2019年10月15日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket前の職場で、サービス業やIT関係の事業者から、活用できる補助金の相談があって、いい返事ができずに苦慮した記憶があります。サービス業の場合一般的には経費の多くは人件費になると思います。コンピューターのソフトウェアを制作する会社も人件費の比率が高いでしょう。じ)に充てられる補助金は極めて稀れです。別に補助金と助成金については、区別がなくなりつつあるとは書きましたが、もともと補助金は、特定の事業に要する補助対象経費を具体的に定めて補助するものなので、経常経費である人件費に充てる内容のものはほとんどありません。人件費に充てられる国などの行政から出される経費の中で比較的身近なものは、厚生労働省が所管している新規雇用に対する助成金が挙げられます(助成金で、補助金ではありませんが。他には例えば、国や都道府県などが全額ないし3分の2程度の補助をする研究開発に対する補助金で、人件費が補助対象経費になっているものがあります。その研究開発に従事している勤務時間分のみが対象で、その証拠書類も完了報告で求められます。活用できるとしてもハードルが高いです。SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこの記事がよかったら、フォローをお願いします。来年度の北海道庁や市町村の補助金の情報はどのタイミングで聞くと良いか~確実な情報は年明け。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。