非核平和宣言を発し、記念碑を設置する。逢妻川に架かる平成大橋が開通。東浦町と刈谷市をつなぐ。知多半島最大のショッピングセンターであるイオン東浦ショッピングセンター(現イオンモール東浦)が開店。5万人を下回ったため、町は市制移行を断念。人口水増し疑惑が発覚する[5]。人口水増し疑惑をめぐり、不正の疑いが強まったとして前副町長が逮捕される。よると、2008年4月1日現在、町長の事務部局の職員定数は304人。事務部局の職員は5人(兼任)となっている。2008年度から、収入役に代えて会計管理者を設置した。ともに東部知多衛星組合を組織し、ごみ処理業務、し尿処理業務、及び、温水プール運営業務を共同で行っている。東海市、大府市とともに知北平和公園組合を組織し、斎場及び墓地運営業務を共同で行っている。刈谷市が中心市とする衣浦定住自立圏に参加し、密接に連携して、圏域全体の安心感や利便性の向上、圏域全体のつながりを強め、郷土への魅力や誇りを創出し、豊かに暮らすことができる地域づくりに努めていくとしている。定住自立圏に参加する団体は、知立市、高浜市がそれぞれ刈谷市と協定を結んでいる。東浦の「ひ」の字を図案化し、1958年6月1日に町制10周年を記念して公募で制定され、同年9月27日に告示された。[6][7][8]土地利用編集2007年1月1日現在の地目別面積は以下のとおり[13]。町域すべてが都市計画区域である。うち市街化区域は719haで、行政区域全体の23.1%、残り76.9%を市街化調整区域が占めている。詳細は以下のとおり[13]。2012年2月、人口水増し疑惑が発覚。2010年12月には不正を告発する匿名の文書が総務省統計局に届いていた[14]。東浦町は市制施行の要件の1つである「人口5万人」の突破を目前に控え市制施行を準備していた。50,082人であったが[15]、総務省統計局が再調査した後の確定値は49,800人と5万人に足らなかったため見送りとなった[16]。同省の現地調査により居住実態のない国勢調査票が303人分見つかり、この国勢調査で人口の水増しが行われた可能性があることが指摘された[17]。居住実態のない国勢調査票について町側は当初、平成22年国勢調査から、国勢調査仮集計の際に調査票に記入漏れがあった場合は自治体の担当職員が住民基本台帳などを参照し調査票に加筆できるとする「補記制度」が設けられたこと受けて、町職員が居住実態を確認することを怠ったまま住民票に基づいて調査票に居住者を書き加えた事務的失態であった、と説明していた。よるもの」であるとして謝罪した[19]。愛知県警は組織ぐるみで人口を水増しする違法行為が行われたと判断し、強制捜査に踏み切った。2013年2月、町長の釈明とは異なり町が故意且つ組織的に人口を水増しした疑いが強まり、統計法違反の容疑で前副町長を逮捕した[20]。前副町長の指示に基づき調査票を偽造した容疑で町幹部や町職員らも共犯として任意捜査を受けた[21][22]。前副町長は既に町を退職していたため、問題発覚当初に町が下した減給・戒告などの処分対象者には含まれていなかった。検察によると前副町長は国勢調査仮集計の際に人口が市に昇格する条件の5万人を下回るとの報告を受け、部下の職員らと共謀し、国勢調査の調査票に居住実態がない住民を追加記入するなどして303人分を水増し、人口を50,082人にしたという。その後、神谷町長は「組織的な違法行為があった可能性が高い」ことを認め、捜査当局と協議しつつ、再調査や関係職員の処分を行う予定と発表した[22]。統計法違反の罪により名古屋地方裁判所に前副町長を起訴、不正への関与を認めたとされる町幹部・町職員5名を書類送検した。5名については「違法行為は前副町長の職務命令によるもの」であったとして不起訴処分となった。前副町長は「部下による不正な水増しがあったことは認めるが、私は指示していない」と起訴事実を否認、弁護人も「職員の供述は不自然で信用できない」と無罪を主張した。検察側は「国勢調査への信頼を損なわせ悪質。部下らに責任を転嫁しようとするなど、反省の態度もみられない」と指摘。同年9月、前副町長に対し懲役4月を求刑した[23]。2013年10月、地裁は検察側の主張を認め、前副町長が水増しの「指示役」だったと認定。円滑運営に取り組んできた」情状を酌量し、前副町長に懲役4月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した[24]。有罪判決を受け前副町長は「水増しの指示はしていない」と繰り返す一方、「町政を混乱させ関係者に迷惑をかけた。副町長として結果責任を取る」として控訴を断念[25]。6室、会議室4室、研修室1室を備える。結婚式や会議、宴会などの会場として使用される。ひがしうら子育て支援センター2003年6月開設。育児中の親子同士の交流の場として建設された。育児講座を定期的に開催しているほか、育児に関する相談を受け付けている。