寺本(2010:123)によれば、ベトナムの障害者は約58%が何かしらの仕事(収入に結びつかない農作業なども含む)に就いているが、約30%は安定した仕事を持っていない。Affairs)の1994-1995年調査によれば、ベトナムの障害者で専門的な職業に就いていない人は、都市部で93.04%、農村部で98.35%となっており、大多数の障害者は専門職を持っていない。一方で、障害者のための福祉工場がベトナムには約400存在し、各工場で100~250名の障害者を雇用している。職業訓練センターとして、全国に116の社会保護センター、72の特別職業学校、16の養護職業訓練センターが設置されている。2%、その他は3%となっている。実際にはそれ程障害者は雇用されていない。和泉徹彦の「ベトナムの社会保障」によれば、障害者は雇用保障として労働災害の給付を受けることができる。労働能力喪失率が5~30%の場合、4~12ヶ月の最低賃金にあたる一時金が支給される。労働能力喪失率が31~100%の場合、最低賃金の0.4~1.6ヶ月分の給与が毎月支払われる。両足の喪失等の場合、ヘルパーをつける費用として最低賃金の80%が毎月補助される。