戻るじこう【時効】ある事実状態が一定期間継続することによって、その事実状態に合わせて権利関係が変動すること。ある権利が発生した後、行使がされないまま一定期間が経過することによって、その権利が消滅してしまう制度を、特に消滅時効という。しすてむほうしき【システム方式】ソフトウェアの要件をどのように実現するか、そのやりかたのこと。共通フレーム2007を参考するとよい。(法律上自動的に債権が発生する事由)の一つとされる。この場合の「事務」というのは仕事一般のことを云い、書類作成や整理などのデスクワークを指すものではない。事務管理の要件は、1義務なく2他人のために3事務の管理を始めた者が4事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法で、また本人の意思に従って事務管理をしたこと、とされている(内田貴「民法II(第3版)」(東京大学出版会、2011年)555頁など参照)。負い、他方で管理に要した費用を本人に請求する権利を得る。管理をすることが本人の意思や利益に反することが判明した場合には、管理を中止しなければならない。本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるための事務管理は「緊急事務管理」と呼ばれ、本人に損害を与えた場合でも免責される。赤信号を渡ろうとしている酔っ払いの手を引っ張って引き留めたら、転んで怪我をさせてしまった、という場合には、緊急事務管理が成立し、悪意または重過失がない限り、この怪我をさせた人(管理者)の不法行為責任は問われず、賠償義務を負わない。一方で、緊急事態でなければ、管理者は、通常の委任と同様に、善管注意義務を負うと解釈されている。業界的に例えれば、客先で作業中にServerへの外部からの不正侵入を検知したため、客の了解を得る前にNetworkを一時的に遮断した。これは緊急事務管理となるので、電子メールやWebが見られなくなった、業務が滞ったという客からの苦情に対して賠償義務は生じないことになる。1.義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。2.管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。第645条から第647条までの規定は、事務管理について準用する。1.管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。2.第650条2項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。3.管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。故意に比肩するような重大な過失のこと。結果の予見が著しく容易であったり、はなはだしい注意義務違反があり、結果を予見・回避しなかった場合をいう。一方で、重過失と過失の違いは一概にはいえず、当事者の地位や状況に応じて判断する必要がある。欠陥(瑕疵)を修理して、本来有すべき性質・性能を有するようにすること。じゅたくかいはつ【受託開発】コンピュータ用語一般には、パッケージソフトウェアを基にしてシステムを構築するのではなく、ゼロからシステムを構築する場合を指す。受託開発でパッケージソフトを使用する場合は、あくまでもパッケージソフトが主役ではなく、部品として一部分の機能を担うような場合が多い。Scratch)の意味を込めてスクラッチ開発と言うこともある。受任者に対して事務の処理を依頼し、受任者がこれを承諾することで成立する契約。本来の委任契約は、何らかの法的効果の発生を伴う法律行為を行うことを依頼するものであるのに対して、法律行為以外の行為(事実行為)を依頼する場合は、準委任と呼ばれる。システム開発プロセスでなされる委任は、ほぼすべて事実行為を対象とするから、準委任となる。んくらっぷけいやく【シュリンクら婦契約】クリックオン契約を参照。うよきょだくけいやく【使用許諾契約】ユーザが一定の利用方法及び条件の範囲でソフトウェアを利用する権限を与える契約。通常はソフトウェアの開発会社とユーザ間で取り交わされる。当該ソフトウェアを権利者が定める条件にしたがって使用することのできる契約上の権利。複製・翻案など著作物の利用行為を許諾する意味を含むこともあるが、必ずしも著作権法上の利用許諾とは一致しない場合も多い。相手方の申込みを受け入れるという意思表示。相手方から示された申込みの意思表示に対して、これを了承するとの意思表示を示した場合、意思表示どおりの契約が成立する。この了承するとの意思表示が「承諾」である。「申込み」と「承諾」の内容が一致していなければ契約は成立しない。ついてのガイドライン。平成21年3月に第二版が公表された。原本の一部を抜粋し複写したもの。情とは事情のことで、「事情を知って」と同じ。前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為」とある。自署によって、行為者の名称を明らかにする行為。物を自由に使用・収益・処分する権利。【所与】あらかじめ与えられた前提。「所与の条件」などという。権利の行使及び義務の履行は、一般的にみて相手方の抱くであろう正当な期待を裏切らないよう、誠実に行わなければならないという原則。