前澤友作(@yousuck2020)氏からお年玉100万円をもらい、他にも310万円以上もらうあなたへAdvertisement前澤友作(@yousuck2020)氏からお年玉100万円をもらい、贈与税のことが気になるあなたへ今回は、次のセクションから法的根拠の提示や解説などを長々と書いてしまうhxxk.jpによくあるパターンの記事なので、記事のエッセンスだけ知りたいという場合はこのセクションのみお読みください。法的根拠や解説はいらないけど、具体的に贈与税額を計算してみたいという方は、Googleスプレッドシートによる速算表を用意しましたので、ご利用ください。2019年1月5日に前澤友作(@yousuck2020)氏が、僕(前澤氏)個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントという企画を行いました。その企画に当選されたあなた、おめでとうございます。その企画に当選されなかった・そもそも応募しなかったあなた、当選したものとして以下お読み取りください。前澤氏から100万円をプレゼントされた場合、贈与税が発生するんじゃ?と思ったあなた、そんなあなた向けにこの記事を書いています。前澤氏が贈与税のことまで考えて100万円という金額を設定したのかは分かりませんが、この「個人から」「100万円を」「現金でプレゼント」というのは、あなたが2019年12月31日までに他に贈与を受けない、または受けたとしてもその金額が10万円以下であれば、贈与税が発生しないと思われます。100人の「あなた」それぞれの使い途について、税金は気にせず100万円満額を使うことができます。前澤氏からの100万円以外にも贈与を受けるが、その金額が310万円以下の場合あなたが、2019年12月31日までに前澤氏以外からも贈与を受ける場合で、その金額が310万円以下の場合、最大で35万円の贈与税が発生すると思われます。前澤氏から100万円、母親から310万円の贈与を受けたなら、35万円の贈与税が発生するパターンとなります。前澤氏からの100万円以外にも贈与を受け、その金額が310万円を超える場合あなたが、2019年12月31日までに前澤氏以外からも贈与を受ける場合で、その金額が310万円を超える場合、あなたの年齢や前澤氏以外の贈与者との関係性により、贈与税の計算方法が少々複雑になります。複雑かもしれませんが、この税制をしっかりと把握しておかないと、贈与税を過大に支払ってしまったり、逆に過少に申告してしまったりする可能性があります。記事内目次にもどるそもそも贈与税の対象となるのか、その他前提条件これ以降のセクションは、先ほども書いた通り、非常に話が長くなりますがお付き合いください。深堀宗敏氏)など解釈が分かれていました。実際に応募が締め切られた後の動きを見ていると、純粋な抽選というよりは、ある程度恣意的に当選者をピックアップしているように見受けられましたし、「賞金」という扱いでもなさそうでしたので、この記事では前澤氏の100万円のお年玉は贈与税の対象となると仮定して書いています。本当に100万円が当選された方は、贈与税の対象となるのか・一時所得となるのかはこの記事だけで判断されるのではなく、税理士などにご相談いただくことをお勧めします。選択しないこととしています。20年以上の夫婦間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合は、基礎控除の110万円とは別に2,000万円の配偶者控除がありますが、その場合も今回の試算には算入しないこととします。)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たす際はそれぞれの非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となりますが、その場合も今回の試算には算入しないこととします。直系尊属からの贈与では、教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与なども非課税の特例がありますが、そちらも同様に算入しません。特別障害者を含む特定障害者に対する財産の信託については、6,000万円または3,000万円まで贈与税が非課税となりますが、今回の試算には算入しないこととします。ありますので、「それ以外の贈与」に香典や見舞金、前澤氏の100万円以外の通常のお年玉などは含めないようにしてください。贈与税の計算と税率(暦年課税)に、贈与税の計算に使用するための速算表が公開されています。この速算表は一般贈与財産と特例贈与財産に分かれており、基礎控除後の課税価格しか記載されておらず少々分かり辛いところがありますので、今後の説明用に改良したものを掲載します。押さえておくポイント次のセクションから詳しく書いていきますが、まずは同じ贈与額でも、特例税率の方が税率は低いし控除額は大きいことと、その区別は基礎控除後の課税価格が300万円~400万円台から始まることを押さえておいてください。「実際に贈与を受ける金額」と「基礎控除後の課税価格」を比べていただければ分かる通り、特例等を用いない場合の暦年課税の贈与税の基礎控除額は110万円という点も押さえておいてください。最後に、贈与税額の計算方法もここで押さえておきましょう。[C]という計算方法であると覚えてください。冒頭のセクションで、「前澤氏からの100万円以外に特に贈与を受けない場合、または受けたとしてもその金額が10万円以下の場合」という例を最初に出しました。この場合だと、2019年中に受ける贈与が前澤氏からの100万円だけ、またはそれ以外に受ける贈与の金額が10万円ということで、「実際に贈与を受ける金額」は110万円以下となります。110万円以下の場合は全額基礎控除で相殺されるので、暦年課税の対象となる贈与税額は0円となります。次に、「前澤氏からの100万円以外にも贈与を受けるが、その金額が310万円以下の場合」という例を最初に出しました。この場合だと、2019年中に受ける贈与が前澤氏からの100万円+それ以外に受ける贈与の金額が310万円以下ということで、「実際に贈与を受ける金額」は410万円以下となります。このゾーンまでは一般贈与と特例贈与の違いは発生しないので、計算もそんなに難しくありません。速算表で「実際に贈与を受ける金額」が410万円以下の行は、税率が15%で控除額が10万円とあります。10万円という計算となり、暦年課税の対象となる贈与税額は35万円となります。「前澤氏からの100万円以外にも贈与を受け、その金額が310万円を超える場合」からが複雑になってきます。2019年中に受ける贈与が前澤氏からの100万円、それ以外に受ける贈与の金額が400万円とすれば、「実際に贈与を受ける金額」は500万円となります。5,100,000円以下の行をご覧ください。このゾーンから、一般贈与と特例贈与の違いが発生しており、贈与を受けた相手ごとに一般贈与なのか特例贈与なのか考える必要があります。特例贈与とは?ここまで、特例贈与について何も解説していませんでしたが、特例贈与となるケースは次の条件の両方を満たす必要があります。直系尊属にはあたりません。養子縁組をしている場合は養父母は直系尊属にあたりますが、その父・母は直系尊属にはあたりません。前澤氏には2019年1月1日現在でお子さんがいらっしゃるという情報はありませんので、「あなた」が20歳以上であろうとなかろうと、前澤氏からの100万円のお年玉は特例贈与にはあたらず、一般贈与となります。前澤氏からの100万円以外も一般贈与なら?このセクションの冒頭では「2019年中に受ける贈与が前澤氏からの100万円、それ以外に受ける贈与の金額が400万円」としました。25万円という計算となり、暦年課税の対象となる贈与税額は53万円となります。速算表の一般税率の方を確認してくださいね。前澤氏からの100万円と、特例贈与400万円なら?では、「それ以外に受ける贈与の金額が400万円」の部分が特例贈与としましょう。「あなた」が20歳以上で、母親からマイホームの資金でも学業の資金でも結婚の資金でもない「ただ好きに使っていい現金」で400万円をもらった場合です。書いていてうらやましくなってきました。両方の計算が必要な場合の項を確認してください。贈与額合計の500万円を、まず「全て一般贈与として」仮の税額を計算する→さっきの計算と同じです。「あなた」の戦闘力......じゃなかった贈与税額は530,000円です。いう按分率をこの530,000円に掛けます。すると一般贈与部分の贈与税額は106,000円となります。次に、贈与額合計の500万円を今度は「全て特例贈与として」仮の税額を計算する→式は省略しますが贈与税額は485,000円となります。計算すると特例贈与部分の贈与税額は388,000円となります。計算した494,000円が贈与税額の合計となります。タックスアンサーの方でも同じ金額で計算結果が出ています。冒頭でも紹介したGoogleスプレッドシートによる速算表で検算しても、同じ結果になるはずです。この記事内で作成した速算表の所で書いた「一般贈与と特例贈与の混在のケースでは基礎控除前の贈与額の方が理解しやすい」というのは、タックスアンサーの速算表には基礎控除後の課税価格しかないのですが、この計算を行う場合には混乱の元となりかねません。特例贈与400万円の合計額から基礎控除後の課税価格390万円を計算して、どちらの速算表に当てはめればいいか少し悩みました(だから、この記事をまとめたとも言えます)。人数が基礎控除額となるということはないので、これも基礎控除後の課税価格しかない速算表では間違いの元となるかもしれません。記事内目次にもどる前澤友作(@yousuck2020)氏からお年玉100万円をもらい、他にも310万円以上もらうあなたへということで予告通り長くなりましたが、前澤友作(@yousuck2020)氏からお年玉100万円をもらい、他にも310万円以上の贈与を受けるであろう「あなた」は、次のような点に注意して、2020年2月~3月の確定申告時期に贈与税の申告を行いましょう。前澤氏からの100万円以外に贈与をもらう相手が直系尊属だったら、全額を一般税率で贈与税額を計算すると、贈与税額の納めすぎになるかもしれません。前澤氏からの100万円以外に贈与をもらう相手が直系尊属ではなかったら、全額を特例税率で贈与税額を計算すると、贈与税額の過少申告になるかもしれません。私は前澤氏のお年玉企画に応募していませんし、それ以外にも贈与を受ける予定はないので、今回まとめた知識を今後何に役立てるべきか悩んでいます。事について書かれた記事があり、「12月だけ10万円前後も手取り所得が減る人が出てくる可能性」とあります。2018.11.16上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体から公表されています。使用できるバージョンにしてみました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。WordPress.。