彼らは我々の助けを必要としている。雇用法案が遅滞なく私の机に届くよう望んでいる。実際には、これらの措置をもってしても、過去2年間で失われた700万の雇用の埋め合わせはできまい。完全雇用への唯一の道は、長期経済成長の新たな基礎を築き、米国の家庭が長年直面してきた問題を解決することである。我々は過去10年間――「失われた10年」と呼ぶ者もいるが――のような、いわゆる経済「拡大」を再現する訳にはゆかない。収入が落ち込む一方で医療費や授業料が最高水準を記録し、住宅バブルと金融投機の元で繁栄が築かれた時代であった。私は、就任当日からこう言われ続けた。「大きな課題に取り組むのは野心的に過ぎる。そんなことをすれば、喧嘩腰になってしまう」と。「我が国の政治構造は麻痺し過ぎているのだから、しばらくは保留すべきだ」と。した主張をする人々に、1つだけ問いたい。米国はいつまで未来を保留すればよいのか?ワシントンは事態が悪化した時ですら、何十年間も待つよう我々に言い続けてきた。中国は、経済を改造するのを待っていない。ドイツも待っていない。インドも待っていない。これら諸国は立ち止まっていない。これら諸国は、2位の座など求めてはいない。彼らは、数学や科学に重点を置いている。彼らは自国の社会基盤を再構築している。彼らはクリーンエネルギー関連業務を獲得すべく、同分野に本気で投資している。私はアメリカ合衆国が2位になることは容認できない。困難であろうとも、如何に不愉快かつ喧嘩腰になろうとも、今こそ我が国の成長を妨げている問題を本気で修正すべきなのである。本格的な金融改革である。私は銀行を処罰したい訳ではない。我が国の経済を守りたいのである。強く健全な金融市場は企業に対し、資金の活用や新規雇用の創出を可能にする。家庭の貯蓄を投資へと導き、所得を増加させる。そのためには、国内経済全体を崩壊の淵に追いやった無謀さに用心せねばならない。金を預る金融機関を含めて――が、危険を冒して経済全体を脅かすのを、容認する訳にはゆかない。下院は既にこれらの変革の多くを含む金融改革(法案)を通過させた。ロビイストはそれを抹殺しようとしている。我々は、彼らに勝たせる訳にはゆかない。私の机に送られる法案が、真の改革という試練に対応していないなら、議会がそれを正すまで、私はそれを突き返す所存である。我々はそれを正さねばならないのである。次に、我々は米国のイノベーションを奨励する必要がある。太陽電池や、健康な細胞に触れずに癌細胞だけを殺す治療へと繋がる投資――を行った。エネルギー分野ほど革新が見込まれる分野はない。諸君は昨年の投資の結果をクリーンエネルギー事業に見ることができる――ノースカロライナ州の企業は、高性能電池の製造のために全国で1,200人の雇用を創出する。カリフォルニア州の企業は、太陽光パネル製造のために1,000人を雇用する。したクリーンエネルギー雇用を増やすには、更なる生産、更なる効率性、更なる刺激策が必要である。それは、安全かつクリーンな新世代の原子力発電所をこの国に建設することを意味する。それは、沖合での石油・天然ガス開発を新たに始めるという厳しい決断をすることを意味する。それは、高性能のバイオ燃料やクリーンな石炭利用技術への継続的投資を意味する。クリーンエネルギーを米国における有益なエネルギーにするような刺激策を含む、包括的なエネルギー・気候法案を通過させることを意味する。昨年こうした法案を通過させてくれた下院には、感謝している。今年は、上院も超党派の取り組みを是非進めて頂きたい。この厳しい経済情勢下で、我が国がそうした変革を実現できるか否かが疑問視されてきたことは承知している。気候変動に関して、圧倒的な科学的証拠を認めない者がいることは承知している。――例え諸君が証拠を疑おうとも、エネルギー効率とクリーンエネルギーへの刺激策の提供は、我々の未来のために為すべきことである――何故ならば、クリーンエネルギー経済を主導する国家こそが、世界経済を主導する国家となるからである。米国はそうした国家でなければならない。第3に、我々には自国商品を更に輸出する必要がある。我々がより多くの製品を製造して他国に輸出すれば、ここ米国でより多くの雇用が維持されるからである。故に今夜、我々は新たな目標を設定する。我々は今後5年間で輸出を倍増させ、もって米国での200万の雇用を支える。目標達成のために、我々は「国家輸出計画」に着手する。これにより、農家や中小企業の輸出増加を支援すると共に、国家安全保障に合致する輸出管理を改革する。我々は競合国が行っているように、新たな市場を積極的に探さねばならない。諸外国が貿易協定に署名しているというのに米国が傍観を決め込むならば、我々は自国に雇用を創出する機会を失うであろう。それらの恩恵を実現するということは、貿易相手国が規範に従って行動し、協定を実施するということをも意味する。我々は世界市場を開放するドーハ貿易協定の形成を続けるのであり、だからこそアジアや韓国、パナマ、コロンビアのような主要相手国との貿易関係を強化するのである。第4に、我々は国民の技能と教育に投資する必要がある。我々は今年、学校を改善するための全国的競争に着手することによって、左右両派間の膠着を打破した。その意図は単純なものである。「我々は失敗に報いるのではなく、成功に報いる」のである。現状に投資するのではなく、改革――生徒の成績を向上させる改革――に投資する。学生の数学、科学における学力を向上させる。村落から都心に至るまで、多くの若き米国民の未来を奪う、問題校を改善させる。21世紀における最良の貧困対策は、世界的水準の教育である。この国では、児童の成功が本人の能力よりも居住地域に左右されるなどということがあってはならない。初等中等教育法を見直すに際し、議会と協力してこれらの改革を全50州に拡大する。それでもこの経済状況では、高校の卒業証書はもはや良い仕事を保証してくれない。多くの勤労者世帯の子らにとっての昇進への道であるコミュニティ・カレッジを再生させる法案を、上院が下院に続いて可決するよう促す。代わりにその資金を用いて、4年間の学費に対して1万ドルの税控除を家庭に与えると共に、ペル奨学金[14]を拡大させよう。他の(=学生ローンを利用して大学に通った)100万人の学生に対してはこう言おうではないか。卒業後は、学生ローンで得た金額の10%だけ返済すればよい、負債は20年で完済できる――そして公務員となる道を選べば、10年で完済できると。大学へ行くのを選んだがために破産する者など、アメリカ合衆国にいてはならないのだから。ところで単科大学も総合大学も、経費削減に本腰を入れるべきである――彼らも、問題解決に貢献する責任を負っているのだから。大学の学費は、中産階級にのしかかる負担の1つに過ぎない。私は、昨年バイデン副大統領に対し、中産階級の家庭に関する作業部会の議長を務めるよう依頼した。我々は、全ての労働者に年金口座の利用権を与えたり、貯蓄を始める人のために税控除を拡大したりすることによって、保育税控除を倍増させ、また退職後のために貯蓄しやすくしているのである。我々は、家庭の唯一最大の投資――彼らの住宅――の価値を向上させようとしているのである。昨年我々が住宅市場を支えるために採った措置により、何百万人もの米国民が新たなローンを組み、住宅ローンの返済を平均1,500ドル節約できた。我々は今年、住宅所有者がより手頃な住宅ローンに移行できるよう、借り換えを奨励する。中産階級の負担を軽減するために、医療保険改革が必要なのである。ここで、はっきりさせておきたいことがある。私がこの問題に取り組む道を選んだのは、立法上の勝利を得るためではない。言うまでもないことだが、私が医療保険に取り組んだのは、有効な政略だったからでもない。私が医療保険に取り組んだのは、保険の適用を受けられるか否かに生活が懸かっているにも拘らず、既往症の故に適用を受けられなかった患者や、例え保険があっても、病気1つで破産してしまう[15]家庭が存在するからである。民主党政権と共和党政権の1世紀近くに亙る格闘の果てに、我々は多くの米国民の人生に安定をもたらすという目標にかつてなく近付いた。我々が取った政策は、全ての米国民を保険業界の陋習から守るであろう。それは中小企業や無保険の米国民に対し、競争市場における手頃な医療保険計画を選ぶ機会を与えるであろう。そのためには、予防医療を含めるあらゆる保険計画が必要となろう。ところで、私はファースト・レディのミシェル・オバマに感謝したい。彼女は今年、蔓延する児童肥満に対処し児童の健康を増進するための、国民的運動を始める。