2016」の最終公開審査会を都内で開催した。今期バッチでは8月1日~9月16日に応募が受け付けられ、一次審査に進んだチームが10月31日~11月28日の約1ヶ月にわたり連携プランをブラッシュアップ。ブランディングなど4つの要素について審査員が採点し、入賞スタートアップ3社が選ばれた。シナジーが見出せるか、コラボレーション内容を提案できるかどうかも審査の上での重要ポイントとして評価される。プロデューサー(AERA前編集長)...以上9名の方々だ。増田氏は審査委員長を務めた。Program」の第2フェーズ(Incubation2)に参加する。スタートアップとの協業に深くコミットしたいとの判断から、優秀賞に入賞したスタートアップはいなかった。登録されている演劇動画を、月額980円で見放題のサブスクリプションモデルのオンライン観劇サービス「観劇三昧」。スマホやタブレットのアプリなどからオンラインで視聴することができ、登録作品数は12月1日現在で155劇団、507作品に達している。有料ユーザ数は1万人、無料ユーザを含む累積のユーザ数は8万人。毎月10~15本の新作を追加している。最前列観劇モードの追加のほか、今後は、国内作品の多言語翻訳を行い、日本の演劇市場(演劇数64,000件、2,117億円)の3倍の規模があるという韓国、6倍の規模があるというアメリカにも展開していきたいとのこと。共同で人気舞台を映画化する事業に取り組む構想を明らかにした。11月29日にローンチしたものづくり体験の予約サイトだ。グルメの需要にクックパッドや食べログのようなサイトがあるのと対照的に、アートやものづくり教室ににおいては、その需要に相当するサイトが無い。ものづくり人口は2,500万人、9,000億円市場と小さくないが、ものづくり教室はほとんどが個人経営であるため情報が集約されておらず、オンラインサービスとオフラインサービスの二項対立が生じている。オンライン体験とオフライン体験をつなぎこむことに注力する。100店舗のうち10%に相当する10店舗でワークショップの企画・実施やパイロット運営を希望。教室への送客手数料や手芸材料の物販などでマネタイズを図る。50万ポイントマンガハックは、漫画を簡単に投稿できるウェブサービスで、キャラを紹介できる機能や特典イラスト機能などが強み。競合であるマンガボックスなどと比べても月間の更新作品数242作品と数が多く、作品の中には大手出版社から単行本化されるケースも出てきている。現在までの合計収録作品数は4500点。電子書籍の浸透も手伝って事業が右肩上がりに成長、今後は、ウェブ発のコミックスとして出版事業にも進出したいと抱負を述べた。会員を審査員としたマンガ投稿オーディションを実施、作品がトーナメントを勝ち進むごとに、その作品の次のエピソードが読めるようになる演出を施す。会員のデータベースを連携することで、マンガ作品の販売前からファンをつけ、顧客情報を生かしたマーケティングの実施を可能にし、高確率でヒット作品を生み出したいと意気込みを語った。以下は入賞には至らなかったものの、ファイナリストとして雄姿を飾ったスタートアップたちだ。デバイス内に保持している楽曲の情報をもとに、行きたくなりそうなライブやフェスをレコメンドしてくれるほか、フェスについては、タイムテーブルを網羅して情報提供する。興味が合いそうな人とつながることができる、ソーシャルネットワークの機能も持つ。現在はベータ版だが、近日中に正式版をリリース予定。日本のライブ・フェス年間人口の1%に相当する45万人を、ユーザとして獲得したいとしている。広告・チケッティング・ユーザ行動データのビッグデータ販売でマネタイズ。名前でパッケージ化して消費者に提供したいとのこと。そのものについては無料で消費者に提供できるようなスキームも夢ではないという。Cashbag(OK캐쉬백)をはじめ、海外20社以上のリワードプログラムなどで採用されており、現在、マレーシア・ジャカルタ・台北・ニューヨーク・ソウル・東京でサービスを展開中。利用しているとのことだ。いう名で共同事業を希望。カード会員の情報と紐づけることでユーザの属性にあった広告やコンテンツの表示を実現する。レベニューシェアしたいと話した。いったプロダクトを開発・販売している。既存の什器を活用することで、進化する什器を提案する「蔦屋家具」なる事業を共同運営し、店頭のタッチポイントを使って、消費者にあこがれのライフスタイルの体感を提案したいとのこと。ベッドも開発しており、寝るだけでバイタルデータがとれるようなしくみになるだろうとのことだ。店舗オーナーに店頭の未使用の壁面などを広告スペースとして出品してもらい、広告主が広告出稿を依頼できるマーケットプレイスだ。1ヶ月ほど前にβ版をローンチし、これまでに120箇所・月間3万人にリーチできているという。連携では、顧客/オーディエンスデータの相互利用を想定しているとのこと。ポイントをもらえるなどの報酬をユーザに提供することで、ユーザが関心を持ってから購入に至るまでの軌跡を追えるようになる。ポイント加盟店同士が相互に広告出稿できたりするしくみも計画している。人工知能とビッグデータ活用により、人生で最高の一本と言える映画をユーザに提案する映画リコメンドエンジンだ。解析によるリコメンドエンジンの開発を行っている。つぶやきデータの双方を読み込み、人工知能を介して最適な映画をリコメンドするサービスを提案。ユーザの趣味、関心のあるニューストピックの捕捉、ライフスタイルを包括的に網羅した映画リコメンドサービスが実現可能になるとしている。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2016.12.12SHARE:モバイル広告をクリックしてモバイルゲームでお金を使うと、ネイティブ広告が一番上に表示されることがある。プラットフォームで実行されたユーザー獲得キャンペーンでは、ネイティブ広告が他の種類のモバイル広告と比較して30〜40%高い頻度でクリックされ、他のモバイル広告に比較して倍の成約率になったという。YouAppiモバイル広告をクリックしてモバイルゲームでお金を使うと、ネイティブ広告が一番上に表示されることがある。プラットフォームで実行されたユーザー獲得キャンペーンでは、ネイティブ広告が他の種類のモバイル広告と比較して30〜40%高い頻度でクリックされ、他のモバイル広告に比較して倍の成約率になったという。この数字が2016年に実施した数百件のモバイル広告キャンペーンを対象とした調査に基づいていると説明している。彼らは広告が「ネイティブ」になるようにカスタマイズしたり、アプリやモバイルWebコンテンツのルックアンドフィールに合わせたりしている。その努力が報われるのは明らかだ。Ben-nun氏は声明のなかで説明している。ネイティブ広告はいくつかの理由で成功している。モバイルアプリとウェブデザインがデザインガイドラインによって標準化されたことがある。1200×627ピクセルの画像を使用すると、カスタマイズを最小限に抑えたり、カスタマイズしないで複数のアプリやウェブサイトで同じクリエイティブを実行することができる。第二に、ネイティブ広告のパフォーマンスが向上したことで、アプリとモバイルのウェブサイト運営者の広告ユニットごとの収益が増加するため、ウェブサイト運営者の受け入れがさらに開かれたことがある。三つめはコンテンツマーケティングの成長が、アプリマーケティング担当者のネイティブ広告フォーマットへの準備を整える結果となったことだ。Giel氏は次のように語る。チャンスを提供ししている。モバイルアプリやパブリッシャーは、エンゲージメント率やアクション単価を上げて収益を増やしており、アプリマーケティング担当者もコンバージョン率の向上を実感しているはずだ」。マッチング技術は、3年間の過去のデータと15億のモバイルプロファイルのデータプールを活用しており、これらが適切なユーザーに適切なアプリを提供することに繋がっている。把握し、各キャンペーンを最適化して顧客が正しいコンバージョンに対して適切な対価を支払えるようにしている。過去4年間で世界200カ国以上、450社以上の主要広告主に1万5000件以上のキャンペーンを実施し、その結果を基にモバイルメディアの購入を合理化するための1つのポイントを提供している。らから1810万ドルを調達した。Likar氏は、個人事業主を対象にしたグローバルな決済プロバイダーであるHyperwalletの戦略事業部署のバイスプレジデントを務める。新興国マーケットの戦略、モバイル決済、企業戦略、M&Aについて決済企業にコンサルティングを提供していたマッキンゼー・アンド・カンパニーに6年在籍後、Hyperwalletに参画した。Likar氏は、個人事業主を対象にしたグローバルな決済プロバイダーであるHyperwalletの戦略事業部署のバイスプレジデントを務める。新興国マーケットの戦略、モバイル決済、企業戦略、M&Aについて決済企業にコンサルティングを提供していたマッキンゼー・アンド・カンパニーに6年在籍後、Hyperwalletに参画した。2.0.モバイル決済、デジタルウォレットなど、フィンテックは欧米で幅広く取り入れられているが、発展途上国においてはまた新たな意味をもつ。銀行口座をもたない人が多いため、新興国マーケットにおいては、フィンテック企業はユニークでチャレンジングな機会に直面する。銀行やクレジットカードといった金融サービスを通り越して、決済のエコシステム全体を再考するという機会だ。アフリカを見てみよう。アフリカ大陸の80パーセントが銀行口座を有さず、リテールの決済の90パーセントが現金で行われる。フィンテックスタートアップがディスラプトできるチャンスは巨大だということだ。以下は、2017年に特に新興国で見られるであろう、フィンテック業界の主要なトレンドだ。中国に続いて、インドでフィンテックが盛り上がる過去5年間において、中国は迅速なフィンテック業界の成長が見られた最初の新興国マーケットだ。2015)』は、上位5社のうち2社を中国企業から選んでいる。AlibabaとTencentから出資を受けている革新的なオンライン保険会社であるZhongAnと、分割支払いプランのオンラインプロバイダーQufenqiだ。インドは、数年前の中国と同様のポジションに現在いると思われる。同国のeコマースマーケットは、Amazonとローカルのライバル間の競争が大きく影響して、世界でもっとも速い成長を示している(年間51パーセントの成長)。金融サービスに対する潜在的な需要は間違いなく大きいし、金融統合を推し進める上で中央政府は大きな支援をするだろう。2011年から2014年で銀行口座の普及率は35パーセントから53パーセントに伸びたのだ。今後数年でさらに大きく伸びるだろう。インドが中国のイノベーションのパターンに追随するのであれば、次のような分野で大きな成功が見られるだろう。モバイル決済(例:Alipayのような広範囲で受け入れられたソリューション)資産管理(例:グローバルな株式市場に低コストでアクセスできるサービス)オンラインカスタマーと中小企業への融資フィンテックの成長によって、「Regtech」のイノベーションが加速する新興国マーケットで事業を展開する上での主なチャレンジの一つが、フィンテック企業は先進国のマーケットに存在するような決済・銀行インフラに頼ることができないという事実だ。新興国のフィンテック企業は、クレジットスコアや統合された銀行インフラ、さらにより基本的な条件である身元証明のためのIDや信頼できる住所データベースに頼ることができない。クラウドコンピューティング、マシーンラーニング、ビッグデータのサービスが広く普及することによって、企業は以前よりもずっと低コストで効率的にこうした問題に取り組むことができるようになった。多くの人がこうしたサービスの分野を「Regtech(編集部注:規制に関するテクノロジーのこと)」と呼んでいる。フィンテック企業がRegtechサービスを頼ることは明らかだ。フィンテック企業は、カスタマーのオンボーディングとモニタリングだけでなく、継続的に規制やコンプライアンスのプロセスを改善し、自動化する必要がある。Regtechの最初の波は、米国や欧州の企業がより効率的になりコストを下げる上で役に立ったが、私はそれ以上の機会が、インド、ナイジェリア、エジプトといったフィンテック企業がそうしたツールを本気で求めている場所にあるのではないかと思う。同時に、Regtech企業は、フィンテック企業や金融機関がもつ充実したデータセットなしにこうしたツールやモデルを開発することはできない。して、フィンテック、Regtech、さらには政府も巻き込んで、幅広いパートナーシップが築かれる例が生まれるのではないだろうか。新興国マーケットにおけるRegtechの本当の機会は、コスト削減をさらに先にいくものだ。現在の金融機関が無視してきた新しい顧客集団の役に立つような新しいソリューションやプロダクトを、Regtechが生み出す可能性は大きい。Accentureの調査によれば、グローバルでフィンテック企業への投資は2015年に75パーセント成長し、220億ドルを超えた。新興国マーケットに引き続きフォーカスし、Regtech企業と密なコラボレーションを実現することによって、2017年もさらにフィンテック業界は成功を遂げることだろう。