誤記も不記載も許されない。公明案受け入れへ公明党は7月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。部分的であれ、共謀罪。...部分的であれ、共謀罪。許してはならない一線です。露骨なファッショ法案、菅政権は恐ろしく、醜い。...政党政治を辱め、その権威と権力を空洞化させてこそ、官僚制ファッショは始まる。違いはその上部に米国がいるかどうかだけ。政治資金規正法の共謀罪の件。政治家の地位が日に日に吹けば飛ぶような軽さになっていく。(517)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。