基本的には、2017年の税制改正、TCJAで法文そのものが改定され、納税者自らが「生産」する棚卸資産から生じる販売益の所得源泉地が、改定前は「生産場所と販売場所に基づいて配賦・按分」して決定、すなわち部分的に生産場所源泉、他の部分は販売場所源泉、だったものが、生産場所のみを基に決定という規定に変更になったことを受けて、財務省規則の更新というのが今回の規則案の建付けとなる。863の規則変更を利用したプラニングに早々に網を掛けたかった、というのが真の狙いだろう。863が源泉地を決定する所得だけど、「米国内で生産され米国外で販売」、または逆に「米国外で生産され米国内で販売」される棚卸資産から生じる販売益となる。863の規定の対象にはならない。863対象の棚卸資産の販売益の所得源泉地は生産場所と販売場所に基づいて配賦・按分と規定されていた。その際、法文そのものには具体的にどのように配賦・按分するべきか、という算定法は規定されていなかったけど、旧来の財務省規則で原則は50%・50%、納税者の選択で「会計帳簿および記録類」等に基づく個別配賦も可能というアプローチで、基本的には50%・50%で按分するのが通常だった。それがTCJAで生産場所のみを見るように変わったというものだ。863では全額外国源泉所得となる。863では全額米国源泉所得となる。生産活動が全て米国外、または米国内の場合にはこのルールだけど、生産活動そのものが米国内外の双方にわたる場合もある。そんな時は改定後の863条でも所得を按分する作業が必要となる。従来から同様の事実関係は想定されていて、その際は、生産設備の税務簿価に基づいて按分することってなっていた。今回、規則案では、税務簿価に基づく按分法は継続して適用するとしている。TCJAで初年度特別償却が中古の生産設備の多くに適用されることとなり、特別償却やMACRSは主に米国外で使用される資産には適用がないことから、通常の償却法を基に税務簿価を算定すると、自ずと国内生産設備の税務簿価がより圧縮される結果となる。なると、所得の多くが経済的には不合理なレベルで外国源泉に按分される懸念が生じる。System(「ADS」)ベースに変更となった。GILTIもFDII目的でもADSベースの償却が必要だから、納税者としては最近ではADSはすっかりお馴染みだね。ここまでは、フ~ン、そうなんだね、って感じの規定だけど、この後に続く、非居住者が米国外で生産した棚卸資産を米国内で販売する際の取り扱いこそが今回の規則案の神髄だろう。863の新規定の影響を受けたりするのか整理してみたい。今回もJBLとかで脱線してしまったのでここからは次回。*アカウントの作成パスワードの再発行ログインユーザー登録のメリットユーザー登録はこちら広告が非表示になります自分の投稿やコメントを簡単に管理できます未読の記事に「新着」マークが付き、最新の記事や掲示板の投稿を効率よくチェックすることができます。掲示板で認証無しで投稿や返信ができます。投稿や返信する際に自動的に名前が入力されます。ご自分だけのユーザー名を使うことができます(ゲストユーザーは登録済みのユーザー名を使えなくなります)。ユーザー名には日本語も使えます。投稿内容の編集することができます。返信が1件も付いていなければ投稿を削除することもできます(返信が付いたあとは削除はできません)。登録済みの方の場合はログインページへ。パスワードを忘れてしまった場合はパスワードの再発行ができます。プライバシーに関してユーザー登録された読者のメールアドレスは、第3者に利用されることは一切ありません。パスワードを忘れて再発行する場合のみ使用されます。