21号Tweet第20号では、贈与税の納税猶予を受けた場合の取り消し事由について解説していました。第21号の配信が遅れてしまいましたが、今回は、相続税の納税猶予を受けた場合に、その後、納税猶予が取り消されてしまう場合について解説します。納税猶予が取り消されると、猶予されていた相続税の全部または一部と、猶予されていた期間の利子税を納付しなければならなくなります。納税猶予を受けた後は、取り消し事由に該当しないように、十分注意しなければなりません。どのような場合に納税猶予が取り消しになるのでしょうか?まずは、後継者(相続人)に関する要件です。1.後継者が代表者を退任した場合2.議決権の同族過半数要件を満たさなくなった場合3.同族内での筆頭要件を満たさなくなった場合4.納税猶予対象株式を譲渡または贈与した場合5.次の後継者(3代目)に事業承継税制を使って贈与をした場合この場合は、後継者の相続税が免除されます6.後継者(相続人)が死亡した場合この場合は、後継者の相続税は免除されます※ただし、上記1、2、3は、5年間の経営承継期間のみです。※ただし、上記1、10、11、12、13は、5年間の経営承継期間のみです。認定後に一定の中小企業でなくなった場合でも、取り消し事由にはなっていません。以上、相続税において納税猶予の適用を受けた場合においても、取り消される事由が結構ありますね。うっかり取り消し事由に該当してしまわないよう、注意しましょう。会社の要件の7番のように、減資をしてしまったり、8番、9番のような組織再編を行う場合にも、認定が取り消されてしまいます。会社の基本的な組織設計を動かすような場合は、注意が必要ですね。