ラブアン法人を活用し仮想通貨関連事業(ICO事業や仮想通貨取引所の運営)を希望される事業者様からのお問い合わせを非常に多くいただいております。このようなニーズが多いことから、ラブアン金融庁と度々協議を重ねて参りましたが、2018年3月現時点においては一切の承認を行わないとの最終回答がありました。Licence)では仮想通貨関連事業を行うことが不可能であるとお考えください。2018/07/07更新「【速報】ラブアン金融庁がIFS事業の受け入れに方針転換しました。」なお、代替案として東欧法人のライセンス取得サポートを行う体制が整いましたので、以下に報告させていただきます。当案件は弊社ラブアン法人ではなく、シンガポール法人のサポートチームにてサービスを提供いたします。※情報が日々更新されるため、当ページは随時アップデートを行いますので各自更新内容をこまめにチェックしていただくようお願いいたします(*最終更新日2018/07/07*)。昨年、2017年末より東欧諸国(エストニア、べラルーシなど)が仮想通貨関連事業の受け入れに対し、非常に前向きな法制度の準備を進めています。近い将来、東欧諸国は仮想通貨関連事業の誘致に向けて緩やかなIT連合国家を形成していくものと思われます。注意点としてはいずれの国もヴァーチャル空間で完結するような事業取引(仮想通貨の取引)にかぎり誘致を行っているため、実体空間を介入させる取引(法定通貨の取引)は事業開始までのハードルが高くなります。エストニアでは当制度が2018年1月より開始、この流れを受けて東欧諸国やカリブ海諸地域がガイドラインを随時施行予定との情報が入って来ています。ここではすでに制度が開始しているエストニアを例に説明を行って参りますので検討材料としていただければ幸いです(他の国・地域ともにエストニアにガイドラインを準拠させてくるようです)。対象者の皆さまは以下の2パターンと4類型に分類されることと思います。Business)が以下のどのパターンに該当するかご確認ください。法定通貨の入出金も可能なサービスを提供する場合(例:取引所への入出金はBTCやETCだけでなくUSDやJPYも受け付ける)結論先行で申し上げますと、仮想通貨のみで十分なビジネスモデルについては、全てエストニア国内のみでセットアップが完了します。その一方で、法定通貨を介入させる取引については、エストニア国内だけでは事業の実現が不可となり、シンガポール法人などを別途組み合わせる必要があります。現在、エストニアが提供しているライセンスの要件は「法定通貨を一切介入させず、全ての取引を仮想通貨のみで完結させる」ことが条件であるため、このライセンスでは現地の銀行口座(法定通貨)の開設が不可となっています(べラルーシ・アルメニアも準拠予定)。【ライセンスの種類】それぞれの国(例:エストニア+シンガポールのダブルコンビネーション構造)で当該事業に必要となるライセンスは以下のようになります。Singapore)したがって、上記XとYのライセンス保有要否はそれぞれ以下のように決定することになります。XとYの両方が必要つまり、ICO事業も仮想通貨取引所の運営も「法定通貨を介するか否か」によって「為替取引事業者か否か」が決定し、結果としてライセンスは同じものを使用することになります。法定通貨を介入するビジネスモデルを構築する場合は、事業開始までのハードルが一気に上がります。Capital)が必要となります。USD相当の法定通貨をすぐに準備できるわけではないと思います。こちらのアドバイスとしてはライセンスは申請すれば必ず取得できる保証がないため、当面は仮想通貨のみの受け入れで最低限のスタートアップを実施し、その後ICOで調達した資金を払込資本に充当させる、といった手順を踏んだほうが、迅速な手続きが可能になるかと思います。スタートアップ事業は「リトルベット方式(始めは小さく始めること)」が鉄則です。エストニアの基本的な考え方は法定通貨に影響を与えることなく、バーチャル空間上の取引についてのみ規制緩和をするというスタンスのようです。これはオフショア法人の考え方に似ています。ラブアン法人は実行税率が3%ですが、A国とB国をつなぐような取引のために用いられます。Company)といって、自国の「通貨建て(リンギット)」及び「マレーシア居住者(法人含む)」との取引を規制する代わりに税制優遇措置が受けられます。ラブアン法人でもマレーシア居住者と取引した場合は3%どころか25%まで実行税率が跳ね上がります。この制度の本質はあくまでも外貨獲得のために用いられる法人であるため、国内取引を無条件に認めてしまうと誰もマレーシア法人を使わずラブアン法人で取引をすることになります。これではマレーシア全体がタックスヘイブンになってしまい、政府の税収は落ちてしまいます。エストニアも上記同様の考え方で、基本原則として実体金融に影響を与えるような使い方はさせないような制度設計をしているのだと思います。オフショア法人の秘匿性要件がある以上、このライセンスについては検討しない方が良いでしょう。それは火と水のようなもので、透明性を要求するライセンスとの共存を図ることはできません。その意味では、シンガポール法人はこのライセンスを適用させるのに適していると考えられます。受益者の個人情報開示など)。配当時のみ20%が配当益課税対象)※上記で利用する各国間の租税条約を確認する必要があります。※上位階層から順番に設立する必要があります。これを実行する場合は時間と費用がそれなりにかかります。費用対効果に見合うかどうかご検討ください。個人投資家として仮想通貨の売買を行っています。現在、ラブアンが帰属するマレーシア連邦や近隣国のシンガポールでは法人口座から仮想通貨取引所へ多額の法定通貨建て送金を行った場合、リスク性の高い取引として口座凍結対象になる可能性があります。そのため、弊社クライアントの方々は原則として個人口座からの入出金を行うようアドバイスを行い、必要に応じて各種書類の提出サポートも行っています。法定通貨の移動を行うといった利用が可能になる日も近いかもしれません。先述したとおり、これらの国々はあくまでの仮想通貨の入出金に対してリベラルな立場をとっているだけであり、法定通貨建ての多額の資金移動には相応のリスクが生じる可能性があることは注意が必要です。Ltd.社でお引き受けが難しいため、渡邉宛に直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。い合わせ内容(例:ICO事業に関するご相談)→」のように記載いただき、メールをお送りください。*題名メッセージ本文ラブアン法人のメリットとデメリット弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。