1976年尼崎に来て結婚。以後5期市民派議員として活動。2017/01/13園和幼稚園の廃園についての議案と、関連する請願に対しての昨年12月議会での私の対応について御説明します。今回提出された請願は、園和幼稚園について、1耐震化工事を行うこと2今年10月の園児募集の結果が定員に満たず、暫定園としての延長基準に達しなくても、廃園決定を1年見送り、耐震化工事の後、来年度の募集結果によって判断することを求めるものでした。この請願は、10月の園児募集の前に準備が始まりました。請願の提出は12月議会の直前となり、請願の準備を背景に教育委員会と園和幼稚園の廃園を延期するための議論をする機会は作れませんでした。暫定園の取り扱いは条例ではなく教育委員会の権限であるため、教育委員会との議論は必要でした。結局、請願と同時に、廃園議案が提案され、同じ議会で審議されることになりました。廃園の議案は、それを可決すれば「廃園」となります。他方、否決すれば「存続」となります。端的に「廃園」か「存続」かが問われるのです。他方で、請願の第2項は、「決定の延期」を求めるもので、存続か廃止かを決める議案への賛否では表せない内容でした。プログラム」(以下「プログラム」)に反対ではありませんでした。子どもの数が減っていき、その中でも幼稚園に対する需要は減少していく傾向の中で、この「プログラム」を実施することで、子育て支援の力をより効果的な分野に向けることは必要だと考えるからです。いう他の暫定園が、反対の声もある中で基準どおり廃園が進められてきたことも考え合わせると、最後の園和幼稚園だけを存続(廃園の延期ではなく)することはできないと考えていました。そこでやむなく廃園議案に賛成したのです。廃園議案の可決によって、請願の第2項は自動的に「みなし不採択」となりました。私は会期中も、議案と請願の矛盾を回避し、「プログラム」の枠組みの中で請願の趣旨(廃園決定の延期)を生かすための方策をさまざま探りました。暫定園の処置は教育委員会の裁量であること、などの理由で方策が見出せずに終わりました。振り返ると、私は、このように廃園議案が提案された場合、これを否決すれば園和幼稚園の存続を決めることとなり、「プログラム」そのものの否定となることと、他方で、請願が「プログラム」を前提に、園和幼稚園の廃園決定を「延期」するように求めている事との間の矛盾が十分認識できていませんでした。その結果、請願者の皆さんの期待を裏切ることになった事について、お詫びします。議案の提出からの時間が短く、検討と議論に時間を費やさざるを得ず、請願者の皆さんへの御説明等がほぼできずに終わったことも申しわけありませんでした。継続審査となっている第1項の「耐震化」については、「子どもたちの命を地震から守るための措置を」と強く教育委員会に求めていきます。[コメント(0)|トラックバック(0)]。