17:281週間の重要ニュースまとめビットコインや主要アルトコイン価格など仮想通貨市況に影響のあったものを中心に、直近1週間のニュースを選別。ビットコインの価格推移のほか、バイナンスの発表やBakktの先物テスト日確定など、注目ニュースが続いている。過去1週間の重要ニュース本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめている。主要アルトコイン前週比コインチェックにおける、主要アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン(BTC)は、前週比+4.16%高の90万円付近を推移している。堅調に推移したのはライトコイン(LTC)で、前週比+16.37%の上昇となっている。先日、名古屋で行われたインフォメーションミーティングに登壇し、XRPに関わった仮想通貨事業をはじめ、バイオ関連事業や保険事業、金融サービス事業などSBI社が注力する取り組みについて語った。リップルで早く安い送金システムを確立する」SBIホールディングスの北尾社長が、インフォメーションミーティングに登壇。同社の注力事業として、XRPの送金ビジネスやSTO取り扱いに関して語った。仮想通貨規制に関する具体的な議論が展開された。今後も技術革新とリスク保護の両立を可能にする規制策定に努めていく方針となる。仮想通貨規制に関する具体的な議論が展開された。今後も技術革新とリスク保護の両立を可能にする規制策定に努めていく方針となった。拡大可C:トム・リー「40,000ドルまでムーンする」発言|6/10(月)米国の投資ファンドFundstrat社の創設者で投資アナリストのトム・リー氏が、ビットコインについて、現在8,000ドルを下回りつつも、十分な勢いを付けることさえすれば近い将来もっと高くなると、積極的な分析を示した。米投資アナリストのトム・リー氏は、ビットコイン10,000ドル復帰は時間の問題だとし、突破することが出来れば、5ヶ月以内に40,000ドル到達の可能性も高いと予想した。11:01D:ライトコイン、384日ぶりの13,000円台回復|6/11(火)時価総額4位の仮想通貨ライトコインが前日比+10%の高騰を見せるなど好調を維持しており、昨年5月以来約384日ぶりに13,000円台に価格が回復した。ビットコインを凌ぐ+320%となった。Gate.ioは、19銘柄の仮想通貨を米国市場から取引停止することを、12日に正式に発表した。米国のユーザーからの取引サービス停止に関して、同取引所は「不明確な規制」を要因に挙げている。下記通貨の取引・入金サービスの停止は6月30日からとなる。Gate.io、リップルやネムなど計19銘柄を米国市場から取引停止|有価証券問題が再燃か中華系Gate.ioは、リップル(XRP)やネムなど時価総額トップ20の銘柄を含む計19銘柄の仮想通貨を米国市場から取引停止することを発表した。米大手Bittrexに続き、仮想通貨の有価証券問題が一部で再燃しつつある。ビットコイン強気継続と弱気相場の節目を海外アナリストが分析。ライトコイン(LTC)続伸とキャッシュ(QASH)急反発の背景を探る。19:11F:FATF、暗号資産の規制ガイドライン6月21日に発表予定|6/13(木)FATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するための「ガイドライン」を、6月21日に公表する予定であることがわかった。仮想通貨取引所などを銀行のように規制するなど、ビットコインのみならず仮想通貨相場全体に対する影響も注目される極めて重要な動きになる。FATF、暗号資産の監督法のガイドライン発表予定FATF、仮想通貨の規制ガイドラインを6月21日に発表予定|従来銀行の電信送金水準にFATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するための「ガイドライン」を、6月21日に公表する予定であることがわかった。仮想通貨取引所などを銀行のように規制するなど、ビットコイン相場への影響も注目される最重要ファンダとなる。拡大可G:Bakktのビットコイン先物、テスト開始日が判明|6/14(金)昨年末から示唆されていたBakktのビットコイン先物取引が7月22日からユーザー受け入れおよび先物のテスト(UAT)を開始することが公式ブログで判明した。Bakktの先物に関する発表は、5月の上昇要因にもなった内容で、今回具体的な開始日時が公開されたことによって、UAT実施およびその後の展開に対する期待感は高まっている。Bakktビットコイン先物、7月22日にUATを開始Bakktビットコイン先物、7月22日にUATを開始|仮想通貨市場の上昇要因に機関投資家向けの仮想通貨プラットフォームBakktは7月22日からビットコイン先物取引のユーザー受け入れテストを開始することを発表した。発表を受けBTC価格は重要ラインを突破、現在も続伸している。07:31H:Binance、米国ユーザーへのサービス停止|6/14(金)仮想通貨取引所Binanceは14日、「ユーザー利用規約」を更新し、新たに「米国ユーザーへのサービスを停止する」との項目を加えた。実施されるもので、利用規約を遵守しないユーザーに対して、本家Binance.comにて取引および入金が利用できなくなる。一方で、9月12日以降もウォレットに保管されている資金へのアクセス・出金は利用可能となる。USの開設を発表した世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスは、米規制を遵守するため、米国ユーザーへのサービス提供を9月12日より停止する。USへの引き継ぎタイミングが注目される。Binance、新たなコミュニティ上場企画を発表した。独自の分散型取引所DEXに上場している9の仮想通貨銘柄の中から、出来高などの基準をもとに、本家Binance.com(既存のBinance取引所)の新たな上場銘柄を決定する。今後3ヵ月に渡り、毎月少なくとも1つの銘柄をリスティングする予定だという。上場する通貨数の上限は設けられていない。14日、ビットコインが一時300ドル高の8300ドル(Coinbase)の高値をつけ、2日連続の続伸。日本円建てでも90万円まで値を戻した。注目はドル建てで8200ドルを突破した点で、5月以降の相場でレジサポの転換が見られている重要ラインを上抜けた。11:25この先のファンダ情報は、以下のページで詳しくまとめている。仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。