知識の拡散を」ポール・ローマー(世界銀行チーフエコノミスト)◇物価上昇待っての政策動員は遅い◇経済学者は現実を受け入れろ経済学の“異端児”に米金融政策の行方や世界の成長見通しを聞いた。(聞き手=岩田太郎・在米ジャーナリスト)※2018年1月2・9日合併号の未掲載分も含めたインタビュー全文掲載しています。■謎の答えは、わからない。そのことは正直に認めるべきだ。物価が上昇しにくくなっているのは厳然たる事実だ。労働市場が引き締まるような短期的なマクロ政策を積極的に打てば、賃金も上昇し物価に波及する。そのためには金融政策だけでなく、財政など他の手段も行使しなければならないだろう。「インフレ率が実際に上がるまで待つべきだ」という考え方は間違っている。(景気後退局面になっても利下げする余裕がなくなるような)将来の危険について、今、決断しなければならないからだ。経済理論と異なる次元で実体経済が進行しているように見える。ファンダメンタルズによって理性的・自動的に決まるという考え方があった。これに対し、経済学者ケインズは「インフレ期待は自己実現を予言するようなものだ」と看破した。インフレ率は、人々の期待によって変化するものだ。「経済予想は人々の意識で変わり得る」という旨の主張は正しかったのだ。生産活動とインフレの関係は、われわれが考えていた以上に複雑であるし、通貨供給量とインフレの関係も、想像以上に複雑であることが判明した。その考え方は今日の経済学では受け入れられているのか。■一部の経済学者は「ファンダメンタルズによって現状を語れない説は受け入れがたい」と言う。それは摩擦のない世界で物理現象を考察するようなものだ。世界は摩擦でできているのに。「いいかげん、現実を受け入れたらどうだ」と言いたい。経済モデルが何らかの現象を固定化することを願うのは無益だ。FRBと欧州中央銀行の引き締めによる新興国への影響は。■一部諸国では短期の負債や持続的でない為替レート設定などで、経済管理が理想ほどしっかりしていないのが現実だ。これらの新興国の脆弱(ぜいじゃく)性が、米金融引き締めなど他国の政策変更で表面化する。新興国は「先進国の政策変更でこうなった」と言い訳をせず、正しい対応策を打っておけば影響を制御できる。17年のノーベル賞経済学賞を行動経済学が専門のリチャード・セイラー教授が受賞した。■教授の受賞は、象牙の塔で理論をこね回すのが重要なのではなく人々の行動の複雑性を探求し、人々に実用益をもたらせる「科学としての経済学」が認められたことを意味する。「科学は芸術のようなものだ」と言って、直接的な利益をもたらさない研究に閉じこもることとは違う。ローマー氏は、経済学者がごまかしのために数学を使っているとして「数学もどき批判」を展開。シカゴ学派で合理的期待形成モデルを主張するノーベル賞経済学者ロバート・ルーカス氏を批判して、経済界に議論を巻き起こした。論争は、どうなったか。マクロ経済学者がどうとらえたか気にするより、現在の仕事に集中しなければならないからだ。誰が論争に勝ったのかは重要ではない。若い研究者たちが「経済学には違うやり方がある。違う考え方でアプローチできる」と思えるなら、私の起こした議論は成功だったわけだ。エビデンスを用いて判断するやり方が盛んになるなら、本望だ。リーマン・ショックから10年がたとうとしている。■経済学者たちは「なぜ予測できなかったのか」という自問を行っているが、まだ結論が出ていない段階だ。各国政府は新たな規制政策を採用し、次の金融危機の確率を下げた。民間金融機関も次の危機への備えをするようになった。「次の危機は前回より規模が大きく、予想よりも早く起こる」との認識も共有されるようになった。その認識の下、金融機関はどのような行動をしているか。■危機に備える強固な財務体質にするために、従来行っていたような金融商品投資をとりやめて自己資本率を高めておくという手段を取った機関がある。この方法は、実際に危機になれば、資産を投げ売りしなくてもよいかもしれない。平時の投資が低迷して、(行き場を失った)マネーがよりリスクの高い金融商品に流れるという副作用があることに留意すべきだ。「大きすぎてつぶせない」銀行は、リーマン・ショック前に比べてさらに大きくなっている。危機後の対応で「システム上重要な銀行」が指定され、これらの金融機関に資本増強などの規制が求められた。システム上重要な銀行に対する規制は価値あるものだと思うが、問題なのは銀行の大きさではなく、金融機関の相互依存だ。この問題点は消えていない。「大きすぎてつぶせない」銀行だけでなく、相互に依存する中小規模の金融機関によって引き起こされた危機は案外、数が多い。1980~90年代初頭の米貯蓄貸付組合(S&L)危機では、多くの金融機関が連鎖して倒れた。これは、S&Lの資金調達の流動性が低くなったために資産を投げ売りし、S&Lと取引のある大手銀に影響が出た結果だ。強化されたはずの規制も、抜け穴が用意されたり、緩和・撤廃され始めており、次の危機は比較的すぐに起こる可能性がある。規制強化と規制撤廃のバランスはどこでとるべきか。■規制は、最初はいつもやりすぎになる傾向がある。規制を強化しすぎると、「行きすぎだ」との声が出る。浸食される性格のものなので、当初は行きすぎくらいでちょうどだ。■金融セクターを原子力発電のように扱うべきだ。役に立つが、極めて危険なものである。新しい事業の安全性の証明の立証責任は規制当局でなく、業界に負わせるべきだ。「金融セクターは複雑すぎるため規制できず、危機が起こるのは避けられない」との声もあるが、航空業界を見ればよい。膨大な数の人が、衝突のリスクのある不安定な乗り物で高速移動する。複雑だが、規制によって非常に安全な旅を提供できるようになっている。(NTSB)のように規制・処罰権限を持たない事実究明に特化した機関があることだ。金融世界特有の問題として、前回の危機で実際に何が起こったかのコンセンサスがまだ存在しないからだ。した組織を国内レベル・国際レベルで創設し、再発防止に役立てるべきだ。ノーベル経済学賞の受賞者であるコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「ビットコインを非合法化せよ」と言っている。■仮想通貨の勢いを止めることは困難だ。ビットコインは現在バブルなのだろうか。バブルとは現在価値のあるものが、突然価値を失うことと定義できる。ビットコインは明らかにその特徴を備えている。人々が「ビットコインには価値がある」と考えるからこそ価値が生じ、「フォーク」と呼ばれる分裂まで始まっている。ある日、価値が暴落する可能性はあるのか。国際金融システムに悪影響を及ぼす可能性も、大規模にはならないだろうが、ある。