Commentインターネットの普及に伴い、個人輸入で買い物をする人が多くなりました。2011年から2012年は円高もあり海外の商品がとても安く仕入れる事が出来ました。関税(消費税や手数料)がかかるのは企業や大量に輸入した場合だけと思われている方もいらっしゃると思います。個人輸入した商品にも消費税がかかる事はご存じでしょうか?以前は輸入して仕入れた商品を日本の店舗で売り、消費者は店舗で買うというスタイルが一般的でした。輸入業者が海外で安く仕入れて日本で高く売る商売をする企業が多くありました。これは日本で需要・人気がある商品が海外では需要も人気も落ちて安く仕入れられたからです。インターネットの普及で誰でも簡単に個人輸入する事が出来るようになったのです。どこかに出かけなくてもネットショッピングでも海外の商品を買う事が出来るのです。日本で製造中止になった商品でも、海外では製造・販売が継続している場合も多々あります。ここで気を付けなければいけない事が消費税です。消費税とは日本国内の買い物だけにかかる物で、個人輸入には当てはまらないと思っている方もいらっしゃると思います。個人輸入した場合にかかる消費税とはどのような物なのでしょうか?個人輸入の消費税とは1税関で支払う税を把握する国内では買い物をした際に消費税がかかります。この3つは国内に個人輸入した場合も輸入した段階で支払いの義務が発生しますので把握しておきましょう。2関税・消費税が課税される金額の内訳を知る海外から輸入する時にはまず海外での消費税がかかる事も知っておきましょう。個人使用を目的で個人輸入した場合、商品代金+米国での消費税+米国内送料+海外送料、この4つの合計が課税対象金額になります。個人輸入では課税対象金額の6割に課税がされます。関税をその商品ごとに税率が違います。一般輸入では全額に課税がされます。これは最低限かかる課税対象金額の算出です。例としてどこの国から輸入するかによりますが、WTO加盟国から輸入した場合、革製の財布等12.5%~16.0%・時計(革ベルト)16%・時計(銀製)5.2%・玩具2.8%~3.9%・家庭用食器等2.3%・家電無税です。一例なので申請の内容等により変わります。3CIF価格を把握するCIF価格とは輸入貨物の価格に日本の港までの運賃とその保険料を足したものです。貨物の価格に応じて関税が計算される場合はこのCIF価格をベースに課税の計算をします。CIF価格は最も多く使われる取引条件の一つです。要するに2で書きました課税対象金額に保険料を足したものです。輸入を行う際には保険をかける事が条件になるケースが多いのです。4内国消費税を知ろう輸入される貨物には内国消費税がかかります。ガス税・石油石炭税が含まれます。輸入者は輸入申告書と納付申告書を税関に提出しなければなりません。個人輸入者であっても例外ではないので気を付けましょう。5地方消費税を知ろう輸入に限らず国内でかかっている税金です。商品・サービス販売価格や人口・従業者数に応じて都道府県に分配される物で、消費税の税率5%の内1%が地方消費税となっているのです。6保税地域を知ろう外国から輸入された貨物は一旦この保税地域に留めます。外国貨物の許可が下りるまで、関税の徴収がされるまで保管出来る場所の事です。国内では買った金額全てに消費税がかかります。輸入品には免税があります。課税価格の合計が10000円未満の貨物は無条件免税が適用されます。関税も消費税も課税されないのです。全ての貨物に適用される訳ではないので要注意です。お米は適用されません。個人的使用目的の物限定ですので気を付けましょう。8個人輸入代行サービスを利用する個人輸入を行う際は、個人輸入代行サービスを利用することをお勧めします。個人輸入においても様々な手続きが必要です。中には知らなかったでは済まされない事もあります。海外でしか手に入らない商品を個人輸入して、国内で転売する人も多いです。確かに個人輸入のほうが税金も安くなります。その税率はあくまで個人使用を目的としています。転売は目的では本来支払わなければならないお金を、支払っていないので脱税になってしまうのです。個人輸入代行サービスを利用することでリスクを無くす事が出来ます。サービス料がかかりますが、手続きなどを代行するので必要経費です。それを支払ってもなお、安く仕入れられます。いかがだったでしょうか?少々難しい内容になってしまいましたが、個人輸入における消費税の問題は知っておかなければ損をするレベルではありません。消費税に関しても、さまざまな決まりがあるので注意が必要なのです。海外でしか手に入らない商品も多数あります。ここで紹介した内容を踏まえ個人輸入を安全に楽しんでみましょう。副業のおすすめはアフィリエイト6つの理由お奨めの記事まだデータがありません。