進んでいる欧米の議論また、戦争や紛争などに関するマスメディア報道は、現地に入ったフリージャーナリストに依存せざるを得ない状況である。これは企業としてのコンプライアンス上、生命の危険がある地域に自社の記者を派遣できないとするマスメディアの対応からくるもので、「コンプライアンス・ジャーナリズム」と呼ぶべきものである。その結果、戦場に入って報道するのはフリージャーナリストが中心となり、戦争、紛争やテロリズムの犠牲となる構造が発生している。今回のイスラム国邦人人質事件にも、このような事情が背景にある。このように、テロリズムの問題をメディア、ジャーナリズムが克服するためには、数多く存在する問題を解決しなくてはならない。戦争やテロリズムなどの安全保障問題に関して、メディアと政府がどのような関係を構築すべきかについて欧米ではさまざまな研究や議論がなされてきたが、長年タブー視されてきた日本では議論が進んでいない。危機事態における政府とメディアの関係には、1政府による検閲、2政府とメディアの調整、3メディアの自主規制の三パターンが存在する。現代において、1検閲は北朝鮮や中国のような一部の国々、強権国家にしか存在しない。Notice)である。百年以上、維持してきた。3メディアの自主規制の代表例はアメリカであるが、アメリカの新聞社やテレビ局などのマスメディアには、テロリズムについてどう報道するか、戦争における報道のあり方について膨大な報道ガイドラインが構築されている。ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争など数多くの戦争を経験し、TWA847便ハイジャック事件やイラン米大使館人質事件など、数多くのテロリズムを経験してきたアメリカのメディアが歴史的に構築してきたものである。その歴史のなかで、アメリカはペンタゴン・ペーパー事件のような政府とメディアの対立を克服してきた。テロ報道体制の構築をイギリス的な1政府とメディアの調整による協調・調整型を目指すべきか、アメリカ的な2メディアの自主規制による対立・克服型を目指すべきか、テロリズムや戦争など安全保障をめぐる政府とメディアの関係において、日本型のシステムが求められている。残念ながら、日本にはイギリスのような調整型の制度も、アメリカのようなメディアの重厚な報道ガイドラインも存在していない。イギリス型を目指すべきか、アメリカ型を目指すべきか、または日本独自のシステムを構築するか、テロリズムや戦争などの危機管理をめぐる政府とメディアの議論を始めなくてはならない。しての危機管理学の構築は遅れていると言わざるを得ない。2015年4月号に掲載されています。コロンビア大学客員研究員等を経て現職。テロ対策や危機管理関連の委員を歴任。著書に『メディアとテロリズム』(新潮新書)など。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL正しい言論はなぜ通らないのか―現代権力のしくみについて―2015年4月から2つ+αの税金が変わります。90s【Report.1】どうして、今、90年代か?はじめましての方も多いかもしれません。私、神田錦之介と申します。現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。2015年1月号に掲載されています。「マッドマックス」は単純なフェミニズム礼賛映画ではないフジテレビが嫌われる理由。フェミニストが萌えキャラに目くじらをたてる理由とは・・・~香山リカvs碧志摩メグ?~お知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。