そのように縮小する中での食い合いという資本主義の有様になってきているので、成長も望めません。地銀が非常に苦しくなっています。有名な話が、ルイ15世のときのジョン・ローというスコットランド生まれのイカサマ師。いまのインフレターゲット派と同じです。ルイ14世が戦争をして、ヴェルサイユ宮殿を建てて、財政赤字が真っ赤になった。ルイ15世も戦争で、どうしようもない。ジョン・ローが財政顧問になって、「みんな金(きん)に縛られることはないから紙幣をじゃんじゃん刷ればいい」と。当面は良かったけれど、ミシシッピー開発会社というのをつくって、バブルになって、それが崩壊して破綻した。その10年後にフランス革命がやってくるわけです。税金を集めて公共的な目的で財政支出をして、人々の支持を調達して統合するというのが政治的には常道で、それが財政民主主義と言われる近代の原則です。いう統治能力が完全に衰退して増税できないと、お札を刷るのが一番安直な方法です。安倍もそうで、もう1400兆円の金融資産も関係がないわけです。言ってみれば体制末期です。安倍政権はやれるところまでやって憲法改正して名前を残したいだけで、たぶんそれで経済が行きづまったら、政権を投げ出せばよい、という路線です。ない路線ですが、最終的にはデフォルトか戦争でハイパーインフレになりますが、そう簡単には起きません。そこで行き着くのはお金とはなにか、という問題です。金という実体的な根拠のあるものとリンクしているがゆえに、みんな幻想でない実体だと思っていたわけです。いまもうそんなものはないわけです。論理的には子ども銀行みたいにお金を刷り続けることができる。お金を交換手段とする見方に対して、もう一つはケインズが典型的ですが、債務証書、裏書きのない手形とする見方があります。政府と日銀に対する信用に依存しているわけです。政府がデフォルトを起こした瞬間に、つまり国債は払えませんと、そういうふうになった瞬間にお金は紙クズになってハイパーインフレになるわけです。それは過去起きている典型的なパターンです。ロシアの98年のデフォルト危機もそうでした。一つのパターンは、戦争です。戦争で物資の供給が止まると、供給上のネックが見えるので、お金がそこに向かって行って、それをきっかけに物価が急上昇する。すると借金はチャラになります。日本では歴史的にみると、第二次大戦直後のインフレと石油ショックのときなど、いずれも戦争絡みです。考えると、安倍は結局、経済なんかどうなってもいいのでしょう。「わが亡きあとに洪水は、来たれ」と同じです。マイナス金利には先がない金子●さらに、日銀はマイナス金利をとっています。マイナス金利とは、当座預金の一部に手数料をとって、銀行に貸し出しを促す政策ですが、銀行はマイナス金利になると利ざやが稼げない。預貸業務では、金利がある程度高いと預金金利と貸出し金利の差で、収益が上がる。金利がこんなに低いと、都市銀行はもう国内を捨てて海外で稼いでいます。都市銀行はマイナス金利以降、貸出額が対前年割れをずっと続けています。日銀の狙った効果はまったくない。地銀は外へ逃げられないので、二通りの対処をしている。海外業務ができない代わりに国内にいる外資系に危ない証券をつかまされている。要するに金利収入が上がるものに手をつけている。貸出しは伸びているが、みんな住宅ローン。0.5~0.6%とかいう金利で儲からない。住宅ローン減税をやると、借りる側からいうとお釣りが来るのです。金利が著しく低いので。それは完全な需要の先食いですので、少子高齢化でいつまで持つかわかりません。これは自分がリスクを負わない。銀行の窓口で消費者ローンを借りると、実は取立てたり、リスクを負うのはプロミス等の消費者金融になるわけです。あともう一つは不動産。いま不動産バブルになっています。都心部の商業地の中心地、不動産の貸付けはかつてのバブルと同じくらいになっている。公示地価を見ても、東京はもう終わっていますが、大阪、名古屋、いま福岡、仙台、札幌というところに波及しています。餃子の街、宇都宮でも60メートルの高層マンションが建ちますから。いう状態で、都市中心部だけの限定的なバブルです。そこにお金をぶち込んで貸している。人口がそんなに増えない中でこういうバブルはいつまでも続かないし、実際2015年の11月くらいをピークにして、東京都心ではもうマンションの価格はピークアウトして、完成在庫が大量に余り始めている。それでもなんとかなっているのは金利が猛烈に低いからです。東京オリンピック後にみんなはじけるだろうか、と思っていたのですが、その前に調整局面が来る可能性があると言われています。地銀は貸し出しが増えても、利息収入はどんどん落ちています。この金融緩和の中で本当に経営が苦しくなっている。先述のように地銀はおそらく合併の嵐になる。地域経済は、経営がよくない。経営がよくないところはリスクをとって貸せないから、結局は合併したからといって地域にお金が回ることにはならない。いう状態が予想されます。マイナス金利とは、平たく言うと満期時の額面価格より高い価格で取引をしているということだから、満期まで持っていると損をするわけです。逆に政府側からいうと利払い費を払わないで国債がまるまる手に入るので、それで猛烈に大型大規模プロジェクトを起こして、古くさい産業、経団連の壊れた企業ばかりを救済する。これは時代に逆行しているので、東芝危機になるように、産業衰退を猛烈に加速させている。去年の10月に日銀は「オーバーシュートコミットメント」と言ったわけです。要するに2年で2%の物価上昇が実現できないので、さらに開始から4年経っても実現できないので、「ずーっとやります」と言ったのです。失敗したと言わないために「オーバーシュートコミットメント」と片仮名を使っているだけで、実は大失敗でした。「でも続けます」と宣言しているのです。イールドカーブコントロールと言いました。イールドカーブコントロールというのは、金利がある程度ないと、生保も大手金融機関も、長期の資金で国債を安全資産として持てないわけです。すると、いま財政当局としては長期の金利を少し上げていくようにコントロールしましょうということです。金利コントロールに移しますと言った。ところがトランプの登場で、ドル高高金利にいったんなったので、日本の資金は海外に逃げてしまいます。ここのところアメリカの10年債の利回りは落ちてきていますが、一時期は2.5%くらいあって、日本国内は10年債で0.1%あたりですから、ドル高だったら絶対アメリカ債を買います。結局国債を消化できなくて、値段を決めて日銀が買い取る「指し値」オペで大量に国債を買うことになってしまった。結局、金利コントロールは、財政も破綻するし、国債のオペレーションも続けられないという状態に入っている。短期債を消化できないので、日銀が売りオペもするようにもなっています。市中から買い取る国債が不足するという、弾不足になってしまい、今度はゆうちょ銀行の国債まで買います。いうと年金も生保も長期の運用のポートフォリオを組むときに、一定の国債は持ち続けなくてはいけないわけで、これ以上国債を売れない。すると国債の流動性が著しく縮小して、民間同士の取引はマイナス金利だから成り立たないので、もう日銀がひたすら買う以外には方法がない。本当に出口のない状況に入りかけているのが実情です。日銀の信用がとことん傷つくかどうかというところまで「挑戦」しているとも言えるのです。政治・政権は腐敗の極み―――安倍政権と政治の現状はどうでしょうか。金子●ダラダラとそうなっているため分かりにくいのですが、産業の衰退とトランプ政権の登場が、いろんな意味でアベノミクスを追い込み始めています。規制緩和が利益政治の種になるというのは小泉政権の特色だったでしょう。いまも「特区」はそれを続けています。森友疑獄問題では理財局が出てきた。理財は財務省では傍流でした。国際金融はリベラルだったのですけれど黒田登場で壊れ、今度は理財局が出てきて、国有財産の私物化のようなことが始まっているわけです。森友問題というのは実は財政赤字でどうしようもない中で、国有財産にまで、政治家が利益政治で群がり始めた、ということです。過去は公共事業に群がるというのがパターンでしたが、いまは財界向けのプロジェクトしかできないのでそうならない。すると、政治家が直接口利きで国有財産を処分するというのは非常に大きいです。近代国家以前に戻って、絶対王制のような世界です。王領地の私的収入を基盤にして税を徴収して、自分が独裁で決めるのと同じです。近代になって国民主権の名の下に権力を制約し、国有財産の管理を議会のもとに置くということがあって、財政民主主義は基本的に成り立つのに、それが完全に腐って近代以前に戻りつつある。その国有財産を横流しするとはすごい。予算執行中の案件、会計検査院に調べられたら終わりになる案件について、財務省が堂々と「文書はありません」と言うとは、もう来るところまで来ているのでしょう。いうお金を日銀の財政ファイナンスでばらまく、もう腐った政権の末期症状です。この腐敗事件は、いままでの田中角栄などとはまったく違ったパターンで、独裁政治にありがちな「国家の私物化」とでも言うべき現象なのです。電力会社は原発がないと経済が持たないというキャンペーンをやったわけですが、実際には電力不足にならなかった。いまや福島原発事故の費用が倍になって21.5兆円で、原発が安いというのも嘘っぽくなってきた。そんなことがずっと続いている。これが利権の構造の中枢です。安倍政権の官邸は、原子力ムラの経産省と警察・検察官僚でできている。北村滋内閣情報官がその人的表現です。これが安倍内閣の両輪になっている。2006年の12月22日に安倍が国会答弁書で、「全電源喪失はない」と言って、福島原発のトラブル隠し以降の再稼働を正当化した。これをネタにして、福島原発事故が起きてからテレ東が甘利明元経産大臣をインタビューしたが、逃げてしまい、そのまま放送してしまったことにからんで「名誉毀損だ」と、甘利がスラップ訴訟をかけたことがあった。そのスラップ訴訟で甘利を勝たせた裁判長が都築正則という裁判官で、これが新潟知事選前に新潟地裁の所長に行って、泉田が知事選に立てなくなってしまった。いう具合に検察と司法も完全に牛耳って、原子力を推進しているのがいまの状態です。福島原発事故をもたらした最高責任者が安倍首相だった。2006年に第1次安倍政権が原子力ルネッサンスというのを打ち出したが、そのときの経産大臣が甘利明です。今井尚哉も第1次安倍内閣で資源エネルギー庁から秘書官になっている。いうのができて、その甥が今井尚哉です。週刊文春がようやく暴いたとおり、このときに原発ルネッサンス路線に乗って、東芝が2000億円のウェスチングハウスを、暖簾代として4000億円を払って合計6000億円で買ったわけです。そこにすべての起源がある。東芝はGEと組んで沸騰水型だったわけですけれど、加圧水型が世界の主流なので、ウェスチングハウスの加圧水型が欲しかった。ところが、アメリカの原子力規制委員会は9.11の同時多発テロ以降、原発を狙われたらどうなるかと、認可が相当厳しくなり、何度も何度も改良させられた。そこから建設遅れが始まる。おまけに2011年に福島原発事故が起きて、さらに安全基準が強化されて、それでレビー原発、ボーグル原発、テキサス原発などが建設中止、中断となり、不正会計が始まったということです。現東芝執行部がウェスチングハウスの清算に踏み切るというのは、自力再生の道を選択したからです。社外取締役も声を上げた。方針転換が始まったわけです。ところがアメリカはこの不良債権化した原発を押しつけてくる。ブッシュ時代に、ボーグル原発などに政府保証をつけているわけです。ブッシュの負債なわけですが、それを納税者の負担にするのがイヤだと、アメリカ側から相当脅かされた。ウェスチングハウス清算の方針を出した東芝の現執行部に対して、発注した電力会社が、ウェスチングハウスを潰されると自分が債務を負わなければならなくなるので、そのCEOを何人も日本に送って東芝に圧力をかけた。日本の経産省はアメリカと波風を立てたくないのでそれに乗って、ウェスチングハウスを、税金をつぎ込む東電の二の舞のような会社にしようとしたわけですが、東芝執行部は何とか自力再建の道を望んだのです。2015年に東芝のアメリカ原発の建設中止に伴う債務の膨脹に対して、新日本監査法人は警告を発した。東芝は内部で不正会計の調査委員会をつくった。ところがその委員会は、デロイトトーマツという、監査法人トーマツの完全子会社を入れて、それから元の公安調査庁の長官を入れ、問題を隠し、S&Wを買わせたのです。したら、そこに7000億もまた借金が眠っているということが分かった。東芝の記者会見を聞いていると「デロイトですね?」と聞かれて「そうです」とはっきり答えていました。踏み込んだ決断をした面があると思います。元をただせば、2006年に始まったこの東芝の経緯は、明らかに原発がコスト高のエネルギーになっている流れの中で始まります。2011年の福島原発事故は決定的でした。GEもシーメンスも、みんな基本は事業撤退に向かっていきました。GEは日立の合弁会社に押しつけ、シーメンスは撤退ですから。いま彼らがやっているのは、たくさんのプログラマーを雇って、ファクトリーオートメーションとか、列車の運行システムとか、効率のいい発電機、再生エネルギーのコントロール、医療機器、こういうIOT、ICTに伴うインフラ事業に特化することです。日本だけがその不良債権化した原発にこだわり、結局安倍政権は、その終わっている原発にしがみついて、日本全体の重電機メーカーを沈めにかかっているのです。