生命保険になる」は嘘?本当?。生命保険の代わりになる』という不動産会社やファイナンシャルプランナーの説明をよく見聞きするのですが本当でしょうか。仮に不動産に生命保険の代わりになったところでメリットがあるのでしょうか。不動産投資のどこが保険と同じだと言っているのかローン借入時に団信に加入する。万一の時、保険金でローンが全額返済される。残された家族は、借金が無くなった物件と家賃収入だけが残るというのが、不動産投資が生命保険の代わりという理由のようです。1つは、家賃収入が入り続ける遺族年金のような役割のこともあると思います。団信は団体信用生命保険のこと、要するに生命保険に入っているということ。不動産投資が保険の代わりというわけじゃないということです。ローン契約者が完済前に死亡したまたは所定の高度障害状態になったとき、金融機関が保険会社と契約していた保険でローンが返済される制度。<主な特徴>保険料は金利に含まれている。別途保険料を支払うタイプもあり不動産投資用のローンは加入できないケースもある保険金は、ローン返済とともに減っていく。1人にかけられる保険金の限度額がある。フラット35の団信(機構団信)や保証協会団信など、任意加入で個人(ローン借入した人)が保険会社に保険料を直接支払うタイプもあります。この団信のおかげで死亡時には、借金が消えて不動産だけが相続人に残されるのでハッピーエンドとなりそうです。不動産を相続した人は、相続税がかかってきます。やって税金を納付しますか。不動産だと買い手を見つけるところからですからすぐに現金化できません。すれば良いかを考えてみます。相続税をざっくりと知る対策の前に相続税について簡単にまとめてみました。詳しくは税理士さんに確認してください。財産から借金を引いた金額が、基礎控除より多ければ相続税がかかってくるということを確認。基礎控除より少ないので相続税はかからないことになります。(例2)団信で借金が無くなった場合はどうでしょうか。その他の条件は同じとします。正味財産は、1億円になるので、1億円-3,600万円(基礎控除)=6,400万円6,400万円に相続税がかかってくることになります。×30%-700万円=1,220万円1億円の財産の内訳が、100万円の現預金と9,900万円の不動産(1棟)だったとすると、納税資金をどうしようとなるわけです。出典:国税庁HPタックスアンサー(よくある税の質問)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm2つの例で、仮にすべて清算したとすると残る現金は、(例1)1億円-7,000万円=3,000万円(例2)1億円-1,220万円=8,780万円と倍以上違います。不動産を売らないとすると、例2の場合は1,220万円の納税資金のことを考えないといけません。相続の対策を考えてみる相続のとき、相続後にまとまった資金が必要になった時の対策を挙げてみます。複数物件ある場合は、一部の売却も検討。売却の場合、譲渡所得税のこと・翌年の社会保険料のことを忘れないように。(売却を急ぐと足元見られ、買い叩かれるので要注意です。)不動産を担保に融資を受ける(納税の場合)分納できないか税務署に相談してみる。生前であれば、次のような対策が取れる納税資金を生命保険で準備しておく法人化を検討するなど他にも対策は色々と考えられます。ここの例は一部の方法ですので詳しくは税理士さんにご相談を。まとめ不動産投資が生命保険の代わりになるわけではない。ローン借入時に団信保険に加入しておくと万一の時、保険金がローンの残債に充てられ、残された家族は、借金の無くなった物件と家賃収入だけが残るが、相続税がかかる可能性がある。納税には現金が必要!団信生命保険は手元には一切現金が残らない。生きている間に対策を考えておく。言葉に惑わされず、不動産は不動産、保険は保険で分けて考えるべきです。考えておくポイントは、何にいくら必要で、どのように準備すべきかです。今は不動産投資を始める時期か(2020年1-3月)今は不動産投資を始める時期なのかを記事にしました。地価、キャップレート、金融機関の不動産投資への貸出残高の推移から現王と今後の動き方を考えてみます。記事を読む不動産投資の節税は嘘?本当?不動産投資会社が宣伝するときに『節税』という言葉を使用しています。見かける節税方法は、その時は税金を節約できたとしても、結局あとでしわ寄...記事を読む不動産投資の利回りとは不動産投資の利回りについて解説。表面利回りと実質(NOI)利回りの違いや投資判断に使う際の注意手などを紹介します。記事を読む投資用不動産の探し方と仲介業者との交渉方法(その1)投資用不動産の探し方と不動産仲介業者との交渉方法について複数回に分けて解説。行う際に判断基準の1つであり、融資の目安にもなる積算価格(積算評価)の計算方法を解説しています。あるご質問お問い合わせ。