2012年:2Gサービス・自動車電話サービスの終了[編集]2012年3月にNTTドコモのmovaサービス(第2世代移動通信システム(2G))が終了。2Gを使用している自動車電話サービスも終了し、32年間続いたサービスに幕を閉じた[22]。2014年:高音質な通話サービスVoLTEの開始[編集]2014年6月にはNTTドコモが[23]、12月にはKDDI・沖縄セルラー電話連合(au)とソフトバンクモバイルが[24][25]、従来のG.711よりも高音質な音声コーデックAMR-WBとEVS(auのみ未対応)を使用した音声通話サービスVoLTEを開始。2018年:SIMロック解除の義務化[編集]2018年8月、総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」[27]を改正し、携帯電話事業者が中古スマートフォンにおいてSIMカードのSIMロック解除に応じることを義務づけられた[28]。その他[編集]インセンティブ制度[編集]携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル(インセンティブ制度)により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もあった。2000年前後頃:周波数帯域の不足と震災[編集]2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた周波数帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして、一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し、輻輳による発信規制を敷くなど、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)の頃とは状況が変わった。携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に規制される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。地方公共団体や、電気・ガス・公共輸送機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も災害時優先電話によって、輻輳時でも優先接続できるサービスが提供されたり、優先接続対象外の利用者向けには、効率的に情報をやり取りできる臨時伝言板サービスが設けられるなど、対応が細やかになってきている。利用者増と電話番号逼迫対策[編集]更に、携帯電話の爆発的な普及により、数回にわたる電話番号逼迫対策が行われた。1988年に160km以内は「030-CD-EFGHJ」、160km超は「040-CD-EFGHJ」の準地域無指定方式に移行してからは最大1,000万契約まで収容できるようになったが、1995年頃から番号が不足してきたため、1996年には160km以内「080-CD-EFGHJ」、160km超「090-CD-EFGHJ」も追加された。1997年には「020-CD-EFGHJ」も割り当てられるとともに、同年から翌年にかけて一旦廃止された「040-CD-EFGHJ」及び「090-CD-EFGHJB」も再び用いられた。それでも番号容量が不足したため、1999年から「090-CDEF-GHJK」(Cは10桁時の2桁目(A)の番号)の11桁に移行した。2002年からは「080-CDEF-GHJK」も追加されたが、2012年にはPHS専用だった「070-CDEF-GHJK」(C=5,6がPHSで使用済みのため、C=1,2,3,4,7,8,9,0を携帯電話に割り当てる)を携帯電話に開放する方針が総務省から発表され、2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声を伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。導入までの間に逼迫が生じた場合は、これまで未割当となっていた「090-0DEF-GHJK」の割り当てによって当面凌ぐとしている(「080-0DEF-GHJK」は、着信課金番号の「0800-DEF-GHJK」として、使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。(第7条)に則り、制限を行った日から3ヶ月以内に、書面等を総務大臣に提出しなければならない[29][30][31]。収益構造の変化[編集]詳細は「日本における携帯電話#ビジネスモデルにおける問題点」を参照2008年にiPhoneが発売され、2010年に各キャリアがAndroid搭載のスマートフォンを投入すると一般利用者にもスマートフォンが普及しはじめた。それまでのフィーチャーフォンはスマートフォンに取って代わられた。音声通話による料金収入が減少していた通信会社は、iモードなどのようにフィーチャーフォン上のインターネットサービスの提供と事業者の回線との間に縛りを設けることによって囲い込みをし、そこで行われる様々なインターネットサービスを収益源としていた。Top)してしまう懸念がある。サービスなどのメディア・コンテンツ事業、クレジットカード・電子決済などの金融・決済事業、IoT関連の新事業に参画するなど、新たな収益源を模索している[32][33]。古くは事業者回線での囲い込みと同様にポータルサイトの提供による利用者の囲い込みも重要であったが、オープンアクセス化とクラウドコンピューティングの進化により、AppleやGoogleほか、スマートフォンのオペレーティングシステムおよびクラウドサービスを提供する企業に、インターネットサービス面で主導権を奪われている。日本において、世界で初めて自動車電話サービスが日本電信電話公社で始まる。3]「ショルダーホン」発売。NTT、「ショルダーホン」より小型化した携帯電話機発売。日本移動通信(IDO、現・KDDI(auブランド))及び関西セルラーなどDDIセルラーグループ各社(現・KDDI/沖縄セルラー電話連合(各auブランド))が新規参入。NTTの独占体制が終わる。モトローラ・マイクロタック」発売。NTTドコモ、初のデジタル方式(PDC)携帯電話開始。携帯電話機の売り切り制開始。デジタルホングループ(現ソフトバンク)、ツーカーグループ新規参入。デジタルホン、携帯電話初の全画面液晶タッチパネル対応機種を発売。各携帯電話事業者がショートメッセージサービスを開始。デジタルホングループの「スカイウォーカー」は携帯電話初の電子メールが利用可能。DDIセルラー、初のCDMA方式cdmaOne開始(IDOは1999年に開始)。1999年NTTドコモとIDO、アナログ(ハイキャップ)方式終了。デジタルホン・デジタルツーカーグループが統合しJ-フォングループに。社名も「J-フォン」を冠したものに変更。携帯電話からのインターネット接続サービス(携帯電話IP接続サービス)「iモード」、「EZweb」、「J-スカイ(現・Yahoo!ケータイ)」開始。NTTドコモ、携帯電話初の和音着信メロディ対応機種を発売。NTTドコモ、携帯電話初のカラー液晶機種を発売。4]の使用が原則禁止となる。2時をもって携帯電話・PHSの番号11桁化(0x0-yz→090-xyz・070-xyz)。これによりアナログ方式は全キャリアでサービス終了。沖縄セルラーを除くDDIセルラーグループ各社が株式会社エーユーに統合(関西セルラーを存続会社として合併したため、本社は大阪にあった)。DDIセルラー・IDO、携帯電話初の防水機能対応機種を発売。J-フォン、携帯電話初のカメラ付き携帯電話を発売。J-フォン、携帯電話初のTFTカラー液晶(65536色)の機種を発売。KDD・DDI・IDO合併によりKDDIが発足(発足の少し前の7月に、DDIセルラーグループとIDOの全国統一ブランド「au」を導入)。KDDIがガク割サービスを開始。2001年KDDI、携帯電話初のBluetooth対応機種を発売。NTTドコモ、携帯電話初のJavaアプリケーション対応機種を発売。J-フォン、折り畳み・TFTカラー液晶・カメラ付・Javaアプリ・写メール・FM音源16和音という人気機能を詰め込んだハイスペック機J-SH07を発売。KDDIが株式会社エーユーを吸収合併。以後は同社の移動体通信事業のブランドとなる(同社の連結子会社の沖縄セルラー電話を含む)。NTTドコモ、自社開発の第三世代携帯電話であるW-CDMA方式「FOMA」開始。携帯電話の番号に、「080」が追加される。J-フォングループの持株・事業会社をJ-フォン株式会社に一本化。J-フォン、ムービー写メールサービスを開始。J-フォン、携帯電話初のQVGA液晶の機種を発売。KDDI、着うたサービスを開始。2003年J-フォン株式会社、ボーダフォン株式会社に社名変更。KDDI・沖縄セルラー(au)、PDC方式終了。NTTドコモ、携帯電話初の指紋認証対応機種を発売。J-フォン、携帯電話としては世界初の100万画素カメラ対応機種を発売。これに伴い携帯電話初のパケット定額制を導入。2004年NTTドコモ、携帯電話初のおサイフケータイ対応機種を発売。4]を使用した場合の罰則が強化される[35]。自転車についても東京都では同様の規制があり、5万円以下の罰金となる[36]。NTTドコモ、プリペイド式携帯電話の新規受付を終了。ツーカーグループ3社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)がKDDIと合併。吸収され、それ以降は2008年3月31日のサービス終了(停波)まで同社の移動体通信事業のブランドとなる。JR東日本の電子マネー「Suica」対応開始。ボーダフォン、携帯電話としては世界初のVGA液晶の機種を発売。ツーカーが新規受付を終了。ドコモHSDPA(いわゆる3.5世代)を開始。ボーダフォン株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)に買収され、ブランド変更および、HSDPA運用開始。番号ポータビリティ制度開始。13年ぶり新規参入のイー・モバイルが定額データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始。110番通報や119番通報のレスポンスタイムを固定電話並に向上するため、原則としてGPS測位方式による位置情報通知機能に対応。ツーカー事業がサービス終了。ソフトバンクモバイルがPDC(第2世代)サービスの新規受付を終了[37]。NTTドコモグループが統合し全国一社体制になる。NTTドコモ、Android搭載のHT-03A発売。ソフトバンクモバイルがPDCサービス(2G)を終了。NTTドコモが3.9世代通信サービスXi(クロッシィ)(LTE方式)サービスの提供を開始[38]。2011年2011年度の国内携帯電話端末のスマートフォンの出荷台数が2417万台に達し、総出荷台数の56.6%がスマートフォンとなりフィーチャーフォンの出荷台数を上回った。NTTドコモがmova(PDC方式)サービスを終了。KDDI/沖縄セルラー電話連合(au)とソフトバンクモバイルがLTEサービスを開始。これまでPHS専用だった電話番号特番の「070」が、携帯電話で公式に使用開始(割当自体は2013年当初より開始)。ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。2017年以降、日本のメーカーが生産していた独自のOSを搭載した携帯電話の生産中止を日本経済新聞が発表[39][40]。して初の音声通話定額制サービス「カケホーダイ&パケあえる」を提供開始。ソフトバンクモバイルは、商号をソフトバンク株式会社に変更。親会社のソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。ソフトバンクが大容量のデータ通信ができる料金プラン「ギガモンスター」受付開始。後に、その他の大手2社も同様のサービスを展開。ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付けを終了。4]を使用した場合の罰則がさらに強化される[42]。一般利用者向けのPHSのサービスを終了(予定)[43]。全てのPHSのサービスを終了(予定)[44]。端末[編集]日本の音声通話端末は、1990年代は、ストレート型やフリッパー型が主流だった。それまで折りたたみ型はあまり存在しなかったが、2000年頃から人気が上昇し始めた。2002年には各キャリアがカメラ付き携帯電話をラインナップのメインに据えたため、大画面化に有利な折りたたみ型が主流となり、ストレート型は少なくなっていた。ビジネスユースが主流だった時代は携帯電話機の本体色に使われる色は黒色系がほとんどを占めていたが、パーソナルユースの普及率の増加に従いカラーバリエーションが展開されるようになった。2003年頃からは、折りたたみ型の画面側が回転する回転2軸ヒンジ型の形状や、メインディスプレイが常に外側を向くスライド型、回転型(リボルバー型)が増え、2006年にはワンセグ対応機種の登場にともないサイクロイド型も現われた。上記の基本形状の他にも、サブディスプレイや外部アンテナの有無、バッテリーの位置などさまざまな形状がある。音声通話端末でも、別売りのケーブルを使う事で、多くの端末でデータ通信も行う事が出来る。以前は音声通話に適した端末が主流だったが、データ通信に特化した形状の端末も利用者が増えている。そのような端末で音声通話をする時は、ほとんどがパソコンやPDAに専用ソフトを入れてヘッドセットを使うのと同様に行う。音声通話に対応していないものも存在する。通信端末は、PHSの方が先行して発展している。第2世代移動通信システムが主流だった頃は、9.6kbpsや28.8kbpsなど低速で通信料金も従量制が主流だったが、第3世代移動通信システム以降のサービスが主流になってからは下り14Mbpsなど、モバイルブロードバンドと呼ばれる高速な通信が主流になり、通信料金が定額制なのが主流になっている。その反面、意図的に速度を抑える事で安価に提供するサービスも存在する。通信モジュールも存在し、モジュール単体では使わず、自動販売機などに組み込んで使う。[編集]音声通話端末形状[編集]データ通信専用端末(無線モデム)形状[編集]データ通信端末(ラップトップ・PDA端末)形状[編集]プラットフォーム[編集]プラットフォームに関しても、日本は独自の発展をしてきた。OS[編集]日本の携帯電話のOSには長くリアルタイムOSのTRONシリーズが採用されてきたが、高機能化に伴い、汎用OSが採用されるようになった。OS)などを携帯電話に搭載する動きは世界的な傾向になっている。日本以外の携帯電話では、iTRONの採用は、最初からほとんどない。日本語入力[編集]日本の携帯電話特有の機能として、日本語入力に関連するソフトウェアが挙げられる。限られたキーで五十音の入力を可能にするため、「1」のキーに五十音図のあ行の文字、「2」のキーにか行の文字などを割り当て、トグル入力、2タッチ入力(ポケベル打ち)、フリック入力などの方法で入力させる。入力した文字列はかな漢字変換することができるほか、辞書や過去の入力履歴から入力を省力化できる入力予測が搭載されている。この二者を処理するソフトウェアとしてジャストシステムのATOK+、オムロンのWnnシリーズ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのPOBox(Wnnシリーズとの組み合わせ)などがある。Rupo、シャープのケータイShoin(基幹エンジンは富士ソフトのFSKAREN)などワープロ機に由来するものもあった。フォントも、字体の多様な日本語にとっては重要である。Avenue等があるほか、モリサワの新ゴや新丸ゴが携帯電話用に移植され、アンチエイリアス機能を合わせて搭載することで、ただ表示するだけではなく綺麗で見やすいフォントを採用するという動きもある。向上、国際ローミングサービスの拡充などを目的としたCDMA方式の第三世代携帯電話(3G。FOMA、W-CDMA方式)サービスがNTTドコモにより開始された。1xのサービスを開始。日本以外ではアナログ式が残る地域(例・北米)も存在する。日本での携帯電話事業者は、2016年9月現在、いわゆる大手3社と、格安スマホの事業者とに分けることができる。格安スマホの場合は、回線は大手3社のもの(これをMNOという)を事業者が借り受け(これをMVNOという)、MNOがやるような自前の基地局やネットワーク網を建設せず、設備投資などの必要が少なくて済むことによって低価格によりサービスを提供することが可能であるとしている。MOBILEの3社のみ。7]以外の外部格安スマホ事業者への貸し出しはしていなかった[46]が、2018年9月よりmineoへの貸し出しが開始される予定。大手3社[編集]NTTドコモKDDI(au)沖縄セルラー電話ソフトバンク(SoftBank)このうち大手の3社は携帯電話事業者は、当初地域ごとに別の会社でなければならなかった。その後各社ともに全国地域会社を統合している。当初、BBモバイル、イー・モバイル(当時は、イー・アクセス傘下の企業)が1.7GHz帯・W-CDMA、アイピーモバイルが2.0GHz帯(TDD)・TD-CDMA方式による新規参入を表明、2005年9月に基地局の免許を申請し、フィールドテストなどが行われた。その後、BBモバイルは当初、2007年4月1日にサービスを開始する予定であったが、ボーダフォンを買収し、その既設施設と割り当て周波数帯を利用するため、2006年4月ソフトバンクに交付された免許の返上を申し出た。2006年10月、ボーダフォンをソフトバンクモバイルへ商号変更・ブランド名をソフトバンクとし事業を展開した。イー・モバイルはHSDPAにより2007年3月31日にデータ通信専用型サービスを開始した。電話サービス[編集]日本国内では、料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだパック料金がある(SoftBankのホワイトプランなどを除く)。料金前払いのプリペイド式携帯電話もある。国外では、固定電話よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの公衆電話としての利用もある。日本の場合、電報、コレクトコール、ダイヤルQ2、ナビダイヤル等、テレドーム等は、全部または一部の事業者から利用できないものがある。フリーダイヤル等は掛ける先(着信)側での契約がされていないと掛けられない。新幹線の公衆電話(秋田・山形新幹線を除く)からはNTTドコモ以外の事業者には発信できない。キャッチホン機能を備えたサービス・端末が一般的である。料金形態[編集]音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出される。KDDI:EZフラット(2004年8月からダブル定額/ダブル定額ライト)、SoftBank:パケットし放題(旧Vodafone時代のデュアルパケット定額))。最近では、音声通話の定額制も一部で始まっており、大々的にCMを行ったため話題を呼んでいる。欧米の事業者は、周波数使用権をオークションで購入する費用、日本の事業者はインセンティブに多額の費用を負担しており、両者の料金を単純に比較することはできない。回線等でない限り、ディスプレイに発信者番号が表示される(固定電話のナンバーディスプレイと同等の機能)。端末の電話帳機能に登録している番号に合致した場合には、登録した名前も表示できるものもある。この機能を悪用した、ワン切りという問題がある。9]、操作しない状態でディスプレイに表示されている画面を待受け画面と呼ぶ。最近では着信音を歌唱音声を含めた音楽データ(着うた)に設定できる機種もある。現代では着信番号に連動して、着信時の演奏曲を設定できる機能がほとんどの端末にある。