企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。いわゆる公道は、道路交通法上の「道路」(同法2条1項1号)として、同法により通行方法が規制されています。道路交通法では、大きく分けると「歩行者」と「車両及び路面電車」を道路の通行主体として想定しているといえます。ロボットは、そのいずれにあたるのか、いずれにもあたらないのかは現在のところ明らかではありません。そもそもロボットの定義も決まっていませんから、判断しがたいといえます。通行に妨げが生ずるような態様でロボットを公道で走行させる行為は、道路交通法76条により禁止されるか、あるいは同法77条1項により、所轄警察署長の許可がある場合のみ許されることになると思われます。ロボットに関する法律の問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。パーソナルケアロボット(生活支援ロボット)の安全についての国際規格はありますか。我が国(日本)では、自動車の自動運転(自動走行)の実現について省庁などで議論はされているのでしょうか。人工知能技術を巡って、どのような法的論点が指摘されているのかを知りたいのですが、この点につき公表資料はあるでしょうか?法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。