韓国が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する場合、少なくとも6%程度の持分を確保してこそ自分の意見を出すことができると予想される。23日、「AIIB持分の6%を確保してこそわれわれの実益を確保することができると判断している」と明らかにした。うちアジア開発銀行(ADB)で持分(5.06%)を最も多く保有している。国際通貨基金(IMF)など他の国際金融機構持分は1%水準に過ぎない。(MOU)を結んだ後、6月末までに支配構造や運営方向等を盛り込んだ協定文をまとめる予定だ。初期納入資本金100億ドルでスタートし、授権資本金1000億ドル規模に拡大するものと予想される。外交部関係者は「全ての国際機構支配構造の核心は持分率分散にかかっている」とし「米中間のパワーゲームで中国が優位を見せている以上、AIIB設立過程で中国持分率を最小化し、韓国など友邦国家の持分を増やすことが一層重要になった」と話した。AIIB持分率は、領域内国と域外国に分け、国内総生産(GDP)等を考慮して各国の協議を経て決まる見込みだ。現在ではアジア国家に75%を、非アジア国家に25%を配分する案が有力だ。GDPだけを考慮した場合、中国政府は30%前後の持分になると予想される。ADBやIMFなど主な国際機構最大株主の持分は全て15~20%水準だ。「IMFの場合にはGDPだけでなく外貨準備高や貿易収支などを全て考慮して持分率を定めた」とし「単にGDPだけを適用すると仮定した場合、中国持分率は30%前後になるものと推定される」と説明した。現在までで中国が最多持分を持つ国際機構はADB(6.44%)だ。政府はGDP規模が韓国よりも大きい中国・インドに続く3大株主として位置するために総力をつくすという方針だ。域内国家で韓国とGDP規模がほぼ同じ国はオーストラリア、インドネシアなどがある。著作権モバイルTOP。