特許:欧州特許庁による統一的な権利化システムへの影響はありません。意匠、商標:Brexitの移行期間である2020年12月31日までは影響ありませんが、その後は、今後の英国とEUとの合意内容により影響が生じる可能性があります。以下では対策等について簡単に説明しています。********************************************************************************2020年1月31日、英国がEUから離脱(Brexit)を果たしました。欧州特許庁(EPO)はEUとは別の枠組みで構成されており、Brexitによる欧州特許の権利化システムへの影響はありません。したがって、欧州特許庁は今後も英国で有効な欧州特許を発行することができますし、英国の弁理士は引き続き欧州特許庁における代理人を務めることができます。詳細は、欧州特許庁が発行した通知(A5A,6PMJX,3573ZT,QSGHJ,1)をご確認ください。自動的に英国の権利を付与します。ついては継続して権利が保護されます。移行期間経過後9ヵ月以内に英国に再出願することにより、欧州出願時点からの権利が確保されます。ついては、Brexitおよびドイツ国内の問題があり、近未来での実現の見通しは低下する可能性があります。弊所は今後もBrexitの影響を注視し、最新情報を提供してまいります。方々につきましては、弁理士試験合格おめでとうございます。はじめとして特許事務所への転職を検討されている方々向けに、永井特許事務所を皆様によりご理解頂くための事務所説明会を設けました。弊所の業務に対する考え方、取り組み姿勢、教育体制などを事務所運営理念も交えて詳しくご説明いたします。参加者の皆様からのご質問にもお答えします。これから特許技術者を目指す方も大歓迎です。業界のイロハのご質問にもお答えします。申込み方法:お問い合わせページにて下記事項を入力してお申込み下さい。記入事項:1氏名、2住所、3連絡先、4学歴、5現在の仕事の内容(簡単に職種と業務内容を記入)参加ご希望日時:ご希望の日時を複数ご提案下さい。弊所から折り返しご連絡致します。所要時間は1時間程度です。弁護士/弁理士の李厚東氏と、弁理士の曺亨穆氏が来所されました。Groupを構成し、出願から訴訟までワンストップで行うことを強みとする韓国の大手事務所です。李氏からは最近の韓国における特許動向のプレゼンがありました。韓国特許庁への特許出願件数は年間約21万件で、日本特許庁への特許出願件数(約31万件)よりも少ないのですが、意匠出願は約6万4千件と、日本での意匠出願(約3万1千件)の倍以上という統計結果の紹介がありました。韓国ではサムスンとアップルが意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を繰り広げたことから、意匠権が重要であるという認識が広く共有されているのだそうです。2019年に韓国で施行される制度の紹介もありました。故意侵害に対する3倍賠償が認められるようになったり、韓国特許庁の特別司法警察の捜査・取締り対象に特許権が含まれるようになったりと、韓国では権利者側に有利となる制度改正が進められているようです。外交面では日韓関係の悪化が伝えられていますが、弊所はこれまでと同様に韓国代理人と直接対話をし、交流を続けていくことで、韓国でビジネスを展開されるクライアント様に対して知的財産面でのより良いサポートを提供していきたいと考えています。バイオ,物理系、化学系などの求人を開始します。Lirong氏の3名が来所されました。金杜法律事務所の東京オフィスに所属するMa氏からは、現在、中国において検討されている第4次専利法改正案についての説明がありました。倍賠償や、法定損害賠償額の500万元への引き上げなど、権利取得後に大きな影響を与える項目が多く含まれています。今年中に改正法が施行される可能性が高いということで、弊所でも今後の動きを注視していきたいと考えています。医薬品に関する特許権延長が今回の改正案に含まれることになったのは、米国のトランプ大統領の影響であるという興味深いお話もありました。金杜法律事務所は世界27都市に2000名以上の弁護士を有する大手の法律事務所であり、知的財産権に関しては出願だけでなく権利活用までワンストップサービスを提供できることが強みだそうです。弊所では海外の事務所と協力しながら、クライアント様の海外でのよりよい権利取得にお力添えできればと考えています。