ガイドラインなどの改正案を公表した。規定の整備を行うもの。主な内容は、以下の通りとなる。業務に関する規定を整備する。取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げを行う。開示内容等に関する規定を整備する。自己資本規制における暗号資産の取扱い等に関する規定を整備する。関する監督上の着眼点や法令等の適用に当たり留意すべき事項等について明確化を図る。金融庁は、暗号資産を投資対象とする金融商品に対する行政判断に関して、郵便、ファックスのほか、インターネットによるe-Govウェブサイトで、パブリックコメント(意見公募手続)を募集している。(2月13日(木)必着)パブリックコメント制度は、国の行政機関が政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めるにあたり、これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続きのことを指す。パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とする。金融庁など当局の判断に異を唱えたい場合は、コメントの提出が有効となる。氏名(法人その他の団体にあっては名称)職業(法人その他の団体にあっては業種)連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に送る必要がある。インターネットによる意見は、下記e-Govウェブサイトで受け付けている。