(JASRAC)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めていた問題で、来年1月の予定だった徴収開始が先送りされることが20日、分かった。反発する教室側が21日に徴収の保留を求めて文化庁に裁定を申請、結果が出るまでは徴収できなくなるため。JASRACは今年2月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会(東京)など約250の事業者がレッスンは著作権料の範囲外だとして、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。文化庁などによると、ヤマハ音楽振興会などでつくる「音楽教育を守る会」は司法判断が確定するまでの徴収保留を求めて裁定を申請する。規定により、同庁がJASRACの方針の妥当性を裁定するまでは徴収できない。