不透明な政治資金の扱いをめぐり、都議会議員の歯切れの悪い発言は全国の注目を集めています。このような事態にも対応できるよう、ザル法である政治資金規正法では防ぎきれない場合に備え、市民の力で各自治体で条例を決める事も可能なのではないでしょうか。内容は2015年6月に掲載したものです———————-この「あなたの町に」のシリーズでは、「米軍の基地移設」と「放射性廃棄物の保管場所」として自分の町が政府によって指定された際に、自分たちが出来る事は何かについて考えて見ました。これまで沖縄県や名護市が国の一方的な「在日米軍基地」の指定と闘ってきた貴重な歴史から学ぶことは少なくありません。問題は、国民全体の問題です。学ぶだけでなく、自分が暮らす町が国によって「名護市辺野古」のように政府によって指定された場合、私達の町を自分達でどうやって守ることが出来るかという問題にもつながります。皆さんが、それぞれの町を守るために何が出来るかを考えるヒントやきっかけとなれば幸いです。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。