カ国の通貨に対するドル高進行を、新政権が長い期間に渡って受け入れる可能性は低い、と考える。ドル高が米国経済に与える悪影響について明言している米国の公人は、何もトランプ氏だけではない。声明等の公式文書で繰り返し指摘している。1.5%下押しされる」等の試算結果を講演で発表している。ドル高が更に大幅、且つ、急激に進行すれば、米金融当局が警戒を強め、利上げスタンスは更に緩やかなものへ修正されるだろう。利上げ判断を鈍らせる可能性は高い。<トランプ・リスクからトランプ・チャンスへ>金融市場では、トランプ氏とその選挙公約に対し、選挙前は否定的・懐疑的な評価ばかりであったが、結果判明後は手のひらを返したような好意的な解釈が増えている。利受諾スピーチが穏当な内容であった安心感や、不動産王としてのビジネス経歴に鑑みて、過激路線が軌道修正されるとの期待もあろう。「景気は気から」で、トランプ氏というトリックスターの登場で、グローバルな「長期停滞」が打破される芽があるならば、是非それに乗ろうという発想も理解できなくはない。ドル高」の流れに提灯を付ける相場地合いも続こう。政策のマクロ的帰結が米国内のインフレ上昇にある、という点だ。インフレは、「トラ3ンプ大統領誕生」の原動力となったいわゆる低所得の白人層に象徴される「グローバル化から置き去りにされた人々」を、更に窮乏化させる。これにドル安が加われば、国内のインフレ圧力は一層強まり、結果的に格差も更に拡大する。輸出減速を通じて、グローバル全般の経済活動へ逆風となる。日蜜月」を待たずにお開きになる場面が意外に早く来るかもしれない。いずれにしても、トランプ・リスクがトランプ・チャンスに変わったと確信するには、まだまだ情報も時間も必要に思われる。当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。