ございますが、公共部門につきましては温暖化対策推進法によりまして排出量を公表しております。公共部門以外の事業者につきましては、排出量の算定・公表するというような制度はございません。現在自主的に行われている部分で見ますと2割が数字として上がってございます。各事業者がこの施策や対策をとるということを考えた場合に、まず自らがどれぐらい温室効果ガスを出しているのかを把握するというのが基礎になってございますので、その部分については書いてありますように、まず事業者が排出量を算定し、行政機関に報告、行政機関が一覧性をもって公表するような、そういう制度の導入というのが必要ではないだろうかということでここに挙げております。それから5ページにまいりまして、論点3「自主行動計画の拡大と透明性の確保」ということです。いわゆる製造業を中心とする産業部門でありますけれども、こういう部門では行われておりますけれども、特に運輸、業務その他部門など自主行動計画の策定が十分ではない。それから製造業においては運輸と比べるとバウンダリーを超えた削減活動があるということであります。いった側面から考えますと、運輸、業務とも考え方が自主行動計画を策定する意義というのはあるのではないかということです。それから2つ目の論点が「自主行動計画の協定化と透明性の確保」ということです。中でも自主協定の協定化について触れておりますので、そういった検討すべきではないだろうかと。それからさらには、2点目として透明性を高めるという意味で「専門的能力を有し、客観的な判断ができる専門機関の活用」ということも検討すべきではないか。これらが論点3の自主行動計画です。ここに書いてありますように、経済的手法の代表的なものであります。費用を最小化という意味で、また費用的効果のある対策として諸外国で導入が進んでいると書いてありますように、EU、ノルウェー、スイス、カナダなどで導入が予定されております。受けとめられるとして、海外市場のクレジットを利用する形での制度を導入することができれば、諸外国と限界削減費用の平準化が図られるということでありまして、我が国の企業も削減に大幅に役立つ、そういう制度であるということを挙げております。いうのを進めてみたらどうであろうかということであります。いわゆる自主的に削減目標にコミットした企業に対して、インセンティブを与えながら進めていくような、そういう制度として第2ステップは考えたらどうかというのが論点の4です。それから論点5は「温暖化対策税」ということであります。去年8月、具体的な点が論議されていまして、この温暖化対策税の効果といたしましては、価格インセンティブ効果、それから税によりいろいろ生じた税収を対策に活用する財源効果、それから税の導入によるアナウンスメント効果があるということで、こういった効果によって、今まで議論してきましたさまざまな対策を実現するためのいろんな施策として位置づけられるのではないか。これらの対策は補助金とか税制優遇措置などの提案があるわけでありますが、こういったものを実現するため大変巨額な費用がかかる可能性が出てきておりまして、一般財源あるいは別目的である特別会計からの支出はやや困難だと。いったことを考えると、論点1から3の効果を併せ持つ温暖化対策税が有力な手段として位置づけることはできるのではないか。議論がなされておりますけれども、こういったことを踏まえてその小委員会におきまして検討が行われるということを期待しているということでございます。それから9ページ目は「個別ガス別の対策・施策の強化」です。論点としてはエネルギー供給サイドの対策の強化ということです。現在の大綱をつくりましたときは平成13年の長期エネルギー需給見通しをベースにおきまして、この中で90年から2010年でみて、電力の排出原単位を28%改善ということが前提となってつくられていたということです。それから排出係数改善ということを議論してきましたが、天然ガス火力の設備利用率の向上。それから原子力発電の効率あるいは設備利用率の向上については安全性の確保を大前提に考えられるようなわけでございます。これらそれぞれにつきましてどこまで可能性があるのかを精査しながら検討していくことが必要ということでございます。11ページにまいりまして、論点の7「産業部門の対策・施策の強化」ということです。産業部門はエネルギー起源CO2の4割強ということで大変重要な位置づけになっております。つきましては、既に論点2でまとめてきました。自主行動計画で各業種の対策ということであります。個別にブレークダウンして見ていきますと、産業部門に関して環境省の推計によりますと-12.4%というような見通しであったわけです。大綱においてこういった各業種の目標を産業部門の対策として位置づけて、各業種ごとに具体的に書いていくというようなことが必要になってくるのではないかというのが論点の7です。それから論点の8は「運輸部門の対策・施策の強化」です。自動車の単体対策、今の基準値よりもさらに進めるために5%超過達成。それからCO2の排出量のより少ない自動車というような観点から、アイドリングストップ装置搭載車やハイブリッド車の普及促進、あるいは低転がり抵抗タイヤ装着車の普及拡大を図る。それから燃費対策としてはいわゆるバイオエタノールを3%含んだE3というものを核として位置づけて普及を目指す。それから交通需要対策。交通流の円滑化対策など、こういった対策についてなかなか定量的な把握は困難というふうになりますので、定量的に把握をきちんとしながら削減効果が出るようにしていく必要があるということであります。それから公共機関の利用促進のための評価、それからモーダルシフト・物流の効率化を掲げております。それから論点の9としまして「業務部門の対策・施策の強化」です。建物の省エネ性能を向上していくというのが大変大きな対策としてあります。その前提として全体像を把握していく。いった観点から14ページの上の方の小さな○ですが、新築の建物について一定の省エネ性能を確保することの義務化などの規制的な措置を検討したらどうかと。それから省エネ的な環境性能を示すための情報提供の仕組みですとか、あるいは税制等の誘導措置で省エネ性能の高い建物を進めたらどうかということを含めて提案しております。それからOA機器の効率改善も提案しております。それから論点の10にまいりまして「家庭部門の対策・施策の強化」ということです。住宅の省エネ性能の向上、ここら辺はデータが不足しています。それから小さい○のポツの最初のところですが、新築の住宅について一定の省エネ性能を確保することの義務化でありますとか、集合住宅の建築主の取組強化などの規制的措置についても検討していってはどうかと。それから情報提供、税制等の誘導措置。それから住宅につきましては特に既存住宅についてのリフォーム、そういう観点から税制等による誘導措置の形をとっております。それから家庭におけるエネルギー需要の管理ということで、HEMSというもの、家庭におけるエネルギー管理といったものの施策。それから次16ページへまいりまして、「機器の省エネ性能向上」ということで、特に省エネ家電の買換促進ということ。1番目が、省エネ性能に関する製品情報を消費者に理解していただくということ。それから2番目が、一定の水準以上の高い省エネ性能を有する製品への買い換えに対する経済的インセンティブを考えていただくことです。それから表示制度、小売り販売店の連携した対策。最後に電圧調整装置の話がございますが、ここは説明を割愛させていただきます。それから17ページで論点11ということで「京都メカニズムに関する対策・施策の強化」ということです。京都メカニズムにつきましては京都議定書の6%目標との差であります1.6%分の活用ということを念頭におきながらの対策でありますが、場合によっては国内対策の総体として超過達成することがあるのではないかということの理由から、現大綱において1.6%は明記されておりません。今まで評価してきたことを見ますと、国内対策が総体として4.4%以上に超過達成されることがあって、京都メカニズムは不要だというような蓋然性は極めて低いのではないか。したがって、京都メカニズムの活用によって1.6%相当分であるということを大綱に明記した上で、本格的な活用策を進めていけばどうだろうということでございます。18ページですが、どういうような制度によってクレジットの本格的活用制度になるであろうか。これまで[1]から[4]まで4つについて審議を行われました。いった提案になったわけでありますが、交渉の経緯におきましては、やはり京都メカニズムの活用という、こういった点を踏まえながらどう確保していくかであります。急いで説明をしていただきましたが、最初に事務局から申し上げましたように、これまでの評価・見直しの審議の中で多く御議論をいただいた点、これまではどちらかというと一つひとつの議論ではなくて全体を通じての御議論をそれぞれまず出していただくということで進めてまいりました。このために、何を議論したらいいかよくわからない面もあったものですから、これまでの御発言、御議論を項目別に整理をしてみようということで、このような整理をさせてみたわけでございます。その上で中間とりまとめについて本日は資料6の形でたたき台と記しものを、一応は仮に用意をしておりますけれども、まずは論点整理と書いた部分の御議論をいただいたわけで、そこについてある程度の合意ができればそれを、あるいは両論対立ということであれば両論を、それをこの中に入れ込むというつもりで資料6を準備させております。この中には論点の整理という部分が全部ブランクの形で、あとは全体の構図はこうだというような、とりあえずの手がかりになるように中間とりまとめのたたき台もお示ししております。今日は時間がございませんので、たたき台については特に御説明は申し上げませんが、お目通しをいただいて、こういうような議論の流れの中にこの論点の論議が入るということを御理解いただけると、なおありがたいと思います。それで論点整理、これが完全に論議が対立した部分であるかといわれると多少自信がないわけでございますが、こういう点は、そのままでは、取りまとめ素案やそのためのたたき台になかなか入れずらいというような点を事務局がまとめております。この資料がこれまで対立的に議論があったものをすべて並べられたという趣旨ではございません。この部分についてはしっかり議論しないと、最終的なとりまとめになるまい、中間とりまとめにも至らないだろうということで御理解をいただきたいと思います。それではだいぶ長く議論いたしましたので、ここで5分間休憩をいただきまして、そのあと、この資料5を中心に御意見をたまわりたいと思います。