康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相が1日、お互い立場の違いを確認しただけで韓日外相会談を終えた。これを受け、韓国消費者の日本製品不買運動はさらに強まる見込みだ。7月1日に日本が韓国に対する輸出規制を発表した後、韓国の消費者は1カ月間にわたり日本製品不買運動を続けている。日本の報復方式に怒った韓国の消費者と直接対面する流通業界は不買運動に率先して参加している。CUコンビニエンスストアは1日から輸入ビール4缶セット販売割引イベント(1万ウォン、約900円)からアサヒやサッポロなど19種類の日本ビールを除外した。GS25、セブンイレブン、イーマート24も似た形で日本ビール不買運動に参加している。日本ビールの販売が急減したことで、あたふたと取った措置だ。実際、CUは先月の日本産ビールの売上高が前月比で51%減少した(1日-31日販売額基準)。同じ期間、日本産ビールを除いた輸入ビールの販売は7.5%増えた。先月イーマートの日本産ビール売上高も62.7%減となった(1日-30日基準)。GS25でも先月の日本産ビールの販売量が40%減少した。GS25で大容量缶ビール部門1位だった日本ビールブランドのアサヒは7位に落ちた。韓国産ビールブランドのカスはアサヒを抜いて売上高基準で1位に浮上した。挽回するために愛国マーケティングも始まっている。日本ファミリーマートのライセンスを使用していたが2012年8月に独立したコンビニエンスストアのCUは1日から1カ月間の「独立マーケティング」を始めた。約60種類の人気商品を50%割引するイベントだ。GS25は1日から独島(ドクト、日本名・竹島)愛エコバック1万個贈呈イベントをし、ロッテ百貨店は今年の秋夕(チュソク、中秋)ギフトカタログから日本酒を除いた。ロッテ百貨店は昨年のカタログで9種類の日本酒を紹介していた。日本の株主が株式100%を保有するミニストップまでが日本ビール不買に参加した。韓国ミニストップは日本イオングループの系列会社の日本ミニストップ(96.1%)と三菱(3.9%)が所有する。韓国ミニストップは「日本資本が所有しているが、韓日葛藤による国民感情や韓国で事業するという点を考慮して決定した」と伝えた。流通企業を通じて製品を販売する衣類・ファッション・化粧品業界も打撃が大きい。不買運動に関連して2回も謝罪文を発表したユニクロはデパートで販売する製品の売上高が30%ほど減少したと推定される。デパートでよく売れる日本産化粧品・ファッション製品も先月は売上が減少したようだと、業界関係者は説明した。食品業界も厳しい状況だ。ネット上で主要食品製品に入った材料の原産地まで公開されている。日本産の材料を使用した製品リストを共有しながら不買運動への参加を呼び掛けている。オットゥギはレトルト米飯を包装する容器までが日本産だとして批判を受けた。夏休みシーズンだが、日本旅行の予約は減少している。国土交通部の航空統計によると、7月16-30日の日本出国者(46万7249人)は6月16-30日(53万9660人)に比べ7万2411人減少した(-13.4%)。大きく減少している」と説明した。このため航空業界も動き始めた。9月3日から釜山(プサン)-札幌路線の運航中断を宣言した大韓航空は1日、追加で日本行きの座席を縮小した。早ければ8月から20-50席少ない航空機で運航する。大韓航空は「7月第3週から札幌・沖縄など観光路線を中心に予約率が減少している」と座席縮小の背景を説明した。供給座席を減らし、エアプサン、ティーウェイ航空も日本路線の運航縮小を発表した。自動車業界も不安を感じている。5日に発表されるが、中古車・オンライン新車市場では日本車5ブランドの販売減少傾向が目立つ。過度な不買運動で副作用も生じている。イーマートやコストコなど一部の店舗は日本製品を割引販売したが、ネット上で批判を受けて割引を中断した。クーパン、農心、アソンダイソー、シンヨンワコールなどが日本企業と誤認されるハプニングもあった。著作権モバイルTOP。