区分について2018.06.17マレーシア移住予定者の皆様へ、個人所得税に関する重要なお知らせです。1967)では、マレーシア居住者に対する所得税法上の区分を以下のとおり規定しています。【税務上の居住者・非居住者の定義】マレーシアにおける税務上の居住者・非居住者の定義については以下のとおりです。マレーシア滞在日数が182日未満の場合マレーシアの所得税法では、市民権や国籍に関わらず、前暦年にマレーシア滞在日数が182日以上の場合は税務上の居住者、前暦年にマレーシア滞在日数が182日未満の場合は税務上の非居住者として扱われます。6月が終わり、暦年での上半期が終了し、下半期に突入するシーズンとなりました。マレーシアの暦年滞在日数が182日以上の場合、182日未満の場合、それぞれ適用される税率が異なりますのでご注意ください。Malaysia」)となり、今年度の個人所得税が非常に安くなります。8,400RM/年となり、今年度の個人所得税が非常に高くなります。Malaysia」)***ラブアン法人の就労ビザを取得し、マレーシアに移住される方々の所得水準は極めて高いため、上記の金額は誤差程度のものかもしれませんが、注意事項として情報提供させていただきます。※この税制度はラブアンだけでなく、マレーシアに移住する一般層の方や駐在員の方も同様の制度が適用されますので注意喚起させていただきます。弊社から問題提起したい事項の本質は、8,400-300RM=8,100RM(≒22万円程度)という差分の話ではありません。そもそもこの金額が高いと感じる方は、残念ながらラブアン法人を活用する水準には至っていないと考えられるため、弊社では案件の引き受けは遠慮させていただきます。なく、「これからの半年間を現在の税務居住国とマレーシアのどちらで過ごしたほうがトータルの年間所得が増えるのか」という経済合理的な視点で考えてみてください。8,100RMを節約するために、無理してわざわざマレーシアに移住し、結果として下半期の所得が大幅に減ってしまうようなことがあれば本末転倒です。月収600万円の方であれば1日で、月収1,200万円の方であれば半日で稼げてしまう金額ですので、中途半端に仕事を中断してマレーシアの税務居住者認定を得るよりも、取得期限ギリギリの3か月以内にビザを取得し、移住されたほうが合理的な選択であると考えます。いうよりも、月額10,000RMではどう考えても生活費が足りないですよね...。参照:「ラブアン法人取締役の個人所得税について」ラブアン法人と仮想通貨関連事業について【速報】ラブアン金融庁がIFS事業の受け入れに方針転換の見通し弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。