生活保護を申請したら親戚中に知らされる時代が来るのか?生活保護受給世帯はどんどん増えているのだが、その半分はもう高齢者世帯で占められている。(高齢者が地獄に堕ちる時代。増加していくということは、生活保護受給者も増えるということになる。他の社会保障予算もまた膨れ上がっていく。国は入ってきた金をそれぞれ、いろんな分野に予算を振り分ける。内訳を見ると、公共事業関係費や科学振興費のような国の基礎を作る部分に対する歳出はそれほど増えていないか、むしろ減っている。ひとつだけ他を引き離して爆発的に伸びている項目がある。それが社会保障関係費なのだ。ここ20年で2倍以上の数字になっている。国家はこれを借金でまかなっているのだが、国の借金はすでに1000兆円をはるかに超えている。含め、社会福祉にかかる歳出を少しずつ削って減らしている。日本の借金は国内で完結しているので問題ない?「日本の借金は国内で完結しているので問題ない」と強弁する人も多い。借金が増えて問題ないという認識は頭がおかしいし、どう考えても詭弁だ。これだけ日本国内に大きな問題が発生しているのに、日本の借金だけが問題ないという認識をするのだから常識的ではない。「借金が膨れ上がると、将来に大きな禍根を残す」というのは客観的な指摘である。その借金は国が破産する前に、誰かが返さなければならない。「日本の借金は国内で完結している」というのであれば日本人が返すのだ。日本人が返したくないというのであれば、どこかのタイミングで国家は預金封鎖でもハイパーインフレでも何でもやって国民の預貯金を奪い取る。ツケは日本人全員が払うということになる。日本の預貯金にはほとんど利息がつかないのだが、その理由は金利を上げると莫大な借金を抱えた国が利息の支払いもできずに首が絞まるからでもある。そのため、国民は貯金しても金利を受け取ることができず、実質的に大損害を受けている。国民は誰もそれに騒がない。騒ぐどころか「日本の借金は国内で完結しているので問題ない」と言って、自分が損害を受けているのに受け入れている。日本は自転車操業になっているのだから、借金は減ることはない。少子高齢化も解決しようとしないので、さらに借金が増える。国が苦しくなったら社会保障関係費は削られることになるので、貧困層や生活保護受給世帯が苦しむことになる。国に莫大な借金がなければこんなことになっていない。莫大な借金があるから「切り捨て」に来ているのである。年金の受給は65歳になったが、今後は70歳だとか75歳にできないだろうか、という話を、2016年12月20日に内閣府が「定義引き上げ提言」として出している。日本人の平均寿命は80歳くらいだが、75歳から年金支給ということになれば、数十年も掛け続けてほんの5年ほどしか保障してくれないということになる。誰も覚えていないかもしれないが、2004年に政府は年金大改正を行った際、「これで年金は100年安心だ」と言ったのではなかったか。100年安心と言ったにも関わらず、たった10年と少しでもう支払いを渋るようになっているのである。