基づき、福島県の葉物野菜と、ブロッコリーなど花蕾(からい)類について、出荷制限と食べることを控える摂取制限を指示、さらに、同県のカブ、茨城県の牛乳とパセリについて出荷制限を指示した。ブロッコリーやホウレンソウ、カブなど11品目と、茨城県の加工前牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された、と発表したことを受けた措置。6県に対し、放射性物質が付着しやすい葉物や牛乳などの農産物について放射性物質の検査を行うよう求めた。原発事故の影響について監視体制を強化する狙いだ。福島県産のすべての葉物野菜について出荷制限と摂取制限が一律に指示されたのは、同県産の複数の葉物野菜で規制値を超える放射性物質が検出されたためで、23日午前に記者会見した枝野官房長官は、「全体的に同じような状況であることが想定される」と説明した。カブも規制値を超える放射性物質が検出されたが、1検体分の検査結果しかなく、データが少ないため、摂取制限を見送った。福島県は放射性物質が付着しやすい葉物野菜を中心に15品目35件を検査。放射性ヨウ素(規制値1キロ・グラム当たり2000ベクレル)は10品目21件、放射性セシウム(同500ベクレル)では11品目25件で規制値を超えた。放射能の半減期は、ヨウ素が約8日に対し、セシウムは約30年と長い。セシウムで最も値が高かったのは本宮市のクキタチナで、規制値の164倍に当たる8万2000ベクレル。1日100グラムを10日間食べ続けると、1年間に浴びる自然放射線量(2・4ミリ・シーベルト)の半分を超える計算だ。ヨウ素で高い値を示したのは、飯舘村のブロッコリー(1万7000ベクレル)、平田村のホウレンソウ(1万6000ベクレル)など。茨城県は鉾田市と行方市のハウス栽培でとれたパセリから最大で規制値の6倍にあたる1万2000ベクレルのヨウ素を検出した。水戸市と河内町の牛乳も最大で規制値(1キロ・グラム当たり300ベクレル)の5・7倍のヨウ素が検出された。「検出された暫定規制値の164倍のセシウムは健康被害が出るレベルではないが、注意が必要な値で、政府が野菜の摂取や出荷を制限するのは妥当な判断だ。緊急事態に対応するため、知事らに必要な指示ができると規定。根拠に、菅首相が各県の知事に県単位での制限を指示した。農畜産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、新たに福島県産の葉物野菜やブロッコリーの摂取制限を求める指示を出した。同日午前の記者会見で、摂取制限の理由について「(21日の)出荷制限時より大きな(放射性物質の)数値が出ている。同程度の量をとった段階でリスクが生じる可能性がより高くなっている」と述べ、放射性物質の濃度が高くなっていることを挙げた。「将来にわたって健康に害を及ぼす影響を与える数値の摂取がなされることは想定されていない」とも語り、健康には影響はないと強調した。首相は、同様に福島県産のカブと茨城県産の原乳、パセリの出荷停止を求める指示を出した。6県に対し、農畜産物の放射性物質の検査をするよう要請した。厚労省によると、緊急時モニタリングの結果、福島県の35カ所で取れたブロッコリー、ホウレンソウなど11品目から規制値を超える放射性物質が検出された。規制値を超えたのは、ほかにキャベツ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、チジレナ、カブ、コウサイタイ。このうち、本宮市産のクキタチナからは暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)の164倍に当たる8万2000ベクレルの放射性セシウムを検出。田村市産のホウレンソウからも80倍の4万ベクレルを検出した。放射性ヨウ素については、川俣町のシノブフユナから規制値(1キログラム当たり2000ベクレル)の11倍に当たる2万2000ベクレル、飯舘村のブロッコリーで8.5倍の1万7000ベクレルを検出した。水戸市と茨城県河内町の原乳から放射性ヨウ素が規制値(1キログラム当たり300ベクレル)を上回る1700ベクレル、鉾田市産のパセリから放射性ヨウ素が1万2000ベクレル、放射性セシウム2110ベクレルが検出された。同省によると、放射性物質の量が最も多く検出された野菜を1日100グラムずつ10日間食べ続けた場合の放射線量は、1年間で人が浴びる自然放射線量の約半分に相当する。食べ続けた場合、一般人が1年間に被ばくしても問題はないとされる線量を超える可能性を指摘した。政府は21日、福島県に対し、ホウレンソウと葉物野菜のカキナ、原乳の出荷停止を指示したが、JA全農以外でホウレンソウ、カキナ以外のものが出荷されていた可能性があるという。基づき、放射性物質に汚染された飲食物を摂取することによる内部被ばくを防ぐための措置。検出された数値が原子力安全委員会の指標を超えた際、首相が都道府県知事に指示する。必要に応じて代替食品の調達・供給措置も検討される。措置と風評被害を受け、卸売市場には小売業者などから返品された野菜が集まり始めた。東京都中央区の築地市場の東京シティ青果によると、18日以降に販売した福島、茨城両県産の青果などの返品が相次いでいるという。担当者は「県名が出ただけでダメという消費者の反応がある。店頭から全面撤去に追い込まれる店もあり、今後も増えそう。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。