御答弁どうもありがとうございました。二点要望とさせていただきます。おいて、課題を認識して対応するのではなくて改めて、浜名湖の環境の保存計画というものをしっかりつくっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あと、ドクターヘリの夜間運航についてですが要望です。他県とですね、連携をして、またぜひ働きかけをしていただければと思います。航空局が、夜、管制をしいてもいいですよというような回答がきたら初めて三方原聖隷病院にお願いができる、環境になるかと思いますので、先手を打って病院側に協力を求めていただくということも必要かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移ります。次に、未利用となった県有施設の建物付土地の売却について伺います。県は、静岡県の新ビジョンにおいて、政策の実効性を高める行政経営の取り組みとして、県有資産の最適化を掲げています。将来の行政需要に応じた施設総量の最適化を図る中で、既存施設の統廃合などが行われ、中には、まだ使えそうな施設が未利用となるケースも多くなってくるように考えております。私の地元、湖西市の旧新居町地区で移転が計画されている湖西警察署庁舎は、昭和五十四年の建設後、約四十年が経過をしていますが、一定の改修を行えば、まだ利用可能なように見受けられます。しての利用など、さまざまな御意見、御要望をいただいているところです。全国を見渡すと、未利用となった公共施設の再利用が民間ベースで進められています。ウェブメディアの公共R不動産では、行政が再利用を目指している物件や活用事例を紹介してくれていますし、具体的に魅力的な再利用も勧めています。沼津市では、約四十年前に建てられ、維持するだけでも年間数千万円の赤字を出す沼津市立少年自然の家を民間に賃貸し、財政負担を軽くするのと同時に、時代に合った新しい使い方を模索することにし、公共R不動産へ沼津市は相談に行ったそうです。今では「公園に泊まろう」というコンセプトのインザパークというすばらしい施設に生まれかわり、人気を博しています。そこで、湖西警察署に限らず、未利用となった県有施設の建物付土地の売却について県はどのように今後進めていくのか、県の所見を伺います。次に、定時制高校について伺います。定時制高校と言えば、昔は生活のためにやむを得ず働くことを余儀なくされる若者が昼間働き、夜間に高校教育を受けるために通う高校でありました。現在では、これがさま変わりしており、中学時代に不登校だった生徒や外国人の生徒など、精神面や学習を進めること自体に課題を抱える生徒も少なくありません。親の家計収入が低く、家庭生活にも問題を抱える生徒もいるようです。それにもかかわらず、満足のいく食事をとらないで授業を受け、防寒が十分にできていない夜間の教室で学んでいるなど、環境面の充実が求められている現状があります。教員が少ないために、時には職員室に誰もいない状況が見受けられ、もしも授業中に何か問題が発生すれば、授業が中断してしまうような状況が生まれます。このような状況に対して、ボランティアの皆様がすばらしい活動をしています。私の地元、新居高校では、浜松の認定NPO法人のN-Pocketさんにより、子供たちがふらっと立ち寄ってお菓子や食べ物をつまめるスペースをつくり、雑談していく中で、進路や生活の悩みを拾っていく「校内カフェ」という取り組みをしてくださっています。この取り組みには、生徒に、世の中捨てたもんじゃないと思わせてくださる、すばらしい新居高校の先生方の存在があり、実現していることも強調したいと思います。私も一日参加させていただきましたが、先生や親以外の大人とつながるきっかけとしてすばらしい取り組みであり、他の定時制高校にもぜひ広がってほしいと感じています。そこで、県教育委員会として、定時制高校における教育の充実についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて伺います。いじめの認知件数や不登校者数の増加により、学校が対応しなければならない事案は数多くあります。あると言われています。した事案に対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが持つ「専門的な視点を生かした支援」の必要性が求められており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員が現場から求められています。する相談内容に適切に対応するために高度な知識が必要不可欠であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのスキルアップが必要であると考えます。そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実を図るために、どのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。未利用となった県有施設の建物付土地の売却についてお答えいたします。県として、今後、有効活用できる見込みのない県有施設につきましては、地元市町等へ施設の情報を幅広く提供し、公共的、公益的な利用を優先しております。した需要がない場合には、一般競争入札により民間事業者へ売却を行っております。これまで、未利用施設は老朽化したものが多く、建物を解体の上、更地にして売却しておりますが、建物が利用できると判断したものにつきましては、売却手続の迅速化や解体経費等のコスト削減のため、建物付で売却する手法も、平成二十六年度から積極的に取り入れております。今後は、県有施設の最適化を進める中で、市場価値のある施設が廃止されるケースの増加が見込まれております。このため、これまでの売却に加えて、未利用施設の活用に向けた民間企業との情報交換の場の設定や、民間の提案を幅広く募集するサウンディング調査を実施し、県有財産の活用の方向性を決定する「ファシリティマネジメント委員会」におきまして、民間アイデアを取り入れた貸し付けなど、多様な活用手法を検討してまいります。