何かしらの手を打たないと格差はどんどん広がり不公平な世界になる」というもの。圧巻は200年間にもわたる世界各国の膨大な税務統計や相続記録を集めて分析していることで、この実証的な点がマルクスの資本論とは大きく異なっています。所得を「資本から生まれる所得」と「働いて生まれる所得」の2つに分ける。比較すると「資本から」のほうの膨らみ方が「働いて」を上回る。資本は大きければ大きいほど膨らむ率(収益率)が高い。資産階級はどんどんその富を殖やしていく。ピケティ氏はこれについて歴史をひもときながら資本収益率(r)と経済成長率(g)の差で証明していくのです。資産家の成長性を示していると言えます。gは国内総生産(GDP)などの伸び率ですから、国民みんなの成長性を示しています。大戦、その復興期間を除き、常にr>gの不等式が成り立つそうです。貧富の差は広がる一方だという結論が導き出されます。予測としては21世紀に入ってこの傾向が強まるのではないかとの危機意識も高めています。したら格差という不平等を正せるのか。マルクスの時代でしたら「革命だ」となるのでしょうが、ピケティ氏は資本主義を否定はしません。資本主義経済の結果である富の偏在に対していくつかの試案を示しています。国際協調により資金移動を透明化し、資産家の富を把握した上で分配の再調整をしようとの考えです。税制改革で正義を実現しようと提言しています。資本に累進的に課税する制度を創設し、グローバルで資産家から税金を徴収する。富の再分配を徴税で実行しようという考え方です。ピケティ氏の主張に沿えば、タックスヘイブンへのマネーの逃避や企業が法人税の負担が軽い海外へ拠点を移すといった行為は許されないことになります。現行の制度下では是正されることは難しいのでしょう。現代の企業経営者の立場からすると有利な制度があるのに利用しないという選択肢はありません。しないと不利益を被り、グローバルな競争に負けて、最悪、市場から退出を迫られることになります。収益を最大化する義務を負っているのも事実です。中には故国を去って移住したりといった動きもみられます。それらが正義に反する行為であり是正されなければならないという主張です。新しい社会正義を何とか確立すべきだと思う熱意が伝わってきます。そのためにはやはり制度そのものを変えなければならない。タックスヘイブン等を利用する節税は不正行為だということで世界が合意して、その同じ土俵で競い合うことが「新しい資本主義」ということになるのでしょうが、ちょっと考えただけでもその実現には相当困難と時間を伴うように感じます。一方で上位1%が富の大半を独占し、半数以下は何も持たずにその日暮らしという世界が更に拡大するのは、やはりごめん被りたい。今世紀最大の問題は格差なのかもしれません。ピケティ氏の問題提起は今後の経済界、各国の政策、国際社会に大きな影響を与えるでしょう。