18歳以下だった149人に療養費を給付したと報告した。給付を行ったのは、原発事故時年齢2〜18歳、手術時は8歳から25歳の子どもたちで、福島県97人、次いで東京都が9人、埼玉県と神奈川県各7人、宮城県6と続く。男女比は福島県内は男性45人、女性42人。公表データによると、昨年12月までに、穿刺細胞診で悪性ないし悪性疑いのと判定された患者は212人。手術を実施した患者が169人ののぼる。福島県と検査を実施している福島医大は、公表データからもれている集計外患者の存在を認めているものの、公表データに基づけは、悪性ないし悪性疑いと診断された患者の45%、手術を受けた患者の57%が、同基金に申請したことになる。給付者の中に、集計外の患者が何人いるかを把握することが、患者の全体像を示すひとつの鍵となるが、同基金は調査は困難との考えだ。福島県の再発・転移は12%同基金は、再手術患者などに対し、昨年度から追加の給付を行っている。その結果、福島県14人で、福島県外は5人が再手術を受けていることが分かった。福島県内で再手術を受けた患者14人のうち、12人が再発・転移によるものだった。甲状腺がんと診断されて給付を受けた97人のうちの実に12%に当たる。福島県外は、再手術を受けた患者が5人で、うち再発例が1人とわずか2%だった。福島県内の再発数は、福島県外と比べると格段に多い。これについて、3.11甲状腺子ども基金は、「県外は、臨床症状が出るほど進んだ段階で見つかった例が多いとはいえる」とする一方、「申請ベースであることに加え、がんの種類や術式の違いもあり、県内と県外の単純比較は困難」であるとの見方をしている。RI治療は福島県5例のみ甲状腺がんは、がん細胞の残存が疑われたり、肺転移した場合、高濃度の放射性ヨウ素を服用して甲状腺細胞を破壊するRI治療(アイソトープ治療)を井行う。この治療を受けている患者は、福島県がわずか5例、福島県外は19人にのぼった。福島県内では、検査による「過剰診断」が指摘されているため、アクティブサーベランス(非手術経過観察)の導入を始め、臨床の現場では、治療を最小限に抑える傾向にある。全摘手術をするケースは極めて少なく、ホルモン補助療法やRI治療も積極的に取り入れていない。がん患者を多数手術している福島県立医大の鈴木眞一教授は、子どもたちは将来があるため、一生薬を飲まざるを得ない治療はなるべく避けているとしたうえで、「医大での再発はそれほど多くない。対象者が異なるから違うのだろう」と回答。自身の再手術症例の中には、再発ではなく両側性のものもあるとしている。昨年12月までに、180例の小児・若年の甲状腺がん患者と手術したと発表している。(2016年9月9日)http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2058すべての番組は視聴者のみなさまからの寄付を基金に制作していますOurPlanet-TVは非営利の独立メディアです。活動に関わる費用はすべて、会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付によって支えられています。世界を見つめる視点を豊かにする―。OurPlanet-TVは独立メディアとして「小さな声」を伝え続けます。あなたもスポンサーとして、活動に参加してください。継続的にサポートしていただける方はぜひ賛助会員にご登録ください。※OurPlanet-TVは日本では非常に珍しい、認定NPO法人によるメディアです。寄付・会費は税額控除の対象となります。詳しくはこちらをご確認ください。続き...サイトポリシー|Help|。