山形訴訟は,本件原発事故によって,福島県内から山形県に避難を余儀なくされた201世帯合計730人の原告が,東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)及び国に対して慰謝料等を求めた訴訟である。山形訴訟の主要な争点は,1本件原発事故について,国に国家賠償法上の過失責任が認められるか,2原告らの被った精神的苦痛について,既に支払われている賠償額を上回る損害があると認められるかの2点であった。上記1の争点について,山形地裁判決は,原発の地震・津波対策について国に規制権限があったこと,また,国は原発敷地高さを超える津波が到来する可能性を予見できたことを認めた。他方で「重大な事故が発生する危険性は...切迫したものではなかった」「長期評価については,確率論的ハザード解析で対応することとしていたのであるからこれに関して何ら対応せずに対策を放置していたことにはなら」ないなどの理由で「規制権限を行使しなかったことが合理性を欠くとはいえない」と判断し,国の責任を否定した。原発における過酷事故は,本件原発事故を見れば明らかなとおり,極めて多数の人の生命や生活基盤を脅かすものであり,過酷事故が発生することが予見できたのであれば,国は規制権限に基づき,何らかの具体的対策を命じるべき義務があるというべきである。,「確率論的津波ハザード解析」については,本件原発事故当時,その手法等が確立していたものではなく何ら具体的対策につながるものではなかったのであるから,「確率論的ハザード解析で対応することとしていた」というのは,対策の先送り・放置に他ならない。山形地裁判決は,原発事故がもたらす被害を軽視し,安易に国を免責したものといわざるを得ない。避難した原告いずれについても,その慰謝料額は,既に東京電力が支払った額を超えないとして,その余の請求を棄却した。センターによる和解仲介手続(原発ADR)において示されてきた避難者についての賠償判断の水準にも遠く及ばないものであり,原発事故により避難を余儀なくされ,過酷な環境の中で避難生活を続けてきた被害者らの被害実態を直視していないものといわざるを得ない。山形訴訟の原告らの大部分は,山形地裁判決を不服として控訴しているが,上記のように極めて重大な問題をはらむ山形地裁判決については,控訴審で是正されることを強く期待する。様々な施策を総合的に実施することを強く求めるものである。福島県弁護士会.ホーム会員ページ電話する。