市・県民税への租税条約の適用について/塩尻市公式ホームページ塩尻市のホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。租税条約による市・県民税の免除内容や手続きについて掲載しています。給与支払者等の皆様はお手続きをお忘れないようご注意ください。二重課税の回避や脱税防止のために、日本と相手国との間で特別に条約を定めたものをいいます。相手国によってそれぞれ内容が異なります。要件を満たす場合、相手国の方に対する所得税や市・県民税が免除されますが、所得税と市・県民税の届け出方法は異なります。所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されませんので、給与支払者等の皆様はご注意ください。国ごとの条約の内容は外務省ホームページから検索できます。市・県民税の免除の届け出について市・県民税について所得割(相手国によっては均等割を含む)の免除を受けるためには、毎年3月15日までに塩尻市への届け出が必要です。期限後の免除は受けられません。(例)平成30年中の所得に対し令和元年度の市・県民税が課税されるため、平成31年3月15日までに届け出が必要です。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。ファクス:0263-53-8180ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せくださいこの記事はみなさまのお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は今後のサイト運営の参考といたします。Javascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。