今国会で協定を承認し、着実な前進を図りたい。政府は来週、2014年までに在沖縄海兵隊の隊員8000人と家族9000人をグアムに移転するための日米協定の承認案を国会に提出する。3月中旬の審議開始を目指す。海兵隊のグアム移転は、06年5月に日米両政府が合意した在日米軍再編の最終報告の重要な柱だ。実動部隊を沖縄に残すことで米軍の抑止力は維持される。一方で、多数の司令部要員らの移転により地元負担を大幅に減らせる。協定は、中曽根外相とクリントン国務長官が署名した。オバマ政権との最初の日米合意である。グアムでの隊舎など施設建設事業に対する日本側の財政支出を最大28億ドルとし、その使途を海兵隊移転関連に限定すると明記した。米国企業だけでなく、日本企業なども事業に公平、公正に参加できるとする条項も盛り込んだ。当初見積もりより費用がかさむ例が多い。支出の上限と使途に歯止めをかける意味は小さくない。普天間飛行場の沖縄県内移設などと一体の計画であることも改めて確認された。ある以上、普天間移設を日米合意通りに進めるのが負担軽減を実現する近道である。普天間など6米軍施設の返還後の跡地利用などについて政府と前向きに協議する方が得策ではないか。山口県岩国市は、米軍厚木基地の空母艦載機の岩国移駐を受け入れた結果、12年度に岩国基地を軍民共用化し、民間機を就航させることになった。基地問題をより建設的な方向に進められる。協定承認案の国会審議では、民主党の賛否の対応が問われる。民主党は「経費の積算根拠などの説明責任が果たされていない」と海兵隊のグアム移転を批判する。普天間飛行場の県内移設と同様、グアム移転に反対するのだろうか。膨大な時間と費用が無駄になる。今より良い条件で合意できる保証はない。野党だから政府案には何でも反対するという姿勢に陥るべきではあるまい。沖縄県内41市町村長に同協定への賛否などを問うアンケートを実施した。「賛成」と回答した11人(27%)を上回った。調査に回答しながらも賛否を明確にできないとしたのが8人(20%)いた。一括実施に対する根強い拒否感があらためて浮き彫りになった。調査票は、中曽根弘文外相とヒラリー・クリントン米国務長官が協定に署名した17日に全市町村に配布。協定の賛否を問わず、回答のあったほとんどの首長がグアム移転自体は進めるべきだとの立場。賛否ともに協定締結でも引き続き地元意見に耳を傾けるよう求める意見が多かった。)などと一括実施の日米合意に強い反発を表した。協定の賛否には白紙回答とした。自治体が評価するものではないと協定やパッケージへの賛否を示さなかった。認証キーワード画面が現れます。半角数字に置き換えてください。全角数字では投稿できません。