茂裕(退職)Tweetイメージ通信サービス料金の国際比較の難しさ7月28日に総務省から「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」(以下、総務省調査)が公表された。この調査は毎年公表されており、日本の通信サービスの料金水準を海外諸国のそれと比べて、高いのか或いは低いのかを報告している。今回の調査では、携帯電話、ブロードバンド、固定電話の通信サービスの料金水準について、東京(日本)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)、パリ(仏国)、デュッセルドルフ(独国)、ストックホルム(瑞典)、ソウル(韓国)の7都市が比較されている。対象となっている通信サービスの中でも、多くの人が利用している携帯電話の料金水準に対する関心は高いと思う。調査では、フィーチャーフォンとスマートフォンそれぞれのユーザー料金比較がなされている。スマートフォンユーザーについては、データ使用量別(2GB、5GB、7GB)に、それぞれ比較が行われている(図表1)。結果を確認すると、フィーチャーフォンユーザーの東京の料金水準は主要7都市のうち、ストックホルムに次いで2番目に安い。日本は国際的にみてもかなり低廉な料金でフィーチャーフォンによる通話が利用できるといえる。続いて、スマートフォンユーザーについては、データ使用量が2GBで主要7都市中4番目に安く、5GB及び7GBでは、5番目に安い状況である。大まかにみると、ストックホルム、ソウル、パリが低廉な料金グループにあり、ニューヨークとデュッセルドルフが高い料金グループにあり、東京とロンドンは中程度の料金グループにある。(図表1)日本の携帯電話料金の国際比較結果(出典:総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より作成)但し、これらの結果は、目安として捉える必要がある。ここには、通信料金の国際比較の難しさがある。国際比較を困難にしている主な要因は次の通りである。通信料金はユーザーの利用実態により変化すること通信事業者の料金プランが複雑であること各国通貨で表記される料金比較の問題1については、料金比較の際、各国間で通信サービスの利用量を合わせて比較する必要があるのだが、それをどこに設定するかが問題となる。前述の総務省調査の場合には、スマートフォンユーザーについて、音声通話が月に36分、メールが月に129通、データ通信が月に2GBをAパターンとして利用量を設定している。加えて、日本のユーザーは、データ通信をもっと多く使用している人も多いことから、データ通信を月に5GB使用する場合をBパターン、月に7GB使用する場合をCパターンとして、データ使用量で場合分けを行い比較している。この設定方針は、音声とメールについては、日本の平均的な利用量をもとに設定しており、データ使用量についは、場合分けで対応している。どの国でもある程度日本と同様の使われ方をしていると想定して、日本の平均的な利用量で比較していると考えられる。通信サービスは、日本のようにモバイルブロードバンドが普及している国もあればそうではない国もあり、その支払方法については、ポストペイド主流の国もあればプリペイドが主流の国もあるように、それぞれの国で異なっている。そのため、比較対象国間で適切に比較できる利用量を設けることは相当に困難であると言える。2については、各国の複数の通信事業者が複数の料金・割引プランを作り提供しているので、どの通信事業者のどの料金・割引プランを用いて比較するべきかが問題になる。これについては、例えば、最もシェアが大きい通信事業者の最も低廉な料金となるプランを用いるといった形で一定のルールを作って比較することが一般的である。割引をどこまで反映するかが問題となる。多くの通信事業者は、スマートフォン端末と通信サービスをセットで販売することで割引を実施したり、料金プラン以外でもキャンペーンによる割引を実施したりしている。割引についても、一定のルールに基づいて各国で揃えて比較を行う必要があるのだが、割引の方法は様々で完全に横並びで比較するには限界があり、これが通信料金の国際比較を困難にしている。3については、通信サービスだけに関わる問題ではなく、価格・料金の国際比較を行う際には、全ての財・サービスについて関係することである。国際比較可能な金額にするために、購買力平価や為替レートが用いられ、各国の通貨単位はその時々の基準通貨(円やドル)に変換されて比較がなされる。購買力平価も為替も各国の経済情勢によって、その時々に変化するので、たとえ、各国の通信サービス料金に変化がなくても、比較の時点によって結果は変わる。日本であれば、為替レートが円安に振れれば、日本の通信料金は他国と比べて割安となる。そのため、価格・料金の国際比較結果は、購買力平価や為替レートの水準にも気を付けてみる必要がある。上記のような通信サービス料金の国際比較の困難性が存在する中、世界では日本の通信サービス料金はどのように評価されているのだろうか。日本の通信サービスがより低廉な価格で利用できることが示されていれば、世界における日本のICTの進展度合いに関するプレゼンスは高まることから、国内向けに発信される通信料金の国際比較調査とは別の意味合いで重要性が高いのだが、なかなか目に触れる機会はない。通信サービス料金の国際比較が行われている代表的な調査には、OECDが実施している調査とITUが実施している調査がある。Outlook」において隔年で公表されてきた。Outlook」において7月15日に公表された。この中で携帯電話料金の比較が行われている(図表2)。basket」では、日本は、OECD加盟の34カ国中、ハンガリー、米国に次いで、3番目に料金が高いことが示されている。前述の総務省調査における比較対象国の主要7カ国について、OECD調査を概観すると、米国、日本、ドイツは通信料金の高いグループ、スウェーデン、韓国、フランス、英国が通信料金の低いグループに位置している。このように、調査によって通信料金の高低の結果が異なるのは、前述したとおり、通信サービス料金の国際比較の困難さが引き起こしている。2015」)OECDの調査において、日本の通信料金が高く示されているのは、料金プラン選択が適していないことが要因である。GBのデータ使用量を基準に比較している。ここで、日本において選択されている料金プランを確認すると、通話、データ共に使用量が無制限のプランが選択されている。本来は、通話・メッセージが100callsとデータ使用量が2GBを超えるより近い使用量を提供するプランが選択されるべきであり、通話・データ使用量が無制限のプランと比較した場合、日本の料金が高く見えてしまうのは当然の結果といえる。世界の国際機関が公表する各種の国際比較調査では、(たとえ、調査結果が実態を示していなくても、)世界における日本の位置づけが、世界に発信されることから、調査内容を注視していく必要がある。世界における日本のICT進展度合いに関するプレゼンスの向上のためには、日本の通信サービスがより低廉な価格で利用ができることを発信していかなくてはいけない。実態に即していない調査結果が示されていた場合には、その是正を求めるように発信していくべきである。Report」が年末頃に公表される予定である。Basket)が公表される。これらの指標についても注目していきたい。ICT経済報告」のダウンロードICT産業がマクロ経済に与える影響について、四半期毎にまとめています。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。