全5件中、1~5件目を表示しています。タイにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ特許法に基づき、特許出願は複数の者によって共同ですることができる。特許権の共有者は別段の合意がない限り特許権を自由に行使する権利を有する。全ての共有者の権利を守るため、いくつかの例外が設けられている。特許権の移転、ライセンス供与、放棄またはクレームの取消が行われる場合には、全共有者の同意が義務づけられている。Chinsrivongkul氏が解説している。バンコク事務所知的財産部)第2章1では、タイにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令を交えて解説されている。ついてのケーススタディ、商標ライセンス、商標ライセンスの登録申請、商標ライセンスの注意点が説明されている。タイにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツロイヤルティに関して、実施料の上限の規定はなく、レートを設定する機関もない。ロイヤルティ送金については、ライセンス契約の契約書の提出が必要であり、かつ、送金理由の証明も必要となる。監査条項をライセンス契約に入れることについては何ら問題ないとされている。ついては、準拠法をタイ法、裁判管轄地をタイとすることが有利である。ライセンス契約については、特許・商標はタイ政府への登録が義務づけられており、営業秘密については登録義務がない。ライセンス契約の登録は、申請書とライセンス契約書を知的財産局(DIP)に提出するが、記載言語に制限はない。