東南アジアの秘境の開放―民政移管の動きと文化遺産保護ミャンマーは、インドと中国の間に位置し、歴史上幾多の民族が移り住むとともに多数の王国が興亡した地域で、古来の文明の足跡を記す貴重な遺跡が数多く存在している。代表的な遺跡としてはピュー族またはビルマ族による都城跡などが知られ、特にバガン遺跡群は多数の仏塔が建ち並ぶ景観で有名である。一方で、保護の手が及ばないまま見過ごされている文化遺産も多い。現在まで世界遺産リストに記載された物件はない(2012年調査実施時)。同国では60年代から軍事独裁体制が続いてきたが、2011年以降民政移管が急速に進んだ。コンソーシアムに対しても、外務省より文化遺産保護分野における協力の具体化に向けた検討の要請が行われた。推進に資する情報の収集を行っており、その一環として協力相手国に関する調査を行ってきた。外務省からの要請への対応を企画分科会の場で検討した結果、ミャンマーにおける文化遺産保護の現況と今後の国際協力に向けた展開を探るため、現地調査団の派遣を決定した。上智大学の石澤良昭教授(文化遺産国際協力コンソーシアム会長)を団長に、2012年2月に実施したこの調査では、ミャンマー側の協力要望事項等を明らかにすることに主眼を置きつつ、代表的文化遺産であるバガン遺跡群やマンダレーの木造建造物、各地の博物館や図書館などを訪問し、担当者と面談しながら、情報収集や意見交換を行った。JICAミャンマー事務所との面談を行い、国際機関の動向および日本側の機関の展望の聞き取りも行うことで、支援体制についての情報も収集した。コンソーシアムと連携を図った。壁画が施された仏塔の内部空間RESULTS結果ミャンマーの文化遺産保護に向けてミャンマーの文化遺産の現状ミャンマーの文化遺産は全般に劣化が進んでおり、危機的な状況にあることが改めて確認された。バガン遺跡群では観光客が昨年来急激に増加しており、現状の観光インフラでは既に受け入れが限界に達しつつあることがわかった。して東京大学の西村幸夫教授により90年代に提案されたマスタープランの考え方を採り入れつつ、遺跡保存と地域発展の両立、とりわけ市街地環境や所得格差の問題なども視野に入れた持続的開発をいかに実現するかが課題となっている。他方、博物館に関しても、保存施設や研究機能の不備は深刻である。どの分野にも共通することだが、専門的人材の不足も明らかである。加えて、熱心な仏教徒が多く、現地の人々の信仰の対象となっている生きた文化遺産が多い点にも着目すべきである。限らず、開発を含むあらゆる分野で日本及び諸外国からのミャンマー支援の増大が見込まれる中、このような支援事業間の調整も重要になってくるものと考えている。日本には過去20年以上に亘って世界の文化遺産保護を目的とする支援活動を行ってきたノウハウが蓄積されてきたが、ミャンマーは日本が行ってきた国際協力の経験が問われる場になるであろう。コンソーシアムでは、さらに情報収集を続けるとともに、文化遺産分野における今後の日本からの協力のあり方について、広く関係諸機関と協議しながら検討を重ねている。新たにミャンマーワーキンググループも設置し、オールジャパン体制でミャンマーの文化遺産保護支援を行える枠組み作りを進めている。この調査の成果は報告書としてまとめられる。今後日本がオールジャパンとなって支援を進めるための、本報告書は基礎資料として活用して頂きたいと考えている。