発会式が9月29日、TKPガーデンシティ大阪リバーサイドホテルで開催された。)が「柘植参議院議員の活躍によって、一昨年はゆうちょ銀行、かんぽ生命の限度額の引き上げが実現、昨年は口座貸越しサービスや終身保険などの新規業務が認可された。本年は交付金制度が法制化され、郵便局ネットワークを将来にわたり維持できる道筋ができた」と強調した。「今後は金融ユニバーサルサービスのコストの問題、会社間に係る消費税や新規事業の認可の問題など、まだまだ多くの問題が残存している。(郵政研本部理事)が、ユーモアを交えて参加者の笑いを取って緊張をほぐし、「最近、地域の中で郵便局の存在が薄れてきているような気がする。これは地域、郵便局を必要としなくなったのではなく、郵便局長が仕事に追われて、仕事以外に地域に顔を出すことができなくなったからではないのかと思う」と述べた。そのうえで「郵便局の原点である公共性と企業性の両立が出来なくなっているのではないのか。儲かる郵便局と地域のみなさんに役立つ郵便局とをどのように作っていくかが課題」として、柘植議員の信条である“公の魂を失わない、赤いポストは心のふるさと”を期待して、「課題解決に向けて、引き続き活躍してもらうため、ぜひ、オール郵政で支援・応援の力を貸してほしい」と訴えた。荒若支社長は「郵政に関して大所高所からの見方を指導してもらっている。われわれの会社はことあるごとに政治のステージで議論される場合が多く、多くの政治課題を持っている。郵政のために活躍している議員が胸を張って活躍できるように、会社としてもしっかりと取り組んでいくことが大事。引き続きの活躍ができるように応援したい」。山田近畿エリア本部長と大西近畿エリア本部長が「柘植議員には事業に対する深い理解に基づき、国政の場へ先頭に立って、われわれの声を届けてもらい、非常に感謝している。「次期参議院選挙に向け、後援会として近畿は28万6735人の会員の加入を目指す」と決意を込めた。下駄ばきで行ける郵便局をつくる柘植参議院議員が今後の課題として挙げたのは2点。「一つは郵政事業と政治の課題である。ゆうちょ銀行は市場の中でどういう銀行を目指すのか、かんぽ生命はどういう生命保険会社を目指すのか、民営化しただけで何も政治的なメッセージは出ていない。現実的には政府が株を持っている。ユニバーサルサービスを金融2社も抱えている」と述べた。「公的なことでは、地方創生だとか、地域のためにしっかりとやりながら、儲けなさいと言っている。方向性をしっかりと政治の中で議論しながら、政治的なメッセージを出す必要があろう」と語った。次にユニバーサルサービスでは「どこに行っても郵便では一定の金額で届けられる同じサービスを提供している。ゆうちょとかんぽも基礎的な生活のインフラである3事業として受けられることになっている。これを安定的に提供するにはコストがかかる。民間企業となった今、ユニバーサルサービスを誰が負担するかが課題。利用者も一部負担し、国と日本郵便が担うと思うが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も一定の協力をすることになっている。ユニバーサルサービスを安定的に提供するための環境を作ることがたいへん重要」と指摘した。「改正民営化法によって、金融2社がユニバーサルサービスとして、事業の中に加え、日本郵政が責任を持ってやる道筋を作った。3事業を郵便局の中で一体的に提供するものだと法律で明確にした。「柴田会長の下、柘植議員の再選を勝ち取るため会員を増やそう」と高らかに決意表明した。>戻る購読お申し込み読みやすいデザイン、分かりやすい記事で郵政事業の最新情報を満載しています。パソコン、タブレット、スマートフォン、いつでもどこでも読めて、データとして保存性に優れています。ベンチャーの企画」「郵政OBからひと言」など、幅広い意見や提言などをお寄せください。通信文化新報に広告の掲載をご希望されるお客様は、下記よりお問い合わせください。>プライバシーポリシーページ内に掲載の記事・写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は通信文化新報に帰属します。