違いに関係なく共に働き、暮らせる社会づくりを目指します。現在、日本国内には約212万人(2014年末現在)もの外国人が暮らしておりますが、何十年も日本で暮らし、日本語を流暢に話せる外国人でも、日本のルールを理解していないのではと謂れのない偏見を持たれ、思うように住宅を借りることができない状況にあるのが現実です。違いに関係なく、全ての人々が共にいきいきと働き、暮らせる社会を実現すべく今後も邁進してまいります。連携しアドバイス・支援を行ってまいりました。取得し、外国人に特化した不動産業を開始しました。認可を受け、人材派遣業も開始いたしました。直面している様々な問題の影響を受けることなく、業績は非常に堅調に推移しております。当社はこのように安定した状況に安穏としているのではなく、近い将来必ず訪れる少子高齢化による経済の成熟期から衰退期への移行をしっかり見据えた新たなる戦略を展開してまいります。