この原稿は月刊集中6月号より転載です。返還を求めて、消費者庁管轄の国民生活センターに、和解の仲介を申請した。近く第2次の追加での申請を行う。20年分割で支払われる。ところが、おおよそ年間200件がその平均発生頻度であるので、補償金は年間合計60億円程度にしかならない。仮りにかなりの事務経費を計上できたとしても、余剰金は年間200億円にも達しよう。6年目からは見直されることになっていたから、制度開始後5年間で余剰金は1000億円にもなる。1000億円になることは確実である。した妊産婦にそれを戻させるべく、分娩機関が専ら妊産婦のために好意で行うべく申請に至った。返還請求者にならざるをえなかったが、これは経済的な実質からすれば、妊産婦自身の返還請求と言ってもよい。運営組織が行っている制度である。率先して自律的に対処すべきことであった。その運営組織には自律性が欠如している。清算を自らしようとしなかった。この間、厚労省保険局も医政局も、運営組織を指導しているとも見えない。解決への道を求めるしかなかったのである。これこそが消費者被害の典型パターンであり、だからこそ国民生活センターが適切と考えうるところであろう。保護の視点から、しかも他律的に第三者として問題解決に乗り出すことが期待される。被告として、掛け金返還請求の訴訟を提起してもよい。良く訴訟になじむ一対一の単純な対立構造ではない。理・運用している損害保険会社5社が存在する。損害保険会社5社との間の利害調整が不可欠であろう。他方、被害者側には、500万人の妊産婦だけでなく、公金たる出産育児一時金を拠出した多くの健康保険組合などが存在する。く、しかも、源資のもとをたどれば健保組合であるから、妊産婦でなくて組合に戻すべきという論もありえよう。この点はそう簡単には割り切れない。妊産婦自身(またはその配偶者)が組合の構成員である。組合対組合員の内部問題(潜在的な妊産婦も含めて)と言ってよい。よっても考え方が異なろう。42万円(掛け金相当分3万円も含む。)との比較では、そもそも「手ぶらでお産」が実現できていないし、「少子化対策」としても甚だ十分でない。掛け金の一部の2万円が妊産婦に返還されたからといって、これを組合側が取り上げてしまうのは妥当性を欠く。したがって、これらの点を考慮するだけでも、訴訟よりは話合いが適切だと考えられよう。5年内と6年目以降は峻別して議論を往々にして、6年目以降の見直しの議論と5年内の清算とを混同しがちである。余剰金1000億円は見直し論議をして将来は有効適切な用途に使うので清算はしなくてよい、というが如きたぐいであろうか。このような論理は暴論であり、モラルハザードである。5年と決めてひと区切りとして制度を開始したのであるから、5年内については厳格に清算しなければならない。研究費補助金の翌年度流用問題を挙げるまでもなく、当然の良識であろう。機能評価機構の「公益」財団法人としての性格からしても当然である。個々の理事達がそれぞれの法的・社会的責任の下で、厳格に調査すべきことであろう。6年目以降の見直しについては、ざっと考えるだけで5通りの多様な選択肢がある。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。