浩平ベトナムにおける障害者の状況を把握する上で、枯葉剤被曝者の存在を無視することはできない。同国における障害者人口6.7百万人、総人口の約7%という数字はこれらの人々を含んでいるのだろうか。1961年から1971年にかけて、米軍はベトナム解放軍の隠れるジャングルの消滅と、農産物を汚染し食糧として役立たせないことを目的とした「ランチハンド作戦」を展開し、7,200万リットルの枯葉剤をメコンデルタ、ホーチミンルート[*1]を中心とした南ベトナム全土の14%に相当する森林や農村へ散布した。散布面積は170万~240万ヘクタールにわたる(日本の関東全域にほぼ相当する)。散布された主な地域は以下の通りである。南中部:クアンナム省、ビンディン省(ホットスポットであるフーカット飛行場がある)東南部:ビンフオック省、ビントゥアン省、ドンナイ省(ホットスポットであるビエンホア飛行場がある)、ドンナイ省、タイニン省(ジャングルに解放民族戦線の総司令部が置かれた)、ビンズオン省メコンデルタ地域:ホーチミン市、バクリエウ省フオックロン、ベンチェ省、カマウ省(下線の地域は障害者率が特に高い)散布された枯葉剤はエージェント・オレンジやエージェント・ブルー等と呼ばれ、ジクロロフェニキシ酸とトリクロロフェノキシ酢酸という2種類の農薬の混合物で高濃度のダイオキシンが不純物として含まれていた。散布薬液総量は9万キロリットルで、この中に含まれていたダイオキシンは366~550kgとされる。影響が内分泌かく乱作用により引き起こし、環境・人体内に長期に残存する。この作戦により南ベトナムの耕地全体の5%以上と森林の12%、マングローブ樹林の40%が枯死した。対人被害としては2.1~4.8百万人が直接被曝し、3百万人以上がダイオキシンによる健康上の問題を抱えているとの報告がなされている。ベトナム政府によれば3世代にわたり5百万人が健康被害を受けている。1995年において枯葉剤被害者の保護施設ツーヅー病院(ホーチミン)には50名の先天性障害児が入院中で、平均2日に一人の割合で奇形児が生まれるか、運び込まれており、奇形児は約5万人と推定されている。枯葉剤の影響によると考えられる障害・症状としては以下が挙げられる。ベトちゃん・ドクちゃんに代表される結合双生児の発生率は、世界的にはおよそ2000万人に一例とされるが、ベトナムでは少なくとも1980~85年の間に南部4病院で30例が確認されている(1980年当時の総人口は5400万人)。ウィリアムズ症候群ダイオキシン類は消化管、肺および皮膚から吸収される。胎児・乳児は曝露による内分泌攪乱作用に対し感受性が高く、特に授乳により多量のダイオキシン類が子に移行することが明らかになっている。枯葉剤の影響が世代を超えて継がれているのはこうした原因によるものである。年月の経過とともに体内あるいは摂取する水・食物に残留する毒性が弱まり、それまでは不妊・流産・死産という形をとっていた影響が、重症奇形となり生まれ育つようになったと考えられている。枯葉剤被害者の詳細な規模・人数が把握されていないのは、全国的な統計が行われていないことに加え、枯葉剤による症状であることを特定することが困難であるためである。信頼に足るダイオキシン分析が行える近代的な設備のある研究室は世界に10ヶ所あるにすぎず、また分析費用は1サンプル1000~3000ドルと高額である。日本ではゴミ焼却場からの発生量がおよそ9割)、膨大なデータを用いた疫学調査が必要となるが、戦前のデータが不足しているため困難である。甚大さが次第に明らかとなったが、包括的な解決への取り組みが行われてこなかった。Committee(共同諮問委員会:JAC)を設立し枯葉剤・ダイオキシンによる人体・環境に対する影響についての共同研究を開始したが、越政府が調査による輸出品の風評被害を恐れたことから2005年に研究は中止された。2006年に米ラムズフェルド国防長官は、ダイオキシン被害者が枯葉剤によるものであるという証拠不足から「米政府は枯葉剤被害者とされる(ベトナムの)人々への補償は行わない」と述べている(米政府は1991年より枯葉剤による特定の健康被害のある退役軍人に対し補償請求を認めている他、1996年からはその子どもに対しても特定の重度先天性異常について補償を行っている)。2008年10月6日、原告団は控訴したが、2009年3月2日審理は棄却された。時期を同じくして2006年、越グエン・ミン・チェット国家主席と米G.W.ブッシュ大統領はJACによるダイオキシン汚染地域の除染・障害者に対するケアサービスを10年計画で4.5億ドルを供出することで共同合意した。1除染作業(ダイオキシン汚染土壌の洗浄(無毒化)と生態系の修復)「ホットスポット」とされる3つの元米軍飛行場(ビエンホア、ダナン、フーカット)の除染を優先して行う(他にも約30のホットスポットがあるとされている)。1967年時点でダナン飛行場の枯葉剤貯蔵量は12,000タンク、ビエンホア飛行場は10,000タンクであった。これらホットスポット周辺地域住民の血中濃度400pg~600pgと言われ、北部住民の平均の30~100倍である。ダイオキシンの早期の解毒には土壌の加熱処理が唯一の方法であり(熱脱着法を用いて汚染土壌を焼却、無毒化する)、作業にかかる費用は高額である。2012年2月までに62.4百万ドルが米政府の他、UNDPやフォード財団より供出されている。除染作業は米企業が受注しており、フーカット飛行場における作業は2012年で終了した。ダナン飛行場は2016年に終了予定で、全費用は84百万ドルとなる見込みである。ビエンホア飛行場は2013年時点で初期段階にあり、費用はダナンの倍以上となる見込みである。Children等NGOが受注しており、ケアサービスや雇用拡大に焦点を置いている。2012年2月までに28.8百万ドルが供出されている。2013年7月の米オバマ大統領・越チュオン・タン・サン国家主席会談において、「障害原因に関わらず障害者に対するケアサービスへの取組み」が再確認され、ケリー国務長官は「米政府はベトナムにおける障害原因を問わない包括的な持続可能なサービス体系の構築を支援する」と述べた。Group)」が設立され、協議を重ねている。設立され、月額総計400万ドルを20万人に支給している。働ける者や健康保険受給者は対象外である。ダナン市では2007年時点で枯葉剤被害補償額としておよそ374,000ドン/月(約1,800円)を支給している。現在までのベトナムにおける枯葉剤被曝者救済への取組みを俯瞰したが、枯葉剤の影響による障害・疾病をもつと考えられる人々が障害者統計に含まれているかを判断することはきわめて困難である。これは上述の通り、同国における障害者統計が不十分であることと、枯葉剤の影響による障害・疾病であることを特定することが困難であることが原因である。ダイオキシンにより引き起こされる障害を負う者、特に知的障害や視覚・聴覚障害者などは障害原因が不明のまま部分的に含まれていることが推察される。2007年から開始された米・越政府共同の枯葉剤被害支援の取組みは、その背景に戦争犯罪の責任回避が垣間見えるが、同国の谷間のない障害者政策を構築していく上では未来志向的であるとも言える。Groupの報告では言及されていない。越政府の障害者サービスはCBRを主軸として推進されているが、現在の取組みが当事者の声を踏まえた障害者政策の構築につながってゆくのか、今後の検証が必要である。