県の予算をつくったり、税金を集めたり、市町の仕事の手助けをする仕事に関することや外国人との共生社会の実現について議論します。5問、よろしくお願いいたします。最初の3問、お伺いします。収支均衡に向けた取り組みについて、伺います。43億円、財源不足額を圧縮することとなっていたと思いますが、結果的にどれだけ圧縮をされたのかということを伺いたいと思います。このうち、歳出見直しは具体的にどのようなことを行ったのか、伺いたいと思います。地方債について伺いたいと思います。こちらのピンクの平成31年度予算の説明の60ページを見ながら、伺いたいと思います。減収補塡債が例年発行をされておりますが、国の地方財政計画がそもそもおかしいので、発行しなくてはいけなくなるという認識でございます。私の認識が正しいのかということ、県として国におかしいので何とかしてくださいとお伝えをされているのかということをお伺いしたいと思います。このページの行政改革等推進債がございます。行革債ですが、行政改革をすることを見越して、その分起債してもいいですよということですが単なる借金だと思うんですね。発行すべきじゃないと、県の皆さんも思っていらっしゃると思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。それではまず、3点いただきましたので、1点目の財源不足額の圧縮の実績ということでございます。御質問にありましたとおり、当初、10月の時点でですね、財源不足額を245億円という形で見込ませていただいたところでございます。そのときですね、目標としましたのは、30当初予算ですね、ことしの当初予算をつくったときの試算値が、31年の試算値がございまして、31年のその試算値が202億円が財源不足だろうということでございました。245億円から202億円を引いた43億円を目標という形で、43億円という数字を出させていただいたところでございます。実際に、今回御提案させていただいている当初予算につきましては、財源不足額は最終的に230億円ということになりましたので、245億円を230億円にしたということになりますと、15億円を圧縮したというのが実績でございます。なりますと、目標である43億円には届かなかったというのが現実でございます。とおり、歳出の見直しもさせていただきましたので、それを合わせまして、結果として15億円の圧縮はできたというところでございます。活用するということができるということが見えてきましたので、これを、当初予算から2月補正予算のほうにですね、計上し、国庫と補正予算債を活用してですね、財源を確保したということが上げられます。それから、企業立地の補助金でございますけれども、企業立地の補助金につきましては、60数億円がありましたけれども、執行見込み等を部局と調整する中でですね、所要額の精査をしたということ。それから、県有のPCBの処理施設という、処理費用というのがあるわけですが、これにつきまして、相手方の処理会社のほうとですね、処理計画のほうの見直しをかけまして、それによって歳出を削減したということがもう相まいまして、最終的に15億円の圧縮までたどりついたというところでございます。2点目でございますが、予算の説明の60ページのところの減収補塡債でございます。地方交付税を算定する際の税収額と、実際の税収額との乖離が生じると、減収補塡債を発行できる可能額が算定されるということになっていると思います。これ、見ていただきますと、29年度にはですね、最終的に165億円の減収補塡債を発行しているという形になっております。これ、なぜ、こういうことが生じているかといいますと、御指摘いただいたとおり、地方財政計画と私どもの税収の入り方がですね、差が生じているというのが大きな理由でございます。額は減ってくるということになります。すると、私どもの入ってくる交付税の額も減ってきますので、どうしてもそこにすき間が生じてくるということになりまして、この穴埋めとしての減収補塡債の発行額が大きくなってくるということになります。30当初、30年度の年間見込みでは22億円という形で、小さくなってきているわけですが、これは本県の税収の伸び率と、地方財政計画の伸び率がほぼ一致してきているということでございます。その結果として、減収補塡債の発行額がですね、小さくなったというところでございます。地方財政計画と本県の税率が一体化してくるとですね、大体発行のすき間がなくなってですね、税と交付税で一般財源を確保できるという仕組みになってまいります。いう点では、地方財政計画が少し、29年度はですね、本県から言わせると、ちょっとゆがんでいるといってもあれですけれども、本県の経済情勢とか税収動向とはですね、少しかけ離れている面があったということでございますが、現在は30年度、及び31年度に見ましてもですね、地方財政計画の税収の伸び率と、本県の伸び率は、ほぼ同率というふうに見ておりますので、ここのところは、ぴたりと合ってきているかなというところでございます。それから、3点目でございます。行政改革推進債でございます。これにつきましては、29年度、30年度、31年度という形で、発行をさせていただいております。これはもう、委員御存じのとおり、今後それからこれまでの行政改革にかかわった、よって生み出された財源で、将来償還していくということが前提の起債でございますが、そういう意味では、行革効果が出ないとですね、発行できないというものでございます。私どもの試算している範疇では、行革効果の範囲内でですね、発行するということにしております。交付税措置とかですね、いわゆる減収補塡債は75%交付税措置されるということでありますが、行政改革推進債は財源措置はありませんので、そういう点では、これまではですね、余り発行することをよしとしてきませんでした。収支均衡を目指すという中で、行政改革推進債も、これは別にいわゆる赤字地方債というわけではございません。制度の中で認められた起債でございますので、必要な事業、計画を進めるための財源としてですね、起債の発行と償還のバランスを見つつ、所要額をですね、充当して発行していくというものでございます。28年度までとはですね、考え方を変えておりまして、しっかりと財源を確保したいという意向もありましたし、先ほど申しましたとおり、地財計画等のずれもですね、かなりあったということもありましたので、県債も少し有効に活用しながら、財源手当をしたいというところでございます。それから、戻りまして、減収補塡債のところで、国に対してという話ですが、地方財政計画はですね、先ほど私、ゆがんでいると言いましたけれども、国全体としてはですね、方向性は一致している面もありますので、私ども、年に3回ほど、国に財務調査官ヒアリングというのがありますけれども、その際にはですね、なかなか本県税収とは合ってませんねというような意見は少し申し上げておりますが、明確な形で国要望という形ではですね、やってございません。ありがとうございました。1点、要望とさせていただきたいと思います。歳出見直しのところなんですけれども、課長を筆頭にですね、県の皆さんがいろいろと御努力をしていただいて、見直しに取り組んでいただいていることは、十分わかっておりますし、高く評価もしております。足りないところも、正直あると思います。1つ例を出させていただきますと、これ、同じピンクの冊子使ってるので、平成31年度予算の説明の中で、6ページの安心して暮らせる医療、福祉の充実のところの、ふじのくにの医療を支える医師を養成し、医師を確保と、いろいろ事業が載っておりますが、例えば、県の医師不足対策を、今、県で引っ張ってやっているのですが、これに関しては、他県から見たときには、やはりおかしいという御指摘をいただくことが多々ございます。どこの大学病院とは申し上げませんが、ある大学病院の医師不足対策のトップの方からも、静岡県さんは、大学病院に任せないで、何で自分たちでやってるんですか、とてもおかしなことやっていますよと。大学病院で任せてもらえれば、きっと半分ぐらいのコストで、倍以上の結果が出ると思いますよと御指摘をいただきました。枠配分なので、各事業課に裁量があるとは思いますが、しっかり財政のほうで、そのほかの部署がおかしなことをやっているのであれば、そこを指摘をして、改善をして、お金を捻出するということをやっていただきたいなと思います。私は医療に比較的関心があるので、これが目についたわけでございますが、多分いろんな部署でも結構あると思います。各部署の皆さんは、きっと悪気があってやっているわけじゃないと思います。正しいと思ってやってるわけなんですけど、はたから見ればおかしいと思うことは多々あると思いますので、ぜひ、突っ込んで指摘をしいていただいて、改善をしていただきたいと、要望をさせていただきたいなと思います。あと、残り二つ、質問をさせていただきます。4番目の質問でございますけれども、先ほど9番委員からもお話がありました。多文化共生施策の推進、説明資料の17ページですね。ワンストップセンターの設置運営をしていただけるということでございます。私の地元の湖西市のことを申し上げると、湖西市の場合は、湖西市の国際交流協会さんが、ほぼ、このようなことを、現時点でもやっていただいているというのが現状だと思います。お話を伺うと、ボランティアの力だけで成り立ってて、金銭的に相当厳しいというお話をいただいております。国際交流協会におきまして、相談窓口といいますか、対応できるような形にしていらっしゃるところがあるのは、承知しております。それにつきましては、今までその外国の方が、その市町のほうにお住みになっている状態に応じて、それの必要性に応じて、今、設置していただいているものと認識しております。今回、この国のほうで示しております、このワンストップセンターというのは、まだ、かなり規模が大きいものでして、例えば11カ国言語を対応しなきゃいけないとか、あと、通年で開所しなきゃいけないとか、そういったものにつきましては、今、国のほうでもこの財源等を用意して、市町のほうに、主たるところに拠点を置くというふうな方向で、今、財源を措置していただいているところでございます。県の予算をつくったり、税金を集めたり、市町の仕事の手助けをする仕事に関することや外国人との共生社会の実現について議論します。大きく3つに分けて質問させていただきます。1点目ですけれども、外国人の子供の不就学について伺います。憲法26条は、就学義務を国に限っているので、外国籍の子供の親に就学を促したり、就学実態を調査したりするのは、自治体の裁量に任されているという認識です。そこで、県として、外国籍の子供の親に就学を促したり、また、就学実態の調査について具体的にどのような取り組みをされているのか、御答弁をお願いします。平成25年度から、小中学校の就学対象年齢に当たる、県内に居住している外国人の子供の不就学の実態調査を行っております。調査は、市町や市町教育委員会に依頼して実施しておりまして、調査で不就学が判明した子供につきましては、市町や市町教育委員会による適切なフォローアップ、具体的には、公立学校への就学案内の通知を渡すとか、そういったところを依頼しているところであります。ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語等、それを作成いたしまして、事前に市町等に配布いたしまして、就学案内の促進に努めているところでございます。させていただきたいんですけど、各市町で適切なフォローをされているということが、今、お話でありましたけれども、各市町においての対応が大分違うと認識しています。ある市町では、就学の子供がいた時点で、御自宅に訪問するところまで、やっているところがあると思いますし、逆に放置されているようなところもあるかと思います。各市町が具体的にどこまでフォローをされているのかということを、把握をされているのか質問させていただきたいと思います。調査につきましては、まだ取りまとめが終わっておりませんので、昨年度の例で言いますと、市町のほうで把握して報告を上げていただきました総数としては、25人、県内でその不就学の状態のお子様がいるというふうな把握をしていただいております。就学希望がないとか、あと、経済的な理由で行けないとか、それとかもう学校のほうに入ることを見越して、日本語のほうを今、学んでいる最中だとか、そういったところのじょうきょうのほうを把握をして、個々の状況についても報告をいただいているところですので、放置ということではないかと思います。ありがとうございました。要望とさせていただきますけれども、各市町ごとの不就学の児童に対する対応というのが大きく違うという状況がないように県において御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。大きく分けての2問目に移ります。外国人の子供の言語教育について伺います。なじめるような支援や、日本人に対する国際理解のための取り組みは多いと思いますけれども、彼らの国の言葉を教える機会というのは、整えられていないなと、私の地元の湖西も外国人の子供が多いので、非常に感じているところでございます。文献を調べると、多くの学者さんが、母語の教育の重要性というものを訴えています。それにもかかわらず、母語の教育という言葉が全国的に浸透しないで、何となく日本語さえできればいいという認識があり一部の地域とか、私立学校でしか母語教育が実践されていないということは、大きな課題だと思っています。今、私立学校と申し上げましたけれども、浜松市の西区の雄踏に、ムンド・デ・アレグリアという学校がありまして、私も先日、拝見しましたが、母語の教育に時間を割いておりました。子供それぞれで状況が違うと思うんですよ。日本人を含めた中でも優秀というぐらいの位置づけの子もいますし、ダブルリミテッドの日本語もなかなか厳しい、プラス母語も厳しいという子供がいて人それぞれ違います。私たち日本人も論理的に日本語で考えるように、一人一人のお子さんにですね、論理的にどの言葉で考えるかということを示して、その教育をするということは、非常に大切なことだと思います。解消とか、あとはまた日本語の能力の向上というのにも影響があると、大変重要な取り組みであるということは、県でも教育委員会でも認識はしております。全てのお子様に、そのお子様に適した母語というのを、母語教育というのを実施するということは、行政においても限界がございますので、行政としては、外国人の保護者やその子供たちが属する外国人のコミュニティにおいて、母語教育の取り組みが進みますよう、そのコミュニティや保護者に対する意識啓発というふうな側面支援を行っております。具体的には、県や教育委員会が実施します外国人の子供の支援関係者が集まるセミナーにおきまして、その先ほど委員御指摘のように、母語教育が必要だというふうな、専門、そのようなことをお話しいただける専門家の方をお招きいたしまして、母語の重要視について伝え、外国人の子供が母語を継続して勉強することへの配慮を求めて、また保護者にも、その点を理解してもらえるように、その研修にお集まりになった関係者の方々にはお伝えしているところです。県教育委員会が教育事務所に配置しております日本語指導コーディネーター、この方々が、学校を訪問いたしまして、加配の教員や外国人の担当教員、また支援員に対して指導する場がございますので、そこにおきまして、日本語指導のアドバイスをする際にも、母語教育の重要性については説明しているところでございます。今後も機会を捉えまして、教育関係に携わる意識開発を行いまして、保護者やコミュニティを通じて、そこで母語教育の重要性というものを認識していただけるような、そういうふうな取り組みをより一層進めていきたいと思います。させていただきますけれども、先ほど申し上げたように、もう日本人と同等か、それ以上に日本語ができる子は、そのままの学校の施設でいいのですが、そうじゃなくて、ダブルリミテッドの子だったり、母語のほうがもう相当しっかりしていると、高いレベルだというふうな子は、引っこ抜いて、例えばムンドのような学校に行かせてあげるとか、学校の中で母語勉強の機会を与えてあげるようなことをすべきと思うんですね。一度その県としても何ができるのかということを教育委員会と連携して考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。3つ目の質問に入りますけれども、国際交流協会の支援についてでございます。県の国際交流協会は、各市町の国際交流協会の支援を県で行っていると伺っております。支援という御質問ですけれども、県の国際交流協会につきましては、支援といいますか、多文化共生を進める上でのよきパートナー、車の両輪のような、一緒に進めていくような、そういうふうな立場だとは思っております。県の国際交流協会は、平成元年に設立された財団法人でありまして、今、基本財産9億円ございますけれども、そのうち県のほうで約8億円のほうを支出して、設立しております。それらの基本財産の運用等によりまして、それを財源にして、みずからの活動も行っているところであります。県は、その国際交流協会さんが、平成元年から長くこの多文化、国際協力に携わっているそのノウハウ、専門性のほうを非常に重要視しておりまして、県の事業という、委託事業も数多く受託していただいているところです。運営等、そちらのほうもお願いしておりまして、一緒に事業のほうを行っていくというふうな立場で進めております。ほうに、湖西市さんのほうでこういう事業をやりたいということで、たしか入学とか転入に当たっての初期支援のために、集中的に講座を開きたいと、そういった事業内容だと思いますけれども、そういった事業を基金のほうに申請して、それが認められたというものでございます。次に、各団体からどのように聞き取りをしていますかということですけれども、県は市町とは、県と市町の意見交換会、その場に市の国際交流協会さんのほうでも、出てきていただきますので、毎年そこで意見等を直接お聞きしている場もございます。市町の国際交流協会からは、県の国際交流協会さんのほうに連携している部分が多いものですから、日ごろからも直接意見等を寄せられておりますけれども、今までのことでも、子供の教育とか、医療に関することとか、そういったものが市町単位ではできないというふうな、そういうふうな相談もそうなんですけれども、市町の協会のほうから、県の国際交流協会のほうに意見等も寄せられていましたので、県の国際交流協会と私どもがよく話し合って、今までもそういった課題につきましては、いろいろ外国人の子供の支援員の要請とか、先ほど申し上げました基金の造成とか、医療通訳の制度とか、そういったものを事業化してきたところでございます。市町とは連携をとりまして、一緒になって多文化共生のほうを進めていきたいと思っております。ありがとうございました。要望とさせていただきますけれども、入管法の改正で、各市町とかあと県の国際交流協会さんがやる必要な支援というのが、多分どんどんふえてくると思います。さんへの支援というのは、増大をしていただきたいということが1点。多文化共生という切り口で、県の仕事がふえてくることが予想されます。来年度また皆さんで組織のことをきっと考えられると思うんですけれども、仕事がふえるだろうということを見越して、多文化共生の分野で、しっかりとした人員配置というものも考えていただくといいのかなと思いますので、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。開催の近いイベント直近のイベントはありません。