意見広告が掲載されました。事務所のホームページでも、この意見広告への御協力をお願いしてきましたが、意見広告の賛同数は8444人、731団体(2017年10月16日現在)。目標の1万人には届かなかったものの、多くの個人、団体が“憲法守ろう”“9条守ろう”の一点で、まさに草の根からの声を上げてくれたことになります。御協力頂いた皆さん、ありがとうございました。衆参両院で改憲派が3分の2以上を占めている情勢のもと、これからが、まさに憲法の正念場になります。意見広告には、「70年前の戦争で、多くの命や子供たちの夢がうばわれました。その反省から日本は、憲法9条で、『戦争はしない』『争いを武力では解決しない』と誓いました。キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。平和憲法の国私たち日本も、核兵器禁止条約に参加し、憲法9条を世界に広げ、核兵器のない、今よりもっと平和で豊かな世界を子どもたちにわたしましょう!」といった意見が述べられています。平和こそが立憲民主主義を維持保全し、民主的な社会において、私たちが基本的人権を享有していく基盤です。憲法の理念が否定される社会では、強者と弱者の格差はますます拡大するだけで、格差、貧困の問題はなくなりません。真面目に生きている人たちが報われる社会を実現するために必要なことは、憲法を改正することではなく、憲法の理念に忠実であること、私たちの事務所は、そう考えています。