経済2019/04/05(金)22年までの公共投資計画、22.8兆円に拡大フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)はこのほど、2017~22年の公共投資プログラム(PIP)を改定し、優先事業に9,816件を盛り込んだ。総事業費は10兆9,000億ペソ(約22兆8,000億円)となり、改定前の7兆8,000億ペソから4割拡大した。地元紙インクワイラーが伝えた。建設・不動産/マクロ・統計・その他経済/雇用・労務この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。契約されていない方は2週間無料トライアルをご利用ください。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。資源エネ省、石油会社に顧客データの提出要求(02/21)フィリピンのエネルギー省が石油会社に対し、顧客リストの提出を義務付けていることが明らかになった。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。