up!」(1月23日に放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。新型コロナウイルスについて解説した。新型コロナウイルスによる肺炎~死者17人、発症者540人超え中国武漢市から感染が広がった新型コロナウイルスによる肺炎での死者が現時点で合計17人、発症者は合計542人に上っている。この問題で22日、世界保健機関(WHO)の専門家が緊急委員会を開いた。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか検討していたが、更なる情報が必要だとして判断を延期し、再び23日に委員会を開いて検討することを明らかにした。飯田)更なる情報が必要ということですけれども、春節を前にどうするのか。鈴木)WHOが緊急事態ということで、世界に発表するかどうかという判断ですが、これは危機管理ですよね。非常に難しいところではあると思います。必要以上に緊急事態ということを出せばパニックになります。緊急事態宣言を出すのかどうか。出さなければ広がって行く可能性もあります。いうものは危機管理上、最初の段階で緊急事態を発表していいのではないかという議論もあります。非常に判断が難しいですが、私は出してもよいのではないかと思います。日本の政府で言えば、この対応をするのは厚生労働省や水際の税関です。外務省のOBの方とお話をしたときに、この話が出て来ました。その彼が言うには、今回の中国の対応がかなり積極的で早いと言うのですね。たしかに考えてみれば、SARSのときはもたもたしていて、中国はきちんと調べているのかという記憶がありますよね。飯田)あのときは数ヵ月かかっていました。飯田)その期間で、かなり広がってしまいました。それに対して、今回は世界に発信するのが早いですよね。言うと、戦略的に一帯一路政策で世界に向かっている。行っている中国のいま置かれている立場を考えると、この問題はそのような状態にブレーキをかけます。鈴木)ですので、少しでも早くこれに対応をし、発信をする。中国側から渡航禁止や、移動禁止と言ったストップをかけている。いう背景があるのかと思いました。結果的にこのことは、新型コロナウイルスの対策にはプラスになります。WHOの危機管理上の判断はいろいろとあると思いますが、当事国の中国が事情や裏側はどうであれ、そうやって積極的に行っているのであれば、私は緊急事態を出していいと思います。日本の場合は水際でいろいろなことを行おうとしていますよね。飯田)行おうとしていますが、基本は自己申告に任せるということになっています。鈴木)それには限界があります。中国から入国する方にチェック表を出して、熱があるかどうかを書いてもらうのは、適当に書かれてしまえば何の意味もないです。当事国がどれだけ本気で動くのか。動いているのであれば、それに合わせてかなり厳しい制限を日本が行ってもよいのかもしれません。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。