時間外労働についていつも参考にさせていただいてます。初歩的なことで申し訳ないのですが教えていただけないでしょうか。始終業時間が9時30分~18時の当社において平日(金曜日)の夜から翌日の週休日(土曜日)まで時間外勤務をさせた場合、(実際には18時~翌2時まで)18時~0時までは時間外労働の割増賃金(当社では135/100)を支払い、0時~2時までは休日労働の割増賃金(当社では145/100)を支払えばよいのでしょうか。22時以降の深夜労働の割増賃金は支払うのですが、当社の就業規則では、週休日及び祝日に勤務した場合は休日労働の割増賃金を支払うこととなってます。要は一連の時間外勤務なのですが、0時を基点として時間外労働+休日労働の計算で良いのかどうかなのですが、よろしくお願いします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。平日中の労働に関しましては8時間労働を超える部分から時間外の適用となりますので、文面の場合1時間休憩があるとすれば18時半までは通常率の賃金支給、18時半から割増賃金の支給が必要となります。18時以降を時間外労働割増の対象としている場合にはそのように扱います。)一方、休日労働につきましては「暦日」で判断しますので、ご相談のケースの場合ですと「深夜0時」を基点としましてそれ以降は「休日労働割増プラス深夜労働割増」(※御社の場合は独自の就業規則規定に基き170パーセントの割増)の支給となります。15:59相談者の評価:大変参考になった早速のご回答ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る36協定36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?徹夜労働について休前日から翌日(休日)にかけて徹夜労働をさせた場合の質問です。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。事例で紹介しています。事例で紹介しています。値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。労働契約法第6条が定める労働契約は、労働者による労務の提供と、使用者による賃金の支払との“双務契約”です。したがって労務の提供が履行されず、それが労働者の責任に帰する場合は、対応する賃金の支払義務も原則として生じません。これを「ノーワーク・ノーペイの原則」といいます。「労働無くして給与無し」―...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。