東大病院があまりにも情報を公開していないため詳しい内部関係は不明であるが、それでも竹田事務部長の行動が調査の遅延、情報公開の制限を招いていると言われても仕方がない状況である。天下りを根絶しようというのは政治的に耳当たりの良い言葉であるが、現実的ではない。実際に管轄官庁との緊密な連携を取る必要がある以上、これらの法人には今後も一定数の天下りの方々が存在することになるだろう。した元役人の方々には、別にリーダーシップや正義感を発揮してもらう必要はない。淡々と法律や内規に従って物事を進めていってほしい。ルールに従った淡々とした作業は何気ないように見えて実は難しく、事務能力が必要とされる。元役人としての能力を正しく発揮してもらいたい部門である。した意味で、米倉理事と竹田事務部長の言動はこれからも注目に値するだろう。●なぜこんな差が生まれるのか?ガバナンスの視点で見たときに、給料を得ている職員がいる組織に共通して言えることがある。それは「お金をくれる人の方を向いて仕事をする」ということである。露骨に書くといかにも悪いことのように受け止められるが、例えば株式会社で考えればこれはけして悪いことではない。ある株主の方を向くということである。株主は顧客から得た利益を還元されるという性質上、株主の満足を得るためには、顧客の方を向く必要がどうしても出てくる。顧客が広範な消費者の場合、社会的な批判にも対応する必要が出てくる、という仕掛けになるわけだ。ノバ社の3者を比較すると、トラブルに対し最も迅速かつ徹底して対応を行ったのが、株式会社であるノバ社だというのは客観的に明らかだろう。現在参入を推進している人たちとは立場を異にするが、この話は機会を改めたい)。確かに株式会社は以前法定されていたように、営利のことしか考えていないわけだが、その営利を得るためには顧客の方向を向き社会的要請にこたえる必要がある。収入を維持するためには社会的批判に対して、迅速に対応する必要があるのだ。一方で国立大学法人の附属病院である、東大病院はどうだろうか?3月14日の記者会見において質疑応答の際に門脇病院長は、臨床研究への監督機能を強化するためにも国にはさらなる予算拡充をお願いしたい、との趣旨の発言をしている。これでは不祥事を起こすほど収入が増えるという理屈になる。企業経営者はたとえトラブルに対処するために予算が必要だとしても、記者会見の際に「トラブル対処のためにさらなる収益の増加を目指したい」とは言わない。端的に意識の差が見て取れるところであるが、東大病院が自分たちの収入が社会的批判とは関係なく「国」、ひいては管轄官庁の「役人」によって決されていると考えていることがよく反映されている。結果として社会的批判に対応する必要性はなくなり、特定の官庁の方ばかりを向いた言動に終始するという事態が生じる。見ている病院としての側面もある、東大病院の経営者である病院長が本当にそのような言動をする必要があるのかは再考する価値がある。理研も同じように国から予算を受け取る独立行政法人である、組織的傾向としてはどうしても管轄官庁の方向を向いてしまう。ここで理研と東大病院に大きな違いが出てくる。理研は自分たちで決めたルールである「内規」を、今のところ守りそして誠実に運用している。ガバナンスの基本の1つに「自分で決めたルールを自分で守る」ことが挙げられる。実に運用するということも含まれる。運用面では逆に内規で決めた以上の判断や職権を行使しないという、自制と分別を徹底することも必要になる。論文不正事件を受けて、2006年に制定されたものである。この内規は適切に運用され機能しているようである。した内規をあらかじめ作り守っていくことで、組織が本来向いてしまう方向以外の方向に着実に進むことが可能になる。東大病院にも理研と同じような内規を作ればいいのだろうか?東大病院には既に理研と同等の内規があり倫理教育もずっとやってきているのだ。現在の東大病院の問題はシステムと言うよりは、運用の問題なのである。改善のためには運用をきちんとできる人に、運用をさせるしかない。したがって人事的な改革を行うことに尽きる。先述したが東大病院は、病院として見たときには多くの患者さんを診察しており、一経営体として存立することが可能な組織である。した独立した収益構造を持つ組織の経営者である病院長は、本来その収益構造を維持するために権限を行使することが許される。東大病院はやろうと思えば改革ができるはずである。このままでは、明らかに東大病院のガバナンスは理研に劣っている。●おわりにSTAP問題で割烹着やヴィヴィアン・ウエストウッドを見るのもよい、しかしたまには地味だが危険がはびこっている、SIGN研究のような臨床研究不正に目を向けることも必要ではないだろうか。患者さんという人間が被研対象となり、大規模な健康被害を引き起こす可能性のある臨床研究における研究不正は、けして時間が経てば消える問題ではない。これからも記憶を風化させることなく、指摘を続けていきたい。【略歴】1986年東京生まれ。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。