課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。国内で行われる取引のうち、消費税の課税対象になるのは以下の3つの要件を満たしたものに限られます。参考・課税の対象(国税庁)1.は非課税取引になります。土地には「消費」という概念がないからです。2.は非課税取引になりません。上記の3つの要件を満たしているため、譲渡対価が消費税の課税対象になります。3.は非課税取引になります。居住の用に供する家屋は、事業の用に供している家屋と違って収益を生まない(担税力がない)ため、社会政策的配慮から非課税とされています。参考・住宅の貸付け(国税庁)4.は非課税取引になります。本来、課税対象となる取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から非課税取引とされているものがあり、本肢の「有価証券の譲渡」も非課税取引に分類されています。難易度アンケート※移動したいページをお選びください。タックスプランニング(FP2級)過去問解説FP教材を買うならTACの直販サイトがおすすめです!TACの教材直販サイトでは、人気のFP教材を定価の10~20%オフで購入できます。サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせフォームFP試験ナビは、FP技能検定・CFP資格審査試験の受験生を応援する私設サイトです。Ltd.(FPSB)の登録商標です。「AFP」は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。