これは、支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他に含めている前受金並びに1年内返済予定の長期借入金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。税金負債において前述の投資有価証券の時価上昇に伴い増加した一方で、長期借入金において1年以内の借入金を流動負債へ振替えたことや為替の影響に伴い減少したことなどによるものであります。それぞれ増加したことなどによるものであります。処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。利益を確保し、向上させること。3.導入に係る手続2008年6月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くための定款変更議案に加え、買収防衛策の内容に関する議案について承認を得て導入しました。株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案について承認を得ました。主総会の終結の時まで。書」の提出を求めます。明書」の提出を求めます。ロ)取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います(原則60日)。提示する代替案の検討等を行うほか、買収者との交渉・協議を行います(原則60日。ニ)独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か(毀損する場合、その程度)等を勘案し、その発動の実施又は不実施を取締役会に対し勧告します(発動に際し、株主総会の承認を得るべき留保を付すことも可能)。ホ)取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。構成される独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は次のとおりです。収者の持分の希釈化を図ります。1個につき、目的となる株式の数は、原則1株ホ)行使期間1ヶ月から6ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間ヘ)行使条件20%以上を保有する者又は20%以上を買付けようとする者(非適格者)は、本新株予約権を行使することができないこととする。前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て取得し、これと引換えに、株式を交付することができる。利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。2.株主意思を重視するものであること本プランは、前述のとおり、2008年6月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、さらには、2011年6月24日開催の第41回定時株主総会、2014年6月25日開催の第44回定時株主総会及び2017年6月28日開催の第47回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。本プランに定める一定の場合には、本プランの発動の是非についても、株主総会の決議を得ることにより株主の皆様の意思を確認することとしております。加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されているほか、その有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。前述のとおり、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。6.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。(E00041)四半期報告書また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。おける当社グループの研究開発活動の金額は218百万円であります。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。約4km)を建設することにつき確定しております(投資予定金額:約10億円。工事期間:2019年6月~2021年1月)。既設ラインの延伸のため、完成後の能力の増加は見込んでおりません。工事期間:2019年10月~2022年3月)。送ガス量は変化しないため、完成後の能力の増加は見込んでおりません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。おける役員の異動は次のとおりであります。(注)当社は執行役員制度を導入しております。おける取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰り延べております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。税率を使用する方法によっております。法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。)※1.受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。1,040又は損失(△)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。営業利益と調整を行っております。11,533又は損失(△)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。営業利益と調整を行っております。(1株当たり情報)1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(E00041)四半期報告書2【その他】2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年02月12日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。