Exemption)については、以前、書きました。日本で審議されている「高度プロフェッショナル制度」では、対象者は年収1075万円以上の高度専門職従事者に限られるようです。アメリカでは、以前、書いたように、年収23,600ドル以上が対象です。「え~、そんなに低いの?」と皆さんが思うのはもっともで、オバマ政権では、2016年より、この額を5万ドル(週970ドル)に引き上げることを決めました。最低額が23,600ドルに引き上げられたのが2004年で、それ以降、インフレに追いついていないというのが主な理由です。管理職(Executive)や専門職(Professional)で年収23,000ドルというのは、2004年当時でも考えられないです。法律では「名ばかり管理職ではExempt扱いにはならない」と定められているのですが、この給料では「名ばかり」としか思えません。今回の法改正によって、初年度480万人の就労者が、新たに残業代を受け取れることになるということです。残業代を受け取れる人が、フルタイム就労者の8%から40%に増えるともいわれています。(ちなみに、1980年には33%だったそうです。)企業は概して、この法改正に反対しているのですが、とくに小売・飲食業者貝が反発しています。残業代が増えると人件費が増え、従業員の労働時間を削減せざるを得なくなり、パートタイム勤務者が増えるというのです。従業員らが管理職に昇進する機会が減るとも。法改正支持派は、既存の従業員の労働時間は減るかもしれないが、新たな雇用(主にパートタイム)が生まれると主張しています。(SEC)では、2017年から、CEOの年収が社員の年収(中央値)の何倍であるかを開示することを上場企業に義務付けました。開示することによって、株主や世間の批判にさらし、CEOの報酬を抑えるのが狙いです。(CEOの報酬自体は、以前から公開情報ですし、比率を開示するだけで、そんな抑止力があるのかどうかは疑問ですが。)2014年、S&P500(米証券取引所に上場する代表的な500銘柄)企業のCEOの給料が200万ドル、報酬総額平均2260万ドルで、社員の年収の373倍に達しています。下記のグラフで見るように、これは1965年には20倍であったのが、90年代半ばに急上昇したのがわかります。対従業員CEO報酬比(1965~2014年)(epi.org)なお、国別対従業員のCEO報酬比は、下記のとおりです。世界的にアメリカが突出しているのがわかります。play)をしています。(washingtonpost.com)ツイートこのコラム一覧に戻る外資・グローバル企業の求人1万件以上。MBA取得後、16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。社員採用の経験を基に経営者、採用者の視点で就活アドバイス。視野に入れたキャリアアドバイスも提供。在米30年の後、東南アジアをノマド中。英語でソーシャルメディア』『英語でTwitter!』(ジャパンタイムズ)、『ロジカル・イングリッシュ』(ダイヤモンド)、『英語でもっとSNS!どんどん書き込む英語表現』(語研)など多数。