おいての有期契約労働者への賞与支給についてはじめまして、お世話になります。弊社ではこの度の同一労働同一賃金に対応するべく、契約社員(有期契約労働者)の待遇の改善を検討しております。正社員と契約社員で異なっております。今後は、正社員と同程度(例えば正社員の年間賞与が月例給の4か月分だとします)でないにせよ、賞与の支給を検討しておるのですが、賞与は正社員と同程度を支給しなくてはならないのでしょうか?もしくは、契約社員は2ヶ月分などに設定しても問題ないのでしょうか?※同タイミングで、契約社員の人事制度を正社員と一緒にしようと考えております。月例給に関しても同一賃金にすべきということであれば、ご指摘いただければ幸いです。不勉強で申し訳ございません。重要なのは「同一」性です。業務は「ほぼ同じ」というようなあいまいなものでは、ご指摘のように同一賃金の対象になる恐れはあるでしょう。できている必要があります。採用プロセスが簡易程度で職務分掌が確立されていないのであれば、現組織は人事的にあまり機能しているとは考えにくく、根本的見直しも必要です。19:17相談者の評価:参考になったお忙しいところ、ご回答ありがとうございます。ご指摘いただきました点に関しては、早急に取り組んでいきたいと思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、文面を拝見する限りですと、正社員と契約社員の勤務態様は異なっており同一とはいえないものと考えられますので、賃金や賞与について多少の格差があっても違法とまではならないものといえるでしょう。ちなみに、入社までの選考ルートの相違につきましては、職種変更や転勤有無とは異なり採用前の手続き上の事柄に過ぎませんので、同一待遇とされない理由にはならないものといえます。19:22相談者の評価:大変参考になったお忙しいところ、ご回答ありがとうございます。選考ルートのご指摘の件、勉強になりました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。契約社員の月給を正社員と同額にする(UPする)ことを検討しています。賞与はこれまで契約社員には支給していなかったのですが、月給を同額にしたとしても、賞与は必ず支給しなければいけないのでしょうか。仮...賞与の支給月変更に関していつも参考にさせていただいております。賞与の支給月変更を検討しておりますが、変更に伴う問題点がありましたらご指摘頂きたく思います。7月~12月→1月支給(現在:6月~11月→12月支給)新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。不満と納得感を持っているのでしょうか。中間的な雇用区分と位置付けられる「限定正社員」を導入しようとする動きが活発化している。叫ばれる中、多様な働き方の受け皿となる限定正社員はますます増えていくでしょう。その制度設計はどのように行えばよいのでしょうか。各タイプ別に解説します。安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。賞与(ボーナス)「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。