ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。6億12百万人に2018年以降、いくつもの国や地域で飲料容器を対象とするデポジット制度が開始された。昨年(2019年)は、欧州を中心に多くの国・地域が2022年から制度を開始すると発表した。海洋プラスチック汚染についての認識が広まり、対策に乗り出す国・地域が増えたためだ。CRIによると、2010年地点で2億7900万人(36国・地域)しかなかったデポジット制度を実施している地域の人口が、地域が急増することにより2022年には6億1200万人になるそうだ。これは既に確定している地域の人口だけなので、今後もっと増えそうだ。販売した量の空き容器をほぼ全量回収しないならば、ペットボトルや缶など使ってはならない、と考える人が増えた結果だろう。世界は確実に循環型社会に向かっている。誰がクジラを殺した?クジラの胃から100キロのプラごみ英国スコットランドの海岸で11月に見つかったクジラの死骸を解剖したところ、お腹からロープやペットボトル、コップ、手袋など100キロものプラスチックごみが見つかったという。100キロものプラスチックごみを飲み込んでいたのは、まだ10歳の若いクジラで、ハクジラの一種のマッコウクジラだ。ヒゲクジラは、ヒゲ板でエサをこしとるため、これ程のプラスチックを飲み込むことはないそうだ。私たちがプラスチックを使い続け、海底に大量のプラスチックが沈んでいる限り、クジラの悲劇は終わらない。海洋生分解性プラスチックも、海ですぐに分解するわけではないから、このような悲劇を終わらせる役には立たない。社会システムが適切に整備されていれば、散乱ごみはそんなにひどいことにはならないはずだ。クジラを殺したのは、ごみを捨てた人だけの責任ではない。プラスチックは大変便利で、現時点ではある程度は必要だと思われるが、パンドラの箱を開けてしまったような気がする。早急かつ抜本的なプラスチックの大幅削減政策と、漁具や容器にはデポジット制度を中心とする徹底した回収・再利用政策が必要ではないか。先進国ではメーカーが負担するペットボトル回収費用、日本では...。散乱ごみトップはサントリー、2位がコカコーラ拡大生産者責任という言葉を、生産者自身から聞くようになり、喜んでいる。ユニリーバは拡大生産者で、回収費用を自ら負担することを表明した。一部他メーカーも追随する方向を示しているようだ。マレーシアでは、日用品などをプラスチック容器包装に入れて販売していたメーカー自らが、リサイクル工場を建設する動きが活発だ。日本のペットボトルを利用する飲料メーカーは相変わらずだ。ここまで来ると、さすがに日本の消費者もおかしいと思い始め、自動販売機からペットボトルをはずす動きが出始めた。意識の高い鎌倉市もそうだが、富士通や積水ハウスなどもペットボトルから離れる動きを見せている。それに対し、ペットボトルリサイクル推進協議会は、ペットボトルのリサクル率は20年度以降、85%前後で推移。米国は20%台、欧州は30~40%台で、日本は世界最高水準という。同協議会は今年、2030(令和12)年度までに、リサイクルのほか焼却熱の利用で100%有効利用する目標を定めた。幹部は「プラスチック製品の中で、ペットボトルはリサイクルのトップランナーで、自販機で販売をやめる動きには違和感を覚える」と疑問を投げかけている。米国の20〜30%台、欧州の30〜40%台というのは、あくまでも平均で、人口の多い州や国に引きずられた結果。国により計算方法も異なり、単純に比較できない。1960年台後半以降、空き缶散乱がひどかったため、世界各地でデポジット制度にしようという気運が盛り上がった。それを飲料メーカーが猛反対し、一部の州や国でしかデポジット制度導入がかなわなかった。1回目は阻止され、2回目の議会で導入が決まった米オレゴン州では、全米から大挙して業界団体が押し寄せ、反対のキャンペーンをはったという。デポジット制度を導入できたところでは、今でも高い回収率を実現しているが、導入を阻止されてしまったところでは回収率が低い。日本は、導入を阻止されてしまった国の1つ。今でも京都市内でのデポジット制度導入をめぐる闘いは、生々しく語られることがあるほどだ。日本は、いまだに時代遅れの容器包装リサイクル法で、税金による回収を正当化している珍しい国だ。以前は、ペットボトル回収は税金の無駄遣いだと怒っていた自治体職員も、最近は諦め気味だ。中には、「ペットボトルは売れている」などという職員すらいる。売れている金額の何倍もの経費が回収にかかることは、頭にないようだ。これほど税金でコマメに分別回収していてさえも、散乱も多ければ、集積所の燃えるごみに入っていることも多い。これだけペットボトルが散乱したり、自治体の可燃ごみに混入したりしていながら、90%以上の回収率で、80%以上のリサイクル率など、一体誰が信じるというのか。世界の散乱ごみ調査で、コカコーラは散乱ごみトップの企業。日本のグリンピースによる国内一部地域の調査では、1位がサントリー、2位がコカコーラ、3位キリン・・と飲料メーカーがズラリと並ぶ。写真を見ると、圧倒的にペットボトルが多い。ペットボトル業界は、税金やボランティアによるごみ拾いの善意の上で、「高い回収率を達成」などといつまでもあぐらをかいているのではなく、そろそろ社会的責任を果たしてはどうだろう。使い捨てプラ削減」↓https://www.sankei.com/life/news/191203/lif1912030021-n1.htmlユニリーバ(2019.10.7)「ユニリーバ、廃棄物ゼロの世界を目指して新たなコミットメントを発表」↓https://www.unilever.co.jp/news/press-releases/2019/unilever-announces-ambitious-new-commitments-for-a-waste-free-world.htmlグリーンピース(2019.11.21)「プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。日本の企業は...」↓プラスチック汚染の世界1位は2年連続であの企業。以前から「2022年までに使い捨てプラスチック撲滅」を目指していたインドが、2019年10月2日から6品目の使い捨てプラを禁止すると多くのメディアで報道されていた。本当に禁止されるのか、禁止される小型ペットボトルのサイズは?などとワクワクしながら見守っていたが一考に禁止の様子が報道されない。不審に思っていたところ、当初の予定通り、禁止は2022年まで延期するそうだ。インドの国鉄施設内や国営航空では、10月からレジ袋やカップ、ストローなどが禁止されている。奈良公園のシカは以前からレジ袋や菓子袋などを誤食し、被害を受けているが、その被害が急増しているとのこと。今年3月〜6月に原因不明で死亡したシカ14頭中9頭の胃からプラスチックごみが見つかったそうだ。公園近くのスーパーのレジ袋が有料化されれば、多少被害は減るかもしれないが、小さい店のレジ袋は有料化されそうもないから、被害は減らないかもしれない。その被害のこともあってか、奈良市が始めたのは観光客の小型ごみの無料引き取り「もてなし×エコ」だ。「回収協力店」に月5000円を支払い、観光客のごみを対面で受け取ってもらう。この5000円は、協力店が受け取ったごみを「事業系ごみ」として、有料で回収に出す時に使うことが想定されている。小型ごみは、ペットボトルとか飲料缶などを想定しているらしいが、本来これらはメーカー責任で回収すべきもの。観光客が使い捨てたペットボトルや飲料缶の回収費用まで、税金で負担されては、一般市民はたまったものではない。千葉県の成田市議会では、議会の委員会室に持ち込める飲料容器はペットボトルのみとし、マイボトルの持ち込みを禁止にしたそうだ。きっかけは、市民からの苦情だったという。「市民から『議員がペットボトルで直接飲み物を飲むのは見栄えがよくない』との苦情があり、委員会室ではペットボトルから紙コップに注いでから飲むことだけが認められました。その時にマイボトルの話も出たのですが、『マイボトルでも直接口に付けて飲むタイプとコップに注ぐタイプがある』ということになり、最終的には議員団が用意したペットボトルの飲み物だけを許可し、紙コップに注ぐことで統一することになりました」つまり、ペットボトルと紙コップをセットで使用することになり、それ以外はダメとのこと。「マイボトルは目立つからダメ。見た目を揃えるためにもペットボトルでなければならない。」ということが、マイボトル排除の理由だったという。冗談だろうか?もし、本当だとしたら、倒錯しているとしかいいようがない。市民からの苦情は、ペットボトルに口をつけて飲むことであって、水筒で水を飲むことではなかった。関わらず、見た目を揃えるためにペットボトルと紙コップで統一する??意味がわからない。近年、ごみ問題や温暖化問題を喫緊の課題と捉え、プラごみゼロ宣言を出す自治体が相次いでいる。ペットボトルの提供を中止する自治体も少なくない。成田市議会が禁止したのは、ペットボトルではなくマイボトル・・・ペットボトルも紙コップも、削減すべき使い捨て製品の筆頭だ。ルールを決めた人たちは、何か重大な勘違いをしている。成田市にはごみやCO2削減を担当する課はないのだろうかと思い、市のホームページを見てみたところ、一般的な環境基本条例はある。https://www.city.narita.chiba.jp/content/000010031.pdf問題は、議員の多くがこの条例の意味を理解していないことのようだ。2019年9月28日ニュージーランド、デポジット制度導入かニュージーランドのユージニー・セージ環境副大臣が、飲料容器のデポジット制度を導入すると発表した。制度設計については、2020年8月までに政府に提示され、2022年までには実施される見込み。対象は、プラスチック、アルミ、ガラスを使った飲料容器で、デポジット(保証金)金額は5から20セントの予定。ニュージーランドでは、長らく産業界がデポジット制度導入に強く反対していた。オーストラリアの影響か、ようやく導入が決まったようだ。欧州連合内では、海洋プラスチックごみ対策の一環で、最近デポジット制度の導入、あるいは検討する国が相次いでいるが、ニュージーランドではムリだろうと思っていた。ニュージーランドでも導入が決まったということは、日本もあきらめるのはまだ早いかもしれない、と勇気づけられる。栃木県と県内25市町が、「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を発表した。海洋プラスチックごみについて「山から川、川から海へとつながる中で発生するものであるため、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要がある」としている。県はまず、飲食店で生分解性ストローの導入を促す取り組みを10月から始めるとのことだが、ストローはほしい人だけに配布するのがよいはず。最終的にはそうなるとは思うが、少し気になる。県環境森林部は、会議などで原則としてペットボトルの飲料を使用せず、アルミ缶や紙製飲料缶の「カートカン」などを使用するとのこと。それにしても栃木県や山梨県、埼玉県など、最近は海なし県のほうが、海洋プラスチックごみ対策で頑張っているように見える。2019年9月14日スロバキアも飲料容器デポジット制度を導入、2022年から欧州連合(EU)では、今年に入ってから飲料容器のデポジット制度を検討する国があとを絶たない。スロバキアでも2022年から制度をスタートさせるようだ。対象はペットボトルと缶。ペットボトルのデポジット(保証金)は0.12ユーロ、缶のそれは0.10ユーロのようだ。スロバキア人の86%が、このデポジット制度に賛成しているとのこと。システム導入にあたり8000万ユーロの費用がかかると試算されている。これは「汚染者負担の原則」で生産者と売り手が支払うべきで、公的資金は使われるべきではない、という。reality.税金でせっせとペットボトルを回収した挙げ句、環境省までもがコンビニ店頭に設置する自動回収機に補助金を出す日本とは大違いだ、と感心している。日本の環境政策は、産業界寄りの政治家により歪められ、産業界への「忖度」で溢れている。環境政策で欧州をけん引するフランス、「反浪費法」など新法続々ヨーロッパ諸国には、スウェーデンやデンマーク、ドイツなど優れた環境政策をもつ国が多い。フランスは、そのなかでほとんど目立たない存在だった。最近のフランスの環境政策は勢いがある。新しい手を次々と繰り出し、EU(欧州連合)をけん引している。2015年に制定された売れ残り食品の廃棄を禁止する法律は画期的だった。これにより、店舗の面積が400平方メートルを超えるスーパーは、賞味期限切れなどの食品を勝手に廃棄処分できなくなった。代わりに、慈善団体へ寄付したり、動物の餌として活用することになり、話題を呼んだ。使い捨てプラスチック削減分野でも、レジ袋の禁止(2016年7月)や、生鮮食品を包むレジ袋以外の使い捨てプラスチックの禁止(2017年1月)など、対応が早かった。先月(2019.6.4)、フランス政府は、売れ残った洋服や非飲食品の廃棄処分も、2023年までに完全に禁止することを決めた。この法律が施行されると、売れ残りの衣類などもリサイクルかリユース(寄付)などにより処理しなければならない。「残ったら燃やせばいい、捨てればいい」という安易な大量生産がなくなりそうだ。生産現場でのスケールメリットは、必ずしもエコではない。フランスは、拡大生産者責任の対象商品をさらに拡大する。14種)に、新たに建材、玩具、スポーツ用品、DIY・ガーデニング用品、たばこ、ウエットティッシュなどを加える、ということだ。配慮した製品の拠出金は割引し、リサイクルの可能性が制限されている製品には拠出金を割り増しする制度の導入が盛り込まれた。割り増しまたは割引の金額は、製品の販売価格の20%を上限とする。特定の製品や資材の市場投入の条件にリサイクル材料の最低使用量を設定することを可能にする。今朝の日経新聞に記載されている審議中の「新法(反浪費法)」というのは、これのことだろう。消費するプラスチックの量を大胆に減らすため、不要なプラスチックを多く作る企業にはペナルティを与え、環境に良い商品を作る企業は恩恵を受けられる仕組みを作る、とある。この法律がどのような成果をもたらすことになるのか、とても楽しみだ。加えてフランスでは、飲料容器のデポジット制度も検討中だ。EU目標である2029年までに90%以上のペットボトルを回収するという目標を達成するためである。そのためのプロジェクト推進委員会が作られた。2019.6.28)とのこと。フランスの環境政策から、目が離せない。日本の容器包装リサイクル法は、フランスの制度をモデルにしたといわれている。当時のフランスの容器包装令は、企業負担分がドイツに比べ少なかった。ドイツは拡大生産者責任が100%達成されているが、フランスは50%程度だといわれていた。そのため、生産者の負担を減らす方が制度を導入しやすい日本としては、ドイツではなくフランスをモデルにしたと考えられる。フランスではその後どんどん生産者の負担割合を増やしていった。日本の容器包装リサイクル法は、生産者が負担すべき回収費用を自治体が負担しているという点で、1995年当時からあまり変わっていない。再商品化費用よりもはるかに高い回収費用を、相変わらず自治体が税金で負担しているのだ。日本の環境政策の後進性は、最近特に顕著だ。