裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。後見人の不適切な対応が目立っている。住む男性(62)の後見人になった。裁判官の審問を2度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月4万5千円の「食費」が預金から引き落とされていた。手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなかった。男性を障害者支援施設に移した。男性は自ら操作できる車いすで施設内を動き回るようになった。伊藤さんは14年12月、男性の法定代理人として前任者に約3300万円(障害年金受給が認められたため、提訴後約2600万円に減額)の損害賠償を求めて提訴した。▽時効のため約6年分の障害年金の受給権を失った▽胃ろうをつけた後も食事契約を解除しなかったなどを注意義務違反と認め、約1076万円の損害賠償を命じた。訪問を怠るなどして男性を不適切な生活環境に放置したことへの慰謝料請求は認められなかった。前任者は「電話で職員と連絡を取り、男性の状況を把握していた」と主張。後見人の裁量で適切な方法を選ぶことが許容されている」との判断を示した。認知症や障害者の生活が脅かされる」と伊藤さんは言う。最高裁によると、後見人を選任、監督する家裁が16年に財産横領や定期報告の遅れを理由に職権で後見人を解任した件数は255件。対応をとることができなかったのだろうか。「以前から適切な監督に努めてきた。個別の後見人への監督については答えられない」としている。多くの専門職があり特に障がい者に対しての専門家は一人の人間の人生を左右するぐらいの大きな影響力を持たされていることを絶対に忘れてはならない。その認識と責任無くして後見人になるべきではない。