動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。ノウハウ蓄積へツイート都と都環境公社は、FIT(固定価格買取制度)由来の自然エネルギー電力を小売するモデル事業に乗り出す。バイオマス発電から調達。公社施設に自然エネルギー100%の電力を供給する。電力小売の知見を蓄積し、自然エネルギーを中心に扱う都内のPPS(新電力)を増やす考えだ。気仙沼市内のバイオマス発電設備(都報道資料から引用)FIT電気の調達先は、調布まちなか発電の太陽光発電(設備容量272キロワット)、および気仙沼地域エネルギー開発のバイオマス発電(同738キロワット)。前者は調布市と協定を結び、市の公共施設の屋根を借りて太陽光発電を実施している。後者は地域の林業で出た間伐材を使用する。7月オープン予定の水素情報館「東京スイソミル」に供給。2施設で使用する電気は自然エネルギー100%となる。公社がモデル事業を通じてPPSとなることで電気の需給調整、およびFIT電気の調達等に関する知見を蓄積。みやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)と連携し、技術支援を受ける。FIT電気の共同調達および知見の共有なども行う。今回のように、自治体が電気の供給に参入するケースが増えている。みやまスマートエネルギーもみやま市が55%を出資。浜松新電力(浜松市)や中之条電力(群馬県中之条町)などが発足している。地方でのケースはエネルギーの地産地消を通じた地域振興が目的だ。大都市の東京ではエネルギー消費の最適化を通じた省エネや温暖化防止等に力点が置かれる。都は3月に策定した「環境基本計画2016」で、2030年までに都内で消費する電力の3割を自然エネルギーとする目標を掲げる。ところが現状では自然エネルギーの導入量は9%弱にとどまる。現在、都内で自然エネルギーを中心に扱うPPSは少ない。公社では「モデル事業で得た知見をもとに自然エネルギー中心のPPSを増やしたい」と説明している。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。