ひとりの環境保全に関する意識を高め、事業活動を通じて循環型社会維持を目指します。減量化と発生抑制に取り組みます。自然の恵みに感謝し、事業活動が持続的な発展を遂げるためにも、環境に関する社内体制を整備し、できうることから一歩ずつ実践してまいります。私たちの事業活動の中で生じる環境への影響を見極め、有効となる環境目的・目標を設定し、環境汚染の予防と継続的な改善活動をはかります。社内で使用する資機材を、従来の品質、コスト、納期といった条件だけでなく、化学物質の使用抑制やリサイクルしやすさなどの環境対応で選別、調達します。採用する動きが広がった。データで調達先を選別するだけでなく、環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得など調達先の環境対策そのものを支援する動きも加速。建設・エネルギー業界でも導入する企業が増え始めている。昨年4月に、環境に配慮した、持続的発展が可能な社会を築くため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が施行されました。この法律では、国民と事業者の責務として、物を買ったりサービスの提供を受けるときはできる限り環境にやさしいものを選ぶよう努めるべきであると定められており、また、国の機関などには具体的に基準や目標を定めて環境にやさしい製品の購入を推進することが義務づけられています。この法律で責務・義務として定められているような、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することを、一般に「グリーン購入」といい、この法律は「グリーン購入法」という通称で呼ばれています。小泉総理の施政方針演説では、グリーン購入の推進がうたわれており、今後、各省庁では再生紙などのリサイクル製品や省エネ効果の高いOA機器などの購入がより一層進められることになります。一般の国民生活においても、低公害車、省エネ効果の高い家電製品、ペットボトルを再利用した繊維製品、間伐材を使用した木製品、生ゴミ処理機など、グリーン購入が広まることが期待されています。Corporation。