基準が改正されました。個人サンプリング法の理解と導入の推進を図るべく、厚労省がガイドラインを策定致しましたので、ご案内致します。劇物(以下「毒劇物」という。貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。ご協力くださいますようお願いいたします。厚生労働省また、経産省より、防災・減災関連の支援策等をとりまとめたご案内も出ておりますので、併せてご確認下さい。ポジティブリスト制度について、ポジティブリストは現時点において以下の厚労省のサイトに掲載されております。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html2019年10月11日までに提供された物質情報に基づいて収載作業を完了したポジティブリストが掲載されております。ついてご連絡致します(2020年は三酸化モリブデン1物質)。リンク先の厚労省のご案内をご確認の上、調査・報告の程、宜しくお願い致します。報告書の作成支援サービスになります。本サービスを利用しますと、これまで手書きで作成していたものを、Web上で入力・作成いただき、印刷した書類を労働基準監督署へ提出する流れとなります。環境省から「PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法」について都道府県などに通知が出されております。当該サンプリング方法については、今後実施するサンプリングに適用されることが望ましいもので、既にサンプリングに着手済みの施設について遡及的に適用する必要はないとされています。サンプリング実施にあたっては、直近の塗替え工事における工区等や同種施設の塗装方法を参考とするなど、施設に応じた事業者の判断においてサンプリング箇所を適宜選定することになっています。皆様におかれましては、以下のURLの資料をご確認の上、作業員の安全確保や周辺環境へのPCBの飛散・流出等の防止等に係る関係法令の遵守と合わせて適切にご対応いただきますようお願い致します。来年4月1日より、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)が改正され、この改正法では、管理者に対する規制強化も含まれた内容となっております。この改正法の説明会が11月から来年1月にかけて、全国8都市で開催されます(無料)ので、ご興味のある方は環境省ホームページより詳細ご確認下さい。安全対策、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに関すること等が発出されました。消防庁と共に事故防止に関する論文を募集しています。賞状及び副賞(20万円)など。令和元年12月10日(火)必着、最優秀作には消防庁長官賞と副賞20万円など。日化協より下記の連絡がありました。(旧薬事法)に定める指定薬物として指定する予定であるとの情報を得ました。つきましては、指定薬物として指定されると支障がある場合、また用途として追加したい項目がある場合は、直接、以下の厚生労働省担当者まで用途に関する資料を添付の上、ご連絡願います。物質名は非公開情報となりますので、詳細資料は日塗工会員専用サイトに掲載しています。■ハザード地区における危険物施設の流出防止対策促進ついて日化協より、「消防危第143号」の周知依頼がありましたので、下記に抜粋します。ご確認をお願いいたします。下記の3物質を薬機法の指定薬物として指定されたとの通知がありました。指定薬物の指定:下記の3物質を指定薬物として指定した。)は指定薬物であり、規制の対象となる。第1号」をご確認下さい。■日化協より:危険物施設における風水害対策の徹底について令和元年8月27日からの大雨に伴う河川氾濫の影響で、鉄工所の工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生したことを踏まえ、頭書通知の周知依頼を受けました。つきましては内容御確認の上、特に、自治体の作成するハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設や、過去に風水害による流出が発生した危険物施設においては、重点的に危険物の流出防止を図るよう徹底をお願いいたします。会員への周知依頼を受けました。内容御確認の上、保安確保に関する活動のより一層の推進をお願いいたします。危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等が公布・施行されました。送付について(通知)」(令和元年7月31日付け消防災第64号)が発出されました。南海トラフ地震防災規程作成の手引」(以下「作成例等」という。推進計画及び対策計画の作成・変更に当たっては、作成例等を参考としつつ、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものとして定めるべきこと、推進計画の作成・変更については、概ね令和元年度中を目途とし、令和2年度のしかるべき時期より本格運用できるよう進めていただきたい旨、周知されているところです。2019.8.16厚生労働省では、食品用器具及び容器包装の規制の在り方について検討を行っており、食品用器具及び容器包装において使用される化学物質については、ポジティブリストによる運用を行っていく予定です。ポジティブリストの提出を要請しております。食品衛生法における、器具・包装に関しては、以下のサイトに掲載されておりますので、貴社で供出している塗料製品が食品用器具等に使用されているかどうかのご確認をお願いします。https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000493431.pdfまたポジティブリストは現時点において以下のサイトに掲載されております(随時更新しております)。製品に配合されている原料がリストに収載されているかどうか、ご確認をお願いします。第33号)の施行に併せ、厚労省関係の省令が一部変更になります。日本産業規格への文言訂正、現行のJIS番号への訂正などです。添付書類および下記リンクをご覧ください。東京都は、PM2.5や光化学オキシダントの低減に向けて、これまで、多くの事業者の協力を得ながら、原因物質である窒素酸化物や揮発性有機化合物(VOC)の削減を進めてきました。Skyサポーター」として登録する制度を6月20日より開始しました。Skyサポーターに登録すると、東京都から交付される登録証明書やロゴマーク等を活用でき、事業者自身のVOC削減の取り組みをPRすることができます。東京都環境局のホームページやイベント等でその取り組みが紹介されます。Skyサポーター」として登録する制度に積極的に協力していきたいと考えます。会員各社におかれましては、水性塗料、ハイソリッド塗料、粉体塗料などの低VOC塗料の製造や販売を促進している場合に該当します。「コーテング・ケア」宣言会社として、VOC削減活動を実施している場合も、事業所だけではなく、営業所、販売店も対象となります。登録方法は、簡単です。皆様の積極的な登録をお願いいたします。「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が厚労省ホームページに掲載されています。[リンク→]このガイドラインを活用していただき、職場における受動喫煙防止を一層推進していただきますよう、お願い申し上げます。APAAを覚せい剤原料として指定。厚生労より、3-オキソ-2-フェニルブタンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物を覚せい剤原料として指定したとの通知がありました。施工期日:2019年7月28日(日)薬生発0628第10号(日化協宛)◆変異原性が認められた化学物質に関する通達。1,3-ベンゾチアゾール■変異原性の対象から除外される化学物質(取扱上の措置が必要ではなくなる)・バットオレンジ-7対象の化学物質の取り扱いがある場合は、『変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針』を参考に、化学物質管理をお願い申し上げます。ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について2019.01.09平成30年12月28日官報(号外第291号)掲載の厚生労働省告示第433号に安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。厚生労働省より安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)」に係る通達リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について「化学物質のリスク評価検討会」のまとめた報告書を踏まえた労働者の健康障害防止対策です。題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要がありますが、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。57条等に基づく表示・通知の対象とならない物質に対しても法に則った「有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」の周知と協力を求められています。各企業様におかれましてはこれまでの取り組みに加えて、関係企業の皆様をも含めて周知、協力を宜しくお願い申し上げます。詳細は別紙に記載されております。ご熟読の上、周知をお願い申し上げます。「化学製品データベース」を継承し、新たに「SDSライブラリ」として化学製品等の情報提供サイトを開始しました。本サービスは利用者登録をすれば無料で利用できます。SDSの公開にご利用できるとともに閲覧者数の報告なども提供されます。本サービスの一つの目的として、事故、災害時に危機管理機関への情報提供サイトとしての役割も担っています。SDSの管理にも活用できるとのことです。営業部にお問合せください。年8月3日に公布されました。年8月3日から施行されます。2017.7.10(一社)日本化学工業協会では、改正安衛法で義務付けられた化学物質に対する作業者リスクアセスメントに対応して、改正安衛法の概要と、実践的なリスクアセスメント手法をご理解いただくためのツールをご提供されています。よるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナー」がテクノヒル株式会社により開催されます。昨年改正された労働安全衛生法が本年6月1日より完全施行され、ラベル、安全データシート(SDS)の交付義務640物質についての、リスクアセスメント義務化と、在庫を含めた容器へのラベル表示が必須となりました。対象物質が新たに27物質追加となり、対象物質が663物質に拡大されています。リスクアセスメントを実施するためには、SDSの内容から化学物質の危険性・有害性を適切に読み取ることも重要になります。ラベル・SDSの理解を深め、適正な化学物質管理対策が広く実施されることを目的とした、ラベル・SDS及びリスクアセスメントセミナー(無料)を開催されます。このセミナーでは、ラベルやSDSに記載された危険有害性情報の実際のリスクアセスメントへの活用などについて分かりやすく解説されます。お申し込み、お問い合わせはこちら(テクノヒル(株)のサイト)。訪問支援を実施しています。厚生労働省は、平成26年度から継続し、テクノヒル株式会社へ委託事業として依頼しています。詳細は下記のURL、添付ファイルを参考にしてください。2017.4.27厚生労働省のHPにラベル表示を活用した労働者教育資料が公開されました。化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切です。したことから、事業者は労働者を対象に安全衛生教育を行う必要がありますが、その際に使用することができるよう以下の資料を作成しました。ラベル表示を活用した労働者の教育推進事業」(受託者:株式会社三菱化学テクノリサーチ)では、教育担当者が職場で労働者に化学物質の危険有害性に関する教育を行う際に使える資料を作成しました。・中小規模の使用事業場での教育を想定しています。・1回の教育時間を10~15分程度と想定しています。・事業場における取扱い物質の危険有害性に応じて選べるよう、A~Cの3種類を作成しました。けテキスト」、「教育後の理解度確認テスト」、「理解度確認テストの正解と解説」があります。各企業おいて社内教育に活用ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161231.html<ご注意>なお、このサイトに掲載の資料は、あくまでも事業者様が自社の検討、啓発等での活用に限ります。顧客等を対象とした配付は、有料・無料にかかわらず営利目的となりますので、ご遠慮ください。本サイトをご紹介いただくことは差し支えありません。2017.1.25厚生労働省より以下の通達がありましたので、掲載いたします。28年度版において以下のような記述がなされました。M-307に規定されている。18改定(第7次)時より「かび抵抗性」に関する試験項目が追加されている。M-307適合は、「かび抵抗性」を含む最新の規格への適合を要求している。M-307への適合のみでは不十分である。M-307木材保護塗料」への合致を示す必要があります。