CZは15日、ブルームバーグのオンライン番組に出演し、「中国首都北京に新たな事務所を開設を予定する」とした過去の報道を公式に否定。中国政府の政策に従う方針を示した。先日、事情に詳しい情報筋が、バイナンスの北京事務所を開設する計画を進めていると、報道されていた。人民元建のP2P取引の提供などで高まった中国政府との関係性については、「我々の戦略は非常にシンプルで、中国政府の国策に耳を傾け、ブロックチェーン研究と開発を促進するのみだ」と語った。仮想通貨業界では、中国で習近平国家主席がブロックチェーンを国策として取り入れたことを受け、中華系の取引所であるHuobiやOKEx、またバイナンスも含めた大手取引所も中国に「ホームカミング(出戻り)」するのではないかと期待が高まっていた。デジタル人民元発行に向けた動きか中国人民銀行(PBoC)が、中国の3大金融地域で大口現金取引に制限を試験的に実施する政策を発表した。デジタル人民元の発行と「バンク・ラン」に備えた動きと専門家は指摘する。Daily」は、パフォーマンスに応じた報酬として自国軍隊に仮想通貨を付与することを提案。機密情報の管理など軍隊でのブロックチェーン活用方法も掲載した。