アメリカの原発の三菱重工製の蒸気発生器がダメになって廃炉になったのに対して、電力会社が三菱重工を訴えて、いまでも7000億の賠償請求をしています。これは約140億円の賠償で決着したものの、実質潰れている日本原燃と組んで、瀕死のフランスの原子力企業アレバに600億円出資します。一方で、MRJは飛ばない。いう中で、安倍がまた原発売り込みをやっている。日立はまだうまく立ち回っているところがありますが、GE日立ニュークリア・エナジーがウラン濃縮事業撤退で700億円の損失を出し、イギリスでの原発建設をします。南アの火力発電事業の遅れをめぐって三菱重工が日立を相手取って7000億円の賠償を請求しています。日本の重電機メーカーはお互いに訴えたりして、泥仕合・泥沼の状況に入っています。小泉政権の時に、世界のスーパーコンピューターがベクトル型からスカラー型にシフトしているときに、それに乗り遅れてしまった。労働市場の規制緩和を繰り返して、IT業界の若い人たちは全部IT土方になってしまう。いう中で日本の電機メーカーが決定的に負けてしまった。いままた、重電機メーカーが負けようとしている。産業政策こそ重要だ金子●安倍が言っている「トランプに協力して雇用創出」の項目を見ると、失敗しているものばかりです。日本の進んだ先端技術でアメリカの雇用に協力するというのはみんな嘘デタラメです。日本のIT企業はボロボロだから、トヨタはスタンフォードとMITと一緒に基礎研究所で開発している。アメリカで開発している。日産はシリコンバレーのイスラエル系と組んでいる。ホンダはついに自社開発を放棄して、グーグルと組む。躯体の自動車は日本製でも、中身はやがてアメリカ製になるわけです。なんとなくソニーのウォークマンが負けていくのと同じような構図です。シャブ中のような、いつ破綻するか分からないようなアベノミクスによる金融緩和は年6兆円の株価つり上げに及んでいます。ひとつ、企業の内部留保は2012年が302兆円だったのが、15年度で377兆まできています。すごい勢いで増えている。溜めたもので株を買うから、それを年金・日銀で支えて、企業の資産を水ぶくれさせている経済です。すると日銀が買わないと年金に穴があき、企業の内部留保に穴があくので、永遠に買っていかないといけない。それで表向き体力があるように見せて、しかし実態としてはどんどん国際競争力を落としているわけです。M&Aをやって失敗しているのは、東芝が典型的ですが、日本郵政も同じ。JTはアメリカン煙草を6000億で買っています。年間の収益が200億に届かない会社ですよ。アメリカン煙草は、アメリカの中で衰退産業です。みんな間抜けなババつかみをやっている。結局、自分の国で、自分の国民のニーズに従って、技術を開発し、地道に技術水準を高めていくというところにはお金を投じなくなっていくという、きわめて深刻な事態です。事細かに説明したのは、要するにシャブ中の中で筋肉も臓器も猛烈に弱ってきている、もう経済衰退に入っているのに「脱成長」とか言っているのは相当にピンボケです。アベノミクスに対抗するためには、なによりも産業政策が大事なのです。脱原発が民進党にとって大事なのは、もう連合は腐っているからです。彼らは雇用も守る気はなく労働組合として終わっています。東芝の事態を見たら、まだしも雇用を守るために原発を国有化しろ、廃炉も含めて雇用を確保しろ、というのなら分かる。原発から脱しながら、エネルギー転換をしながら、IOT、ICTを含めてどういう戦略で産業を建て直し、人々のニーズを救っていくのかというビジョンが非常に大事になってきます。これが本当の現状です。いまの安倍政権はなにひとつ成功していないわけです。TPP、南スーダン、デフレ脱却、全部失敗している。シャブ中の状態で持たしているので、大企業は表向き内部留保が膨らんでいるように見える。そこで「これで良かったじゃないか」という雰囲気で騙されているわけです。対抗的なビジョンが必要で、「脱成長」で「増税して普遍的な給付を」と主張するのは頭の中の「論理」としては分からないでもないが、ファシズムには絶対に勝てません。アウトバーンを引いて、フォルクスワーゲンを開発させて、「一家に一台の乗用車を」とモータリゼーションの未来を語っていたのはナチスです。われわれは未来の社会の雇用の創出のあり方、どういう新しい産業と新しい社会システムを作るのか、というビジョンを打ち出さなくてはなりません。野党統一の中で重要なのは、実は原発ゼロか漸進的離脱かではなくて、代替的な社会のビジョンだと思うのです。いう産業と雇用を創ってこの経済を建て直すのか。いう未来の社会システムを目指すのか。その上で、未来を犠牲にして「行く所まで行く」というアベノミクスの無責任を批判していく。その際、連合が壁になっていて、統一したイメージを出せないという大きな難点があるわけです。連合には、新潟知事選を見てわかったとおり、もはや集票能力は全然ない。国民のニーズと完全に乖離し、雇用も守れない連合を頼ってもダメだということがはっきりしたと思います。トランプは「反グローバリズム」を主張していると言われます。「私が1999年に本を出して述べた『反グローバリズム』とはえらい違いだな、いい加減にしてくれ」と笑いたい気分です。アメリカもEUも日本も、全て政策金利がいったんゼロになった。これによって大恐慌のようなショックはなくなるだろうけれど、慢性病の状態をもたらしました。これは、モルヒネを打ち続けているような死に方です。―――アメリカは、少し金利を上げているようですが......。金子●それは基軸通貨だから。ほかの国を犠牲にすればいいわけです。アメリカの中で金利を上げれば、世界中がヨレヨレだから、資金を縮小すれば逆流して補てんしてくれるので、バブルが継続できるわけです。ほかの国はできないことです。ヨーロッパも厳しい中で、保護主義が台頭してくる。本格的にトランプが終わりの始まりになったのだと思います。アメリカは戦後のレジティマシーを自ら否定したわけです。ドイツと日本のファシズムを破って自由と民主主義の旗を高く掲げていたのはアメリカ。移民も物の貿易も全部自由で門戸を開いて、世界経済を引っ張ってきた。それゆえに、ベトナム戦争などがあってもアメリカのレジティマシーは揺るがなかった。いまでは、トランプが保護主義、アメリカンファーストを言い、かつてナチスを経験したドイツが移民に寛容で、ドイツと中国が自由貿易の利益を説いている。差別され虐殺されたはずのユダヤ人は、トランプの黙認の下に、入植地で3000もの住宅を建ててアパルトヘイト国家をつくろうとしている。全部真っ逆さまになった。いうことは、アメリカの正当性はもうないということです。4月のトランプのシリア空爆も、シリア政府が毒ガスを使った疑いが濃いけれど、手続き・ルールに基づくものではない。ブッシュに逆戻りです。結局、ユニラテラリズムで、なんでもやる、みんなが強いアメリカを認めるだろう、という路線で突き進む。ルールによる支配が完全に崩れていくということになると、アメリカはただむき出しの相対的な力の強さだけで、今後、どこまで世界経済を引っ張り、政治を引っ張ることができるのか。日本は吸いつかれて、全部裸にされることになると思います。最後のいちじくの葉っぱもとられるということに、たぶんなります。トランプは最初から政策的には失敗続きなわけです、入国禁止令は裁判所に差し止められ、オバマケア見直し法案も撤回。それからロシア諜報疑惑があり、大統領補佐官もクビ。国境税はなくなり、法人税の15%減税も実現できるかどうかわかりません。政権内部に対立もあり、支持率40%そこそこ。不支持率は50%を超えている。シリアにミサイルを撃ち込んだ後、北朝鮮への挑発を繰り返し、戦争で支持率を上げる方向に向かっています。それでも戦争すると円高になるのです。イエレンは経済合理性に従って動いているから、金利を上げたい。トランプは「低金利が好きで、ドル高は望まない」と言って、戦争すると、ドル安・円高になるということが続いているわけです。自国の利益のためならなんでもやるという状態。日本は、アベノミクスが金融緩和を止められたらもう持たないところへきている。急所を握られているので、たぶん日米2国間交渉になれば、ギリギリやられる。するとTPPを国会で承認したので、そこが日米間のスタートポイントになります。それ以上むしられることがはっきりしたわけです。円高になり、株価も落ち、となってくると、とても苦しい。森友問題などが暴露されて苦しくなればなるほど、北朝鮮との戦争リスクを煽り、共謀罪などの、非常に激しい反動的な対応が強まる可能性があるわけです。ほかに手段がないからです。対立が尖鋭になる可能性が非常に高まっていると思います。ヨーロッパのリスクが大きいもう一つのリスクはヨーロッパです。プーチンがヨーロッパの極右と組んで、EU解体のリスクが高まってきたと思っていましたが、オーストリアで止まり、オランダの選挙で右派の動きを辛うじて止めて、予断を許しませんが、フランスのルペンも決選投票では勝てないと予想されています。EU離脱がどこかで起きると、非常に危険です。いまはギリシャがまた危機になっていますが、ヨーロッパの金融機関は、実はボロボロです。グローバル化に乗って結果的に証券化商品を大量に買ってしまったのです。サブプライムで一番巻き込まれたのは実はヨーロッパの銀行でした。ヨーロッパはアメリカと違って、もともとユニバーサルバンキングなので、ドイツ銀行とドイツ証券は一体です。ドイツ銀行の赤字は見るも無惨です。どの推計が正しいか分かりませんが、4800兆円とか6000兆円とかいうデリバティブを持っているようです。ドイツ銀行が破綻したときのことをドイツ政府が「救えない」と言ったのはそのとおりです。ブレグジットでイギリスの金融機関は相当ダメになります。イギリスの保険最大手・ロイズはブリュッセルにヨーロッパ本部を移しますから。イタリアはモンテパスキという第3位の銀行が実態ではもう潰れています。不良債権比率が17~18%と言われているから、バブル崩壊前の日本と同じです。するとどこかでEU離脱が起きたとたんに金融危機です。イタリアだったらイタリアリラが暴落してハイパーインフレになり、イタリアの債権を持っている銀行はダメになるということで、リーマンショックの比ではない。EUという歴史的実験が崩壊するわけだから、ソ連邦が崩壊したのと同じくらいすごいショックになる。それは最悪のシナリオですが、たぶん18年が一番危ないと思います。最悪のリスクは考えないといけない、というのがいまの世界です。金子●問題は、先に述べた国際会計基準で、企業がどんどん雇用を解体したりする一方、お金が余っているところは絶えず資産バブルを求めていく形で、格差がつねに拡大していくことです。みんな耐えられなくなってきている、もう生活できないと。いう状況の中で、逆にそのエネルギーが極右になって出てくる。民主主義を通過して、メディアが大きく発達したので、みんな「ポスト・トゥルース」というか、フェイクニュースで感情に訴えるような、SNSなどのソーシャルネットワークが広がっている。そんな新しい「オルタナ右翼」とでもいう極右が世界的にエネルギーを獲得し始めている。彼らには経済ビジョンがないので、ただすべてを壊していくわけです。EU離脱もそうですし、安倍もそうです。基本的には未来の新しい産業にそっぽを向いている。アメリカが本当に強かったのは、ITとかバイオ技術などの知的所有権の分野です。そこではグローバルにたくさんの移民を集めて、自分たちの企業でいろんな開発をしていた。トランプにもっとも反対しているのは、そういう先進的な産業で、トランプは旧来型の産業に乗っているわけです。安倍も同じですが、そういう先端的な新しいエネルギー転換や新しい産業へ向かっていかない。そこがナチスと決定的に違うのです。小泉純一郎と安倍が右的に合体したときにはこわい。急激に電力の改革をして、「未来に向かって進もう」と言って、一方で「じゃあ、憲法も変えよう」となったら、みんな一気に行ってしまうでしょう。逆に言えば、われわれはこのちぐはぐさにつけ込む隙があるわけです。―――政治と経済の基本的関係が、構造的に変わってきている感じがします。これからの見通しは暗いのでしょうか。金子●いや、そんなに悲観していません。日本はリーマンショックの教訓をどう汲むかが問題です。株高と円安だけに依存して、大手企業の内部留保だけが溜まる方式を続けていると、その間に地方がどんどん空洞化してやせ細り、高齢化の波が襲って、農業がつぶれる状態になっているわけです。ここに実は脱出口があります。振り返ると、1967年に美濃部都政が生まれて、大阪で黒田、埼玉で畑、神奈川で長洲、滋賀で武村と、各知事が誕生し、都市部の高度成長期のひずみと福祉がテーマになって、革新自治体ができた。それで「福祉元年」や、田中角栄の「列島改造」を経て、医療費無料化等につながるプロセスがありました。いまよくみると、安倍政権以来、じわじわと同じように地方から新しい動きが起き始めています。昔の大都市中心とは違っています。安倍などが極右化しているために、保守が分裂するパターンです。保守の中のリベラルを野党統一候補で立てて、勝つ例が出始めます。この三日月が最初でした。彼も松下政経塾出身で原発推進派でしたが、卒原発になった。次が自民党沖縄県連の幹事長だった翁長雄志が沖縄県知事になり、15年はJAが反旗を翻してTPPとオスプレイ反対で、山口祥義が佐賀県知事になった。三反園訓は、ふにゃふにゃになりましたが、2016年の夏に鹿児島で生まれて、それから10月に新潟で米山隆一が勝った。米山も放医研だから放射線ムラで、原発推進でしたが、反原発でやるわけです。共通した特色は、安倍が極右化したために、保守が分裂することです。昔は、地方に鉄道や高速道路を通せば、そこで工場が立地して、公共事業とその周縁に機会がつくられて、いい方に回っていたわけですが、それが空洞化して、そういうインフラを通してもストローになるだけになった。昔はそういう恩恵の隙間ができる過疎地に、基地とか原発とか、あるいは産廃を埋めて、それで全体が潤っているように見えていた。ところがいまは、地域の本体が潤わなくなっているところに、原発や基地がある飛び地みたいなところにお金が落ちているのが浮き上がって見えて、いざなにかが起きると、周りは「お金は下りてこないのに危険だけ」というのが見えるようになってしまった。地方でシングルイシューで闘うと、押しつけられる側がみんなひっくり返すことが起こるわけです。昨年の参議院選挙では、あまり注目されていませんが、TPPで、東北では秋田を除いてみんな野党統一候補が勝った。北海道もそういう勢いで、今度の安倍の不支持率が支持率を上回った最初はここからです。いま沖縄タイムスと北海道新聞で連載を引き受けていますが、もう「周辺革命」です。いうことが起き始めている。「ご当地電力」のような、コツコツとした動きがあちこちで動いています。最近訴えているのは、北海道で、一株運動ではなく筆頭株主になろうということです。北海道電力の資本金は1000億円で、70億円集めれば筆頭株主になれる。生協連とか農民連盟とか労働組合とかに出資金を出してもらう。拓銀が潰れたとき、生協が潰れそうになって100億円集めたことがある。泊原発の署名100万人です。いうことは、1人1万円あればあっという間に筆頭株主になれる。原発をやめて、再生エネルギーをどんどん買うようにしよう、それをやろうと言っています。みんな負け犬根性が染みついていて、だから奇想天外に見えますが、できそうなおもしろいことをもっと大胆に企画する能力が必要です。実は北海道グリーンパワーというところが18基くらい市民風車を建てています。そこに鈴木亨さんという方がいます。その人と話したとき、「北海道電力の筆頭株主になれないかなぁ、と思っているんですよ。道民の電力会社にしましょう」と。自分がクラウドファウンディングをやったりして億単位のお金を集められるようで、「できるんじゃないか」と言っています。それに「乗った」と思っていまこういう話をしています。発想をちょっと変えると、こんな楽しいテーマはいくらでもあるんだぞ、となる。70億円集め、100億集め、筆頭株主になる。自治体がどんどん変わって出資すれば200億円になる。すると相手は潰そうとする。したらまた対抗していろいろやるわけです。すると無視できなくなってくる。いうダイナミックな運動、考えられないかもしれないけれど、可能だと思っています。