新潟市議(4期目)ナカヤマヒトシのブログです。↑緑の党結成集会(2012)Facebookはこちらツイッタ—は@nakayama_14このブログでアップされている画像・資料等必要な方は御連絡下さい。アメリカの原発の増設に反対してカナダの市民グループが自主停電運動を起こし、それにヒントを得て日本で広がった「キャンドルナイト」。夏至と冬至の日に、電気を使わず、ろうそくをともしてゆっくりとした時間を過ごそうと、環境やエネルギー、原発問題などを考えるイベントとして各地で企画されています。私たちも西新潟でやってみよう!ということで、夏至といえば6月21日、今年はちょうど土曜日。立てた「PEACE」の旗の下で。この旗についてはWikipedia参照。隣の仲間は新潟絵屋で個展を予定している大高正嗣くん。元FMポートパーソナリティ。流木や廃材を使って火を起こし、BBQをやりながら交流会。最初は4名のおやじたちだけだったのが、少しづつ参加者も増えました。後半、「100万人のキャンドルナイト」のホームページを見て小針浜に来たけど、浜を埋め尽くす人々がいると思っていたら、浜のお店の企画だけだったのでしんみり2人でキャンドルをやっていたという若者2人も合流!ただ、人数が少なかったため目立たず、参加予定したのに探せず断念してしまった方もいらっしゃることが判明。ピースの旗も夜になっては役にたたず。次回はもっとうまくやります。参加できなった方、ごめんなさい。この場をお借りしてお詫びします。関し、昨日厚労省が「実態調査」を発表。低所得者層ほど負担増、といのはそうだろうなと思っていましたが、69%の世帯で負担減になるとの事。厚労省が自治体に調査依頼を出したものを集計したものとのことなので、試しに新潟市の調査票を取り寄せてもらって、見てみました。唖然(と言っても国の指示に基づき調査した新潟市に問題があるわけではない)。「実態調査」などではなく、75歳以上単身とか夫婦とか、一方が75歳以下とか、息子夫婦の扶養とか世帯のケースをパターンわけして、さらにそれぞれを年金額で階層わけして、それらが各自治体の制度上どういう保険料になっているか、だけを調査したもの。各階層の人口数とか比率とか一切関係なし。確かに「このパターンの場合こうなる」という限りにおいては正しいかもしれません。異なる人口や人口比率を持つ自治体の各階層の制度的な負担割合変化を集計して平均を出したりして「・・%が負担増(減)」とか言っても、統計学的にはそれはほとんど意味の無い数字じゃないでしょうか。扶養の場合、一律に息子夫婦の事業所得180万円の世帯、とケースが限定的に想定されています。これもうまくごまかすためのワザじゃないだろうなと勘ぐってしまいます。調査の対象が国保関係だけなので、社保やその扶養などに関しては実態不明(新制度移行期間の緩和措置がなされてはいますが)です。自民党はこの「69%が減額」を大々的に宣伝するつもりなのでは。独自の調査が必要な気がします。●虹と緑の500人リスト→リンク集のページへ検索このブログを検索カウンター(リロードや同一リモートホストではカウントが加算されません。441621円(1621円は利息)→約40万円を大震災の寄付に充てました。残りを福島の市民グループによる放射能測定器購入へのカンパに充てました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。