戦争挑発行為だ中東は戦争一歩前だった。米無人機撃墜を口実にしたトランプ大統領のイラン攻撃。一般紙にはあまり載っていないが、『赤旗』が分かりやすく記事を集めている。ニューヨークタイムス(電子版)によるとトランプ大統領が20日、無人機撃墜への報復としてイラン国内のレーダーやミサイル施設などへの攻撃を承認、実行寸前に取りやめたという。ネット情報では実行10分前だったと言われている。取りやめたかは不明だが、ニューヨークタイムズは「国防省高官が中東の米軍を危険にさらすと懸念を示した」からではないかと解説している。いずれにせよ戦争開始は目の前だったのだ。米イラン双方とも無人機撃墜の事実を認めた上で、それが国際海域だったのかイラン領空だったのかで論戦している。「任務中のどの時点においてもイラン領空を侵犯していなかった」(米中央空軍ウルバン報道官)。「無人機がアラブ首長国連邦(UAE)を離陸し、レーダーによる捕捉を避けながら、ペルシャ湾のホルムズ海峡の上空を通過して東に飛行し、イラン南東部沖で旋回した後に、革命防衛隊が撃墜した」(ザリフ外相)。無人機というが米海軍所属の「グローバルホーク」という偵察機である。紛れもない軍用機であり、爆弾を積めば爆撃機にもなる。撃墜されたホルムズ海峡は13日、日本会社の所有するタンカーに対する攻撃があったいわば紛争多発地域だ。そこへ軍用機を飛ばすというのは戦争挑発行為以外の何物でもないだろう。アメリカは「国際海域」(注・公海とはどう違うのかな)というが、例えばアメリカ本土の鼻先にイラン革命防衛隊の無人機が飛んで来たら花束持って大歓迎でもするのか。戦争を仕掛けているのはイランではなくアメリカなのだ。ザリフ外相は「イランが戦争を追及していない」と述べる一方で「断固としてイランの領空、領土、領海を守り抜く」(『赤旗』)と宣言するのは独立国として当然の決意表明であると思う。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。