[ニュース]入職率9.2%、離職率8.6%で、7年連続の入職超過。日本の人事部TOPニュース行政・法律(社会)入職率9.2%、離職率8.6%で、7年連続の入職超過。社会行政・法律2018/12/27入職率9.2%、離職率8.6%で、7年連続の入職超過。状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は1月から6月までの状況について6~8月に調査を行っています。今回の調査は、15,431事業所を抽出して行い、8,325事業所から有効回答を得ました。回答を得た事業所の入職者37,841人、離職者45,904人についても集計しています。平成30年上半期の入職者数は4,574.1千人、離職者数は4,317.9千人で、差引256.2千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は171.6千人減少、離職者は126.2千人増加した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.2%、8.6%で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.4ポイント低下、離職率は0.1ポイント上昇した。45.8千人減少した。未就業入職者数のうち新規学卒者数(※)は1,042.3千人であった。※進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36.9%、「減少」した割合は35.1%で前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。平成30年6月末日現在の未充足求人数は1,357.5千人、うちパートタイム労働者分が578.0千人で、それぞれ前年同時点より149.7千人、97.6千人増加した。常用労働者数に対する割合である欠員率は2.7%で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇した。パートタイム労働者に限ると4.4%で前年同時点に比べて0.4ポイント上昇した。詳しくはこちらをご覧ください。厚労省(2020/02/03)労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)12月分、2019年(令和元年)10~12月期平均及び2019年(令和元年)平均(速報)(2020/02/03)行政・法律(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。おける新型コロナウイルス感染拡大の影響のアンケートを実施。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。