サービスサービス一覧ページへおトクな情報をLINEで受取れます。新生銀行のすべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。低金利が続き、預金で増えるお金の額は多くありません。今や、老後や将来に備えた資産形成には預金以外の積立も必要な時代です。新生銀行では、老後や将来に備えて長期積立ができる商品を複数ご用意しております。具体的な金額や数字をイメージしながら、ご自身の資産形成計画に合った積立をご検討いただけます。リスク商品で積立を行った場合、投資元本が減少する可能性もあります。「中長期資金」とも呼ばれ、一般に5年以上先に起こると予想されるライフイベントに備えて準備する資金とされています。中長期資金は期間があるので、お客さまのリスク許容度を考え収益性と安全性を組合わせて運用していくことも可能です。(例1)安全性重視タイプ15年後の子どもの大学教育資金について、例えば一部は円定期預金や学資保険・子ども保険など安全性が高い金融商品で運用。一部を投資信託で積立投資をしていくという方法。(例2)収益性重視タイプ30年後の老後資金という場合は、例えば収益性部分を多めにし、その部分を投資信託や外貨建て金融商品の積立で運用。(例3)元本確保重視タイプご自身のライフプランを検討した結果、価格変動のリスクがある投資型金融商品で資産運用を行わないというご判断が必要な場合もあります。ご確認いただき、各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与を含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。積立投資はこんな方におすすめです!・価格が高い時も安い時も、毎月自動で同額投資することで、高い時に全額投資するリスクを軽減したい方。投資開始から、毎月価格が下がり続けた場合は、このメリットは享受できません。・一つの商品だけを買うのは不安なので、少額ずつ色々な商品を保有したい方。すると、○○年後にはいくらになる?など、お客さまのご意向や状況に応じたシミュレーションができます。必要な項目は3つのみで、入力も簡単です。貯めたい金額、想定利回りはご自身で設定いただけます。毎月3万円を利回り(年率)3%で25年間積み立てると、25年後にいくらになるの?こちらはシミュレーション画面のイメージです。実際の積立シミュレーションでお試しください。毎月の最低積立金額は商品によって異なります。【新生ゴールドのステージ条件】<投信積立、つみたてNISAの場合>・投信積立またはつみたてNISAにて投資信託を購入され、かつ、前月21日~当月20日までに約定日を迎えていること。)の引き落としがあること。4月21日~5月20日までに条件を満たした場合、7月から「新生ゴールド」が適用となります。新生銀行」にて所定の日(5日・6日・12日・20日・26日、休業日の場合は翌営業日)に積立の引き落としがあること(新生総合口座パワーフレックスからの積立の引き落としに限ります)。20日、26日を引き落とし日にお選びいただいた場合は、「翌々月」ではなく、「3ヵ月目」にステージアップします。4月5日、6日、12日のいずれかに引き落としがあった場合、6月から「新生ゴールド」が適用となります。4月20日、26日のいずれかの日に引き落としがあった場合、7月から「新生ゴールド」が適用となります。積立による引き落としで、毎月1回10ポイントプレゼントいたします。もらえるポイントは、Tポイント、dポイント、nanacoポイントのいずれかの中から毎月お好きなものをお選びいただけます。投信積立、つみたてNISA、ロボアドバイザー、外貨積立THEO+[テオプラス]新生銀行」の引き落としは、新生銀行口座からの引き落としに限ります(新生銀行以外の金融機関からの引き落としは、プログラムの対象外となります)。毎月参加するには、毎月の積立による引き落としと、毎月のエントリーが必要です。日に一定額、自動引き落としで投資信託を購入します。・購入する投資信託はお客さまご自身で決定し、引き落とし日もお客さまの任意で設定できます。<ポイント>・少額から始められるので、投資初心者の方や、投資信託を購入するタイミングがわからないとお悩みの方にもおすすめです。・毎月5,000円からの積み立てで、新生ステップアッププログラムの新生ゴールドが適用され、ATM出金手数料が無料になる等の優遇が受けられます。ファンド検索はこちら新生銀行投信積立ランキングはこちら投信積立の詳細はこちらインターネットで簡単開設!5分で入力、最短4営業日で開設完了!▼投信口座開設はこちら▼さらにNISAプラスのご利用で申込手数料が無料!・「NISAプラス」は新生銀行独自のプログラムです。・NISA口座(一般NISA)で投資信託の購入・積立をすると申込手数料が無料になります。(年間のご利用枠として認められている120万円の非課税枠が1円以上残っている場合のみ適用されます。・つみたてNISAは少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に向いた制度です。・投資信託(毎年上限40万円)の分配金(普通分配金)と売却益が非課税になります。基準を満たした厳選商品のみ。・毎月5,000円の積み立てで、新生ステップアッププログラムの新生ゴールドが適用され、ATM出金手数料が無料になる等の優遇が受けられます。【ロボアドバイザー「THEO+[テオプラス]新生銀行」】いくつかの基本的な質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが最適と思われる組み合わせを提案・運用します。スマートフォンでの手続きも簡単な新しい資産運用です。<ポイント>・運用に伴う様々なメンテナンスをすべておまかせいただけます。・毎月10,000円の積み立てで、新生ステップアッププログラムの新生ゴールドが適用され、ATM出金手数料が無料になる等の優遇が受けられます。・通貨は5種類(米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、英ポンド)、預入期間は最長3年で、円建てまたは外貨建てで積立額を指定できます。<ポイント>・満期日まで欠かさず積み立てを続けた場合には、ボーナス金利を円で受け取れます。・毎月10,000円からの積み立てで、新生ステップアッププログラムの新生ゴールドが適用され、ATM出金手数料が無料になる等の優遇が受けられます。応じて異なるため表示することができません)。ご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。「エントリーポイント」「ログインポイント」「メールアドレス登録ポイント」「口座振替登録ポイント」「WEB来店予約ポイント」「GAICA(Flex機能付き)海外ATM出金ポイント」「GAICA(Flex機能付き)ショッピング利用ポイント」につきましては当該お取引・ご利用が同日に複数行われた場合、付与できるポイントは合計で1日あたり200ポイントまでとなります。「新生パワーダイレクトのログイン」「口座振替登録を2件」「WEB来店予約」「GAICA(Flex機能付き)での海外ATM出金を2回」を同日に行った場合、同日の合計獲得ポイントは253ポイントとなりますが、付与するポイントの上限は200ポイントとなります。ポイントは翌々月末までに付与します。ポイントを受け取るカード番号に誤りがあった場合、対象外となります。期間中に複数回エントリーした場合、同一の口座番号によるエントリーで日時が最新のものが有効となります。ポイント付与前に口座解約された場合や、ポイント付与の際にカード番号が有効ではない場合も対象外となります。各プログラムの利用状況確認のための対象期間中のお客さまのお取引状況の確認はいたしかねます。お客さまご自身で管理をお願いいたします。当行所定の方法以外でお手続された場合、事後的にポイントを付与することはできません。より内容・条件を変更または本プログラムを中止する場合があります。1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます(ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます)。本プログラムの他に、他の店舗やインターネット等で独自のキャンペーン・プログラムを行っている場合があります。有利な条件での参加が可能な場合や、有利な景品等が提供される場合があります。本プログラムや他のキャンペーン・プログラムについて詳しくは、今月のキャンペーン一覧やプログラム一覧をご覧いただくか、新生パワーコール(お電話)または店頭スタッフへお尋ねください。対象となる月は、投信積立・つみたてNISAで引き落としのあった月となります。複数の引き落としがあった場合もポイント付与は月1回限りです。対象となる商品・お取引・ポイント数は変更となる場合があります。ご購入の際、「NISA口座」での購入としてご希望の金額を一度にお申し込みいただくと、一度に申し込まれた金額に対する申込手数料が無料になるプログラムです(運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料・費用等がかかります)。ジュニアNISA口座においては店頭でのみ「NISAプラス」をお申し込みいただけます。申し込まれた金額のうち、非課税枠内の金額は一般NISA口座(またはジュニアNISA口座)での購入、非課税枠を超える金額については課税口座(一般口座または特定口座)での購入となります。「NISAプラス」をご利用になるには非課税枠が1円以上残っている必要があります。(一般NISAで投信積立を利用する場合における「NISAプラス」プログラムについて)「NISA口座優先預り」を選択して投信積立契約をご契約いただいており、かつ、毎月の積立取引日(引落日)(銀行休業日もしくはファンド休日の場合はその翌営業日)の当行所定の時点において、当該積立取引にかかる投資信託の受渡日が属する年のNISA非課税枠が1円以上残っていると判定された場合には、「NISAプラス」プログラムが適用され、当該投資信託の申込手数料が無料になります。非課税枠内の購入金額は一般NISA口座での約定、非課税枠を超える購入金額については課税口座(一般口座または特定口座)での約定となります。(つみたてNISAにおける「NISAプラス」プログラムについて)新生銀行で取扱うつみたてNISA専用ファンドはすべてノーロード(申込手数料無料)であるため、「NISAプラス」プログラムにかかわらずそもそも申込手数料はかかりません。つみたてNISAをご利用のお客さまが別途特定口座または一般口座で投資信託購入の約定を行った場合、たとえかかる投資信託の約定日がつみたてNISAで設定した投資信託の各約定日と同一の日であったとしても、特定口座または一般口座で購入した投資信託について「NISAプラス」プログラムは適用されませんのでご留意ください。NISA口座についてNISAには、成人を対象とした「一般NISA」、成人を対象としつつ積立投資に特化した「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります(総称して「NISA」といいます)。それぞれの口座を、「一般NISA口座」、「つみたてNISA口座」、「ジュニアNISA口座」と呼びます(総称して「NISA口座」といいます)。NISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座(1金融機関等)のみ開設いただけます(当年中に一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更した場合を除きます)。NISA口座開設のお申込の際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。NISA口座では、毎年新たに非課税枠が設定されます。使用した非課税枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税枠を利用した再投資はできません。非課税の対象は、売却益および分配金となります。できません(ジュニアNISAの課税ジュニアNISA口座における損失については損益通算が可能です)。ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の両方が同時に開設されます。売却代金および分配金等は「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。(勘定の変更用)」をご提出いただくことにより、当年分あるいは翌年分について、一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへの変更が可能です。当年分の一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへ変更を希望される場合は、その年における非課税枠の利用がない場合に限り勘定変更が可能です。受理日までに当年の非課税枠を利用されている場合には、翌年分の勘定変更とさせていただきます。[2019年8月27日現在]一般NISAについて非課税枠は年間120万円となります。一般NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。積立契約の締結は任意となります(一般NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます)。投資可能期間は、2023年12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税枠をご利用いただくこと(ロールオーバー)ができます。年の翌年分の非課税枠について、一般NISAを選択していただく必要があります。評価額で移管され、翌年の非課税枠をその分使用します。非課税枠(年間120万円)を超えている場合も全額ロールオーバー可能ですが翌年の非課税枠はなくなります。ロールオーバーを行う場合は、当行が定める日までに移管依頼書を提出していただくことが必要になります。特定口座が開設済みであるにもかかわらず一般口座への移管を希望する場合には別途移管依頼書の提出が必要になります。その他の場合は、特段の手続なしに特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。なります(ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます)。お客さまが一般NISA口座でご購入した投資信託は、運用状況や純資産総額などの状況から運用継続が困難な場合、委託会社の判断で信託期間の短縮や早期償還の手続きが取られる場合があります。この場合、お客さまが一般NISA口座でご購入、あるいはロールオーバーされた当該投資信託は、売却したことと同様の扱いとなり、一般NISA口座での保有はその償還時までとなります。これにより、お客さまが一般NISA口座で当該投資信託をご購入、あるいはロールオーバーされた金額分、該当する年のNISA口座の非課税枠が使用できなくなりますのでご注意ください。[2018年12月14日現在]つみたてNISAについて非課税枠は年間40万円となります。つみたてNISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。積立契約を締結していただくことが必須となります(つみたてNISAは、積立契約を締結せずに投資信託を購入することができません)。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。投資可能期間は、2018年1月から2037年12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。新たな非課税枠へ移管いただくこと(ロールオーバー)ができません。対象商品は、新生銀行で取り扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。年後以降は、5年を経過した日毎の日)におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、非課税枠への投資信託の受け入れができなくなります。積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税枠の上限40万円を超過する場合(超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります)や、上限40万円に到達しない場合があります。つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年1回、年初に信託報酬等の概算値を通知いたします。(前営業日時点)をもとに、都度、「NISAプラス」の適用可否が判定されます。(前営業日時点)が1円以上あれば、「NISAプラス」が適用され、その積立の申込手数料は0円になります。1円以上残っていない場合、「NISAプラス」が適用されません。「NISAプラス」の適用は引落日には確定しません。後述の<「NISAプラス」適用の確認方法について>を必ずご確認ください。「NISAプラス」が適用されなかった場合、通常の申込手数料がかかります(その年の一般NISA口座非課税枠を超える購入については、その後の投信積立においてもファンドごとの通常の申込手数料がかかります)。NISA口座で保有しているファンドの分配金において、自動的に再投資する設定になっている場合もNISA優先で再投資を行います(その年の非課税枠が0円の場合は特定口座、もしくは一般口座で再投資を行います)。<「NISAプラス」適用の確認方法について>積立取引に「NISAプラス」が適用されたかどうかは、積立取引の約定日の翌日以降にご確認ください。「取引履歴照会」に当該取引が表示されます。当該取引の「手数料」欄に0円と表示されます。<2016年6月6日以前に設定された積立に関して>2016年6月6日以前は、投信積立を「NISAプラス」の対象にしておりませんでしたが、投信積立の申込時にNISA口座優先預り「優先する」を選択している場合、2016年6月6日以降の積立取引は、上記条件をもとに「NISAプラス」プログラムが適用されます。NISA口座優先預り「優先する」を選択していない場合は、「NISAプラス」の対象ではないため、「NISAプラス」の適用を受ける場合は、契約変更か再契約で「優先する」を選択する必要があります。土日・祝日は各種照会サービスのみ。お取引は承っておりません。音声ガイダンスのご案内NISA口座についてNISAには、成人を対象とした「一般NISA」、成人を対象としつつ積立投資に特化した「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります(総称して「NISA」といいます)。それぞれの口座を、「一般NISA口座」、「つみたてNISA口座」、「ジュニアNISA口座」と呼びます(総称して「NISA口座」といいます)。NISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座(1金融機関等)のみ開設いただけます(当年中に一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更した場合を除きます)。NISA口座開設のお申込の際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。NISA口座では、毎年新たに非課税枠が設定されます。使用した非課税枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税枠を利用した再投資はできません。非課税の対象は、売却益および分配金となります。できません(ジュニアNISAの課税ジュニアNISA口座における損失については損益通算が可能です)。ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の両方が同時に開設されます。売却代金および分配金等は「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。一般NISAまたはつみたてNISAを利用する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。(勘定の変更用)」をご提出いただくことにより、当年分あるいは翌年分について、一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへの変更が可能です。当年分の一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへ変更を希望される場合は、その年における非課税枠の利用がない場合に限り勘定変更が可能です。受理日までに当年の非課税枠を利用されている場合には、翌年分の勘定変更とさせていただきます。[2019年8月27日現在]一般NISAについて非課税枠は年間120万円となります。一般NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。積立契約の締結は任意となります(一般NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます)。投資可能期間は、2023年12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税枠をご利用いただくこと(ロールオーバー)ができます。年の翌年分の非課税枠について、一般NISAを選択していただく必要があります。評価額で移管され、翌年の非課税枠をその分使用します。非課税枠(年間120万円)を超えている場合も全額ロールオーバー可能ですが翌年の非課税枠はなくなります。ロールオーバーを行う場合は、当行が定める日までに移管依頼書を提出していただくことが必要になります。特定口座が開設済みであるにもかかわらず一般口座への移管を希望する場合には別途移管依頼書の提出が必要になります。その他の場合は、特段の手続なしに特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管されます。なります(ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます)。お客さまが一般NISA口座でご購入した投資信託は、運用状況や純資産総額などの状況から運用継続が困難な場合、委託会社の判断で信託期間の短縮や早期償還の手続きが取られる場合があります。この場合、お客さまが一般NISA口座でご購入、あるいはロールオーバーされた当該投資信託は、売却したことと同様の扱いとなり、一般NISA口座での保有はその償還時までとなります。これにより、お客さまが一般NISA口座で当該投資信託をご購入、あるいはロールオーバーされた金額分、該当する年のNISA口座の非課税枠が使用できなくなりますのでご注意ください。[2018年12月14日現在]つみたてNISAについて非課税枠は年間40万円となります。つみたてNISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。積立契約を締結していただくことが必須となります(つみたてNISAは、積立契約を締結せずに投資信託を購入することができません)。積立契約に基づき、定期かつ継続的な方法による買付が行われます。投資可能期間は、2018年1月から2037年12月末までとなり、非課税期間は最長20年間となります。新たな非課税枠へ移管いただくこと(ロールオーバー)ができません。対象商品は、新生銀行で取り扱うつみたてNISA専用の公募株式投資信託となります。年後以降は、5年を経過した日毎の日)におけるお客さまの氏名、所在地の確認が必要となります。1年内に当該確認ができない場合、非課税枠への投資信託の受け入れができなくなります。積立日によっては、受渡日が年をまたぐことがあり、年間の非課税枠の上限40万円を超過する場合(超過分は特定口座または一般口座でのお預りとなります)や、上限40万円に到達しない場合があります。つみたてNISAで買い付けた投資信託について、原則として年1回、年初に信託報酬等の概算値を通知いたします。(前営業日時点)をもとに、都度、「NISAプラス」の適用可否が判定されます。(前営業日時点)が1円以上あれば、「NISAプラス」が適用され、その積立の申込手数料は0円になります。1円以上残っていない場合、「NISAプラス」が適用されません。「NISAプラス」の適用は引落日には確定しません。後述の<「NISAプラス」適用の確認方法について>を必ずご確認ください。「NISAプラス」が適用されなかった場合、通常の申込手数料がかかります(その年の一般NISA口座非課税枠を超える購入については、その後の投信積立においてもファンドごとの通常の申込手数料がかかります)。NISA口座で保有しているファンドの分配金において、自動的に再投資する設定になっている場合もNISA優先で再投資を行います(その年の非課税枠が0円の場合は特定口座、もしくは一般口座で再投資を行います)。<「NISAプラス」適用の確認方法について>積立取引に「NISAプラス」が適用されたかどうかは、積立取引の約定日の翌日以降にご確認ください。「取引履歴照会」に当該取引が表示されます。当該取引の「手数料」欄に0円と表示されます。<2016年6月6日以前に設定された積立に関して>2016年6月6日以前は、投信積立を「NISAプラス」の対象にしておりませんでしたが、投信積立の申込時にNISA口座優先預り「優先する」を選択している場合、2016年6月6日以降の積立取引は、上記条件をもとに「NISAプラス」プログラムが適用されます。NISA口座優先預り「優先する」を選択していない場合は、「NISAプラス」の対象ではないため、「NISAプラス」の適用を受ける場合は、契約変更か再契約で「優先する」を選択する必要があります。Reader(無償)を下記リンクより入手し、インストールすることが必要となります。Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。