米国防総省は14日、インターネットを通じたハッカー攻撃が急増していることを受けて、サイバー空間を陸海空などと並ぶ新たな「作戦領域」と位置付ける戦略を発表した。リン国防副長官は、サイバー攻撃への防衛能力を高め、他のネットワーク運営者との協力を推進することで、セキュリティ強化を図ると説明。米国を標的とする悪意のあるコンピューターウイルスを探知し、阻止するために新たな作戦などを導入する考えを示した。他の政府機関や軍事面における米国の同盟国などとも協力し、増加するサイバー攻撃に対処するという。ワシントンの国防大学で講演したリン副長官は、ハッキングの一例として、今年3月に米防衛関連企業が海外の情報機関によるハッキングを受け、2万4000件のファイルを盗まれたことに言及。この企業は兵器システムと防衛装備を開発していたが、副長官は攻撃元などの詳細は明かさなかった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。