矢野晃平さんは語ります。地域のSNSから「街を担うサービスプラットフォーム」へ収益モデルは広告ですが、バナー広告などではなく、大手企業のマーケティングリサーチやイベント・プロモーションを手掛けています。これまでは地域に情報を届けようと思っても、折込チラシ、フリーペーパーくらいしか媒体がありませんでした。PIAZZAで全てリプレースできるとは考えてはいません。アナログメディアと補完し合う形だと思っています。これからの街づくりは、ハードからソフトへシフトしていくでしょう。今までは建物の新しさや、駅からの近さに価値がありました。今後人口が減少していくと、新築着工数は減っていきます。駅から遠くても、ECやデリバリ、オンデマンドサービスが成長すると、家に直接サービスが届きます。会社に行かなくても家の中で働けたり、物理的な束縛から解放されたりするようになると、コミュニティや各種サービスなど、ソフトの価値が今以上に高まっていくだろうと予想しています。いろいろなCtoCのサービスがありますが、ローカルマッチングはなかなか達成できていません。PIAZZAではプレーヤーと連携していきながら、モノやスキルの交換を活性化させていき、地域のSNSから街のソフトを担う「プラットフォーム」へと成長させたいと考えています。今後の展開として海外展開も視野に現在の展開エリアは30ほどです。東京の他、仙台、神戸なども自治体から声が掛かり、連携しています。自治体のニーズは、情報リサーチ、市民自治、コミュニティ活性度の可視化などです。私たちはコミュニティを大事にした街づくりに本気で取り組む自治体と連携したいと思っています。展開するエリアは、「これから成長していく街」を基準にし、今後は国内の主要都市と海外への展開を考えています。最近では鉄道会社のと連携も増え始めてきています。都市の新しい住民は、これまでの地縁をリセットして都市に住み始めます。そんな都市で人々のコミュニティやそこに介するサービス提供したい。東京でこうした取り組みを成功させたいと思っています。都市化が進む世界の街で、このサービスを展開していくのが夢です。今後は海外展開も視野に入れています。東南アジアも候補ですし、先進国、ヨーロッパも可能性はあると思います。ロンドン、パリなどの主要都市は移民の流入が多く、そういった観点だと弊社のサービスが求められていく可能性はあります。街は一つのプラットフォームであるべきだと思います。街の中で、情報やモノのやりとりがあったり、共通項目を見つけたりして、人々が互いに助け合っていく。人間の暮らしはデジタルだけで解決できません。今は子育て世代のアプリと捉えられていますが、単身者や子供がいない夫婦、シニア層も次のターゲットとして見据えています。PIAZZAPIAZZA(ピアッツァ)は、近所のイベントや暮らしの情報交換、使わなくなったモノのやりとりを通じて、人と人を「ありがとう」でつなぐ街のオンラインひろばです。