医療保険改革は赤字を削減するであろうが、我々が陥っている[16]巨大な財政の穴から脱するには充分ではない。その課題は、他のあらゆる課題の解決を困難にすると共に、多くの政治的駆け引きの対象となってきた。そこで、政府支出の議論をするに当たり、まずは事実関係の確認から始めたい。10年前[17]、即ち2000年の時点で、米国には2000億ドル以上の財政黒字があった。私が就任した頃、我が国には年1兆ドル以上の赤字があり、今後10年間で8兆ドルの赤字になると見込まれていた。その大半は、2つの戦争、2つの減税、及び高額処方薬の計画のつけを払わなかった結果であった。その上、不況の影響で、我が国の予算には3兆ドルの穴が開いてしまった。これらは全て、私の就任前のことである。私は単に事実を申し上げているに過ぎない。我々が平時に就任したなら、赤字の削減開始だけを考えていたことであろう。我々は危機の只中に就任した。第2の恐慌を防ぐ取り組みの結果、さらに1兆ドルの負債が上積みされた。それもまた事実である。私は、適切な措置であったと確信している。国中の家庭が財布の紐を締め、厳しい決断をしている。連邦政府も同様にすべきである。故に、今夜私は、経済を救うために昨年使われた1兆ドルを返済するための、具体的措置を提案する。我々は2011年以降、政府支出を3年間凍結する。国家安全保障、メディケア、メディケイド(低所得者向け医療費補助制度)、及び社会保障に関わる支出は影響を受けない。他の政府計画は全て、影響を受けるであろう。資金繰りに苦しむ家庭と同様に、我々は予算の範囲内で必要なものに投資し、そうでないものは犠牲にする。綱紀粛正に拒否権が必要ならば、私は拒否権を行使する。我々は、無駄な計画[18]を排除すべく、予算の各行、各ページを検討し続ける。我々は、来年度予算のうち200億ドルの削減対象を特定した。勤労者世帯を支援するため、我々は中産階級の減税を拡大する。我々は、この記録的赤字の時期に、石油会社や投資ファンドの経営者、年収25万ドル以上の者に向けた減税を続ける気はない。そのような余裕などないのである。私の監視下で費やした資金を返済した後でさえ、我が国は私の就任時に抱えていた巨額の赤字に直面するであろう。重要なのは、メディケア、メディケイド、及び社会保障の経費は、激増を続けるということである。私は、共和党員ジャド・グレッグと民主党員ケント・コンラッドによる提案を元に、超党派の財政委員会を呼び掛けた。同委員会が、問題を解決したふりをするだけの、ワシントンの小道具の1つとなってはならない。同委員会は一定の期限内に、具体的解決策を提示せねばならない。昨日上院は、同委員会の設置法案を阻止した。故に私は、大統領令を発して前進させる所存である。次世代の米国民に問題を先送りする訳にはゆかない。復活させるべきである。我が党の中にも、「多くの者が傷付いたままだというのに、赤字の処理や政府支出の凍結などできない」と主張する者はいる。私も同感である――故に、経済がより強くなる来年までは、凍結は実施しない。して予算は動くのである。判って欲しい――もしも我々が赤字削減に向けた重要な措置を採らなければ、市場を毀損し、借り入れの経費を上昇させ、我が国の回復を危険に晒すということを――これらは全て、雇用拡大と世帯収入とに一層の悪影響を与えるであろう。右派からは別の主張が挙がるであろう――国民への投資を減らし、富裕層への減税を拡大し、より多くの規則を撤廃し、現状の医療保険を維持すれば、赤字はなくなると。問題は、それが我々が8年間に亙ってしてきたことだということである。それが、この危機を招いた。それが、これらの赤字を招いた。このようなことを繰り返す訳にはゆかない。何十年間もワシントンを支配してきた古臭い論争を交えるより、新たなことを試みるべき時である。負債の山を残すことなく、国民に投資しよう。我々を議会に送った市民に対する責任を果たそう。常識をもって、試そうではないか。そのためには、我々は単なるドルの赤字以上のものに直面しているということを認める必要がある。我々は信用の赤字――長年成長してきたワシントンの政治手法に関する根深い疑念[19]――に直面している。信頼感の溝を埋めるには、立法府と行政府の双方[20]が実行せねばならない――ロビイストの甚大な影響力を断ち切るために。開かれた形で仕事するために。適切な政治を国民に与えるために。そのために、私はワシントンに来たのである。――史上初めて――我が政権はホワイトハウスを訪れた者(の一覧)をオンラインで掲示しているのである。連邦の理事会や委員会における政策決定の場に、ロビイストを入れないようにしたのである。それで終わる訳にはゆかない。ロビイストに対しては、我が政権内や議会内の誰と繋がっているのか明らかにするよう要求すべきである[21]ロビイストが連邦政府の候補に与える献金に対し、厳しい規制を設けるべきである。連邦最高裁は先週、権力分立に充分配慮した上で、1世紀の歴史を持つ法律を覆した。含む――の資金が際限なく我が国の選挙に堰を切って流れ込むと考えている。私は、米国の選挙が米国最強の企業によって賄われるべきだとは思わない。それが外国企業ならば尚更である。選挙は、米国民によって決められるべきである。私は、こうした問題を修正する法案を通過させるよう民主・共和両党に促したい。同時に私は、議会がイアマーク(利益誘導型予算)改革を続けるよう呼び掛けている。