田中龍作ジャーナルタブーに踏み込むのが山本議員の真骨頂だ。この国のどこが狂っているのかがよく分かる。撮影:田中龍作=本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。2018年11月のことだ。日銀はこの年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。厚労省の統計偽装が示しているように役所が調査方法を変える時は、何らかの意図がある。数字はその上で出てきた。調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていた。ところが2018年からが調査方法が厳密になった。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。光熱費と家賃を払えば、あすにでも残高ゼロとなる世帯は含まれていない。数字は氷山の一角かと考えると恐ろしくなる。撮影:田中龍作=その結果、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、だ。生活実態に即していない調査である。日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである。5世帯に3世帯と回答されたが、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。政府は5世帯中4世帯(よくて3世帯)もの夥しい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。商工会のお歴々が続く。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ。お近くの方はお越しください。内容が具体的で解り易い、多くの政治家が居る中でここまで人々の心に響くのは彼だけかもね。池袋西武前で、山本太郎さん街頭記者会見中。■赤坂たまよさん私達が声を上げれば絶対に変えられる。沖縄はでも、ずっと(声を)上げ続けている。それが本当に必要なんだと思う。■山本太郎さん「この世を地獄」にしたのが政治ならば、それをそうでなくさせるのも、政治って云う事になる。豊島区から区議選に立候補予定の赤坂たまよさんの紹介とお話しもあります。名簿を見て得心が行った。要はアベ機関なのである。低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状』これって恐ろしい数字ですよ。病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人もいるということだからね。日銀が2018年から調査方法を変えた『貯蓄ゼロ世帯の割合』。