朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世界で唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えるものの、現実にはアメリカの「核の傘」に依存せざるを得ない日本。このジレンマを打開するためにはどうしたらいいのか。「核なき世界の達成のためには、最初の一歩を踏み出さなければ何ら希望はない。際、米国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は著書『核戦争の瀬戸際で』(2018年、東京堂出版)でこう指摘する。そのうえで、「問題なのは、それらの段階を踏むためにどのくらい時間がかかるかということではなく、世界の各国政府がその実行に向けた動きを見せていないという点にある」と警鐘を鳴らす。日本のみに与えられた道このペリー元長官の言葉は、「核兵器のない世界」を唱えつつ、アメリカの「核の傘」頼みを続ける安倍晋三政権への「諫言(かんげん)」でもある。北朝鮮が核ミサイル開発を続けるなか、安倍政権は核廃絶へのビジョンや道筋を示すことなく、アメリカの「核の傘」への依存を深めてきた。日本には日本のみに与えられた道があるはずだ。朝鮮半島の緊張が緩和するなか、日本政府は時局の変化を千載一遇のチャンスと捉え、「北東アジア非核兵器地帯」を旗印に掲げた独自外交を取るべきだと、内外の有識者らが求めている。「北東アジア非核兵器地帯」を唱えることで、米朝の緊張緩和の流れを後押しできるメリットもある。今こそ日本は核廃絶に向けたリーダーシップを取り、朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定を推進するべきではないか。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国際ジャーナリスト英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。2019年12月04日GSOMIA継続は一時凌ぎ。戦えるか?6映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ7死について語り合ったCancerXサミット20208国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長9新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。