与那国町への自衛隊配備について外間守吉町長は「(自衛隊は)消費する部隊だ」と述べ、隊員の消費による経済効果に改めて期待感を示した。防衛省側に対し、予想される経済効果を具体的に示すよう要請したこともあわせて報告した。JAおきなわが運営する製糖工場について、JAが規模を縮小した建て替えを計画し、町に事業主体になるよう求めていることも明らかになった。自衛隊配備問題は崎元氏が取り上げ「配備による経済効果を具体的に示してほしい」と求めた。外間町長は「私は前々から、自衛隊は消費する部隊だと言っている。衣食住を確実に消費する」と、改めて経済効果に期待を表明。「自衛隊が来ることで何の脅威があるのか。沿岸監視部隊なので、ドンパチをするような訓練とか、米軍うんぬんとかいうことは全く頭の中にない。消費する部隊だ」と繰り返し強調した。「隊員が100人来ることで経済効果がどういう形で出てくるのか(示してほしいと)、防衛省に口頭で依頼しているので、近々出てくると思う。出てきたあとに、行政側の考え方も含めて皆さんに話ができると思う」と述べた。崎元氏は「町長と我々の考えには180度の乖離(かいり)がある」と町長を批判した。製糖工場の建て替えについては嵩西氏がただした。町によると、11月にJAの理事長が役場を訪れ、外間町長に「製糖工場を全面的に建て替えたい」との意向を示し、町に事業主体になるよう要請した。事業費約22億円のうち、国が80%、町が20%を負担するが、町の負担分はJAが融資する。2014年度に建設を計画している。JAは工場規模を現在の1日当たり100トンから、50トンへ縮小する方針。町長は「生産量が下がっているので(操業日数が)100日であれば大きな負担もかからない。農家の意見も聞きながら、どう取り組むか考え、この事業をしたい」と述べ、来週、県庁を訪れて協力を要請した上で、前向きに取り組む考えを示した。嵩西氏は「(工場規模を)落とすのはどうかと思うが、JAが製糖工場にこれだけ力を入れる努力があることは、今後のさとうきび作りにとって期待できる」と評価した。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。