決定され、経済産業省から公表された件を受けて、下記の声明を発表しました。決定され、経済産業省から公表された(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/)。マップは4色に色分けされ、オレンジとシルバーは「好ましくない特性があると推定される」地域であり、グリーンのところが「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域とされている。グリーンのうち、沿岸から20kmの範囲(グリーン沿岸部)は「輸送面でも好ましい」地域として、濃いグリーンに色分けされている。政府はこの公表は「処分地域を特定するものではなく」、「処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩」としている。(NUMO)は「グリーン沿岸部」を中心とした「重点的な対話活動」を展開するとしている。実際には、交付金と「国策」の力によって「理解」の強要が行なわれることだろう。政府やNUMOの姿勢は、高レベル放射性廃棄物を地層処分することを既定の方針として固執するもので、きわめて強い疑問がある。これまで誰も受け入れてこなかった厄介な廃棄物であるからこそ、発生源である原発政策そのものに立ち返って議論を進めるべきではないか。現行の地層処分計画は、いずれ放射能が環境に漏れ出て、将来世代に負の影響を与えることが懸念される。拙速に地層処分ありきで進めるのではなく、当面は管理を続けながら、よりよい方法を模索することも含めて議論をするべきであろう。今回のマップの公表は、現行の再稼働ありきの原子力政策や安易な地層処分に反対の声を上げる良い機会を提供したと私たちは考えている。確認を経て「科学的特性マップ」が公表された。立地を進めるために、有望地を示したものだ。有望地とされることへの反発に配慮し、「表現を適切に見直し」た結果、分かりにくくされているが、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」が「適性がある」、「輸送面でも好ましい」が「より適性が高い」地域に相当する。(NUMO)はマップが示されたら「より適性が高い地域」で重点的な対話活動を展開していくとしている。「より適性が高い地域」で地層処分受入れ派が多数になったと見なされれば、国の立地調査申し入れが行われるだろう。高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性は確認されていない。地震列島で地層処分すれば、漏れだした放射能は地下水を汚染し、やがては地上へと到達するであろう。一度環境を汚染してしまえば、除染がいかに困難かは福島の現実が教えてくれている。限界の認識や、暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築を提言している。国民的合意がないまま原発再稼働を急ぎ、処分困難な高レベル放射性廃棄物をさらに生み出しながら、地層処分の必要性を説かれても、誰も納得しないであろう。適地提示を機に、これまで原子力と縁のなかった地でも、行き場のない核のごみの矛盾が広く知られることになり、より大きな脱原発のうねりが生まれることだろう。私たちは、破たんしている原子力政策を根本から見直すことを訴え続けていく。ともに福島に向き合うべきだ。Reserved.プライバシーポリシ。