悦子Tweetデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)という言葉は、エンタープライズ事業分野においては頻繁に目にするようになった。将来の成長や競争力を強化するために新たなデジタル技術を活用し、新しいビジネスモデルの創出や業務プロセスの柔軟な改変ができるようDXに取り組もうという意識が企業の側では高まっているようだ。その導入について頭を悩ませている企業は少なくない。本稿では、米国と日本の企業がDXを進める上で現在直面している課題を整理し考察する。企業のDXに対する認識については様々な機関や企業が調査を行っている。米Gartnerの調査では、経営層(CEOとCFO)のうち3分の2は「今後数年のうちにデジタル化がビジネスモデルを変える」と捉えている。米マサチューセッツ工科大学(MIT)による調査では企業の90%が「何らかの形でデジタル化に取り組んでいる」と回答している。いずれも企業がデジタル化を意識し、自社の業務プロセスの見直しやビジネスモデルの転換に取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている様子を示している。Symposium」を開催している。今年10月、米フロリダ州オーランドで開かれたシンポジウムでは、DXを進めていくためのデジタル戦略における情報や技術の役割、デジタル・ビジネス需要の高まりに呼応したリーダーシップや組織のあり方、DXの円滑な推進を支える情報とテクノロジーの理解等の観点でセッションが構成されていた。DXへの理解が広がる一方で実際の導入には慎重になっている企業が多いことが、講演テーマや講演者の発言から垣間見えた。DXを前に企業が抱く主な懸念として、(1)人・組織の意識改革、(2)デジタル技術の選択と開発、(3)デジタル技術の導入の3点があるようだ。(1)人・組織の改革DX導入のバリア(障害)になるものとして、CIOの46%が「社内カルチャー」を挙げている。多くの講演で、「カルチャー」「マインドセット」という単語が聞かれたものの、「カルチャーは変えることができる」「社員はカルチャーの変化に順応できる」という主旨の発言が目立った。新たな思考を取り入れ実践する一方、旧来のやり方を手放していく。一気にすべてを変えることは不可能であり、日々の積み重ねというアナログ的な取り組みが必須となる。カルチャーを変革のチャンスに転換するため、まずCIO自らの意識改革、次に固定化した従来の慣習を見直していく試みを一つずつ行う。経過報告の打ち合わせの廃止、優れたアイデアを持つ社員へのプロジェクトの一任、フェイル・ファースト(早めに失敗し失敗から学ぶ、失敗を奨励する)等による、習慣化した日常業務や部下に対する認識、育成スタンスの見直しが推奨されていた。巷にはAI、IoT、ビッグデータ、AR/VR等のデジタル技術や新たな概念を取り入れたサービスやソリューションがあふれている。仕組み作り等、社内システムの一部の変更であっても考慮すべき対象は広範にわたる。陥りがちなのが技術先行思考だ。結果として何を得たいかという観点で技術の採用を検討する必要がある。多くのサービスがクラウドで提供されるようになり、エンドユーザーの要望への迅速な対応が求められる。技術とともにDevOpsなどを通じたアジャイル開発が可能な運用環境も整備する必要が出てくる。上記(2)とも関連するが、業務プロセスの変更で新たなシステムを導入するに当たり、試行実施であっても当初の想定を超える規模に膨れ上がり、実行が困難になる可能性がある。短期間で重ねることが多拠点への水平展開の布石となる。DXで成功する企業は試行対象を絞ったスモールスタートで取り組んでいる。一例として、独Siemensのデジタル・ツインの例がある。デジタル・ツインはサイバー・フィジカル・システム(CPS)と呼ばれることもあり、実環境に適用する製品やサービスをサイバー空間で再現する。実環境のモニタリングやシミュレーションをサイバー空間で行い、将来の故障や変化を予測できるという点で注目されている。Siemensは、受注から出荷・請求・回収の販売管理プロセスでプロセスマイニングを使い、ドイツ国内の1つの都市に限定してデジタル・ツインを導入した。運用を通じてプロセスの最適化につなげ、最終的に世界90カ国で展開した。この事例はデジタル・ツインのスモールスタートの成功事例のほか、カルチャー転換の成功事例にもなった。ソーシャルプラットフォームを通じ世界の社員がデジタル・ツインの知識を共有し、オペレーションの可視化・改善につながるコラボレーションも実現した。これにより社員のモチベーション向上にもつながったという。日本企業はDXに取り組む上でどのような課題感を持っているだろうか。今年5月に経産省が発足させた「デジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会」が、9月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」という報告書を発表した。その冒頭で、「新たなデジタル技術を使って新規参入する企業が登場することによってゲームチェンジが起こる」と見通している。同報告書は、企業が競争力を維持・強化するために迅速にDXを進めていくことの必要性を踏まえ、現在企業が直面する課題を指摘している。(1)既存システムの複雑性DX導入の足かせとして指摘されるのがシステムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化だ。過去には部署ごとのITシステムがあり、修正やアップデートも部署単位で行われてきた。組織再編や業務の整理・統合等の変化がありながら、都度部分的に最適化が図られてきたために、システムは複雑化の一途を辿ってきた。DXでビジネスを変えていく上で最も重要とされるのがデータの活用であり、新しいデジタル技術を採用してもデータの活用や連携の効果も限定的なものになることが懸念される。上述(1)に関連するが、日本ではユーザー企業よりもベンダー企業にITエンジニアが多く存在するという特徴がある。そのため、業務フローやプロセスの変更に伴うシステム変更が続き、かつ各社の担当者の異動や退職が重なると、現行システムまでの変遷で不明点が露呈するといったブラックボックス化につながっている。ユーザー側のシステムでありながらノウハウはベンダー側に蓄積され、システム更改時もベンダー側が要件定義を行いユーザー側は手が出せない。多くのサービスがクラウドで提供されるようになっている昨今、迅速な開発が必要になってもベンダーに依存した構造になっているため、ユーザー企業にはスピード感を持って対応することが困難という認識がある。DXを実行しようとするユーザー企業の中で、新たなビジネスモデルの創出や柔軟な改変を可能とするDXができるように既存システムを刷新するという判断を行う企業はまだ少ない。その背景には経営幹部の危機意識とコミットメントが十分でないという実態がある。システムの刷新より既存システムを改修するという措置がふさわしいと判断されることが多い。当初から個別に構築し改修を重ねてきたシステムが部署ごとに個別最適化されており、部署横断的な見直しには運用・管理を担う各IT担当や現場の利用者サイドからの抵抗も強く、いかに実行するかが大きな課題となっている。DXは終わらない日米の現在のDXを巡る課題を比較すると、新たなデジタル技術の導入、変化を受容するためのIT幹部の意識や社内カルチャーの転換といった点で共通する課題も多い。内容や人的・物理的な影響範囲はそれぞれの課題で区々ではあるが、DXではシステムや機器のハード面のみならず思考や行動様式など人や組織の変革が求められている。昨年のGartnerのシンポジウムでの中心的なメッセージは、「DXをスケールさせる」というものだった。AIやブロックチェーンの技術を活用しDXを拡大させていこうという、発射台に載ったロケットさながらDXを打ち上げるような期待の高まりがあった。1年経った今回は壮大なビジョンは提示されず、むしろ変革に終わりはないことが繰り返し示された。企業での実際の取り組みを通じて課題が浮き彫りになり、DXはバズワードからより現実味を帯びた言葉になってきた。DXは目的ではなく、企業が環境やビジネスモデルが変化する過程において、都度直面する課題を解決しながら変革を続けていくことであることがより明確になってきたと言える。T&S」より一部無料で公開しているものです。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。