福岡先生のご依頼のちょっとまたつけ足しになるんですけれども、一度、ここでいろいろ議論されているのは水産の漁獲のところが大きくて、それに影響を及ぼす水質あるいは底質ということになっているかと思います。それで一つお願いなんですけれども、漁獲高というのは有明海の再生にはもう欠かせない重要な項目なんですけれども、再生の定義があんまりはっきりされていない。それでは、非水産対象生物で、極めて稀少種の保全というのは、有明海の再生にとって要るのか要らないのかというふうな立場もあるかと思います。いう意味で、一度、再生というのは何なんだという、結論は要らないんですけれども、やっぱり一度議論をしておいて、必要項目ぐらいはピックアップされたほうがいいんではないかというのが第1点。それから、その再生の中を、例えば自然現象と、今ここで扱っているのはほとんど自然現象、人為的なのは漁獲だけになっているところが多いんですけれども。要するに社会経済的な面と環境保全というのはかなり強くリンクしていますので、そこをやはり考える必要があるのではないかと。それも一度、必ずしもやらなければならないというわけではないんですけれども、議論して、ここまでは含める、ここから先は別の機会にゆだねるというふうな見方もあるかと思います。それで、もう一つは福岡先生がおっしゃられたところなんですけれど、縦割りを崩して横につなげて横の関連性を見るということであるならば、その再生目標に対して、もう少しシステマチックな扱いで、各いろんな再生手法がとられているんですけれども、それのいわゆる費用対効果の観点から、そのプライオリティーがついていてもいい。それが限られた予算の中で一番効果的な方策はどれなんだと、こう聞かれたときには、いろんな選択肢が提供できるようになるというふうなことになると極めて理想的かなというふうに思いますので、できる限り、そちらに近づけていけるといいなという思いです。ありがとうございました。いいですね、事務局ね、これ大変な宿題ですけれども、次に向けて準備していただければと思います。委員会が開かれていない間に、先ほどの発表では、20億、30億、50億というような、赤潮の被害が八代海で出ていますね。この次の評価委員会の発表ではなくても結構ですが、いずれかの機会に、この赤潮に関する対応状況の説明をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。それでは、今、各先生方から、どちらかというと全体の方針についてご意見を承っています。これはこれで次の議論を進める上で重要な指標になるかと思いますが、そのもとになる今までやったことに関して、どんなことに特に注目して、これから説明を受けるかというご希望につきましては、後日、事務局のほうにご連絡いただければというふうに思います。ありがとうございました。それでは、次の議題、今後の検討スケジュール等について。資料5をご準備ください。評価委員会の検討事項及び検討スケジュールについての案ということでお示しさせていただいております。ただいまも多少、今後の進め方についてのご意見があったかと思いますけれども、まず、事務局のほうで用意させていただきましたのが、特措法に基づく評価委員会の検討事項というものでございます。法律の中で、冒頭の議題でもご説明いたしましたように、委員会の所掌事務としまして、2点挙げられてございます。1点目が、国及び関係県が法律の規定に基づき行う総合的な調査の結果に基づいて、有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこと。この事項に関して、主務大臣等に意見を述べることというのが所掌事務でございます。委員会が必要があると認めるときに、関係行政機関の長に対して、いろいろ資料の提出等を求めることができるとなってございます。その調査の内容でございますけれども、こちらも特措法の18条の中で挙げられているものでございます。再度確認させていただきますと、まず、[1]番目は干潟と環境との関係に関する調査。[2]番目としまして、潮流、潮汐等の関係でございます。[3]点目、水の汚濁負荷量との関係性ということでございます。[4]点目、河川の流況と環境との関係に関する調査。[5]点目が、これが新規事項でございますけれども、森林と環境との関係に関する調査。[6]番目が、土砂の採取と環境との関係に関する調査。発生機構に関する調査。[8]番目が海域の環境と水産資源との関係に関する調査。[9]番目としまして、その他事項としまして、海域の環境並びに水産資源に関するその他の調査ということになってございます。続きまして、2番、再生の評価の考え方ということで、前回までの評価委員会でどのような進め方をしてきたかということについて、おさらいということをさせていただきたいと思います。基本的な考え方としまして、これまでの歴史的なニーズに応えまして、そもそもさまざまな開発行為が継続して行われてきたということがございます。これに加えまして、自然環境の長期変化というものが加わって、現在の海域環境でございますとか生態系がつくられてきているという認識に立っている。評価委員会としまして、特措法施行後5年以内の見直しに役立てるための再生状況の評価を行うということがございました。その上で、評価の手順としまして、次のような形で前回の委員会報告が取りまとめられております。1番目としまして、有明海及び八代海が抱える生物・水産資源にかかる問題点の抽出、整理を行っております。その結果としまして、有明海については、有用二枚貝、それから魚類、ベントス、ノリ養殖、これらの減少であり、不作であるというものが問題点として抽出されております。八代海につきましては、養殖魚介類への影響、魚類等の減少、ノリ養殖の不作といったようなものが挙げられております。これらにつきまして、これらの問題点とその要因の可能性ということにつきまして、次に整理したものでございまして、それがこの資料の一番最後のページにつけてございますけれども、問題点と原因・要因との関連の可能性ということで、有明海、八代海について、それぞれこのような形で一度取りまとめてございます。資料戻りまして、この相関図をもとに、それぞれまたさらにデータを収集しまして、諸要因との関係性の評価でございますとか、その原因についての評価というものを行って、あわせて再生方策を提示することとしまして、前回の委員会報告として取りまとめられたものでございます。引き続きまして、今回以降の議論につきまして整理をさせていただいております。法律改正によりまして、いつまでに評価委員会としての結論を出すかとか、あるいは何のためにといった評価の目的というものについて、法律的には明示されていないという状況ではございます。法律に基づきまして、この評価委員会の所掌事務あるいは所掌の議論の内容といったものにつきまして変更が加えられたものではございませんので、基本的に特措法に基づいて評価を行っていくということが必要であろうかと思っています。評価するための再生の目標につきましては、これは漁業の動向を含めまして、社会情勢等によって変化するものであろうということがございます。いったものにつきまして、関係者ヒアリング等により再生目標を把握しつつ、評価に当たることも重要ではないかと考えております。評価の手順でございますけれども、先ほど、福岡委員のほうからもご指摘ございましたように、前回までの評価委員会で委員会報告として4年間をかけて取りまとめたものがございます。めぐる状況でございますとか、この海域で進められました再生措置あるいは調査研究といったものが非常に積み重なってございます。これらについて、委員会報告からどのように変化したのかといった視点で評価を進めるといったことがよろしいのではないかと考えております。めぐる状況でございますとか、それぞれの主体において行われました調査研究等について報告を求める。これらの情報をもとにして、有明海、それから八代海等の現況把握、評価に努めてまいりたいと、このように進めてはどうかと考えております。今回、法律改正によりまして、橘湾と新たな海域が指定されております。これらにつきましては、関係者等のヒアリングを通じまして、評価内容を発展させていこうと考えております。評価委員会の検討事項につきましては、特措法の25条に基づく所掌事務、それから、先ほど18条の中で検討事項ということで定められております。この中で行われた総合的な調査の結果に基づいて、再生に係る評価を行うこととしておりまして、国及び関係県等がこれから行う事業というものについて、それ自体を評価する権限というものはもともと評価委員会としては含まれていないということがございますが、事業に伴って、いろいろ環境調査ですとか水産資源調査といったようなものが行われております。報告等をしてもらうということでどうかと考えております。時期の話でございます。ともに今後の委員会審議の中で、決定していただければと、このように考えております。3番目としまして、検討スケジュールでございます。今回、第28回におきまして、アウトラインのご説明をさせていただいておるところでございます。取りまとめ時期といったようなものをご議論いただければと。このような形で評価委員会を進めていただければどうかと考えておりますので、議論をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。スケジュールというよりも、今後の委員会の進め方も含めて、ご説明をいただきました。今のところに関しまして、何かご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。今日は第1回ということで、ぜひとも明確にしておきたいなと思っております。この委員会の所掌範囲が特措法によって決まっているというのはよく、十分理解できます。一つ確認しておきたいのは、開門調査へのこの委員会のスタンスはどういうものなのかというのを、ぜひ確認しておきたいと思います。いいますのは、やっぱり開門調査というのは非常に大きな事柄だと思います。この委員会の所掌範囲に有明海が入っているわけで、有明海の中には当然、諫早湾が入っているわけですね。柔軟に解釈すれば、当然、その辺も入っていてもおかしくないという気がします。開門というのは非常に大きな事柄で、社会の関心も高いわけです。有明海の再生が最終ゴールですけれども、もちろん、八代海も入りますけれども。再生が最終ゴールであれば、諫早湾の問題というのは、これは避けて通れないんではないかと思います。いうことをきちんと大所高所から科学的に議論できる委員会というのは、ここしかないんですね。いう意味で、地域や社会に対する使命があると考えております。いずれにしても、最終ゴールが再生であれば、やはりこの問題は避けて通れないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。事務局といたしましては、まさに評価委員会に求められている事項としまして、今の有明海、八代海、その他海域が追加されておりますけれども、そこで何が起こっているのかという調査につきまして、国あるいは関係県において、いろいろ調査をすることとなっております。この評価委員会におきましては、関係省庁あるいは関係県が行いました調査の結果をもとに、有明海、八代海で何が現在起こっているのかということについての評価をいただき、必要な部分について主務大臣に意見を申し述べると、このような事項が法律上で求められている事項というふうに理解しております。いう意味で、これから行われる事業といいますか、そういったものにつきましては、調査の範囲ということからは外れているというような法律上の整理になろうかというふうに考えておりますので、予測的な部分ですか、そういったところにつきましては、また別途の場で議論といいますか、この評価委員会では取り扱わないこととするのがよいのではないかというふうに事務局としては考えております。