北國銀行)から、同行の次期営業店システムに日本ユニシスが提供する「次世代営業店システム『Bank_FIT-NE』(バンクフィット・エヌイー)」を採用する決定を受けました。日本ユニシスの「次世代オープン勘定系システム『BankVision®』」(注1)の導入を決めた北國銀行では、オープン環境で稼働する『BankVision』と『Bank_FIT-NE』をセットで導入することにより、勘定系システムと営業店システムのシームレスな連携、システム配置の全体最適化を実現します。『Bank_FIT-NE』は特定のハードウェアに依存しないアプリケーション構造となっているため、営業店端末をベンダーフリーで選択できるようになります。それぞれの業態向けに延べ20,000台以上の稼働実績があります。それらのノウハウ、経験に基づき提供される『Bank_FIT-NE』は、地方銀行においては初採用となり、当社では『Bank_FIT-NE』の地方銀行をはじめとした地域金融機関への拡販、さらなる受注拡大を目指していきます。モデルの確立などを推進することにより、『BankVision』の地方銀行への展開を加速させていく予定です。『Bank_FIT-NE』の主な特徴は以下のとおりです。店頭における顧客サービス・満足度の向上ブラウザ上での連携機能により勘定系取引と情報系(CRM、営業支援システムなど)との連動、外部機関データー/サービスとの連動が行えます。これにより来店顧客の特性に応じた最適なセールスアドバイスなど営業力を強化し、顧客満足度の向上を実現します。「誰でも、簡単に、正しく」操作できる営業店システムを実現し、営業店要員の即戦力化、教育コストの削減に加えて、事務ミスを未然に防ぎ、事務処理の堅牢性をさらに強化できます。イメージ処理を利用し、集中センターに処理を転送することで、専門職員による正確な業務処理、ならびに営業店要員数の最適化が図れます。リスクマネジメント強化コンプライアンス、情報セキュリティ強化のためのシステム構成と支援機能を備えています。オペレーションリスクの高い取引パターンを事前に登録することで、その取引が発生した時点で検知し、確認・注意を喚起してミスや不正を防止します。電子ジャーナル、ログなどの機密性の高い情報は事務センターのサーバーに記録、蓄積されるため、情報がよりセキュアな環境に保管されるとともに、各営業店の操作、取引記録を集中的に監査できます。営業店システム−ホストシステム間のトランザクション処理には、日本ユニシスのオープンミドルウェア『MIDMOST®』(注2)を採用し、信頼性と処理効率をさらに向上しています。サーバーのセンター配置、ブレードサーバーの採用により、営業店要員のシステム運用負荷を軽減し、障害発生時の対処を迅速化するとともに、機器設置スペース、消費電力の抑制も実現します。営業店クライアントには最新OSであるWindows®7を採用します。『BankVision』と同一のオープンミドルウェア『MIDMOST』上で稼働することにより、通信制御装置と営業店サーバーを統合し、機能配置・サーバー構成のシンプル化を実現します。現在各営業店に設置している営業店サーバーを廃止し運用負荷とメンテナンス負荷の軽減を図り、店舗情報の集約と一元管理を実現することが可能となります。注1:次世代オープン勘定系システム『BankVision』(バンクビジョン)既存勘定系システム資産と専門業務ノウハウ、最新ITスキルを最大限に活用し、オープンプラットフォームで勘定系処理機能を提供する『BankVision』の主な特徴は以下のとおりです。オブジェクト開発技法のコンポーネント化を実装し、銀行業務に最適なオブジェクトを導出したこと、これらをSOAの考え方に基づきサービス単位でコンポーネント化(部品化)することにより、変化に対し柔軟性の高いシステムを実現。テーブルウェア化の採用により、顧客層に応じたきめ細かい新商品/新サービスの提供や銀行経営戦略/収益構造変革へのスピーディな対応が可能。MIDMOST』採用によるポータビリティ(移植性)を備えたシステム構造により、コストと安全性のベストバランスの継続的な維持が可能。Server」にて提供し、バンキングシステム全体としての親和性と効率化を大幅に向上。営業店事務を支援するチェック/省力化機能により、堅確化と合理化のさらなる促進を実現。より、柔軟かつスピーディな店舗戦略立案/営業体制の構築が可能。SysTem:ミッドモスト)日本ユニシスが長年にわたり培ってきた汎用機のオンライン・ミドルウェアと同等の機能を、オープンシステム環境に提供するオープンミドルウェアです。BANK_FIT-NE、BankVision、MIDMOSTは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。