本稿は、地方自治体が設置した工業系の公設試験研究機関(以下公設試という)へのインタビューをベースに、公設試の現在の改革に関する活動の現状を明らかにし、今後の在り方を検討するものである。公設試は、研究開発志向から企業支援活動重視へ活動の方向性を転換することを明確に打ち出し、地元企業からの受託研究・試験や国の競争的資金の獲得など外部資金の獲得を強化し、地元の企業や大学、あるいは同じ自治体の他部門の公設試との連携を強化するために連携強化に向けたコーディネート機能を強化している。研究開発は、地元企業のニーズに対応して、実用化につながる研究を重視する方向に転換し、経常研究費を削減し、重点領域を増やすように研究費の配分も変えている。地元企業のニーズ把握や公設試の活動のPR等を目的に企業訪問の強化を図り、職員に目標を課しているが、その目標数は少ない。地元企業へのアドバイザーのような自治体内の他の中小企業支援事業の関係者と協働することはほとんどない。法人化により、予算の執行や職員の採用の柔軟性が増した。注意すべきことは、法人化した公設試は、法人化前に改革を行い、職員の意識改革を進めたことである。地方自治体の枠を超えて公設試間の人事交流や共同研究など新しい広域連携の動きも出ている。自治体内の中小企業支援事業の関係者との協働活動を強化し、地元企業への訪問を一層ふやすべきである。隣接県との共同研究や機器開放など連携を強化すべきである。