購入)直接肌に触れるような衛生用品など、レンタルに向かない福祉用具の中には、個人で購入すると費用の支給をうけられるものがあります。対象となる用具は全5種類です。受けている方で、原則として在宅で生活されている方です。用具の購入については、都道府県や市区町村の指定を受けた事業者から購入しなければなりません。見た目や性能が似ていても支給の対象にならないものもあるので注意が必要です。福祉用具の購入は、介護保険の支給限度額の対象に含まれませんので、ケアプランに組み込みませんが、購入の際は、ケアマネジャーに相談すると安心です。(ケアマネジャー相談が必須の市区町村もあります)自己負担について※いったん利用者が全額を負担します。あとで領収書などを添えて市長に申請すると、同年度(4月1日~翌年3月31日)で10万円を上限に費用の9割(1割は自己負担)、一定以上所得者は10万円を上限に費用の8割(2割は自己負担)が支給されます。※自己負担分1割または2割を事業者に支払い、残りの9割または8割を保険者が支払う受領委任払いもあります。