BANKの新しい試みとして、判例紹介を始めました。Vol.01」そこでこれに関連して、今回はM&Aに関する実際あったトラブルについて話します。以前、動画である会社のM&A手法を解説したら公開するなとお叱りを受けたため、プレミアム限定記事にします笑。買い手、売り手、仲介会社のいずれかに問題があった3つのケースを少しアレンジして紹介します。企業A社が運営する事業買収案件について、A社の経営者は仮にM&Aが成立しなかった場合に「DD等で得た情報をもとに模倣されるのではないか」という不安を抱えていました。そこで、基本合意の段階で仮に案件が成立しなかった場合でも、買い手企業であるB社及びB社子会社は完全な同業は2年間行わないという法的拘束力を持った契約条項を入れました。ディールは進み、DD後の最終契約交渉において、B社が基本合意時の提示価格よりも大幅に低い金額を提示したことが最大の原因となり、ブレークしました。ここまでは比較的よくある話ですが、ブレークから1ヶ月も経たないうちに、C社が競業事業を始めました。事業内容があまりに酷似していましたが、運営会社はB社ではありませんでした。いうことでかなりぶっちゃけました。個人的にはすべての会社に対してM&Aを真剣に検討することを推奨していますが、このようなトラブルもありうるということも覚えておいていただければ幸いです。全文はプレミアム会員のご登録をいただくと読むことができます。こちらで購読手続きをお済ませください。代表取締役/公認会計士KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。