回答数32745件36協定の届出について弊社はまた4年目の小さい会社です。36協定の届出について教えてもらえると幸いです。弊社は現在2箇所事業所として登録してないオフィスがありまして、こういう場合は、36協定の届出は必要ですか?因みに本社の方はすでに届出しました。労働保険関連では、今本社一括管理の手続きを行っている最中の事務所があります。この事務所の36協定も届出しないといけないですか?どうぞよろしくお願い致します。36協定の性質上、どこで残業命令等行っているかで判断してください。オフィスに1~2名程度しか駐在しておらず、残業指示は直近上位の事業場で行っているようであれば、不要ともいえますが、オフィスごとに残業判断しているようであれば、それぞれ36協定の届出は必要となります。11:57相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。分かりやすくて、大変助かりました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、事業所として登録されていないごく小規模の独立性のないオフィスであれば、直近上位の事業所に含まれるという取扱いになります。従いまして、オフィス単独での36協定の締結は不要であり、直近上位の事業所(無い場合は本社)での36協定手続で差し支えございません。後段の件については、労働保険と協定は別問題ですので原則協定締結及び届出は必要ですが、前段のオフィスと同様の規模で独立性のない事業所であれば、やはり直近上位の事業所に含められる事で対応可能です。09:17相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。追加で質問させていただきます。本社での36協定手続きを行う際、独立性ないオフィスに滞在する従業員の人数の計算は本社の人数分に入れるでしょうか?宜しくお願い致します。このプロフェッショナルにお問合せをする再度お答えいたしますご返事下さいまして感謝しております。本社での届出手続になりますので、本社の従業員数に含める事が必要です。09:46相談者の評価:大変参考になった大変助かりました、誠にありがとうございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る36協定届出について担当となってわかったのですが、上記届出がここ2年されていないことが判明しました。同時に関連規則を新たに制定しました。この場合、全て一緒の届出書で良いでしょうか。本社一括届出を使用したいのですが、他サイトで調べても、結局何部必要なのか等よくわかりませんでした。詳しく教えていただけますでしょうか。届け出なかった場合は、法的に罰則があるのでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。経営課題を現場レベルで状況判断し、対応できる管理職が求められている。実際の管理職の現状はどうだろうか。アンケートをもとに考察し、管理職・マネージャのおかれている課題を整理する。管理職研修に盛り込む「プログラム要件」を「管理職昇格時」と「既存の管理職研修」の2つの段階で整理する。従業員が協力したくなる!人材難の時代、急速に広がる「リファラル採用」のための制度設計&規定あわせて読みたいキーワード36協定36(サブロク)協定とは、原則1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて、労働者を働かせる場合に必要となる協定のことです。法定労働時間を超えて働かせる必要がある場合は、使用者と労働者の代表があらかじめ36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。)」と「雇用保険」を総称した保険制度のこと。保険給付は別個に行いますが、保険料の徴収などは労働保険として原則、一体のものとして取り扱います。労働保険は農林水産業や建設業など一部の事業を除き、労働者を一人でも雇用していれば適用事業となります。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...定番のQ&Aをチェック会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。通勤交通...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。