2013.11.25SHARE:LINE株式会社は同社が運営するメッセージアプリ「LINE(ライン)」のユーザ数が世界で3億人を突破したと発表した。同アプリは今年の1月に1億人、同年7月に2億人を突破している。4ヶ月で1億人のユーザ数を伸ばし、今回の数字を達成したことになる。以下は3億人を突破したことを記念した映像。LINEは、今回の発表に合わせ、LINEユーザの様々な数字を発表している。LINEのユーザ数3億人のうち、日本人以外が8割ほどを占める。日本以外では、台湾、タイ、インドネシア、スペイン、インドにLINEの利用者が多いという。世界中のユーザが1日にメッセージやスタンプを送受信する平均回数は、約72億回。これまでに送受信されたスタンプの合計回数は約2160億回。これまでに音声通話機能で世界中の人が話した時間を合計すると、約568年分となっているとのこと。以下はこれらの数字を表現したインフォグラフィックとなっている。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。共同で、モバゲー上でゲームアプリ「ジェムウィザード」をリリースしたと発表した。とっては、日本市場での初めてのアプリリリースとなる。このゲームは同じ宝石を3つ並べて消してゆき、強力な武器や宝石アイテムを作ることができるゲームだ。共同で、モバゲー上でゲームアプリ「ジェムウィザード」をリリースしたと発表した。とっては、日本市場での初めてのアプリリリースとなる。このゲームは同じ宝石を3つ並べて消してゆき、強力な武器や宝石アイテムを作ることができるゲームだ。両プラットフォームで無料ダウンロードできる。Engine」が導入されており、複数のプラットフォームのユーザがソーシャルゲームをプレーする上で、リアルタイムでの情報交換を可能としている。共に、今回ジェムウィザードを日本市場向けにローンチできたのは非常にうれしいことだ。ジェムウィザードは、単なるカジュアルゲームではなく、より深い遊び方を求めるユーザをターゲットにしている。いう意味で、日本市場は我々にとって大変理想的な存在だ。氏は、上海とバンクーバーを拠点に活動しており、日本でも数多くのゲーム関連イベントで登壇している。氏と何度か意見交換したことがあり、ユーザが求める新しいサービスを作り上げていく典型的な他のスタートアップとは性格が異なり、ゲームのスタートアップは、限られたリソースの中で、ユーザに受け入れられる可能性のあるゲームタイトルをどれだけ数多く出せるかにかかっている。...と話していたのを覚えている。開発や資金調達面で有利なバンクーバーのメリットを、うまく使い分けている希有なスタートアップと言ってよいだろう。同社の今後の日本市場での健闘に期待したい。上で、年賀状の出力デリバリサービスをスタートした。撮影した写真を手軽に家族でシェアできるサービスだ。昨年12月のリリース以降、ほぼ口コミだけでユーザを増やし、日本内外から35,000世帯以上が合計140万枚以上の子育て記録写真をアップロードしている。上で、年賀状の出力デリバリサービスをスタートした。撮影した写真を手軽に家族でシェアできるサービスだ。昨年12月のリリース以降、ほぼ口コミだけでユーザを増やし、日本内外から35,000世帯以上が合計140万枚以上の子育て記録写真をアップロードしている。リリースされる以前は、幼い子供を持つ両親が子供の写真を離れて住む祖父母らとシェアしようとしたとき、方法が限られていた。写真共有しようにも、祖父母のような高齢者には操作が難し過ぎる。メールで多くの写真を共有するのも煩雑だ。いうよりも、家族専用の写真クラウドとして機能し、あまりデジタルに詳しくないユーザにも、写真をポストカードやフォトブックとして出力し郵送できるソリューションを提供している。使えば、インターネットが使えない祖父母にも、孫の写真を簡単かつ定期的に届けることができるわけだ。今回スタートしたのは、このしくみをもう一歩エンハンスさせて、非常に簡単に年賀状を送付できるサービスだ。年賀状のデザインには予め用意されたテンプレートが使えるのに加え、若い女性に人気のスタンプアプリ「ぺんすた」仕様のオリジナルデザインも用意している。先頃、この分野ではミクシィの子会社であるノハナも、年賀状出力デリバリサービスを開始している。さまざまな通信がデジタルに置き換えられて行く中で、写真を使ったリアルな季節の挨拶状は、アナログメディアに新たな価値を与えているようだ。コンペティション・ファイナリストに選出された。2013.11.25SHARE:インドネシアでは依然として99%の取引を現金で行っており、電子商取引は伸び悩んでいる。電子マネーの実用化に向けて、スタートアップやオンラインショップは代金引換やゲームポイント券などのオフライン決済方法を促進する必要がある。スタートアップがビジネスを続けるにはオフラインの決済方法に対応していく必要があるものの、インドネシア社会が今後数年間で電子商取引を急速に取り入れていく良い兆しが見られる。先日...この記事を読むインドネシアでは依然として99%の取引を現金で行っており、電子商取引は伸び悩んでいる。電子マネーの実用化に向けて、スタートアップやオンラインショップは代金引換やゲームポイント券などのオフライン決済方法を促進する必要がある。スタートアップがビジネスを続けるにはオフラインの決済方法に対応していく必要があるものの、インドネシア社会が今後数年間で電子商取引を急速に取り入れていく良い兆しが見られる。先日のDetikで報道されたように、インドネシアの国立銀行は国内における電子マネーの状況を示す統計データを発表した。今のところインドネシアでは電子マネー(現金以外の取引で使われるお金と定義される)は500万インドネシアルピア(435米ドル)以下の支払いで主に利用されている。2013年の電子マネー取引総額は1日当たり67億インドネシアルピア(58万3000米ドル)もしくは1年で2兆インドネシアルピア(1億7400万米ドル)である。インドネシアでの年間現金取引は260兆インドネシアルピア(23億米ドル)である。電子マネーが今後数年間で急速に成長する傾向を見せている。2009年のインドネシアにおける1日あたりの電子マネー取引額は、合計で14億インドネシアルピア(12万2000米ドル)であった。翌年には1日当たり19億インドネシアルピア(16万5000米ドル)に増加した。上のグラフにあるように、2011年には27億インドネシアルピア(23万5000米ドル)に上り、そし昨年には39億インドネシアルピア(34万米ドル)に達した。今年5月までに、2530万枚の電子マネーカード(BCA銀行のFlazzカード、Indomaretのe-Tollカードなど)が発行されている。これは昨年分の2190万枚を抜いている。Masonの最近の調査によると、この成長に対して2つの傾向が想定されるという。第1に、インドネシア銀行の規制緩和により、通信会社が送金許可無しに顧客の電子マネーをeウォレットから取り出すことができるようになったこと(eウォレットはまだ広く使われていないが)。tunai)のユーザ同士での電子マネーの送受金が可能になったこと。これにより、送金トラブルも少なくなっていくだろう。インドネシアの決済方法の習慣に関して、同調査によれば、インドネシアの銀行口座保有者6000万人のうち、たった1500万人だけがクレジットカードやデビットカードのような現金によらない決済方法を利用しているという。インドネシアには電子マネーが成長する余地が多分にあるということだ。2013.11.25SHARE:写真が表示されたら数秒で消えてしまうメッセージアプリSnapchatは今、アジアで新たな味方をつけた。中国とアメリカの情報源を引用したTechCrunchによると、長いこと噂されていたTencentによるSnapchatへの投資が、既に行われていたからだ。WeChat(微信)を運営しているTencent(騰訊、HKG:0700)は、今後の資金調達ラウンドでSnapchatに投資すると考えられてい...この記事を読む写真が表示されたら数秒で消えてしまうメッセージアプリSnapchatは今、アジアで新たな味方をつけた。中国とアメリカの情報源を引用したTechCrunchによると、長いこと噂されていたTencentによるSnapchatへの投資が、既に行われていたからだ。WeChat(微信)を運営しているTencent(騰訊、HKG:0700)は、今後の資金調達ラウンドでSnapchatに投資すると考えられていた。アメリカの同スタートアップの6000万米ドルラウンドが行われている間、Tencentが極秘裏に彼らにいくらか資金を投入していたことが明らかになった。Capitalであった。Tencentの投資額は明らかになっていない。Tencentが、Snapchat(画像送信を主眼としていることからセクスティングアプリと呼ばれている。)のアジア展開を支援する可能性が出てきた。中国でのSnapchatの好機はほとんどないと私は思っているが、Snapchatの南・東南アジアへの展開に役立つであろうインドやインドネシアの別チャネルをTencentは持っている。Tencentはインド、インドネシア、東南アジア地域でWeChatやスマートフォンのブラウザを展開している。TencentのWeChatメッセージアプリには現在、1か月あたり2億7200万人のアクティブユーザがいる。ほとんどは中国のユーザであるが、同アプリは徐々に海外へと拡大している。2013.11.25SHARE:2009年に設立されたインドネシアで人気のC2CマーケットプレイスTokopediaが、2000万米ドルと評価された。2013の場で明らかにした。Wee氏とのディスカッションの中で、Tokopediaはまだ採算がとれておらず、ベンダーから手数料も...この記事を読む2009年に設立されたインドネシアで人気のC2CマーケットプレイスTokopediaが、2000万米ドルと評価された。2013の場で明らかにした。Wee氏とのディスカッションの中で、Tokopediaはまだ採算がとれておらず、ベンダーから手数料も取っていないとTanuwijaya氏は説明した。それどころか広告収入がメインとなっており(訂正:Tokopediaは今後のマネタイズに向け独自の広告エンジンを開発しているが、現段階では広告掲載はない。Merchantプログラムが収入源に寄与することを期待している。このプログラムにより、ベンダーは店舗運営を容易にする特別管理サービスに申し込むことができる。5~10%のベンダーがプログラムに参加申込みをしている、とTanuwijaya氏は話した。Tanuwijaya氏によると、Tokopediaはローンチ以来成長を続けており、1か月当たりのサイト訪問者数は300万件だ。昨年、同社の支援により1340万点のアイテムが同マーケットプレイス上で取引されている。2013の取材の一部だ。Arenaのその他のピッチについては、こちらを参照いただきたい。Twitterページ@TechinAsia、または当社Facebookのページでフォローできる。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。