いっても一般家庭の方がこの大綱を見たって、全然自分が何をすればいいかわからない。要するに人が入っていないということで、私は家庭でわかるのはキロワットアワーとかリットルとか、立米とかいう単位で説明をしないとわからないのではないかと。いう説明をすべきではないかというのが1点です。方でもいろいろ議論をしておるようでありますので、その辺どういうふうな取り組み方をするのか調整をお願いしたいというのが2点です。それからもう1つは、住宅の省エネ基準の義務化ですが、これは従来、私いろいろ申し上げておりますので深く申し上げませんが、いずれにしても基準法の義務化ということであればかなり難しいと思いますので、広く他の法制度あるいは仕組みの検討によって建築物の省エネ基準を高めるという議論を進めていただきたいと。和気委員、お願いいたします。大綱見直しのための前提条件をどういうふうにとらえるかという観点から、4と6と7についてお話ししたいと思うのです。1点はエネルギー供給サイドもいいのですが、これは電力の自由化を含めて非常に自由化している。いう中で当然コスト競争が厳しくなってくる。いう中でCO2を含めたグリーンハウスガスを抑制するには何らかの経済的措置が、これはどうしても必要になるだろうということで、温暖化税を含めて排出量取引も含めてきちんと具体的に早急に議論すべきだろうというふうに、私は思います。それから論点7の産業部門の議論ですが、これは中国の経済発展も含めて非常に国際環境が競争的になってきております。したがって、産業界が国際競争力を極めて考えているということは当然のことだろうと思います。いう中でこのCO2排出を抑制する上で重要なのは、やっぱり技術進歩ということだろうと思うのです。私はたまたま産構審の革新的技術のワーキンググループの評価委員でもあります。いう意味では研究開発の段階の技術も、もちろん普及技術もいろんな段階の技術がありますので、そういう技術開発のための投資をきちんと評価するというところをどこかに置いてないと、やはり産業の競争力も脆弱化してしまうという意味では、必要と考えたらいいんじゃないかということが論点7のポイントです。それから論点10です。家庭部門のところ、これはまさしく家庭部門は日本中に分布しているわけです。非常に地域特性が強い主体になります。そこですべての家計簿も何千万戸というのをするよりは、やはりその地方自治体とかそういうもののコミュニティを何らかの形で議論してユニットとして、そしてその施策も具体的にボトムアップの施策をきちんと出して、そしてそれを中央環境審議会でどう評価するかということを、きちんと議論する場が必要だろうと思います。普及啓蒙活動の窓口というふうに地方自治体を位置づけてはいけないというふうに思います。ありがとうございました。桝本委員お願いします。排出量取引でございますが、佐和先生の御指摘、私それなりにわかります。私が提出させていただいた資料の2ページの上の方の(3)に書いてあるところも是非お考えたまわりたいと。キャップアンドトレードのキャップの重さという、意味の重さを御理解いただきたいというふうに思います。それから具体的なコメントとしては論点6については、事実をエネルギー見通しと関係してお書きになっていますが、ここについては電力業界としてコメントを控えさせていただきたいと思います。それから9ページの下の方に火力発電の発電効率の6%程度の効率改善。これは極めて至難のことでございまして、別な資料の、参考資料1にございますことは先に私、これはもうこうした対策は既に終わっていると申し上げているわけで、私どもの発言も尊重していただきたいというふうに存じます。それから11ページの論点7でございますが、先ほど永里先生からお話があったとおり、この数字についてもしっかりした科学的論拠をお教えいただきたいというふうに存じます。それから16ページですが、15ページからのつながりでいわばエネルギー供給者に対して、一種の情報提供あるいはESCO等の義務化、制度化というのが記述があります。これは制度化をすることに反対でございまして、現在、既にエネルギー業者はここをビジネスの大きなマーケットとして、それぞれ懸命に創意工夫を凝らして競争しているところです。いう中で制度化などをすることは企業の創意工夫を殺すことにつながります。それからこれも前に御指摘いたしましたが、16ページの下、過剰電圧の調整。これは私、これをつくっている方ではない電力、電気を御専門の人に是非御相談をたまわりたいとお願い申し上げました。同じお願いを申し上げたいと思います。それから18ページ、京都メカニズムの1.6%、これは1.6%に限りません。増やしてみてもいいんではないかと。いう意味で1.6%にこだわることはないだろうというコメントを出させていただきたいと思います。ありがとうございました。いうことで国の、ある意味ではこういう意味での意思を表示する上で、ちょっと個別の問題にあまりにも入り過ぎているという、それが羅列されて、それが果たして代表的なものなのかどうかというあたりもちょっと心配になるようなところがございまして、国土計画というかこれから10年あるいは30年後にいったいどういう国を目指すんだという、そこのところのきちんとしたある意味ではビジョンを示す。いうふうなところに個々の対策を位置づけるというような、そういう発想を是非入れて、作文になってしまうかもしれませんけれども入れていただきたい。日本がどういうサステイナブルな将来像を描くかというのは、アジアにとっても非常に重要な関心事でありますし、そういう意味からしますと、先ほど飯田さんがおっしゃったように、例えばエネルギー面では再生エネルギーについてほとんどふれられていないとかですね、サステイナブルモビリティというようなものをどういうふうに設計していくのか。いうような観点もちょっとはなはだ不足していると思います。個別の住宅も結構なんですが、やはり都市あるいは地方とをどういうふうに結びつけていくのか。いう全体像みたいなものがあって、そこにその個別のいろいろな対策をはめ込んでいっている。いうようなところがあってほしいと私は思います。ありがとうございました。御注文いただきましたが、最後の方、本当に申しわけありません。一人1分と制限をしてしまいまして、これは今見出しだけいただいて、あとは書面を是非お出しいただきたいというつもりで申し上げたことでございます。7月の29日に次回のこの部会をこの場所で予定して、大会議室ですか、予定しておりまして、その準備のために22日までには御意見をいただいて、それを取り込んだ次回の資料をつくりたいと事務局は希望しております。原稿料も払わずにメモをよこせなどという失礼なことを申し上げて恐縮でございますけれども、今札をお立ていただかなかった委員の方も1から11までについてかまいませんので、御意見を是非お出しいただきたい。それから御質問があった点で技術的な部分について、今日お答えできなかった部分は事務局が直接うかがって御説明申し上げるということにしていいですね。そのようにさせていただきます。誤解もあるという面もあると思いますので、それは公の場できちっと説明をすることが正しいやり方だと思いますが、時間の関係でそのような取扱いにさせていただきます。それでは、次回29日は同じく13時から16時まででございます。次回は中間とりまとめの原案、きょうお渡ししました資料6をもとに議論をしたいと思いますので、この資料の6についてもこの全体の構成ぶりあるいは論点として取り上げなかった部分についての御意見がありましたら、これもまとめて事務局の方にお出しいただければと思います。事務局、何かございますか。それでは、本日の部会はこれで終了いたします。議事録については後日、委員の皆様にお送りいたします。ありがとうございました。