知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を6回に分けて報告します。第4回目は、子育て支援についてと、介護における支援についてです。中小企業が多い長野県では、働く人材の確保のためにも女性の負担軽減のためにも、育児休業を取りやすくするなど、出産後に働きやすい環境づくりを進めなければならない。労働団体とも連携をしながら働きかけていく。今後ますます要介護者が増える中で、介護に必要な人材を増やしていかなければならない。必要数と確保見込数の乖離を埋めるため、県として今後具体的にどのような施策を実施していく方針か?A(知事)2025年度末には本県で45,000人の介護人材が必要で、それに対する確保見込は38,000人で、需給ギャップは7,000人。普及に取り組み、新たに多様な勤務形態の導入支援を強化する。今後は外国人材の受け入れ環境の整備についても重要な課題と考えている。