知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/要注意!相続税の延納とその際にかかる利子税の計算方法2017.01.27要注意!相続税の延納とその際にかかる利子税の計算方法TweetPocket相続税をまとめて現金で納税することができず、お困りではありませんか?相続税は原則として現金で納めなければならないと定められており、相続する財産の中に現金があれば、それを相続税に充てることはできます。中には現金が少なく、土地や不動産などの財産を受け継ぐ場合もあり、こうしたケースでは、相続税を納めることが困難となってしまいます。このようなリスクに対応するために、相続税の納税を行う際には「延納」という制度が存在しています。まとまった現金を用意することができない人には役に立つ制度であるといえますが、延納を行うことによって利子税を支払う必要もあるため、リスクのない制度であると言い切ることもできません。そのため、手続きを行う際には詳細な情報を把握することが大切です。今回は、相続税の延納に関する基本的な情報を紹介します。延納について、しっかりと把握しておきましょう。1.相続税の延納とは相続税の納付が困難である場合には、相続税の延納の申請をすることによって分割して納付ができるようになります。延納によって納税の負担を分散することができますが、延納によって税金を納める際には「延納利子税」という税金が加算されるため、金銭面での負担が増加することも覚えておく必要があります。延納は誰でも受けることができるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。その条件の内容に関しては、次章で詳しく紹介します。2.延納を行う上で必要になるものとは相続税の延納を行うためには一定の条件を満たしていなければいけません。ここではその条件について説明すると共に、担保にできる財産の内容と、延納することができる金額の求め方を紹介します。相続税の延納を認めてもらうためには、以下の条件を満たしていることが必要です。1相続税の金額が10万円をこえている。2納期限までに相続税を金銭で納めることが困難な理由がある。3延納税の金額と利子の金額を合計した金額に相当する担保を提供する。4申告期限までに税務署に延納申請書を税務署長に提出して、許可を受ける。延納の条件を満たすためには担保を提供しなければいけません。担保にできる財産の内容は、以下のものに限られています。6税務署長が確実だと認める保証人の保証また延納の申請を行う際には、こうした担保の提供に関する書類の提出が求められています。延納することができる相続税の金額(許可限度額)は、納付しなければいけない相続税の金額から現金の納付額を差し引いた金額になります。現金の納付金額を算出するためには、以下の3つの金額を把握している必要があります。金額-現金納付額(1-2-3)=延納できる金額この計算によって、延納できる相続税の金額(許可限度額)を求めることができるのです。3.延納利子税はいくらかかる?延納する際に必要となる負担の1つに「延納利子税」という税金があります。内容は、相続財産の中で不動産等の財産が占める割合によって変化します。国税庁の公式ウェブサイトに掲載されているそれぞれの割合の内容は、以下になります。1.8%で計算しています。変更があった場合には、次の表の「特例割合」も変動しますので、延納申請に際し所轄税務署で確認願います。延納の手引」をご覧ください。(延納・物納申請等)参照:国税庁ウェブサイトhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4211.htm4.延納の手続きの流れ延納の申請は、延納申請書と担保提供に関係する書類を添付して、税務署長に提出する必要があります。これらの書類の提出は、相続税の納期限、または納付申請期限までに行わなければなりません。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。