週刊ポストエストニアの電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した1220AI(人口知能)により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。*AI(人工知能)の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。チェスや将棋に続いて囲碁までもがAIに敵わなくなり、AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング(深層学習)技術の開発が進んでいるが、ディープラーニングのような高度なことをしなくても、コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。その中でも最優先で“自動化”に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。実は、日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば、代替可能だ。極端に言うと、法律を作る人は必要だが、役人は不要になる。役人は基本的に法律にのっとって仕事をしているのだから、法律がクリアであれば役人の仕事はプログラミングできるので、各種の許認可などは「YES」か「NO」か、瞬時にわかるはずなのだ。なると、都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。自動運転ならぬ“自動行政”は、すでに海外で実証されている。好例が本連載(第458回・459回)で紹介したエストニアの「eガバメント(電子政府)」だ。人口約131万人の小国だが、世界で最も進んだ国民DB(データベース)を構築し、国民はICチップの入ったIDカード(身分証明書)を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。【心理テスト】その場のノリで、つい食べ過ぎ...。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。