経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。建設業界のサービス提供に新たなVAT制度が導入されると聞きました。英国歳入関税庁(HMRC)は、建設業界の一部のサービス提供に新たなVAT(付加価値税)の会計方法を導入します。これは、建設業界に対する国内のVATリバース・チャージ制度で、一部の建設サービスに課されるVATの計上を、サービスの提供者ではなく、受ける側に義務付けるものです。新制度は2019年10月1日から実施されます。fraud)を取り締まるための、HMRCの取り組みの一環であり、すでに導入されているコンピューター・チップや携帯電話の販売、一部のエネルギーの供給に対する国内のリバース・チャージと同じようなものです。VATリバース・チャージとはどういうものですか。通常のVATの計上では、英国でサービスを提供する企業が、提供するものの価値に対してVATを計上し、HMRCにこれを納めます。その後、サービスを受けた企業は、VAT還付の資格に従ってHMRCからVATの還付を受けます。リバース・チャージの制度では、VAT登録企業Aが建設サービスを他のVAT登録企業Bに提供し、そのサービスを受けた企業Bがさらに他にサービスを提供する場合には、企業AからBへ発行するインボイスではVATを請求しません。サービスを受けた企業は、通常のルール通りサービス提供企業にVATを支払う代わりに、VATの還付を通じて、そのサービスのVATを支払わなければなりません。サービスを受けた企業は、通常のルールに従って購入により課せられるVAT(インプット税)として、そのVAT金額の還付を受けることができます。新ルールでは、どんな建設サービスが影響を受けますか。新たな国内リバース・チャージでは、企業間(B2B)における建設サービスの提供に標準税率(20%)または軽減税率(5%)のVATが適用されます。支払いが「建設業界スキーム(CIS)」を通じた報告を義務付けられている場合、請負事業者および下請事業者を通じて、顧客がサービスのエンドユーザーに到達するまで適用されます。対象となる建設サービスには次のようなものがあります。建物や建造物の内部または外面の塗装や装飾サービスの提供にリバース・チャージの要素がある場合には、サプライチェーン全体が国内リバース・チャージの対象になります。建設企業はどういった点を検討する必要がありますか。建設企業は、自社の販売や購入に対する新ルールの影響、およびサプライチェーンにおける自社の位置付けを検討する必要があります。次の点に注意してください。パートナーHMCE(現HMRC)にてVATアシュランス関連業務、その後多国籍企業や様々な分野の顧客へのVATの助言を専門とする。現在GBAのVAT部門に高い専門性と豊富な知識をもたらしている。当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。更なる情報やアドバイスをお求めの場合、別途下記までご連絡ください。アドバイスから経理業務まで幅広いサービスを提供。迅速かつ的確な対応をお約束いたします。日系部署が、窓口から実務まで日本語にてサポート。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。