申請が可能となります。【1】難病指定医を探し、臨床個人調査票を書いてもらう指定難病と診断されたら、難病指定医により、申請用の臨床調査個人票を書いてもらう必要があります。名前をクリックすると各都道府県の役所、保健所等の該当ページに飛び、ダウンロードすることが出来ます。Excelのデータなので、PC、スマホが使えない方には、最寄りの役所、保健所に問い合わせると教えてもらえます。認定基準等ダウンロードほとんどの場合、難病指定医が持っているので、受信する前にご自分の難病の臨床個人調査票を用意、記入してもらいたい趣旨の電話を行い、確認を取っておけばスムースに診療が行えると思います。都道府県によっては、指定難病に加えて単独疾病3(東京都の場合:都単独疾病)に指定されている疾病も申請の対象になることがあります。(診断書を含むものもあります。よって異なる)にて書いてもらって下さい。その他、必要となる書類は、以下の通りです。申請に必要な書類はなんですか。」とお問い合わせ下さい。書類に記入、準備ができたら、その書類を揃えて役所、保健所に提出し、そこから都道府県による審査が行われます。上記に当てはまる場合に支給認定を行われます。申請から医療受給者証が交付まで約3か月程度かかります。審査の結果、不認定となることがあります。その場合は、都道府県から不認定通知が送付されます。難病であることは変わりないので、認定通知は取っておきましょう。受け、障害者年金を申請する事があるかもしれません。指定医療機関においてかかった医療費は、認定されれば払戻し請求をすることができます。病院や薬局、通院の交通費など医療に関する領収書は取っておきましょう。12月以内に3ヶ月以上ある場合、受給の対象になります。治療にかかった治療費の領収書は、とっておきましょう。(軽症高額該当)その他、「高額かつ長期」という認定もあります。上記サイトには、自己負担の上限額(上限額を超える該当疾患の治療費がタダになる。該当疾患以外はダメです。恒川信一さんより、ご助言をいただき作成となりました。