重要性は、以前のブログで記載しました。6月末時点で、経営力向上計画は24,331件が認定されています。内訳としては、製造業が15,293件、卸・小売業が1,491件、建設業が2,664件等となっています。認定先の過半数が製造業に集中しており、設備投資に関する税制上の特典や低利融資の他、ものづくり補助金の加点が強く影響していると言えます。逆に言えば、ものづくり補助金で1,000万円や3,000万円を狙いに行くなら、経営力向上計画の認定は必須と言ってもいいでしょう。他の申請者のほとんどが認定を受けている場合、そこで取り返しの付かない差が出てしまうからです。当事務所では、経営力向上計画の相談を随時受け付けています。初回の相談は無料です。相談受付中Informationmore当事務所の強みInformationブログ2019.11.05セミナーの準備中ですInformationブログ2020.02.10人混みは避けるべきや否やInformationブログ2020.01.28補助金の電子申請は導入が手間Informationブログ補助金・助成金2020.01.06ハワイ投資はもう終わり?Informationブログ2019.12.24冬季休業のお知らせInformationお知らせ2019.12.20姫路・神戸・西播で税理士をお探しなら当事務所へお気軽にお問い合わせください。※営業・勧誘のご連絡はご遠慮ください。アクセスお問い合わせ免責事項English姫路・神戸・西播で税理士をお探しなら当事務所へお問い合わせ。