日本支配の頂点に君臨しているのが米国=強欲巨大資本である。1%が99%を支配していると言われるが、その1%が、グローバルな強欲巨大資本なのである。日本の官僚機構と日本の大資本が位置する。米・官・業のトライアングルが日本を支配している。このトライアングルが手先として使っているのが利権政治屋と電波産業=マスメディアである。電=電波産業=マスメディアを完全支配している点にある。電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。政治的に公平であること意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることと義務として定めている。電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したものだ。「政治的公平」を完全に欠いている。「意見が対立している問題」について「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」も怠っている。政治的に偏向した番組編集が行われている。財産権の侵害であり、許されることでない。NHKとの受信契約は直ちに任意制に移行するべきである。NHKの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べてのは、これと真逆の対応である。政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。安倍自民党は主権者全体の、わずか17.4%の直接支持しか受けていないにもかかわらず、いま、独裁政治の傾向を強めている。そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。ここで主権者は冷静に考えるべきだ。安倍自民党への直接支持は、わずかに17%しかないのである。安倍自民党の直接支持は17.4%しかないことを、再確認するべきだ。内閣支持率も、おそらく3割以下というのが真実だろう。「ウソの情報も100回流せば本当になる」といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。主権者の25%が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、安倍自民党の直接支持は17.4%しかないことを、再確認するべきだ。内閣支持率も、おそらく3割以下というのが真実だろう。「どんぐりの背くらべ」とも言いますが。