仮設住宅や公共住宅など被災者の「仮住まい」確保に全力をあげるよう求めるとともに、住宅関連資材の「売り惜しみ」をただすよう求めました。需要を見込んで売り惜しみが起こっているのではないか。厳格に調査し、適切な供給をはかるべきだ」と述べました。大畠章宏国交相は、「売り惜しみなどの行為は許されるものではない。公正取引委員会の不公正取引に該当するのであれば、なんらかの措置をとる」と答えました。穀田氏は、「仮住まい」の確保では、「被災者に心をよせた対応を」と強調し、民間住宅の借り上げとともに、都市再生機構のUR賃貸住宅を速やかに提供すべきだと要求。”などとして募集していない住宅が4万戸もあり、これも提供の対象とすべきだ」と要求。「募集している1万8000戸のうち、現在確保しているすぐに入居可能な2600戸以外にも簡単な補修をすれば使えるものがある」と回答。大畠国交相も、「再度見直して努力していく」と述べました。info@jcp.or.jp。