じ国が管轄する機関なのになぜこれほどの差が生まれたのか※このコラムはグローバルメディア日本ビジネスプレス(JBpress)に掲載されたものを転載したものです。http://medg.jp5月8日、理化学研究所は、「STAP細胞論文への研究不正認定に対する小保方晴子さんの不服申し立てにつき、再調査の必要はないとの結論に達した」と記者会見を行った。マスコミでは、調査に携わった委員にも研究不正があるのでないかと伝えられ、1月末に世紀の大発見と騒がれたこの問題は3カ月を経てなお、連日の盛り上がりを見せている。確かに理研は問題の多い組織であり、そのことは私自身も他の記事で指摘させていただいている。相対的に見たときには、理研はかなり誠実かつ真面目な組織であると言えるだろう。今回は、同じく1月半ばに問題が報道されたSIGN研究に関する東大病院と理研を比較してみたい。●不正内容の実態の差STAP問題は既に再三報道されているが、理研の小保方さんと共著者により発表された、再生医療などへの利用が期待されるSTAP細胞の論文について、論文中の画像が不正に改竄・捏造されたのではないかと指摘されている問題である。小保方さんが争っているのは、あくまで理研の内規に従って研究の不正が認定されたことであり、現状は労働法的な不利益が科されていないため法律問題になっていない。したがってSTAP問題には被害者が基本的にいない、あえて言えば研究費を不正に利用された理研が被害者と言えるか、という程度にとどまる。血液内科と、同科に事務局を置く研究会組織が主導して行った、白血病治療薬タシグナに関する医師主導の中立的臨床研究に、当該薬の製造元であるノバルティス社が不正に関与していたという事件である。この研究には22の医療施設が参加し、実際に慢性骨髄性白血病を患っている患者さんに対してアンケートを行ったうえで、一部の患者さんには治療薬の切り替えとタシグナの投薬が行われている。このようにSIGN研究は「研究に参加した患者さん」という人間を対象とした研究であり、マウスを相手にしていたSTAP問題とは大きな違いがある。注意したいのは、よりアクティブに「研究に対する不正行為を行った」と考えられるのはSTAP論文の小保方さんの方だということだ。ように実際の患者さんが参加する臨床研究の場合は、パッシブに研究不正を行ってしまったとしても、非常に大きな被害を引き起こす可能性がある。SIGN研究の問題点は既に何度も指摘させていただいているが、大きなものとしては以下の3点が挙げられる。(1)参加した患者さんの個人情報が製薬会社に流出したということ。(2)製薬会社との利益関係はないと説明して、参加医療施設の倫理委員会の研究への承認を詐取したということ。(3)製薬会社との利益関係はないと説明して、患者さんの研究への参加同意を詐取した上で、病態に関するアンケートや、実際に投薬を行ったということ。以上の点は、たとえ研究内容の改竄がされていなくても、罪として問われるべき問題である。SIGN研究はSTAP問題と異なり、たとえ薬の効果があろうとなかろうと法律に違反しているのである。現代において私たちが最も簡単に、当事者の直接の意見を受け取ることができるのはホームページである。そこでホームページでの理研のSTAP問題の扱いと、東大病院のSIGN研究の扱いを比較してみよう。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40686?page=2)・理研のトップページ(http://www.riken.jp/)・東大病院のトップページ(http://www.h.u-tokyo.ac.jp/index.html)を2014年5月12日15~16時の状態でキャプチャーし、筆者が問題を扱っている部分を赤く囲ったものだ。見てもらえれば一目瞭然であるが、東大病院の側に赤い囲いがないのはミスではなく、東大病院のTOPページから現在SIGN研究の情報は消えている。もらって、ようやくたどり着くことができる。理研はSTAP問題について「研究論文(STAP細胞)に関する情報等について」という独自のページを設けており、情報を積極的かつ更新して発信している。理研のホームページの特筆すべき点は、反対者の意見も自らのページで公開している点にあるだろう。先述のページの下の方には小保方さんの、理研の調査に対する不服を述べているコメントもPDFファイルの形で、きちんと整理されて掲載されている。情報開示の積極性と、開示に関する誠実さについては、率直に理研を評価してよいだろう。)しっかりと、右側に背景強調までして掲載している。上から2番目のブロックについてはSIGN研究ではなく、降圧剤の臨床研究に関する不正関与事件に関するものであるが、ノバ社の側から見ると同様事例という点で赤く囲っている。この降圧剤に関する研究不正については、ノバ社は現に厚生労働省から刑事告発を受けているという状況である。「刑事手続きが・・・」が危機対応における情報公開の言い訳にならないことは、このホームページを見ればすぐに分かるだろう。このように東大病院の現在のSIGN研究に対する対応は「人の噂も七十五日」よろしく、このまま黙っていることで何事もなかったように波が収まるのを待っているのではないかと勘繰りたくなるような有様だ。それは当のノバ社が許してくれなそうだ。おり、既に東大病院自身が記者会見で認めているように、SIGN研究以外にも不正関与が疑われる臨床研究が存在する状況だ。現状の東大病院のホームページにおける情報公開の状況はあまりにもお粗末である。することになっているが、そのことは理研に問題が多いというよりは情報公開に誠実である結果とも言える。理研と東大病院にノバ社を加えた表で比較してみよう。ノバ社は社外調査委員会の「調査報告書」に記載されている情報を基礎としつつ、ホームページで公開されている経過を筆者が補充した)東大病院については3月14日以降の情報が公開されていないので空白の状況だ。SIGN研究の他方当事者であるノバ社に至っては、既に4月2日の段階で社外調査委員会による調査を終えて、改革的な処分である役員人事の刷新についても4月3日に完了している状況だ。文字ベースでは少し分かりにくいので、タイムテーブルにまとめなおしてみた。縦に長いがご容赦願いたい。)(3月16日の理研の笹井芳樹さんの記者会見については、個人のものとして外している)こうして見てみると、東大病院は「予備調査」の段階ですら、約1カ月後に問題が発覚した理研に後れを取っていることが分かる。何をもって「予備調査」とするかは、それぞれの組織の問題であり名称が同じであるからといって単純に比較はできないが、理研やノバ社が「調査」を完了し「改革」にまで手をつけていることに比べれば、東大病院の遅れは明らかである。東大病院は現在でも予備調査委員の名前が不明である。情報公開や進行との関係では、理研は当事者がしっかりと公開の場で発言していることが挙げられる。これはマスコミの取材攻勢によるものとも言えるが、それぞれの言葉でSTAP問題について自らの考えを述べるということは非常に勇気のいる行為であり、問題の当事者の姿勢として評価されるべきものである。他方でSIGN研究の研究責任者となっている、東大病院の黒川峰夫教授が公の場で自らSIGN研究についての所見を述べたという話は聞かない。部下の講師が謝罪に来たようだが、その際も竹田幸博事務部長に付き添い監視されていて、自ら口を開くことはなかったそうだ。どちらの姿勢が、問題の当事者として適切であるかは、論ずるまでもないだろう。附属病院として文科省の縄張りになっている。独法や国立大学のように国が積極的に関与している法人には、管轄官庁のポストというものが存在し、いわゆる「天下り先」となる。した法人は事務的・人事的な運営能力がない場合が多く、またあったとしても結局予算を決めるのが管轄官庁である以上、管轄官庁の支配に服するしかない。したがって内部の組織運営を、元役人が音頭を取って決めていくことになる場合が多い。今回の理研ではコンプライアンス担当理事として記者会見にも登場していた、米倉実理事が文科省の出身である。同じ文科省からの天下りだとしても、両事件において果たしている役割はかなり違うようだ。進行していくことを想定し、事実今までのところ理研の調査委員会や不服審査は日程通り進行してきている。