韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER昨年出生児数が30万人台に懸垂し、合計特殊出生率が史上最低の0.98人に減少した。青年層の結婚忌避現象が深刻化するうえ既婚女性の出産年齢が高くなるにつれ、出生率が急落している。今年は状況がさらに深刻である。0.91人で墜落した。今年の出生児数は30万人まで崩壊することが確実視される。統計庁が28日発表した2018年に生まれ統計(確定)をみると、昨年の出生児数は32万6800人と集計された。1年前に比べて8.7%減少した数値で、1970年に関連統計作成以来の最低である。合計特殊出生率は、史上初めて1.0人線が崩れた。合計特殊出生率は女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を意味する。人口を維持するために必要な合計出産率が2.1人点を勘案すれば、半分にも満たないということだ。経済協力開発機構(OECD)36加盟国の平均(2017年基準1.65人)に大きく下回っするだけでなく、一番最下位だ。???女性の年齢別出生率(該当年齢の女性の人口1000人当たりの出生児数)は、40代を引いたすべての年齢層で減少した。平均出産年齢は32.8歳、前年より0.2歳上昇した。平均出産年齢は最初の子供は31.9歳、第二子は33.6歳、第三子は35.1歳、前年より0.2?0.3歳増えた。35歳以上の高齢の母親の割合は31.8%で、前年より2.4%ポイント上昇した。統計庁が一緒に発表した6月の人口動向を見ると、今年上半期に生まれた子供の数は、15万8500人で、1年前の同じ期間(17万1800人)に比べ7.7%も減少した。四半期別にみると、第2四半期の出生児数は7万5400人、第1四半期の8万3000人で、前年同期比でそれぞれ8.0%、7.4%減少した。合計特殊出生率は、第2四半期基準0.91人で、第1四半期(1.01人)より少なかった。6月の出生児は2万4000人で、2016年4月から39カ月連続で同月比の最低記録を更新している。???毎年的に出生児が年初に集まる点を勘案すれば、今年の出生児数が30万人を超えられないと思われる。2002~2016年40万人台を維持していた出生児数は2017年に初めて30万人台に落ちた。以後2年ぶりに30万人まで崩れる危機に置かれたわけだ。出生児数の減少は、婚姻件数の減少と密接に関連している。今年上半期婚姻届の数は12万100件で、前年同期比9.3%減少した。第2四半期基準で人口1000人当たりの婚姻率は男女すべての年齢層で減少した。結婚適齢期といわれる男性30?34歳、女性25?29歳で婚姻率の減少が目立った。統計庁の関係者は、「青年層の結婚忌避現象に加え、妊娠可能な女性のことも減り、少子化傾向が濃くなっている」とし「今年も出生児数がマイナスを記録するものと見られる」と述べた。中央日報/中央日報日本語版]今月1日から20日までの輸出実績が半導体や船舶など主力製品群の不振のため前年同期より減少した。今月末まで減少傾向のまま終われば8カ月連続のマイナスだ。対外変数が影響を及ぼしたためだ。品目別では半導体が30.2%減り最も大きく減少した。船舶が24.0%減、石油製品が15.6%減など減少傾向を記録した。船舶輸出が減ったのは今月1~10日の総輸出額が2.6%の減少傾向を示し、20日までで13.6%に減少幅が大きくなった原因となった。輸入額は287億ドルで10.3%減った。半導体・ディスプレー・携帯電話など情報通信技術(ICT)主力品目輸出も大きく振るわなかった。産業通商資源部が集計した6月のICT品目輸出額は前年同期より22.4%減った148億3000万ドルにとどまった。ID:CAP_USER今週、就任2周年を迎えるムン・ジェイン大統領の国政支持率が上昇して50%に迫るという世論調査の結果が6日出た。先週より1.7%ポイント上昇した49.1%(非常に良い24.2%、良い24.9%)と集計された。文大統領の国政遂行支持率は7週連続で40%台後半で保持し、50%ラインに近接している。否定の評価は、2.4%ポイント下げた46.0%(非常に間違っている32.0%、間違っている14.0%)であった。ID:CAP_USER韓国政府が不良企業の構造調整のために産業銀行と輸出入銀行に12兆ウォンを投じることにした。造船大手3社と海運大手2社という既存の体制はそのまま維持される。産業銀行は現代商船と韓進海運まで一手に引き受けることになった。政府が緊急血税投入を決めた事情を理解できないわけではないが、大宇造船海洋の不良を拡大した当事者である産業銀行が再建作業をしっかり遂行できるかは疑問だ。3年間に4兆5000億ウォンを注ぎ込んだSTX造船も結局再建に失敗し法定管理に入った。これは本質的な競争力確保案なくしては債権団主導の構造調整に限界があるという証拠だ。構造調整が成功するには莫大な血税を注ぎ込むのに先立ち不良に対する責任糾明が先行しなければならない。大宇造船は3月に財務諸表を訂正するまで8年連続で黒字を出していたと発表してきた。実際のキャッシュフローはマイナスを記録し続けていた。ダンピング受注で船舶と海洋プラントを建造するたびに損失を出しながら帳簿上では未請求工事費(今後受け取るお金)と見せかけて利益を出しているようにだましてきた。会計を少しでも知っている人ならば帳簿上で黒字を出すのにキャッシュフローは毎年莫大な赤字を出していることに対して当然疑いを持つべきだった。大宇造船に天下りした産業銀行関係者らは手を放していた。産業銀行のずさんな監督は詐欺融資の従犯だと言われても過度でないほどのレベルであきれた水準だ。この間に負債比率は200%前半から7310%に増えた。韓国政府と債権銀行はいまになって不良企業を構造調整すると騒いでいる。どの部分をえぐり取るべきか、どのように生かすべきか、だれに責任を問うべきかなど具体的なマスタープランは見られない。管理不良に大きな責任がある張本人は互いに責任を転嫁してピンポンを打っている。天下り人事をめぐる議論をかもしたホン・ギテク前産業銀行会長は大宇造船の支援が青瓦台西別館会議で一方的に決定されたとし、自身は「脇役にすぎなかった」と抗弁した。その後ホン前会長は「事実と異なる」と発言を翻したが波紋は鎮まらずにいる。「1点の不良も隠したことはない」と反論した。これまで莫大な粉飾会計と不良隠蔽がなされたがこれを監督する政府と国策銀行の高位級当事者が互いに責任を回避するあきれた事態が起こったのだ。これでも国民の協力と理解を求められるか疑問だ。構造調整は不良の兆しが現れる初期に先制的になされてこそ効果を上げられる。破らなければならない。全面的な改革を通じて国策銀行の役割を再確立することも必要だ。現在国策銀行は大企業、特に限界大企業支援の割合がとても高い。大企業が厳しくなれば産業銀行と輸出入銀行が一緒に不良化する構造だ。世界経済の流れに合わせて輸出大企業中心の既存の産業体制を改編する大きな枠組みの下でなされなければならない。構造調整だけでは危機を克服できない可能性が高い。手術をしなければならない病気にかかった“ゾンビ企業”があちこちで苦しんでいる。30大グループのうち17グループが3年連続で利子補償倍率1未満を記録している。大企業グループの半分以上が営業利益で利子も返せない不良の沼に落ちているという話だ。構造調整のメスは企業がある程度生き返る能力がある時に当てなければならない。手を付けられないほど悪化した後で構造調整に着手するのは死体にメスを当てるのと変わらない。いまからでも不良の規模と原因を正確に把握し先制的構造調整に入らなければならない。手術のタイミングを逃せば1997年末の通貨危機のような災難が再び訪れないとも限らない。