×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。大気汚染物質「PM2.5」の値が高くなっているとして、九州北部では、今季初めて注意喚起を行った。22日午前5時から午前7時までのPM2.5の平均値は、長崎・五島市で111マイクログラム(μg)など、3つの地区で、注意喚起基準値(70マイクログラム)を超えた。長崎県は、この3つの地区と正午までの平均値が基準を超えた地区に、外出を控えることなどを呼びかけた。福岡県でも、今季初めて、注意喚起情報が出された。街の人は「家から出てくる時から、うわーっと思って、これは、きょうは完全にマスクしとかないかんなと思ってですね」と話した。佐賀市でも、今季初めての注意喚起が出ている。22日は、広い範囲で黄砂も観測されていて、22日夜から23日の朝にかけて、西日本を中心に、引き続き注意が必要となる。らがまとめたことが、分かった。「黄砂とともに飛んでくる大気汚染物質が影響している可能性がある」としている。大気汚染物質には微小粒子状物質「PM2・5」も含まれ、肺の奥深くまで入りやすいことからぜんそくや気管支炎、肺がんのリスクを高める懸念がある。救急搬送の充実したデータが残る長崎市を調査。けがや妊婦を除き平成15~19年の3~5月の成人の搬送約9千件を分析。黄砂濃度が高い日は黄砂がない日に比べ搬送数は12%多く、心臓病と脳卒中の循環器疾患に限ると21%も増えた。黄砂を含む大気の飛来ルートを解析した結果、大陸沿岸の工業地帯を2キロ未満の高度で通ってきた日の方が、上空を通ってきた日より搬送数が多い傾向があった。福岡県内の病院に入院した脳梗塞の患者を対象とした調査では、特定のタイプの脳梗塞は発症が約30%増えたとの結果も出た。PM2.5」の濃度の深刻度を示す4段階の警戒警報のうち上から2番目のオレンジ警報を出した。これで、6日続けての「オレンジ警報」の発令となった。多くの北京市民は、大気汚染がどの程度深刻になれば、最悪の「赤警報」に引き上げられるのだろうかと首をかしげている。赤警報は、PM2.5の値が少なくとも3日連続で1立方メートル当たり300マイクログラムを超えると予想される場合に限って出される。その場合、自動車のナンバープレートの奇数・偶数別の走行許可制の実施や、塵がまき上がるのを防ぐための道路洗浄の強化、政府公用車の稼働の30%削減などの措置が講じられる。中国版ツイッター「微博」のあるユーザーは、「通りに死体が並ぶようになって、ようやく赤警報が出されるのだろうか」と疑問を投げ掛けた。した疑問が出てきたのは、メディアが大気汚染について報道することに中国政府当局が神経質になり始めているからだ。本紙が確認したテキスト・メッセージによると、国営の中国中央テレビ(CCTV)は21日に一部職員に対し、大気汚染の最新状況についてソーシャルメディアで取り上げることを禁じた。同メッセージは「公式、非公式を問わず微博のアカウントを使用する場合には、北京の大気汚染については投稿しないように」と警告している。同テレビの経済局は2月初めにミニブログサービス「微博(ウェイボー)」の公式アカウントで、北京市の大気汚染への対応の鈍さを辛辣に批判するコメントを掲載するという「事件」が起き、今回の警告はそれを受けたものだ。投稿されたコメントは、「中国中央テレビ経済局は、注意を喚起する。政府は真実を隠してはならない。責任を果たし、国土を守り、見て見ぬ振りをしてはならない」と批判し、「大気汚染がどこまで深刻にならないと、緊急措置は発動されないのか」と訴えた。この投稿はその後削除された。米大使館の計測では、北京市のPM2.5の値は先週から上がり始め、25日に最高551に達した。米環境保護局(EPA)によれば、300を超えるのは米国では「異例」で、主として森林火災などの場合に起きるぐらいという。北京市当局によると、同市は先週末に北京圏の企業36社に操業停止を、75社に操業縮小を命じた。このほか36社が自主的に操業を縮小した。25グループの監視団が対策の実施を徹底させるため各企業に派遣された。新華社通信によると、定義があいまいな赤警報を出す地方政府はこれまでのところ出ていない。中国気象台によれば、20日以降12件の警報が出たが、上から3番目の「黄色警報」が9件、「オレンジ警報」が3件。北京市のPM2.5の値は20日が270で、23日が255で、事後から見ても3日連続の300超えとはなっておらず、赤警報は出しづらかったことが分かる。26日には400をも突破し、赤警報を発令してもおかしくない状況に近づいた。北京市は一息つけそうだ。新華社が気象台の予報として伝えたところによると、北京市では26日遅くには雨が降り始めており、寒冷前線が中国北部を覆うとみられ、スモッグの大半は消失しそうだ。************************************************************■各地方の詳細情報については「PM2.5まとめ」などが便利。************************************************************いよいよ今年も中国からの黄沙汚染の時期になりました。日本に来てこの惨状ですから。分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない越境汚染の方が余程危険です。禁煙するほど健康面を気にするのであれば、西日本に住むこと自体がナンセンスな時代に突入しています。事は、中国の問題ですので、自国の公害と違って早急に改善することも出来ません。建前上のポーズはともかく、当面中国が本格的な公害除去などするとも思えませんから・・・ツクヅク日本海側と山脈で隔たれた関東に都を作った家康様に、日本人は、感謝した方がよいですね。天下統一したのが家康でなく、西日本に首都が置かれていたとしたら、現在よりもどれだけ多くの日本人が越境汚染の被害を受けていたかと思うと・・・ゾッとしませんね。最近は、中国市場も無視できないために、中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。公害全盛期の工業地帯である四日市に住むより、北京の方が遥かに酷いのです。下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・くわばらくわばら。単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。影響は大きく出ますから!日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。日本の都市の数十から数百倍ですから、1年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。年々加速度的に悪化してきていますから。(・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。)代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが(ご愁傷様です。)、そうでもなければ、移住を考えた方がよいでしょう。お子様がいる場合、お子様の健康に多大な影響がありますよ。ちなみに、黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方で、特に3月から4月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より、関東地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。輪島に到達したPAH類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。PAH類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。瀋陽に類似していたという。押し上げていると結論づけた。輪島で観測されるPAH濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。協力して調査を続けることにしている。2014年2月25日この数日、北京など中国各地では大気汚染が深刻化し、北京市では大気汚染警報レベルを上から2番目の「オレンジ」としているが、このPM2.5が日本に到達、25日午後から北陸以西の日本海沿岸地域では、急速にPM2.5濃度が上昇、のきなみ注意喚起の暫定指針値(1時間平均値85マイクログラム/m3超)前後の濃度に急上昇している。値にPM2.5濃度が急上昇している。午後2時現在、全国で1時間平均値が、環境基準値(1日平均値35マイクログラム/m3超)を超えている測定局は435カ所。鳥取県に、「PM2.5警戒情報(70マイクログラム/m3超)」が出ているほか、山口県西部と福岡市に「注意情報(35マイクログラム/m3超)」が出されている。PM2.5については、国の基準値である1日平均値で35マイクログラム/m3を超えた場合、呼吸器系およびアレルギー疾患のある人を対象に、外出時のマスク着用、また帰宅時の目洗い、うがいなどを促している。PM2.5の1日平均値が70マイクログラム/m3を超過した場合にはすべての人を対象に、外出や激しい運動を控え、部屋の換気などを最小限にすることなどを呼びかけている。旧正月(春節祭)は黒い涙を流しながら祝うのが恒例です」と語るのは中国人ジャーナリストの戴世煜(ダイ・シーユゥイ)氏。涙の理由は、春節祭で鳴らされる爆竹のすさまじさによるものだが、“黒い涙”になるのは、もちろん別の理由だ。「現在、世界の石炭の半分を消費しているのが中国。国内消費量18・7億トンの約半分が各家庭での石炭ストーブなのです。調査によると、「2010年、中国で大気汚染が原因と思われる死者は約120万人とされている」(戴氏)とのことで、現在、この数字はどこまで増えているのか予想もつかない。分析によると、日本のPM2.5の半分程度が中国から風に乗ってきたものだと推測されている。なかでもその被害を最も受けているのは、中国と距離的に近い九州、そして山口や島根、鳥取などの山陰地方だ。昨年4月、島根県浜田市に転勤した28歳の男性会社員は、転勤以来、アレルギー性のくしゃみや目のかゆみといった症状に悩まされている。営業車で外回り中、県内ほぼ全域、30分も外に車を止めていると車に灰のようなものが積もってしまうそうだ。キリがないので洗車は諦めたが、フロントガラスの汚れを落とさないわけにはいかないため、ウオッシャー液は3ヵ月ももたない。住む27歳の女性会社員はさらに深刻だ。3年前、発熱・鼻炎が続き、風邪薬を飲んだが10日たっても治らないので耳鼻咽喉科へ。医師からは「黄砂アレルギーと診断しているが、砂に反応しているわけではない。汚染物質がついた砂が風に乗って日本にやって来て、その有害物質に反応している。これは“公害”です」と告げられた。根本的な治療法はない。ほかにも昨年3月には、熊本県がPM2.5の濃度が国の定めた指針値を上回る可能性があるとして、全国で初めて注意喚起を発令。住民に外出を控えるように呼びかけた結果、小学校が遠足を取りやめるなどの事態になった。今、全国の自治体ではPM2.5の予測情報を発表している。今後は、外出する前に天気予報だけでなくPM2.5の予測情報もチェックする必要がありそうだ。/recordchina.co.jp2009年3月24日、西部商報によると、世界気象デーの23日、中国で最も肺がんの発病率が高いのは甘粛省であるという調査結果が発表され、肺がんの要因としての「大気汚染」が注目を浴びることとなった。甘粛省気象局の張書余(ジャン・シューユー)局長によると、同省のがんによる死者は近年急増しており、致死率は全国平均を大きく上回る56.02%。肺がんの発病率は全国で最も多く、特に都市部は農村部を約20%上回るほど深刻だ。肺がんの主因のひとつに大気汚染が挙げられる。都市部はヒートアイランド現象により、汚染された空気が還流しているため汚染度合いが高い。昨年10月、腫瘍関係学会は一連のデータを公表、それによると2005年に甘粛省蘭州市で登録された悪性腫瘍の症例は3264件だった。市内5区のうち、悪性腫瘍の発症率は最も多い西固区で10万人あたり208.5人、最も少ない安寧区でも10万人あたり150.5人だった。がんの発病は増加傾向にあり、この年の肺がんの増加率は337.98%となった。China6日、黒竜江省では肺癌患者が毎年3万4000人のペースで増加していることがわかった。がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。【その他の写真】また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。(翻訳・編集/HA)************************************************************(肺がんネットHPより)多くの人がタバコが肺がんの原因であると思っているでしょう。その他にも肺がんの発症と関係しているのは大気汚染です。石原慎太郎氏が多環芳香族ニトロ化合物を最も多く排出するディーゼル車の都内乗り入れの規制をかけてTVでも報道されてましたが、やはり大気汚染は肺がんと密接な関係にありそうです。ちなみに肺がんの発症率が最も高い地域はどこだと思いますか??また発症率の最も低い地域は??最も高い地域が大阪府。低い地域が長野県です。大阪周辺は最も空気が汚れていると言われていて、逆に長野県は空気がキレイだと言われていることから、これも肺がんが大気汚染と関係していると証明できるもう一つの理由になっています。工場や車が少ないとされている北海道ですが、ここも肺がんの発症が多くなっています。理由はスパイクタイヤから削られる道路、北海道は積雪が多いことからスパイクタイヤの装着が最も多いのですが、このスパイクタイヤが舗装道路を削り粉塵として空気中に散布します。その粉塵は肺にとってとても有害で、これも肺がんの発症率を高める原因となっています。断熱材や防寒剤、自動車のブレーキなどに使用されているアスベスト(石綿)などが有名です。胸膜に発症する悪性胸膜中皮腫は、このアスベストが原因ではないかと考えられています。肺がんの発症率を高める要素は、タバコだけではないということを覚えておいてください。2015/3/4「日経ビジネス」(日経BP/2月2日号)は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。今回のキーワードは圧倒的な人出不足による「2015年問題」と、急増する「不在票」問題だ。「2015年問題」とは、2008年に国土交通省が発表した試算で、15年には14万人のドライバー不足に陥るとの懸念を示し、実際に現在この問題が現実化・深刻化しているのだ。東日本大震災の復興と20年の東京五輪に向けての人材需要のうえに高齢化もあって、人材争奪戦がし烈になっているのだ。年末のピーク時には「明日のトラックがない!」などという事態も起きかねない。このため、企業は物流を見直さざるを得なくなり、それが販売や製造にも影響を与え始めている。各社の再配達を減らすシステム次に、「不在票」問題は、インターネット通信販売の拡大が再配達の増加というかたちで物流インフラの負担を増大させている。「ヤマト運輸によると、宅配便の再配達比率はおよそ15~20%に達するという。宅配ボックストップシェアのフルタイムシステムでも、管理する宅配ボックスの荷物の年間平均入庫数は、この10年弱で1.5倍に増えたという。それだけ不在時に届く荷物が増えているということだ」(同特集より)現在、ヤマト運輸が進めている「第8次NEKOシステム」で目指すのは、不在票のない世界だ。ドライバーの経験のデジタル化を図るのだ。「どの家にいつ行けば確実に荷物が届けられるのか。ドライバー個人の“脳内ビッグデータ”に頼る必要はない。その日の配送先の偏りや過去の配送実績を基に、最短ルートを導き出して端末に表示する。決別したのは佐川急便だ。佐川にはヤマトや日本郵便のような細かな配送網はない。その代わりに、企業間(BtoB)物流に強みがあったことから、通販会社の物流に焦点を当てたのだ。「通販会社は購入客に届けるための配送サービスばかり強化し、安さや速さを宅配業者に求めてきた。一方で(略)物流センターに納品される物の流れにはあまり手を打ってこなかった。(略)実際は、メーカーや卸から納品される商品の搬入や仕分けが早ければ、倉庫内の効率化につながり物流コストを下げられる。佐川はここに目をつけた」(同特集より)“納品物流”という通販ビジネスの黒子に回ったのだ。日本郵便、アマゾンの動きで物流サービスに変化?ヤマトと佐川を追う日本郵便は、不在票のリスクを限りなくゼロにした「ゆうパケット」を昨年6月にサービス開始した。厚さ3cm以下の荷物なら受け取りの認め印不要で、ポストに投函するが、これまでの「ゆうメール」とは異なり追跡サービスもある。この「ゆうパケット」の利便性に注目したアマゾンとともに、「ゆうパケット」が入る受け口の広いポストも開発したほどだ。この動きに対し、ヤマトがメール便に代わって4月から打ち出す新サービスは、厚さ2.5cm以内の荷物をポストに投函する宅配だ。新サービスの競争が注目される。サービス競争に影響を与え続けるアマゾンの動向も気になる。将来的にスーパーが牙城としてきた生鮮食品の販売にも乗り出す。「すでに米国では、生鮮食品を扱う『アマゾンフレッシュ』を西海岸の大都市から順次拡大している。昨年12月にはニューヨークで、7.99ドル(約950円)を支払えば注文から1時間以内に商品を届ける『プライムナウ』という会員サービスも開始した」(同特集より)「速さ」が決め手になる生鮮食品などを宅配する準備を着々と進めているのだ。「SAPIO」(小学館/1月号~3月号)は、こうした苛烈な企業間競争に労働者側から迫っている。ジャーナリスト横田増生氏が価格競争の続く「宅配ビッグバン」の現実に迫ったもので、第1回(1月号)の『宅配ドライバーの1日は宅配ボックスの争奪戦で始まる』では、ヤマトの下請け業者の助手席から現場をルポ。「ヤマト運輸にとって『最大手の荷主』となったアマゾンの荷物は全体の3~4割程度」(同記事より)といい、再配達を減らすために、朝8時半までにマンションの宅配ボックスをどれだけ確保できるかを佐川、日本郵便と競い合う状況だという。第2回(2月号)の『シェア業界2位の佐川急便はなぜ配達遅延“パンク”を起こしたか』では、佐川の下請け業者の幹線輸送車(夜中に長距離を走る大型車)に同乗してルポ。「翌日配達を基本とする宅配便にとって、夜間の幹線輸送は切っても切り離せないほど重要である。黒子的な存在であるためと、その9割以上を下請け業者が請け負っているという理由から、これまでその実態が活字になることはほとんどなかった」(同記事より)間違った方面の荷物を一個でも積み込むとドライバーの責任で、正しい拠点まで再度ハンドルを握って運ばなければならないという。「急ぎの荷物だったので、自分で届けることもできず、赤帽を頼んで届けてもらいました。10万円近い代金は自腹で払いました」と語るドライバーの声もある。した過酷な現実に下請け業者は悲鳴を上げ、配達遅延パンクを起こしたのだ。第3回(最終回・3月号)の『ヤマトドライバー「サービス残業」の憂うつ』では、多い時は月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をする現実に、抑うつ状態になったドライバーを紹介している。「即日配送」や「時間指定」といったサービスの高度化の一方で、労働者の負担軽減は後回しという現状は見直しを迫られそうだ。利用者の側も「『午前指定』のはずなのに『午前にこない』」などという怒りのツイートを見かけることがあるが、こうした現実を知れば、過剰なサービスが労働環境のブラック化に直結していることに気が付き、その日に届くだけでもありがたい、となるはずだ。経営者は「コンプライアンス/法令順守」なんてことを臆面もなく公言する時代ですが、こんな基本的な法すら守っていないのが日本の企業経営の現実で「コンプライアンス」などという言葉は、空虚に響きますね。小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、本当は簡単です。根本原因は、一つだからです。根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢です。やる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど...)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。・・・」~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。浮世離れし過ぎでしょう!まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ...。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。なれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が...。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ...。」とか思っているに違いないワケ。日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。※変化の兆しも!ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。「社会保険」も同じ構図!述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。「任意加入」かのような状況ですからね。ない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。6日わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。した事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。暴力的背景を持ったクレーマーだ。近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。いうのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。************************************************************クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、上記の記事は、新たな視点があり、妙味を感じましたね。「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるとロクな事が起こりません、今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体がクレーマーみたいなものでしたね。「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。この世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、恩返しでもするか...」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いするぐらいです...。結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうね・・・。かけて就職し、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列もギリギリまっとうデキタ世代。・これからの世代の給付減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べれば、団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。その上、この団塊周辺世代は、これほど国家から恩恵を受けながら、貢献はしないという、今までも、これからも日本の歴史上存在しないほどラッキーな世代だというのに・・・、そんなことは当然の権利の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか、「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であることも特徴的な傾向です。クダラナイ運動で騒ぎたて・・・今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!じゃあ左翼かと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる・・・。・じゃあ愛社精神あるのかと思うと、定年になると中国あたりに再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。日本の後の世代のことなど、知ったこっちゃ無い世代。して団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?社会学者にでも、じっくり調べあげてほしいものです。こんなお気楽な団塊の世代が生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、お気楽団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・。-団塊の世代周辺の皆様!-国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が日本という国の暦史上、国家から恩恵を受け、国家への貢献が少なくて済むお気楽な世代であったかを知りましょう。世代は、このキリギリス世代を負担させられ、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。団塊世代の老人の典型的に備えたこのお方!ここまで来ると「クレーマー」といったレベルを超え国益を棄損するバカたれです。J-CASTニュース日本政府が「影響が大きい」と懸念していた鳩山由紀夫元首相のクリミア半島訪問は、大方の予想どおり、ロシア側がクリミアの一方的な併合を正当化する材料にされる結果に終わったようだ。ロシアメディアによると、鳩山氏は現地でクリミア併合を支持する発言を連発。日本は対ロ制裁を解除すべきだとした上で、ロシアに批判的な国際社会や日本メディアの論調を「洗脳されている」「恥ずかしい」などと主張した。)「呆れ果ててコメントさえしたくない」(菅義偉官房長官)と、完全にさじを投げている状態だ。鳩山氏が「元首相」だという事実は消えないロシアが発給したビザを使って鳩山氏がクリミア入りした場合、日本がロシアによるクリミア併合を容認したかのようなメッセージを送る可能性がある。そのため、日本政府は「影響がきわめて大きい」として訪問の取りやめを求めていたが、鳩山氏は2015年3月10~12日の日程で強行した。現地で、鳩山氏は日本政府の立場とは全く相いれない発言を繰り返した。3月11日には、鳩山氏は「民主的に行われた住民投票で領土問題を解決した」ことが「世界史上で最も画期的な出来事のひとつ」になるだろうだとして、ロシアによる併合を「称賛」。ウクライナ統治下ではクリミアの産業が発展しなかったとして、日本は対ロ制裁を解除して技術支援をすべきだと主張した、と報じられている。「対ロ制裁がなければ、産業や先進技術の移転で協力できる。クリミアの産業は、ウクライナ統治下では発展しなかったと聞いたことがあるが、将来性は残っている。クリミアでは日本の経験と知識が求められていると思う」また、住民生活については「クリミア住民は幸福で平和な生活を送っていることが分かった」という感想を持ったといい、クリミア情勢を伝える日本メディアを非難した。「我々のメディアがクリミア情勢を一方的に報じていることが恥ずかしい。タス通信が細かく伝える3月12日は、さらに発言をエスカレートさせた。「洗脳後に社会への視点を変えさせるのは難しいだろう。常識と正義がそれに勝るだろう」と述べ、ロシア側の立場を改めて支持。「あなたに困難があれば、我々はあなたを歓迎する。友人に会えるのはいつでもうれしいことだ」などと鳩山氏に呼びかけた。これに反応する形で、鳩山氏は「そういった危険性が出てくれば、ベラベンツェフ氏の提案を受け入れる可能性を排除できない。(提案を)感謝している」と発言。これが「移住の可能性」と受け止められた。日本で「美人すぎる検事総長」として有名なナタリア・ポクロンスカヤ氏とも会談。鳩山氏は「あなたの活動については色々聞いている。私を含めて、代表団の何人かがポクロンスカヤ氏と会いたがっていた。会えてうれしい」などと喜んでいたという。これらの鳩山氏の動静は、すべてロシア国営のタス通信が伝えたものだ。タス通信では、日本政府がクリミア訪問に反対していたことも伝えてはいる。菅官房長官は、こう吐き捨てたこういった状況に、日本側では「打つ手なし」といった状況だ。「一私人とは言え、元総理ですから、あってはならないことだと思います。それを言うことが、果たしていい結果につながるかどうか...」と述べた。鳩山氏を話題にすることで同氏を勢いづかせる可能性があるため、できる限り「黙殺」しておくのが次善の策だと考えているようだ。菅義偉官房長官も、3月13日午前の会見で「宇宙人とか色々言われてますけれども...、何を考えて行っているのかなぁ、というふうに思います」と嘆息。ロシアによるクリミアの併合を「これは我が国は絶対認められないし、それは米国だけなく欧州周辺国、世界がこうした力による現状の変更は絶対に認めないというのが、当然のこと」などと改めて非難し、こう吐き捨てた。「そういう中で、我が国の総理大臣まで務められた方がですね、このような行動を取ることはあまりにも軽率すぎる。損害賠償請求訴訟を提起された際にその諸費用を負担するものだが、訴訟前に法律相談ができる新しい保険をつくった教育評論家の向山洋一氏が教育界の現状をこう話す。*学校内のトラブル、上司の不当な扱い、保護者からのクレーム。周囲から助けを得られず、追い詰められる教師がたくさんいます。いじめが起きても、学校や教育委員会が協力してくれず、事態は悪化するだけ。念願の教師になったのに疲弊しきって、現場を去る人もたくさん見てきました。この保険は、いじめや授業中の事故などで教職員が損害賠償請求訴訟を提起された際の諸費用を負担するのに加え、訴訟に至る前でも弁護士に法律相談できるのが特徴です。実際、訴訟の前の相談が全体の99%を占めています。その点で、「訴訟保険」の性格が強い従来の教員保険や組合共済とは異なります。スタート時の2010年に1874人だった加入者は、今年7月時点で2357人と着実に増えています。現場からは、法律相談の依頼が頻繁に届きます。ある小学校で、ケンカをした児童を教師が指導したケース。座るよう、いすの向きを直すと、勢い余って児童がいすから落ちた。その後、保護者から「子どもがずっと痛がっている」と、毎晩2時間以上にわたる苦情電話が続き、ついには児童の家に呼ばれ、「ケガをさせたのだから先生が個人的に治療費100万円を支払え」と言われたそうです。信じられないことですが、現場の教師がこうしたトラブルで悩んでいながら、上司や同僚から手を差し伸べてもらえず、校内で孤立することがままあります。面倒は避けようとする。そんな学校や教育委員会が実際にあるのです。大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が3分の1を超えた。した状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。毎月の保険料は200~1000円、補償額は300万~5000万円前後で、現在、大手損保6社のうち5社が、こうした保険を販売している。ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。確かにおかしなクレイマーもいることは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく一部であって、大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。一般の企業におけるクレーム処理においても、一定数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームなのです。日教組などのの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことが利益であるため・・・あらゆる機会に、そのようなプロパガンダをリリースします。基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」などを取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレント」によるものであるかのような情報を垂れ流します。実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明らか!それは上記の記事にもあるように、「先生連中は、必死で、保険に加入している。(それも3割も...)」ということです。親としては、心が暗然となりますね。裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。逆に、名誉毀損などで、反訴して、親から賠償してもらえるでしょう。先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。(・・・ということは、親は、クレーマーでなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということで、語るに落ちています。)モンスターペアレンツとか言って、いかにも親がキチガイクレーマーみたいなことを、喧伝しながら・・・その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争って、保険に加入している先生達。確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。モンスタークレイマーだらけみたいな印象操作は、完全なプロパガンダです。本当は、今まであまりにも、遠慮していた親たちが、いよいよ正当な主張をし始めているだけ!いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!危なく信じるところだったよ。2015.01.17世紀の大惨事には陰謀論がつきものだ阪神大震災から20年がたった。震災後、さまざまなデマや陰謀論が流布したが、中でも有名だったのは「地震直前にユダヤ系企業と、その従業員、家族が神戸から脱出していた」というものだ。前回の記事では、この噂をさまざまな角度から検証し、デマであるという結論に至った。ついてレポートしてみたい。阪神大震災の「ユダヤ人事前脱出説」と似たようなものに、2000年の9.11米同時多発テロ事件にまつわる噂がある。曰く、テロ前日にゴールドマン・サックスの東京支社内で内部メモが回され、全職員にテロ攻撃の可能性があるという警告が通達されたというものだ。このメモには、アメリカ政府関連施設に近づくな、と全職員に忠告していたという話になっている。コスタリカ『レプブリカ』紙やインドネシア『シナール・パギ』紙などが「同時多発テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していたイスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報じている。これらの報道は今では単なるデマとして認識されているが、言いたいことは「ユダヤ人は事前にテロが起こることを知っていた」ということであり、9.11テロは「ユダヤによる自作自演説という陰謀論に繋がっていく。米ベクテル社による「人工地震説」へと発展そして阪神大震災の場合も、事前脱出説が、より陰謀色を帯びて「人口地震説」へと繋がっていくのだ。人工地震説が噂されたのには、様々な理由がある。阪神大震災は“双子地震”(本震が2段階で起こった)で、専門家によれば、揺れを起こした淡路島の断層だけが原因ではなく、未だ解明されていない別の断層による揺れがあるとされている。この“未解明の断層による揺れ”が、人工的に引き起こされた地震であるというのだ。震災が起こったその日に、大阪で「第4回日米防災会議」が開催されたことも人工地震説を疑う材料になっている。この会議の目的は、まさに大都市における地震災害対策を話し合うのが目的なのだが、阪神大震災が起こったことにより急遽、現地調査に切り替え、「参加者の中には車をチャーターして神戸に向かった人々も」(神戸新聞・1995年1月18日付)いたという。このあまりのタイミングの良さに、一部では米軍による広島・長崎の被爆地調査になぞらえる向きもいる。この会議のアメリカ側のメンバーにはFEMA(連邦危機管理庁)が入っているが、地震があるのを知っていたように調査機材を大量に持ち込んでいたという噂も流れた。やって人工的に大地震を引き起こすか。核爆弾やプラズマ、ELF(超低周波)、スカラー波などを使用する方法があるといわれている。これらの違いは、要するにパワーを何から得るかの違いであり、基本的には地殻変動のひずみが生じている地点に、力を加えることによって、人工的に地震を起こすことが可能で、例えば旧ソ連時代では実際、開発直前までいき、日本でも報じられた(読売新聞・1991年5月4日付)。これは、小さな核爆弾をプレートのひずみに設置するというもので、地殻構造によっては数千km先で大地震を起こさせることも理論上可能だとしている。意外だが、人工的に地震を起こすことは、「爆破地震学」というれっきとした学問のひとつとして存在している。ダイナマイトや圧縮空気を使って、地震を発生させ、地震波の伝わり方や地下のプレートや断層の構造を調べるのである。これらの情報を総合すると、人工的に地震を起こすことは不可能ではない。人工地震説で一番の疑問はやはり「誰が何のために」といったことだろう。)やオウム真理教(当時、麻原代表が阪神大震災を予言していたと発表していた)、ユダヤ研究者、ネットなど人工地震説を唱える複数の人々が口を揃えて言うのがアメリカのベクテル社の存在である。ベクテル社はサンフランシスコに拠点を置くアメリカのゼネコンで、空港、発電所、ダム、パイプラインなどを建設している。これまで、世界中の石油製油施設のほぼ全てと原子力発電所の半分を作ってきた。この企業の特異なところは、世界中で大規模な建設事業を受注しているにもかかわらず、株式は非公開で未だに創業者一族が株の大半を所有しているところにある。就任したことでも有名だ。ブッシュ政権でも当然、その流れは継承されており、アメリカ政府が発注する、イラク復興事業の多くは入札競争なしでベクテル社が請け負ったが、バグダッド占領直後から暫定統治が終わるまでのわずか1年半の間でベクテル社に発注されたインフラ復興事業は総額6億8000万ドル(約800億円)にものぼる。日本でも今まで様々な工事を請け負ってきた。人口地震説は、このベクテル社が実験的に地震を引き起こし、データを取ることで、今後の事業に活用したのではないかというのである。関空と明石海峡大橋に注目してほしい。震災後もこの2つの建造物は無傷であった。それは以後、ベクテル社が日本、いや世界中で工事を請け負う際、プラス要因になったに違いない。先ほど震災当日に開催された日米防災会議にFEMAの職員が参加していたとことを書いたが、まさにベクテル社とFEMAは一心同体といってよく、イラクやハリケーン・カトリーナの復興事業で両者の絆は固い。神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった?地震を起こすことによって、データがとれるという利点以外にも、神戸自体の復興事業利権もある。ここでもやはりベクテル社の名前はすぐに出てくる。この構想は神戸をアジアにおける先端医療産業の拠点にしようというもの。神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。陰謀論を唱える人の説をみると、阪神大震災によりベクテル社は莫大な利益を得たかのようにみえる。断層のあった淡路島を通過する明石海峡大橋の建造中に、地震を発生させる何かを事前に仕込んでおいたというストーリーは一部の人たちにはささるのかもしれない。人工地震説をとる人々は口を揃えてベクテル社のことをユダヤ系企業だと断定しているが、これは全く事実と異なるからだ。訳)によれば、ベクテル社の創業者はドイツ移民のアーリア人であり、社内は反ユダヤ主義で支配されていると書いてある。イスラエルからの受注は全て断り、むしろサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と仲がいいのだ。この時点で、ユダヤ系外国人が主役である事前脱出説はもろくも崩れてしまう。今まで検証してきたように、事前脱出説は単なるデマや都市伝説の類にすぎないことがわかった。ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり......ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。************************************************************阪神大震災も「人工地震説」ねえ・・・東北大震災もそういわれましたね。フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけたがる輩がいるものです。稀には、まともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあるものです。欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。・・・」~という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。(ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。)しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。「ロスチャイルド家が・・・」このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・<解説:ユダヤ陰謀論のウソ>大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか?この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな?まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。自分の本の売上のためには、何でもする(ウソ吐き)人種差別主義者です。「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。いう連中に言わせると~常習性のある性犯罪者であるミラーマン「植草教授」の性犯罪事件も、その種(アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・)の陰謀ということらしいですから・・・~まともではありませんね。仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、植草教授などというチンケな経済学者など始末してしまうことは、簡単なことでしょう。性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、そんなメンドクサイ事するものか!ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま反政府的な著名経済学者だっただけの話を、面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。政権を取れなかったのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんもいました、本当に笑止千万。小沢が政権とれなかったのは、「陰謀」でもなんでもなく、すべからく本人の人望の無さ・不徳の致す所でしょ!<ネット時代になり、ますます増加する陰謀論!>最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。ネット中毒を自覚している方は、現実社会の(ネットなどあまり関わらない)人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか!<近年みられた陰謀論的な事象の例。~~????なにをかいわんや。~~小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋!国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。~~日本の原発がすべて止まっているのに??貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。(ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。~~震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩!現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。絵板のマナー講座アクセス。