米ゼネラルモーターズ(GM)が2009年以降では最大規模となるリストラに入った。GMは26日(現地時間)、7カ所の工場の稼働を追加で中断して約1万4700人の人員削減をすると明らかにした。この作業が終われば世界18万人のGM役職員のうち8%が職場を失う。GMが稼働中断を宣言した5カ所の工場はすべて北米地域(デトロイト、オハイオ、メリーランド、ミシガン、オンタリオ)だ。追加で閉鎖するという2カ所の工場はまだ明らかになっていない。米経済放送CNNは「GMは2019年末までに北米以外の地域で3カ所の工場を閉鎖するが、このうち韓国GM群山(クンサン)工場はすでに閉鎖した」とし「残りの2カ所は明示しなかった」と報じた。GMは韓国で群山工場を閉鎖したが、富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)・保寧(ボリョン)工場が追加の閉鎖候補群から完全に除かれたわけではない。GMが世界的なリストラを推進しながら根拠として前に出した「GMビジネスポートフォリオ」によると、閉鎖する工場を選定する核心の根拠は「潜在収益率」と「事業掌握力」の2つだ。この2つの基準ですべて水準以下(low)の評価を受けたからだ。低い評価を受けている点だ。韓国より潜在収益率が低いと評価した事業(ボクスホールブランドなど)や事業掌握力が低いと評価した事業(ロシア工場など)はすでに整理している。同じ基準で高い評価を受けた事業は投資を拡大している。潜在収益率で最も高い評価を受けた北米SUV生産工場やキャデラックブランドだ。潜在収益率が相対的に高くなくても事業掌握力が高いという評価を受けた南米事業部門や商用車事業もリストラの対象ではない。これまでの動きを勘案すると、GMは今後も潜在収益率と事業掌握力を基準に追加の閉鎖工場を選定するとみられる。これを基準にみると、GMが韓国GM工場を追加で閉鎖してもおかしなことではない。過去4年間、韓国GMは約3兆ウォン(約3000億円)以上の営業損失を出した。上半期のリストラ過程で希望退職金などの費用が増えた韓国GMは、今年も1兆ウォン前後の損失を出す見込みだ。韓国GMの今年(1-10月)の国内販売台数(7万4595台)は前年同期比32.3%減少した。GMのポートフォリオで生存するためには、生産性とGMの営業力を高めることが当面の課題ということだ。韓国GMは依然として労使問題が足かせになっている。(民主労総)金属労働組合の韓国GM支部(韓国GM労働組合)はカードを掲げて新車発表会場に姿を現した。組合員らは「労働組合と協議せずにマリブのバンパーデザインを変更した」としてデモを行った。GMが追加の工場閉鎖場所を物色する状況で自縄自縛となる可能性が高い。マリブが韓国GM富平第2工場の命運を左右する核心モデルであるからだ。中型SUVのキャプティバが生産中断となり、富平第2工場は稼働率が下落(30%)し、勤務制(2交代→1交代)も変わった。この工場で唯一生産している車がマリブだ。結局、マリブがよく売れれば富平第2工場は回復するが、マリブが売れなければGMが富平第2工場の閉鎖まで検討する可能性がある。韓国GM労使は研究開発(R&D)法人分離、アフターサービス(AS)センター運営方式などをめぐり絶えず衝突している。した中で労働組合が会社の核心モデルの販売にまで反対するのは、来月から組合員1人あたり3万-4万ウォンを徴収して群山工場の無給休職者の生計費を支援しなければいけないのが原因だと、業界はみている。韓国GMの労働組合はこれを使用者側が補填することを望んでいるが、すでに4月に韓国GM労使が団体協約を締結し、これを要求するのが難しい状況だ。著作権モバイルTOP。