[NEW!]LINEが上場し、初値は4900円、初値騰落率は+48.48%となった。上場直後に株価はさらに上昇し、一時5000円に。その後は反転し、最終的に4345円で初日の相場を終えた。(2016年7月6日追記)LINEの仮条件が、2900~3300円へと変更になった。仮条件を変更前の2700~3200円から、下限、上限ともに100~200円引き上げた理由は、LINEのニュースリリースによると「ブックビルディング開始以降の需要動向及び株式市場の動向等を総合的に勘案」した結果とのこと。「イギリスのEU離脱決定による株式市場の悪化が当初想定していたよりも限定的だったため、多少値上げしても需要が見込めると判断した」ということだろう。>すでに、変更前の仮条件上限の3200円でブックビルディングに申し込んだ人は注意が必要だ。公開価格が変更後の仮条件上限である3300円に決まった場合、3200円で申し込んだ人は抽選対象外となってしまう場合があるからだ。ブックビルディング期間内であれば申込価格を変更することが可能なので、仮条件の上限で申し込みたいと考えている人は忘れずに修正手続きをしておこう。イギリスのEU脱退決定により、日本市場が大暴落。IPO投資の環境にも大きな影響が!イギリスで行われた国民投票の結果、2016年6月24日(金)、イギリスがEUから脱退することが決定した。それにともない、日経平均株価は大暴落し、前日比1286.33円安の1万4952.02円と、年初来安値を更新。為替についても大きく円高に振れ、米ドル/円相場は一時98円台にまで突入した。※画像クリックすると最新のチャートへ。このように、今回の「ブリグジット・ショック(Brexit:Britainとexitを組み合わせた造語)」による株式市場への影響は非常に大きく、多くの個人投資家が投資戦略の見直しを迫られていることだろう。そんな中で気になるのは、今年最大規模の新規公開株として注目を浴びている「LINE」のIPO(新規上場)だ。日経平均の先行きがこれまで以上に不安となった日本市場で、LINEの初値はどうなるのか。そもそも、LINEのIPOは実施されるのだろうか。そこで、投資サービス会社・フィスコで長年アナリストとして活躍している小林大純さんを直撃取材し、イギリスのEU脱退がLINEのIPOに与える影響について話を聞いた。コミュニケーション、コンテンツ、広告サービス企業との比較や予想まで解説!昨夏の「チャイナショック」のときはIPOの初値が伸び悩み平均初値騰落率は年平均の半分以下に!まず気になるのは、イギリスのEU離脱は今後日本市場にどのような影響をあたえるのか、という点だ。「日経平均株価は1日で1200円以上も暴落しましたが、目先は欧米市場の反応や主要国の政策対応次第でリバウンドをする可能性もあります。イギリスのEU離脱にともなう経済的な影響に加え、他のEU諸国への離脱ムードの波及などが懸念されるため、しばらくの間、世界中の市場で不安定な状況が続くと思います」そういった市場環境は、IPO投資にとってもマイナス要因となる。「今回の暴落により、投資家の余裕資金は大きく減少していると思われます。ボラティリティが高まる、つまり相場の変動が大きくなると投資家心理が萎縮してしまい、IPO株に対する買い意欲が減退してしまいます。実際、2015年8月から9月にかけて起きた『チャイナショック』のときも、初値が振るわない銘柄が多数ありました」2015年8月18日の急落から翌9月29日にボトムをつけるまでの「チャイナショック」の間に、新規上場したIPO銘柄と初値騰落率をまとめたのが下の表だ。39.1%※2015年8月18日〜9月29日の期間で集計2015年に新規上場した92銘柄の初値騰落率の平均が+87.5%だったのに対し、チャイナショック時の初値騰落率の平均は、半分以下の+39.1%しかない。相場急落時に上場したIPO銘柄の初値は非常に伸びにくいことがわかるだろう。LINEは、他のIPO銘柄と比較しても株式市場の状況に影響されやすい、と小林さんは言う。「IPO銘柄は、公開規模が大きいほど市況の影響を受けやすいと言えます。LINEは、公開規模が国内外合わせて1000億円超の大型案件ですので、投資家の手控えムードが強まれば十分な資金が集まらない可能性があります。LINEは直近の業績が赤字なので、投資家がリスク回避的な姿勢を強めるほど逆風になるでしょう」また、IPO株の初値予測をする際に類似企業との比較が目安のひとつとなるが、今回の株価暴落により類似企業の企業価値(時価総額)が下落してしまったことも、LINEに対する市場の評価にマイナスの影響を与える、と言う。これらの要因は、LINEの初値形成だけでなく、上場後のセカンダリーの値動きにとってもネガティブ要因だ。ここまで市場環境が悪化してしまうと、LINEの上場自体が延期になる可能性も考えられる、と小林さんは言う。「6月24日の報道によると、LINEの広報担当者が『日米同時上場の日程に変更はない』とコメントがしたそうですが、それはあくまでも現時点の話でしょう。今後、資金調達に重大な懸念が生じるほど市場が混乱することがあれば、上場延期の可能性も出てくると思います」LINEの新規上場のスケジュールは新規上場のスケジュール次の通り。7月15日LINEは今年最大規模の注目IPO銘柄なので、ぜひ購入したいと考えている個人投資家も多いと思うが、実際に申し込むかどうか、より慎重に判断する必要がありそうだ。LINEのIPOの結果は、日本市場の動向に大きく左右されるので、今後の日経平均株価の値動きや各国政府の政策対応から目を離さないようにしよう。今後決まってくる「仮条件」と「公開価格」の推移も要チェックだ。現在の「想定発行価格」は2800円。仮条件と公開価格が2800円より上振れすればLINEのIPO株に対する需要は堅調というサイン。2800円から下振れした場合、需要が今ひとつ振るわなかったサインなので警戒が必要となる。(関連記事⇒IPO株の初値を予想するのは意外と簡単だった!?公開規模や予想PER、仮条件などの公開情報を元にプロが実際にやっている初値予想の出し方を公開!)実際、2016年6月27日の仮条件の決定日当日になって、仮条件の決定が6月28日に、ブックビルディングの開始日が6月29日に、それぞれ1日延期されることが発表された。LINEの公式サイトによると、スケジュール変更の理由は「足元の市場環境等の諸般の事情を総合的に勘案した上で」とのこと。日経平均株価の急落などを受けて、当初想定していた仮条件が変更されるのだろう。どのような仮条件が発表されるのか、注目したい。【2016年6月28日追記】LINEの仮条件が2700~3200円に決まった。想定発行価格と比較するとやや上振れした数字となったことで、ひとまずは安心材料と言える。仮条件は2900~3300円に変更。LINEのIPO申し込みはこちら取り扱い証券会社から。余裕を持って申し込もうLINEのIPO株を取り扱っている証券会社をまとめてみた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の引き受け分の一部を委託。LINEのIPO株のために新しく証券会社の口座開設をするのであれば、ブックビルディング期間の最終日の前日、7月7日(木)までに取引できる状態にしておきたい。口座開設手続きが完了しても、郵送されるログインパスワードなどが手元に届かないと取引ができない証券会社もあるので、口座開設申し込みはなるべく余裕を持って行おう。時間的な余裕がない人は、カブドットコム証券やSBI証券のような、申し込みから口座開設までの必要日数が少ない証券会社を選ぶといいだろう。