厳しい発言を各候補が繰り返した。少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」――と。オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。ノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。――野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として9月19日に安全宣言を出した。現政権の対米追随ぶりを象徴するのではないか。孫崎:米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は「米政府の基本的な方針で、(日本が)それをどうこうしろという話ではない」と発言している。本質を表わした言葉です。日米地位協定では、在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこなかった。ところが、野田首相は「本当のこと」を平然と口にしてしまったわけです。日本側から「安全宣言」まで出して、米国の方針に付き従おうとしている。むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。米軍基地問題が、日本国民全体に共有されるようになったという指摘です。オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。孫崎:オスプレイ配備交渉に対する怒りは国民全体へ拡大しています。民主党も自民党も党首選でオスプレイ問題を争点にしようとしない。両党とも対米追随しか日本の道はないと思考停止している政治家しかいなくなってしまったのです。野党だった民主党も異議を唱えなかった。自主独立の国防など永久に不可能になります。最初から結論ありきで進められた。孫崎:尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。「尖閣問題を紛争のタネにするな」では「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。当時の園田直・外相も「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」と国会で答弁しています。それなのにいま、これほどの騒ぎになっているのは、背景に米国がいるからです。ドナルド・ラムズフェルド元国防長官など、米国の世界戦略を担った共和党系要人の出身校です。戦後60周年という節目の2005年に中国全土で吹き荒れた反日暴動のときも、在カリフォルニアの反日団体が煽動の発信源でしたね。孫崎:今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。『文藝春秋』10月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからF35戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」と要求をエスカレートしている。あまりにも率直すぎて驚きます。尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。ID:FY/r7UPCじゃあラプター売ってくださいよラプターF-22はロッキード・マーティン社とボーイング社が共同開発した、レーダーや赤外線探知装置等からの隠密性が極めて高いステルス戦闘機。愛称は猛禽類の意味のラプター(Raptor)。開発元のロッキード・マーティン社は航空支配戦闘機というキャッチフレーズを用いている。歴Jプロフィール歴史に残る興味深い人物や出来事、不思議な話のにちゃんねるまとめです。相互リンク相互RSSして頂けるサイト様募集中です。