ちば会計しおがまの会計事務所です。基礎控除や給与所得控除の見直し基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は0円と、控除額が段階的に引き下げられる。今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。給与収入(1000万円を上限)から850万円を控除した金額の10%相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。(0)5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に!東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝?データが価値を生み出す「データエコノミー」が本格化し、AIやビッグデータ解析の実用化が進んだことで、ビジネスのスタイルも変わりつつある。その象徴ともいえるのが、経済産業省が打ち出している「サイバーフィジカルシステム(CPS)戦略」だ。データの分析結果をもとに新たな価値や情報を生み出し、産業の活性化や社会問題を図ろうとするもの。簡単にいえば、モノをインターネットでつなげるIoTの概念を拡大させ、有機的なビジネスのサイクルを生み出していくシステムである。このサイバーフィジカルシステムを活用し、V字回復を果たしつつあるのが東芝だ。2015年の不正会計発覚、翌2016年のアメリカ原発事業の失敗による巨額損失で存亡の危機に陥ったが、昨年11月発表の2019年4~9月期決算は過去10年で最高益をマーク。1滴の血液から2時間以内でがんを検出できる技術を開発し、話題を集めている。この復活のプロセスで重要な役割を果たしたのが、昨年1月に組織改編で設置された「サイバーフィジカルシステム推進部」。この分野のトップランナーをハンティングし、イノベーションを起こしたという。高い技術力があったからこそ切り開くことのできた道筋ではあるが、技術を定量化して経営に生かす「サイバーフィジカル」がなければ、宝の持ち腐れになっていただろう。今年から5G回線が実用化され、巨大な容量のデータがやりとりされるようになる。規模や業種は違っても、データをいかに活用するかがビジネスの成否を分けることは間違いない。年20万円と102万円の2階建てに2020年度税制改正において、NISA(少額投資非課税)制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年1月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。一般NISAは、年間120万円を投資限度額として5年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。2028年まで5年延長する。新しく創設されるNISAの1階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。2階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。この結果、新NISAの年間の投資限度額は、1階が20万円、2階が102万円の総額122万円となり、5年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。分析・コンテンツ制作に手間取る現状を打破するには?現在のマーケティングの現場は、健全な状況にあるとはいえない。SNSで企業のマーケティング支援を行っているアライドアーキテクツの調査によれば「重要業務への時間配分が7割」と回答したマーケターはわずか17.4%。逆に「2割以下」と回答したマーケターは41.3%にものぼる。優先順位が低いと判断しているマーケターが多い業務だ。Excelを使用したデータ分析などに時間を取られ、戦略策定や顧客インサイト分析が手薄になっている実像が浮かび上がる。した現状を打破するために有効なのが、MA(マーケティングオートメーション)ツール。マーケティングに必要な各プロセスにおけるアクションを自動化できる仕組みだが、データ管理サービスを展開するDataSignの調査によれば、日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,618社の導入率はわずか9%だった(2018年6月末時点)。MAツールが導入され始めたのは2014年頃と黎明期にあるため、使い勝手に難があるのは事実。AIを実装するツールも登場し始めており、この1~2年で一気に成熟する可能性も秘めている。今後、データドリブンマーケティングの重要性が高まることを踏まえれば、業種・業態を問わず必要となるツールであることは間違いない。4月からは中小企業にも残業時間の上限規制が適用されるため、マーケティング担当者の負担軽減を図る意味でも、導入を検討すべきタイミングはないだろうか。