「公益」が大事であるということです。国が繁栄するか、国が傾くか、そういう観点で書いたわけです。書いても、まだ、わからない人が多いかもしれません。今の日本では、公益という言葉が「死語」に近いからです。公益を語る人は、少数派であり、肩身が狭いかもしれない。こんな大勢は、やがて国が傾く原因となるでしょう。亡国の道は広く、救国の道は狭く、険しい。16民間人を、行政機関の長に任命することは、メリットが大きい。金融庁長官に、証券会社の社長を任命する。金融改革も、本格的なものとなる。「本の表紙だけ変えた改革」には終わらない。それは、金融改革を推進しつつも、しっかり出身企業の便宜も図るでしょう。(ついでに、出身企業が有利になるような改革も行うでしょう)。今の企業人に欠けているものは、「公共性」です。その代わり、金銭欲は、過去最大級のものでしょう。元の業界に戻るわけだから、「戦利品」を持ち帰る必要があるでしょう。行政機関の長で、たとえ話をしましたが、この話は、政府の諮問機関の委員に就任した場合も、当てはまる話でしょう。いうわけで、民間人を、行政機関の長や委員に任命した場合は、やはり、光と影の部分があるのです。光の部分しか見えない人は、お人よしか、世間知らずの人か、どちらかでしょう。26公共性が、長期に渡って失われる時代が続くかもしれません。大企業も、それぞれの得意分野に特化し、収益性の低い分野からは撤退しています。新興企業に至っては、徹底的な拝金主義に特化しているかもしれません。「公共性」という言葉は、死語になりつつあります。こんな社会になってしまって、いいのでしょうか。これが、私達日本人が目指す社会なのでしょうか。どこへ行くのか、日本。理念もなく、理想もなく。