生活を考えるうえで重要な「退職金」。今回は勤務医の退職金事情に着目します。退職金とはどのような制度なのか?医師の退職金はどれくらい?退職金をもらうためにまとめ退職金とはどのような制度なのか?退職金とは、定年退職する際に勤務先から支払われる報酬のことです。退職金の額を考える前に「自分は退職金そのものをもらえるのか?」を知っておく必要があります。退職時に退職金を支払う制度は法律で定められた必須の制度ではなく、あくまでも病院側が主体的に定めている制度だからです。そのため、「自分が勤務している病院には退職金制度がない」ということも考えられます。この場合、退職金は制度が存在しないため出ません。出るだろうと思っていた退職金が出ないとなると、老後の計画も一変してしまうので、不安に思った勤務医の方は総務部に問い合わせるか、手持ちの契約書などを確認してみましょう。ちなみに、開業医の場合も自分自身で退職金制度を設けていなければ、退職金はありません。加入して、毎月掛け金を積み立てていく形で準備する人も多いようです。退職金が出たとしても、収入である以上、退職金にも税金がかかります。退職金にかかる税金は【退職金-退職所得控除×1/2】で計算することができます。20年以上は【800万円+70万円×(勤続年数-20年)】です。医師の退職金はどれくらい?退職金制度がある病院に勤める勤務医の場合、退職金はどのぐらいもらうことができるのでしょうか。相場は1,000~2,000万円程度とされています。)から見るとそれほど多い額ではなく、老後に不安を覚える方もいるかもしれません。勤務医の退職金の額が多くないのは、その働き方に原因があります。退職金は通常、「勤務年数に比例して額が増えていく」ものなので、勤務医も一つの病院、一つの局で長年働き続ければ退職金の額は大きくなるはずです。勤務医は特に若いころは2~3年で病院を移ることが多く、40代になってから一カ所の病院に落ち着くというケースが少なくありません。一般の会社員が新卒から一つの会社で働き続けると40年以上になるので、およそ半分の年数です。勤務医も若い頃から他の職種よりも多忙を極めて働き続けているのに、この仕組みのために退職金は多くないというわけです。思ったよりも退職金が出ずに、老後の計画を見直さなければならなくなった医師はどうしているのでしょうか。「医師に定年はあってないようなもの」と言われますが、実際に定年後も勤務先の病院に非常勤として勤めたり、クリニックに再就職したりしている医師は少なくありません。退職金をもらうために勤務医が退職金をしっかりともらうためには、勤務する病院が変わる際に新しく務める病院の退職金制度を事前に確認する必要があります。冒頭でお伝えした通り、退職金制度は法律で定められた一律のルールがあるわけではなく、病院が決めているものなので条件が細かく異なります。退職金制度のあるのか、退職金は毎月の給与に含まれているのか。退職金の計算方法も知っておきたいところです。勤続年数をポイントにして計算する「ポイント制」など、さまざまなものがあります。そのほかにも、退職金が支給される年数は勤続何年以上なのか、という点も確認しましょう。病院を移る際に退職金のことを第一に考えて動く医師は少ないかもしれませんが、退職金があるかないか、多いか少ないかは、老後の生活に大きく影響します。医師は収入が高くても、生活水準が高く支出も高いことがあるため、思ったよりも貯蓄に回せないケースが多いものです。その場合、退職金がもらえるか否かは大きなポイントになるはずです。老後の資産形成を行ううえでは「投資」も効果的です。さまざまなものがありますが、勤務医は不動産投資がおすすめです。その理由などの詳細は本コラムの他の記事で書いているので、気になる方はチェックしてみてください。節税だけじゃない!不動産投資で医師が得られるメリットとはまとめ退職金が出ないかもしれない、思ったよりも退職金が少ないかもしれない。今回のコラムを読んでちょっと憂鬱になった勤務医の方もいるでしょう。定年時にそれに気づくよりも、若いうちに気付いて「老後に向けて対策を打つ」ことができると前向きに考えることもできます。できることからはじめてみてはいかがでしょうか。勤務医ドットコムでは、医師の方向けに無料セミナーを全国各地で開催しています。収入の多い医師の方にとって有益な情報をお伝えしています。セミナーでは個別相談も実施していますので、あわせてご活用ください。先着順となっておりますのでお早目にお申込みください。医師が開業を考える際に、最も大きなハードルになるのが「開業資金」です。55%RANKING2018.12.26学会の費用は必要経費になる?2019.2.25医師ならではの年金制度を解説!老後の備えは万全に2019.9.9年収1500万円の節税!医師が行うべき税金対策とは?2019.1.29勤務医がプライベートカンパニーを持つメリット・デメリットSEARCH検索:SEMINAR節税対策や多忙な方でもできる不動産投資のノウハウをご紹介する無料セミナーを全国各地で開催中です。Investmentkeyboard_arrow_up。