政治プレミアタイムライン政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。脱退後は南極海と太平洋の公海上で現在行っている調査捕鯨を中止する一方、日本の排他的経済水域(EEZ)で本格的に商業捕鯨を再開する方向で最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例で、反捕鯨国の反発が強まりそうだ。政府関係者が明らかにした。IWCは1982年、商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を決定。その後は日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗(きっこう)し、対立してきた。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。