台湾企業のブランドであるビジオと協業を開始するとの報道には、筆者/青草新吾も万感胸に迫る思いがしました。半導体産業新聞2010年9月8日付は「台湾のAMTRAN(瑞軒科技、台北市)は1994年に設立された企業。ODM事業と自社ブランド事業の双方を展開しており、ブランド事業では“Visio”を展開している。09年はテレビ4.3百万台を出荷し、20億米ドルの売上を達成した。10年は30億米ドルの売上を見込んでいる。一方の日本ビクターは、AMTRANとの提携で、北米市場でのトップブランドを目指し、3年後にはJVCブランドのテレビ販売を、年間1百万台に拡大することを目指す。日本ビクターは、10年5月に発表した中期経営計画に基づき、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業において、外部委託生産によるファブレス化の推進や、パートナーシップ戦略などビジネスモデルの転換を進めていた。EMS企業の世界ランキングについて半導体産業新聞2010年8月25日付は「アイサプライ・ジャパンによると、台湾のフォックスコンが世界のEMS市場の50%のシェアを確保する見通しだ。10年1Q(1~3月期)の売上高は、171.4億ドルで、2番手のフレクストロニクス(星国)の59.4億ドルとは3倍近い規模。7位ベンチマーク5.7億ドル、8位プレクサス4.9億ドル、9位ベンチャー4.5億ドル、10位エルコテック2.9億ドル。アイサプライ社によると、09年のEMS業界の市場が12%減少した中で、FOXCONN(富士康)は3%台の成長を維持するなど、リーマンショックで低迷した業界の中でも唯一増収を記録した会社だ。」と、また半導体産業新聞2010年6月23日付がEMSの全体動向をまとめてくれていたので以下引用記載します。以下引用「EMSビジネスは、1960年頃から始まったOEM(単純製造委託)をルーツとしており、90年代に入り戦略的パートナーという位置づけに進化、EMSというスタイルを確立し、台頭してきた。)も浸透し、水平分業化の象徴といわれるまでになった。・・・最近は“部品内製化”で垂直統合化も進行している。(鴻海精密工業)グループ。成形部品やリジッド基板、FPC、さらには傘下のイノラックスと奇美電子(CMO)の合併を機に、大型液晶パネルの本格内製にも乗り出している。業界5番手のサンミナ-SCIも強みとする高多層プリント配線板に加え、メモリーモジュールなども手がける。今後、台風の目になりそうなのが、中国のBYD社。2次電池で大きなシェアを持つ同社は、昨今、EMS事業の拡大を進めており、FPC内製化も図っていく考えだ。(鴻海)や2番手のフレクストロニクスが対象製品を絞った大量生産を得意とするのに対し、業界3位の米ジェイビル・サーキットや4位のセレスティカ、5位の米サンミナSCIは、非コンシューマーの少量多品種をベースとし、明確な差異化を打ち出している。・・・今後はEVなどの環境対応車も対象製品として浮上してくる。米フォードは、EMSの積極活用を表明している。・・・日本の国内勢は、少量多品種製品の受注に照準を合わせて、事業規模は年間1千億円を下回る企業が多く、国外のEMSとは明らかに一線を画している。国内は大きく、シークスやUMCエレクトロニクスのような独立系を筆頭に、加賀電子や大丸興業のような商社系と、OKIグループのような自社ブランド系に3分類できる。UMCエレクトロニクスは、操業2年目のベトナム工場が黒字転換するなど、国外業績が好調。製品別には車載やOA機器の分野で大手新規顧客の獲得に成功した。従来手がけていなかった白物家電関連の需要増が業績に寄与。シークスは、国外に製造拠点11カ所を有している。主力の泰国では50近いSMTラインを所有する。商社系の大丸興業は、中国に進出した日系メーカーが主要顧客で、特徴は多層板からの一貫生産を行うなど、重要部品の内作にも注力する。自社ブランド系では、東芝ディーエムエスのように、東芝の医療機器や鉄道関連を手がける部門などを集約する形で事業規模を拡大しているところもある。高多層板を内作している。