センターが3年ごとに行っている、2018年度「生命保険に関する全国実態調査」によりますと、日本全国で生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は、なんと「88.7%」と、約9割の日本人は生命保険に加入しています。それほど、保険はみなさんにとって、非常に身近な商品と言えます。身近だからこそ、とりあえず加入すれば安心という考え方で、さほど商品の保障も調べずに加入してしまう方も非常に多いと言えます。一回入ってしまえば、毎月同じ金額を支払って、なかなか見直しともせずにする方も少なくないです。普通に考えれば、独身と結婚する時に必要な保障内容は変わります。子どもが生まれば、更に子どもの保障が必要になり、つまり、ライフスタイルやライフステージの変更によって、必要とされる保障は変わるのです。従って、保険の見直しは様々なタイミングで必要となり、きちんと見直しのタイミングでプロと相談して、月々支払っている保険料は無駄せずに、必要とされる保障を得られるのです。そこで今回は、みなさまに保険の見直しについて知っておくべき知識を伝えていきますので、これから保険の見直しを検討されている方は、ぜひ最後まで読んでみて下さい。分からない、充足感なし:53.9%が上回りました。センター「生命保険に関する全国実態調査」つまり、現状の保険に対して満足ができてない、見直しをする必要があるという方の割合が多くなっています。保険はどのようなタイミングで見直すべきでしょうか。大きく以下のようなタイミングが挙げられます。(1)ライフステージか変わるときライフステージが変わった時は、1つ保険を見直すタイミングとして挙げられます。1転職したとき給与が変われば、掛け金の増減の変更が必要だったり、仕事内容が変われば、自分の身に起きるリスクも変わり、保障内容の見直しが必要になる可能性が出てきます。2結婚したとき生命保険は自分を守るためもそうですが、一番は身近なご家族を守るためのものであります。大切な配偶者がどんな保障を持っていてほしいのか、今一度、生きていく上でのリスクを夫婦で真剣に話し合うことで、保障の見直しが必要になる可能性は非常に高いです。結婚したときの保険について詳しくは「結婚したら保険の見直しが必要!知っておきたい4つのポイント」を参照にしてみてください。離婚した時も見直すタイミングと言えます。離婚したときの保険について詳しくは「離婚したら保険はどうなる?おさえておくべきチェックポイントと手続き」を参照にしてみてください。3家族構成が変わったとき家族構成が変われば、当然必要な保障も変わってきます。保障内容だけではなく、毎月の収支のバランスも変わってくるため、きちんと適正な保険料なのかもきちんと見直す必要があります。具体的には、以下のような家族構成の変更が挙げられます。配偶者が扶養から外した時など。妊娠(出産)のときの保険について詳しくは「妊娠(出産)は保険に加入すべき?知っておきたい妊娠のリスク」を参照にしてみてください。(2)投資をスタートしたとき資産形成や資産運用をする上でとても重要なことは、自分自身の資産のポートフォリオ全体を把握すること、そして、それぞれの投資商品がどんな役割を担っているのかを把握することが必要です。加入することになります。新たな保険が付いてくるため、今現状の保障が過剰になってしまったというパターン少なくありません。(3)新たな貯蓄性の金融商品をスタートするとき今まで金融商品は生命保険しか知らずに、保障目的ではなく貯蓄目的で生命保険にお金を支払っていたという場合です。生命保険は銀行よりは貯蓄性が高いとはいえ、世の中の貯蓄目的で作られた金融商品には勝てません。よって、貯蓄目的の金融商品をスタートするためのお金を捻出するために、掛け金の高かった貯蓄性の保険を掛け金の安い掛け捨ての保険に変更するという見直しも出てく可能性もあります。(4)自分の保障内容がわからず不安になったとき生命保険はご加入時、内容を理解されていたとしても、その後は9割以上の方は内容を忘れてしまいます。身近な人が何かあった場合などふと自分自身の保険はどうなっているのだろうと不安に思った方も実は非常に多いです。保険に加入する加入しない関係なく、身近なプロの方に今の現状の保険がどんなものなのか確認していただくだけでも、自分自身や身近な家族を守るために必要な行動といえます。通常よりも保険料を高くなってしまった保障範囲に制限をつけられてしまっているなどの方は、その後期間をおけば通常の条件で保険に加入することができ、同じ保障を今までよりも安く持てるということもあります。上記のような特別条件に該当する方は、一度見直しをオススメします。以下にて実際に保険を見直すことで負担が減った3つの事例をご紹介します。自分が万が一な時に備えながら、老後資金も貯められるということは、月々5万円の生命保険に加入しています。3見直したプランS様が今加入している生命保険は、満期時の返戻率は115%の商品であって、65歳まで30年間払い続けた場合、総支払額「1,800万円」に対して、受取り金額は「2,070万円」になります。非常に利回りが低いです。私は以下の提案をさせて頂きました。活用することによって他人資本で投資ができる不動産投資をスタートしました、会社の与信を活かし、フルローンで中古区分マンション2物件を購入することができました。月々の出費がない上に、2物件で2万円前後のキャッシュフローを手元に残すことができました。30年後には完全に無借金のマンションを手に入れることができます。月々5万円を生命保険に払っていたのですが、今は積立の2万円の保険料は不動産投資で稼げることができ、つまり、5万円を節約することができた上で、65歳の時に、約1,000万円の現金と2つ無借金の区分マンションという大きな資産を手に入れることができます。今の仕事はインセンティブの割合が非常に高い給与体系になっていて、年収は高いものの、不安定ということもあり、貯金の目的で積立型の生命保険に10万円も加入しています。3見直したプランY様は貯金という目的で生命保険に加入しているのですが、正直まだ独身のY様には非常に勿体無いのです。その生命保険の返戻率は非常に低いので、利回りで考えた時は本当に損しているとしか思えないのです。私の方から下記提案をしました。■生命保険:8万円/月(ドル積立商品)同じく生命保険ですが、インフレ対策としてもドル積立商品に切り替えました。利回りが高くなるのと、インフレ対策にもなることで一石二鳥です。■不動産投資ご年収が高いY様には、その高属性を活用して、不動産投資を検討して頂きました。本業が非常に忙しいとのこともあり、空室リスクをおさえた都心エリアの中古区分マンションを1物件購入してもらいました。管理にもほとんど管理会社任せで手間がかからないことから、物件次第で買い増しを検討しながら、5年を目処に物件の買い換えなど色々と検討しています。自己資本の保険への加入という観点では、8万円と2万円が安くなり、ドル建てにしたことによって、利回りが高くなったのとインフレ対策にもなったというメリットが増えました。他人資本として融資を活用することによって、ほとんど自己資金なしでマンションとしう資産形成をすることができました。金利が安い今のタイミングで購入し、5年後の転売などにて売却益を得ることも十分に考えられます。結婚を機に、万が一自分になにかあったときと貯金を目的で月々5万円の生命保険に加入していて、それから、子どもの教育資金として月々4万円の学資保険も加入していました。3見直したプランH様は生命保険と子どもの学資保険をあわせて月々10万円近く支払っていますが、教育資金の利回りが低く、実際に12年間を支払って子どもが中学校などで受け取った場合、290万円の支払い総額に対して、300万円しかもらえないということが分かりました。以下の提案をさせて頂きました。加入することによって、生命保険代わりになり、最近では三大疾病、病気やケガなどまで保障内容が非常に豊富になってきました。不動産投資では資産形成することができるのと同時に、生命保険の役目を果たしてくれます。H様は子どもがまだ小さいため、一気に融資枠を多く使うのではなく、まず1物件からのスタートとなりました。保険はあくまでも保障商品なので、利回りが低いため貯金には適していません。従って、小さいお子さんがいる場合、貯金を目的とした場合利回りが高い商品を選ぶことが大切です。保険商品の本質をきちんと理解することができれば、より効率よく活用することができるでしょう。その他も様々な相談実例を掲載しておりますので、より詳しく知りたい方は「相談実例」を読んでみてください。3、現在検討している保険選びは本当に正しい?現在検討している保険選びは本当に正しいかどうかを、気になっている方も多いのではないでしょうか。その時は、下記ポイントを確認してみたください。(1)必要以上の保障内容が入っていないか保険料は保障内容によって変わります。保障内容が多ければ多いほど保険料も高くなります。従って、自分が必要とされている保障内容より多く入っていないかを、確認するようにしましょう。(2)保険料の支払いを継続的にできるのか保険は数十年も渡り払い続ける商品です。加入した時に払えると思って保険料を決めるのはいものの、途中で失業したり、転職によって給与が下がったなど、収入に影響が出るアクシデントが起きることも考えられます。実際に途中で支払えなくなり、元本割れの状態で解約された方も多くいらっしゃいますので、そのような事態にならないよう、あまり高い保険料の設定はきちんと検討する必要があります。保険は利回りはさほど高くないので、貯金という観点で加入するのは見直された方がよろしいかと思います。(3)とりあえず入れば安心という考え方をやめるべき保険に対してはとりあえず入れば安心という考え方をされている方は非常に多く、そのため、あまり保障内容を確認しなかったり、満了時の返戻率もあまり把握していない方が多いです。月数万円も払っているのにも関わらず、ふたあげてみたら自分には、月数千円の掛け捨て保険の保障で十分な場合も少なくありません。保険も立派な投資です。数十年も払い続けるのに、とりあえず入れば安心ではなく、きちんと保障内容と返戻率を確認するようにしましょう。(4)保険はあくまでも保障という位置づけ上記にも書きましたが、保険商品は利回りが高い商品が少ないため、貯金ではなく、あくまでも保障という位置づけで考えて欲しいです。加入していれば、別で生命保険に加入する必要がなくなる可能性も出てきます。不動産投資にもリスクがあるので、そこもきちんと認識しておくことが重要です。従って、他の投資商品との組み合わせてのバランスも考えて、保険の活用方法を考えるべきです。(5)相談先の提案を総合判断する保険の購入で大きく2つの相談方法があります。保険会社の営業マンに相談する保険代理店の営業マンに相談するそれぞれの相談先の提案を総合判断するのはいいのではないでしょうか。1保険会社の営業マンに相談する保険会社の営業マンはその会社が取り扱っている保険商品について詳しく把握していますので、わかりやすく相談してもらうことができます。保険会社によって取り扱っている保険商品は限定されているため、選ぶ商品も限定されています。2保険代理店の営業マンに相談する保険代理店の場合、複数の保険商品を取り扱っている場合がほとんどなので、複数の商品からご自身の合った商品を選ぶことができます。複数の商品を取り扱っていることから、営業マンの金融知識も豊富なため、様々な提案をしてもらうこともできると言えます。(6)選択肢を広く持つべき何十年も支払っていく商品ですから、焦って決めるのではなく、広い視野を持つということで選択肢を広く持つといいでしょう。保険代理店から加入しても費用が変わるわけではないので、いろんな方に相談してみるといいでしょう。4、無理に見直す、解約する必要のないケースとは言え、無理して保険を見直す必要もありません。見直しとなると色々な手続きも発生するので、トータルで見た際にさほどメリットがない場合もあるからです。実際に相談してみて、下記のようなケースに当てはまっている方は、そのまま継続されてもいいでしょう。元本割れになる年間数千円の保険料の差しか出ない転職などライフイベントが控えている時では、実際に保険を見直して、自分に合っていない保険は解約しかないのでしょうか?「保険は途中でやめたら損するものだ!」こう考えられている方がほとんどではないかと思います。実は損せずに解約しない方法もございます。それは、解約ではなくて、「払い済み」にするのです。払い済みとは、払い込むのをストップして、そのまま保険会社に支払ったお金を預けておく方法です。払い済みのメリットは以下になります。支払い済みの保険料分の保障が持てる将来支払った以上のお金が満期時に帰ってくる中には、払い続けるよりも途中で払込をストップした方が、解約返戻率が高くなる商品もございますので、見直しの際に、焦って解約を考えるのではなく、払い済みができるのか、相談してみるといいでしょう。上記「1、保険はどのようなタイミングで見直すべきか?」で書いたように、ライフスタイルやライフステージが変わった時に、保険を見直しするタイミングであり、一回プロに見直しの相談をされるといいでしょう。その際に、より的確なアドバイスをもらうためには、いま加入している保険の情報を先方に共有するようにしましょう。以下にてそれぞれの見直し方について書いていきます。(1)ライフステージか変わるとき1転職したとき仕事内容が変われば、自分の身に起きるリスクも変わり、保障内容を見直すようにしましょう。給与の増減により、支払える金額も異なりますので、再度自分が支払える金額を見直しましょう。2結婚したとき自分だけの保障が結婚を機に配偶者も保障も検討しなければなりません。万が一自分になにかあったときに備え、配偶者が生活できるように保障内容を見直しましょう。この場合、配偶者は働いているのか、主婦なのかによっても異なります。離婚した時も保障内容を見直しましょう。配偶者が扶養から外した時など、扶養が増えた時と減った時の保障内容が異なります。必要な保障内容に応じて、増やしたり減らしたりしましょう。(2)投資をスタートしたとき投資である以上リスクはつきものです。複数の投資商品を組み合わせることによって、それぞれのリスクヘッジにも繋がります。他の投資をスタートする際に、加入している保険の保障内容と重複していないか確認するようにしましょう。(3)新たな貯蓄性の金融商品をスタートするとき保険は保障に強く、貯蓄性には弱い金融商品です。従って、新たな貯蓄性の金融商品をスタートする時は、今加入している保険は最小限の保障におさえることができれば、その分の金額を貯蓄性の高い商品に回すことができます。貯蓄型から掛け捨てに変えるだけで大きく保険料が変わります。(4)自分の保障内容がわからず不安になったとき保険料が高い必要以上の保険に入ってないかと、今加入している保険に不安な方は、その契約を持って第3者に相談するようにしましょう。保険会社に加入している方は、保険代理店に相談したりなど、立場が違えば違うアドバイスをして頂けるので、ぜひ試してみてください。保険を加入する当初の健康状態が悪く、特別な加入条件がついていた方は、健康条件がよくなったタイミングで一度見直してください。同じ保障内容でも保険料が安くなる可能性は十分にあります。6、単純に保険料が高い、家計の負担が大きいだけで見直しを決めるべきではない人間だれしも、目標を見失ったり、忘れてしまうと、今行っていることが無駄だと感じてしまうものです。(全生保)は、38.2万円だそうです。平均して月々3万円以上の保険料を支払っています。月々3万円の保険料は決して安くないです。高いからと言って解約するのではなく、まずは自分自身が保険に加入した当初の理由を思い出してみてください。自分自身の保険の担当者に、加入した経緯や目的を確認するようにしてください。保険のよし悪しは金額だけで判断してはいけません。生命保険が高いということはそれだけ、保障が手厚くなっている、もしくは、貯蓄型の保険の割合が大きく、将来の資産がきちんとたまるような設計になっている可能性が高いです。従って、保険料が高い、負担が大きいという理由で、ただ金額だけで決めてしまって、本来必要とする保障内容が足りなかったりすると、万が一事故などに合われた時に保険でカバーができず実費負担となると、非常に高い金額となるケースも考えられます。保険に入っているにも関わらず、そのような実態になるのは保険に加入する役割がなくなってしまいます。保険の保障内容やご自身の状況などを確認してから決めるようにしましょう。7、自身がなくなった後に、家族に迷惑をかけたくない独身の時は、そこまで保障に対して必要性を感じていなかった方も、結婚するタイミングで、万が一自身がなくなった後にも家族が生活できるよう、家族への保障を重視される方が多いのではないでしょうか。万が一自身がなくなった後に、家族への保障を厚くされているの保険を見てみましょう。最初に挙げられるのは、終身保険です。1メリットメリットとしては、大きく下記のようなメリットが挙げられます。■一生涯保障しお金が貯まるまず最初のメリットは、保障が一生涯持てることと、支払った掛け金が貯まっていく貯蓄型の保険になります。配偶者と子ども3人がいる場合、保険料2,000万円を受け取っても、非課税枠「500万円☓4人=2,000万円」となり、相続税を支払う必要がありません。2デメリット一方、終身保険にはデメリットもあります。■保険料が高い終身保険は積み立ての保険であるため、大きな保障を持とうとすると保険料がかなり高くなります。■解約時期が早い場合元本割れする契約期間中に様々な理由によって解約することも考えられます。解約する時期が早い場合、本来払っていた保険料よりも返ってくる保険料が少ない、元本割れするリスクがあります。従って、終身保険に加入される場合、解約しないということを前提に考えて頂きたいです。■契約期間が長い加入する時期にもよりますが、例えば30歳で加入した場合、60歳を満期の契約は30年間も払い続けると、契約期間が非常に長いです。一時払い、年払い、月払いと保険料の支払い方法を選ぶことができますので、ご自身の状況に合わせて選んでみてください。(2)収入保障保険2つ目は収入保障保険です。1メリット収入保険保険には大きく以下のようなメリットが挙げられます。■保険料が安い一番大きなメリットは安い保険料で大きな保障をもてることです。健康状態や喫煙状況などによって更に保険料を安くなる商品もあります。■保険料が一定している収入保障保険の保険料は一定しています。若いうちに加入すればずっと安い保険料で満期まで持つことができます。2デメリット一方、以下のようなデメリットもあります。■掛け捨てのため解約返戻金がない収入保障保険の場合、毎月の掛け金が掛け捨てとなります。貯蓄していくわけではないため、解約返戻金はないというのがデメリットです。■保険期間を明確に決める必要がある収入保障保険は保険期間を決めなければならず、途中で保障がなくなる可能性があります。一生涯保障が欲しいのか子供が成人するまでの保障が欲しいのか定年退職するまで保障が欲しいのかなど、保障内容を明確に決めたあとに、かける保険を決めていく必要があります。言え、ご自身で費用を算出するのはかなり難しいので、そこにはやはり、優秀なエージェントに相談するのが一番です。8、世の中の変化に合わせて保険を見直していくべきか?世の中の変化とともに、保険商品も進化していきます。その変化に合わせて、保険を見直していくべきでしょうか?生命保険は保障内容と貯蓄性が決断のポイントになります。国の経済状況、金利などによって、保険商品の返戻率にも変更したり、保障内容の見直しがあります。ご自身の状況も当初加入時と比較して変わっている可能性が非常に高いです。ご自身のニーズに対してマッチする場合は、見直しすることはよいと思います。ここで注意しなければいけないことは、年齢を重ねれば保険料は高くなるのと、健康状態が悪ければ加入もできなくなる可能性があることです。将来生命保険を見直すことを前提に保険に加入するのではなく、現状においてベストなものを選択するようにしましょう。ファイナンシャルプランナーは保険会社に所属しているわけではないため、中立的な立場に立って、お客様に合ったプランを提案することが使命と言えるでしょう。保険代理店は一つの商品に偏っていないため、代理店1店舗に相談すれば、複数の商品を組み合わせることが可能です。代理店を経由した場合、保険料が高くなることもなく非常に効率がいいと思いますが、複数の商品を取り扱っていることによって、高いスキルを求められます。保険商品の知識によりがちな保険会社の担当者と比較して、保険代理店の担当者は金融全般の知識と幅広く知識を持っている方が多いです。ご自身のライフプランとトータルの提案をしてもらえますので、ぜひ活用するといいでしょう。10、保険は1商品だけを選ぶべきではなく、別商品と合わせてカスタマイズする時代?日本には約40社、保険種類は約1000種類あると言われております。こんなに種類がある中で、1商品にすべての予算をかけるのではなく、複数の商品と合わせてカスタマイズする時代です。投資ポートフォリオを考える時、大きく「自己資本」と「他人資本」で考えます。自己資本として月3万円保険に支払える費用があった場合、そのうち生命保険に月2万円をかけて、65歳の時にきちんと1,000万円の保険金を受取ります。入院一時金10万円を保障してくれる掛け捨ての3,000円の医療保険にかけて、万が一に入院した時のリスクを備えることができます。残りの7,000円はドル積立にすれば、貯金ができた上にインフレ対策としても立てられます。レバレッジを効かせて不動産投資と組み合わせます。購入する物件にもよりますが、大体ご年収500万円以上が一つの目安として、中古区分マンションの融資が受けられると言われています。フルローンでマンション投資スタートができれば、他人資本で数千万円もするマンションを資産形成することができます。言え、マンション投資にもリスクがありますので、きちんと回避策を把握してスタートすることが大切です。11、保険を見直す際に相談すべき人とは?生命保険という枠組みに捉われると大きな失敗になる可能性が高まると私は考えます。私たちのお金のニーズは多岐にわたり、そのニーズの一つが保障であり、その対策が生命保険ということです。上記に挙げたニーズに強い金融商品も異なります。保障に強いのはやはり保険商品です。貯蓄に強いのは株、FX、外貨預金などの金融商品です。節税に強いのはやはり損益通算ができる不動産投資です。(4)円安対策インフレ対策として強いのは不動産投資、ドル建ての商品が強いと言えます。円しか持っていないと、万が一国が破綻した場合全て紙くずになってしまいます。外貨分散として強いのは外貨預金、ドル建てなどの金融商品です。相続に最も強いのは不動産投資だと言われています。生命保険も非課税枠を利用することもできますので、法定相続人の人数をきちんと確認しましょう。いうことは、生命保険の枠組みしか見えていない場合は、保障ニーズにだけ対策が偏り、1点集中に多額のお金をかけてしまい、ほかの対策が立てられなくなり、他の投資商品ができないなどの失敗が起きてしまいます。結論、保険の知識しかない担当から保険を加入するよりも、幅広い金融知識があり、なおかつ様々な金融商品を組み合わせて提案のできる優秀な担当者から生命保険を相談することが、失敗しない方法だと考えています。まとめ今回は保険見直しについて書きましたが、参考になりましたでしょうか。多くの方は、保険の見直しと言ったら、保険商品の見直しと考えていますが、実は他の投資商品に見直すことによって、より大きな資産を築けることができます。従って、保険商品の知識しかない方に相談するのではなく、きちんと金融知識がある方に相談して、もっと効率よく自分の資産を大きくしていきましょう。Managementの代表取締役を務めています。様々な条件から、保険商品からはじめ、不動産投資や信託など様々な投資商品をご提案しています。