大阪市(松井一郎市長)と日本郵便は6月17日、緊密な相互連携を強化し、市民サービス向上と、市内における地域の一層の活性化を推進することを目的に、包括連携に関する協定を締結した。近畿の政令指定都市では神戸市、京都市に次いで3例目となる。包括連携協定の主な事項は1市民生活の安全・安心に関すること2高齢者・障がい者支援に関すること3健康・医療に関すること4こどもの健全育成に関すること5環境に関すること6市民活動の推進に関すること7女性の活躍促進に関すること8区政・市政のPR、大阪の都市魅力発信に関すること9その他、市民サービスの向上及び地域の活性化に関すること―となっている。相互に連携し、双方のネットワークを活用して、地域に密着した区民サービスを展開していく。松井市長は「大阪市では市民、NPO企業など、様々なセクターの皆さんが互いに協同する、マルチパートナーシップによる活力ある地域社会づくりを目指している。した中、日本郵便から包括連携協定の申し込みをいただき、協議を進め、市政全般において協力いただける運びとなった」と感謝を述べた。取組みへの協力をいただけるほか、環境に関する取組みに積極的に参加いただけること、ゆうパック等への貼付けのシールを用いた大阪市の魅力発信など、様々な取組みに協力いただけることになった。本当に心強くありがたく思っている。長くお付き合いいただきたい」と期待を寄せた。横山社長は「これまでも大阪市とは、地域の見守り活動等々で連携していたが、このたびの包括連携に係る協定締結を契機として、豊かな魅力を備えた国際都市・大阪の更なる発展に向けて、連携の取組みを推進していきたい」と語った。取組みの一環として、配達の際に地域の見守り活動を実施し、郵便局ネットワークを活用した住み良いまちづくりの実現に貢献していく」「大阪市主催のECO縁日において、日本郵便の環境対策を紹介するなど、環境問題に関する意識の向上に努めていく」「2025年開催の大阪・関西万博をPRするシールを市内の郵便局で2万枚配布する。これを皆さんに、ゆうパック等に貼っていただくことで、市民と共に万博のPRに貢献していく」と、協定の具体的取組みに触れながら、市の更なる活性化に向けて意欲を示した。松井市長と横山社長との間で協定書が交わされた。「大都市・大阪では各24区に様々な特徴があり、特有の課題もある。日本郵便は絶えず外で活動しているので、情報をいただくことで問題が大きくならない間に解決できる形を作れると思う」(松井市長)。「地域に寄り添い、地域と共に生きることは社是で、社会的使命。その上に事業があると考えているので、我々の社会への貢献の仕方がさらに広がると考えている」(横山社長)と、それぞれ今後への期待を語った。これまでも両者は分野を絞った中で協定を結んでいたが、もっと広く地域社会を見ていく必要があるのではないか、という考えで話し合いを進めてきており、包括連携協定という形での締結となった。>戻る購読お申し込み読みやすいデザイン、分かりやすい記事で郵政事業の最新情報を満載しています。パソコン、タブレット、スマートフォン、いつでもどこでも読めて、データとして保存性に優れています。ベンチャーの企画」「郵政OBからひと言」など、幅広い意見や提言などをお寄せください。通信文化新報に広告の掲載をご希望されるお客様は、下記よりお問い合わせください。>プライバシーポリシーページ内に掲載の記事・写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は通信文化新報に帰属します。