政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、95年の阪神大震災での被害額(10兆円)を大幅に上回る。被災地復興に向けて政府が検討している11年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に2通りの方法で道路や港湾などインフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。その結果、少なく見積もっても被害額は約16兆円、最大で約25兆円に達する見通しとなった。この試算には、東京電力の福島第1原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が膨らむ可能性が高い。阪神大震災では、政府が3度の補正予算の編成で震災関係対策費約3.2兆円を計上したが、野田佳彦財務相は「(東日本大震災に対する補正の規模は)阪神より大きくならざるを得ない」としており、財源確保も大きな課題となりそうだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。