居宅介護支援の特定事業所加算は合計4種類あり、それぞれ以下の基準を満たすことが出来れば加算を取ることができます。居宅介護支援の特定事業所加算は、(I)~(IV)まで4種類あります。それぞれ要件を満たす場合に限り加算を取ることができますので、人員の配置等が手厚く出来そうな事業所は、加算を取ることも検討してみてください。特定事業所加算(I)次に掲げる基準のいずれにも適合すること。2名以上配置していること。(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を3名以上配置していること。(3)利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。(4)24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。(5)算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である者の占める割合が100分の40以上であること。(6)介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。(7)地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。(8)地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。適用を受けていないこと。(10)事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該事業所の介護支援専門員1人当たり40名未満であること。おける科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。特定事業所加算(II)次に掲げる基準のいずれにも適合すること。(1)上記イ(2)(3)(4)、(6)~(12)の基準に適合すること。特定事業所加算(III)次に掲げる基準のいずれにも適合すること。(1)上記イ(3)(4)、(6)~(12)の基準に適合すること。(2)上記ロ(2)の基準に適合すること。(3)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を2名以上配置していること。特定事業所加算(IV)次に掲げる基準のいずれにも適合すること。(1)前々年度の3月から前年度の2月までの間において、退院・対処加算(I)イ、ロ、(II)イ、ロまたは(III)の算定に係る病院等との連携回数の合計回数が35回以上であること。(2)前々年度の3月から前年度の2月までの間において、ターミナルケアマネジメント加算を5回以上算定していること。(3)特定事業所加算(I)、(II)または(III)を算定していること。サイドバープロフィール弊所代表岩本のプロフィールをご覧頂けます。Reserved.このページの先頭へ。