松永知彦氏の長文の歴史論文を載せます。ユダヤ問題のまじめな優れた歴史文で、ネット上にあったもの。渡邊善美(わたなべよしみ)の造反、離党劇の頃(2008年末から翌1月ごろ)の記事のまとめ。2007年10月に起きていたことの記事のまとめ。2008.4.17副島隆彦です。今日は、2008年4月17日です。昨年2007年の10月の間に、サブプライム危機が、どのように深化したかを、あとから調べ直して、研究するために必要な記事を、まとめてここに載せます。30日、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンを裏付けとした債務担保証券(CDO)は、2年弱前にフィッチが最高の「AAA」に格付けしたものもデフォルト(債務不履行)に陥るとの予想を示した。フィッチのアナリストらは30日の電話会議で、サブプライム住宅ローンのデフォルトとその住宅ローンを担保とした証券の損失の関連性を過小評価していたと述べた。億円)相当を格下げ方向で見直すと発表した。フィッチのマネジングディレクター、ジョン・シアベッタ氏は電話会議で「最もシニア、またはスーパーシニアのトランシェ(部分)にもデフォルトが出るだろう」と述べた。フィッチは29日にCDO150件、368億ドル相当を格下げする可能性を示唆した。約42億ドルは既に見直し中。同社は債務3000億ドルに相当する431件の仕組み金融CDOをすべて調査したという。フィッチによると、160億ドル相当のメザニン・サブプライムCDOは「AAA」から、最低でジャンク級(投機的格付け)の上から3番目の「BB-」まで引き下げられる可能性がある。ブルームバーグ30日の金融市場で、ユーロ建て2カ月物のLIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)が、8年で最大の上昇となった。銀行が来年初めまでの資金を手当てしたため、需給が逼迫(ひっぱく)した。ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し4.59%。1999年10月28日以来で最大だった。当時はコンピューターの2000年問題への懸念で2カ月物LIBORが54bp上昇した。住宅ローン焦げ付き増を受けて銀行は警戒を強め、資金を出し渋り、短期市場の金利は8月半ば以来、高くなっている。ディーラー間ブローカー大手タレット・プレボンのロンドン在勤エコノミスト、レナ・コミレバ氏は「年末越えの資金手当ては通常も金利上昇を引き起こすが、信用収縮やさらに悪い材料が出ることへの懸念がこれに拍車を掛けた」と語った。30日は、2カ月物の資金で新年の休日明けまでをカバーできる初日。2カ月物ドルLIBORもこの日は13bp上昇の4.94%と、3週間で最も大幅に上昇し、10月3日以来で最高となった。(FRB)議長は30日、ドルの価値が「長期にわたって低下する」との見通しを示し、その一因として米国の経常赤字を指摘した。グリーンスパン氏はボストンで開催の保険業界向けの会議で講演。この中で、ドルの下げは加速していると述べた。グリーンスパン氏は講演で、「ドルの価値は長期にわたって低下するだろう」と語った。カナダとオーストラリアの通貨相場が「前例のない上昇」となっているのは商品価格の高騰が原因だとも指摘した。ブルームバーグ欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は30日、食品と原油の価格が上昇するなか、ECBはインフレ抑制に必要なあらゆる行動をとると表明した。ウェーバー総裁は講演で、インフレ率は08年も引き続き高い水準で推移し、通年平均がECBの目安(2%をわずかに下回る水準)を突破するとの見通しを示した。「われわれは、中期的な物価安定に向け必要なことを実施する」と述べた。同総裁はまた、エネルギーと食品の価格上昇に言及し、「ユーロ圏の短期・中期的な物価安定見通しは上振れリスクにさらされている」と指摘した。ブルームバーグ元米財務長官で米銀シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン氏は30日、ドル安によって輸出拡大を図る政策は「健全なアプローチ」ではないとの見方を示し、ドル高につながる経済政策の変更を求めた。ルービン氏はワシントンでの会議参加後にインタビューに応じ、「ドル安が進行するにつれ、われわれが生産したものの対価が目減りし、生活水準も低下する」と述べた。「われわれの目標は、健全な政策に基づいた強いドルの実現でなければならない」と指摘した。クリントン政権を支えたルービン氏は、政策当局者が経済面の欠陥や財政赤字解消に向けて措置を講じていないと主張している。これに対し、共和党のポールソン財務長官らは米経済が「健全」だと高く評価しており、米輸出品への需要は米経済成長にとって追い風になるとして歓迎している。ルービン氏はまた、政策は歳出抑制や歳入拡大に加え、社会保障やメディケア(高齢者向け公的医療保険)といった制度のコスト急上昇への対策に注力したものにすべきだと述べた。教育や研究、インフラの向上は生産性拡大にとって重要だとの見方も示した。米経済については、住宅価格下落やそれが個人消費に影響を与える可能性によって「特に不透明な時期にある」と指摘した。リセッション(景気後退)入りのリスクについてルービン氏は、「最も可能性の高いシナリオは基本的にはソフトランディング(軟着陸)で、深刻な事態を回避するというものだ」と述べた。メリルリンチは24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失を79億ドル(約9000億円)計上した。(この為替は、1ドル=114円、ほぼ丁度、で計算している。副島隆彦記)今夏の金融市場の混乱を受け、世界の金融機関が被ったサブプライム関連の損失としては最大規模だ。この結果、メリルリンチの純利益は22億4100万ドル(約2554億円)の赤字に転落した。前年同期は30億4500万ドルの黒字で、赤字転落は6年ぶり。メリルリンチは、サブプライムローン債権を担保にした債務担保証券(CDO)などの証券化商品を投資家に販売するために保有していたが、市場の混乱で買い手がつかず、価値が下落し、多額の損失を出した。同社はサブプライム関連などの損失を55億ドルとする予想を5日に発表していた。損失が膨らんだ理由を「保有するCDOなどの価値を慎重に見積もったため」(スタンレー・オニール会長)と説明している。●「金は続落、石油の下落に連れて。ブルームバーグニューヨーク金先物は続落。2週間ぶりの大幅な下落率となった。ドルがユーロに対し、日欧の取引時間帯で過去最安値を付けた後、上げに転じたため、代替投資としての金の魅力が弱まったドルは対ユーロで一時、1.2%高となった。欧州とアジアの株価が下落し、米国債に買いが入ったことが一因。イーグル・フューチャーズ(ニューヨーク)のトレーダー、ニック・ルッジェロ氏は「ドルが大きく戻したことを受け、貴金属には売りが出た」と指摘した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物12月限は前週末比8.40ドル(1.1%)下げて1オンス=760ドルちょうどで終えた。ハザウェイが、保有していた中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)株をすべて売却したことを明らかにした。同氏はフォックス・ビジネス・ネットワークでのインタビューで「価格を基に判断して売った」と述べ、「100%バリュエーションに基づいた決定だった」と付け加えた。売却以降ペトロチャイナ株はさらに上昇したことから、おそらく時期が早過ぎたとの見方を示した。バークシャーは一時、ペトロチャイナの上場株の11%以上を保有していた。これとは別に、バフェット氏はバークシャーが米ベアー・スターンズの株式を取得する可能性があるとのうわさを否定した。ベアー・スターンズは今年、傘下の2つのヘッジファンドの破たんや評価損の計上などに悩まされ、株価が27%下落している。同氏はまた、米住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルと高級住宅建設ホブナニアン・エンタープライジズについても、株式を取得していないと述べた。カントリーワイド株は年初来61%、ホブナニアン株は同70%下落している。バフェット氏は、5月の株主総会で買い進めていると述べていた通貨が、ブラジルレアルだったことも明らかにした。3回のオペで282億5000万ドルの資金を供給した。フェデラルファンド(FF)金利は、FRBの誘導目標と一致する4.75%で推移している。14日物レポで60億ドル、7日物レポで190億ドル、翌日物レポで32億5000万ドルを供給した。14日物のオペ対象は、政府機関債が5億ドル、モーゲージ担保証券(MBS)が55億ドル。応札額は870億ドルだった。7日物のオペ対象は、米国債が37億5000万ドル、政府機関債が152億5000万ドル。応札額は986億ドルだった。政府機関債が10億2400万ドル。応札額は540億ドルだった。(CEO)による不明朗な自社株売却について、非公式に調査を開始したと報じた。同紙が伝えた消息筋の話では、モジロ会長は一定間隔で保有株を売却できる取締役向けのルールを利用し、今年上半期に少なくとも1億3060万ドル(約152億円)分の株式を売却、インサイダー取引の疑いが持たれているという。同社株価は今年前半、40ドル前後で推移していたが、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題を受けて7月以降に急落、最近は20ドルを割り込んでいる。あり、住宅価格の下落率は10~20%になる可能性があるとの見方を示した上で、米株式市場は住宅バブルの崩壊への動きをまだ消化しておらず、危険な状態だと警告した。二次利用することを固く禁じます。