新宿総合FP事務所web新宿総合FP事務所ではファイナンシャル・プランニングに関する様々なご相談を承ります。リタイアメントプランニング退職後の第2の人生、新たなスタートの前に心強いサポートを老後の必要生活資金<モデルケース>夫61歳、妻58歳、夫は61歳で会社を退職し、現在夫婦とも仕事をしていない夫婦をモデルとして、夫の平均余命22年、妻の平均余命30年(平成24年簡易生命表)。「夫婦2人期」の生活費は、1か月平均30万円とし、「妻1人期」の生活費はその70%としております。次に公的年金による収入、老後の生活資金の不足額を試算してみます。1・3号被保険者期間40年として計算。以上、モデル夫婦の場合、公的年金による生涯の収入見込は夫婦合わせて6,831万円となり、必要生活資金9,936万円から差し引くと約3,105万円の不足となります。この「3,105万円」が準備しなければならない老後のための資金額ということになります。今できる最も有効な節税は「ご自身の資産(財産)を減らすこと」と「ご自身の資産(財産)の評価を下げること」です。以下のような対策をご一緒に考えます。※あくまで一例となります。