日本における携帯電話(にっぽんにおけるけいたいでんわ、にほんにおけるけいたいでんわ)では、日本での携帯電話特有の事情について解説する。外部リンク概要[編集]日本においては携帯電話と並行して、1990年代中盤から2000年代においてPHSも一時期発展した。2010年頃からはiPhoneやAndroidスマートフォン等の普及により、近年では携帯電話端末としてはスマートフォンが主流になってきた。日本独自の需要に応える形で発展したがゆえにガラパゴス化を引き起こして海外での競争力を失い、2000年代後半からiPhoneなどの国際端末に市場を奪われ、産業構造の変化の影響を大きく受けた。本項目における携帯電話端末の記述については、いわゆるフィーチャーフォンに該当する端末を主として扱う。それ以外の端末についてはスマートフォンなどの該当する各項目を参照されたい。原則として陸上移動局として無線局免許状を要する「携帯電話端末」を使う携帯電話と免許を要しない無線局のいわゆる小電力無線局である「PHS端末」を使うPHSは区別されている。これはPHSが第二世代コードレス電話を起源とし携帯電話と異なる発展をしたからである。無線局免許状は事業者が管理するため、利用者は違いを意識する事は無い。この為、公的な資料・統計などでは内容により「携帯電話」と「PHS」を区別するか、「携帯電話(PHSを含む。)」と一度だけ表記し後は「携帯電話」とのみ表記して区別しないものとする。「携帯音声通信」の定義も同様である。通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話を参照のこと。鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という[1]。歴史[編集]本項では、携帯電話と関連が深い移動体通信システムについても紹介する。(GHQ)の指導により、1949年に警察がパトロールカー用に警察無線(PR-1超短波無線機)を導入。超短波帯で初めて周波数変調を採用し、これが戦後の日本の陸上移動通信システムの嚆矢となった[2]。1970年代にはこれを発展させた移動警察電話も実用化されている。(電波三法)が施行された。これにより現在の無線通信制度が整えられた。後に「船舶電話」に改称)を東京湾・大阪湾(スケルチ方式)でサービスを開始。1998年に新内航船舶電話サービスを終了し、衛星船舶電話(衛星電話のワイドスター)に移行[2][3]。自動車電話の基礎研究を開始。1967年には自動交換接続方式の自動車電話システムを開発。システム)として実用化された[3][4]。)において、200kHz帯の誘導無線方式で列車電話サービスを開始(現在は廃止)。1960年には日本国有鉄道(現、JRグループ)が東海道本線の特急こだま・つばめにおいて400MHz帯の誘導無線方式で、1965年には東海道新幹線で、1982年に東北・上越新幹線(漏洩同軸方式)で列車電話サービスを開始した(いずれも自動車電話に置き換えられた後、廃止)。1968年:ポケベルの登場[編集]無線呼び出し(ポケットベル)は日本では1968年にサービスが始まった。より新電電(NCC)系のテレメッセージ各社が参入。それまで独占状態にあったNTTとのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。それまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。文字転送サービス(ショートメール)及び電子メールの普及も相まって、1998年頃から急速に携帯電話に取って代わられた。1970年:大阪万博でワイヤレステレホン・テレビ電話を出展[編集]1970年3月から9月にかけて開催された日本万国博覧会(大阪万博)の電気通信館において、携帯型の無線電話機「ワイヤレステレホン」を出展し、一般加入電話と通話をするデモンストレーションが行われた。微弱電波を使用していたこともありコードレス電話と、携帯電話の両方の性質を持つものであった[3]。テレビ電話のデモンストレーションも行われた[4]。600-P形電話機をベースとしたコードレス電話のレンタルを開始した。1984年にはMCA方式が、固定電話端末の自由化により1987年には無線局免許が不要な小電力コードレス電話が制度化され、日本でコードレス電話が普及していった[3]。より、世界初の自動車電話サービスが始まった。展開し、順次全国へ広がっていった。この時使用されていた端末TZ801の本体の大きさは約320×230×90mm、重量は約7kg(受話器・アンテナを含めると約10kg)、消費電力50W/6Wであったこともあり[2]自動車のトランクルーム内に設置され、まだ携帯電話とは呼べる大きさではなかった。当時の1ヶ月の基本料金は3万円、通話料金は3分で280円(基地局から320km以上の遠方は720円)であった[2]。アメリカでは規格策定が遅れ、4年後の1983年10月に、携帯電話の商用サービスが開始された[3]。主要モジュールがLSI化された日本初のハンディタイプ携帯電話機TZ-802を世に出した。体積約1.5リットル、重量750g、消費電力35W/7Wと小型・軽量化された[2]。当時は周波数変調を用いたのみで、市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受できるアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話(2G。PDC方式)サービスが、NTTドコモにより開始された。2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。日本電信電話公社)がレンタルを開始した「ショルダーホン」の100型である。ショルダーホンは車外でも使用できる自動車電話という位置づけであり、電話機の重量も約3kgと重かったため、携帯時はショルダーバッグのように肩にかけて持ち出す必要があった。サービス開始の前月に発生した日本航空123便墜落事故で、救助活動にあたった自衛隊・警察にショルダーホン12台が提供された。その時点で無線局の免許は発効していなかったが、郵政省と協議し提供が実現した。)が発表され、体積400ミリリットル、重量640gと小型・軽量化が進展した。松下通信工業)を発売[5]。TZ-804」を開発し、1991年4月に発売した[2]。1986年:航空機電話の登場[編集]1986年5月にはNTTによって、日本列島とその沿岸から200海里内(約370km)の上空5,000mを飛行する航空機を対象とした発信専用の航空機電話サービスが開始され[6]、また15年後の2001年7月には通信衛星N-STARを使用した衛星航空機電話サービス(衛星電話のワイドスターと共用)が開始された[7]。両者ともに2004年3月にサービス終了[8]。1987年:携帯電話サービス開始[編集]1986年には電波法が改正され、自動車以外でも自動車電話が使用できるようになり、特急列車や高速バスにも自動車電話が設置された。公衆電話型の自動車電話も登場した。1987年4月には、NTTによって携帯電話サービスが開始された[2]。システム・端末は自動車電話と兼用であった。1988年-1994年:通信自由化による新規参入[編集]通信自由化に伴い、1988年から1989年にかけて、それまでNTT(旧電電公社)が独占していた自動車電話事業に、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層(エグゼクティブ)などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。1988年9月に東京湾マリネットが、1989年12月に関西マリネットが、1991年4月に瀬戸内マリネットが船舶電話サービスを開始した。システムを共用した新船舶電話(250MHz帯アナログ)方式のサービスを1988年に開始し、マリネットグループに対抗した。)を、帯広市及びその周辺地域で開始した。システム・テレネット遠州が各地域でコンビニエンス・ラジオ・ホンのサービスを開始した[9]。1989年12月に日本シティメディアが東京都内で世界初のテレターミナル方式の無線パケット通信サービスを開始。1997年2月には関西シティメディアが大阪府周辺でサービスを開始した[3][10]。NTTドコモ)とその地域会社に譲渡し、各社が営業を開始した。ソフトバンク)が、6月にはツーカーグループ(KDDIの前身の一つ)がPDCデジタル方式(2G)で参入し、競争が激化していった。1996年にはデジタルホン・ツーカー間の相互ローミングを目的としたデジタルツーカーが設立されるなど、郵政省により新規参入を優遇する政策・指導も行われた[2]。普及期へ[編集]1993年:2Gサービスの開始[編集]1993年3月にNTTドコモがPDCデジタル方式(第二世代携帯電話(2G))の携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話を使ったデータ通信サービス(2,400bps)を開始。KDDIの前身の一つ)もPDCデジタル方式の携帯・自動車電話サービスを開始し、高速データ通信サービス(9,6kbps)を開始。1Gでは音声通話しかできなかったが、2Gではデータ通信・パケット通信が可能となった。必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。1995年:阪神大震災と携帯[編集]1995年1月17日の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、後にも述べる複数の問題点も露呈した。1995年-1998年:新規参入事業者の撤退[編集]PHS・携帯電話の普及と通話料金の低価格化による競争の激化により、新規参入事業者のコンビニエンス・ラジオ・フォン・船舶電話のマリネットホン・テレターミナル事業者の全社が携帯電話事業者に事業譲渡し、携帯電話サービスに統合された。当時は携帯電話事業者では加入者の急増により携帯電話用の周波数帯域がひっ迫しており、事業譲渡によって従来のサービスで利用していた周波数帯域を携帯電話に転用するという狙いがあった。NTTドコモ)に経営を譲渡した[11]。1997年7月1日には残っていた6社全てがサービスを終了し、NTTドコモの地域会社・セルラーグループの地域会社に経営を譲渡した[12]。KDDI)に経営を譲渡し、同日をもってサービス終了した[13]。2000年にテレターミナルのサービスを終了)に、関西シティメディアが関西セルラー電話(1999年にテレターミナルのサービスを終了)に事業を譲渡し、テレターミナル事業から撤退した[14]。多機能化[編集]1995年:PHS開始[編集]1993年に第二世代デジタルコードレス電話としてPHSが開発され、1995年には簡易型携帯電話サービスとしてPHSのサービスが開始された。端末や通話料の安さもあり若年層を中心に普及した。値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での市場では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられている。PHSでSMS開始[編集]1996年4月にPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール(SMS)の一種、セルラー文字サービス(DDIセルラー)が始まった。同年11月には同じSMSのPメール(旧DDIポケット)もヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった(ドコモmova)。1996年:世界初の着メロ開始[編集]1996年5月、ドコモの「デジタルムーバN103HYPER」(製造元:NEC)が発売され、着信メロディ機能が携帯電話としては世界で初めて搭載され、プリセット楽曲から選択できた。「メロディ着信音作曲機能」を搭載した端末を発売した。1998年:2.5Gの導入[編集]1998年7月にDDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラー(KDDIの前身の一つ)が、第2.5世代携帯電話(2.5G)としてcdmaOne方式を導入[2]。KDDIの前身の一つ)も1999年にcdmaOneを導入[2]。1998年:海上利用の解禁[編集]船舶電話とのすみ分けの都合で、海上での携帯電話の利用が禁止されていたが、1998年のマリネットホン廃止に伴う代替措置として平水区域での使用が認められ、1999年には沿岸区域(概ね領海《沿岸から12海里、約22km》を指す)まで緩和された。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの遭難の救助要請にも使われている。インターネット/カメラとの融合[編集]1999年:世界初のインターネットサービスとE-mail開始[編集]1999年2月にドコモがiモードを、同年4月には旧DDIセルラーグループ・IDOが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使ったインターネットサービスが提供された。それまでのSMS(ショートメール)に代わり、携帯メール(キャリアメール)も始まった。1999年:世界初のカメラ内蔵携帯[編集]1999年9月、京セラが世界で初めてカメラ付きPHS「VP-210」をDDIポケット(現:Y!mobile(ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合))から発売した。翌2000年11月には、Jフォンとシャープが写メールの前身サービスを世界で初めて開始した。これによって携帯カメラで撮影した画像をメールに添付し、友人らに送ることが一般的になった。2001年:世界初の3Gサービス開始[編集]2001年5月には日本において、世界初の第三世代携帯電話(3G、W-CDMA)の商用サービスがNTTドコモで始まった。)と呼ばれるものだが、テレビ電話が可能となったほか、パーソナルコンピュータと接続して、高速なデータ通信が行えるようになった。それまでは携帯電話でのインターネット利用は、iモードなど限られたサービスの枠内に留まっていたのが、パソコンと同じポータルサイトでインターネットニュースを見たり、Googleなどの検索エンジンを使ったWEB検索や画像検索、ブログや電子掲示板へのコメント投稿もできるようになるなど、パソコンとほぼ同等の利用が可能になった。それによりリビングでテレビニュースを見ながら分からない用語を携帯で検索して意味を調べたり、コメント投稿して意見をいうのが当たり前になるなど、これまでの受け身で既存メディアが流す情報に接するだけの状態から人々の姿勢や生活を大きくを変えた(ただしパソコンではずっと以前から同じことはできていた)。この頃から音楽聴取やゲームも携帯ですることが一般的になり、携帯カメラで動画撮影も行われるようになった。当初は多くの携帯はフラッシュ未対応だったため、YouTubeなどネット上にアップロードされた動画の閲覧には制限があった。1x方式の3Gサービスを開始した。702NKが発売された。3G発売まで待つ必要があった。スマートフォンは、フィーチャーフォンやPDAの更なる発展型であり、自分でカスタマイズ(機能の足し引き)できるなど、超小型パソコンとも言える機能およびオペレーティングシステムを備えている。2007年:MVNO新規参入へ[編集]2007年11月に日本通信とNTTドコモとの相互接続協議にまつわる総務大臣裁定[15][16]が下された。これに基づいて、2008年5月に総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が改定された。(MVNO)の新規参入が促進されることなった[17]。これ以降MVNOの新規参入が相次ぎ、8年後の2017年9月時点ではMVNO事業者が747社に上り、携帯電話などの契約数のうち約1割を占めている[19]。ソフトバンク)が独占販売した[20]。2010年までに各携帯電話事業者がAndroid搭載のスマートフォンを発売し、2015年にはスマートフォンの個人保有率が50%を超えた[21]。これがきっかけで携帯電話端末の主力がスマートフォンに移行することになった。スマートフォンの台頭により主要な端末メーカーの勢力図も変わり、国内では圧倒的なシェアを持っていた日本メーカーがスマートフォンで大きく出遅れてしまい、フィーチャーフォン時代にシェアをほとんど持っていなかった外資系メーカーが市場シェアを伸ばしていった。商業上は4Gと呼称)のLTE通信サービスXiを開始。2011年にはau系のUQモバイルによりau向けの+WiMAXを開始。