森内閣の支持率は、朝日新聞2月19日付に載った調査では1月の前回に比べ10ポイント減の9%(不支持率は16ポイント増の79%)、毎日新聞26日付では2月初の前回に比べ5ポイント減の9%(同13ポイント増の75%)、読売新聞27日付では1月末の前回に比べ10.6ポイント減の8.6%(同12.0ポイント増の82.4%)と、主要各紙の世論調査が揃って1桁台の崩壊寸前状態に突入したことを示している。朝日と読売の場合は、このような調査を始めて以来、89年に竹下内閣がリクルート事件でボロボロになって退陣表明する直前のそれぞれ7%、8.0%に次ぐ史上2番目の低さであり、毎日の場合は94年の細川政権末期や98年の小渕政権発足直後に次ぐ、やはり史上2番目の低さである。保守的な読売新聞の政治部長がこの調査結果を受けた署名入り論評で「国民の我慢も限界だ」と断言するような状況では、もはや持ち堪えることは難しく、3月2日と予想される来年度予算案の衆議院通過の後、13日の自民党大会までの間に森喜朗首相が退陣表明に追い込まれることはもはや確定的だが、しかし困ったことに、森の後を誰にするかについて自民党内でコンセンサスが生まれる可能性がほとんどなく、取り敢えず「予算関連法案の成立に全力を挙げることが先決」という理由で時間稼ぎをして、4月にも総裁選を実施することになるだろう。ところがそれも、野党がタイミングよく内閣不信任案を提出すれば、森との心中を恐れる公明党や、昨年11月の「加藤政局」の時に「国民の7割が不支持の首相を支持するわけには行かない」と言い切っていた加藤・山崎両派、それに森退陣を強く主張している自民党若手などは、反対票を投じるのをためらわざるを得ないため、自民党内も連立政権内部もガタガタになって4月を待たずに退陣ということになるかもしれない。コメント毎日新聞4日付は「景気主義の呪縛から脱出/GDP型発想はもう危険だ」と題した社説を掲げた。21世紀の始まりということで、各紙とも肩に力を入れて正月の社説を打ち出している割には中身は平凡であるという中で、この毎日社説は、いま日本が陥っている最大の心理的トラウマに真っ直ぐに目を向けようとしたという意味で秀逸であり、ほとんど唯一の収穫とさえ言えるものである。GDPが1%か2%上がった下がったでオロオロするなという極少数意見を、93年以来ひたすら主張し続けてきた本誌の立場からすれば、ようやくマスコミの論調の内から同じ角度で砲列を揃える援軍が現れた訳で、大いに意を強くしているところである。同社説は要旨、次のように言っている。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。