政治経済アメリカ郵便公社の発行する切手は、100%完全シール化に移行完了しています。上写真の通り、額面がたとえ1セント切手(約1円切手)であってもです。一方で、日本郵便はいまだに一部の特殊切手しかシール化していません。印刷コストの問題もあるでしょう。現在の水で湿らさなければ貼れない切手の方が、製造コストが安いわけです。利用者側からすれば、いちいち切手を貼るたびに切手を湿らせて貼るという手間は省きたいと誰もが考えている筈です。郵便事業は、実質、日本郵便が独占しているのですから、その利権=権利には当然、義務も表裏一体です。排他的独占事業を営みながらコストばかり追求するのは如何なものかという事になります。実際、アメリカ合衆国の郵便公社は、コストを受け入れて利用者の利便性を追求しています。日本は欧米と比較すると10〜20年遅れと言われる分野が多々ありますが、切手の完全シール化も、もう10年以上遅れているので、そろそろ進化して欲しいところです。日本全国で今日一日だけで切手を湿らすという下らない生産性のロスを考えると、たかがシール化のコストなど如何に軽度かと言う事が理解できると思います。日本の労働生産性の向上の為、是非とも切手の完全シール化を望むところです。このような小さいひとつひとつの効率化を考えなければ、今、日本が置かれている先進国最悪の労働生産性について問題解決はできません。(FISC)アメリカ合衆国の連邦裁判所のひとつ。(FISA)に基づいて設置された。裁判所はワシントンDCにあり、連邦最高裁判所が指名する連邦地方裁判所の判事11人で構成される。それぞれの判事の任期は最長7年。判事7名のうち3名はコロンビア特別区から20マイル(約32km)以内に居住しなくてはならない。本裁判所は、行政機関が米国に対する諜報活動や国際テロ活動への関与が疑われる人物の通話や通信を電子的に監視する際に必要な令状を発行する。