02+2018年最後の投稿は、香港証券取引所から上場承認がなかなか降りない、中国Bitmain(ビットメイン)社を見ていこう。まとめビットメインとはビットメインは、2013年に中国で設立された会社だ。北京に本社を置き、深セン、香港、シンガポール、ジョージア、ロシアにオフィスを構える。従業員数2018年6月時点で従業員は2,594名まで成長している。研究開発人員が最も多いのは特徴だろう。後に見る売上の大きさを考えると、マイニング・ファームの人員が535名と多いのが気になる。経営陣が非常に若く、2人の共同創業者はそれぞれ39歳と32歳、他2名の執行役員は26歳と31歳だ。ダイナミズムを感じずにはいられない。ちなみに、若い32歳、26歳、31歳の執行役員は、ビットメインは何れも投資会社や投資銀行で働いていた経歴を持っている。仮想通貨のマイニング(採掘)機器の販売だ。正確に言うと、、機器に使う半導体チップを設計し、チップメーカー(TSMC等)に製造を外部委託している。そのチップを埋め込んだ、下記のようなマイニング機器を、外部委託で製造し、顧客に販売するのだ。これが売上の9割を占める。マイニング・プール事業ビットメインが、個々のマイナー(採掘者)から、採掘に要する計算力・電力を集めて、まとめて採掘する事業だ。マイニングは、「如何に早く取引を承認するか」で報酬をもらえるかが決まる。そのため、莫大な電気料が必要になり、個々の小さなマイナーでは太刀打ちできない。そこで、ビットメインのような大きなプレーヤーが、個々の小さなプレーヤーの計算力・電力を使って、まとめて採掘し、得られた報酬を個々プレーヤーに配分する。ビットメインは、BTC.comとAntpoolという世界1・2位のプールのプラットフォームを運営しており、合わせて35%超のシェアを持っている。マイニング・ファーム事業ビットメインが言うマイニング・ファーム事業は、顧客のマイニング機器を保管・運用・管理するものだ。保管する土地、運用する電力、管理する技術が必要なので、顧客はそれをビットメインに委託する。代わりに、ビットメインは、使用した電力やメンテナンス・コストに応じて、フィーをチャージして収益を得る。最後に、ビットメイン自らが仮想通貨のマイニングを行うものだ。ウイグル、内モンゴル地区等に11のマイニング・ファームを有している。アメリカでも、ワシントン・テキサス・テネシー州で3つのファームを建設中だ。参考までに、仮想通貨周りのバリューチェーン・マップを載せておく。大きく、マイニング機器・マイニング・取引の3つがある。売上高マイニング機器が売上高の大半、約9割を占めている。マイニング・プール及びファーム事業はそれぞれ1%程度で、自社マイニング事業が2017年では8%程度ある。どの事業も大きく伸びているが、、特にマイニング機器の成長具合がやばい。2016年から2017年にかけて、10倍超、$2,263M(2,500億円)にまで伸びている。売上高を見ると、中国国外での売上がやや多い。中国を中心に、世界中に需要があるということだろう。事業毎の粗利益率を見ると、プール事業が圧倒的に高い。売上の9割を占める機器販売事業は、2015年から毎年粗利率が落ちており、2018年半期では35%にまで落ちている。2018年の低下は、機器の平均販売価格(ASP)の低下と、在庫の減損だ。何れも、ビットコインを始めとする仮想通貨の市場価格が急に落ち込んだことにより、需要が低下したことが原因だろう。2017年の売上$2.5B(≒2,700億円)を超える規模の$2.8B(≒3,000億円超)を、2018年の6ヶ月間で稼いでいる。営業利益率も低下しているとはいえ、2018年半年で38%と依然として高い。当期純利益率も26%と優良だ。activities)に計上されているからだ。)貸借対照表ビットメインは、先週、従業員の約半分を解雇するニュースが報じられた。仮想通貨の市場価格が落ち込み、この直近半年の業績が著しく悪くなったのだろう。2018年6月時点では、現金$343M(≒380億円)を保有しているものの、新たにマイニング・ファームを開設する等設備投資が大きいプロジェクトを始めると、枯渇するレベルだろう。currencies)の$886M(1,000億円弱)や在庫(Inventories)$887(1,000億円弱)も減損するリスクが大いにある。無借金なので、倒産のリスクは極めて低いはずだ。上位3つの会社は、それぞれ共同創業者の会社と、従業員のストックオプションを保有する会社だ。合わせて75%ある(!)。キャッシュフローが上手く回るビジネスで、急成長を遂げたことから、2017年9月($50M)、2018年6月($293M)、2018年8月($422M)に実施したVCからの資金調達で、既にかなり高いバリュエーションで実施したからだろう。IDGやSinovationも入っている。何れも持分は全体から見ると微小だ。以前、知り合いで近くNasdaqに創業した会社が上場予定の起業家から、中国では上場する時には創業者の株主持分は20%位まで落ちるのが普通だ、と聞いた。ビットメインがどれだけ異例のことか分かるだろう。まとめ今回は、上場承認が出ず、従業員解雇のニュースも出ている、中国ビットメインを見てきたが、いかがだっただろうか。対価を一部仮想通貨で受け取るため、市場の悪化によって業績も悪化。仮想通貨に加えて、AI関連チップにも強く、現在の仮想通貨の市況を考えると、AI関連チップを強化する必要があるか規模も大きいので、IPO承認の状況等、今後も引き続き注視していきたい会社だ。2019年1月9日こんにちは。ビットコインのマイニングは非常に厳しい状況のようですね。ハッシュレートも落ちてきてはいますが、それ以上にBCHのハードフォークの影響と、世界的に金融不安による、下落の一途を辿っております。イーサリアムのようにPoWからPoSへの移行などマイニングからマスターノード方式に移行もはじまっており、トランザクションも急激に進化しつつあります。ビットコインもBlocksteamなどのサイドチェーン方式が本格的に利用されはじめると、市場価値が高まっていくと思われます。STOなどデジタル証券も2019年は活況のようです。クラウドファンディングからマーケットプレイス、インシュランスまで全ての市場を飲み込む可能性がありますね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。香港生活Straight7香港系投資会社にて、アジア・欧州の投資担当者として、香港を拠点に幅広い会社に投資・支援を実施中。新卒で入った日系証券会社で、2年目の夏から香港へ駐在し、日本とアジア間のM&Aアドバイザリーを行った後に退職。ニューヨークへ渡り、米コロンビア大学にてMBAを取得。影響はこれから本格化オリガミの救済買収:日本でもスタートアップバブルの崩壊が始まった起業家の友人から突然の連絡、資金が尽きるまで2週間。