†J-ALERT.総務省消防庁が整備・運用している緊急通信システム。利用して、災害及び有事の際の緊急情報を瞬時にして国民に伝達することを目的としている。2004年から整備が開始され、2007年から実運用を開始した。平時における地震や津波、その他気象災害への警報から、有事の際における弾道ミサイルや航空機による空襲、ゲリラ・特殊部隊等によるテロ情報などの警報を発する。利用可能となっている。システム稼動当初、導入されたのは全国とは名ばかりの僅か11自治体のみであったが、その後漸次拡張され、現在では全国1,735の自治体(2013年5月時点)*1に導入されている。その後、北朝鮮によるミサイル発射実験で「実戦デビュー」を迎えたが、受信設備や現場スタッフの対応の不備などでトラブルが多発した。全国の自治体の99.6%。