消滅時効が3年に民法改正で、時効が原則5年に統一されたことに伴い、賃金請求権や年次有給休暇の時効をどうするのかという議論が2017年から続いており、なかなか結論が出ない状態でした。場合の労働時間管理(続報)継続的に審議されている副業・兼業に関する労働時間管理に関して、8月8日(木)、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表しました。厚生労働省から、「当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日基発0401第25号・雇均発0401第39号)」という通達(通知)が公表されました。PluginClose。