押し紙」は新聞業界の販売部数に関する社会問題です。「押し紙問題」については、新潮社などの一部の雑誌では報道された経緯がありますが、新聞社自体がマスコミでテレビ局とも関係がある為にほとんど報道されません。インターネットの普及に伴い徐々に表面化されるようになってきました。生活者が自由に発信できるメディアの存在は無視できません。押し紙とは「押し紙」とは、各家庭などに届かずに販売店で破棄される新聞のことです。新聞社が、販売店が必要とする部数よりも多くの部数を、無理やりに押し付けて買い取らせることから「押し紙」と言われています。押し紙発生の流れ「押し紙」はどのように、そして、なぜ実施されているのでしょうか?新聞社の収入は大きく販売収入と広告収入に分かれます。広告収入は販売部数に大きく左右されます。販売部数が多ければ広告収入も多くなります。1000万部発行の新聞と100万部発行の新聞では、広告単価は異なりますね。新聞社は部数が減少していることを言いたくないのです。新聞は大きく部数を減らしていることを秘密にしたい!販売部数が減ったことを隠すための対策が「押し紙」となります。ある販売店で新聞の契約先が300件あったとします。この販売店は数年前までは500件の契約がありました。すると、部数が減ったことを公表したくない新聞社は以前同様に500部の新聞を販売店に買い取らせます。結果として200部の新聞が、販売店にて毎日破棄されることになります。500部に対して200部を破棄していますので、この販売店の「押し紙率」は40%になります。販売店が押し紙を受け付ける理由では、なぜ販売店はこのような理不尽な要求を受け付けるのでしょうか。300部の収入しかないのに500部を仕入れていたら赤字になってしまいます。ここには販売店側のメリットも隠されています。販売店の収入は、大きく「新聞販売」の収入と「折込チラシ」の収入に分かれます。「折込チラシ」の収入は、新聞社の広告収入同様に販売部数により左右されます。新聞社同様に販売店も販売部数が減少したことは公表したくありません。その為に、新聞社から必要以上の部数を買い取っています。「押し紙」は新聞社と販売店の協力作業による販売部数の偽証行為となります。押し紙の率はでは、「押し紙」はどのくらいの規模で実施されているでしょうか?「押し紙」に関する様々な情報から平均値を想定してみます。押し紙率は、読売新聞で30%、朝日新聞で40%、毎日新聞で70%になると推測できます。読売新聞では印刷された部数の30%が、毎日新聞社では印刷された部数の70%が配布されずに破棄されていることになります。毎日新聞社倒産の噂があるのもうなずける数値です。押し紙による実際の販売部数は?2015年の新聞社の公表部数に、押し紙率を掛けて実際の販売部数を計算してみます。毎日新聞:公表部数327万部⇒98万分。毎日新聞に関しては押し紙率を少なく50%としても163万部となり、発行部数は既に全国紙レベルではありません。いずれは、地方から撤退、配布先は主要地区だけに限定されていくことになるでしょう。『押し紙』報道の信用性では、インターネットを中心に情報が提供される『押し紙問題』ですが、その信ぴょう性はどうでしょうか?それぞれの主張を比較してみましょう。新聞社は過去の10年間で減少した部数は平均で1割だと発表しています。10年間で10人の内1人しか新聞の購読を止めていないというのが新聞社の発表数値です。1年間で1%ずつの減少です。『押し紙』報道は、元新聞販売員からの情報、実際に破棄される動画(Youtube)、販売店に置かれている配られなかった新聞の画像、販売店による裁判報道などがあります。その内容から、30%から70%の割合で実施されているだろう。いうのが主な内容です。上記内容から、どちらの方が、信ぴょう性があるのか?各個人の方が判断することになります。「押し紙」の一番の問題とはでは、「押し紙」は何が問題なのでしょうか?広告収入を維持する為に部数をごまかしている時点で大問題ですが、大きな問題は2点あります。1政府広報などの税金を使用した広告費が使われている新聞には、税金による政府の広報が広告として掲出されます。その広告費は税金です。実際と異なるの部数で掲出されますので、読まれずに破棄された部数分は、税金が破棄されたことと同様になります。1000万円の広告費で「押し紙率」が70%だと、税金が700万円分破棄されたことになります。ここが裁判でも大きな争点となる問題です。国民の大事な税金が700万円ゴミとして燃やされた上に、民間の新聞社の収益になっていることが大問題です。税金の無駄使いを報道する権利が新聞社にあるのか!という話しになるのです。選挙の時などは、候補者に宣伝用の公費が支給されます。この公費の多くは新聞広告に使われます。選挙時には、各新聞社がこの公費を取る為に必死になるのは有名です。選挙があると、事前に広告予算をアップして組むのは新聞社、及び新聞社の系列の広告代理店では当たり前になっています。2折込みチラシや新聞に広告を掲出する企業を騙している地域の店舗などを経営している方は集客の為に折込みチラシを活用します。個人商店の方が多いので、折込み費用を捻出するのは大変です。チラシの制作費用も大きな負担です。1万部配布されたと思っていても実際は3千部しか配布されていないとなると、納品した7000枚は新聞販売店に破棄されたことになります。チラシを依頼した方はこのことを知りません。非常に大きな問題です。最近、新聞広告や折り込みチラシの効果が激減しているというのは「押し紙」に大きな原因があります。「押し紙」という存在を知らずに「広告効果がない!」とデザインの修正を繰り返しても意味はありません。3Web上の「押し紙」のニュースを下記にまとめてみました『押し紙』情報は、削除されることが多いので、リンク切れにご注意ください。今朝の新聞が数時間後には只の新聞紙(古紙)になるまでの様子8配達されずに破棄される折込チラシ「押し紙(残紙)」のキャンペーンサイトが立ち上がりました!様々な動きが出てきています。押し紙問題が表面化してきました。TOP%d人のブロガーが「いいね」をつけました。