admin日本の税務局がつい国外資産の把握まで乗り出しつつある。海外で資産運用や資産分散を行っている資産家達にとってはとても耳が痛い情報では無いか。現状ではあくまでも5000万円以上海外資産を保有している資産家が対象となる。よって少額で資産を回している人間にとってはまったくもって関係ない話ではある。度重なる増税、例えば所得税の引き上げや相続税の引き上げなど、資産家に対する税額は日々増大しつつあり、そんなことをすれば海外に資産フライトする金持ちが増える。それをまた追いかけようとするのだからそれもまた変な話である。スウェーデンの様な完全に形成された福祉国家と違い、日本の福祉国家としての本質は脆いのではないか。シュリンクしていく日本市場の中で、アベノミクスの中では外資を呼び込む経済特区の話が上がっている。積極的な海外企業誘致を行い、外貨を獲得する。これはとても正しいことである。増税を行い、逃げる人間を追いかけ、いたちごっこを繰り返すよりはとても建設的ではないか。不提出による罰則が有り、1年位下の懲役または50万円以下の罰金に処すとある。メビウスの輪への回帰.。