今後の生活においてどのような点に注意していけば良いでしょうか?ライフプランという観点や、退職したのちの手続き等も含めてみていきたいと思います。現在では色んな仕事を掛け持ちしたり、フリーランスとして活動する人も増えてきました。仕事を複数こなしたりといった時代へと進みつつあります。長い目で見ると、続けるのに容易ではない仕事とも言えます。最後まで勤めたいけど、体力が持たずに途中で辞めてしまう人もいるのが実情です。途中で辞めざるを得ない状況になるのも理解できます。先をみてライフプランの計画を立てておくことも大事になってきます。以下、途中で教員を辞めた際にどのような歩き方があるか見てみます。早期退職後の歩き方1民間等への再就職まずは、民間企業等への再就職ですね。教育という分野から離れて、全く畑違いの仕事に取り組むのは、かなり体力のいることですが、このような選択は当然出てきます。採用試験を受けて教師として働くという事例をちょくちょくあります。教育業界を俯瞰して見ることにも繋がります。給料や身の回りの福利厚生面では、元公立学校からの転職だと落ちる可能性もあるため、お金を考える場合は十分計画を立てていく必要があります。2独立する2つ目は独立するという方法ですね。今まで培った経験をいかし、教育関係の仕事として独立する手段も取れます。自分のやりたいことの実現にも繋がっていきます。将来自由に仕事をしたい人は、事前計画をしっかり立てていく必要がありますね。新たに企業のパートや講師等に復職する可能性もあります。将来的に時短勤務をイメージしている場合は、そのような方法で仕事をしていく方法も1つの選択肢としてあげられます。収入が途絶えて、貯蓄もあまりない場合は不安になるかもしれません。公務員だと失業保険がないまず、公務員であれば失業保険が出ないです。途中で辞めても失業保険の給付を受けることが出来ない点は注意しなければなりません。「退職手当」があります。失業保険がない代わりとして、退職手当を見込むのが良いでしょう。勤務年数が短い場合、民間の雇用保険を受けている方の失業保険の相当額より低い金額の退職手当しか受け取れない可能性もあります。失業保険相当額との差額を受け取ることができるようになっています。差額を受け取るための条件についてただし、以下の3つの条件を満たさないと受給できないので注意が必要です。1上記でお伝えした、退職手当が失業保険相当額に満たない場合2退職した日の翌日から1年以内で再就職する予定3勤務年数が12ヶ月以上という条件が必要になってきます。事前に各自治体の教育委員会へ確認してみるのが良いかもしれません。健康保険や年金について健康保険について今まで働いてた場合には、加入している組合で健康保険や年金保険料の支払いを行なっていたはずです。私立学校の先生であれば私学共済組合に対して支払いを行なっているはずです。健康保険証もそれぞれの組合のものを所持している事になっていますが、いざ退職すると、支払先が変更してしまうので注意しなければなりません。扶養に入る→配偶者の勤め先の保険組合となります。このうち、1つ目の任意継続制度というのは、前に勤めていた教員時代の共済組合に限定的に継続して加入することを言います。「環境が変わるため、辞めてもしばらくは継続して加入して良いですよ!」という事なんですね。これについては、以前にこちらの記事にまとめていますので、あわせてご覧ください。今後の過ごし方で切り替え先も変わってきます。・しばらく就職しない(今後就職するつもりでいる)→国民年金への切り替え・再就職→就職先での厚生年金加入手続き・就職せず、配偶者等の扶養に入る→配偶者の勤め先での国民年金手続きとなります。自身で年金保険料を別途納める必要がないということですね。年金の種類としては、国民年金第3号被保険者となるため、その被保険者となるための手続きをする必要があります。まとめ今回は、早期退職したのちの働き方や、保険や年金といった社会保険関係の手続きについて見ていきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。出産や育児に関わるお金について終身保険の3つのリスクについて理解しておきましょう!RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.2.19個人年金保険よりイデコを勧める理由についてプロフィールはじめまして!教員専門マネープランナーの山下真輝と申します。サイトにお越し下さいましてありがとうございました。新任教員の保険相談を中心にFP活動を行っており、このブログを通じて、随時情報発信や相談受付をしています。お願いします!プロフィール詳細はこちら。