会議室(地裁より徒歩3分)呼びかけチラシはこちら(PDF)福島原発事故で埼玉県に避難してきた5,500名を超える被災者は、かけがえのない故郷を追われ辛い避難生活を強いられています。さいたま訴訟」は、2015年1月の第2次提訴と合わせ、原告の人数が13世帯46名となりました。2月18日の第4回期日においては、書面のやりとりの確認ののち、原告本人陳述が行われました。避難されてきた原告の方の陳述でした。とつとつと静かに語られた苦しみに、誰もが言葉を失いました。「原発から自宅までの直線距離が59Km、原爆のような放射能被ばくが頭に浮かび死の恐怖を感じずにはいられませんでした。結婚予定であった二十歳の娘も「赤ちゃんができていたら産めなくもなる、結婚も出来ない」と、母親と共にパニックになり、すぐさま荷物を車に積み、友人の経営するアパートに愛犬を連れ家族3人で逃げました。(中略)私達家族は原発事故のために皆が職を失い生活が成り立たなくなりました。自宅は震災では一部損壊にすぎず、義援金は全く受け取っていません。4月初めに自宅の放射線を測定しましたが、依然として屋外で8~9μSV、屋内でも5~6μSVの高濃度の放射線汚染が続いていました。家族にとっては、思い出が詰まった家、マイホームを持ち、なにも不自由なく、一生過ごす事が当たり前だったはずの生活を奪われました。それだけでなく、この原発事故で、仕事も奪われ住宅ローンの支払も出来なくなり、借金地獄となり、私の人生が変わってしまいました。福島原発事故により、放射線の危険にさらされた避難指示を受けた区域外の人が避難するのは当たり前だと思います。速やかに、自主避難をした人や、止むを得ず避難できなかった人に対し、きちんとした賠償が認められるように裁判所に求めます。続いて行われた原告側代理人の意見陳述では、原発政策を強力に推進してきた国が、国民の生命・生活を守るために当然行うべきであった東電に対する指導を怠ってきた責任を追求しました。裁判所がこれらの陳述を真摯に受け止めることを信じたいと思います。第5回口頭弁論でも、たくさんの皆さんで、傍聴席を満席としましょう。ご協力をお願いいたします。reserved.ログイン。