障害者権利擁護センターは、できるだけ多くの障害当事者に、気軽に相談をしてもらえるよう、センターへの相談はすべて無料で行なっています。運営資金の調達の困難は当センターも例外ではありません。通信欄に「権利擁護センター寄付金として」とお書きください。日本会議活動全体へのご寄付としてお受けいたします。領収書希望の方は、「領収書希望」と明記の上、お名前、ご住所、電話番号を記入ください。インターネットから障害をもつ人の権利をまもるために!DPI障害者権利擁護センターは、DPI日本会議が個人の権利侵害に対応できるようにと1995年に創設した権利擁護機関です。当センターでは障害をもつ相談員が、自分の体験と専門的知識を活かして、当事者の視点から相談に応じています。(2007年度の相談件数:延べ1,072件)当センターでは、気軽に利用してもらえるよう、相談の対応はすべて無料で行っています。調達は常に大きな課題です。「障害者だからしかたがない」とあきらめたり、ひとりで悩むのではなく、すべての人が自信と安心感をもって生活できるよう、運営にご協力ください。法人に認定されており、募金・寄付は控除の対象となります。