日、「清華大学・トヨタ連合研究院」を設立することで合意したと発表。年間、共同研究を実施する。トヨタと清華大学は、中国の今後に必要とされるモビリティカンパニーとなるために、環境問題の解決や交通事故の低減につながる優れた新技術を搭載したクルマの開発と普及が重要であると考え、連合研究院を設立することしたという。トヨタと清華大学は、1998年から具体的な技術講座を開催するなど、共同研究を進めてきたが、今回の連合研究院では、中国の市場に合ったクルマの研究に限らず、水素の積極的な利活用など、中国のエネルギー問題や社会課題の解決に寄与する研究に共同で取り組む。トヨタは、先般発表したハイブリッド技術の特許を無償開放するなどを決定、社会の発展につながる取り組みに関してはオープンポリシーを基本としている。今回の清華大学との共同研究も、共同研究を通じて、中国社会に貢献したいとしている。月、李克強首相とお話させていただいたことがすべての始まりで、今回の連合研究院の設立に至った。中国の発展に関与する機会をいただき、嬉しく思っています」と語っているという。活用し、人々の生活を支える「新たなモビリティ」を提案した。トヨタは昨年5月の2018年3月期決算説明会の席で「自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言し、モビリティサービスの領域に事業の軸を移すこととしているが、これを実現するコンセプトモデルが「e-Palette」だ。Service/移動のサービス化)専用次世代EV(電気自動車)のコンセプトカー。2018」で初公開された。Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語「Autono-MaaS」を具現化する存在として、電動化、コネクテッド化、自動運転化を狙って開発している。これらトヨタが指し示す新たなモビリティは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で活用を予定する。連携し、大会の成功に向けて尽力していきたいとしている。(編集担当:吉田恒)※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。