)を取得し、父上の負債をすべて引き継ぐ、その他のお三方が父上の保有不動産を3等分する、という基本方針で分割交渉を進めてこられた。相殺する旨の意思表示(≒通告)をしてきた。今般、長女の方と、ほかお一人が、家庭裁判所に遺産分割審判(調停ではなく)の申立をされ、近々に期日が指定されている。退職金請求権の遺産性(「相続人全員の合意は有効なのか?」)口頭の約束でも、遺産の全部について分割方法を定めなくても、遺産分割協議は有効です。基づき、rira7さんは有効に退職金債権等を取得しておられることになります。遺産から外れていることになります。会社はrira7さんが退職金債権等を相続したことを前提とする行動(相殺の意思表示)をとっていますから、rira7さんご兄弟の間では、rira7さんのおっしゃる「合意」が遺産一部分割合意として有効であることが前提となっていると思われます。以上はご質問を拝見した限りでの判断です。作成されたといった特段の事情がない限り、rira7さんがおっしゃるような「合意」は、法的効力を有するものではなく、「rira7さんが退職金債権等を取得することを基本とするが、不動産や株式の分割で不均等が生じた場合には、預貯金等をrira7さん以外のご兄弟が取得することで調整を図る」という趣旨の「基本方針」にすぎないと認定されるのが通常だと思います。本件でも「合意」の法的効力が否定される可能性は残っている、ということです。rira7さんの債務の弁済期この項では、rira7さんのおっしゃる「合意」が遺産一部分割合意として有効という前提をとります。rira7さんと会社の間で、分割弁済の約定があれば、会社はrira7さんの借入債務と父上の退職金請求権とを相殺することはできません。rira7さんの債務が弁済期(民法505条1項)にないからです。ご質問を拝見する限り、rira7さんと会社の間には借入債務の弁済期に関する定めがなかったが、父上の生前の会社(=父上)は、純粋に厚意から一括返済を迫らず、分割弁済を事実上容認しており、rira7さんも、その時どきで払える額を返済しておられたのではないかと想像されます。借入総額に比して月々の返済額が少額であれば、なおさらです。すると、法律上は、rira7さんの借入債務も弁済期にありますから、会社の相殺の意思表示は有効です。会社の言い分が正しいことになります。金銭債権及び金銭債務は原則として遺産分割の対象にはならず、相続開始と同時に、法定相続分に従って各相続人に分割されると解されています(最高裁昭和29年4月8日判決など)が、相続人間の合意で、これらの債権債務をも遺産分割の対象とすることができます。したがって、rira7さんが、退職金債権等を遺産に含めて欲しいとご希望なら、その旨審判手続中でご主張になればよいのですが、遺産分割審判とは別に、地方裁判所に「遺産確認の訴え」を提起して決着をつけるよう家庭裁判所から示唆されると思います。預貯金について金融機関への預貯金であれば、会社がrira7さんに対する貸付金と相殺することはできません。以上、補足いただければ幸いです。通報するこの回答へのお礼お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。