一言:完済した借金の過払い金を、本人請求で取り戻しました。★返還請求した業者アコム・プロミス・武富士(現TFK)・サンライフ・CFJ(旧ディック)・プライメックスキャピタル(旧キャスコ)詳しくはトップインフォメーションへ。お問い合わせ当ブログへのお問い合わせやご質問、秘密の質問等は、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。過去最高値を更新したとのこと。その中で、日本保証(旧ロプロ)が承継した武富士債権からの収益も寄与しているとのこと。債権はガンガン回収しながらも、借金については、お金がないから、弁済は3.3%でお願いしますって、どう考えても、矛盾しているようにしか思えないのですが...。「そんなの関係ねぇ!」って言われたら終わりですが。負債部分だけ切り離して、うまみのある所だけ吸い上げるというのは、ビジネスとしては、正道だとは思うのですが、やっぱり、納得できないんですよねぇ...。「お気に入りブログ更新情報」より。後半部分については、同感です。グチっても仕方がないのですが...。(大2)の13年3月期上期(4月〜9月)業績は、クレジットカード事業のKCカード、日本保証が承継した武富士債権からの収益が寄与し、前年同期に比べ営業収益2.4倍、営業利益3.8倍など第2四半期で過去最高値を更新した。上期の純利益については、前期にKCカードの株式取得に伴い負ののれん発生益294億円を計上したことで減益となった。負ののれん発生益を差し引き比較すると、722.2%増の実質増益となる。営業収益24,457百万円(前年同期比142.0%増)、営業利益7,490百万円(同282.6%増)、経常利益7,483百万円(同480.8%増)、当期純利益7,445百万円(同75.4%減)。通期業績については、子会社でのレンタル事業及びアミューズメント関連事業で下振れ、10月12日に韓国で営業を開始した親愛貯蓄銀行への初期投資費用などが見込まれるが、全体として下期以降も事業展開が順調に推移すると見込まれることから、上期業績開示の前日に通期業績予想を上方修正した。業績予想の修正は今期3度目となる。■金融ノウハウを活かし、韓国で貯蓄銀行業を開始。同社は、韓国の未来貯蓄銀行を承継し、10月12日より親愛貯蓄銀行として貯蓄銀行業務を開始した。日本国内で培ったノウハウを最大限に活用し、韓国内の中小企業を中心とする多様なニーズに最適サービスの提供を行い、金融事業の営業基盤拡大並びに収益の向上に取り組む。韓国では貯蓄銀行の廃業が相次いでいるが、親愛貯蓄銀行は買収した未来貯蓄銀行の行員を全員承継し、貯蓄銀行ビジネスの成功モデルの構築を目指す。10月19日韓国で行われた創立記念式典の場で藤澤信義社長は「親愛貯蓄銀行の役割として、韓国貯蓄銀行業におけるビジネスの成功モデルを作り、ミドルリスク層の資金需要者に対して可能な限りの低金利金融サービスを提供し韓国経済に貢献したい。「親愛貯蓄銀行における業績に対するインパクトは精査中であるが、将来的には収益に大きく貢献してくれると考えている。」(同社広報・IR部)としている。日本保証は、10月より「武富士ブランド」のテレビCMを開始し注目を浴びている。ENERGY」として、全国津々浦々で、あらゆる職業の人々が元気よくダンスを踊る爽やかなCMになっている。同社では、放映とともにブランド力の強い「武富士」の浸透力で、コンセプト通りのCM効果が発揮され、下期以降の業績に大きく貢献することを期待している。一審敗訴後を機に、パタッと止まっているようです。口を閉ざしたように見え、ちょっと感じ悪いです...。勝ち誇っているような感じで、これまた感じ悪いです...。分からないでもありませんが...。約3年の歳月が流れていることになります。あと、正直、みっともないです。弁護士同士だからこそ、裁判は回避してほしかったなぁ〜と。(思いっきり矛盾していますが(笑)。別の方向に使ってもらいたかったです...。二審も石丸弁護士勝訴=著作権侵害訴訟−名古屋高裁テレビ番組などへの出演で知られる石丸幸人弁護士(40)と同弁護士が代表を務める「アディーレ法律事務所」(東京)の書籍2冊が著作権を侵害しているとして、愛知県の弁護士5人が両者を相手に約630万円の損害賠償や出版差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が20日、名古屋高裁であった。長門栄吉裁判長は請求を棄却した一審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。長門裁判長は「法律問題に関する見解自体は、著作権法上保護されるべき表現ではない」と指摘。その上で、過払い金の返還請求に関する原告側の著書2冊について、「表現上の格別の工夫がなく、創作性は認められない」と結論付けた。|アイフルが弁護士懲戒請求を提出ダイヤモンド・オンラインの記事から。「非弁護士との提携」違反で、懲戒処分請求を行ったとのこと。融資を希望する多重債務者の顧客が消費者金融会社に、融資申し込みの電話をする。すると消費者金融会社は他の消費者金融会社に対する債務がないか等を顧客に聞く。消費者金融会社は、顧客に来店するように依頼する。来店すると顧客は「審査の結果、融資はできないがA法律事務所で債務整理を行えば融資ができる」と、B弁護士に債務整理を委任するように仕向けられる。担当者は「A法律事務所を紹介されたことは、絶対に口外してはいけない」と口止めする。顧客がA法律事務所を訪れ、面談する。顧客は他の消費者金融会社に対する債務を整理するということで、過払い金返還請求の手続きを行うなどの、債務整理をA法律事務所に委任することになる。顧客にとっては「新たに融資してもらうためにはB弁護士に債務整理を依頼しなければならない」と言われているため、応じざるを得ない。委任した後、B弁護士からの過払い金返還の額や、手続きにかかる費用の説明は無く、逆に顧客は「返還された額では手数料に満たない」とB弁護士から費用の請求を受ける。本来であれば顧客のものである過払い金返還金は顧客に支払われない。アイフルは、上記の取引は弁護士ではない者から事件の周旋を受けているとして、弁護士法第27条「非弁護士との提携の禁止」に違反すると主張している。取引�Bで顧客に口止めをするのは、周旋の実態がバレてしまうことを防ぐためだ。「今はできないが、弁護士事務所で債務整理を行えば融資できる」と弁護士を紹介する。業者と弁護士で「紹介報酬」を受け渡ししているのでは?と。問題は、法律事務所(弁護士)が、費用をボッタクることかと。(また、それを承知で、斡旋する業者も同罪かと。顧客(依頼者)をカモにして儲けているだけでは?と。どっちもどっちといった感じもする。大多数の業者・専門家は、まっとうな商売をしていると思いますが、ごく一部が、ドロップアウトしているのも事実。いう気もしますが、懲戒請求で一石を投じる形になればと。あ、そうそう、アイフルさん。自身の保身のためではなく、顧客のためですよね?頼みますよ(笑)。弱者の味方であり、法の番人であるはずの弁護士が、違法性の高い行為をして多重債務者を食い物にし、私腹を肥やしている——。こんな信じられないような話が、実証されるかもしれない。本連載第1回では、過払い金返還請求に絡んだ非弁行為や非弁提携について触れた。今回は、その具体的な事例と業界内の動きが明らかになったため、詳細をレポートする。弁護士界に対しては、極めて重い現実が突きつけられた格好だ。公的資金返済のめど立たず新生銀行は、2012年3月期連結決算での純利益が前期比85%減の64億円、2013年3月期連結決算での純利益は前期比約7.9倍の510億円と発表。新生銀行といえば、レイクの親玉(スポンサー)。貸金業法ではなく、銀行業法で営業を開始するという、ウラ技(抜け道?)で物議をかもしたことは、記憶に新しいところ。日本経済新聞)によって切り口(タイトルのつけ方)が違うということ。「切り口の違いで、印象が変わってくるなぁ〜」と実感。コレ、何気に大切なことで、私たちに流される情報というのは、メディアのさじ加減で、如何様にも調理(編集)することができます。今の世の中では、露骨に偏った情報は流れないとは思いますが、メディアによって、「クセ」がありますので、そのことも、心の片隅に覚えておく必要はあると思います。難しく考えると、その「クセ」を加味した上で、情報を汲み取る必要があるかと。本当に大切なこと以外は、軽く読み流しましょうか(笑)。1つの物事を多方面から見つめるということは大切かと。(コレを世の中では「へそ曲がり」とも言いますが(笑)。交渉ごとやプレゼンでは、とても大切なことかと。今回の記事で、改めて感じたことをダラダラと。新生銀行<8303.T>は8日、2013年3月期の連結当期利益が前期比約7.9倍の510億円になる見通しと発表した。計上、ダウンサイドリスクを払しょくさせV字回復を見込む。会見した当麻茂樹社長は、12年3月期について「ダウンサイドリスクはきれいに片付けた。顧客基盤の拡大にも取り組んでおり、中期経営計画の最終年度に掲げた利益の達成は可能」との認識を示した。その上で「今期が正念場。単独でやっていけることを示したい」と語った。予想当期純利益510億円に対して、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト4人の過去90日間における予測平均値は298億円となっている。今期は、法人顧客基盤の拡充による資金利益の増加を見込む。主力事業の消費者金融事業でも、銀行本体での取り組みも含めて、グループ全体で減少を続けている貸出金の底打ち、反転を計画した。通期のクレジットコストは180億円を見込んだ。328億円を計上した。当麻社長は「下押し圧力は限定的だ」と強調した。普通株に転換された公的資金は簿価で約2100億円が残っているが、国にとって利益が出る株価水準は400円程度とみられ、当麻社長は返済時期について「明確には言えない。10年程度はかかる」と述べた。12年3月期の当期利益は前年同期比84%減の64億円だった。会社計画は50—90億円で、アナリスト4人の予測平均値は87億円だった。19:15新生銀行が8日発表した2012年3月期連結決算は、純利益が前の期に比べ85%減の64億円だった。当初想定から追加し、合計328億円損失処理したことから大幅な減益となった。本業のもうけを示す実質業務純益は50%減の749億円だった。貸出残高の減少や有価証券関連収益の不振で、業務粗利益が3割減の2029億円に落ち込んだ。効率化による経費削減を進めたが補えなかった。0.51ポイント上昇して10.27%になった。13年3月期の連結純利益は前期比8倍の510億円を見込む。↑↑↑で、もう1つ、新生銀行で気になるニュース。今も返済のめどが立っていないことを明らかにしたとのこと。「いつまでに返済するとか、めどをつけるとか、申し上げる状況にはない」とコメント。このコメント、債務者が個人だったら、債権者に袋叩きにあいますよ(笑)。中途半端というか、先行き不透明なコメントって、アリ?軽く「怒り」を覚えました...。この公的資金投入は、現経営陣の責任ではないにしても、もう少し、緊張感(税金を使っている自覚)を持ってもらいたいですね。返済めど立たず新生銀行は、旧長銀=日本長期信用銀行の当時に注入を受けた公的資金2170億円について、今も返済のめどが立っていないことを明らかにしました。)新生銀行は、旧長銀時代の1998年と2000年に合わせて3700億円の公的資金の注入を受け、このうちおよそ2170億円が今も返済されていません。8日の記者会見で当麻社長は、この公的資金2170億円の返済時期についてはめどが立っていないことを明らかにしました。3月期の連結決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前の年より50%少ないおよそ750億円。純利益は、85%少ない64億円に留まっています。|消費者金融の不良債権比率、10年で5倍に消費者金融の不良債権比率が、2011年度上期に15.3%となり、10年間で約5倍も上昇したとのこと。俗に言う「体力が落ちている状態」。改正貸金業法の完全施行は、功罪があると思っています。必然的に、不良債権比率も上昇するハメになります...。現状の利率では、貸し倒れリスク等を加味すると、かなり「シンドイ」と思います。貸し倒れリスクとのバランスは、あまりにも不釣合いかと。本来の形に戻っただけという見方もできます。この状況(荒波)を、如何に上手く切り抜けられるか?経営者の手腕が問われるところですが...。志の高い会社だけが残ってくれればと、思っています。消費者金融の経営環境が厳しさを増している。業界の不良債権比率は2011年度上期に15.3%となり、10年間で約5倍の水準にまで上昇した。06年から段階的に施行した改正貸金業法の影響で貸し付けが細る一方、不良債権の処理が重荷となったままだ。業界の再編や淘汰は続きそうだ。日銀の調査によると、消費者金融の不良債権比率は01年度に3.7%にとどまっていた。06年度に11.6%と跳ね上がり、その後も上昇...この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。