あるのは、「前条第六項」とする。県登録業者は、本市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき、又は本市の区域内における屋外広告業を廃止したときも同様とする。市長は、前項の規定による届出(本市の区域内における屋外広告業の廃止に係る届出(次項において「廃止届」という。記載しなければならない。市長は、第一項の規定により屋外広告業者とみなされた者(以下「みなし登録業者」という。当該みなし登録業者に係る記載を消除しなければならない。第三項の登録は、その効力を失う。しくは第四号に該当するとき、又は第二項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、六月以内の期間を定めて本市の区域内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。第三十一条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記載しなければならない。市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業者に対し、その営業に関し、必要な報告をさせ、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。市長は、屋外広告業者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。市は、市民及び関係事業者の協力を得て、屋外広告物の適正化に関する事業を推進するものとする。市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、審議会に意見を聴かなければならない。第十六条の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは解除しようとするとき。びに第十七条第二項の基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。定め、又はこれを変更しようとするとき。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。第二十条第一項の規定による市長の命令(除却すべき旨の命令を除く。次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。第三十一条及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。間は、この条例は適用しない。規定による届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。一部を次のように改正する。)この条例は、規則で定める日から施行する。第三条第一号の改正規定、第五条の改正規定(「若しくは張り札」を「、張り札若しくは広告旗」に改める部分に限る。第三号まで及び第七項第一号並びに第二十五条第一項ただし書の改正規定並びに別表の改正規定(「(第二十五条関係)」を「(第二十七条関係)」に改める部分を除く。