JapanAppleの法務部門トップは、以前から話題となっているAppleが中国政府に協力してソースコードを提供した、という噂を否定した。この問題については、中国がAppleにとって最も重要な市場の一つであること、またテック企業に対する毅然とした態度で知られる中国政府が関係していることもあり、様々な憶測が飛び交っていた。後者については、文字通り警察を国内の有名企業に送り込んでいることや、政府への脅威と認識された、西洋からのサービスをせき止めていた事が知られている。Appleに関して言えば、中国において2016年度の第一四半期に、前年同期比14%増となる183.7億ドルもの巨額の売り上げを記録している中、政府との関係性には曖昧さが残る。Quartzの報道によれば、中国政府は、2015年1月にAppleが「セキュリティーチェック」を許可したことに対してひそかに同社を称えたとされるが、その真意はわかっていない。#Appleは他の外資系企業に先立って、中国のサイバースペース管理局のルールに基づく、セキュリティチェックに同意した。Sewell氏は、宣誓のもとでそのような主張を真っ向から否定した。Cohen氏から提起された同様の疑惑に応える形で、中国政府からそのような要求はあったがAppleはそれに応じなかったと述べた。「Appleは、中国政府にソースコードを提供していません。我々は、19ヶ月前の時点でも今でも要求には応じておらず、このような申し立ては全く事実無根です」とSewell氏は語った。2016AppleのSewell氏は「我々は、中国政府の(ソースコードに対する)要求を受け、却下した」と過去2年間にそのような要求があったと述べた。Appleは、裁判所への提出書類の中でもこの点を強調した。Federighi氏(Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長)による宣言(No.6-7):米国政府による、Appleが中国政府に対して「特別に便宜を図った」とする主張は誤り(意義No.26)で、Appleは世界中どの国においても同じセキュリティプロトコルを使用しており、法的機関の要請に対しても規定に沿って対応している。(Federighi氏による宣言No.5参照)Cohen氏は疑惑について、自ら得た情報ではなく、メディアによる報道を引用したものであると主張したが、Sewell氏の回答は、Appleがこれまで同様の問題について今日までに(公に)発したコメントの中で、もっともその態度を明確にしたものであった。Appleはこれまで、中国当局との微妙な問題にスポットライトが当たるのを避けるために押し黙っていたものとされる。一方で、特にサンバーナーディーノ事件のiPhoneで見られたように、米国同様に中国でも、ユーザーデータ保護について同社が全力で取り組んでいることを示す例も確認されている。Appleは、2014年8月に初めて行われた、中国国内に格納されたデータの暗号化を皮切りに、中国でのデータ保護に取り掛かった。iOS8内の暗号化機能が、米国当局によるユーザーデータへのアクセスを阻止する傍ら、Appleは中国でも更なるユーザーデータ保護に努めている。本件に関連し、中国政府は、iCloudユーザーのデータやアカウント情報へのアクセス目的に、「悪意ある攻撃」を行っていたと非難されている。