3年(据置期間1年)・満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年経過後から3年までの任意の日を指定できます。満期日の指定は1か月前までに通知が必要です。)の取扱いができます。店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。・満期日以後に一括して支払います。20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。(ただし、マル優を利用の場合は除きます)※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる個人の利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。いのものは、「総合口座」の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の「2年以上」の約定利率に0.5%上乗せした利率)・マル優の取扱いができます。中途解約利息の取扱い・満期日前に解約する場合は、以下の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により1年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。6か月未満......解約日における店頭表示の普通預金利率6か月以上1年未満......約定利率×40%1年以上1年6か月未満......約定利率×50%1年6か月以上2年未満......約定利率×60%2年以上2年6か月未満......約定利率×70%2年6か月以上3年未満......約定利率×90%・中途解約利率が解約日における普通預金利率の利率を下回るときは、その普通預金の利率によって計算します。(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記連絡先または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-357-5825)にお申し出ください。東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。全国しんきん相談所にお問い合わせください。・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。・満期日の指定がないときは、最長預入期限(3年)が満期日となります。・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。備え置きましたので、ご利用下さい。Reserved.このホームページでは、一部の機能にJavaScriptを使用しています。JavaScriptを無効にされている方は、閲覧に影響の無い範囲で一部の機能がご利用いただけません。