ラブアン法人取締役の個人所得税についてラブアン法人取締役の個人所得税についてラブアン法人に勤務されている全ての取締役及び従業員の皆さまは、前暦年に獲得した給与所得に対し、マレーシア内国歳入庁(IRB)に個人所得税の申告書を提出していただく必要があります。提出が遅延した場合、内国歳入庁によってペナルティが課されます。※2015年2月、就労ビザの申請要件が改正されたことにより、「マレーシア居住者」及び「2015年のマレーシア滞在日数が182日以上の非居住者の方」は2016年4月の確定申告より所得税の支払いが必要となります。税務上の居住者・非居住者の定義については以下のとおりです。マレーシア滞在日数が182日未満の場合マレーシアの所得税法では、市民権や国籍に関わらず、前暦年にマレーシア滞在日数が182日以上の場合は税務上の居住者、前暦年にマレーシア滞在日数が182日未満の場合は税務上の非居住者となります。【ラブアン就労ビザ申請の追加要件】2015年2月の制度改正により、ラブアン就労ビザの取得に関する要件が新たに追加されました(※詳しくは「就労ビザの申請要件について」2.を参照ください)。「追加要件5-4.」により、「取締役の給料を月額10,000RM以上に規定すること」とされました。Fee=役員報酬」ではなく「Salary=雇用者として受け取る給料」として月額1万リンギットと規定されてしまったため、これからは年間12万リンギットまでは所得税が課税されることになります(50%が免税となるため、実際には6万リンギットが課税対象となり、4,000RM/年が所得税として最低限課税されます)。※1リンギット≒30円換算で約12万円程度となります。Malaysia」)なお、ラブアン就労ビザによってマレーシア居住者となる場合、年額12万リンギットを超える収入につきましては、従来どおり役員報酬として受け取ることにより非課税扱いとなります(例:日本円で年収1,000万円の方であれば、所得税が4,000RM(約12万円)となりますので、実行税率はわずか1.2%程度となります)。上限税額に対して、収入が増えるほど所得税の実行税率が低減していくため、ラブアン就労ビザを活用してマレーシア居住者となる方は税制上のメリットを最大限に享受することが可能となります。※当制度は2015暦年の給与所得から適用されるため、2016年4月の確定申告から納税の義務が生じます。課税方法】マレーシア居住者・非居住者の課税方法は以下のとおりです。マレーシア国民」と考えられます。この条件に該当する外国人としては、MM2Hビザ・扶養者ビザ・学生ビザ等を保有されている方が該当しますが、これらは就労ビザではないためマレーシア国内での就労は許可されていません[※2]。就労を許可されていない以上、給料(国内源泉所得)を受け取るケースは有り得ないため[※3]、税務申告用紙の提出も当然不要となります(正確に言えば、提出すること自体に矛盾が生じることになります)。ビザを保有していない場合、1回の入国につき滞在可能日数は最長90日まで、年間合計で最長180日までとなっているため、マレーシア居住者にはなり得ません(この場合の「年間」とは、暦年換算ではなく通算365日以内という解釈になります。3回目の入国では入国審査が厳しくなる3アウトルールが適用されますので十分ご注意ください)。ラブアン就労ビザは「ラブアン島内」において、「ラブアン法人で就労」するための特殊なビザであるため、マレーシア国内での就労は「原則的に禁止」されています。役員報酬(国外源泉所得)として受け取ることは可能です。支払いはオンラインバンキングを通して行うことが可能です。画面を保存されることをお勧めします。※マレーシア税法居住者の方は納税救済措置が適用され、上記納税額から基礎控除を受けることができます。Individual」)。※証拠となる領収書は保管し、弊社と顧問契約を締結されているお客様は期限までに弊社へ提出していただくようお願いいたします。※弊社と顧問契約を締結されているお客様は弊社側で対応します。それ以外のお客様で対応を希望される場合は別途料金がかかりますがサポート対応可能です。不明点等ございましたら、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。*題名メッセージ本文ラブアン就労ビザ申請書類ラブアン法人の国内事業について弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。