2011いまさら聞けない相続税の仕組み相続対策の専門家が相続問題をさまざまな面から、分かりやすく解説する相続知恵袋です。人には聞けない相続問題。あなたにとって目からウロコが落ちる回答がきっとあります。毎月発信しておりますので、ぜひご覧ください。突入”との記事を書かせてもらいました。相続税の基礎控除が4割も減少すれば、これまで、相続税の申告・税金納付が関係なかった方でも、今後、節税対策が必要になる方が増えてくると思われます。そこで、今月号では、節税対策の中でも、特に効果が大きく、メリットも多い【贈与税の配偶者控除】についてご説明いたします。贈与税の配偶者控除とは?配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。贈与税の基礎控除110万円とあわせると年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。かかります)私が過去に“贈与税の配偶者控除”をお手伝いした事例では、ご自宅の土地を評価し、その内の2,110万円を贈与するというのがほとんどでした。以下の要件、すべてを満たさなければなりません。配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりません。贈与をした年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。・譲渡税対策この特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に、居住用財産の売却益に対する3,000万円の特別控除という特例を夫婦で適用することができるため、合計で6,000万の売却益まで税金がかからなくなります。