(そんな話は)真に受けるな」と切り捨ててみせた。中国が高い経済成長を続けていることは確かだとしながらも、1人当たりGDPは11年に米国が世界12位の4万9782ドルだったのに対し、PPPで換算したとしても中国は99位の1万57ドルにとどまると新華社電は反発している。加えて新華社電は、世界の工場にはなったが、サービス業や技術開発力の水準、エネルギー問題や環境破壊など解決すべき問題は山積だ、といつになく“謙虚”な論調をみせた。「中国は今後も経済発展の“質”にこそ注意を払わねばならない」などと国内向けに自重を求めた格好だ。上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素(CO2)排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。他方、中国政府は、有頂天になると国内の低所得者や貧困層の不満に火を付ける恐れがある、と警戒しているフシがある。公式統計では、1に近づくほど所得の格差が大きく、0・4が警戒ラインとされる「ジニ係数」は、13年に0・473だった。専門家の間からは、いつ暴動が起きてもおかしくないレベルの0・501に11年に達していたとの厳しい指摘がある。(517)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。