日本では2005年には認知症の人は170万人規模に達していると推計され(2005年の総人口は約1億2770万人)、認知症はもはや「他人事」ではなく、国民全体にとって大きな課題となっている。認知症の人は以前は、「もう何もわからなくなった人」あるいは「理解できない行動を次から次にする人」と考えられ、社会的な偏見の目で見られていた。近年、認知症の人本人がシンポジウムなどにおいて、自身の体験からそのつらい経験を語り、同時に可能な限り社会に参加していきたいとの意欲を表明することが増えてきた。認知症の周辺症状が周囲の対応によって大きく変化することが明らかとなってきたこともあり、単に医療・福祉の関係者がかかわるだけではなく、広く地域住民が認知症について理解すると同時に認知症の人をその生活する地域の中で支えていくことの重要性が広く認められてきている。このような社会状況をふまえて、厚生労働省と認知症にかかわる諸団体は2005年度より10年計画の「認知症を知り、地域をつくるキャンペーン」を開始し、全国的な国民的キャンペーンを展開している。このキャンペーンの推進母体は「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」(略称-100人会議)で、堀田力さわやか福祉財団理事長を議長として、約100の団体、個人からなっている。それぞれの活動の場において、認知症の人とその家族を支援する活動を進めると同時にキャンペーン事業への支援を行っている。「認知症を知り、地域をつくるキャンペーン」の4つの事業1.認知症サポーター100万人キャラバンキャンペーンの中心となる事業。これは認知症を理解し家族支援を行う「認知症サポーター」を、今後5年間で100万人養成することを目指す事業である。サポーター養成のための講座を開設しサポーターは約3万9千人(2006年4月現在)が養成され、その裾野が確実に広がりつつある。認知症の人を支えるための家族会(複数)において特に近年、認知症の人の交流の場を設ける試みが増えていることを受けて、これを支援していく活動である。おいて、認知症の人のケアマネジメントを認知症の人本人とその家族の意向を十分に踏まえて設計していく運動である。ケアのためのアセスメントシートを当事者が参加して記入していくことで認知症ケアをより「本人中心」にしていくことをめざしている。全国で新しいメソッドの講習会や報告会が開かれている。5.認知症でもだいじょうぶ町づくりキャンペーン認知症の人を地域で支える先進的な活動を全国から募集し、その活動の成果を顕彰する事業である。2004」において第1回の地域活動事例発表が行われ、2回目を迎えた2005年度は、認知症を知る1年キャンペーンの重要な事業と位置付けられた。前回を大きく上回る77の活動事例応募の中から選ばれた活動の表彰式は2月4日に開催された第2回100人会議と同時に行われた。以上4事業の初年度の活動報告は、2006年2月4日の第2回100人会議の場において担当団体から行われた。この場では「認知症を知り、地域をつくるキャンペーン」事業が順調に発展していることへの謝意と更なる取り組みへの決意が厚生労働省からも述べられた。今後も、認知症の人とその家族を地域で支え、認知症の人が持っている能力がさらに発揮される地域づくりを推進していく活動が展開されていく。国際長寿センターは100人会議の運営担当事務局と、キャンペーン全体の広報担当という立場で全体に関わる活動を担当している。サポート医の養成、地域における認知症予防・見守りの推進、認知症を抱える家族への支援、認知症のフォーマルケアに携わる人への研修事業などを推進している。11(2)(注)2002(平成14)年9月末についての推計。「その他の施設」:医療機関、グループホーム、ケアハウス等。」又は「M」かつ、障害老人自立度が「自立」、「J」又は「A」)。208(5.7)(注)カッコ内は65歳以上人口比(%)。