05:08日弁連は7月29日、資源エネルギー庁が、ツイッターやインターネット上の情報を常時監視するモニタリング事業について、表現の自由を侵害する恐れが大きいとして、ただちに中止するよう、会長声明を発表した。事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導く」としている。これに対し、日弁連は、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きいと指摘。政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると、即時の中止を求めている。会長声明では、玄海原発や浜岡原発などの「やらせ」などによって歪んだ世論誘導が行われていることや、福島第一原発に関する情報開示が不十分であるとした上で、市民はより正確な情報を求めようとして、ツイッターなどを活用していると分析。政府が行うべきは情報の開示であり、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制であると、厳しく断じている。続き...サイトポリシー|Help|。