きょう一日を大切に生きる。青春を忘れない!あきらめたときから老化が始まる。罰金の支払いを命ぜられました。大林組が2億円の最も多い金額で、ハザマは自首による減免が適用されたとのことです。その後(今年5月)の地下鉄工事の落札率は、過去90%台から53%〜62%に落ちたといいますから、いったい原価は如何ほどだったのでしょうか。名古屋市は損害賠償を要求しているようですが、その金もその会社に払わせるのが正しいかどうかは判らないのでは・・・・。(重層構造の企業集団で工事をする会社は一番下層)来年度の公共工事費も3%カットで、予算は7年連続減少で平成10年度の約半分となります。かかわらず建設業者はこの間、約1.5割しか減っていません。これでは工事の品質低下、働く者へのしわ寄せが目に見えるようです。国の借金を減らす前に公共建造物の維持すら難しくなるかもしれません。1997年(10年前)発行の堺屋太一(後に小泉内閣では経済企画庁長官)著「「次」はこうなる」を読み返してみました。下請け、孫受け、まる投げ、投げ返し、蹴り返しの構造が未だに変わってなければ、つまり、自らは建設行為をせず、中間利益のみを上げる業者が生き続ける限り、業者数は減らないのです。著者の言うとおり少子化社会で公共事業は減少させねばならないと説き、自ら行った政治を含め10年間で半減したのですからたいしたものです。年金問題や政治と金などで自民党が国政選挙で敗北するとは予想もしなかったでしょう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。