ハーグ送達条約10条(a)の拒否宣言に至る日本政府、ようやくハーグ送達条約10条(a)の拒否宣言に至る07/17/20192018年12月21日、日本政府はハーグ送達条約10条(a)への拒否宣言を行いました。被告への直接の郵便による訴状送達の効力が認められる可能性が高まったのではないかとの懸念がありましたが、今回の拒否宣言によりその懸念は払拭されました。今後、ハーグ送達条約締結国における訴訟で被告となった日本企業としては、今回の拒否宣言を知らない原告への対応に留意する必要があるほか、中央機関を通じた送達を避けたいと考える原告とどのように交渉していくか等がポイントとなります。詳しくは添付PDFをご覧ください。