夫婦が離婚するに際しては、夫婦財産の清算をしなければならない。価値を出して、原則、足して2で割る。妻は足りない分の400万円を夫からもらうという計算だ。手許にある現金、預貯金などで分けるなら納得もいくが、A男が納得できないのは退職金だ。A男は、公務員で定年時には退職金が出ることはほぼ間違いない。それは9年先のことだ。退職金も財産分与の対象になることはほぼ通説だ。それは、9年後の退職金の額ではなく、もし今退職すればいくら退職金が出るか、その金額が分与の対象だ。A男の場合、それが1千万円以上で、今その半分を離婚する妻に分けなければならない。いっても、いま現在A男の手許に何百万円もの金はない。離婚調停において、A男は、離婚する妻に分割で支払うことでやっと合意したが、A男は、「何でオレの稼いだ金を分けねばならないんだ」と釈然としない。B男は、自動車販売業から身を起こし、2つの同族会社を経営するまでになり、それはB男の才覚と猛烈な努力によるところが大であり、妻は誰にでもできる簡単な帳簿付けをしていただけで、あとは育児と家事をしていたにすぎない。妻の寄与率は2割くらいだと主張した。離婚事件の判決で妻に5割の寄与度が認められてしまった。「妻が家事、育児をしてくれたからこそ、あなたは仕事に専念して稼げたと考えなければならない」と説明しても、A男もB男も本心から納得していない。