「複線型の小中一貫教育」を始め、グローバル人材育成を推進するとともに、「戦争するための国づくり」のための人材育成をも狙っています。したなか選挙管理を担当する総務省と文部科学省が制作し、2015年9月に発表された主権者教育に用いる副教材は、公立・私立の全高校に配布されることになっています。日本国憲法では、1国民主権、2基本的人権の尊重、3平和主義を基本原理とし、主権者たる国民が民主的な手続きに参加でき、そして決定がなされることが要請されます。「人格の完成」をめざす教育現場においては、発達段階に応じて、「みんなで話し合い、みんなで決める」という民主的プロセスを学んでいく必要があります。みなさんと一緒に考えていきたい。育成」「一人ひとりの生産性の向上」など露骨に企業に奉仕する「人材育成」を目標とした財政措置を考えるものとなっており、どの子にとっても、学ぶ機会を保障されるものとはなっていません。2012年、日本政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条2項(b)(c)の留保を撤回し、「無償教育の漸進的な導入」をすすめることを国際的に宣言しました。日本の教育への公的支出(対GDP比)は3.8%でOECD加盟国の中では5年連続最下位です(2011年)。OECD平均並みの5.6%まで段階的に引き上げていけば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。本特集では、家庭の経済力によって進学・学業をあきらめることなく、子どもたちが自己の能力を発達させることができるよう、教育費の無償化について考えてみたいと思います。子どもたちのSOS子どもたちは、いつの時代も変わりません。変わっていくのは社会の方ではないでしょうか。子どもたちは悲鳴をあげています。拡大した貧困と格差は、子どもたちと保護者を生きづらくさせています。「複線型の小中一貫教育」などが進行しています。将来の企業社会への「適応力」を子どもたちに求める学校現場へと変質されようとしています。子どもたちの豊かな成長・発達について考えてみたいと思います。教職員の働き方いま教育の現場では「もっと子どもと向き合う時間を作りたい」という教職員の思いとは裏腹に、自治体独自の学力向上施策(学テ対策事業)やさまざまな調査・報告の作成などに追われる毎日が続いています。よる競争と管理・統制によって、教職員は評価され、分断が職場に持ち込まれようとしています。働きがいや生き方を見失う教職員も珍しくありません。人と2006年に初めて精神疾患が6割を超えて以来、6割の水準が9年連続している異常な事態です。自らの生き方に自信と誇りをもって豊かな人生を送りたいと願っています。そのためにも、教職員にゆとりと自由、健康に働き続けるための条件が必要です。この特集では、もう一度「教職員の働き方」を問い直し、各地で進められている多忙化解消のとりくみやいのちと健康を守るとりくみを交流し、学びあいたいと思います。教育の政治支配をめざす3つの方向からの攻撃として具体化されてきました。第1に、2014年の地方教育行政法の「改正」にみられる、「地方教育行政の統制」。第2は、「学力テスト」や「道徳の教科化」「いじめ防止対策法」などさまざまな「教育内容に対する統制」。2013年2月26日に「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)を発表したのを皮切りに、現在までに8次にわたる提言を出しました。職場や地域に深刻な問題が生じています。戦後70年の歴史のなかでとらえ、そのもとで進行する子ども、教職員、教育そのものの現状を報告し、この攻撃を打ち破り、憲法と子どもの権利条約に沿った教育への展望がどこにあるのか考えてみたいと思います。ヒロシマ・ナガサキのある国で2015年8月、広島と長崎に原爆が投下されてからちょうど70年になります。非核地帯は世界に広がり、核兵器廃絶を求める声は国際政治の舞台でも圧倒的多数となっています。かかわらず、世界には今なお1万6000発を超える核兵器が貯蔵され配備されています。した状況のもとで、4月27日から核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれ、日本からは1000人をこえる代表が渡米し、さまざまな行動に参加しました。「平和教育」の実践が困難になってきています。「平和教育」に時間をかけることが減らされてきている実態があります。被爆70年の節目の年。被爆体験の継承も含め、さまざまなとりくみが学校現場で意識的にとりくまれるよう、発信していかねばなりません。夏の学習に活用できる企画にします。テストの導入が企図されている。国民の育成のための新教科・科目の創設が中教審への諮問内容となっている。歴史の担い手となる主権者を育てる教育実践をつくり出していくことが求められている。全国のとりくみ、実践から学び合いたい。子どもたちの思いがつまっている。国民の強い願いが、2011年4月からの国の責任による小学校1年生での35人学級の実現、2012年4月からの2年生での35人学級実現につながった。ところが、安倍政権は、教育費削減に固執し、35人学級の前進に背を向け、教職員定数の削減を推し進めようとしている。その一方で、地方自治体では独自の少人数学級のとりくみが、毎年確実に前進してきている。対応の広がりなどの問題点も指摘されている。子どもたちのえがおが輝き、子どもたちが人間として大切にされる学校づくりをすすめるために、全国の少人数学級実現のとりくみ、実践から学び合いたい。「働く」を学ぶ正規雇用から非正規雇用への置き換えの増加、ワーキングプアなどの低賃金の広がり、ブラック企業・ブラックバイトなど働く権利の侵害の拡大など、雇用・労働問題は、悪化し続けている。問題解決に向かうべき政府は、労働者派遣法の改悪や労働時間法制の改悪により、正社員ゼロ・残業代ゼロ社会をめざそうとしている。第5次提言に盛り込まれた。社会に送り出すための教育の役割について、本特集を通して考えあいたい。教師になったあなたへ2015新しく教師になったみなさん。おめでとうございます。期待と不安な気持ちを抱えながら、いそがしい毎日をおくっておられることと思います。今月号は、そんなみなさんへのメッセージの気持ちをこめた特集です。そんなことを考えるヒントになればと思います。長時間労働......。学校現場で解決すべき問題はたくさんあります。『クレスコ』は、子どもの笑顔あふれる学校をみなさんとつくっていくために情報を発信し、一緒に考えあっていきたいと思っています。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。