white}ふるさと納税、iDeCo、NISA、副業など、主に個人の税金について発信します。2018.04.07フリーランスとして軌道に乗りはじめて、売上も上がってきた。法人化を考えないといけないのかよくわからない...こんな疑問に答えます。法人化はメリットもあればデメリットもあります。儲かり始めているのに法人化を検討しなければ、余計に税金を払っていたなんてことも。法人化のメリット法人のメリットはこんな感じ。人によって活用できるものもあれば出来ないものもあります。決算期の変更ができる列挙しただけでもたくさんありますね;一つずつ説明します。所得税と法人税の税率、計算構造の違い所得税と法人税は税率や計算構造が違います。同じだけ稼いでも計算結果が違ってきます。一般的には儲けが少ないと所得税のほうが有利、稼げば稼ぐほど法人税のほうが有利になっていきます。なるか、税率と計算構造に答えがあります。所得税の税率、計算構造まず個人事業主の税金は法人税以外にも次のとおりいろいろあります。税金はありますが、法人個人どちらも同じですので省略します。以下順番に説明します。所得税の税率は以下のとおり。住民税は所得税と概ね同じ所得に対して一律10%の税率をかけて計算します。事業税は事業所得から290万円を控除した金額に5%(業種によっては3%や4%)で計算します。(市・県)以下順番に説明します。資本金1億円以下の中小法人を前提としています。法人税に4.4%かけて計算します。事業税は法人税の課税所得(利益)に対して税率をかけて計算します。事業税に対して43.2%の税率をかけて計算します。住民税(市・県)法人住民税は都道府県に支払う分と市町村に支払う分があります。それぞれに法人税割と均等割があります。法人税割は法人税に税率をかけて計算します。均等割は従業員数と資本金等の額に応じて決められた額になります。法人税割は都道府県・市町村いずれも法人税に対して、都道府県が標準税率3.2%、市町村が標準税率9.7%をかけて計算します。役員報酬で給与所得に役員報酬で給与所得にするとなぜお得なのか、その答えは給与所得には給与所得控除という控除があるからです。家族を従業員に家族を従業員にしてどこにメリットがあるのか、その答えは給与が経費になるからです。欠損金とは赤字のことです。個人事業主の場合は、赤字になったら青色申告で確定申告をしていると3年間は赤字を繰り越せます。去年は200万円赤字だったけど、今年は300万円の黒字だったら、去年の200万円と今年の300万円を相殺して100万円で税金の計算をします。法人の場合も同様にこの赤字を10年間繰越することが出来ます。個人事業主の3年と比べて法人は10年繰り越せるので使い切れないなんてことはないかと思います。決算期の変更ができる税額が安くなるというわけではありませんが、法人は決算期を自由に変更することが出来ます。決算期を自由に変えることができるメリットとしては、繁忙期と決算期をかぶらないようにできることであったり、繁忙期を事業年度の前半に持ってくることで期の後半は見通しが立てやすく税対策もしやすくなったりすることです。決算期の変更の手続きは定款の変更を行うことによって出来ます。信用力が上がる会社形態にした方が信用力が上がると一般的には言われています。会社としてやっているということは事業として事務所を借りて従業員を雇ってっていうイメージがあるからでしょうか。法人のお金と個人のお金が区分されて法人としての決算書を作成するので怪しい金の動きは作りにくくなります。社長と法人の間でお金の貸し借りをしていて決算書に社長借入金などが上がっていると信用が下がってしまうので注意です。従業員を採用しやすくなる従業員が採用しやすくなるというのも一般的には言われます。これは当事者になればわかるかと思いますが、就職活動で個人でやってるよりも「株式会社○○」というふうに会社でやっていたほうがなんとなく安心できますよね。設立手続き、設立費用がかかる当然会社を作るということなので、設立費用がかかります。設立費用は株式会社なら20万円〜、合同会社なら6万円〜が一般的です。所得税と違ってしくみが複雑です。所得税の確定申告よりも提出する書類が多く手間がかかるので税理士に確定申告を依頼するのが一般的です。自分で法人の決算・確定申告が出来なくはないので、時間がある社長は自分でやってみてもいいかもしれません。赤字でも住民税均等割がかかる法人は赤字でも住民税の均等割という税金がかかります。均等割というのは、そこに会社が存在していれば儲けにかかわらず支払うべき税金になります。都道府県と市町村に従業員数と資本金等の額に応じて決められた金額を支払います。県や市によって税額が若干異なります。個人の場合も均等割はあるのですが、法人化すると法人の均等割を支払い、かつ、社長は個人の住民税の均等割支払うので、法人の均等割分が純粋に追加になります。役員報酬は期中に自由に変えることが出来ない税金の世界では役員報酬が経費として認められる要件が細かく決まっています。要件を満たさない形で支給した役員報酬は経費にならないのです。役員報酬が経費として認められるための要件をざっくり説明すると毎月同額を支給していることです。途中で勝手に役員報酬を増額しても増額分は経費にはならないので注意です。交際費は800万円までまた、法人は交際費についても要件があります。中小企業者である法人であれば、交際費は年間800万円までは経費として認められるのですが、これを超えると経費として認められませんので注意です。この点、個人の場合は800万円という要件はありません。場合は、国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。法人を設立して、役員報酬を受け取る場合には、社会保険に加入して社会保険料を支払うことになります。一般的には、協会けんぽに加入して健康保険料と厚生年金保険料を支払うことになります。協会けんぽに加入した場合の保険料はざっくり給与の25%程度で一般的には社会保険料のほうが多くなると言われています。法人化を考え出すタイミングは以下のタイミングがポイントかなと。消費税の納税義務者になるタイミング法人税のほうが所得税より低くなるタイミングこのいずれか、もしくは両方を考慮して決めるのがいいです。消費税の納税義務者になるタイミング消費税は年間の売上が1,000万円までの個人事業主には課税されません。課税売上が1,000万円を超えた年の翌々年から消費税の納税義務が発生します。法人についても同様に年間の売上が1,000万円を超えた翌々事業年度から消費税の納税義務が発生します。法人は個人時代の売上高は引き継がないので、法人になれば基本的には1期目、2期目については消費税がかかってこないことになります。個人事業主で2年やって次の年から消費税を支払わなければならない、というタイミングで法人になれば法人1期と法人2期は基本的には免税なのでさらに2年間消費税の支払いを引き伸ばすことができるのです。法人税のほうが所得税より低くなるタイミングもう1つは法人税のほうが所得税よりも安くなるタイミング。同じ儲けで法人にした場合に支払う税金が結果として安くなる場合にはすぐにでも法人にした方がいいです。具体的に法人化を検討し始める所得のラインとしては400万円を超えてきたあたりからになります。使ってみたことある人に評価を聞いてみたい。こんな疑問に答えます。設立したらやるべき税務署への手続き会社設立は完了したがその後手続きがわからない方に、設立後に提出すべき税務関係の書類についてまとめました。け】合同会社設立前に読んでおきたい本まとめ合同会社を設立しようと思っている。電子定款や必要書類は会社設立freeeで簡単に作成できるけど、あまり理解できていないので合同会社設立の基礎知識を書籍で勉強したい。オススメの本があれば教えて欲しい。会社設立を考えはじめたけど、まだ知識がない人向け。定款は電子定款にして合同会社を設立すると4万円の収入印紙を節約できるらしい。電子定款にしようと思っているので電子定款の作成方法を教えてほしい。こんな疑問に答えます。必要な印鑑証明書の取得方法と持ち物を徹底解説!合同会社設立には代表者の印鑑証明書が必要らしい。実印の登録をしていないから印鑑証明書が取得できない。印鑑証明書の取得方法を教えてほしい。こんな疑問に答えます。この記事を書2018.05.22タマキマサカズ僕が書きたいことを書く雑記ブログです。税理士が語るお金の話.メニューLLCWEBMONEYTRAVELホーム検索トップサイドバータマキマサカズ僕が書きたいことを書く雑記ブログです。(iDeCo)3働き方改革3入門インデックス投資5合同会社設立28奈良4投資本レビュー1旅行2台湾1書評1格安SIMカード5税務3税理士試験3節約1資産運用11運営サイトクラウド会計比較ガイド。