経済評論家は右も左も、この法案が雇用を維持し、惨事を回避するのに貢献したと言っている。した言葉を鵜呑みにしてはならない。フェニックスの中小企業は、復興法によって従業員を3倍に増やした。フィラデルフィアの窓製造業者は、かつて復興法を疑わしいと語っていた。同法が創出した事業によって作業シフトを2つ追加せねばならなくなるまでは。2人の子を育てる独身教師は、学期末に校長から、復興法のお陰で君を解雇せずに済みそうだと言われた。した話は米国中にある。2年間の不況を経て、経済は再び成長している。退職基金は、価値を取り戻し始めた。企業は投資を再開し、一部は徐々に雇用を再開した。あらゆる成功物語の裏には、次の給料がどこから来るか判らないという苦悩と共に目覚め、毎週履歴書を送っても返答がない、そんな人々の物話があるということを。雇用こそが2010年における我が国の最大の焦点でなければならないのであり、だからこそ、今夜私は新たな雇用法案を求めるのである。この国における雇用創出の真の原動力は、常に米国の企業となるであろう。政府は、企業が拡大し、より多くの労働者を雇う上で必要な条件を、創出することができる。我々は、多くの新規雇用が生まれる所、即ち中小企業から始めねばならない。起業家が夢に賭けた時や、労働者が自営を決意した時[11]、中小企業は生まれる。これらの企業は、真の気骨と決意を通じて不況を脱し、成長しようとしている。ペンシルヴェニア州アレンタウンやオハイオ州エリリアのような場所で中小企業主と話せば判るであろう。ウォール街の銀行は融資を再開してはいるが、専ら大企業に対してであるということを。国中の中小企業主にとっては、融資は今なお困難である。それが、利益を上げている者であろうとも。今夜私は、ウォール街の銀行が返済した300億ドルの資金を用いて、中小企業の事業継続に必要な資金を地方銀行が融通しやすくするよう提案する。新たな労働者を雇ったり、賃金を引き上げたりする、100万以上の中小企業に行き渡るような――を提案する。中小企業への投資に対するキャピタルゲイン課税を全廃すると共に、新たな工場や設備に投資する大小全ての企業に対し、税制上の優遇措置を提供しよう。次に、我々は米国民をして、明日の社会基盤建設を今日行わしめることができる。初期の鉄道から州間高速道路網に至るまで、我が国は常に競争力のある形で[12]建設されてきた。最速の列車やクリーンエネルギー製品を製造する新工場を、欧州や中国が持つべき理由などない。明日、私はフロリダ州タンパを訪問する。同地では、新たな高速鉄道が復興法による融資を得て、間もなく着工される。このような計画は国中にある。これらは雇用を創出すると共に、我が国の商品、サービス、及び情報の流通に寄与するであろう。クリーンエネルギー施設の建設に対する国民の理解を求める[13]べきであり、また、クリーンエネルギー雇用を支える住宅のエネルギー効率を向上させる米国民には割戻しを与えるべきである。企業が国内に留まるようにするためにも、雇用を海外に流出させる企業に対する減税を中止し、まさにここアメリカ合衆国で雇用を創出する企業にこそ減税措置を与えるべきである。下院はこれらの措置のいくつかを含む雇用法案を通過させた。本年第1の仕事として、私は、上院にもそうするよう促したい。彼らはそうしてくれるであろう。