@webroomy1まず背景。より大学は研究者を5年雇用した後再び労働契約を結ぶと無期契約に転換しないといけないというルールがでけた。大学も予算が不安定だから研究者をずっと雇用するのは無理ということで雇い止め問題が出てきた。研究者の問題を世に問うために有効な取り組みと思ったが、質問内容を見てちょっと考えさせられた。@webroomy3その質問事項とは、改正労働契約法の定める無期労働契約への転換規定を研究者には適用除外することの是非について問うているもの。@webroomy4いや、でもちょっと待て、無期雇用の方が雇用が安定するので研究者としてはみなハッピーでしょと。この条項では研究者側のみに規定の行使を委ねているよと(大学側は拒否できない)。それを放棄させるようなことを聞くのですかと。@webroomy5無期転換権を経営側が研究者への適用除外にしろというならよくわかる。この権利を使われ始めるとおいそれと辞めさせられない研究者が増えるから大学経営上良くないし、と言って雇い止めしているとまあまあ使える研究者も手放さないといけない。研究者にこの権利を手放してもらうのが手っ取り早い。研究者からこの権利を奪いたいのはわかるが、研究者側があっさり放棄して良いのかと。(アンケートは中立的な聞き方だったが、研究者側が作ったものなのだから中立というのも学問的には正しくて微笑ましいが、それ本当に大丈夫?と思う。@webroomy7あともう一つ気になるのは憲法との関係。無期労働転換規定を研究者だけ適用除外したら「法の下での平等」を担保できるのかと。世の中多種多様な職業ある中で何故研究者のみを不平等にできるのかと。@webroomy9いずれにしても研究者が自ら権利を手放すのはどうかと思う。そもそもポスドク問題は研究者と一般の職業とで雇用に関する慣行が違いすぎるのが原因だと思う。研究者の例外化を推し進めるのではなく、むしろ研究者の雇用条件をできるだけ社会一般に近づけることが重要と思う。残念ながら学問の世界に国境はなく、研究者交流を考慮すると雇用も世界基準に合わせざるを得ないから国内で一般的な雇用条件を研究者雇用には設定できないのかもしれない。それでもなおそのデメリットを権利の放棄といった形で研究者のみに負担させるのは公平ではないと思う。当該規定はそのままで、大学経営者側としてもいつまでも研究者が大学に居座られないように例えば研究者の早期転出を財政的に支援するなど応分の負担を社会に求めるべきと思う(生半可なのでツッコミどころはあると思うが)。研究者が冷遇される社会ではこれまで科学技術的水準の高さで世界と戦ってきた日本としては今後の社会的発展が危ういだろう。具体策はともかくすでに研究者の雇い止めの話は社会問題になりつつある。この問題については我々社会全体で早急に結論を出して行くべきだと思う。そのアンケート結果では無期転換権を研究者は適用除外せよと除外するなとの票がほぼ半々に分かれた。研究者の中でも私と同じように考えている人もそれなりにいるということだろうし、喫緊の問題ではあるが合意形成の難しい問題と思われた。鬼滅の刃297コメントコメントがまだありません。厳選まとめゑぶ@科学技術一般@webroomy宇宙関係の政府系文書を穿った見方で読むのが好き。あと、飾らない人も好き。