京セラなど世界的メーカーを生み出した京都で、「ベンチャーの都」の復権に向けた動きが加速している。京都商工会議所は28日、若手起業家の育成事業を運営する「京商知恵基金」を4月に設立すると発表した。センター」の開業を機に内外の起業支援会社が進出。大学発スタートアップも盛り上がりを見せる。事業の対象となるのは35歳以下の若手起業家と起業を目指す学生・留学生。「より微細な処理はできないか?」「この製品を分析してほしい」──。自動車の二酸化炭素(CO2)排出量など、環境規制への対応力が投資家の銘柄選びの基準になっている。)への取り組みは業績と並ぶ評価軸になりつつあり、22日の米国市場では米電気自動車(EV)メーカー、テスラの時価総額が自動車会社で世界2位になった。技術力の分析も進み、対応が遅れるとみた企業からはマネーが遠ざかる。関西の時価総額の勢力図で京都企業が盛り返している。5G」期待などから電子部品関連の株価が上昇したためだ。増加率は大阪(16%)や兵庫(21%)を上回る。関西全体ではヘルスケア関連のほか、業務用スーパーや飲食チェーンなど「節約銘柄」の増加が目立った。産学官連携やスタートアップ育成の拠点「京都リサーチパーク」(KRP)が、1989年の開設から30年を迎えた。開業まもなくバブル経済が崩壊するなど苦境もあったが、34社・組織でスタートした入居企業数は約480に拡大。約5000人が働く一大産業拠点に育った。敷地内では新棟の建設も始まり、さらなる拡大計画も進んでいる。KRPの一角には月に2回、土曜日に約60人の若者が集まる。10%を超える高収益企業だが、2019年12月期は半導体市況の落ち込みで、3期ぶりに減益となる見通し。自動車にも構造変化の波が押し寄せるなか、7日に電気自動車(EV)関連の試験施設が本格稼働した。買収した英国政府の元研究機関の技術を活用し、CASE銘柄への脱皮を図ろうとしている。堀場製作所は26日、中国・上海市に排ガス測定器などの開発・製造をする新工場を設けると発表した。投資額は90億円で、同社の海外生産拠点では最大規模。島津製作所は25日、慶応義塾大学に計測装置のサテライト拠点を設置したと発表した。X線を使って電池などの内部の構造を計測できる。大学や企業などと連携し、「共同研究を通じて新しいアプリケーションの開発を進める」(分析計測事業部の夏原正仁NDIビジネスユニット長)。排ガス測定機器は新興国で堅調だが、国内で伸び悩む。測定機器メーカーの買収効果があるが減収。permission.ご意見・ご。