「日南にオフィスをつくりたい」。いま、そう考えるITベンチャー企業が増えている。市が誘致に大きな予算を投じているわけではない。ほかの自治体とは異なり、ベンチャー企業の仕事の進め方と同じ発想・同じスピード感で市が動いてくれるからだ。そのキーパーソンが同市のマーケティング専門官の田鹿氏。就任時28歳という若さでも注目され、民間人からの登用というのも、じつにユニークだ。地方のまちが企業を誘致して雇用を増やすための処方箋を同市に聞いた。33歳の市長を誕生させた市民は変化を選択した田鹿さんが着任する以前、市ではどんな課題を抱えていましたか。人口が減っていき、それにつれて財政状況も年々悪くなっていたことです。同じ宮崎県でも、たとえば日向市と30年ほど前は同じくらいの人口でしたが、いまは当市のほうが1万人も少ない。日向市は港を中心に企業誘致が盛んで、それが徐々に実を結んでいます。雇用の受け皿があるので、Uターンする人が多い。当市はそうした手を打つのが遅れてしまったわけです。そんな状況のなか、田鹿さんが平成25年8月にマーケティング専門官として着任しました。ユニークな肩書きですね。今の市長が宮崎県庁の職員だったときから交流がありました。市長選に立候補したときは、「きっと、『地元をなんとかしたい』という熱い想いがあるゆえの行動なんだろうな」と思いました。当時、私はネット広告をあつかうベンチャー企業に在籍。帰国したおりに、予想を覆して当選し、33歳の若さで市長に就任した彼と東京・銀座で会ったんです。その席で、「『マーケティングができる民間人を登用する』っていうのが選挙公約だったんだけど、どうだ?」って。