借金を理由に一時的な離婚を迫られたが実は借金は嘘だった・・・このように、騙されて結婚や離婚をしてしまった場合であっても、結婚や離婚は有効となってしまうのでしょうか?上記のような発言は、言ってしまえば詐欺といっても過言ではありません。よって、こういった詐欺的な発言や行為がきっかけとなってした結婚や離婚は、後から取り消すことが可能とされています。それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。相手の行為が詐欺・強迫に当たるかがポイント最初に結婚について見ていきましょう。民法を見てみると、詐欺や強迫による婚姻は取り消すことができるとしています(民法741条1項)。相手の発言や行為が詐欺的であった、または強迫によるものであった場合は、婚姻を取り消すことができるということです。冒頭の例で言えば、自身が結婚を検討する上で初婚であることを重視していたにも関わらず、相手がそれを知った上でバツイチである事実を隠していた、となればまさに詐欺が成立すると言えるでしょう。後からでも結婚を取り消すことができます。結婚を取り消したいのであれば、詐欺とわかってから3ヶ月以内に行わなければならないため注意しましょう。取り消しをする場合の手続きは、離婚請求ではなく、婚姻の取り消し請求を家庭裁判所で行うことになります。離婚時にも準用されることになる上記の民法の条文というのは、離婚時にも準用(別の事柄についても適用)することができるとしています(民法764条)。よって、相手の発言や行為が詐欺的であったり、強迫によるものであったとなれば、離婚も取り消すことが可能ということです。冒頭の例で言えば、借金からの請求から免れるために一時的な離婚が必要であるかのように発言したにも関わらず、それは離婚するための嘘の口実であった、となれば当然ながら詐欺が成立すると言えます。よって、離婚は取り消すことができると言えます。こちらも結婚の場合と同様、詐欺と分ってから3ヶ月以内に取り消し請求をしなければならないため注意しましょう。こちらも家庭裁判所で離婚の無効を申し立てなければなりません。上記のように、詐欺による結婚や離婚については無効にすることが可能と説明しました。どちらの場合であっても、家庭裁判所での取り消しの手続きが必要になります。いうと、たとえ詐欺であっても一度受理された婚姻届や離婚届というのは、そのまま戸籍上にも反映されるからです。市区町村役場では、詐欺による受理であったとしても、すぐには取り消しを反映してくれません。家庭裁判所からの取り消しを認める決定が出されない限り、戸籍上も無効を反映させられないことになっています。税金が課せられる例外的なケースも!4つのケースと...離婚の慰謝料は100万円を超えることも珍しくありません。離婚相談の現場では皆様からさまざまな質問をお受けしています。請求された慰謝料の相談を弁護士にする前に!弁護士選びのポイント...「突然届いた不倫慰謝料の請求。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。