日の蜜月期間」と呼ばれる紳士協定がある。日程度は与野党・メディアともに新大統領に対するあからさまな批判や評価を避け、むしろ政策推進を援護する。比較的支持率が高い就任直後の勢いに乗じて重要法案等が多数成立することを温かく見守る「歓迎ムードの持続期間」を指す表現だ。年毎の政権交代がほぼ常態化し、新政権の機能が軌道に乗るまでにはある程度の時間的猶予が必要なことを国民ともども理解している米国ならではの慣習であろう。日蜜月」の伝統は、定石通りに守られているように見受けられる。よる利上げ加速)→ドル高」を一気に織り込みに行っているのが今の市場の反応だ。株価以上に目を見張る状況にあるのが、米長期金利の上昇だ。上昇するなど、超低金利からの反転上昇の速度と幅は、マグニチュードの非常に大きなものになっている。1<金利差拡大でドル高円安が進行>ドル円相場でドル高円安が急進行した背景は、専ら、この米長期金利の上昇に連れた「金利差要因」にある。初はやや意外感をもって受け止めたはずだ。場心理は変わりつつある。為替市場参加者の多くは、市場が大きく動意付くことそのものを商機到来として歓迎する傾向が強い。何であれ商機のあるトレンドには水を差さず、ともあれ流れについて行くという彼らのこうした投資行動も、「トランプ・リフレ」期待のドル先高観を助長していよう。つの理由から、対円でのドル高基調の持続力と上昇幅については、慎重に見るべきだと考えている。程度は持続するかもしれない。化するという信頼感は、定着しにくいように思われる。点目は、財政規律の棄損である。政規律の弛緩が必至となっている。合意しており、赤字拡大は避けられそうにない。政収支には長い目で見て「赤字拡大でドル安・赤字改善でドル高」という傾向が見て取れる。財政収支悪化とドル高の同時進行には限界がある、考えて良いだろう。点目は、インフレが通貨価値に与える示唆=購買力平価理論である。げ加速→ドル高にあるが、その先の展開について思考停止している。インフレ加速が、最終的・本質的な意味でその国の通貨に与える影響は、上昇(増価)ではなく下落(減価)である。論に立ち返れば、インフレ圧力が高まる米国の通貨ドルは、一定のタイムラグはあるものの、下落(減価)していくことになる。点目は、トランプ氏の唱える貿易保護主義への傾斜である。求することと、市場力学に基づく自国通貨高を受け入れ続けることは両立しないだろう。目」No.40ご参照)。