エネルギー政策は、世界共通の重要課題です。2011年の東日本大震災における福島第一原発事故は、世界中の国々にとって、エネルギー政策の見直しを余儀なくさせることとなり、日本でも、電力のピーク対策や建材の省エネ性能の底上げなどを盛り込んだエネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正が進められています。3省が運営する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」において住宅やオフィスビルなど新築建物すべてを対象に、省エネ基準の適合の「義務化」に向けた協議が進められており、現在、2020年の義務化に向けて関係省庁は動き始めています。「部門別のCO2排出量の推移(図1)」を見ると分かるように、近年、産業部門の排出量は減少傾向にある一方、運輸部門や家庭部門、業務その他の部門の排出量が増加していることがわかります。したがって、家庭部門からのCO2排出量をこれ以上増やさないようにするためには、省エネ基準適合の「義務化」はやむを得ぬ状況にあるのです。政府ばかりではなく、地方自治体でも住宅の省エネ基準適合化は進められています。設け、(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が開発したCASBEEを基に横浜の地域性をふまえた評価システムを用いて、建築物の環境配慮の取組を進めています。2012年4月1日からは、従来2,000m2以上に適用されていたこの制度を、戸建住宅にも適用し、環境配慮型住宅の拡充と一般市民への認知度の向上を図ろうとしています。CASBEE横浜により評価付けされた物件は、横浜市のホームページに公開されるとともに、不動産売買の際には、環境性能を表わすラベルを表示できます。省エネ基準住宅には、固定資産税や都市計画税の減税制度が受けられます。このように、省エネ基準の適合は、新築の義務化だけに限らず、既存建築物の改修工事等にも影響を及ぼし始めているのです。今こそ、私たちは、自らの住まいや住まい方が環境に配慮されているかを見直す必要があるのではないでしょうか。省エネで環境にやさしい環境配慮型住宅とは具体的にどんな住宅かCASBEE戸建を使って整理してみましょう。□室内環境が快適・健康・安心である。1暑さ・寒さに対する対策(冬暖かく、夏は涼しい)。2明るさに対する対策(室内の照明が適切であると同時に、外の照明等の影響を受けない)。3健康と安全・安心に対する対策(バリアフリー、シックハウス対策)。4静かさに対する対策(外部に音が漏れにくく、外部の音が漏れ聞こえてこない)。□長く使い続けることができる。1建物の長寿命に対する基本性能。2維持管理がしやすく、コストが経済的。□街並み・生態系を豊かにする。1街並みや景観へ配慮し調和を図っている。2周辺の自然環境・緑環境の保全を図るため、既存生態系に影響を及ぼさない。3地域の安全・安心を妨げない。4地域の資源の活用と住文化を継承する。□エネルギーと水を大切に使う。1建物の工夫で省エネをする。2設備の性能で省エネをする。4維持管理と運用に工夫をする。□資源を大切に使いゴミを減らす。役立つ材料を採用する。2生産・施工段階における廃棄物を削減する。