Page.アボリジニが世界最古の文化を刻みつづけてきたカカドゥ大湿原に水鳥が、ワニが命を育みつづけてきたカカドゥ世界遺産に指定された人類の宝であるカカドゥそこでは今、ブルドーザが大地を切り裂いている地下のウランを掘り出すためにたった数年で数万年の歴史を私たちは壊すのかそして、それは日本の資本により行われているのだ世界遺産会議でもこの事態を重視、査察を行い、1998年11月から京都で行われた世界遺産委員会で報告されました。その結果、本会議2日目の12月1日、オーストラリア政府はウラン鉱山開発を中止し、オーストラリア政府による調査を行うことを求める画期的な勧告がなされました。残念ながら、「危機に瀕する世界遺産」の認定については1999年4月15日までにオーストラリア政府に調査・報告を求め、同6月までに環境破壊の懸念がなくならなければ「危機に瀕する世界遺産」に認定する、と事実上の先送りとなっています。ジャビルカ通信ジャビルカ通信のバックナンバーを下記で公開しています。)世界遺産委員会第22回会議において、昨日(12月1日)きわめて重要で意義深い決定がなされた。関西電力などが出資して開発が進められているジャビルカ・ウラン鉱山計画(オーストラリア)に対して、委員会が工事の中止をもとめる決定を採択したのである。)の湿地生態系に対して、また、地元のアボリジニー(先住民族)社会と文化の存続に対して、容認しえない影響を与えるということが、各国政府代表が参加する国連の公式会議において認定されたのである。工事中止勧告はフランス政府の提案によるもので、オーストラリアを除くほとんどの国はカカドゥの保全が緊急課題であるとする意見を表明し、フランス提案は圧倒的多数により正式な委員会決定として採択された。会議にオブザーバーとして出席したジャビルカ地区のアボリジニー代表団は、決定後の記者会見において、日本政府に対してこの決定を尊重してカカドゥ地域からのウラン輸入を凍結するよう要請し、また関西電力をはじめとする出資・顧客企業に対してはERA社(現地の開発会社)からのウラン購入契約を破棄するよう求めた。私たち日本の市民は、このアボリジニーの要求を強く支持するものである。関西電力は、カカドゥでのウラン採掘問題について、従来は、「オーストラリアの国内問題にすぎない」、また「ERA社の環境保全措置に問題はない」と主張してきた。世界遺産委員会で承認されたユネスコ現地調査団報告書および今回の工事中止要請は、これらの主張が国際的に完全に否定されたことを意味する。関西電力は、この問題に対する見直しを緊急かつ真剣におこない、人類共通の財産であるカカドゥの自然と文化を破壊するような開発への関与をただちに止めるべきである。多くの議題がこなされる会議の中で、ジャビルカウラン鉱山の問題は異例といえる1時間にもわたって議論され、結論が出ず28日に持ち越しとなりました。幹事国でないため発言権のないオーストラリアにわざわざ発言を求め反論させるなど、日本のあからさまな態度があらわになっていました。議長は、ここは国策の調整の場ではなく遺産を守るための方策を検討する場である、と発言するなど本来の目的を保とうとする意識も強く、事態はまさに拮抗した状態にありました。来日したアボリジニの方々は終日の会議に加え、深夜におよぶロビーイングを続けています。27日夜、激務をおして参加してくれたイボンヌ・マルガルラさんは、ビデオジャビルカの中でのモノローグのままに、スライドに映されるカカドゥの大地を解説し、帰り際「今日はすばらしい人々に会えました。ありがとう」と笑顔を見せてくれました。■28日不本意な決定しかし、28日、日本、アメリカ、オーストラリアなどの国の強い要望により、1999年の4月15日までにオーストラリア政府がカカドゥを守ることができるという報告書を出し、それによりカカドゥの保全が6月までに確認されなければカカドゥを「危機に瀕する世界遺産」とすることに決定されました。これは世界遺産委員会の開催を待たず、決定することができます。ウラン鉱山の工事の中止は行われず、6月まで続けられることになってしまいます。2日目の12月1日、カカドゥ国立公園のジャビルカウラン鉱山問題が論議されました。その結果、オーストラリア政府はウラン鉱山開発を中止し、オーストラリア政府による調査を行うことを求める勧告がなされました。■危機に瀕する世界遺産については先送り残念ながら、危機に瀕する世界遺産については準備会議の通り、4月15日までにオーストラリア政府に調査・報告を求め、6月までに環境破壊の懸念がなくならなければ「危機に瀕する世界遺産」に認定する、と事実上の先送りとなっています。通常は、本会議では準備会議で出された議題を決めるのみで内容を変えることはありません。このため、「危機に瀕する世界遺産」にすることはできなかったのですが、工事が続いてしまうのを防ぐため、フランス代表からの提案で鉱山開発中止を求めることが提議され、賛同する国々が多いことからこれが決定されたとのことです。アボリジニの人々の声が、また私たちの声が土壇場で勝ち取った勧告といえます。ご協力くださいました方々、ほんとうにありがとうございました。■関西電力は直ちに鉱山開発を中止しなさいアボリジニの人々は記者会見で、オーストラリアの環境大臣は辞任すべきである、そして日本の企業も鉱山開発を直ちに中止させるべきである、と訴えました。ジャビルカ鉱山の開発会社に出資している関西電力はこれまで私たちの抗議に対し、「ジャビルカ鉱山の環境問題はオーストラリアの国内問題であり、1企業が関与することではない。いまやジャビルカ鉱山は国内問題ではなく、人類共通の遺産を守るための問題であることが確認され、日本企業の責任が明らかにされたといえます。Kakadu壁紙もあります。075-702-5213(郵便振替)01700-1-19686「ジャビルカ。