朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。ノーベル平和賞受賞決定は、日本外交にも大きな影響を与えるのは確実だろう。中国政府は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件と重なるように拘束され1人だけ拘束を解かれずにいたフジタの社員を釈放した。このタイミングで釈放に踏み切ったのか。日本政府関係者は中国への人権問題批判が、国際的孤立や国内の民主化運動の高まりに火をつけかねないとの判断が中国政府内であったのではないかとの見方を示した。そこで思い出すのが1989年の天安門事件直後にフランスで開かれたアルシュ・サミットだ。竹下登氏がリクルート事件などで首相を退陣した直後で、宇野宗佑首相が出席した。日本を除く米欧6カ国(当時はG7)は中国への厳しい制裁を求めていた。これに対して日本政府は「中国が排外主義になると、アジアへの影響が大きい」(当時の三塚博外相)と慎重な対処を繰り返し主張した。ら首相経験者が揃って中国とは経済的にも地理的にも極めて近い関係にあり、他のサミット参加国とは「別の役割、責任がある」と強く進言したことがあった。中国が爆発的な経済発展を遂げ、「中国脅威論」が国際的にも広がりを見せても、日本外交のこうした姿勢に大きな変化はなかったように見える。言われたが基本的には日本政府は中国の人権問題への深入りは避けてきたのが現実だ。確認し関係改善に踏み出した。尖閣諸島沖の漁船衝突事件が象徴するように中国の対日外交を含む国際戦略は明らかに変わり始めた。・・・ログインして読む(残り:約421文字/本文:約1157文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。NEWS」アンカーなどを務める。50の謎を解く』(文春新書)、『竹下政権576日』など。現在、週刊「ダイヤモンド」に連載中。最大の争点は選挙後の枠組みにある。戦えるか?6映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ7死について語り合ったCancerXサミット20208国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長9新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。