離婚後お子さんを元配偶者に会わせなければならないか?(面会交流の取り決めをしなければならないか?)このような話を聞いたことはありませんか?「親権者となりお子さんを育てているが,離婚後も,元配偶者に,お子さんを定期的に会わせなければならない。」このように,親権者がお子さんを,元配偶者と会わせることを,「面会」や「面会交流」などとよぶことがあります。面会について法律はどう定めているか?民法では,離婚する際,「面会」について取り決めをすることを定めております(民法766条,同771条)。このことからすると,離婚後,親権者である者は,元配偶者にお子さんを会わせなければならないとも言えそうです。実際の調停や裁判など裁判所の運用では,面会はどう位置付けられているか。面会については,裁判所は,子どもが離れて暮らす親と定期的に一緒に時間を過ごすことは,子どもの健全な成長のためにも必要との考えから,面会交流を実施すべきとの考え方をとっていると考えられます。そのため,裁判所は,実際の面会交流の調停などでも面会を実施すべきでない理由がない限り,面会をするよう促してくる傾向があります。面会をさせないとどうなるか?離婚時に面会の取り決めをしなければならない?上記のような民法の規定にもかかわらず(民法766条,同771条),面会の取り決めをしなくても離婚をすること自体はできます。これは,協議離婚(裁判所を使わない離婚),調停離婚,裁判上の離婚のいずれにでも当てはまります。面会の取り決めをして守らない場合はどうなるまず,裁判所の手続を使わず,当事者間の合意で面会を決めた場合,面会を実施しなかったとしても,強制的に面会を実施させられたり,罰金をとられるようなことはありません。調停調書や審判で面会の取り決めをして,面会を実施していない場合にも,強制的に面会を実施させられることはありません。元配偶者は,裁判所から「履行勧告」をするよう請求するかもしれません。これによって,親権者は裁判所から取決め通り面会をするよう,電話や書面で促されることになります。調停調書や審判の内容が,面会実施について具体的日時や場所が特定されている場合,元配偶者は「間接強制」を申し立て,これにより裁判所より,親権者は,取決め通りの面会を実施しないことを理由に,金銭(数万から10万円程度)を支払わされることがあります。面会をさせないでいい場合があるか?DVなどの危険があり子どもに危害が加わる恐れがある場合このような場合,お子さんに危害が加わる恐れがあるので,そもそも面会はむしろ避けるべきと考えられます。お子さんが元配偶者に会いたくない意思を示している場合この場合も直ちに面会をしなくていいというわけではありませんが,お子さんの意思を無理に翻させてまで面会を実施する必要はないと考えられます。面会交流において,このような不適切な行動を元配偶者が繰り返す場合にも,面会交流を実施する必要はないと思われます。親権者が配偶者が嫌いという理由で面会を避けられるか?この理由のみだけで面会を実施しないことを認めると裁判所は考えていないと思います。面会の際,元夫婦が顔を合わせ,お子さんの前で夫婦喧嘩をする可能性があるなどの事情がある場合,その事情を無視して面会を続けることも望ましくありません。その場合は,面会交流支援機関を利用することで,面会日程の取決め,お子さんの受け渡しや,面会の立ち合いを,面会交流機関に代替してもらい,元夫婦が直接接触をすることを避けることができます。まとめ上記をまとめると,諸事情を考慮して,お子さんの不利益が多きい場合は,面会を実施すべきでないと判断される場合もあります。親権者について当事務所の新着解決事例&トピックス2020.01.24解決事例(一覧)モラハラ夫が秘匿していた財産の開示させ、適正額の財産分与を受けた事例2020.01.21トピックス浦安新聞連載コラム「家庭の法学」45父親が親権を取るための条件2019.12.18トピックス年末年始の営業についてのお知らせ2019.12.18トピックス浦安新聞連載コラム「家庭の法学」44不貞慰謝料請求で退職を要求されたら2019.12.05トピックス浦安新聞連載コラム「家庭の法学」44養育費の増額・減額2019.12.05解決事例(一覧)モラハラとされた夫が、交渉や訴訟で希望通りの正当な結果になった事案2019.12.05解決事例(一覧)被害者であるにもかかわらず請求を受けていたが、本来通りの解決ができた事案2019.12.05解決事例(一覧)不貞慰謝料の交渉をして適正価格で妥結した事例2019.11.06トピックス【江戸川区民】モラハラ被害者のための無料離婚相談会2019.10.21トピックス浦安新聞連載コラム「家庭の法学」44離婚を切り出す前に考えるべきこと特徴的な離婚問題と解決事例-解決事例一覧を見るご自身のケースに当てはめて、解決事例をご確認ください。その他、職業別の離婚の特徴についてまとめてありますので、ご覧ください。