ちば会計しおがまの会計事務所です。国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公表した。法人税法34条第1項の役員給与の損金不算入の規定の適用はないことに留意する」との項目が新設された。「本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう」とされたこと。これまで、法令や通達で明文化されていなかった「功績倍率法」の文言と定義が初めて通達に示された。できる業績連動給与にも該当しない旨が示されている。「業績連動型RS」とは、法人側が無償取得するRSの数が業績指標に応じて変動するものをいう。大都市部から地方部への税流出鮮明。