韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER米グーグルによる韓国からの地図データ持ち出しの可否が23日にも最終決定される中、自国企業の利益を最優先に考えるトランプ氏が米大統領選で当選し、混乱が増している。IT業界関係者は「安全保障、通商の双方で主張が鋭く対立し、グーグルによる地図データ持ち出し決定がさらに難しくなった」と述べた。早ければ21日、遅くとも23日までに開くと語った。グーグルは今年6月、韓国政府に縮尺5000分の1水準の詳細な地図データの持ち出しを要請した。安全保障面での危機が高まっているとして、持ち出しに反対の姿勢を固守しているとされる。安全保障当局はトランプ氏が在韓米軍の駐留費負担を増やすよう要求し、在韓米軍の撤退まで議論されている状況で、グーグルに詳細な地図データを引き渡せば、韓国国内の主な安全保障施設に関する情報が外部にまるごと知られることになると懸念している。その上、グーグルは今月8日、一般ユーザーが位置情報をアップデートすれば、それを検証して地図に反映する方針を新たに発表した。政府が安全保障上の重要施設を移転しても一般ユーザーがそれをグーグルにアップデートすれば、即時に反映される可能性が高い。外交部と産業通商資源部は米国との通商摩擦を懸念し、グーグルに地図を提供すべきとの立場だ。韓国政府がグーグルに地図データを提供しなければ、保護貿易主義を掲げるトランプ政権から通商上の報復を受ける可能性が高いとの理由だ。韓国政府関係者は「特に産業通商資源部は米通商代表部(USTR)から強い圧力を受けている」と述べた。IT業界からは「米国の顔色をうかがい、決定を先延ばししたことがむしろ災いとなった」と不満の声が上がっている。業界関係者は「内外で混乱がエスカレートした状況で地図データ持ち出しの可否を決定することになった。どんな決定が下されるにしても深刻な後遺症が予想される」と指摘した。韓国の地図データを国外に出せるようにしてほしいというグーグルの要請に、韓国政府が悩みが深まっている。冬季オリンピック活性化努力に冷水を浴びせる」という批判を受けかねないためだ。米国政府側の水面下の圧迫の動きも負担になる。非公開の実務会議を開き、グーグルの地図データ国外搬出申請の件について協議する。各部署がグーグルの申請に対して自らの意見を明らかにし協議する予定だ。政府関係者は「グーグルが直接地図データ搬出申請をしてきたのは初めてだ。国家安保、産業に及ぼす影響、税金問題などを総合的に検討するものと見られる」と明らかにした。これに先立ちグーグルは2日、地図データの国外搬出を認めてほしいと政府に申請した。グーグルコリアは申請理由として、「外国人観光客が不便を被り、韓国の多くの企業や起業家がグーグルと手を握って開発中の自動運転車などが韓国では無用の長物になる状況を、これ以上は放置できないという判断に従った」と説明した。地図データはマイクロソフト(MS)、アップル、アマゾンはもちろん、中国のグローバル・インターネット・サービス事業者も狙っている。これに対する韓国政府の決定に耳目が集中している。地図を構成するデータをいう。これを衛星地図と結合すれば、詳細で立体的な地図が完成する。暮らしを便利にするサービスが多様に登場する反面、セキュリティー施設まで露出させ安保に悪影響を与える問題もある。「空間情報の構築、および管理等に関する法律」は、国家安保を理由に詳細地図データの国外搬出を禁止している。国内の地図道路案内サービス事業者は、大統領府と軍の主要施設など安保と直結する部分については削除したり隠している。この間グーグルは、韓国国内ではSKテレコムと提携し地図サービスを提供してきた。政府部内でも意見は交錯している。国防部と国家情報院は安保に及ぼす影響を挙げて反対する。便宜、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックなどを理由に反対しないことにしたという。未来部はインターネットサービス産業の活性化と技術発展のために、自由な利用を許容することが必要だと判断しつつも、安保関連事項という理由で公式立場を出していない。韓国国内の関連業界は、国内業者への逆差別、およびグーグルの「租税回避」問題などを挙げて反対する。ある業界関係者は「国内事業者は関連法により国家安保関連の部分は削除したり隠してサービスしているが、グーグルは(全世界に同じサービスを提供するという)いわゆる『グーグルの原則』によりそうしない可能性が高い。その場合、国内のサービスが逆差別を受けることになる」と話した。別の業界関係者は「グーグルは外国人観光客の便宜のためというが、実際には位置基盤広告や自動運転車のような新事業を韓国でも政府の規制や審査を受けずに推進するという目的が大きいものと見られる」と指摘した。専門家らは「グーグルが韓国に別途のサーバー(コンピュータ)を設置して地図データを管理すれば、すべての問題はきれいに解決できる」と指摘する。この場合には、グーグルが韓国の国内法と政策に従って、韓国に税金を払うようにさせるメリットもある。グーグルはこれまで韓国には事業場がないという理由で、政府の政策と法適用対象から外れ、納税義務も避けてきた。グーグルは韓国国内に別途サーバーを設置して問題を解決する方案について「クラウド時代にはデータが全て分散保存され、韓国にデータセンター(サーバー)を置いても搬出許可が必要だ。国内にサーバーを置くことは解決策にならない」と明らかにした。