×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。景気の先行きが不透明な今のような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。いう有り得ないような飛び道具をつかうFP協会ですが・・・FP協会の資格の“すごい仕掛け”はこんなものにとどまりません。金融機関の一般の顧客は、資格マニアでもないので・・・CFPが“国際資格”なので、当然似たような名前のAFPも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・どっこいAFPは“純然たる国内資格”なのです。別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が「法的に」悪い事をしている訳では有りませんが・・・。この協会がCFPという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、AFPというそっくりな命名は、一般の顧客や受験者に「AFPも“国際資格”だな。」と混同させようとする魂胆が、うかがい知れます。CFP以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。・・・この協会HPの記載で「AFPは、CFPとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ!」ということですから・・・!ごく一般の感覚で読んだら、「CFPと関連する“国際資格”だ。」と思ってしまうのが普通だと思います。プランナー®)資格があります。AFP資格(普通資格)2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了といった要件を満たし、日本FP協会へ登録することで、付与される資格です。2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、常に知識とスキルの向上を行っています。AFP認定者は、基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助のためのさまざまな知識を有しています。日本全体では約15万人(平成27年2月現在)が活躍しています。・CFP®資格(上級資格)北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(平成28年3月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格です。AFP資格と同様に2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約2万人(平成27年2月現在)が日本全国で活躍しています。************************************************************また、ごく普通の日本人の感覚としては(特に高齢者なら尚更)「A・B・C」というと学校等の成績をはじめ、「A(上級)~C(下級)」という語感を持っているのが普通でしょう。Cの方がAより上という感覚は、数字で言えば、3級の方が1級より上という序列の資格ということです。本当は、CFPより下なのだから、AFPでなくDFPあたりが良かった...(笑)。そこを、2級FP技能士試験を流用する民間資格を「AFP」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’...。この辺のこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。大阪商人のしたたかさを見たような爽やかな感動さえ味わってしまいます。お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略!さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い!」と悪名高い保険業界御用達の協会だけのことはあります。一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「FP技能士」を必置資格化でもしないといけない時期だと思いますね。こんなこと続けてると、一般の国民からFPというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら!<後記1:生保お手盛り資格「AFP」誕生の背景>私も、国家資格になったことで「FP技能士」を取得するまでは、「AFP」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、GNP営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。FP技能士」ができる前のAFPの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。「カンニング・解答を教える・皆で教えあい...受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら(暗黙の了解)知らない人はいないでしょう。(「FP技能士」が始まるまでに、お手盛り資格「AFP」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「FP技能士」を貰えましたからね・・・)しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「FP技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが...。生保会社とFP協会の政治力は強力でしたからね・・・。こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のFPビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「FP技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「AFP・CFPは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。実際に「FP技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「FP資格」(AFP・CFP・FP技能士)の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか?そして、この資格が垂れ流しているイメージ(国際資格・・・)と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、FPビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。FPビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。<後記2:今も続くお手盛り・・・「AFP」>FP協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「AFP」を得てしまいます。この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの(4~5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話)で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。(極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にでもやらせせておけば、本人がAFP取得できちゃう・・・。)事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければAFPはもれなく差し上げます。残念ながら、AFPは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。それにしても、「FPは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「AFP」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。税理士の職務・職責とFPの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう?こんなことなら、AFPなんてもの自体いらないんじゃない?お金払った人だけでなく、税理士全員にAFPを付与してしまえば良いだけでは?(まあ、税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・)このへんは、業際の近い資格である税理士との友好のための政治的配慮もあるのでしょうが、FP協会の民間資格の運営の適当さを示す証左ですね。国家資格「2級FP技能士」は、民間資格AFPと違って、たとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り、勝手にFP協会がお手盛りで付与することはできません。*************************************************************FP協会HPより税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。「税理士課程」は、講座を修了すれば、AFP認定を受ける権利を得られるものです。2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級FP技能検定の合格が必要となります。************************************************************(AFP税理士認定者は「AFP」ではあるが、「2級FP技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。)このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「AFP」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「2級FP技能士」より格下であることは明らかですね・・・。お手盛りが無い分、FP技能士の方が、資格としての運営に公平性・透明性が高いと言えます。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は「誇大広告」であり、実際の「費用対効果は非常に低い」というのが実態です。)、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!<コラム:日本語で取れる「国際資格:CFP」>個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「CFP」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。場合が多いのですが・・・ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。FPに関する資格は、「FP技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されて無くなるのが普通です。FP協会は、民間資格(AFP・CFP)をあえて残しました。これだけでは、国家資格でない民間資格など、あまり相手にされなくなるところです。↓そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。(本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「AFP」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。「CFP」に関しても、「CFP」自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、「1級FP技能士」の学科試験は、免除されます。「AFP」のように「2級FP技能士」試験と一緒とまではできませんでした。)のうち一つ(学科試験)だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。↓これだけでも、十分すごいのですが、CFPは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ!しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。「国際資格が日本語で取得できる!」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り文句」ですね。この「CFP」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。現在は記載変更してしまいました。詳しくは下記コラム参照)つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、CFPです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はCFPですが、あくまでも日本で認定されたCFPです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ!これでは、私には“国内資格”となんら変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私は“CFP”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから...。知っている方がいたら教えてください!)ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。アメリカ行ったら、「日本のCFP」に過ぎないんですから...。...」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いのでしょうが・・・一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。こんな実態を知って私は、取得するのをやめました。「CFP」が必要なときが来たら、私ならCFP資格のお膝元:米国で取りますね。」と素直に名乗れるように...。実はCFPを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。「CFP」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。日本国内で認定された「CFP」は、日本国内での商標の使用許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「CFP」という名称を使用できないのです。そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないこと自体、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には、“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。本当のところ、日本の「CFP」の大半は、英語も出来ないし、欧米でFPをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。逆に、日本語で簡単に取得できる上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい・・・」と大っぴらに喧伝できるので・・・FP協会と大半のCFP取得者の利害は一致しているといえます。このことはFP協会とCFP取得者の間では、全く問題にすらされないというのが実態です。「この人は、CFPとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りません。横文字に弱いお年寄りなどは、一発でだまされてしまいますね。※金融機関のお客様方へあくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「CFA」ぐらいではないかと思います。「CFP」と同じような名前ですが、「CFA」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ!!いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・!!<コラム>※FP協会の情報公開の姿勢に問題~CFPの国外での商標使用についての適切な説明がサイトから無くなってしまった件~以前は、FP協会サイトでのCFPについての説明文中には、以下のようにCFP商標の国外使用について、適切な説明が記載されていました。(以前のサイトでの記載)「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。↓ところが、現在のFP協会のサイトでの記載は、以下の通りです!(現サイトの記載)<CFP®資格とは?>世界で信頼されるプロフェッショナルFPの証CFP®資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2017年2月現在)で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。サービスを提供できる証明となります。CFP®認定者は、高度な知識と経験をもって長期的かつ総合的な視点で適切なアドバイスをし、他のFPの規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルとしてCFP®資格を認定されています。「原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。~」との記載だけで、「日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」というCFPという商標の日本国内における使用許諾契約であることを、どれだけのCFP認定者が、正しく理解できるのでしょう?甚だ疑問ですね・・・こんな言葉足らずの説明では、日本国外でも「私はCFPです」と注釈なしで名乗っても問題ないと理解してしまう方が、普通ではないでしょうかね?また、認定者だけで無く、CFPについて、このサイトを見て知ろうとする人に対する説明としても、以前のキチンとした説明に比べると、商標国外使用について言及されなくなってしまっており、説明不十分と言わざるを得ません。従前は十分な説明が記載されていた「CFP商標の国外使用に関する説明」を著しく後退させ、言及しなくなったのでしょう?そこには「CFP商標の国外使用に関する説明」を適切に行えば行うほど・・・CFPにおける「国際資格の意味」≒「認定された国内における商標の使用許諾」ということが、広く浸透してしまうことに対するFP協会の「危機感」が反映しているように思えます。そもそもCFPという資格は、世界で統一した試験が行われるわけでもなく、試験言語も統一されているワケでも有りません。)や法制度に左右されるため・・・各国の認定団体が、それぞれの国情に合わせたFP試験を行うしかないとも言えます。各国の認定組織は米国でネームバリューのある「CFP」という商標の当該国内における使用許諾を得て、自分たちの資格に権威付けしているというのが現実です。しては、かなり疑問を感じざるを得ません。いう漠然としたイメージが、商標の国外使用について適切に説明することで「日本国内においてしかCFPの商標を注釈無しでは使用でき無いこと」がクリアになってしまうことを恐れているのか?と邪推してしまいますね。~と情報開示に厳しくなっているこの時代に逆行するかのようなこの協会の姿勢には疑念を感じざるを得ません。昔からある古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。○米国において少なくとも19世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている(http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html)。○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル(ディグリー・ミルとも呼ばれる)の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション(適格認定)である。した複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。Accreditation)では以下のような指標を公表(2003年5月)している。しては、CHEAに登録された評価機関による適格認定(アクレディット)を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関(以下「正規の評価機関」とする)によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている(accredited)」と表示すべきではないとしている(ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。→低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。広い問題で、学位全体への信用性の問題、ひいては(日本の)高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※本題:国際資格が増える本当のワケ前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう...。“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。↓それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます!!↓そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。「国際化の時代だから!、グローバルスタンダード、...etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。トップバッターのMBAブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。(「MBA」の巻き起こした“英語三文字資格ブーム”のずっと以前から「アメリカのインチキ大学博士号を取得する」という古典的な国際資格ビジネスは存在していました・・・。)<国際資格の必要性は?>いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。ここは日本ですから・・・。米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、(特に現時点で必要でない限り)現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。(資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね!)はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう!まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。<「国際資格」というあいまいな甘い響き!>そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口・・・。実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。むなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ!MBAへの妄信は終焉・・・MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり(リーマンショック後は特に顕著)、現在では「あのブームは今どこへ?」といった感があります。米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではMBAブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。MBAに関心があるビジネスマン、MBAを恐れる人までに必読のMBA解体の書。「人生100年時代を生き抜くためには、社会人も『学び直し』が必要だ」などとよく言われる。元マイクロソフト社長の成毛眞氏は、「40代以降のビジネスマンにとって社会人MBAコースや各種のセミナー、資格取得にはほとんど意味がない。それより必要なのは仕事を『ダウングレード』する覚悟だ」という――。一生稼げる逆転のキャリア戦略』(PHPビジネス新書)の一部を抜粋・再編集したものです。■差別化できるという勘違い無意味な学び直しの最たるものが、「国内MBA」。働きながら、日本の大学などが運営するビジネススクールに通って、経営学修士を取得しようというものだ。無意味かといえば、世界的に見ても、成功した起業家で、MBAホルダーはほとんどいないからだ。マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・ベゾス、アリババのジャック・マー、テスラのイーロン・マスク......。一人もMBAホルダーではない。グーグル元CEOのエリック・シュミットもビジネススクールには行ってないし、セルゲイ・ブリンは、一応ホルダーではあるが、ビジネススクールに通ったのではなく、名誉MBAを与えられただけだ。ビジネススクールでは、経営戦略、マーケティング、ファイナンスなどを学ぶわけだが、この名だたる起業家・経営者たちのなかで、それを必要だと考えて、学びに行った人は一人もいないというわけだ。この事実だけでも、私はビジネススクールで学ぶことの必要性を感じない。論理的思考やフレームワークを使った分析のようなビジネススキルにしても、ほかの人との差別化にはまったくつながらないし、現場でも大して役に立たない。スキルなどというのは、所詮、世の中がつくった幻想にすぎないのである。そんな幻想を求めて、ミドルエイジがわざわざ限りある時間を費やして、ビジネススクールに通うのは、じつにもったいないことだ。私は国内のビジネススクールで教鞭をとっていたが、講義の後に、希望する学生と連れ立って飲みに行くと、「MBAなんて、役に立たない」と伝えていた。とまどっていた学生も、何週間か後にまた飲みに行くと、「成毛さんの言う通りかもしれません。MBAをとれば、なんとかなると思っていましたけど、なんともならないですね」と言っていたものだ。■セミナー受講者から起業家は出ない国内MBAと同様に、行っても無意味だと思うのは、さまざまなビジネスセミナーだ。営業から人材育成、最新テクノロジーまで、ありとあらゆる分野のセミナーが各地で開催されているが、それを受講したことで、どれだけビジネスの能力が上がったか、冷静に振り返ってみてほしい。本人からすれば意味があったと思いたいだろうが、実際にはほとんど仕事に役立っていないのではないだろうか。以前、ビル・ゲイツと、ヴァージングループ創業者のリチャード・ブランソンが、ある起業セミナーに登壇したことがある。その楽屋に居合わせたのだが、ビルが「おい、今日は何がテーマなの?」と聞くので、「起業セミナーなんだってさ」というと、ビルとブランソンが爆笑していた。「参加者は3000人いる」と伝えると、もう大爆笑。なんで笑っているのかと聞くと、「いやあ、この3000人から起業家は1人も出ないよな」「起業のために人の話を聞きに来るなんて頭が悪い」「こんなムダな時間の使い方をするヤツが成功するなら、俺は逆立ちしてやるぞ」と言いたい放題だった。これを聞いて、あなたはどう思うだろうか。最近は、「オンラインサロン」といって、著名人のもとに集まるコミュニティのようなものもたくさん出てきているようだが、そんなものに入会したところで、活躍できる人にはなれないと思う。ビジネススクールも、セミナーも、オンラインサロンも、すべてに共通するのは、結局は、何もしていないのに、何かしているように錯覚してしまうことだ。そこで何か得たものを生かして、起業したり、新規事業を始めたりするなら、行った意味があるかもしれないが、そういう人は滅多にいない。場合は、セミナーに参加して悦に入り、帰り道に一杯ひっかけて、翌朝何も変化をしていない自分と再会するだけだ。学び直しといえば、「資格取得」をめざす人も多いと思うが、これもまた、無意味な学び直しの代表格といっていい。士業をめざしているなら、大半のものはやめたほうがいい。弁護士をめざすという人が周りにいたら、全力で止めるべきだ。あらゆる士業があと5~10年でAIに取って代わられるからだ。会計士や弁護士は一部の人がかろうじて生き残れるかもしれないが、司法書士や税理士は全滅する、と私は見ている。行政書士も通関士も厳しいだろう。■プライドを捨て、「ダウングレード」せよMBAも資格取得も意味がないとしたら、転職時にアピールできることは、これまでの仕事の実績ということになる。自分には大した仕事の実績もないから、何をアピールすればいいかわからない。悩む必要はまったくない。大した実績などなくても、転職に成功することは十分可能だからだ。その方法は至極簡単なこと。仕事を「ダウングレード」すればいいのである。具体的に言えば、いま勤めている会社より、規模の小さな会社、都心ではなく地方の会社に、あえて狙いを定めて、転職するのである。おすすめは、経営者が年老いていて、若い後継者どころか、中堅社員がほとんどいないような会社だ。地方でよくみかける中小企業である。経営者は約245万人となり、そのうち約半数(日本企業全体では約3割)の127万社もの企業が、現時点で後継者が決まっていないという。いう会社は、後継者、あるいは番頭になってくれるようなミドルエイジをのどから手が出るほど求めている。した会社を狙って転職すればよいのである。このように聞くと、これまで東京の一流企業と呼ばれる会社で働いていた人は、「冗談じゃない」と思うかもしれない。自分にだってプライドはある、「都落ち」なんて絶対したくない。した地方の中小企業への転職が、本当に「ダウングレード」だろうか。私はそうとは限らないと思う。それどころか、「アップグレード」になることも少なくないのだ。後継者もミドルエイジもいないような会社は、赤字続きで、明日にも倒産するイメージがあるかもしれないが、現実はまったく違う。廃業する中小企業の5割は黒字経営で、後継者がいないために、やむなくつぶれているのである。じつに残念でもったいない会社なのだ。黒字だったということは、消費者ニーズをしっかり掴んでいて、かつ経営も上手くいっていた可能性が高い。このようなダイヤモンドの原石ともいえる会社に転職し、残された経営資源やブランドをフル活用すれば、地方の超優良企業に復活させることができるかもしれない。シンデレラストーリーではないか。■経営者に出世する道が開けるかも地方には従業員が10名、20名の優良企業も多く、大企業に勤めていた人からすれば、経営への距離がぐっと近くなる。そこで出世して、経営陣に加われば、50代になっても60代になっても働く場を確保できるのだ。大企業にいたままでは、50歳を過ぎても大した役職がもらえず、50歳半ばで役職定年を迎え、閑職に追いやられるかもしれない。定年まで居続けたとしても、その先は保証されない。それと比べたら、地方の中小企業で勝負をしたほうが、未来に希望を抱ける。企業経営なんて自分にはできないと思うかもしれないが、最近は無料で経営指導してくれる自治体も増えている。地方自治体は税収を確保するために必死だから、地元企業に入り、立て直しを図ろうとする意識の高いビジネスパーソンがいたら、喜んで全面サポートするだろう。した支援を上手に活用すれば、「素人経営者」でも十分やっていけるはずだ。■業態変革の先達は地方にたくさんいるそうはいっても、ほんとうに40代、50代のミドルエイジが、新しいビジネスを始めていいのか、不安に思う人もいるだろう。読者が思っている以上に、会社を業態変革させて成功したり、サイドビジネスにチャレンジするミドルエイジの経営者は多い。東北大で微生物の研究をしていたものの、店を継ぐため実家に戻る。一度微生物を勉強したいと思い立ち、三重大で博士号を取って、そこからクラフトビールの醸造を始めた。飛騨高山で瓦かわらを施工している創業約70年の会社の3代目の森孝徳氏も、本業以外のビジネスに挑戦する経営者の一人だ。森氏はスマホやお金など人工的なモノから解放されて、沖縄の無人島で大自然を楽しむ「ヤバイ無人島アドベンチャー」を始めようとしている。ガイドブックには載っていない体験ができるというだけあって、子どもから家族連れまで幅広い層に支持されそうだ。運営資金は、いま話題のクラウドファンディングで募った。このように、時代の変化に応じて、本業以外で新たにビジネスを行なうミドルエイジの経営者は地方に多く存在し、彼らから参考にできるところはたくさんあるだろう。マイクロソフト社長を経て投資コンサルティング会社インスパイアを創業。乾杯までに9割決まる』『AI時代の子育て戦略』など。○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。安価で能力検定してくれるなら許せますが。こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!本当に、このような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。しない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう・・・」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちません。資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう・・・」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。税制が優遇されるし・・・」~といった所にあるのです。認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから!あらゆるキッカケを利用して、(不要な)天下り資格を作り利権にしようと役人・政治屋は必死ですな。住宅新報WEB不動産流通推進センターは今年度から、業界5団体と連携した新たな認定資格「宅建アソシエイト」を始める。取得していない人向けの資格。第1ステップとして、全4つの教育研修プロセスを修了すると、同センターが「売買仲介で一人でも現地案内できるような十分な能力を有する」ことを認定し、証明書(有効期間5年)を発行する。今後各プロセスの詳細を詰め、10月から申し込み受け付けを開始する。今年度は1000人の申し込みを見込む。従事する人を対象に、顧客を円満相続に導くための知識を共有するほか、資格取得者には相続に関する健全な社会をつくるためのオピニオンリーダーとして、様々な情報を提供する。資格取得のための試験は、2017年4月1日から本格的にスタートを切った。ウェブサイトより、受験の申し込みをする。申し込みを行うと、教材をウェブサイトよりダウンロードできる。送られてくる教材もある。資格試験の受験は自宅のパソコンから行い、合否はその場で判断される。合格ラインは60問中48問以上の正解となる。合格者には後日、認定証と認定カードが届けられる。センターの支援を受けることができるようになる。不合格者には合格するまで、サポートがつく。受験料は、21,600円(税込)。クレジットカードもしくは銀行振込での支払いとなる。受験にかかる費用のほか、2年ごとに、資格更新料10,800円(税込)がかかる。見ると、5000万円以下の相続税がかからない相続財産についての争いが多いことがわかる。親の介護などがからんだきょうだい間の人間関係が争いの原因となっている。全国相続協会は今年度は3000名の資格取得者の輩出を目標に、相続争いを防ぎ、家族間の絆を保つことのできる社会の創造に貢献したいとしている。)は、スマートハウスの構築を支援するための知識を保持していることを同協会が認定する資格「スマートマスター」の第1回試験の合格者を発表。3200名の受験者のうち1603名が合格した。合格者はスマートマスターとして所属する店舗やオフィスで活動を開始する。2015年04月10日2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。新しく創設されたり、学童保育の対象年齢が、これまでのおおむね小3以下という基準から小学6年生までに引き上げられたり、といった変更があり、待機児童問題の解消と保育の質の確保が図られています。!?学童保育はどう変わっていくのか!?詳しく見ていきたいと思います。2015年度より新しく創設された学童保育の指導員のための専門資格。東京商工会議所はこのほど、管理職育成をサポートする新検定「ビジネスマネジャー検定試験」を創設した。第1回試験は平成27年7月19日に実施する。連携し、全国主要都市で年2回の実施を予定している。初年度は1万人の受験者を見込んでおり、5年後には年間10万人を目標に掲げている。東商は同検定でマネジャーのミッションを「チームとして成果を出すこと」と定義し、そのために必要な知識を「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」の3つのカテゴリーに分類。多岐にわたる知識を体系的に学習できるよう、分かりやすく整理し、ビジネスの実践の場で必要不可欠な知識や情報を網羅している。カリキュラムは、企業の経営者や人事担当者とともに「企業や職種に関係なく、あらゆる管理職の土台となる知識」を厳選した。全国の小中学校に約70万人(6.5%)いるといわれている発達障害の疑いがある子ども達に対する専門的知識を持った学習支援者は圧倒的不足状況。1万人の支援者を養成することを目標に創設。サポーター」を創設し、圧倒的に不足している発達障害児への学習支援者の養成に本格的に乗り出します。大阪と東京からスタート。新資格のアドバイザリーボードとして、発達障害分野で実績のある医師や大学教授が複数名就任予定。(仮称)を創設することを、夏の参院選公約に盛り込む方針を固めた。除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。現在、除染作業には国家資格がない。国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。3分野でそれぞれ1~3級の資格を設ける方向で検討している。来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。(39)の暴力問題に関し、柔道コーチの国家資格化を提言。“公務員コーチ”での柔道界の問題一掃を主張した。谷氏は「フランスでは柔道の指導資格が3段階あり、ナショナルチームは上級レベルでないとコーチになれない。1952年に法案として成立している」と説明。「いいものはいいとして、取り入れていくことは検討案として必要」と、日本の指導者教育への対応の遅れを訴えた。今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を育成する新たな資格が設けられました。2回から3回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は2万5000円、これに加えて、更新料が毎年1万2000円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。相変わらずアベノミクスの失速・中国バブル崩壊等々・・・まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。世は天下りや金儲けのための資格だらけ・・・そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。ビジネスというものが~官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収~様々な問題を内包しつつ運営され、想像以上に「不当に暴利を貪っているビジネス」であることは、国民にも浸透してきていますが、まだまだ認識不足であることは否めません。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定{解説}このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら...。区分されることが多いです。「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。・「民間資格よりはずっと良いもの」~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。なるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。ダメというわけでは有りません。「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの...。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。絵板のマナー講座アクセス。