↓↓↓クリックをお願いします人権擁護法案より危険?大阪がヘイトスピーチ規制条例という悪法を成立させた。運用次第では言論の自由を抑圧する凶器になりかねない。八木秀次教授は人権擁護保護法案より危険だと警戒している。反日勢力の沖縄2紙は今日の社説で示し合わせたように「ヘイトスピーチ抑止法」を大歓迎している。大阪市の「ヘイトスピーチ規制条例」が成立したのは15日だから4日も経った今日になって両紙が揃って社説に書くなど出来すぎている。⇒沖縄タイムズ(2016/1/19)社説[ヘイト抑止条例]共通認識育てる努力を「ヘイトスピーチ」(差別的な憎悪表現)の抑止を目的にした全国でも初めての条例が、大阪市議会で、大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。条例ができたからといってそれが直ちに効果を発揮するとは限らないが、行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。与野党の溝を埋めることができず、昨年国会での採決が見送られた経緯がある。大阪市の条例制定を機会に、国会での議論を深めてもらいたい。ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。(引用終わり)生活保護法を受けている人達をバッシングしているわけではない。不当に生活保護受けている在日特権をヘイトしているのだ。日本を蝕むパチンコをヘイトしているのだ。「閉塞感と不安感が原因」とは笑わせる。ヨーロッパの移民や難民の受け入れ拒否とは話が違う。誤魔化してはいけない。呼ばれるヘイトスピーチ対策の条例制定は全国の自治体で初めてだ。規制に向けた野党提出の法案審議が国会で停滞する中、憎悪表現を許さない意思を自治体単位で明確に打ち出した意義は大きい。国や他の自治体のモデルケースともなろう。憎悪表現について、条例は「特定の人種や民族を社会から排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗(ひぼう)中傷する」表現活動とした。法的に初めて定義した形だ。インターネットで活動を紹介することも対象に含めている。7万人を超える在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市では、コリアンタウンの鶴橋などで一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り広げてきた。東京の新大久保でも同様なデモが頻発している。言葉が凶器となって少数者である在日韓国人らを傷つけている。公の場で繰り出すことで差別と蔑視観を正当化し、排斥をあおる意図がある。基本的人権を踏みにじる「朝鮮人を殺せ」の暴言が行き着く先は民族差別そのものだ。(中略)憎悪表現は沖縄にも向けられている。2013年1月、オスプレイ配備に反対する建白書を安倍政権に提出した沖縄の代表団が東京都心をデモした際、沿道の集団から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」などの罵声を浴びせられた。ネット上では沖縄を蔑視する言説に頻繁に出くわす。個人の尊厳を尊重し、平等を担保することで成り立つ民主主義社会を崩壊させかねない憎悪表現を絶つには、国会での法案審議の加速も求められよう。(引用終わり)インターネットで活動を紹介してもお咎めを受けるなどというのは間違いだろう。在日だけではなくて沖縄人に対してもヘイトスピーチは許されぬという。ネット上で沖縄を蔑視してもいけないのか。「中央政府に楯突く沖縄はもうアメリカに返してしまえ!」というのもヘイトスビーチになる。連中こそヘイトスピーチそのものではないか。昨年、ヘイトを受けた在沖海兵隊が公開の場で沖縄のヘイトスピーチを批判したら、琉球新報が噛み付いた。周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが16日、分かった。抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。(以下略)(引用終わり)百田尚樹氏が「沖縄の二紙は潰してしまえ」と言ったと批判されたが、本当に反日の沖縄二紙は潰れてしまったほうが日本のためである。あ、これもヘイトだから違法になるわけだ。侵入して逮捕された男のヘイトスピーチと暴力は明らかに懲役ものである。沖縄の反日勢力のヘイトスピーチは数年前から続いている。沖縄の新聞にとって、「ヘイトスピーチ」って何?「憎悪表現」って書いてますね。ヘイワ団体の方々が米兵や家族に対して、メガホンを用い大声で投げつける、「ヤンキーゴーホーム」、「ファク・ユー」、「ゲラーリ」、「ビッチ」という言葉や、電灯やプラカードで殴りつけること、目をめがけて砂をかけることや、視界を妨げ事故を起こさせることは、「憎悪表現」ではないのでしょうか?それとも、米兵相手だと「憎悪表現」にならないのですか?それって、人種差別ですよね。こんなことで、「沖縄は構造的差別を受けている」なんて書けないと思います。全国の皆さん、そして沖縄県民の皆さんが、一人でも多く「ヘイワ運動」の正体に気づいてくれることを、心から願います。(引用終わり)マリンアウトおじさんは滑稽な風物詩と言えようが、自分が紙上でヘイトスピーチを扇動して置きながら他人のヘイトを取り締まれとは沖縄二紙もまことに身勝手な新聞である。朝日新聞の主張の逆が正しいという法則に従えば、沖縄2紙の逆が正しいということになる。引退≫*Comment★たしかあちらさんが定義するところのヘイトスピーチって『マイノリティへの差別的攻撃的な表現活動』でしたっけ?定義通りいけば沖縄におけるマイノリティって間違いなく米軍の方やそのご家族が該当すると思いますが、琉球民族とかいうマジョリティが彼らを排斥しようとする行為には目を瞑ると。★>百田尚樹氏が「沖縄の二紙は潰してしまえ」と言ったと批判されたが、本>当に反日の沖縄二紙は潰れてしまったほうが日本のためである。>あ、これもヘイトだから違法になるわけだ。現時点で、沖縄にはヘイトに関する法令はないので、違法ではないんじゃないでしょうか。今のところ大阪のみに適用されると考えたらいいんでしょう。こんな言論統制法を大阪市民はできるだけ早く撤回させてほしいものです。こんな法令は憲法違反になるのではないでしょうか。悪いやつを悪いと言えない社会は暗黒社会です。大阪の生野区で「生粋の日本人」であるという理由だけで、60代の男女二人が、在日韓国人にナイフで刺されて重傷を負わされた。沖縄ニ紙は、韓国人による日本人への「ヘイトクライム」は報道しない。』2月22日は竹島の日。憲法9条があっても武力で竹島を奪われ漁師は拿捕され殺された。