二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。「人にやさしい・・・」などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。はかることに他なりません。現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。よって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。ナアナアの癒着した関係に陥ります。※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。このような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。遠ざかり腐敗しているかが実感できます。10万人以上は手当を受けることができる。・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。■イギリス・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。・退職後に一部の議員には年金が支給される。・出席手当は廃止されている。・議員は名誉職と考えられている。■イタリア・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)■スウェーデン・原則として無給であり専業職ではない。・多くの地方議員が兼業である。■ドイツ・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。※通常、議会は夕刻から開催される。************************************************************※非常に参考になります。)は20日、3月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、12月議会までの決定を目指す。熊本市議会の議員総数は条例定数48に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区1を加え計49人。同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数52が妥当」と4増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数49の削減は反対」と強調した。市議会は当初、昨年4月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年3月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。************************************************************「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。(48)のカラ出張発覚に端を発し、政務活動費の不正使用問題に揺れる兵庫県議会で新たな火ダネが勃発した。岩谷英雄県議(69)が、自身の政務活動費を巡る領収書偽造疑惑に関して、22日の本会議後に報道陣の直撃取材から逃げ猛ダッシュ。複数のテレビカメラに追われながら街中まで逃走した様子がテレビのニュース番組で相次いで報じられた。最後は力尽きて立ち止まり、疑惑を否定したが、一連のニュース動画がネット上に広がり、中には50万回以上、再生されたケースも。議員とは思えぬ“奇行”に失笑が広がっている。岩谷議員は、政務活動費の収支報告書に添付した領収書に、コピーによる使い回しなどの改ざんがあったとの疑惑が浮上している。22日、本会議終了後に、記者の追及を受けた岩谷議員は、猛然とダッシュをはじめ、議会棟の非常階段を駆け下りた。「立ち止まってください!」「県民は納得してませんよ!」。議員は階段の途中でフェイントをかけ、記者を振り切り、「関係者以外立ち入り禁止」と書かれたドアを開けて、再び逃走。1階の正面玄関を走り出て、その後は神戸・元町の市街地を全速力で逃げ続けた。「それでも議員ですか」と抗議する記者を払いのけ、「危ない」「止まりましょう」と諭されても逃げ続け、途中で背広を脱ぎ、さらにダッシュ。69歳とは思えぬ暴走だったが、ついに力尽きて立ち止まると、「ちょっと待ってな」と息を整え、ようやく取材に応じた。ミヤネ屋」などで放送された。岩谷議員は、領収書の日付け書き換え疑惑に「絶対違います!」「業者がやった」などと否定した。この騒動を報じたニュース番組の動画は、ネット上を駆け巡り、野々村氏に続く「新たな新星」などと揶揄されている。ネット上の掲示板などには「逃走県議」「マラソン県議」などと冷やかす命名も。県議会は祝日の23日から3日間は休会となり、岩谷議員が再び登庁するのは26日以降となりそう。これまで兵庫県や県議会事務局には一連の疑惑に対し、県民から5000件を超える電話抗議などが殺到していた。国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。2015年12月29日マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。・マイナンバー制の大誤解2015年からマイナンバーが導入されました。マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、2018年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ(2015年6月末)、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。これは大きな勘違いなのです。実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。いうのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。いうのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか?」ということです。現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。・不正的な収入を得ている人です。多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、1500兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は1千万円を超え、アメリカに次いで世界第2位です。この個人金融資産はこの20年で急増しているのです。1990年の段階では1017兆円でしたが、2006年には1500兆円を超えています。16年で50%増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し1500兆円以上を保有しています。この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。?1500兆円というと、国民一人当たり1千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか?おそらくほとんどの方はそうではないはずです。この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は400兆円も上積みされていたわけです。「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。こんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は40%なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。わかりやすい例を示しましょう。先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ12,2%、イギリス13、5%、ドイツ12,6%、フランス10,2%に対して、日本はわずか7、2%です。信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。2009年のアメリカの個人所得税は、1兆2590億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい100兆円ちょっとです。日本の2009年の個人所得税は、15兆5千億円程度です。なんと7分の一以下である。人口比、GDP比を考慮しても半分以下となります。アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。・暴力団の上納金に課税せよ!マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ100%脱税状態となっていました。税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が1億円ありましたので、4千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。なると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。したら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。・自分の資産を守る本当の方法とは?国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。それを良しとしているわけではありません。多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。この20年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。(2)の「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか??現在のところ、まったく見えてきていません。現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者(庶民)だけがワリを食わされたままというのが実態です。そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。3割、政治屋約1割というまさに異常ともいえる状態にあります。欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。<消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先!>つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。自分達の不利益になるから・・・。これ以上上げられない・・・」~といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。すれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで!バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。するプライバシー馬鹿!>しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100%の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。現状でもほぼ100%所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。<コラム:日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由!>欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。「寄付金控除制度の問題・・・」~といった議論がなされます。確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。無い事」と言って間違いないでしょう。実効性の有る名寄せもされません。欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。)実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。・厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9%の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。安倍首相からの“お年玉”だ。月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10%を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている(※1)が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保するために、所得税などに上乗せする復興特別税を創設、国家公務員も「身を切る」姿勢を示すために、給与が平均7.8%、賞与も約10%減額された。12年度と13年度の話だ。それを安倍内閣は14年4月、元に戻したのである。7.8%減を元の水準に戻したので、給与は前年度比で8.4%増加。ボーナスも10%減が元に戻ったので11%以上増えた。人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えたのである。14年4月といえば、消費税率が5%から8%に増えたタイミングである。国民に負担を求めながら、一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたが、メディアはあまり報道せず、批判の声は盛り上がらなかった。ちなみに7.8%の削減で浮く財源は3000億円。復興特別税での所得税上乗せ分も約3000億円である。復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。国家公務員給与の総額は財務省が公表している15年度当初予算ベースで3兆7975億円。これが0.9%増えるから3兆8300億円程度になる模様だ。一律削減で大きく減った13年度は3兆5018億円(当初予算ベース)だったから3300億円近く増えている。財務省は国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破した、このままでは財政破綻しかねない、と国民に危機感を煽っている。財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが、その一方で、自らの給与は着々と引き上げているのである。単年度赤字を出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。こんな理不尽が許されるのか。国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。それに従って内閣が決定する仕組みになっている。「民間並み」が原則なのだ。15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、として格差を解消するように求めた。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。・公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」しばしば公務員の給与は安いと言われる。確かに「現場」のヒラ公務員の給与は30歳で376万円である。ところが、ポストをよじ登るにつれ、給与が大きく増えていくのだ。民間企業では、係長や課長といった「中間管理職」が廃止されたり、ポストが大幅に減らされて久しい。役所はいまだに階級社会。ヘマをしない限り、入省年次に従って同期と共に昇進していく。それに連れて給与も増えるのだ。安倍首相はそんな大盤振る舞いが可能なのか。背景には好調な税収がある。15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。アベノミクスによる円安で企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。株価の上昇による所得税の増加もある。デフレのどん底だった09年度の税収(38兆7000億円)に比べると18兆円近くも増えたのだ。バブル期以来の税収好調を背景に、バブル期以来の2期連続の給与・ボーナス引き上げを行ったわけだ。安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという(※2)。民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。政府の中には、公務員の給与引き上げは、アベノミクスが目指す「経済好循環」に役立つという“解説”もある。財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。地方自治体は財政難のところが少なくないが、それを見越してか、15年末に閣議決定した補正予算には1兆2651億円の地方交付税交付金の上乗せ配分が含まれている。税収増を地方にもバラまき、それを人件費として配ろうというわけだ。「県庁や市役所の職員の給料が上がれば地方経済は良くなります。地方で飲み屋街を支えているのは県庁職員ですから」とある県の県庁職員は悪びれずに言う。中には、「官官接待を無くしたから地方の消費が落ち込んだ」と真顔で言う人もいる。官官接待とは、地方自治体の幹部が国の公務員などを接待する慣習である。確かに、公務員におカネをバラまけば、目先の消費は増えるかもしれない。財政赤字が続く中で、人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。民間よりも待遇の良い官公庁に若者が集まれば、民間の力はどんどん疲弊していく。いう状況が続いている。公務員への大盤振る舞いに反発する声は意外に小さい。国会でも公務員の労働組合を支持母体にする民主党は、公務員給与の引き上げに賛成の立場だ。統一会派を組むことになった維新の党は「公務員給与の引き下げ」を政策の柱にしてきた数少ない政党だが、民主党と一緒になることで、声高に叫ぶことができなくなりつつある。「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。それこそ日本の「ギリシャ化」である。利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。(1)「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。417万人************************************************************公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから...。欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。「公務員もまじめに働いている・・・」~といった情緒論が出てきます。明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)<官民格差の原因>一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。あるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。そもそも「2割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく(若手以外)半減で、適正額です。公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。適正な額(中小を加えた民間の平均額程度)に戻すだけの話です。大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのようなレートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。絵板のマナー講座アクセス。