2018.03.26SHARE:写真左よりサイバーセキュリティクラウド代表取締役の大野暉氏、フューチャースピリッツ代表取締役の谷孝大氏クラウド型WAFのセキュリティサービス「攻撃遮断くん」を提供するサイバーセキュリティクラウドは3月26日、同サービスの海外展開を実施することを発表した。マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国での展開を予定しており、英語名「shadankun」としてローンチされる。同社は今回の海外展開にあたり、ITインフラ事業フューチャースピリッツと業務提携を締結。サイバーセキュリティクラウドが提供する「攻撃遮断くん」をフューチャースピリッツの海外子会社を通じて販売する。フューチャースピリッツの提供する専用サーバーやVPSとのセットで販売を進める方針だ。攻撃遮断くんのダッシュボード画面2013年12月にリリースされた「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーションの脆弱性を突いたサイバー攻撃からWebサイトを守るためのSaaS型セキュリティサービス。ファイアウォールやIPS、IDSといった防御システムでは対応できない不正侵入を検知および遮断し、悪意のあるユーザーからサイトの改ざんを防止する。証券などの顧客を獲得し、2017年9月時点で累計4000サイト以上に導入されている。同社代表取締役の大野暉氏に現在のサイバー攻撃の動向について聞いたところ、アプリケーションへの攻撃はランダムな攻撃が増えており、たとえばタイロケーションのサーバー上で運用したフューチャースピリッツタイランドのコーポレートサイトでは2018年2月だけで1121回もの攻撃が検知されたということだ。いった攻撃を防ぐためには、事前のサーバー管理やセキュアなコーディングが重要と同氏は話す。フューチャースピリッツ代表取締役の谷孝大氏によれば、現状は東南アジアの日系企業内にIT専門の担当者がいないことも多く、問題が起きてから相談されるケースの方が多いということだった。今回、両社は海外展開への進め方に関して「現地の日系企業を軸に展開し、事例を作りつつ現地法人へと広げていく」と話している。日系企業が日本の本社とセキュリティレベルを合わせる必要性などにリーチし、攻撃を受ける前からの導入も推進していく意向だ。攻撃遮断くんの提供でセキュリティの技術的ソリューションを提案しつつ、フューチャースピリッツがインフラ整備をコンサルティングしていく動きも検討。導入目標としては2年以内には日系企業約4800社のうち、500社への導入を掲げている。2010年8月にアミティエとして設立されたサイバーセキュリティクラウド。インベストメントなどから約1億円を調達している。シグネチャー設定を自動適用するサービス「WafCharm」をローンチした。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2018.03.26SHARE:総合オンライン学習サービスを提供するSchooは3月26日、フリーランス支援を目的とする事業提携をランサーズと締結したことを発表した。Oasis」の一環で、今回の業務提携によりクラウドソーシングで稼げる方法などのカリキュラムを無償提供する。この放送は生放送実施後に録画でも無償提供される予定。同支援プログラムでは鹿児...この記事を読む総合オンライン学習サービスを提供するSchooは3月26日、フリーランス支援を目的とする事業提携をランサーズと締結したことを発表した。Oasis」の一環で、今回の業務提携によりクラウドソーシングで稼げる方法などのカリキュラムを無償提供する。この放送は生放送実施後に録画でも無償提供される予定。同支援プログラムでは鹿児島県奄美市と共同で実施している学習支援の取り組みの継続や、地方・海外在住のフリーランサー向けにテスト放送をしていたコミュニティ型の生放送も定期開講する。これは現役でフリーランスとして仕事をしている人物が講師となり、ブランディングや確定申告など、個人事業に必要なノウハウを意見交換しながら進めるもので、これまでに700名が生放送に参加している。plusは3月26日、シードラウンドでの資金調達を公表した。DCMベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるもので、調達した資金は約5億円。外部からの資金調達は初回で、払込日や出資による株式の比率など詳細は非公開。plusの創業は2017年4月。AIによる教育プログラム「atama+」を開発。plusは3月26日、シードラウンドでの資金調達を公表した。DCMベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるもので、調達した資金は約5億円。外部からの資金調達は初回で、払込日や出資による株式の比率など詳細は非公開。plusの創業は2017年4月。AIによる教育プログラム「atama+」を開発。状況を診断し、パーソナライズされた教材をひとりひとりに対して提供する。これを講義、演習、復習のルーティーンワークに乗せて学習することで基礎学力の習得に必要な時間を半減させることを狙う。plus学習塾などに導入するB2Bモデルで、生徒は基本的に個人最適化された教材を自習するスタイルになる。同社代表取締役の稲田大輔氏によると開始3カ月で100教室ほどの導入が進んでおり、大手教育サービスを提供するZ会エデュースや学研塾ホールディングス、駿台教育センターなどの事業者がテストフェーズとしてこの教材を採用しているということだった。教材の特徴として生徒の「つまづき」に注目している点が挙げられる。特定の定理や法則を学習する際にその内容を分解し、それぞれの習熟度を確認する。不得手な分野が特定されたらその箇所まで戻って集中的に学習することで、従来かかっていた学習時間を短縮することに成功している。稲田氏の説明では、学生にこのプログラムを2週間、毎日1時間ほど取り組んでもらった結果、センター試験(模試)の結果が平均して50%ほど改善したそうだ。plusさらに不明点のみを自主学習するスタイルを採用しているため、学習塾などで指導にあたる講師の役割も変化する。従来ティーチング(教材習得)とコーチング(学習指導)の両方に取り組まなければならなかったが、atama+がティーチング箇所を担当するので、講師は学習指導に専念ができるようになる。教材は常に生徒の習熟状況を講師に共有して不明箇所を持った生徒を可視化してくれるため、効率的な指導が可能になる。稲田氏の話では、こうして基礎学力習得にかかる時間を半減させ、より社会で生きる力、例えばディスカッションだったり自分で考える能力を伸ばすための学習に時間を回すことができれば、とサービス立ち上げの背景を語っていた。同社は今回調達した資金で開発を中心に人員を強化し、さらなる学習指導塾への導入拡大を目指す。泊まれなくなった際のホテルの宿泊予約の権利売買ができる「Cansell」を提供している。パートナープログラム」の概要を発表した。このプログラムは、宿泊権利売買サービスの「Cansell」のサービスに賛同するホテルや旅館に無料で提供される。泊まれなくなった際のホテルの宿泊予約の権利売買ができる「Cansell」を提供している。パートナープログラム」の概要を発表した。このプログラムは、宿泊権利売買サービスの「Cansell」のサービスに賛同するホテルや旅館に無料で提供される。サイトからホテルや旅館の公式サイトへのリンク)、提携サービスの利用優待など。実際のサービス開始は今年6月ごろを予定している。このうち、キャンセル保証は、オンライン予約など宿泊料金の事前支払などが無い状態で、ノーショー(予約をした人がキャンセルの連絡もないまま現れないこと)となった場合の料金の一部をホテルに補填するサービス。通じた予約で無い宿泊予約についても保証対象に含めるようだ。Gardia(ガルディア)との業務提携により実現させる。<関連記事>飲食店の予約当日キャンセルを50万円まで返金保証、favyとフリークアウト子会社が新保険サービスを提供開始また、提携サービスへの利用優待は、一般企業やスタートアップ向けに提供されるクラウドサービスの優遇メニューと同様のものだ。FOOD」、クチコミ一元管理の「TRUSTYOU」、ケーキや花束手配効率化の「CAKE.JP」、人事労務クラウドの「SmartHR」が優遇サービスとして掲出されており、サービスが開始される6月までには、さらに多くのサービスが追加される可能性がある。サービスは、宿泊予約したものの宿泊予定が無くなってしまった人が宿泊権利を出品、他方、宿泊するホテルを探しているユーザがそれを安価に購入できるサービスだ。存在さえ知らないまま、サービス提供が完結してしまうこともあり得る。ホテルや旅館とのタッチポイントを増やしたいという意図が背景にあるようだ。映画専門のクーポン共同購入サービス「ドリパス」(その後、ヤフーが買収)でプロダクトマネージャーを務めた山下恭平氏らが2016年1月に設立し、2016年9月にサービスをプレビューローンチ。第14期プログラムのデモデイで優勝した。Providers)」に認定されたことを明らかにした。Providers)」に認定されたことを明らかにした。プラットフォーム開発プロバイダーは2017年6月に発表されたパートナー掲載ディレクトリで、企業がメッセンジャーに関する経験を積む専門のプロバイダーを見つけるためのリソースとなっている。Chat」に属している。ランディングページの設置だけでは、新規顧客の流入を期待できない企業向けに、ユーザへの情報提供やインタラクションを自動化できるチャットボットを自動作成できる機能を提供。企業はランディングページからチャットボットへの導線を確保することで、より高いマーケティング効果を実現できる。チャットブックは2016年9月に設立(設立当時の社名はヘクト)。アクセラレータの初回バッチに採択された。キャピタルから数千万円を資金調達している。2018.03.26SHARE:アジアの人は食事が好き。この地域で最大のテックセクターはオンラインのフードデリバリーだと聞いても特段の驚きはない。中でも急速に成長している市場はタイ。最近4年間でフードデリバリー業界の規模は倍増した。Dahmakanアジアの人は食事が好き。この地域で最大のテックセクターはオンラインのフードデリバリーだと聞いても特段の驚きはない。中でも急速に成長している市場はタイ。最近4年間でフードデリバリー業界の規模は倍増した。調査によると、2014年に4億6,300万米ドルだったタイのフードデリバリー市場規模は2018年末までに10億2,000万米ドルになるという。買収したのは、そのような理由からだ。同社がタイに進出するのはこれが初めてとなる。垂直統合された〝フルスタックの〟フードデリバリーサービスである。自ら献立を作り、キッチンを運営し、料理を用意する。その後、注文に応じて食事を届ける。プラットフォームに統合していく。アプリで対応する予定。取締役メンバーになると述べた。配送量と成長率の点でバンコク最大のフードデリバリー事業者だという。2014年の設立以来、利益を計上している。チームが持っているブランドとトラクションの両方に魅力を感じました。効率的な生産体制と配送システムでプラスのユニットエコノミクスを確保しましたが、それを大変素晴らしいと思っています。子会社として運営される初年度に5倍増になると予想していると述べた。ベンチャーからの投資は一切受けていないという。2017年12月から2018年2月までの月間サイト訪問数は9,781回で、月間ユニークビジター数(1ヶ月の間に最低1回サイトを訪問した人の数)は5,000未満である。月間訪問数は29万359回で、ユニークビジター数は12万1,878人だった。買収には意味があり、シナジーも期待できる。Combinator(YC)に参加したマレーシア企業第一号になったと発表した時点で、有望なタイ市場に参入することが示唆されていた。氏の報告によると年間収益は4倍増になったという。参加した時点で、このスタートアップは年央までに採算を確保する見込みだと話していた。氏は、「すでにプラスのユニットエコノミクスを確保しています」と答えた。マレーシアではトラクションを獲得した同社だが、タイの地でゼロから事業を立ち上げて参入するのではなく、競合を買収したことには大きな意味がある。タイには10億米ドル以上の市場潜在性があるが、これは激しい競争があることを意味している。「UberEats」といった企業が提供するフードデリバリーのマーケットプレイスモデルは、すでにバンコクで稼働している。同様、タイでの宅配サービスを提供している。配送サービス「Go-Food」を導入して今年中にタイその他の東南アジア諸国に参入する意思を示していた。注文を処理して利益を挙げている有名で信頼されているブランドをすぐさま手にすることができるのだ。何もないところからバンコクで事業を立ち上げる際に必要となるブランド構築、採用その他間接部門に対するリソースを割く必要がない。氏の口から他の買収案件や現地事業者との提携が検討されていると聞いても驚くほどではない。今年後半にかけて、香港やジャカルタといった次なる拡張目標を視野に入れている。連携がなされている目標市場で既存事業者がいる場合、当社はその会社と提携して迅速なスケールに向け技術の提供と支援を行います。フードデリバリー業界では世界でさらに多くの買収が間違いなく実施されるでしょう。そのような提携をすることには利点があるのです。いったアメリカのアクセラレータや投資家より260万米ドルを調達していたことを本日(原文掲載日:3月20日)明らかにした。2017年2月の130万米ドルのシードラウンドと合わせて、同社は400万米ドルを超える調達を実施してきた。ラウンドでの調達以前の話だ。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。