連載をフォローお金の“トラフィック拡大”をもたらすFinTech2015.12.02コピーしましたPRFinTech(フィンテック)についてどう考えればよいのか──。このところ、そんな問い合わせが増えている。増えた、というからには以前から問い合わせはあった。筆者の周辺では、昨冬くらいから関心が高まってきたと記憶している。今年に入ってから、メガバンクがアイデアコンテストを実施したり、9月には金融庁が法整備の検討を始めると報道されるなど、一気に流行の最前線に躍り出た印象だ。日本は周回遅れかFinTechは、金融(Finance)と技術(Tech)をかけあわせた造語である。お金とITに関係する限り、すべからく対象となるため、言葉が示す範囲は極めて広い。電子マネーはもちろん、ビットコインを支えるブロックチェーン技術も含まれる。消費者向け家計簿アプリや、その先にある電子レシートなどと併せて、有望視されるサービスの一つだ。した守備範囲の広さや、従来業態とのギャップゆえ、「バズワード」と揶揄(やゆ)されることも少なくない。「結局何だか分からない」という声も聞こえるあたり、少し前のビッグデータに通じるものがある。率直に言って、現在の日本社会では消費者レベルで、FinTechの恩恵を強く感じる機会は少ないだろう。理由は、諸外国との「お金」に対する意識や形態、あるいは制度の違いだ。確定申告が原則の米国と、源泉徴収が主流の日本では、そもそも日常生活における「お金の出入り」の意識が大きく異なる。クレジットカードの利用履歴が社会における信用度を計測する重要な指標となっている米国に対し、日本ではクレジットカードの利用が伸びているとはいえ、まだまだ「現金主義」である。した日本ならではの形態や習慣に、日本の金融サービスが過剰とも言えるほど適合しているのは、電子マネーの発達からもうかがえる。した状況をして、日本はFinTechの波を乗りこなせず、「周回遅れ」だと指摘する向きもある。確かにそう言わざるを得ない一面もある。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。き》データサイエンティスト育成で定評のある大阪ガスと、データ分析の専門家が共同で開発した特別プログラ...SEのための「システム営業力」養成講座SEとして仕事をする方が、顧客や経営層に対する提案力や会話力を身につけるための講座です。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。