組織再編や事業譲渡などのM&Aが行われた場合、会社に対して保有する株式の買取を請求する権利(株式買取請求権)を持つ。これにより、非上場会社の株主にもイグジットの機会が保証されている。上場企業の場合も、自ら市場で売却すると株価の下落が起こる可能性があるため、会社に対して買取を請求する権利が与えられている。買取価格は一定期間内に会社と株主の協議で決定されるが、協議が調わなければ裁判所が決定する。行使されて決める買取価格は「公正な価格」とされているだけで、具体的な算定方法は定められていません。裁判所によって決定する場合も、特に非上場企業の場合は鑑定人にかなり広い裁量が認められていたり、先述のとおり、抗告のなかで「企業価値の増加」の有無の判断が覆ることも大いにあり得ます。当事者間で納得できる話し合いができるよう、話し合える関係性をつくっておいたり、話し合いに臨む際にアドバイスをくれる人を探しておいたりと、事前にすべき準備はしておきたいですね。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。BANKの立ち上げ・運営に関わる。サイト管理の他、経営者インタビューや記事の編集を担当。担当からすぐに連絡いたします。メールNewsletterM&Aの最新トレンドやピックアップM&A案件情報などをお届けします。