障害者の就労・職業訓練MOLISAが実施した障害条例実施調査によれば、障害者全体の約21%は仕事をすることが可能となっている。就労可能な障害者のうち62%は収入を得るために何らかの経済活動をしており、その多くが農業に従事している。多くの障害者は、障害と能力に限界を抱えているため、不安定で低収入しか得ることができず、生活費を稼ぐことが難しい。結果として、彼らの生活と彼らの家族は多大な困難に直面している。80%の都市に住む障害者および70%の地方に住む障害者は、家族や親類もしくは社会手当に依存している。