「ガーディアン」紙(電子版)は3月19日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和(つねかず)会長(71)が2020年東京五輪の誘致をめぐる不正疑惑を受けて、6月の任期満了で退任を表明したと伝える記事を掲載した。記事によると同会長は、国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関係するシンガポールのコンサルタント会社に、200万ドル超(約2億2200万円)を支払ったことを、2016年5月に「ガーディアン」紙が報じたと説明。竹田会長は、昨年12月よりフランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けているとした。同記事によると、竹田会長は疑惑を否定しており、都内で行われた理事会では「これを機にオリンピックを若いリーダーに託して、新しい時代を切り開いてもらいたいと思った」と述べたとした。「ガーディアン」紙(電子版)は3月21日、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手(45)が、東京ドームで27年に及ぶ選手生活に終止符を打ったと伝えた。「エコノミスト」誌(電子版)は3月21日、行政のIT化に伴い、政府が印鑑使用の見直しを考えていると紹介。それに対し印章業界から反対が起きていると紹介した。「インディペンデント」紙(電子版)は3月23日、滋賀県の大津市が小・中学校でのいじめ防止のため、データを搭載した人工知能(AI)を導入する予定だと報じた。「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は3月26日、子宮頸がんワクチンの薬害研究記事を「ねつ造」と報道した村中璃子氏らが、名誉毀損訴訟で敗訴したと報じた。グループ」の子会社「ストリートスクーター」が、日本の「ヤマト運輸株式会社」に500台の小型商用EV(電気自動車)トラック「ストリートスクーター」を販売することを報じた。車両は今年中に日本へ出荷される見込み。ヤマト運輸ではバッテリーの充電設備も含めて3200万ユーロ(約40億円)を投資しているとし、これらの背景には二酸化炭素の排出量を減らすなど環境への考慮があると言及している。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。