家出人に対する差別と偏見が、この国には長らく蔓延している。「家出するとヤクザにだまされる危険がある」とか、「人身売買に遭う子も多い」など、映画やドラマでしか家出を知らない人たちが、家出にドラマチックな展開を求めているのだ。家出は、家より安心できる生活拠点を探し、誰の許可も得ずに引っ越して働きながら暮らす「自立」のことだ。プチ家出は、家族に知らせないまま数日間から数週間だけ家の外にいて、何もなかったように家に帰ってくることを何度もくり返す「漂流」である。新聞やテレビは、自立としての家出については語ろうとせず、プチ家出の危険性ばかりを訴えてきた。それが家出そのものを取材していないうしろめたさによるものかどうかはわからないが、プチ家出であっても、家出の危険性を訴えれば、視聴者や読者に共感してもらえるという担保があってのことだろう。思い込みを疑わずに報道するのがジャーナリズムなら、児童福祉に関するジャーナリズムはとうの昔に死んでいるといっていい。1990年代末から今日にいたるまで、未成年の頃に家出した経験のある10代から30代までの男女およそ300人を取材したところ、犯罪被害にあったことのある人の割合は、約7%にすぎなかった。そのほとんどは軽犯罪のとばっちりだった。夜中の公園で迷惑なほど大きな音を出しているのを聞きつけ、面白がって若者たちが踊るそばに近づいていったら、警察官に事情聴取されるはめになったとか、ホームレスが体や服を洗おうと半裸になったのを見て、自分も同じようにやった頃に警察が来て指導されたなど、世間知らずゆえのトホホなケースが多かった。訪れた知らない土地で、出身地の田舎と同じようにおおらかな習慣を続ければ、家や仕事にありつく前に想定外のトラブルは起こる。それらのトラブルは深刻さやドラマチックなものとは縁遠い。2018年6月に発表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者の届出受理数は8万4850人だった。原因・動機で最も多いのは、「疾病関係」の26.1%だが、それに含まれる認知症はほとんどが高齢者である。認知症を除くと「疾病関係」の割合は約7%に下落する。人数でいうと約6000人だ。そのため、実質的な1位は「家族関係」(17.5%)になる。家族関係の悪さに動機づけられた家出人は、全世代を含めて年間におよそ1万5000人もいる。関する調査研究報告書」では、少年非行に関する「新たな視点」として未成年の家出をこう分析している。「虐待を受けた子どもに最初に現れる非行や問題行動は、虐待を回避したり、親から逃避するための家出や金品の持ち出し、万引きなどの盗みなどである。内閣府は、家出を「非行や問題行動」としつつも、「虐待を受けた子どもに最初に現れる」行動として位置づけた。被虐待児にとって家出が自主避難であることを国として認めたのだ。いう言葉も、その実態をふまえてのことだろう。他にもこんな記事を書いています福岡で市立中の制服を変えた弁護士。「授業の一環」としてのオリンピック観戦、生徒の熱中症対策は十分なのか。話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。オンラインソフト作家が見る「PC向けソフト」配布の変化ゲーム開発者が見たギークニュース統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。上司と部下でバトル勃発。佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡PC_右カラム2ndアクセスランキング1新型コロナウィルスが広まる中、パチンコ店はマスク着用に及び腰。?5外国人が見た日本の職場。「定時になったのに誰も席を立たないのでびっくり」「きちん...6カタログショッピング化した「ふるさと納税」の拭いきれない違和感と不公平感7隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き8パチンコチェーンが備蓄用マスクを無料配布。フリッツ・ホンカ』おぞましいが笑ってしまう怪作映画である「3つ...10迷宮化する「魔都シブヤ」。新着記事ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。ために「公権力」を行使する安倍総理<小川淳也氏>話題にならなかった「Microsoftストアの広告収益化プラットフォーム廃止」。裏付ける証言が映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。世界22ヶ国中、最も「仕事に自信がない」のは日本人。