国境を越えた資源管理プロジェクトで持続可能な水産物消費を推進。JAPAN株式会社とPT.arunaは日本とインドネシアの二国間共同プロジェクトを通して、SDGs14“海の豊かさを守ろう”を推進し、資源管理水産ビジネスモデルの確立と責任ある水産物消費を啓蒙していくことに合意しました。プロジェクトはインドネシア共和国および日本で実施。うち、マグロ漁師および加工者が対象となります。水揚げと同時にアプリで魚体登録、QRコードシールが発行されます。シールはFTIJAPANが日本で販売するマグロ加工商品に貼られ、最終消費者が携帯端末で読み込むことによりトレーサビリティ情報(水揚げ日、水揚げ場所、加工場所など)が取得できる仕組み。将来的には漁師各人にIDカードを発行し、専用端末で読み込むことで生産者情報を登録、水揚げ・産地情報と紐づけることでより詳しい情報を把握することができるようになります。HACCP衛生管理指導なども含まれます。安心に、より安全に、そしてこの価値を消費者の皆様にお伝えしていきます。対象商品は3月10日より幕張メッセで開催されるFOODEXで展示を予定、尚、正式な発売日は未定ですがECサイトでのweb販売を予定しています。国内では水産物でもトレーサビリティ情報を明示して販売しているものはありますが、養殖品など一部に限られており、欧米諸国と比較しまだ一般的ではありません。水産庁は漁業者や漁業協同組合と連携し、「水産バリューチェーン産地」と呼ぶモデル地域を2023年度までに10カ所以上を整備する方針です。海外産の天然・生の水産物で消費者に情報明示されるのは国内初めての取組みとなります。後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。●インドネシア共和国の水産業について世界最多15,000ともいわれるの島しょ国。水産物生産量は中国に次いで世界第2位であり、2014年のマグロ・カツオの漁獲量は1,031,712トンを誇る。漁業従事者数数は224万人おり、そのうち中小零細漁業者は215万人(98%)とされている。国を挙げて水産開発に取り組んでおり、2016年の同国水産業の年間成長率は8.91%と、インドネシア全産業の中で最も高い。オンライン取引プラットフォームおよびアプリの開発に取り組む大学発ベンチャー。中間取引を省くことで生産者および購買者共にメリットのある取引を推奨し、漁師の生活向上に取り組む。地域の漁業組合と提携し、対象産地を拡大中。●FTIJAPANについて生の美味しさそのままに、インドネシアから生鮮マグロを輸入・卸売りを行う。トレーサビリティ実証実験およびサプライチェーン構築などに取り組んでいる。本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。トレーサビリティ、持続可能性、サステイナブル、インドネシアこのプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。JAPANとインドネシア国営水産会社がマグロの輸出入に関わる最終契約を締結いたしました。