いう)合議体は、実施例に開示されたHCVセリンプロテアーゼ阻害活性を有する化合物CU、EC、EPに基づいて、当業者は、補正後の請求項1で定義した基の変化が、構造式1で示される化合物の全体的な活性に著しく影響するまでには至らないと合理的に予期でき、構造式1で示される一部の化合物が相応のHCVセリンプロテアーゼ阻害活性を有していないことを証明するいかなる反対証拠もなく、又は合理的に疑う理由がないため、請求項1記載の発明は明細書に支持されていると認定すべきである、として、拒絶査定を取消した(第44311号審決)。いう)には「『特許請求の範囲は明細書を根拠とすべきである』とは、請求項記載の発明が明細書に支持されているべきであることを意味し、各請求項において保護する発明は、当業者が明細書に開示された内容から、或いは概括して得られた技術案であって、且つ明細書の開示範囲を超えてはならない。2部分第2章3.2.1の関連規定参照)。本願発明は、構造式1を有する化合物であるペプチド模倣プロテアーゼインヒビターに関する。ヘテロシクリル基、シクロアルキル基など異なる化合物を大量に含み、基に限定を加えない置換等があり、これらの置換基は大きさが限定されず、性質の差が大きいばかりではなく、明細書で支持される範囲を遥かに超えている。当業者は、本願発明を実現するには、過度のスクリーニング、或いは創造的な労力を必要とする。したがって請求項記載の発明は、明細書に支持されておらず、特許法第26条第4項の規定に合致しない。」として拒絶査定を行った。請求すると同時に請求項を補正したが、前置審査において審査官は、「依然として拒絶の理由は解消されていない。審判段階で、出願人は更に請求項1を以下のとおり補正した。「構造式1を有する化合物或いはその薬用塩であって、R0は1つの結合であり、R1は水素であり、R2はシクロプロピル或いはシクロブチルであり、R3は水素であり、1つ又は複数の置換されない、或いは1つ又は複数のハロゲンに置換されたC1-C4アルキル基又はC2-C4アルケニル基に置換されたメチレンであり、R4、R6及びR8はそれぞれが独立した水素であり、R5は1つ又は複数の置換されないC1-C4アルキル基又はC2-C4アルケニル基に置換されたメチレンであり、R7はC5-C6単環シクロアルキル基に置換されたメチレンであり、R9は1つ或いは複数の炭素原子及び、1つ或いは複数のN、O及びSから選択されたヘテロ原子を含有する5~6員単環ヘテロアリール基;又は((C1-C4アルキル基)OC(O)NH-)-に置換されたC1-C4アルキル基であり、は置換されない、或いは、1つ或いは複数のハロゲンに置換されたLは-C(O)-或いは-OC(O)-であり、n=1である、ことを特徴とする構造式1を有する化合物或いはその薬用塩。補正後の請求項1に記載された各置換基と、実施例に開示された化合物CU、EC及びEPの各置換基とを比較すれば、下表のとおりである。審判部合議体は、「請求項1記載の発明と実施例に開示された化合物CU、EC及びEPの各置換基との比較から分かるように、請求項1におけるR0及びR1に対する定義は、化合物CU、EC、EPと同様である。Lに対して定義した基は化合物CU、EC、EPの相応の置換基と同一、或いは構造や性質が近い基である。R2が定義したシクロプロピルは化合物CU、EC、EPと同一であり、シクロブチル及びシクロプロピルは、炭素原子数が近いナフテン基でありその性質は近い。R3が定義した「1つ又は複数の置換されない、或いは1つ又は複数のハロゲンに置換されたC1-C4アルキル基、或いはC2-C4アルケニル基に置換されたメチレン」がカバーしている基は、全て実施例の「プロピル基に置換されたメチレン」の化学的性質に近い。R5が定義した「1つ又は複数の置換されないC1-C4アルキル基、或いはC2-C4アルケニル基に置換されたメチレン」がカバーしている基は、全て実施例の「tert-ブチル基或いはイソブチル基に置換されたメチレン」の化学的性質に近い。R7が定義した「C5-C6単環シクロアルキル基に置換されたメチレン」において、C6単環シクロアルキル基に置換されたメチレンは、実施例においてシクロヘキシル基に置換されたメチレンであり、C5単環シクロアルキル基はC6単環シクロアルキル基と炭素原子数が近いシクロアルキル基であって性質は近い。((C1-C4アルキル基)OC(O)NH-)-に置換されたC1-C4アルキル基」がカバーした基と性質が近いものであり、化合物CU、EC及びEPは、ピラジニル基及びCH3OCO-NH-CH(CH3)-である。おけるハロゲンは、当業者が化合物を製造する工程で常用される環置換基に過ぎない。Lが定義した-C(O)-は実施例に記載されており、-OC(O)-は-C(O)-と性質が十分に近い。以上の認定を踏まえ、審判部合議体は、「実施例に開示された化合物CU、EC、EPに基づき、当業者はその専門知識によって請求項1に記載された構造式1に示された化合物の全体的な活性を合理的に予期できる。よって、請求項1記載の発明は、明細書によって支持されている。」と認定し、拒絶査定を取消した(第44311号審決)。符合专利法第26条第4款的规定。26条第4項の規定により、特許請求の範囲は明細書を根拠として特許が保護を求める範囲を説明しなければならない。請求項で保護を求める技術案が、明細書に開示された内容から得られ、或いは概括して得られる技術案であれば、請求項は明細書の支持を得ている。Lに対して定義した基は化合物CU、EC、EPの相応の置換基と同一、又は構造や性質が近い基であり・・・。Lが定義したこれらの基の変化が、構造式1の化合物の全体的な活性に著しく影響するまでには至らないと合理的に予期でき、請求項1の構造式1の一部の化合物が相応のHCVセリンプロテアーゼ阻害活性を有していないことを証明するいかなる反対の証拠もなく、又は合理的に疑う理由がないため、当該請求項1は明細書の支持を得ており、特許法第26条第4項の規定に合致すると認めるべきである。請求項1と同様の理由で、請求項2-11も明細書の支持を得ているため、特許法第26条第4項の規定に合致する、と認定する。クレーム記載の化合物について、化学的にほぼ等価な物質の全てを実施例で開示する必要は無い、という審判部による判断により拒絶査定を覆した事案である。審査では見られる「専門的知識を軽視した強引な拒絶査定」の一例でもあるが、審査段階でこのような拒絶理由を受けた場合には、審判で争わざるを得ないことが多い。ちなみに本件の出願人は米国企業である。