共同出資で楽天イー・モバイルを設立モバイルデータ通信サービス「楽天スーパーWiFi」を提供開始ツイートGMOインターネットグループのGMOグローバルサインは27日、ネット選挙解禁後に懸念される他人への「なりすまし」や誹謗中傷行為を防ぐためのセキュリティ対策を提言すると共に、そうした課題に対する専用サービスの提供を発表した。サービスではウェブサイトや電子メールに「電子証明書」を発行。通信の暗号化を行い、証明書のアイコンをクリックして閲覧すると安全性が確かめられる。よって、一企業の寄付できる金額には上限が定められているため、電子メール用サービスは有償となるが、政党や国会議員は年間2940円、候補者は年間840円と大きな負担にはならない。会も同サービスの採用を決定している。改正された場合、早ければ今夏に行われる参議院選挙より、ウェブサイト、電子メールの他、TwitterやFacebookをはじめとするSNSを利用した選挙運動が可能となる。「なりすまし」は技術的に容易であり、選挙期間中は迅速な対応が難しいとされていたが、GMOグローバルサインはウェブサイトの改ざんや通信データの盗聴を防ぐサービスの提供で培ったノウハウを生かして対抗する。クリックして安全かどうか確認する習慣を付けて下さい」と注意を促した。