:第4次防衛大綱|2010年策定、2014年廃止。&br;南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の[[弾道ミサイル]]といった脅威、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]への機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。&br;しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された(後述)。受けて抜本的な見直し作業が進められている。~2013年5月、政府与党の国防関係会議で以下のような要素を盛り込んだ案が提示された。:第5次防衛大綱|2013年策定。&br;[[人民解放軍]]の海洋進出に対し、[[陸海空自衛隊の一体運用>統合軍]]と機動力を増強すると共に、今後5年間の防衛費の増額を打ち出した。))についても触れられている。-([[巡航ミサイル]]等の)「敵基地攻撃能力の保持」について「検討を開始し、速やかに結論を得る」こととする。-[[自衛隊]]に[[海兵隊]]的機能を付加。このために、水陸両用[[戦闘車輌>AFV]]や[[MV-22>V-22]]などを装備した「水陸両用部隊」の創設を提案する。-[[陸上自衛隊]]に「陸上総隊(([[海自>海上自衛隊]]の「[[自衛艦隊]]」・[[空自>航空自衛隊]]の「[[航空総隊]]」と同様に、全戦闘部隊を統括指揮する高級司令部と考えられる。