「いっそデフォルトすれば?」という極論メキシコ製品に35%の関税をかけるはずが、なぜ20%に?トランプ大統領は国境税調整が嫌い小売株は最悪シナリオを織り込み始めたメキシコ国境の壁建設へ先週、トランプ大統領が「公約通りメキシコ国境に壁を建設する」と発表しました。これに対しメキシコ側は反発しました。両国の関係がこじれたことを受けて、大統領同士のトップ会談はキャンセルされました。建設費用を誰が負担するか?当初、トランプ大統領は「壁の建設費用はメキシコ側に負担させる」と主張していました。トップ会談がキャンセルになったので、費用負担に関する話し合いの機会が失われてしまいました。これを受けてホワイトハウスは「メキシコからの輸入品に20%の関税をかけることを考えている」と発表しました。関税をかけることで、「実質的にメキシコに費用を負担させたのと同じことになる」というわけです。建設費用は幾ら?壁の建設費用は、下院がいろいろな建設プランを検討し、承認することになります。デザインによって総費用には大きな開きがありますが、100億ドルから200億ドルという数字が浮上しています。建設に着手するためには、政府がそれを国家予算から「前借り」する必要があります。これは微妙な問題です。なくとも連邦政府は慢性的に予算オーバー気味に運営されており、債務上限規定に抵触スレスレだからです。ただでさえカツカツのところを、メキシコの壁建設のために200億ドルを承認してしまえば、米国政府がデフォルトするリスクが高まります。驚いたことに下院共和党議員の中には「いっそのことデフォルトした方が良い」と考えるメンバーも居ると言われています。その理由は、これまで何度も、なし崩し的に債務上限を引き上げてきて、財政規律が骨抜きとなっていることに、心底、怒りを感じているからだそうです。メキシコの壁建設資金を政府が用立て、抜き差しならない「待った無し」の状況に自分を追い込めば、懸案の税制改革法案を大至急成立させなければいけなくなるだろうという「読み」が、そこにあるわけです。米国財務省証券に投資している投資家は、そんな冒険に付き合わされたく無いでしょう。メキシコ製品に35%の関税をかけるはずが、なぜ20%に?ところでトランプ大統領は、かねてから「メキシコ製品に35%の関税をかける」と主張してきました。それが先週、突然、20%に下がったのです。これはトランプ大統領の譲歩を意味するのでしょうか?たぶん、そうではないと思います。Way」の中に盛り込まれた、国境税調整という名前の関税の税率です。この税制改革法案が成立すれば、メキシコに限らず、中国や日本を含めたすべての外国製品に一律20%の国境税調整がかかるため、「実質的にメキシコを懲らしめたのと同じになる」というわけです。これは下院共和党議員が発想し、これから審議に入ろうとする法案であって、行政府であるホワイトハウスの手柄ではありません。国民に対する説明としては、あたかもホワイトハウスの手柄のような印象を与えることが出来るのです。トランプ大統領は国境税調整が嫌いトランプ大統領自身は「国境税調整というプランは複雑すぎて、好かん!」と、事あるごとに下院案をけなしてきました。そのことから考えて、今回ホワイトハウスから「20%の関税をかける」というコメントが出たのは、かならずしもトランプ大統領が下院に「歩み寄った」ことを意味しないと思います。先週のコメントは、むしろその場を取り繕うための咄嗟の発言と言えそうです。小売株は最悪シナリオを織り込み始めたただ市場参加者は(そうか、ホワイトハウスは下院に歩み寄る用意があるのだな)と受け止めました。下院案の成立の可能性が急に高まったという印象を持ったのです。これで驚いたのは小売業です。従って国境税調整が成立すると、仕入れ値が跳ね上がることが予想され、消費者の買い控えを誘発し、売上高が激減するリスクがあります。先週末にかけて米国の小売株が売られたのはこのためです。コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。携わっており、為替を含むグローバル投資への造詣が深い。新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた最新記事アップルの利益警告について1月の雇用統計は総じて米国経済の底堅さを印象付けた新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた次のFOMC記者会見の見どころ米中貿易協議第1ラウンド合意に米中両国が署名SNSで最新の情報を購読できます。当サイトは投資判断の参考となる情報の提供を目的としておりますが、投資の際の最終決定はご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。当サイトは当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。ETF(上場投資信託)の情報メディア。