小腸は数が少ないのと、年間数例の希望者ということですので、おおむねのものは入って、これで完了したということです。小児については予定はあるのですか、それとも、もうこれで改正は終わりということですか。基本的にはこれで、数名のものを小児と成人に分けるというのも、もう余り意味がないかと思っております。それではこの議題は終わります。2つ目の議題が「臓器移植医療の現状と対策」です。事務局より御説明をお願いいたします。それでは資料2、臓器移植医療の現状と対策ということでお話をさせていただきます。この資料については、現在の数等についての現状の御説明と現在の厚生労働省での取組ということで、どういったことをやっているかということの説明をさせていただきたいと思っております。その中で本委員会で今後、どうしていくべきなのか、こういった方向はないのかとか、ここに挙げられたものについて意見等、今後、進めていく上での御意見を頂けると非常に有り難いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。資料の3ページから入らせていただきます。現状ということで、ブルーが心停止、赤が脳死ということです。昨年については、平成30年と比べますと、平成29年をピークに一度落ちたと、数が減ったということになっております。令和元年ということで5月までの実績が、この色の付いた部分です。単純にということですが、5か月たったと、あと7か月あるということで予測をすると118ということで、このとおりにいけば少し今までよりは多くなるという状況と考えております。次のページ、18歳未満の脳死下での臓器提供事例です。ついては、平成30年の7を超えて9ということです。これが本当にあと7か月分、今のペースでということになれば、22ということになるというものです。増加の傾向ではあるのですが、各国と比べるとということです。100万人当たりの脳死・心停止ドナー数ということで、日本は0.88、アメリカが31.96となっております。その下を見ていただきますと、ただ、脳死ドナー1人当たりの移植臓器数というのが日本が5.5、アメリカが3.5ということで、日本のほうがドナー1人当たりからの提供数、いわゆる臓器移植につながる数というのは多くなっている。下の右のほうを見ていただきますと、生存率/生着率ということについては本会でも何回もお話させていただいておりますので御認識かと思われますが、5年生存率、5年生着率、いずれの臓器を見ましても、アメリカよりも日本のほうがいい、世界的に見て、非常にいい成績で推移しているというものです。右上が各国の脳死・心停止臓器の移植数ということについても、もともとの提供数がかなり違うということで差は出ているというものです。次のページ、臓器提供の意思の記入状況ということで、これが世論調査です。平成25年8月、平成29年8月ということで、法改正がなされた後、いわゆる免許証や保険証、マイナンバーカード等に記入ができるようになって、記入している方が12.6%、12.7%です。その下に、臓器提供に関する意思を記入していない主な理由ということで、そのときの調査結果を挙げております。いった現状を踏まえまして厚生労働省の取組ということで7ページ以降、8ページからです。8ページにこれも今までずっと取り組んでいるということで、パンフレットを作成して、リーフレットを配布してということです。ここの1つ目で、中学生向けのパンフレットを作成して、中学生へ配布しているというものがあります。あと、毎年10月に「グリーンリボンキャンペーン」等をやっているというのが国民への普及・啓発という観点からの今までの取組です。9ページ、本委員会でもいろいろ御示唆を頂いた上で今進めているのが、この研究班の中での取組です。セミナーの開催ということで、実際、臓器移植のことを授業で取り上げることについて、どういった問題があるのかというのを、研究班のほうで様々な中学校の先生方に聞いていただきました。その中で、やはり学校の先生が臓器移植について取り上げるというのは、簡単に言うと難しいと、よく分からないと。生徒等に様々な質問をされたときの答え方も分からない。何を知っていたらいいのかも分からないし、授業の進め方も分からない。実際、授業の中身の責任を持つのは当然、そこでやっている学校の先生ですので、強制でやれと言われてもできるものではないというようなことをだと聞いております。ここでは授業実例集の作成ということで、今、臓器移植のことについて授業で取り上げたら子供のためになるのではないかと考えていただいている先生方、有志の先生方に集まっていただいて、授業実例集、どうやって授業をやっていくのかというようなものを、ツールを作っていただいております。指導案、ワークシート等、あと教育ツール等々、授業実例集で学校の先生が知識を付けて、どういうふうにやればいいのかが分かればできるのではないかということで、そういったものを作っていただいているというものです。いったものが出来上がる形をまず目指すというのと、それで、今、中学校に配っているパンフレット等もこれに合わせて変更していくことも考えております。あと、研究会・教育セミナー等も定期的に開いて、こういったところの成果を学校の先生に直接、聞いていただいて、臓器移植の授業に取り組もうという先生方を増やしていきたいと思っております。いったものが出来上がって、普及の段階になりますと、文部科学省ともどういった協力ができるのかというようなことも相談をさせていただきたいと思っております。10ページ、ここからは提供施設における環境整備ということです。我々といたしましては必要なのが、1つ目が、国民への普及・啓発。2つ目が、いわゆる臓器提供施設の環境整備という整理です。いうことで、各病院で院内各種委員会の設置、マニュアルの整備等をやっていただくというところに臓器移植ネットワークを通じて補助金、補助事業をやっているというものです。11ページでは、それを今、やっていただいている病院が89施設ということで、全国、多くの病院で手を挙げてやっていただいている状況があります。いわゆる臓器提供に必要な知識、技能について、こういったセミナーを開いていただいているというのをずっと続けているという現状です。13ページ、今年度の事業として募集を今、ちょうど始めたというところですが、新規事業を立てたというものです。ありますが、拠点病院というのは、今まで臓器提供の経験事例数が多い施設に拠点病院になっていただいて、その周りの施設を巻き込むということで、1つのチームとして臓器提供に臨んでいただくというイメージです。このチームの中で、例えば臓器提供が出ない普通のときには、いわゆるカンファレンスをやったり、余り経験のない連携施設の院内の体制を整備していくことの助言等をやっていただく、これが実際臓器提供になったということになると、連携施設への助言指導、人の派遣等をやっていただくということで、こういったことがそのエリアでできないのかということで、こういった連携体制構築事業ということをやっております。次のページ、これも研究班でやっていただいたものですが、臓器提供時のハンドブックの作成ということで、ハンドブックの目次と書いてあるところから分かりますように、いわゆる急性期、重症患者への患者・家族支援、いわゆる入院のところから、臓器提供するしないという以前のところから、実際、臓器提供に至って、お見送りに至るまでといった中で、一連の中で、どういったことを取り組むかということを現場の先生の目で、経験の少ない先生がこれを見れば、分かりやすくできるようにという観点で、こういったハンドブックの作成をしていただいております。これも実際、かなりの部分まで出来上がってきて、もうすぐ出版されると聞いております。提供施設における環境整備ということで、現在、御存じのとおり、我々のほうで全ての症例を毎回検証ということで検証をさせていただいております。その検証を作るときの作業が、提供施設にかなり負荷が掛かっているということも聞いておりますので、それを簡素化できないかということで、今、研究班で新しい案を考えていただいております。端的に申し上げますと、今の検証のスキームではかなり文章を書くところが多いのですが、今回は数字を入れる、プルダウンでいわゆる選ぶということがメインで、同じ検証をするということなのですが、しっかりと書かなくてもいいと、作業量自体は落ちるというものを目指して検討を頂いております。関する人員、そういったことでかなりの負荷が掛かっていると。現在、少しずつではありますが、臓器提供数が増えてきていると、特に脳死については増えてきているという現状を踏まえまして、今後、臓器提供が増えたときに移植側がパンクをしないようにということで、どのような負担軽減ができるのかという検討をしていただいております。検討いただいていると聞いています。メディエーター」、この患者家族と医師、看護師の間をつなぐ方、こういった方が入ることで重篤患者が満足した、納得した治療を受けるために、こういったメディエーターを養成して配置をするということを考えていただいております。臓器移植が直接、関与する話ではないのですが、これについては、こういったいわゆる患者家族と医師、看護師がきちんと話し合える環境が整えば、臓器提供に関する話も円滑に進むのではないかということで期待をしているというものです。以上が参考も含めまして、現状と厚生労働省での今の取組ということでございます。御忌憚ない御意見を聞かせていただければ有り難いです。ありがとうございます。メディエーターについて教えていただきたいのですが、これはどういうふうに病院にインフォメーションされるのでしょうか。インフォメーションをするというものではないのですが、学会のほうでこういった方を配置するということを今、検討を頂いていると。私、最初、申し上げましたように今の院内コーディネーターとか、移植コーディネーターとかは、こういう方が配置されれば連携というのはあると思いますけれども、業務としては全く重ならないものだという認識です。したら、看護師はこういったところには入ってこないということでいいのですか。看護師さんが入ってくる前提だと聞いています。これは資格ではなくて、役割だと聞いておりますので、看護師の方がこういった役割をされる場合もあると認識をしています。当初、ソーシャルワーカーがこういったメディエーターの役割として設置をされると、前回の委員会でもお伺いしたところだったと思うのですけれども、そういった方プラス看護師も含めて、院内のスタッフがこういったところに入っていくという認識でよろしいのでしょうか。私はそう聞いています。これは学会が認定する資格ということで、講習を受けて、学会が認定する方がこれを担うということです。これは診療報酬的には現状ではどういうふうになっているのですか。現状では当然、診療報酬にはないのですが、学会のほうで診療報酬になるようにという要望はされているように聞いております。学会認定ということですね。追加発言ということでよろしいでしょうか。今の平澤委員の御質問のお答えになるかどうか少し不安なのですけれども、まず職種に関して考えているのは、恐らく経験のある看護師、あるいは前回、この委員会でも議論がありましたメディカルソーシャルワーカーの役割も今までの通達を見ると可能だろうと。経験のある看護師、あるいはケースワーカーとはいっても、やはり終末期の対応ということになると一定の、何と言うのでしょう、標準的なプログラムというのが必要だろうということで、実は今、先ほどお話があった臨床救急医学会が中心となって教材を作っています。実は先月末に臨床救急医学会があって、その学会の中で議論をさせていただいたのですけれども、教材が今、大体8割方ぐらいできているのですが、それを受講していただいて資格認定というよりは、やはりこういった役割があるということを認識していただいて、そもそも私も今まで発言している中で、臓器提供ということは日本の今の現状だと看取りの医療の一環として対応しているということなので、その看取りの医療を本当に一番円滑にできるのは、主治医も当然担うのですけれども、担当看護師よりはもっとその患者さんに寄り添った形の職種があっていいのではないかという、そんな議論から出たこのメディエーターです。診療報酬のことに関しては、日本救急医学会が昨年末にこういったことに関して、診療報酬を外保連を通じてお願いしているところです。確認ですけれども、これは臓器移植の提供施設に限るものではなくて、一般の救急病院に普及させる御予定なのでしょうか。患者家族支援」で、ここに今のメディエーターというのが関係してくると思っています。右側の所にイラストがあると思うのですが、この「ハンドブックの内容(例)」の一番右側に赤い星印が3つあります。これは星印が1個、2個、3個ということで、このハンドブックの目次立てをしているのですけれども、この星印3つの所というのは、今まで一定以上の臓器提供の経験がある施設が特に参考になる部分ではないかという位置付けで星印を3つ付けています。この9番の法的脳死判定というのは、これは実際はもう、そういう症例があったらどんな施設でも法的脳死判定をしなくてはいけないので、こういう9番の所は星印1個になるのです。そんな形でハンドブックも作っています。御意見、いかがでしょうか。以前働いていた救命センターではソーシャルワーカーが介入しており、入院時から患者さんの御家族といろんな話をしたり、困ったことがないかなどを聞いていました。この診療体制は多分、そういったことをイメージできればいいのかなと思いました。病院で働く看護師、医師はもちろんチーム医療のメンバーだと思うのですがソーシャルワーカー以外にどういう職種が入るのでしょうか。これも研究班でいろいろそのデータを取りましたら、もちろん看護師さん中心です。医師も当然、そういう役割を担うことができると思うのですが、実際は主治医ということでなかなか人数的にも難しいと思うのですが、そのデータの中には、これも意外だったのですけれども、リハビリのいわゆる先生といいますか、非常にその患者さんと近しい関係があって、そういう方もなり得るのではないかという議論がされています。いった場合に、こういった重症患者さんの対応というようなところの教材は、やはりきちんと学習していただいて、こういったメディエーターになっていただくと、こんなイメージで今、対応しています。救急医学会とか臨床救急医学会の中で今、理学療法士などのコメディカルの人たちの参加状況というのはどんな状況でしょうか。教育システムや教材などの情報がちゃんとそういったところに伝わっていくのかなと思いました。臨床救急医学会の職種の分布というのは私、詳しくは承知していないのですけれども、臨床救急医学会にお願いしたという経緯は、そもそも非常に多職種で、かつ、ケースワーカー、メディカルソーシャルワーカーの方も入り、あるいはもちろん、ナースの方もたくさん入っていてというところで、臨床救急医学会のほうに教材をお願いして、しかもそのセミナーも臨床救急医学会で一応、企画して、この秋ぐらいを最初にやるという議論は進んでいます。日本救急医学会と臨床救急医学会の違いをちょっと説明しておいたほうがいいかと。いうのは、名前がこれでよかったのだろうかという黎明期の頃のディスカッションがないわけではなかったのですが、一番多いのはやはりドクターですけれども、今は2番目は薬剤師です。その次にはナースです。その後にリハとか、MSWとかが会員です。MSWも今は着々と増えています。やって増えていったかというと、救命救急センターなどでMSWの活躍する場面というのは相当程度ありそうだと。患者が入ってきたときもそうですし、出ていくときもそうだという話があって、今、そういう人たちの勉強コースをかなりリジットに作ったのですね。いうふうな多職種が集まっている中での議論ということで、臨床救急医学会が本件について前のめりになっていると。前のめりになるかというと、そういうふうなところでドクターも苦労するけれども、ナースや、それから今言った薬剤師なども苦労しているということがあるので、本件に関してもやっている。臨床救急医学会というのはそういう学会だというようなことなのでございます。薬剤師さんたちがどんどん増えている理由も、今言った臨床救急医学会の中の薬剤師さんたちの勉強プロセスがものすごくいい塩梅にきているからですね。代表は坂本先生でしたか。代表理事は坂本哲也先生です。そこにMSWの方がもうどんどん増えています。ナースの方もいわゆる集中治療が大好きだったりとか、地域医療そのものにかなり視点のあるナースが恐らく入ってきている。そこで、拠点病院と連携病院との間をつなぐということになってくるのではないかなと想像します。現場で本当にこれだけ御苦労なさっていて、そういう御苦心には大変感謝するのですけれども、ただやはり、この結論として0.88というのは、構造的な問題があるように思えます。諸外国が大体2桁いっているところに、日本は0.88ですので、これはもともと先生方、十分御存じですけれども、脳死の臓器移植を作るときに、脳死は死かそうではないかという例の神学論争に手を取られてしまって、結局、脳死臨調がドナーの自己決定だということで実現を図ったのですけれども、そのときにそういう神学論争に足を取られる形で、手続を非常に不合理に重くすることによって神学論争の妥協を図ったというところがございます。虐待のおそれのある児童からは取れないなんていうのは全く理由のない不合理な制限だと思っておりますけれども、そういう立法レベルでの不合理さというのを抱えていて、その中でこれだけ御尽力なさっているということは本当に大変なことだと思うのですが、やはり不合理なものは不合理だという形で根本的に手を入れていくことを考えないと、なかなか2桁には到達しないのだろうと思っております。患者団体の見目でございます。今の御意見に同意です。私、法改正をするときに10年くらい国会に通って、結局、そこを正さなければ、もう前の法律では数が増えないと思って、法改正のほうに動いたのですね。その結果を見れば、今回のこの資料の平成22年以降の数というのは、簡単に言うと横這いなのですよ。法改正をしたけれども、トータルな数は増えていないという状況ですから、その枠組みの中でかなり努力を皆さんがやれていても、恐らくその努力が報われる効果は少ないのではないかと思うのです。報われる効果が少ないのは別に、それはそれでも構わないのかもしれない。一方ですね、亡くなってしまいますから、そこに対してやはり手を打たなければいけないと思います。ここで必要なことは、簡単に言えば法改正をしたのがうまく機能していないということなわけですから、その行政というか法律側のほうに立ち返って、そこを動かすようなことをしなければいけないと思います。そのときに何を言うかは考えなければいけませんけれども、国会側でももちろんそういう委員会がありますから、臓器移植の会合がありますから、そこで今、どういう議論がなされているのかということをつかむことが1つ。それともう1つが、臓器移植ネットワークでも以前、門田先生が来られたときに何年までにどのくらいの数にもっていきたいと言われていましたから、それを目的としたときに、ネットワークとして何が欠けているのかと思っているのか、その辺も洗い出しをしたほうがいいのではないかという感じがします。ほかの案件についてもどうぞ。そもそも脳死下臓器提供を増やそうとしているわけですよね。そんな中で脳死になる人は年間どのくらいいるのかということは把握されているのですか。現在では把握していません。実行上、かなり難しいと思っています。いうのは例えば、脳死が人の死であればその時点で死亡診断書等が出て、統計等も取れると思いますが、現時点では臓器提供を前提とした場合、脳死判定が終われば死亡診断書が出て死となりますけれども、全く同じ状態の人が臓器提供を希望しない場合は、生きているということになります。いわゆる脳死の基準というので、今、臓器提供をするに関しましては法的脳死判定ということで、一定のルールがある中で脳死かそうではないかというのがありますが、いわゆるそれがなされない中ではどこをもって脳死とするかというところで、かなりドクターによってもばらつきが出てくると思います。いった中でなかなか正確な数字を把握するというのは、現時点では困難と考えます。臓器提供するときにだけ脳死ということになるということで、やはりそこもはっきりしないから把握できないということなのだと思うのですけれども、単純に言えば何となく、素人考えですけれども、それがきちんと把握されて、そこが全ての発端なので、その方全てにオプション提示をちゃんとしてあげる。それこそそのメディエーターの方だったりがやれば、国民の調査によると、意識的には提供したいという人が43%ぐらいいるわけですから、ある一定数はちゃんと意思がかなえられるのではないかなというのが1つあります。それからもう1つ、国民への普及・啓発という点で言いますと、なかなか普段、健康に生活している人が臓器提供について、考えないと思うのですよね。メディアも正直言って興味は薄れてきているのかなという感じもあります。法律施行20年とかそういう節目では、わあっとやりますけれども、では次、30年までやらないのかというと、かなりの時間がたってきますので、逆にそういった、何かミスが起きたときとか、あるいは何となくイメージをミスリードするようなネット記事とかが出ると、そういうネガティブイメージばかりが積み上がっていくので、何かもっとネットワークや厚労省のほうから意図的に、何かポジティブな情報、客観的な数字でもいいのですけれども、節目節目で出されたらどうかなと思います。提供500例は過ぎてしまったのですけれども、今、調べてみたら心臓移植というのが463例なのですね。この463例が500例になったときとか、また、これを見ますと、5年生存率92.5%という高い数字ですので、例えば、そういうときに移植を受けた患者さんも同席させてちょっと会見をしてみるとか、そういうふうに積極的にポジティブな情報を発信していくのもありかなと思いました。池江璃花子さんのニュースが出たときにあれだけ皆、骨髄バンクとかに電話をしたり、登録をしたいという希望があったのですから、もう少しそこを促すような、意図的にポジティブな情報を出して、ハートフルなエピソードとかあったらそんなものを出していくというのもありではないかなと考えます。と日本救急医学会が合同で厚生労働省からの研究費を頂いて、全国に脳死患者がどれぐらいいるかということをサーベイしたことがあります。それによると年間1,600ぐらいでしたか。各学会が各施設の専門医に聞いてそれを積み上げていったというような話になりますので、どのぐらいの人が答えてくれたかという細かな話もあるのです。私自身も覚えてはいないのですが、横田先生に追加してもらいますけれども、少なくとも1,600ぐらいあると、だからその倍はあるかもしれないよねという話はしているわけですよね。追加で、厚労科研の有賀班でその数を推定したことがあります。今、お話したように、報告書に書かれている数字は年間1,603例です。ところが回答率が38%、4割弱だったのです。しますと、大規模な施設からはほぼお答えいただいたのですけれども、1,600よりは少なくとも多いだろうと、2,000、3,000ぐらいのオーダーではないかというのがその報告書に書かれています。室長が言われたように、死亡診断書からその数字を出すことはできないのですけれども、大体2,000とか、あるいはもう少し多いというのが実際のところだと思います。裾野は非常に広いということと、機会を捉えてイベントなり、宣伝活動をしてくださいという御意見だと思います。用いた授業を水平展開していこうと書いてあります。これは中学校ですよね、小学校、中学校の学校医の先生は医師会の先生になっていただいていますよね。学校医の先生に突然、臓器提供の授業をしろという話は普段の話から随分離れているので、大変といえば大変なのですけれども、少なくとも学校の先生が授業をするときに、その授業を聞きながら場合によっては学生さんが、少し先生が答えにくいような医学的な質問をしたときに、フォローアップしてあげるという形で、学校医の先生が少しコミットしてくれるといいかなという気がしました。学校医は日本医師会の傘下ですので、その辺はいいことではないかなと私は思うのですけれども、いかがなものでしょうか。日本医師会も臓器移植に限らず、健康教育というものを学校教育の中でもっと広げていきたい。そのために学校医も含めて医師会が積極的に関与していきたいということを言っております。今は中教審に医師会代表の委員も入っておりますので、そういったことを文科省に強く提言しているところでございます。その方向で同じ流れですので、是非そういったことも参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。学習指導要領には臓器移植のどういう記載、あるいは記載があるのですか、ないのですか。高校生の保健体育に入っていたと思います。今、学校の先生にお願いしているのが、中学校で道徳の授業とかが始まって、道徳の教科書にこの臓器移植の記載があるものもあって。道徳の教科書のどこを使ってその授業をするかというのは学校の先生の裁量になって、なかなか臓器移植が難しいので、使わないというような、そういう状況がある中で、我々としては臓器移植のそのページを選んでいただいて、授業をしていただきたいと思っています。その辺の仕組みだと思うのですよね。昨年、看護学科の大学院の授業で、移植医療の講義が半日ありました。その時にコーディネーターに来てもらって一緒に講義しました。具体的な現場のことや移植までの流れ等を話してもらいました。皆救急医療に関わっていた看護師の方々でしたが、直接そういった現場のことを聞いて勉強になったという意見がありました。提案ですが、そういった学校の先生たちの教育の中にコーディネーターや臓器移植ネットワークが入りバックアップするのはいかがでしょうか。私の経験から教育の場に臓器移植ネットワークの方々が介入するのが良いのではないかと思いました。この話題を終える時間なのですけれども、よろしいですか。それでは資料3で説明をいたします。我々移植室に届いたもので、ハイブリット肺移植を含む肺移植新術式に関わるルールということです。ダウンサイジング肺移植、両側上葉を左肺として移植する術式が開発されて、それが運用されている。1.「新術式施行のルールについて」ということで、現在まで、こういった形で各施設の判断で実施をされている。して登録をされて、先ほど一番最初に御審議いただきましたレシピエント選択基準に術式というのがありますので、そういった登録をされた中でルールを決めて運用をしているということです。一度、まとまって相談をされたということで、こういった相談をしてこのような運用をこれからも続けていきたいということで報告を頂いたものです。レシピエント選択基準のルール運用に一部関わることだと我々は判断しましたので、本委員会に報告をさせていただいているものです。2ページの2.「ハイブリット肺移植ガイドライン」ということです。ハイブリット肺移植については、このハイブリットというのは、いわゆる脳死の方から片肺を頂いて、もう片肺を生体の方から頂くというものだと聞いております。3ページを見ていただくと、ハイブリット肺移植については、きちんとガイドラインを作られて、倫理的に、生体のドナーの方と一緒にするということで、そういったきちんとした体制も取っていないと駄目だろうということで、ここの協議会としてはこのような体制でやっていくと決めたということです。これも併せて御報告を頂いたということですので、本委員会に御報告をさせていただいております。肺の脳死から生体同時に移植するハイブリット肺移植についてのルールを明確にされたという御報告だと思いますが、何か御意見、コメントございますか。この報告を承ったということで、次の話題に進ませていただきます。外部委託について」の御報告です。本議題については、参考人としてお越しいただいております日本臓器移植ネットワークの関順一郎専務理事より御説明をお願いします。御紹介ありがとうございます。臓器移植ネットワークの専務理事をしています関と申します。今、お話のように、腎臓搬送の外部委託についての、まず背景から説明をいたします。資料4でよろしいですね。