正社員を中心とする正規型の従業員と短時間労働者や有期雇用労働者といった非正規従業員の間にある不合理な待遇差の是正を目的としています。対応にあたり、必然的に比較対象となる自社の正社員に対する現在の待遇を整理する必要があります。法令対応という観点だけで進めるのであれば、整理した正社員の待遇と非正規従業員の待遇について、職務の内容等に応じた合理性を確保することで足りますが、さらに一歩進んで、正社員を含めた報酬制度が、次の観点から見て実効性があるかを検証してみましょう。1.正社員間にある待遇差は職務の内容、責任範囲等で考慮した場合、合理性があるか2.賃金の支給基準を中心に現在の報酬制度は会社の未来に向けた事業戦略、求める人材要件と整合性がとれているか3.現在の報酬制度は、貢献度が高い従業員を公正に処遇する制度になっているか少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれ、かつ不確実性の高い経営環境の中で企業が持続的な成長を実現するためには、会社が求める人材を確保、定着させ、競争力ある労働生産性を確保することが求められます。応じた合理的な待遇を受けること、会社からの期待役割と待遇の在り方に一貫性があることは、全ての従業員が望むものです。対応を契機に、自社の未来にむけて、どのような報酬制度が必要となるかを考えてみましょう。16:30(受付14:30~)/港区この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。港区このプロフェッショナルのその他のコラムテーマ:(テーマ未選択)(3)会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。