02:16福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。鈴木眞一教授ら研究グループ。一元管理するデータベースを構築し、2016年3月末までに128例が登録されていた。検討委員会に報告されていない3例の患者データも含まれており、事故当時4歳児の患者の情報も登録されていると見られる。OurPlanet-TVの取材に対し、福島医科大と鈴木教授はデータベースの存在は認めた上で、「患者さんに関する情報について、外部の方への個別の回答はしておりません。「手術症例」は「過剰診断」を見極める鍵OurPlanet-TVが入手した研究計画書によると、「症例データベース」を構築する研究が同大倫理委員会に提出されたのは2013年12月1日。検討委員会に甲状腺評価部会が設置された直後にあたる。この頃、50例を上回る甲状腺がんの多発をめぐって、「過剰診断」論が浮上。医学雑誌「ランセット」に、福島の甲状腺がんは「スクリーニング効果」では説明がつかず、「過剰診断」を招いている恐れがあるとした上で、検査を見直すべきだとの提言を投稿。渋谷教授と鈴木教授との間で以下のような激しいやりとりが展開された。数が増える可能性としては、超音波によるスクリーニングによる過剰診断が多いんじゃないですか。必要もない治療をして、子どもに傷が残る。鈴木教授あのすみません。臨床データを我々が公表していないのに、なぜ取らなくてもいいがんだと断定できるのでしょうか。取らなくてもいい癌を我々が手術したということはありません。渋谷教授それは、臨床的にどういうことですか。リンパ節転移が多いのですか。鈴木教授そういう数は、個人のデータをお話はできませんけど。声が出ないとか、リンパ節転移がどのくらいの割合があるのですか。鈴木教授リンパ節転移の数はここでは公表しない。渋谷教授それじゃ、分からないですよね。このように、「手術症例」をきちんと説明することが、甲状腺がん多発の原因を分析するために、重視されていたが、鈴木眞一教授は、個人の臨床情報であるとの理由で、詳細の公表を避けてきた。「症例データベース」が構築され、研究に活用していたことは、こうした説明をすべて覆すものと言える。実際、鈴木教授は、学会などにおいて、過去数回、県民には報告していない「手術症例」を報告してきた。避けるために、厳格な診断基準を採用していると繰り返し、説明していた。誰のための「症例データベース」「組織バンク」か今回、入手した計画書によると、これらの「症例データベース」だけでなく、小児甲状腺がん患者のがん組織や血液、DNAなど検体試料を集積する「組織バンク」も構築していることが判明した。報告書によると、2016年3月末までに、試料の提供に同意した68人の組織が「組織バンク」に冷凍保存されているという。約1000億円をもとに実施し、甲状腺検査だけで年間8億円(2015年度実績)が支出されている。このような公的枠組みで得られた「症例データベース」や「組織バンク」を、県民や患者にさえに報告することなく、わずか数人の研究グループだけが個人的な研究に活用している実態が明らかになった。計画書には、これまで稀少だった小児甲状腺がんの検体試料が、県民健康調査によって多数得られるようになるとの趣旨の記載もあり、県民の反発を招くのは必至だ。取材を継続するために、みなさまのご支援が必要です。こちらをご覧ください。JPY【会員として継続的なご支援をお願いします】OurPlanet-TVは独立性を重視した運営をしています。活動に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や活動に賛同する会員からの会費によって支えられています。継続的にサポートしていただける方はぜひ賛助会員にご登録ください。詳しくはこちらをご覧ください。続き...サイトポリシー|Help|。