記のように移転しております。作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には消費税等を含んでおりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。おいて、報告セグメントの区分を変更しております。更等に関する事項」をご参照ください。更があった事項は以下のとおりです。(2019年12月31日)現在において判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。許認可に伴うリスクについて」の中でみなし業者について記載したリスクは消滅しております。併せて、以下の内容を追加いたします。資産(仮想通貨)の価格変動により、当該事業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定める諸規則に服しております。自主規制ルール等の制定又は改変等が行われることにより、当初予定通りに事業を推進できない可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。暗号資産(仮想通貨)の会計基準については、現在最も適切と考えられる方法を採用しておりますが、今後新たな会計方針の制定があった場合には当社グループにおける会計方針を変更する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または変更はありません。当社は、グループ全体で取り組む3ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は3年後の大きな結果を生み出すために、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。(2019年7月1日~2019年12月31日)において、引き続きソリューション事業における法人向けのサービスが順調に拡大したことや、フィンテック事業における大口の案件受注により売上は順調に推移したものの、グループ会社各社が収益貢献できるにはまだ段階があり、現時点では利益を引き下げる要因となっております。影響等もあり、連結では減収減益となりました。報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。金融商品等の販売等(ソリューション事業)ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービスについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること等から順調に成長を続けております。10%以上の増収となっております。利益に関しては、第1四半期同様、引き続き下期戦略実現に向けた体制強化の影響を受け前年同期に比べ、利益率は低下しております。以上の結果、ソリューション事業全体としては、売上高は1,063,815千円(前年同期比151,720千円増)、セグメント利益は273,724千円(同33,910千円増)の増収増益となりました。円(前年同期比247,065千円減)、セグメント利益は△209,431千円(同1,016,017千円減)となりました。658,480千円減少)となりました。649,632千円減少)となりました。比べ17,803千円減少し、1,640,518千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少により、726,012千円の収入となりました。取得による支出、移転による差入保証金の差入による支出により、836,196千円の支出となりました。おける財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出があったものの、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入により、64,001千円の収入となりました。おいて、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。LIMITEDと契約を締結し、その後2019年11月27日に変更の覚書を締結いたしました。覚書締結後の契約の内容な下記のとおりです。株(持分比率:2.47%を1,460百万円で取得するものです。取締役候補者3名の選任が決議され株式取得の条件を満たすこととなりましたため当社は上記(3)に記載した内容のとおり株式取得を進めております。行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。係る新株予約権が以下のとおり行使されました。質所有株式数を記載しております。2.松田元氏の持株数のうち90,700株及び兼元謙任氏の持株数のうち89,300株はビート・ホールディングス・リミテッドの株式取得にかかる支払いの担保に供しており、当該持分の口座名義人は保管先の証券会社です。普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。おける役員の異動はありません。用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。ついて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。当社の監査法人は次のとおり交代しております。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。固定資産除却損の内容は次のとおりであります。株式の取得により新たにOKプレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社への出資による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019年12月31日)該当事項はありません。9月28日(注)1株当たり配当額には創業20周年記念配当5.0円が含まれております。後となるもの該当事項はありません。3.株主資本の著しい変動(1)当社は、2018年9月22日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容1会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。その他資本剰余金を配当原資として、第19期の期末配当を行いました。剰余金の処分として、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。おいて資本金が1,248,816千円、資本剰余金が648,868千円となっております。後となるもの該当事項はありません。該当事項はありません。セグメント利益の調整額は、全社費用であります。等に係る費用であります。営業利益と調整を行っております。S2LLCへ全額出資し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「フィンテック事業」のセグメント資産が2,520,044千円増加しております。LLCに全額出資し、連結の範囲に含めたことにより、345,102千円ののれんが発生しております。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。営業損失と調整を行っております。該当事項はありません。固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。「エンタープライズ・ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の4区分から、「ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しております。おける報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。741,122千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。730,779千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。難と認められる株式19,766千円)であります。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年02月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。