※各船社のB/L裏面約款がどの条約に基き作成されているかを知る必要があります。裁判管轄権等が指定されます。※ヘーグ・ルール(米国等)、ヘーグ・ヴィスビー・ルール(貿易主要国等)、ハンブルグ・ルール(発展途上国等)が混在します。下記のようなクローズが通常挿入されていますので、契約運送人が誰であるかを特定することが重要となります。過去の判例で下記約款の有効性、無効性が争われ*てきました。thereof.当該船舶を所有または裸傭船していない船荷証券発行会社と定期傭船会社は、船舶所有者の代理人なので責任がなく、全ての責任は船舶所有者である。より特定が困難な場合があります。※実際運送人は契約当事者じゃない場合に不法行為責任のみを負います。※運送契約によって損害発生前に1年を超える出訴期限を定める事ができない。ヘーグルール運送契約等は不適用。運送人および運送人の使用人も同一の利益を享受する旨で、責任の減免を限定しています。高いほうを限度とする規定。3項コンテナ等の輸送器具で運送される場合は、船荷証券上に個品の数量や容積または重量の記載がない場合にコンテナ等の数を梱包単位とする規定。荷送人より運送委託時に商品明細及び価格が告知され、それに基き船荷証券に記載され交付された場合は、13条1項から4項までの規定は適用しない旨の規定。荷送人が故意に運送品の価格を著しく高く告知した場合は、運送人は賠償責任を負わない。著しく低い価格を告知した場合は、その価格を運送品の価額とみなし賠償責任を負う旨の規定。故意、重過失の場合は一切の損害を賠償する規定。自己の責任を一定額に制限する法律(船舶の所有者等の責任制限に関する法律)で、1957年海上航行船舶の所有者等の責任に関する国際条約の改正条約である【1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約】を1982年に国内法化しています。その後【1996年の議定書】に批准し、2005年6月に公布(2004年5月施行)となり、上記責任限度額となっております。※ヘーグ・ルール、ヘーグ・ヴィスビー・ルールにおいての求償額に対して責任制限により回収額が低く抑えられる可能性があります。損害があった場合に、契約者である荷主に約定した保険金を支払います。その後、代位求償権を行使し運送人に対して損害賠償請求(青の点線部分)をします。回収された額は、個々の保険契約者の保険成績に加味されます。適切な注意を払うこと。荷送人が行なう場合は、運送人は免責。・船舶の堪航性・人的な堪航性・船倉等の堪貨性については、航海中を継続して義務を負う。事故・遅延の発生に対して、回避するための合理的な手段を取った事を立証できれば免責。質、隠れた欠陥、荷造り不完全(17条3項)左記と同様。