いう三大都市圏以外の地方が増加しています。政府発表の観光白書(令和元年版)によると、三大都市圏以外の地方を訪問する外国人観光客は、三大都市圏のみを訪問する外国人観光客の1.4倍に増えています。地方部を訪問する訪日外客数は、2018年には三大都市圏のみを訪問する訪日外客数の1.4倍となった。関心が「モノ消費」から「コト消費」へと移っていることが考えられています。モノ消費とは?・・・商品・サービスを所有する価値を重視する消費行動コト消費とは?・・・商品・サービスを体験する価値を重視する消費行動インバウンドで「コト消費」の対象となる商品やサービスは「体験型観光コンテンツ」と呼ばれます。旅行者がリピーター化したり、遠方の欧米豪からの旅行者が長期滞在したりする中で、より多様かつ日本ならではの体験がしたいというニーズが高まり、地域性の高い「体験型観光コンテンツ」が求められるようになっていると考えられます。実際に地方での外国人観光客の消費額も年々拡大し、2018年には1兆円を超えました。「コト消費」によって、インバウンドの経済効果は大都市圏のみならず地方にも波及し、各地の地域経済に貢献していると言えるでしょう。「コト消費」では、特にその地域ならではの体験ができる「体験型観光コンテンツ」が消費額全体を押し上げています。した「体験型観光コンテンツ」は、必ずしも伝統文化とは限りません。その一例として、観光白書ではスキー・スノーボードが取り上げられています。スキー・スノーボードの場合、パウダースノーなど雪質の良さ、コースバリエーション、やナイトスキーなどインフラの良さ、料金プランの豊富さ、アクセスの利便性の高さなどが評価されているのです。調査によると、実際にスキー・スノーボードを体験した訪日客の一人当たり旅行支出額が22.5万円であるのに対して、体験していない場合は15.2万円にとどまっています。この差額である7.3万円に、スキー・スノーボードを体験した訪日客数88.0万人を掛け合わせて試算すると、スキー・スノーボード体験による経済効果は約650億円にのぼります。各地で多様な取り組みがなされ、成果を上げています。今年の観光白書でも各地の多様な具体例が紹介されています。よる消費額のうち「コト消費」にあたる娯楽サービス費が占める割合と単価は、他のOECD加盟国と比較して低くなっています。諸外国での海外旅行者の消費総額に占める娯楽サービス費の割合は、日本での3倍以上というデータもあるほどです。逆に言えば、そのぶん日本にはインバウンドの「コト消費」で成長する余地がまだまだあると考えることができます。訪問先は年々地方へと広がる傾向にあり、観光消費が地域経済にもたらす影響も大きくなってきています。その反面、インバウンドの流入は地域によってばらつきがあり、効果が及ばない地域も数多く存在しています。これも逆に、インバウンドの「コト消費」で大きく成長できそうな地域が多いと考えることができるでしょう。「コト消費」として楽しんでもらえるような「体験型観光コンテンツ」がまだまだ必要とされているのです。既存の商品・サービスや観光施設でも、外国人にも理解できるように翻訳・多言語化すれば「体験型観光コンテンツ」にもなり得ます。翻訳・多言語化等によって外国人旅行者をうまく集客し、お客様として取り込んでいくことが重要になってきます。この絶好のビジネスチャンスをつかみ、機会損失を防ぐためにも、インバウンド対応はあらゆる事業者にとって不可欠だと言えるでしょう。外国人旅行者に幅広く対応することができます。プロ翻訳・セルフ編集機能を組み合わせれば、さらに高品質にインバウンド対応。ただいま30日間お試しOKの無料トライアルも実施中!あなたのサイトも今すぐ多言語化をお試しください。Feedlyお役に立つ様々な情報をお届けします!ライターmuramatieイー・エージェンシーに入社して早十ウン年。近頃は広報PRマーケティングチームで、ない知恵を絞る毎日です。3公開ご利用ステップを詳しく見る30日間無料トライアルでいますぐあなたのサイトを多言語対応しましょう。