子会社を日本に設立したい。VISAも取って欲しいし、会計も任せたい。外国人を雇用するがビザ(在留資格)手続がわからない。ビザ申請が不許可になった。10年以上扱っており、その実績を基に皆様の課題を解決します。悩んでいないでまずはご相談ください。日本国籍を取得できる場合とは以下の3つの場合、国籍を取得できます。1.出生1出生のときに父又は母が日本人である場合2出生前に死亡した父が死亡時に日本人であった場合3日本で生まれ、父母ともにわからない、又は国籍がない場合2.届出1父母のどちらかが日本人で出生後に認知された20歳未満の子2国籍の留保をしなかった人の国籍の再取得3.帰化(法務大臣の許可が必要)1-1の「父又は母」とは法律上の「父又は母」を指し、事実上の「父又は母」のことではありません。職業や国籍によって異なる場合があります。国籍法が2008年12月12日改正され、2009年1月1日より施行されました。これにより日本人父と外国人の母の間のこどもはと日本国籍取得の要件が変わりました。今まで→胎児のうちに父が認知しなければ、こどもは日本国籍を取得できなかった今後→出生後父が認知しても、20歳未満のこどもは日本国籍を取得できる*認知だけで国籍取得できるようになったので審査は厳しくなっています。*コラム:国籍法改正についての法務省HPよりこの改正は婚外子国籍訴訟の2008年6月4日の最高裁判決の結果によります。父母が婚姻していないが、父親が生後認知している子に日本国籍を与えるというものです。「合理的な理由のない差別で、憲法14条1項に違反する」と明確に憲法違反との初判断を下しました。・「看過できない差別が生じているのは、条文が「不十分」だからだ。違憲状態の解消には不十分な部分を補充しなければならない。・「西欧を中心に非婚でも国籍取得を認める例が多くなっているが、わが国とは社会状況が大きく違う。婚外子の場合は帰化制度が合理的で、条件も大幅に緩和されていることなどから、規定は合憲。仮に違憲としても、認知を受けた子全般に拡大するのは条文の用語や趣旨の解釈の域を超えている。状態であるにすぎない。この状態は違憲だが、規定自体は合憲で、多数意見は法解釈の限界を超えている。違憲状態の是正は国会の立法措置によるのが憲法の原則だ。」という反対意見もありましたが、国籍法は改正に動きました。◆今まで→父が日本人の場合のみ、子は日本国籍取得できた。婚姻したり、養子に入っただけで日本国籍取得可能だった。Q&A◆私も夫も日本人ですが、外国で出産します。いう手続きが必要ですか?外国にはその国で生まれただけでその国の国籍を自動的に取得する国があります(アメリカ、ブラジル等)。日本は二重国籍を認めていませんから、その場合出生届けと一緒に国籍留保届けを在外公館に提出しないと、出生のときに遡って日本国籍を失うことになります。*国籍留保の届出は出生後3ヶ月以内ですのでご注意ください。◆国籍留保の届出をするのを忘れてしまいましたが、どうすれば良いですか?以下2つの要件を満たせば、届出により日本の国籍を再取得できます。1.届出のときに20歳未満であること2.日本に住所があること◆私はフィリピン国籍ですが、婚姻していない日本人男性の子を生みました。この子は日本国籍は取得できますか?男性の養子になった場合はどうでしょうか?1.父である日本人男性がその子を認知した場合2.父である日本人男性とあなたが婚姻した場合のどちらかであって、その子が20歳未満であれば届出により日本国籍を取得できます。日本人の養子になったり婚姻で日本国籍を取得できる場合もありました。◆私は韓国国籍ですが、婚姻していない日本人男性の子を生みました。この子を父である日本人男性の養子としたいのですが、手続きはどうすればよいですか?養子縁組の手続きを子の住所地である市役所に届け出ます。必要書類は子の国籍により違ってきますのでご相談ください。一般的にパスポートや出生証明書などが必要です。◆帰化を行政書士に依頼するメリットは?1.帰化申請に必要な書類が多く、収集が大変なこと2.身分関係を特定する書類が揃わない、もしくは揃うのに時間がかかる場合があること3.書類作成してもらいアドバイスを受けることで、誰かに相談できるという安心感があることなどです。朝鮮になっている方は、日本と本国で書類に差異があることも多いようです。◆在日韓国人とはどういう人のことですか?日本人は日本に生まれたときから住んでおり、日本語しか話せないのに国籍は韓国や朝鮮である人がいる、という事実を知らない人が多いのではないでしょうか。私もこの仕事をするまで知りませんでした。1910年8月、日韓併合条約により朝鮮半島は日本の統治下におかれました。あったけれども朝鮮から日本に人がいっぱい渡ったのは第二次世界大戦前のようです。労働力確保のため強制連行された、という人が一番多いという説が以前は有力でしたが、最近は自身で希望して来た人も多いという説もあるようです。朝鮮半島が北と韓国に分かれたのは1948年です。1948年以前(第二次世界大戦くらい)から日本にいて朝鮮籍として登録された人達は、北朝鮮籍ということではありません。現在の韓国から来日した方が95%以上ということです。1947年外国人登録令により、朝鮮の人は当分の間、外国人とみなされることになりました。1952年4月平和条約発効により朝鮮及び台湾は正式に日本国の領土から分離することになりました。これに伴い日本にいても朝鮮及び台湾出身の人は自己の意思に関わらず日本国籍を離脱することになったのです。内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、このサイトをご参考にしてとられた行為のいかなる結果についても当事務所で責任を負うことはできません。内容の不備がありましたらご指摘いただけると幸いです。著作権について:このホームページの無断転用・転載を禁止致します。WordPressTranslate。