大阪谷町の税理士、大山俊郎です。起業家と呼ばれる方の中には、個人事業主の方もたくさんいらっしゃいます。個人事業主であろうと、事業資金は必要ですよね。そこで気になるのが、個人事業主でも事業資金を借りることができるのかということです。下のグラフをご覧ください。こちらのグラフは、1999年以降の企業数の推移を表したものです。(案)グラフを見ていただくとわかりますが、企業数は年々減っています。その傾向は小規模企業で特に顕著ですね。現状ですと、開業よりも廃業の割合の方が圧倒的に大きいです。このままいくと、日本を担う企業が将来的になくなってしまいます。創業融資の受けやすさ:個人事業主と法人で差はあるか?日本政策金融公庫の創業融資を受けやすいのは、個人事業主と法人のどちらでしょうか。イメージとしては、何となく法人の方が創業融資を受けやすいと思っていませんか?しかし、実際のところ創業融資を受けるのに個人事業主と法人で差はまったくありません。ミッションは日本の経済の活性化です。そのために、日本の経済を担う起業家を一人でも多く増やしたいというのが日本政策金融公庫の想いです。しても、貸したお金をちゃんと返してもらわなければ困ります。伝えなければなりません。どんな人が日本政策金融公庫の創業融資を受けやすいか?創業融資の受けやすさに個人事業主も法人も関係ないとしたら、どうすれば創業融資を受けやすくなるのでしょうか。創業融資を受けやすくするためのポイントは、以下の2つだけです。創業融資を受けやすくするポイント1:自己資金を計画的に準備していたか日本政策金融公庫の創業融資には、無担保・無保証で融資を受けられる新創業融資制度があります。新創業融資制度を利用するには、創業に必要な全ての資金のうち、10分の1以上の自己資金を準備していることが要件となっています。1,000万円を借りるとしたら、自己資金100万円が必要ということです。面談では、半年分のあなたの通帳を見られ、どのように自己資金を貯めたのかをチェックされます。自己資金が必要だからといって、親や親戚にお金を借りるという安易なことは考えないほうがいいですよ。見ているのは、どれだけ計画的に自己資金を貯めてきたのかという、あなた自身の事業に取り組む姿勢です。創業融資を受けやすくするポイント2:売上・返済の実現性があるか日本政策金融公庫も金融機関の1つです。すると、あなたがしっかりと借りたお金を返してくれるのかどうかを気にしています。創業融資を受けるにあたり、創業計画書を提出する必要があります。あなたの事業は、将来的に売上を立てられる見込みがありますか?たとえば、あなたが提供する商品・サービスが人々に求められているものなのかどうか。店舗を構えるとしたら、そこにお客様を集める必要がありますよね。なると、店舗の立地条件も大事です。人が訪れなさそうな場所に店舗を構えたとしても、本当にお客様にきてもらえる可能性は低いですよね。創業融資を受けやすくするポイント3:起業家としての熱意があるか日本政策金融公庫の面談では、あなたが創業する理由を必ず聞かれます。あなたの創業にかける熱意を見ています。あなたのような起業家を増やしたいのです。