韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「オンラインとオフラインのダフ屋の取引状況を分析した結果、10月にソウル蚕室(チャムシル)オリンピック主競技場で開催されるBTSのコンサートのチケットが、定価の11万ウォン(約1万円)の63倍の700万ウォンで販売されていることが分かった。JUNIOR(スーパージュニア)も12万1000ウォンの10倍の125万ウォンに、ガールズグループBLACKPINK(ブラックピンク)も8万8000ウォンが9倍の79万8000ウォンになっている」などと指摘した。その上で、「これまでダフ屋の深刻さを数回指摘してきたが、文化体育観光部は具体的な解決策を示していない」などと批判したという。ID:CAP_USER「当社が先に発売した。類似商品が後から登場した」(LG生活健康)「当社の発売時期は後だが、真似はしていない。独自開発した商品だ」(愛敬産業)練り歯磨き業界1-2位のLG生活健康(シェア40%)と愛敬産業(同20%)が最近、4週間の差で発売したヒマラヤ岩塩商品をめぐり、神経戦を展開している。口腔内の健康に良いとされるヒマラヤ岩塩を配合した商品コンセプトだけでなく、パッケージデザインも酷似しているからだ。両社はどちらがどちらのコンセプトを真似たのかを社内・社外的に追跡する一方、法的紛争に備え、大手法律事務所の助言も受けている。■練り歯磨き業界両雄に戦雲LG生活健康は3月7日、「ヒマラヤピンクソルト入り練り歯磨き」を発売した。それに先立ち、1月23日には食品医薬品安全処(食薬処)から許可を取得した。4週間後の4月2日、愛敬産業が「2080ピュアマウンテンソルト」を発売したことで、対立が生じた。愛敬産業は2月8日に食薬処の許可を取得した。両製品はパッケージも似ている。ヒマラヤの山並みが描かれているだけでなく、機能によって水色とピンク色の2種類があるのも同じだ。これについてLG生活健康は「あまりに似た商品が発売され、コンセプト企画案やパッケージデザインが流出した経緯はないか社内で調べている」と説明した。愛敬産業は「食薬処に許可申請書を提出する以前から商品コンセプトとパッケージを開発していた」と主張した。練り歯磨き100グラム当たりの価格はLG生活健康が54.5ウォン(約5円60銭)、愛敬産業は21.9ウォンだ。業界関係者は「類似製品が発売された直後に攻撃合戦に陥るのは珍しい。ヒマラヤソルト入りの練り歯磨きは既にブルガリア、米国などで市販されている」と話した。ID:CAP_USERオーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ(Coles)」は16日、乳児用ミルクが買占められ、さらに中国のネット上で2倍以上の価格で転売されている事態を受け、いくつかの店舗では粉ミルクを商品棚に陳列せず、販売を制限する措置を取ると発表した。Telegraph)紙はこれに先立ち、高くても35オーストラリアドル(約2900円)で購入された1キロ缶が、100オーストラリアドル(約8200円)前後で中国人に転売されていると報道。オーストラリアの母親たちから供給をめぐる不安の声が寄せられ、これを受けて同社は粉ミルクを商品棚に陳列しないという決定を下した。同社は「乳児用ミルクを本当に必要とする我々の顧客が製品を確実に手にすることができるよう取り組んでいる」と発表。使用したりしている」と説明した。同社はさらに、販売数を顧客1人につき2缶までに制限したり、手に入りやすくするため卸売業者と協力したりしているという。中国では2008年に、汚染された国産の乳児用ミルクを飲んだ乳児6人が死亡、30万人以上が被害を受けるという事件が起きるなど、食への不安を招く出来事が相次ぎ、乳児向けの海外産乳製品への需要が高まっている。ニュースが在るのか?】韓国政界で、「偽ニュース」が横行。ID:CAP_USER来年に大統領選を控えた韓国政界で、「偽ニュース」が横行する兆しが現れている。偽ニュースが本物のように言及されて波紋を起こしているうえ、政治家の発言が歪曲され、悪意の偽記事と単なる誤報の境界があいまいになっている。先日、ソーシャル・メディアには米国のトランプ次期大統領が「『女性大統領の未来を尋ねられたら、顔を上げて韓国を見せろ』と話した」という偽ニュースが広まった。トランプ氏が民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏を崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件で非難を受ける朴槿恵(パク・クンへ)大統領にたとえたということだ。このニュースは偽りであることが判明した。あるフェイスブック利用者が、「祖国への道を聞かれたら、顔を上げて冠岳(クァンアク)を見せろ」という鄭喜成(チョン・ヒソン)詩人の詩をパロディにして作った典型的な偽の記事だった。人々はコメディで載せた写真や書き込みを事実と信じ、一部のメディアは確認もせずに報道して拡散させた。先月、野党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)政策委議長がこの内容を言及し、後で訂正するハプニングも起こった。2日、ある有名なネットコミュニティに掲載された内容も偽ニュースの拡大を予告する。先月22日、与党セヌリ党を離党した金容兌(キム・ヨンテ)議員が番組のインタビューで、「大統領選が近づけば、セヌリ党が『共に民主党』の文在寅(ムン・ジェイン)前代表の執権を阻止するために『国民の党』と合党するというのが政界内の公然の秘密」と明らかにしたという内容だった。書き込んだ人は、「金議員が『国民の党がセヌリ党と協力して弾劾に反対する』と言った」と付け加えた。これは事実ではなかった。「ファクト」のように見えたこの買い込みは、バタフライ効果のような波紋を呼んだ。数十の報道機関がこの内容をそのまま引用した。国民の党は翌日、論評で金議員を非難した。後で事態を知った金議員は当惑した。文在寅前代表の執権を阻止することで利害が一致しているのではないか」とし、「そのような意味で言っただけだ」と話した。これに対して書き込みをした人は、両党が合党すると断定して書き、多くの報道機関までこれをそのまま引用して報道した。金議員は22日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「虚偽記事を訂正するのにも時間がかかった」とため息をついた。「事実を装った内容が拡大・再生産され、ただ見ているしかなかった。[無断転載禁止]©2ch.net【【本当のニュースが在るのか?】韓国政界で、「偽ニュース」が横行。ID:CAP_USER今年転売制限が解除されたソウル江南地区の分譲マンションで当選者の32%が契約から1年未満で購入権を転売したことが分かった。中でも今年1月にソウル市瑞草区蚕院洞で分譲された「新盤浦ザイ」の場合、一般分譲153戸の64%に当たる98戸で購入権の保有者が入れ替わった。ソウルの分譲マンションでは契約後半年が経過すれば、購入権を転売できる。各区(江南地域)で分譲され、転売制限が解除されたマンションの購入権取引を全数調査した。その結果、10カ所2782戸のうち880戸が購入権を抽選で取得後、10カ月以内に転売していた。転売時の上乗せ金額は合計178億3152万ウォン(約16億4000万円)で1戸当たり2026万ウォン(約186万円)の差益が生じた計算になる。今年7月に松坡区可楽洞の「松坡ヘリオシティー」では、専有面積110平方メートルの物件で分譲価格の10億6850万ウォンを1億8000万ウォン上回る12億4850万ウォンで購入権が譲渡された。4月には「新盤浦ザイ」で84平方メートルの物件が分譲価格の14億9780万ウォンを1億ウォン上回る価格で転売された。リアルトゥデーのヤン・ジヨン・リサーチ室長は「相場の値上がりを待って転売する人が多いことを見越し、当選者の半数程度が転売益狙いの投機勢力だと考えるべきだ」と話した。ソウル市全体では転売制限期間が経過した34カ所、8942戸のうち21%に相当する1936戸が転売された。建国大のシム・ギョオン教授(不動産学)は「転売制限期間が短く、ソウルの立地条件が良い場所にあるマンションでは超短期で差益を得て売り抜けようという投機勢力が増え、転売が急増している」と指摘した。