強い社会保険労務士が、時事ニュースや専門的な話題を中心に分かりやすくご案内します。政府は、労働生産性をあげるために、働き方改革で残業時間の上限規制をしていますが、残業時間を抑制すれば労働生産性を上がるのでしょうか?この記事は、単なる数字だけでの考察で、あくまで統計上の話です。労働生産性の計算式を見ます。84,027ドル日本はアメリカの約66%、ルクセンブルクの約半分ルクセンブルクとは人口、61万人GDP、689億ドル1人当たりGDP、113,000ドルアメリカとは人口、3億2700万人GDP、19兆3,906億ドル1人当たりGDP、59,531ドル日本は人口、1億2700万人GDP、5兆ドル1人当たりGDP、38,448ドル当然ですが、労働生産性は、1人当たりGDPと同じ傾向があります。ルクセンブルクは欧州の国で、あまり日本ではなじみがなく、EUの政治的首都くらいのイメージしかないのですが、アメリカなら何となくイメージできるので、アメリカ社会を考えてみました。アメリカの労働環境というと転職が頻繁にあり、流動性が高い。一方の日本はだいぶ少なくなってきたようですが転職することは稀で特に大企業では新卒で入社した会社で定年を迎える終身雇用のイメージが強くあります。そこで転職に関連するデータを調べてみたところ、労働生産性と関連があるものが出てきました。5.1%労働生産性が高い国は失業率も高い(悪い)のです。大雑把にいうと、少ない人数で効率よく仕事をしているということでしょうか。アイルランド、ルクセンブルクは日本のリーマンショックの時よりも失業率が高く、フランスの失業率を見ると恐怖を感じます。日本で失業率が7%以上になったらどうなるのか、想像すらできません。現代の日本企業では人材不足といわれていますが、社内に無意味で無駄な仕事が多く、そのために必要以上の人員を多数抱え込んでいるのも事実。今後、国内での生産増加は見込めないので、少人数が短時間で同じ生産量をあげろ、ということかもしれません。一度労働生産性の計算式を見ます。あげるためには、同じ生産量であれば少人数で短時間で仕事するのです。そのためには人員調整が容易にできるように法改正するのかな。社労士事務所カネコまで!お気軽にご相談ください。