センター教授)が、このほど活動の報告書を発表した。この検討会は、日本の食品産業における標準化の課題と今後の戦略を検討することを目的に開催されたもので、今年5月から5回にわたる審議を重ね、今回の最終報告に至ったもの。同報告書では、日本が独自に食品安全に関する認証スキームを構築する必要性を説いている。その理由は次の2点である。規格策定の背景が異なる等のため理解がむずかしかったり、スキーム改定時に翻訳のタイムラグが生じたり、海外から審査員を招聘することもあるなど、中小食品事業者にとって認証のハードルが高い。自ら規格・認証スキームを有していないため、日本の強みが評価されず、国際的な標準化の過程に十分参画できない。そこで具体的に打ち出された戦略は、国際的に通用し中小事業者にも取り組みやすい食品安全マネジメントシステムの規格・認証スキームを官民連携で構築すること、そのために国際標準化に主体的に取り組む人材を育成すること、今回構築する認証スキームを海外に積極的に発信していくこと、この3点である。検討会が現時点で考えている食品安全マネジメントシステム規格は、中小事業者が取り組みやすいように、3つのステップによる段階的な構造になっている。すわなち、一番低いレベルのAはHACCP導入の前段階の取り組み、続いてBはHACCPを含む基準(A+HACCP〈7原則12手順〉)、一番レベルの高いCは、HACCPや食品安全マネジメントシステムなど国際的に求められる項目を含む基準(B+食品安全マネジメントシステム等)となっている。(下図)このような段階的な食品安全規格としては、GFSIが発表しているグローバル・マーケット・プログラムがある。けに初級・中級レベルを用意したプログラムで、中級のさらに上にはGFSIガイドラインが設定されている。