海外安全ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用下さい。2020年02月03日1.概況2017年末から2018年初めにかけて,ジョージア国家保安庁によるテロリスト掃討作戦が展開され,ISILのメンバーらが治安部隊により拘束等されましたが,それ以降,ジョージア国内においてテロに関連する大きな事案は発生していません。シリア・イラクにおいて支配地域を失ったとされるISIL戦闘員らが北コーカサスや中央アジアに帰還又は進出するためにジョージアを通過する可能性が指摘されており,引き続きその動向には注意を要します。2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢ジョージアを拠点に活動する過激派組織は現在までのところ確認されていません。前年に引き続き,2019年にも外国人を標的とした身代金目的の誘拐事件は報告されていません。4.日本人・日本権益に対する脅威テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。テロについて「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。