LINE2019.07.22TweetPocket最近よく耳にするようになったのが、会社を設立して、法人の銀行口座を開設しようとしたら断られることがあることです。売上の入金を受けるために口座を準備しようとしたら、断られてショックを受けることがあります。今まで交通違反からクレジットカードの支払遅延など一切無い方でも、口座開設を断られて驚かれた方もいます。断られる原因としては1反社会勢力に使われる可能性がある、2銀行にとって利益を生まない、と考えられます。断られた原因は、銀行に聞いても教えてくれませんが、おおよその理由は1の反社会勢力のことに関係していると思われます。銀行組織の特性として減点主義があるので、万が一決裁した口座が悪用された場合には、だれが決裁したのか、内容は適切だったのか内部で追求があるはずです。銀行はできるだけリスクを負いたくないので、悪用の可能性を排除できない場合は口座開設は断ると思われます。場所と事業目的に問題がないかがポイントです。口座開設するときには「当店でお付き合いはございますか」など個人としての付き合いをきかれることがあります。最寄りではない銀行へ口座開設へ行った場合は、特に警戒されます。(同一市内であっても)できるだけ最寄りのお店で、個人などで昔から付き合いがある銀行で口座開設するようにしましょう。法人の場所については、表札や看板が出ているかなども窓口できかれることがあります。ペーパーカンパニーではないか確認されます。バーチャルオフィスなどは厳しい対応をされることがあります。事業の目的について、定款作成時には事業目的を多めに記入しておくことがありますが(定款書き換えに費用が発生するため)会社が何を行っているのか説明できないと、銀行の内部でも説明できないので、門前払いされることもあります。会社の取引実態があることをアピールするようにしましょう。締結した売買契約書など事業に関わる書類など準備することで、ペーパーカンパニーではないことを説明できます。ホームページも判断材料になります。誤解を生まないように注意ホームページや、契約書に記載している取引先に誤解を生むような会社がないかも注意しましょう。最寄りではないが、仕事で便利な場所で口座開設する場合なども、納得できるような説明を考えておきましょう。その他、銀行が行っているキャンペーンを窓口で進められたら協力する姿勢も多少ポイントになると思います。メガバンクよりは、市域密着型の信用金庫などにいってみるのもよいでしょう。仕事で外出、午後は会社設立業務打合せやビデオチャットなど。夕方にはランニングしてきました。うまく行かなくても創業の準備を進めているときに、思うように進まないことがよくあります。会社を新規で設立するときの資本金額等の決め方について思い立ったら即行動することは大切なことですが、会社設立時についても勢いも大事ですが進んでいく先でよく考えておけばよかったと思うこともあります。手続き(労働保険)役員は基本的には労働保険に加入できませんが、従業員を雇用する場合には労働保険に加入する義務があります。所得拡大促進税制の要件にも労働保険がありますので、忘れないようにしておきましょう。労働保険は雇用保険と労災保険があります。税理士事務所の開業資金について、気になっていた埼玉県の融資制度の話を聞きに行ってきました。受付期間である商工会議所の経営指導員からお話が聞けました。方とお話させて頂く機会が多かったので共通点など振り返ってみました。お子さんが大学入学や就職で一区切りついて、趣味や技術をいかして働いているかたが多いと感じます。役員の任期は会社法で最長10年間まで設定できるようになっています。会社の定款を見ると、役員の任期期間が記載されています。