犯罪行為による被害者らが暴力団トップの使用者責任を問う損害賠償請求訴訟が2009年から少なくとも26件起こされ、このうち14件の訴訟が原告勝訴か和解などで終結していることが警察庁への取材で分かった。原告敗訴のケースはなく、和解金はほぼ支払われたとみられる。専門家は「暴力団にとっては大きな経済的打撃だ。被害者救済と資金源剥奪への流れができつつある」と評価している。このうち終結した14件の内訳は▽原告勝訴2件▽和解11件▽取り下げ1件。賠償金や和解金の総額は公表された6件で計1億6878万円に上り、最高額は放火殺人の被害者遺族と山口組組長との和解金1億円だった。関係者によると、暴力団トップの使用者責任は民法でも規定されていたが、使用関係の立証などが高いハードルとなってきた。08年5月施行の改正暴対法は、組員が暴力団の威力を利用して資金を得るために他人の生命や身体、財産を侵害したことを示せば、トップの責任を問えることになった。同種訴訟に携わる疋田淳弁護士は「暴力団側は敗訴の裁判例を作りたくないため和解することが多いとみられる。原告側も被害者救済の観点から和解に応じることが多く、和解金はほとんどが実際に支払われている」と打ち明ける。被害者や遺族にとって提訴へのハードルは依然として高い。使用差し止めを求める際に住民に代わって各地の暴力追放運動推進センターが提訴できるように、センターが被害者らに代わって暴力団トップに損賠訴訟を起こせる制度の導入を検討すべきだ」と話している。最後のパラは、なかなか難しいような。(52)Mr.KEI「アメリカ刑務所は日本とはまるで違う。