不認可にしようとした件で、大臣が謝罪した。田中大臣は謝るべきか。日本の高等教育は危機的状況にある。この10年で100校近い―、学生数は減っている。今年は内18校が定員の半分に満たないありさま。多くの大学が、志願してきたものはほぼ全て取る、いわゆる“脈あるものは誰でもよい”というなりふり構わぬ状態。それは今後もつづくだろう。4年間の高等教育に対する需要があるのなら、それを提供しようとする新しい教育機関の設立を妨げる必要はないという議論がある。それがいえるのは、欧米のように、大学が厳格なカリキュラムと試験によって、不適合な学生をふるい落とすことが可能な場合に限る。日本では、学生を落すことは、共同体的倫理に反する上、ある程度法律的問題もある。大学の財政収入も減らす。そこで官僚たちは、結局はまたゾロ、一連の新しい大学(4年間のかなり浅い教育を、それを必要としない、またもてあましている、さらにはそれを欲しくさえない学生に与えることを目的としている大学)を認可してしまう。エリート大学といえどもこの病の感染を逃れられない。田中が貢献できたとすれば、この点に関してだ。大臣が差し止めようとした機関のうち二校は短期大学(短い2年制の大学)でもう一校は看護学校だった。短期大学ふつう職業訓練や、平凡な業務の歯車のひとつを担うための基礎的教育をほどこすところだ。そもそも、それを大学と呼ぶことがふさわしくない。したがって、学生数の減少でいちばん打撃を受けているのがこうした大学であるのは、驚くにあたらない。した学校は学生を呼び込むために、4年制大学というプレステージを欲しがる。そのための教育の質の改善は、得てして、最小限にとどめたままだ。そんなわけで、こうした大学は既存の4年制大学と競合する上、この国における高等教育全体の弱体化に拍車をかける。その上これらの大学は、国の大学教育振興のための予算を追加要求する。この短大二校のうちの一校は、幼児教育に従事する若者を教育する施設だ。専門学校とかコミュニティ・カレッジなどのそれにふさわしい呼び名に戻るのがよい、と常識ある文部科学大臣なら主張するはずだ。ところが実際にわれわれが目にするのは、真紀子バッシングという、メディア愛好のスポーツだ。田中は2001年小泉政権下で外務大臣を務めたときは、外務省の腐敗と怠惰を一掃しようと努力したために撃たれた。今回は三校に迷惑と損害を与えたカドでマスコミに厳しくたたかれている。日本は騒ぎを起す人を好まないようだ。これらの2年制大学や新しく生まれた4年制大学の多くは、主として英語教育を強化した、いわゆる国際教育を売りにしている。国際的に世界と渡り合う能力は、基礎的な英語を詰め込みクラスで多少積み上げても、どうにもならない。指摘したように、今日の先進的研究は、英語を完全にマスターし欧米のシステムに熟達した人間でないとムリ、ということだ。他の分野の国際的活動についても、同じ資質が求められる。中村は、中国や韓国の優秀な学生たちはいまこの段階に達している、だが日本の学生はまだだ、と指摘する。