サービスの価格、返品の可否などが記載されています。この表記のことを「特定商取引法に基づく表記」といいます。自社でアプリやECサイトなどのサービスを提供しようとする場合には、この「特定商取引法に基づく表記」というものを作らなければなりません。作ると言っても、実際に何をどのように書くべきなのか、正直よくわからないですよね。わからないので、とりあえず他社HPに掲載ているものを適当にマネするか、ネットに転がっているテンプレート・雛形を少しいじって作るといった企業がほとんどではないでしょうか?しかし、特商法には、厳格なルールがあり、記載しなければならない項目は、企業のビジネスモデルによって微妙に違います。そのため、他社のものを適当にマネしてそれらしいものができあがったとしても、よくよく見ると、必要な表記に“モレ・ヌケ”があり、お役所の方から厳しいお叱りを受けるケースが後を絶ちません。「社名公表」という恥ずかしめをうける悪質な業者については、刑事罰として、最大で2年間の懲役刑を受けることがあります。そこで、今回は、アプリ・WEBサービスなどを始める際に必要な「特定商取引法に基づく表記(表示)」について解説していきます。)」取引では、消費者の方がパワーが弱く、情報弱者で、セールストークにダマされやすい、と考えられています。このBtoC取引について何もルールがないとすると、事業者が好き勝手やりたい放題したり、消費者が大して欲しくないものを無理やり買わされたり、欲しいものであってもあり得ない高値で買わされたりしてしまう・・・という事態になりかねません。そこで、こういった事業者による横暴を禁止し、弱い立場にある消費者を守るために、消費者からみて有益な情報の公開を義務付けたのです。(略して、「特商法」といいます。特商法では、化粧品や布団などの訪問販売、Amazonや楽天などの通信販売、引越し業者や健康食品などの電話勧誘販売など、トラブルが起きやすい販売方法について規制をしています。基づく表記」とは、特にAmazonなどの通信販売をしている事業者に課せられている義務で、商品・サービスの値段や返品に関する情報など、ユーザーが特に関心のある情報を一覧化したものです(例:アマゾンの特定商取引法に基づく表記)。業務責任者の氏名などを広告に表示することが義務付けられています。このような表記が必要なのでしょうか?その理由は簡単です。Amazonで何か商品を購入するとします。その際、店頭での購入とは違って直接顔を合わせることはなく、私たちはネット上の情報だけを頼りに、モノを売り買いします。顔の見えない事業者と取引をするのは、ユーザーからみたとき、とても不安ですよね。そのため、ユーザーが安心して取引できるようにするために通信販売をする際には、事業者の住所地や商品の金額、支払い方法などを表示する義務を事業者に課したのです。実際に自分がモノを買ったときのことを考えると、きちんと情報を開示してくれているネットショップの方が信頼できますよね。みなさんがよく利用するネットショップにも必ずこの記載があると思うので、一度参考にしてみてもいいと思います。いう場合に特定商取引法上の表記が必要なのか?~通信販売~さて、「特定商取引法に基づく表記」が求められるケースはAmazonやジャパネットタカタなどのような「通信販売」のビジネスをする場合です。「通信販売」とは、インターネット、やカタログ・チラシなどの「広告」を通じてユーザーから注文を受け、商品やサービスを提供する販売方法のことをいいます。「広告」の媒体については特に制限がないため、新聞や雑誌の広告だけではなく、テレビ放送、新聞の折り込みチラシ、web上のホームページ、ダイレクトメール、電子メールなどに表示される広告も含まれます。表記」必要になります出典:メルカリ※矢印のあるところが主に、「広告」と認定されます。表記」を掲載しているわけです。)を表示することを求めています。Playでは、有料アプリの開発者に対して住所(所在地)の公開が義務付けられていますが、「日本国内でアプリを販売する場合」という条件は付いておらず、特商法との関連についても明らかにされていません。いずれにせよ、アプリの開発をする際には、特定商取引法上の表記が求められることがあるので、注意が必要です。ペナルティでは、仮に特定商取引法に基づく表示義務に違反してしまった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。実は、表示義務に違反してしまったとしても特に罰則(刑事罰)はありません。いったペナルティが課されます。このような事態になると会社の信用を著しく落とすことになるので、消費者からの信頼を得るためにも、きちんと情報開示をしておくべきです。特定商取引法に基づく表記のルールとは別の話になりますが、商品・サービスを売りたいがために、「盛りすぎ広告」をしていると、特商法上の誇大広告の禁止規定に違反してペナルティを受けてしまうこともある点には、注意が必要です。この場合、重いものだと業務停止命令を受ける可能性があるため、いずれにせよ、情報は正確にわかりやすく表示することが必要ですね。テンプレートのダウンロードさて、自社のアプリ・webサービスに「特定商取引法に基づく表記」が必要な場合の表記の書き方を解説していきます。ゼロベースから練り上げるのは大変なので、「特定商取引法に基づく表記」の無料のテンプレートをご用意いたしましたので、ご自由にダウンロードしてください。アプリサービス提供をする場合の表記内容となっております。「特定商取引法に基づく表記」の書き方それではテンプレートを参考にしながら、「特定商取引法に基づく表記」の各項目について詳しく見ていきましょう。(1)提供するサービスの名称アプリ名:〇〇〇〇まず最初に、提供するサービスの名前を書きましょう。(2)販売事業者名(法人の名称)販売事業者名(会社名):株式会社トップコート販売事業者の正式名称を書きましょう。法人の場合は、登記されている名称を書きます。通称や、商業登記されていない屋号のみを表示することは認められません。個人事業主の場合は、氏名または登記された商号を記載します。個人情報がばれてしまうためフルネームを出したくないと思うかもしれませんが、氏名を表示する場合は戸籍上の氏名を表示しなければなりません。販売事業者の代表者名か本サービスの責任者の名前を書きましょう。代表権を有している必要はありません。個人事業主の場合は、先ほどと同様に自分のフルネームを書きます。個人事業主の場合、個人の住所を載せることが多いと思いますが、それが自宅の住所である場合、重要な個人情報を公開することになるため抵抗を感じる方も多くいらっしゃると思います。このような場合に、仮の住所としてバーチャルオフィスの住所を記載することができるのか、という問題があります。結論から言いいますと、仮の住所の記載は可能なのですが、その場合には、それがその販売業者のものではないこと消費者からの請求によって正確な住所を記載した書面をすみやかに交付し、または住所を記録した電磁的記録をすみやかに提供することを表示する必要があるとされています。(5)問い合わせ先お問い合わせ:こちら(****@****.co.jp)からお問い合わせください。※弊社電話番号はお客様からのご要望に基づき遅滞なく電子メールにて通知いたします。弊社電話番号が必要なお客様は上記フォームよりお申し出ください。お客様からの問い合わせ先を書きましょう。電話番号を直接載せてもかまいませんが、いたずら電話などが心配な場合はテンプレートのようにメールでの通知をおすすめします。(6)販売価格(代金・利用料)販売価格:購入手続きの際に画面に表示されます。消費税は内税として表示しております。基本的に、商品そのものの販売価格を書きます。事業者が消費者から消費税も徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味します。テンプレートのように別途明記するものアリです。お客様のご負担となります。アプリをダウンロードするときやアプリ起動中って、ネットの通信費がかかりますよね。いった通信費のように、商品やサービスを買う際などに、本体の商品とは別に、ユーザーにかかる費用がある場合には、その金額をすべて表示する必要があります。送料のほか、常識の範囲内での梱包手数料をいただきます。上に挙げた例は、箱詰めや設置が必要な商品を売るケースになりますが、アプリを提供する場合であれば、テンプレートのようにサイトの閲覧やダウンロードに必要な通信料金は消費者負担になることを記載しましょう。(8)代金の支払い方法お支払方法:以下のいずれかのお支払方法をご利用いただけます。・各種クレジットカード・携帯電話の料金回収サービス・その他、購入にかかる決済を代行する会社が提供するお支払方法ここでは代金の支払い方法をすべて書きましょう。他の支払い方法があるのに、ここに一部の支払い方法しか載せないというのは認められません。Playで提供する各アプリケーションの詳細ページから「購入」ボタンを押下し、各種お支払方法で決済していただきますと、アプリケーションがダウンロードできるようになります。商品の購入方法を記載します。アプリなどの提供媒体や、ダウンロード方法を表示しましょう。(10)商品の利用が可能となる時期デジタルアイテム等の利用が可能となる時期:特別な定めを置いている場合を除き、お支払い手続き完了後直ちにご利用いただけます。購入された商品の利用可能時期を書きます。アプリの提供の場合、テンプレートのように支払い手続き完了後に直ちに利用できるケースがほとんどでしょう。