したあたりからもっと活発に活動して市民に自分たちの主張を周知するべきなのに、なぜ住民投票直前になって突然合併反対運動を始めたのですか。2なぜ、.古河−総和−三和の合併では発展できないといえるのですか。古河−総和−三和で7市町の全人口の60%を占めるのです。国道4号パイパスもあります。将来できる高速道路だって境ICにも五霞ICにもアクセスは可能です。新幹線の駅も出来るかも知れません。あなた方の住んでいるところが置いていかれているだけではないのですか?3生活圏を無視した合併は結局住民に不便と混乱を招くだけです。場と勘違いしていませんか。作るのかという視点を大事にして下さい。(ここは矛盾している部分なので、ここだけでも是非回答を頂きたい所です。)「茨城第2の特例市」というからには、人口は20万人を超えなければなりません。そのためには、岩井市、猿島町も含まねばなりません。3つではないのですか?できもしない特例市で市民を釣っているのではないですか?最近は大学も都心志向です。板倉東洋大を見れば分かるように、通学の便を考え鉄道の駅のあるところに作る傾向があります。このままでは、この地域はますます取り残されてしまいます。(略)このまま無関心でいると、三市町の小合併になります。今後また50年間、大合併は不可能になります。(略)日本一の物流基地にすることもできるのです。してここに短期大学などを誘致するのです。7市町で合併させようとするのですか。一つの市になるということは「生活圏」をひとつにすることです。「平成の大合併」においては、古河−総和−三和、境−岩井−猿島の組み合わせで合併し、次の機会に「その時の『生活圏』や社会事情にあった合併に進むべきではないですか?古河−総和−三和の新「古河市」が発展することが、新幹線新駅の可能性を高めるのです。乗客の多い東京方面に向かう場合、岩井市からは新幹線を利用するより守谷からつくばエクスプレスを利用するほうが早くて安くなるのです。7市町が合併した一つの市では、市民が一部しか使わない駅ということで、新駅実現の可能性が下がってしまいます。岩井市の市民の方に「東京に行くのに、新幹線新駅を使いますか、守谷駅を使いますか」と聞いてみてください。「生活圏」を無視して合併すれば、通勤・通学の関係で、同じ市なのに、住民の目が西と東と反対を向くおかしな街になってしまいます。三市町の合併では、歳入を増やすための財源確保が難しいのではないでしょうか。(略)結論を言えば歳入を増やすための合併でなくてはなりません。それも町民に負担を求める税金という形ではなく、法人税(会社が払う税金)でなければならないはずです。人口146,452人の今の古河・総和・三和の小合併で法人税が増えるのでしょうか?(以下略、3市町に関わる数字です。合併特例債は、10年間に限り、合併後の町づくりのための建設事業に対してのみ借り入れることのできる借金(地方債)のことです。11年後から返済しなければなりません。このお金は、他の事業、例えば、福祉や教育など、直接住民が恩恵を受けるものには使えません。だれが、合併特例債を使うといっていますか?古河−総和−三和では、「特例債を使えば、結局借金が残るので、これは出来るだけ使わないようにする」と最初に約束し、市民にはっきりと報告しています。利用可能な対象についてもちゃんと報告しています。全国で合併問題が遅々として進まない現状を鑑み、合併特例法の経過処置の変更をしました。期限を一年延長し、平成18年3月31日までにしました。概要(PDF文書)をみると、「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律について」とあり、そこには以下のようにかかれています。市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律について平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併したものについて、現行の合併特例法の規定を適用する。平成17年3月31日までに合併の申請しなければ、延長にはなりません。故意に間違ってはいないですよね。?いずれにせよ、HPは直ちに修正し、次にチラシを配るときがあれば、「誤った情報を市民に伝えた事実と正しい情報」を市民に伝えて下さい。古河−総和−三和の合併を破綻させた後、わずか数ヶ月で7市町の話し合いをまとめて、住民に周知し、更に住民投票も済ませて、来年3月に申請できるのですか?。