令和2年度予算案(注目事業)経済産業省において、令和2年度予算案が公開されています。https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/index.html■予算案の主要事項は下記PDFで閲覧できます。令和2年度当初予算案の概要https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/keisanshoyosan2.pdf研究開発に関わる事業を中心に、予算案の概要資料から、新規予算あるいは変更が大きいなど着目すべき事業のいくつかを下記に抜粋します。※()は前年度予算です。(新規)は新規事業です。望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を支援。有望な若手研究者に伴走支援を行うとともに、官⺠協調による共同研究費等の資金拠出と、企業・大学双方での成果の共有を図る。→文部科学省と関連が深いテーマに見えますが、若手研究者の育成・支援は2020年度の大学関連政策の大きな柱です。PR資料は下記の通りです。(2)民間事業者を介した若手研究者と企業とのマッチング促進で、マッチングが目的になっているのが少し気になり、マッチング後も支援を行うハンズオンでいくべきか、あるいは特に関わらないハンズオフでいくべきかの議論は必要かと思います。ハンズオンをしっかりやるとなると人的コストもかなりかかるでしょうから、財源の関係もあるかもしれません。なんにせよ、ぜひ成功してほしいです。10ページ新たな価値を生むプレーヤー等を創出するエコシステムを構築するため、J-Startup企業等のスタートアップに対し、国内外展開や量産・事業化等を支援。海外のベンチャーキャピタルやアクセラレーターのノウハウを取り入れる等、我が国における自律的なエコシステムの構築を後押しする。→予算申請額が大きく増えています。今後はスタートアップを中心とした海外連携が一層重要視されると見込まれます。PR資料は下記に掲載されています。フレンチ・テックに触れているあたり、世界の潮流を的確に捉えている感触を受けます。ユニコーン企業の創出は、日本経済の持続的成長の要となるだけでなく、ユニコーン企業が少ないことがイノベーション都市ランキングで日本の評価が低くなる大きな要因なので、エコシステムの形成とそれに伴う新文化醸成により、現状を打破することを期待しています。協力を得ることを条件に、実用化開発等に係る費用等を支援。→以前からある事業ですが、予算申請額が大きく増えてきています。最近では、NEDOの補助金に採択された企業がベンチャーキャピタルから多額の出資を受けるという事例がよく見受けられます。PR資料は下記に掲載されています。成果目標が凄いですね。い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援。主導し、中小企業等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援。→中小企業にはなじみ深い代表的な制度ですが、本予算にも組み込まれる予定です。PR資料は下記の通りです。https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/ip/chuki_16.pdf今回から賃上げ要件が追加されています。賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。14ページ既存の複数のITツールを連携・組合せたシステムを中小サービス業等が導入する際にかかる費用を支援。その際、ITベンダーと中小サービス業等が共同でITツールの機能改善を進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を目指す取組を支援。→DX関連ですが、多数のITツールが普及している中で、パッケージで導入することによって相乗効果が生まれる事例が増えるというのは好循環につながると期待できます。企業ごとに業務フローや環境、人的リテラシーは大きく異なるので、横展開/最適導入に繋げるコーディネート役の人材が鍵になると想定されます。PR資料は下記の通りですが、「コンソーシアムの運営にかかる費用」が計上できるので、そのあたりは配慮されている感じを受けます。16ページ中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点も取り入れながら一体的に解決しようとする取組を支援。将来の創業者の育成を実施。確立され、他地域へ横連携できれば理想的なので期待したいと思います。リテラシーが鍵になると想定されます。サービス提供側がスケールメリットを出せる事業展開に繋げられるかがビジネス的には鍵になると考えられます。「隣接地域を巻き込んだり」と書かれているのが少し気になっており、首都圏と地方との連携の必要性も出てくるかもしれません。ITによって地域課題を解決する場合、そのベンダーの多くが首都圏に集積する可能性が高く、首都圏のITベンダーと地域の中小企業あるいはITフリーランスのビジネス連携という枠組みで地域に普及させるということも原理上はありえるかもしれません。そこまでやるとなるとファシリテーターが必要なので、かなりの工夫が必要と考えられます。16ページ中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に向けて新商品・サービス開発やブランディング等を行う取組みを支援。ECやクラウドファンディング、地域商社による輸出支援など、販路開拓の手法が多様化しつつあることを踏まえ、新たな販路開拓のノウハウを持つ支援事業者と連携した取組を重点的に支援。→新規事業ですが、販路開拓支援は費用対効果がどうだったかのまとまったデータの有無とその分析は重要ですが、政策的には推進すべきと考えられます。PR資料は下記の通りです。弊社でもグローバルオープンイノベーションの推進が今後の要なので、実は一番興味がある事業です。実現する触媒等の開発、加えて発電効率65%超を実現可能な燃料電池の開発を実施。術開発や技術実証を実施。→白金レス触媒の燃料電池開発予算としてかなりの予算申請がなされており、移動体用水素タンクという単語も出てきています。18ページ太陽光発電システムの設置に適した適地が減少する中、更なる発電効率の向上、軽量化等を可能とする革新的な太陽光発電システムの技術開発を行い、ビル壁面や重量制約のある工場の屋根、自動車やドローン等の移動体への設置を可能とする。太陽光発電の⻑期安定電源化を促進するため、発電設備の信頼性・安全確保や資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発等を行う。→太陽光発電の用途拡大を狙っている事業です。変わったところでは、下記の事業が予算申請されています。(『サイバーセキュリティお助け隊』)を実施。→新規事業としては興味深い取組です。サイバーセキュリティ対策は中小企業でも今後重要になると想定されます。PR資料は下記の通りです。リティ簡易保険サービスの実現を目指します。」がなるほどと感じられます。中小企業のセキュリティ対策については、リテラシーの差異があり、対策に対してどこまで費用を掛けて取り組むかというのもあり、事故が起こったときに多大な影響を被る可能性もあり、必要性は感じますが、未知数ですね。→AI系の活用は最新情報の収集とリテラシー、経験が重要なので、人材とのマッチングは重要と考えられます。汎用パッケージとなっている安価で機能的にも使いやすいAI活用ソフトウェアもどんどん出てきているので、その普及を促すことは重要です。PR資料は下記の通りです。下記の文章が必要性を感じつつ、重い感じですね。徐々にの流れになるかもしれません。材側にとっても類似事例へ参画しやすい環境を目指します。よるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援。→キャッシュレス関連の予算です。キャッシュレス決済比率40%を実現します。都市部と地方部での目標比率に差があるのかが分からないですが、凄いですね。2年度当初予算案のポイント」が公開されています。イノベーション・エコシステムの構築」が頭にあり、(1)未来を創るシーズの開拓・育成/スタートアップ育成(2)オープンイノベーションの推進(3)国際標準化や国研の体制構築などイノベーションを支える基盤の整備が挙げられています。前年までと比較すると、「国際性」がかなり重要視されてきたように感じます。「産学融合」という文言が新規に表れています。予算案額2億円(新規)産学融合は、産学連携3.0という流れで最近評判の出島論とも大きく関わっています。PR資料は下記の通りですが、2つのプログラムが予定されています。研究計画等のブラッシュアップ等の支援2また、マッチングの結果、産学の共同研究に向けて、大学等が技術シーズの市場性等を評価するためのFS調査等を支援する。した支援を通じ、産学融合に取り組む先導的なモデルとなる拠点を創出する。選抜イニシアティブを通じて優れた拠点としての“お墨付き”による信用力向上や、トップ層の引き上げ、拠点運営ノウハウの横展開、拠点間の連携等の促進等につなげる。検討を進めているので、そのうちの経済産業省分と考えられます。経済産業省では全国に局があり、また、地域産業クラスター計画を昔から進めてきた経緯があるので、そのノウハウを改めて活かして成長に結び付けていくことが期待できます。気になるのは、「地域ブロックにおける複数の大学と企業のネットワーク創設」という記載が、地域ブロックに留まるのではなく、将来的に広域的な地域ブロック間連携に繋がることが重要と考えられます。