韓国の国会で、仮想通貨に法的ステータスを与える法案の審議が進められている。法案が実現するためには、この先さらに、司法委員会と国会の本会議での可決が必要である。最終的に法案が承認された場合、2020年から施行される予定となっている。法案は主にマネーロンダリング防止(AML)と投資家保護を目的としているが、韓国の金融庁(FSC)は、この立法措置により仮想通貨の透明性が高まり、仮想通貨への投資が正当化されると述べている。同法案によると、すべての仮想通貨関連企業は金融情報分析院(FIU)に登録することが必須となる。厳格な顧客の身元確認(KYC)ルール、AMLも遵守する必要がある。韓国の仮想通貨企業として承認されるためには、国営の韓国インターネット振興院によって発行される、情報セキュリティ管理システム証明書を取得しなければならない。この証明書は、セキュリティを強化し、政府の規制を遵守することを目的としている。準拠また仮想通貨関連企業は、国際的な金融規制機関である金融活動作業部会(FATF)の基準に準拠して、取引監視システムを採用する必要がある。この監視システムを確立できなかった場合、処罰されることになる見込みだという。韓国では6月に金融活動作業部会が発表した「暗号資産の管理方法を明確化するためのガイダンス」に従って、国内の仮想通貨業界に対する規制の整備を進めている。同法案は、国会の本会議での審議を待っている状態だが、実現すれば中小規模の取引所にも公平な運営体制を整えながら、未登録取引所への罰則が強化されることとなる。仮想通貨マイニング市場との関係性は?韓国取引所が、金融業を除く国内上場企業579社の19年1~9月期連結決算を発表。半導体メモリー市況が大幅に低迷したことがわかった。密接な関係にある仮想通貨マイニングと市場への影響でも注目だ。ニュースの報道によると、ソウル中央地方裁判所は4000億ウォンを超える投資詐欺を組織的に行ったとして、仮想通貨取引所コインアップのCEOに懲役16年の判決を言い渡した。