半導体レーザーのQDレーザ(川崎市)が開発した視覚障害者の視力を補う眼鏡型のウエアラブル端末が、国内で医療機器として販売する承認を得た。同社は2020年中にもメガネ店などを通じて販売を始める計画で、承認を追い風に販路を広げる考えだ。半導体レーザー技術スタートアップのQDレーザ(川崎市)は商工組合中央金庫など金融機関3社から総額17億円の融資を受けられる契約を結んだ。QDレーザは2020年以降に新規株式公開(IPO)を目指している。借入金を活用し、資本構成を変化させずに財務を安定させる狙いだ。QDレーザ(川崎市)は半導体レーザー技術を使い、視覚障害者の視力を補うメガネ型のウエアラブル端末を開発する。メガネに付いたカメラで撮影した映像を網膜に直接投映する仕組みだ。半導体レーザーを手がけるQDレーザ(川崎市)は8日、東京センチュリーなどの事業会社やベンチャーキャピタル(VC)から36億6000万円を調達したと発表した。視覚障害者の視力を補助する眼鏡型装置の開発を進める。実際にかけてみると、細いレーザーが1本、目に向かって出ているのが分かる。EXPO記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。