CShttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301021【ワシントン共同】訪米中の拉致被害者家族会の増元照明事務局長は7日、ワシントンで記者団に、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と同日面会した際、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る事例と、北朝鮮による拉致問題とを同一視するかのような発言があったため強く抗議したと述べた。米側は日本政府に対し、国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」早期批准を要請。英語では親権問題でも子どもを一方的に連れ帰ることを「拉致」と表現する。このため米国内では北朝鮮による拉致問題を訴える日本側に対し、親権問題も同じ「拉致」問題だと主張する声がある。CShttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012050802000236.html【ワシントン=竹内洋一】訪米中の拉致被害者家族会の増元照明事務局長は七日、ワシントンの国務省で複数の同省高官と面会した際、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、外国人と離婚した日本人の親が子どもを連れ帰る問題と、北朝鮮による拉致問題を同一視するかのような発言をしたとして、強く抗議したことを明らかにした。面会では、家族会の飯塚繁雄代表らが拉致問題解決への協力を米側に要請。家族会側によると、キャンベル氏は拉致問題とは別の問題と断った上で、国際結婚が破綻した夫妻の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を日本政府が早く批准するよう促したという。増元氏は「拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、夫婦の親権問題とは違う」と反論した。日本政府は米政府の要請を踏まえ、ハーグ条約加盟に向け関連法案と条約承認案を国会に提出。面会には拉致議連の平沼赳夫会長ら衆参議員も同席しており、キャンベル氏は国会の審議促進を求めたとみられる。英語では国際結婚が破綻した親が、子どもを連れ去ることを「拉致」と同じ意味の「アブダクション」と表現する。裁判所の命令に違反して、勝手に連れ去った。