2018年10月15日サラ金で借りたお金には時効があります。返済が困難なときに、時効の存在を初めて知ったという人は驚かれるかもしれませんね。「時効になるデメリットって何?」ここでは、サラ金の時効条件や期間、時効が与える影響について解説をしていきます。時効を知った人や返済が厳しい人も、サラ金の時効の内容が理解できれば、自分がいまどうすべきか動き出せるはずですので気になる方は目を通してみてください。サラ金には時効があるまず始めに時効とは返済する義務が無くなることをいいます。プロミス、アコム、アイフルといったサラ金からの融資には時効が存在し、支払わずに一定期間が経過すると時効が成立します。借りたお金は必ず返済をしなければならずそれが前提ですが、100万円の返済が残っていても、時効になれば、その100万円の返済はしなくてもよくなります。肝心の一定期間についてですが、サラ金の借金は5年で時効をむかえます。この期間は商法で定められていて、サラ金と同様に営利目的で貸付をしている銀行などのカードローンも同じく5年です。個人や非営利法人の信用金庫などの借入は、商法ではなく民法が適用されるので、時効が10年になります。時効の起算日(時効期間のスタート日時)は、最後に返済をした日の翌日からになります。2018年8月25日が最終返済日なら2018年8月26日から時効のカウントが始まり、5年後の2023年8月26日で時効が成立します。時効開始日が最終返済日の翌日ではなく、もっと先の日付に延長することがあります。時効がリセットされて起算日が新たに設定されるということ。これについては事項の「サラ金の時効の中断」で詳しく解説をしていきます。サラ金の時効には中断する方法があるサラ金の時効開始日は、最終返済日の翌日とはならないケースがあります。これを「時効の中断」といい、時効が途中でリセットされて振り出しに戻るのです。時効期間が一時停止してストップするという意味ではありません。時効の中断が成立すれば、その時効は完全に消失しますが、時効自体の権利がなくなるわけではありません。時効が中断すると、時効期間がゼロのスタートに戻って再びカウントがはじまります。肝心の時効が中断する原因・理由は3パターンあります。債権者からの請求(催促も含む)債務者が借金を認めること訴訟などの裁判手続きされぞれのケースについて詳しくみていきましょう。求めるもの、裁判の予告通知などいろいろありますが、たとえ内容証明郵便であってもこのような郵便物には、時効の中断をすることはできません。時効が中断されるのは、裁判上の請求です。サラ金が返済をしない債務者に対して裁判所に訴えを起こすときということです。裁判ではない請求でも時効が中断する例外があります。催促の通知を送るだけでは時効は中断されませんが、その後6ヶ月以内に支払督促や訴訟の手続きがとられると時効が中断されます。この仕組みは、時効が成立する6ヶ月前になって裁判の準備ができない場合の債権者にとっての緊急対策のようなもので時効の中断というよりは、時効期間を6ヶ月先延ばしにする方法といえます。債務を認めさせる借金があることを債務者が認めると「債務承認」となり、時効を最初からやり直すことになります。過去の裁判の判例から承認となったケースには次のようなものがあります。利息のみ支払う(元本を認めることになる)支払いを猶予してほしいと伝える時効期間中に1円でも払ってしまうと時効が中断するということです。支払いを先延ばしにする行為もまた、借金の存在を認める行為になります。債権者側に裁判を起こされるサラ金が裁判を起こすと時効が中断します。催促をしても貸したお金を返してもらえないとなると次の段階が裁判になるでしょう。これは貸金返還請求訴訟ともいいます。裁判で確定判決が下ると、時効期間は10年に延長。相手の訴えに対して無視を続けて、サラ金と連絡がとれず音信不通になっても判決を取ることができるので、自分の知らない間に時効が延長していたということも起こりえます。訴状が相手に届かない場合は、所在の分からない人に訴状を送ったとする公示送達という方法があるのです。返済せずに時効を成立させるのが難しい理由がここにあります。返済が厳しく苦しい人の多くは催促に応じないでしょう。債務者本人ではなくサラ金側の対応のみで時効を消滅することができる以上、時効の成立はとても難しいのです。サラ金の時効が成立するまでに起こるリスクサラ金の時効成立は理論上可能ですが、実際は難しいのが現実です。そのうえ、時効期間中は返済を一切しないわけですから、それに伴うマイナス面が大きくなります。ここでは、サラ金の時効が成立するまでに、債務者に生じるリスクについてみていきます。時効成立まで借金は増え続けていく※滞納の間は遅延損害金も加わるので時効を待つ間も借金はどんどん積み上がっていきますし信用情報もひどくなっていく返済日を過ぎて支払いを放置すると遅延損害金という延滞金がかかります。利息と同じで1日単位で増えていきます。返済しない期間が長くなればなるほど延滞金は増加するわけですから、時効が成立しない限りはどんどん大きくなっていくのです。延滞すれば信用情報にも記録が残ります。1日や2日といった延滞ならまだしも1ヶ月以上の滞納などは明らかに信用を落とす評価になります。延滞すると借金が増え続けるだけでなく、信用をマイナスになっていくのです。精神的に耐えるのも難しいサラ金に限らず貸主はお金を返済してもらえなければ、連絡手段や頻度が増えていきます。はがきや郵便による督促状から、本人の携帯電話や自宅の固定電話などです。それでもダメな場合は勤務先に連絡をする可能性もあります。貸金業法という法律で個人のプライバシーを考慮しない行為は認められていませんから、サラ金ではなく個人名で連絡をかけてきます。返済が滞れば貸主によっては毎日連絡をするかもしれません。これが長い間、続くと言うのは精神的に苦しい状況になるでしょう。ブラック状態になるのでローンが使えないサラ金の時効は5年で成立します。仮に成立したとすると目の前の借金の支払いが無くなって安心するかもしれませんが、信用情報は間違いなく金融ブラック扱いです。数日の延滞は問題なくても3ヶ月以上の滞納は、どの個人信用情報機関でも「異動」になります。この「異動」状態になってしまうと、一般によく言われるブラックリストの扱いになります。時効が成立しても信用は間違いなくブラックリストですから、新しくクレジットカードやローンを組むといったことはできなくなります。サラ金の借金が時効になっているかどうやって調べればいい?借金をどれくらい時間が経過しているのか細かに覚えている人など一部に過ぎず、自分の借金が時効になってるかどうかがわからない人も多いのです。ここからは、自分の時効について調べる方法についてみていきましょう。裁判所に記録が残っているか調べてみる起算日を把握して、5年経過すれば時効は成立するとは必ずしもなりません。自分の知らないところで、欠席裁判により時効が中断している可能性があるからです。時効中断のきっかけになる裁判が起きているかいないかをチェックすることです。判決が確定していれば時効期間は10年になります。郵送物を調べてみる送付される請求書や督促状など、サラ金からの郵送物を確認しましょう。最後に返済した請求書であれば、最終返済日が分かりますから、時効の起算日が分かります。時効の起算日から5年以上経過すれば時効になります。それだけでは借金から解放されるわけではありません。時効の援用手続きをとらないと時効成立とはならないのです。債務者側も時効を成立させるのに債権者にとる対応があるのです。ここを踏まえると、債務者自身で手続きをするよりも借金のプロの弁護士や司法書士といったエキスパートに相談した方がいいでしょう。時効が本当に成立しているのか、その有無も調査してくれますし、時効援用通知書を作成してサラ金に送付してくれます。仮に、時効援用通知書を受け取ったサラ金側が連絡をするときに、相手が借金のプロなら諦めるので、確実に時効を成立させる方法は、プロに相談することです。時効を待つより債務整理を検討すべきここまで解説してきたように現実的には、時効の成立は難しいでしょう。催促に応じないにしても、最終的には法的に資金を回収しにきます。時効を目指すとなると延滞を放置することになりますから、信用がひどくなります。その先、お金が必要になったときにローンを組むことやクレジットーカードが作れなくなるのはデメリットでしかありません。基本的に借りたお金は返済しなければなりません。理由があって返済ができないのなら、早急にサラ金の担当者に連絡をするべきでしょう。当月は利息だけの支払いでOKにしてくれたり相談すればその代替案をもらえるはずです。借金の返済自体が厳しいようなら、時効を考えるのではなく債務整理を検討すべきでしょう。任意整理なら利息をカットした元本の分割払いに返済計画をかえることができますし、個人再生なら大幅な借金の減額を期待できます。何とか借金を返済する努力が大切。返済する前提で借りたお金を返さないということは、サラ金に迷惑をかけているのです。時効よりも返済する意思を示す方が大切ですよ。まとめ借金の返済は時効が5年です。支払いが厳しい人にとって時効は、借金をなくす方法として気になるかもしれません。借金の時効について最後にまとめます。時効の中断は、一時停止ではなく、また一から時効を再スタートさせる。期間だけでなく、時効援用を債権者に通知しないと時効は成立しない債権者は、最終的に裁判による法的措置が可能。時効は中断するので時効成立はそもそも難しい返済しない期間が長くなれば延滞金によって借金がどんどん増えていく返済が厳しい人は時効を考えるのではなく債務整理で借金の減額を検討しよう返済すると約束(契約)をして借りたお金であったはずです。時効を考えるのではなく、債務整理などの別の方法で借金を返すことを考えましょう。サラ金でお金を借りたい。