2019年10月25日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket行政等からの支援制度は、多岐にわたっており、申請はそれぞれの窓口にしなくてはならないのですが、全道的に企業支援を行っている機関では、様々な期間の支援制度を取りまとめて、データベースとして公開しています。ホームページ「J-net21」(https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/)がありますが、この記事では、北海道内の機関で運営しているものを紹介します。センター」で運営している、次のサイトがあります。センター)https://www.hsc.or.jp/navi/使用目的などを選択して、絞り込み検索することが可能で、補助金、助成金に限らず、北海道内で活用できる行政等の公的支援制度の概要を検索することができます。詳細の内容については、目途を付けて、活用を検討したい制度の窓口に問い合わせることになりますが、入り口の情報収集として、活用できるでしょう。毎月北海道庁で、企業関係の公的支援を取りまとめた「マンスリーレター」が公開されています。このマンスリーレターは、その発行時点で活用が可能な支援制度が記されていますので、その時点で活用可能な制度の情報がほしい、検索サイトで探すより冊子で探した方が見やすい、というような方には、お勧めです。マンスリーレターは、意外と知られていないと感じることが多いのですが、その時期に募集している支援制度全般を網羅している点ではよく出来ているので、関心のあり方は是非ご一読いただければ幸いです。所管している支援制度については、次の冊子が概要をわかりやすく取りまとめており、随時改訂しています。○中小企業向け“使える!”経済産業省支援メニューガイドブック(北海道経済産業局HP)https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htmこれらのデータベースやガイドブックなどは、支援制度全体の概略を知りたい、最初に幅広い支援制度の中から活用できそうなものの目途をつけたいという場合に、活用できるでしょう。SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこの記事がよかったら、フォローをお願いします。中小企業等の事業者にとって、よい相談対応者とは~事業者の立場と自身の組織の狭間で補助金の申請方法は、膨大な件数を処理するために紙ベースから電子申請になる傾向~正式に審査される書類を提出する時には形式的なミスがないように支援制度は条件を満たせばいつでも必ず活用できるとは限らない「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定されました~内容は具体的には今年度(令和元年度)の補正予算と来年度(令和2年度)当初予算に反映されます。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。