請求の日から30日以内に、「手続補正書」を提出し、補正を行う。請求し、同時に「手続補正書」を提出して補正を行う。これを図示すると、以下(図1)のようになります。図がうまく表示されない場合、メーラを「等幅」設定にしてご覧下さい。請求期間は、「30日」から「3月」に延長されます。その代わり、補正可能時期は、審判請求の日から30日「以内」だったのが審判請求と「同時」でないと認められなくなってしまいました。これにより、従来は可能だった、補正期間内における手続補正書の「出し直し」は今後はできなくなってしまいます。従来より長い時間をかけて対策を練ることができる分、出した後で「やはりこういう補正の方がいい」と思い直すことが事実上できなくなったわけです(※注1)。お客様方におかれても、審判請求時の補正内容について、これまで以上に慎重に吟味・確認されることをお勧めします。---------------------------------------------------------------------<改正法の適用対象>上記改正は、平成21年4月1日(水)以降に拒絶査定の謄本が送達された出願が適用対象となります。時期、並びに意匠法、商標法における補正却下不服審判の請求時期も、従来の「30日」が「3月」に変更になっておりますことを併せてお知らせ致します(意匠法第46条、第47条、商標法第44条、第45条)。「3月」の期間内に再度審判請求を行いつつ補正を行う手もあります。ソリューション」サービスを提供しております。その概要は以下のとおりです。)」の円滑な実施に役立つ「知財戦略セミナー」を開催しています。公開セミナーに参加することで、具体的な手法と弊所で提供するソリューションの概要を把握していただけます。セミナー開催形式は、以下(a)(b)に示す2通りがあります。(a)外部機関主催の公開セミナー(b)外部機関と弊所との共催による公開セミナー----------------------------------------------------------------------(2)「知財戦略セミナー」出張サービス貴社の事業所に弊所の講師が出張して、貴社が抱えている問題を題材にして「知財戦略セミナー」出張サービスを行います。具体的な問題を解決する担当者全員に対する意識付けを行うためのキックオフ・セミナーとして、ご利用いただけます。----------------------------------------------------------------------(3)「知財戦略コンサル」サービス貴社が他社に先駆けた開発テーマの発見、課題の実現ができるようになる「知財戦略コンサル」サービスを提供しております。ワークショップ形式で進めますので、参加者が実践的なスキルを身につけることができます。----------------------------------------------------------------------(4)「特許調査とパテントマップ作成」サービス具体的な研究開発テーマに関する問題解決のために必要となる特許調査やパテントマップについては「特許調査とパテントマップ作成」サービスを提供しています。----------------------------------------------------------------------なお、上記サービスの詳細は、下記URLにてご確認下さい。ソリューションのご提案>http://www.sanopat.jp/Solution_Proposal.pdfまた、上記(1)(2)に示すセミナーの詳細は、下記URLにてご確認下さい。最後までお読み頂き、ありがとうございました。今回、初めてのメールマガジンを発行させて頂きましたが、いかがでしたか。このメールマガジンによって皆様のお役に立つ知的財産情報を提供させて頂くことができれば、と思っております。W杯進出を決めた瞬間は、私も歓喜の雄叫びを上げていましたが、やはり嬉しいニュースは気持ちを明るくするものだな、と実感しました。弊所でも、先日、代理させて頂いた裁判において勝訴判決を頂くという嬉しいニュースがありました。これからもこのような嬉しいニュースが続くように、お客様に喜んで頂けるように、所員一同頑張っていこうと思っております。引き続き、今後ともよろしくお願いいたします。メールマガジンにつき、なにかと至らぬ点も多いかと思います。----------------------------------------------------------------------本メールの無断転載はご遠慮下さい。利用される方がこれらの情報を用いて行う一切の行為について責任を負うものではありません。