震災孤児の支援策をただしました。厚労省は、東日本大震災で両親が死亡・行方不明となった震災孤児について、19日現在、岩手県44人、宮城県50人、福島県16人の110人に達し、養育費などが支給される親族里親制度を活用する考えを示しました。宮本氏は、死亡が未確認だったり親族が高齢の場合、里親になるにはためらいもあると指摘。里親認定に限らず支援を行うよう求めました。厚労省の石井淳子審議官は「子どもを養育する場合、遺族年金や子ども手当が支給される。両親が行方不明でも里親として委託することは可能だ」と答えました。委員から福島県の学校再開の目安として子どもの被ばく線量を10ミリシーベルトとすべきとの主張が出ていたにもかかわらず、文部科学省が成人と同じ20ミリシーベルトとしたことを批判。「子どもは成人より放射線感受性が高い。久住静代委員は「20ミリシーベルトを容認しているわけではない。できるだけ被ばく線量を受けないように望んでいる」と答弁。宮本氏は「子どもの施設の放射線量を測定し、8月末までの暫定基準を見直すことは当然だ」と指摘しました。info@jcp.or.jp。