向け、特許制度について多くの施策を打ち出している。特許制度の基礎である権利範囲の広さは行政だけでなく司法からも大きな影響を受ける。特許制度は技術知識の独占利用と引き換えに研究開発意欲を刺激する経済システムであるから、法的視点だけではなく、経済学的視点から特許権範囲の広さについて分析することは有益である。経済学には、企業の研究開発意欲を刺激し、経済厚生を最大化する特許権範囲の広さに関する理論研究の蓄積がある。本研究は、特許権の効力の及ぶ範囲が実質的に広げられた、米国における1986-87年のテキサスインスツルメンツによる特許訴訟を取り上げ、訴訟に巻き込まれた日本企業の技術革新の変化について分析し、理論研究の実証分析を行った。日本企業の技術革新を特許の量および質によって計測した結果、質の高い特許が訴訟後に増加した一方、質の低い特許が質の高い特許を大幅に上回って増加したことを確認した。技術革新による経済厚生の上昇と、低価値特許が経済にもたらす非効率性の最小化を同時に実現するためには、特許権の効力が及ぶ範囲を広げると同時に、陳腐化技術の特許権消滅促進、およびパテントプールとの組合せが重要となる。全文はPDFファイルをご参照ください。