花壇苗の需要は、1990年に大阪で開催された国際花と緑の博覧会を契機に、最近のガーデニングブーム等の影響を受けて増加している。需要が増加し、そのニーズに応えるべく生産も増加している。90年には作付面積が419ha(生産額77億円)であったものが、96年には816ha(生産額174億円)とほぼ倍増している、また、施設と露地の栽培では90年には施設0210ha、露地208haであったが、96年には施設544ha、露地272haと施設栽培が急増している。この施設化の動機は、1施設化に伴う、製品の品質向上、2栽培期間の短縮による資本の回転率の向上、3省力化および労働ピークの解消がある。この3つの動機を可能にした生産面の革新技術は、セル成型苗の育苗容器の導入である。この生産面の技術革新を、経営的に評価すると、1安定した製品の供給、2投下資本の回収が速いこと、3作業工程の周年化ということになる。このことは、雇用労働を用いた企業的経営の展開可能性を示唆している。流通面では、従来の市場出荷というルート以外に、ホームセンターとの相対取引、直売等のルートによる流通も増えている。鉢花、花壇苗等のウエイトが最も高く、今後力を入れたい園芸植物の商品群でも、同様に鉢花、花壇苗等のウエイトが最も高かった。2005年を目標とした花き需要の見通しでは花壇苗類について「家庭園芸の普及・地域緑化の活用などにより3倍程度の増加が見込まれる」となっている。以上のように、花壇苗の生産が、施設化の方向に進んでいること、その安定した需要に支えられて、雇用を導入した企業的経営の展開可能性について述べた。施設化、雇用の導入は、経営にとっては、費用の中で固定費部分を大きくすることになる。従って、損益分岐点も大きくなる。売上高が損益分岐点を超えなければ、経営は欠損を出すことになる。売上高が損益分岐点を超えていても、資金繰りが悪化すれば、「黒字倒産」に至る。固定費部分の増大は「黒字倒産」のリスク増加にもつながっているのである。そこで、本稿では「黒字倒産」を防止するための財務管理の手法について提示する。その財務管理の手法を、岡山県内の花壇苗の農業生産法人(有限会社)の1事例に適用する(以下では、H有限会社と呼ぶことにする)。この適用を通じて、当該法人の今後の課題を明らかにする。