企業買収の際の買収価格は、市場で取引されている価格よりも高めに設定されることが一般的です。これは、市場価格よりも高くなければ、誰も買収に応じてくれないということもありますが、買収によって発生するプラスアルファの効果(シナジー、節税効果、マネジメントの改善など)がプレミアムとして価格に上乗せされるからです。ここでは、企業買収によって生まれるプラスアルファの効果を解説します。一般的で、予測が容易なシナジーです。買収した際に、本社機能などの間接部門がまるまる全て必要になるということは少なく、ある程度既存の間接部門で代替できます。すると、間接部門は、「1+1=1.5」のようなイメージで削減されることになり、結果、コスト削減につながるというわけです。規模の経済性が働く事業では、買収による規模化を図ることで、購買コスト、製造コストを低減させることもできます。買収する側と買収される側の統合により、それぞれ単体で活動するときよりも高い売上成長が望める場合に考えられるシナジーです。買収する側の製品を買収される側の流通チャネルでも売れるようになると、単体で活動するよりも大きな売上成長を見込めます。売上増強効果は予測が難しいため、あまり大きく算定してしまうと、高い買い物になる可能性があるので、経済効果を計算する上では大きく割引いて考えることも必要になります。買収した企業、された企業のお互いが持っている優れたノウハウを移転することで発生するシナジーです。企業内においては業務の非効率性は少なからず存在しますが、ある部分は他社よりも優れた効率性を発揮しているということもあります。買収の際に、両者が優れた効率性を有する部分をノウハウとしてお互いに移転しあえば、内部の業務効率が改善することができます。現場レベルの効率改善のほかに、トップマネジメントの改善によるシナジー効果が期待できる場合もあります。一般的にシナジー効果の算定は、企業活動におけるバリューチェーンを軸に検討されます。ここでは、製造業におけるシナジーを例として挙げてみます。買収対象がもつ余剰資金を、買収する企業が有効活用することにより生じる経済価値が増大する場合があります。多大な余剰資金を持っている会社が買収対象になるのは、このためです。借入金比率が低く、安定的にキャッシュフローが見込める買収対象の場合、多額の借入金を調達して買収するケースがあります。LBOのような形で実施されます。借入金を増やすことにより生じる節税効果がプラスアルファ分になります。ソフトバンクによる日本ボーダフォンの買収では、この節税効果の顕在化が大きなプラスアルファ分だったようです。のれん(営業権)の償却が発生する場合、その償却費によって生じる節税効果も見込むことができます。垂直統合をする場合に発生する効果です。川下だけでなく、川上の事業を取り込むことで、価格コントロールをしやすくしたり、原材料購入額を低減させたして経済効果を増大させます。