教育制度は州により若干異なるが、小学校・中学校まではほぼ同じである。Examinationに合格した者はハイヤー・セカンダリースクールに進み、2年間の教育を受ける。Examinationを受け、そのテスト結果によって希望する大学に進学することになる。憲法改定により、1977年以降中央政府と州が共同で教育事業を行うこととなったが、中央政府が教育についての立法権を持つが、財政を担うのは州政府、学校の運営にあたるのは州教育省、地域の教育委員会となっている。2002年の憲法改定で、6歳~14歳児の初等教育の義務化、無償化が図られた。幼・小・中・高の一貫教育を行う私立学校が多く、私立学校のことをパブリックスクールと言うが、そこでは英語で教育が行われている。これに対して、政府の学校(ガバメントスクール)はヒンディー語で授業が行われているため、高等教育を受けるためには(試験や入学後の授業が英語である)、パブリックスクールに入らないと事実上困難である。私立学校は授業料もさまざまで、教育のレベルも学校によって大きく異なっている。義務教育制度はあるものの公立学校(ガバメントスクール)の校舎が不足していることから、授業は午前・午後の2部制をとっているところが多く、またスラム地区や地方では就学していない児童も多い。インド「諸外国・地域の学校情報」インド。