して指定するよう申請することができる。して指定するものとする。締結した者に対し、技術的助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。屋外広告物協定に係る土地所有者等は、第二項の規定により受けた指定を解除しようとする場合は、市長に対し、当該指定を解除するように申請するものとする。指定を解除するものとする。屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者(管理する者が置かれているときは、その者)は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件で規則で定める基準を超えるものを表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。前項の管理する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき、又は屋外広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、五日以内に当該屋外広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第八条に規定する屋外広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、また同様とする。)は、これらを除却したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。第十一条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)又は第十二条第二項の規定による許可の条件に違反したとき。第十二条第一項の規定に違反したとき。虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。第十八条第一項の規定に違反して屋外広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は五日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該屋外広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。掲出物件を除却する場合においては、五日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示しなければならない。掲出物件について権原を有する者に対し当該屋外広告物又は掲出物件を返還するため、次に掲げる事項を告示しなければならない。市長は、前項の規定による告示を行うとともに、保管した屋外広告物又は掲出物件の一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。掲出物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。前二項に定めるもののほか、法第八条第一項の規定により保管した屋外広告物又は掲出物件の売却に関し必要な事項は、規則で定める。市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして屋外広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、屋外広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。屋外広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置いたとき、又は廃したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。なった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件が滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。第十六条の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは解除したときは、その旨を告示しなければならない。この条例の規定による許可(許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、許可の申請の際、別表に定める手数料を納付しなければならない。)第六条第一項の届出を経た政治団体が立看板、張り紙、張り札又は広告旗を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。手数料は、市長が特に必要があると認めるときは、これを免除する。納付した手数料は、還付しない。市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。前項の登録(次項の規定による更新の登録を含む。)の有効期間は、五年とする。前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。前項の更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。)は、第一項の登録を受けることができないものとする。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。本市の区域を営業区域とする営業所(以下「営業所」という。これらに準ずる者をいう。いずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。登録申請者は、申請手数料として一万円を納付しなければならない。登録しなければならない。市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二十九条第一項に規定する申請書若しくは同条第二項に規定する添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。第三項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。登録しなければならない。第二十九条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。一般の閲覧に供しなければならない。屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号に掲げる場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。係る登録は、その効力を失う。当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。市長は、規則で定めるところにより、屋外広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。講習会を受けようとする者は、受講の申込みの際、三千円を超えない範囲内で規則で定める額の講習手数料を納付しなければならない。納付した講習手数料は、還付しない。市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。前二項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。屋外広告業者は、営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。この条例その他屋外広告物の表示及び掲出物件の設置に係る法令の規定の遵守に関すること。屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他屋外広告物の表示又は掲出物件の設置に係る安全の確保に関すること。第三十九条に規定する帳簿の記載に関すること。前三号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関すること。屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。第三項の登録を受けたとき。第四号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき。第三十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。第三十一条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。