導入を求める報告書を公表した。政府は早ければ2012年の導入をめざし、来年の通常国会に関連法案を提出する。外国人登録者数や国際結婚の件数が増加しているほか、外国人の在留期間も長期化傾向にある。現行制度では日本人と外国人からなる「複数国籍世帯」の正確な把握が難しいとの指摘があった。外国人にも台帳方式を導入して健康保険や児童手当など福祉サービスのため生活状況を把握しやすくし、転出入など各種届け出の簡素化もはかる。法務省は「在留カード」の交付など、外国人の在留管理に必要な情報の一元化をめざす制度を検討。懇談会では新制度の導入にあわせて台帳制度についても議論してきた。「外国人台帳制度に関する懇談会」は18日、現行の外国人登録制度に代わる外国人台帳制度の概要をまとめた。住民基本台帳と同様の制度を設け、外国人住民票を作成する。両省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出、公布から3年程度で実施に移す方針だ。在留期間が更新された場合は法相が各市町村に通知し記載事項を修正。転居した場合は転出届提出も義務付ける。制度導入で、外国人世帯の把握が正確にできるようになる。外国人にとっても各種手続きの窓口が市町村に一本化される利点がある。新たに作るよう求める報告書をまとめた。これを踏まえ、両省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。現行法では、市町村は日本人については住民票、外国人は外国人登録原票で情報を管理。日本人と外国人が同じ世帯であっても、転居や証明書発行の届け出、申請は別々にする必要がある。住民票には外国人は「備考欄」に任意で記されるだけだ。記した外国人住民票を作成。転出や転入は日本人と同じ手続きでできるように簡素化。発行できるようにするとした。登録した住所と実際の住所が違う外国人が多いことから、市町村長が実態調査などで住所を確認し、職権で住民票の内容を修正、削除できるようにすることも提言した。