定刻となりましたので、ただいまから会議を開催いたします。本日、委員総数40名中22名の委員の方から出席登録をいただいておりまして、定足数を満たす予定でございます。それでは、以降の進行は鈴木部会長にお願いいたします。始めさせていただきたいと思いますが、皆様ご案内のとおり本日の審議も公開となっておりますので、まずあらかじめご了承いただきたいと思います。お手元の資料、一番上が本日の議事次第でございます。その裏に名簿が載っております。めざして(平成20年6月9日福田総理演説)の概要でございます。その参考資料がついております。資料3、経済財政改革の基本方針2008(原案)。資料4、低炭素社会の構築に向けた地球環境部会の審議について(案)。参考資料1が、低炭素社会づくりに向けて。参考資料2が、同じく低炭素社会づくりに向けてでございますが、先ほどの1のほうが要約版で、2のほうが本体、全体版となっております。それから最後に、これは委員の皆様方のところだけにお配りをしております。各報告あるいは法案、提言といったものの概要、私どもが今のところ入手しておりますものをご参考までに配付をさせていただいております。以上でございますが、もし足らないものがございましたら事務局のほうまでお申しつけください。それでは、議題に入りたいと思いますが、本日はこの低炭素社会づくりに向けましての最近の動向、それを議題1といたしまして、議題2として、この地球環境部会で今後どういう審議を進めていくか、これにつきましてのご相談をさせていただきたいと、そのように思っております。それでは、資料1から4を用いましてご説明をさせていただきます。資料1は、いわゆる福田ビジョンといわれるものでございまして、6月9日の総理演説でございます。資料2は、官邸に設けられた低炭素社会に向けての懇談会の提言ということでございます。いったものを中心に最近の動きをご説明したいということでございます。資料1でございますけれども、一番上に概要がついております。その後、実際に総理が話された言葉で1ページから12ページまでにわたるものがついておりますが、時間の関係上、概要版をごらんいただければと存じます。概要版は全部で丸が4つついておりますが、一番上のところでは、化石エネルギーへの依存を断ち切って低炭素社会へと大きくかじを切らなければいけないと言っておられます。その低炭素社会への移行は負担だととらえるのではなくて、新たな経済成長の機会であると、そうとらえるべきであるということでございます。そのヒントというのは、我が国のよさ、伝統の中に既に存在している自然との共生であるとか、あるいは「もったいない」といったものにあるということでございます。2つ目の丸でございますけれども、日本として2050年までに現状から60から80%を削減する長期目標を掲げるということで、長期的な目標、ここで総理が60から80%ということを明言をされたわけでございます。3つ目の丸でございますが、10から20年で世界全体の排出量のピークアウトという目標の実現には、全員参加型で公平かつ公正なルールというものが不可欠であると。現実的な方法論として、セクター別アプローチが有効であるとしつつ、我が国の中期的な国別総量目標を来年のしかるべき時期に発表をしたいと言われておるところでございます。長期目標については、2050年までに現状から60から80%削減すると、中期目標については来年のしかるべき時期に発表したいと、こう言われております。具体的な政策の4つの柱が掲げられておりまして、最初に革新技術の開発と既存先進技術の普及ということでございます。多国間基金に12億ドル拠出するとか、あるいは環境エネルギー国際協力パートナーシップ構想というものを提案するとか、それから太陽光発電、日本は世界一の座から滑り落ちておりますけれども、これを奪還するということで、2020年までに10倍、2030年には40倍にするということでございます。2012年を目指して、すべての白熱電球の省エネ電球への切りかえ、省エネ住宅・ビルの義務化に向けた制度整備、200年住宅の普及促進といったようなことを考えておられます。2つ目に、国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組みとして、今年の秋に排出量取引の国内統合市場の試行的な実施・実験を開始するということでございます。今年の秋、環境税を含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直すと、それから来年度からカーボン・フットプリント制度の試行的な導入実験を開始するとも言っておられます。3つ目でございますが、地方の活躍ということで地産地消、それから10程度の環境モデル都市を選んで、政府のバックアップのもとで革新的な取り組みを進めていくということでございます。4つ目でございますが、国民が主役となった低炭素化ということで、1つ目にサマータイム制度への期待ということで、これは与党を初めとして議員連盟などでも議論が行われているところでございますが、なるべく早く結論が得られることを期待するというふうに言っておられます。7月7日をクールアース・デーにして、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日としたいと、こういうようなことを言っておられるわけでございます。以上が総理の演説の概要でございます。それから、続きまして懇談会の資料でございます。資料2でございますけれども、これも1枚紙の概要をつけております。実際の提言そのものはその後ろについておりますけれども、12ページからなっておるものでございます。その12ページからなっている資料の一番最後に、懇談会の名簿を掲げさせていただいておりますが、全部で14名ということでございます。この懇談会には総理も出席をされて議論に参加しておられるということでもございますので、先ほどの総理ビジョンとこの懇談会の提言は、重複している部分もございます。概要でご説明をしたいと思いますけれども、まず1番目、私たちはどのような時代に生きているのかということでございますが、地球温暖化は既に始まっていて、人間活動や生態系への影響が身近な問題になっている。中長期的に化石エネルギー、食糧、水などの不足が懸念される状況であるということで、未来世代は危機的状況にあって、今、行動を起こすべきであるということでございます。2つ目に、それでは目指すべき低炭素社会というのはどのような姿かということでございまして、私たちの出すCO2量が地球が自然に吸収できる範囲内に収まり、私たちが一層豊かな暮らしを送っている社会というふうに書かれております。世界が共有すべきものとしては、2050年世界全体で半減という目標達成は簡単ではなくて、既存技術の世界の普及、革新的技術の開発・普及が必要であるということでございます。その道程において、10から20年後の温暖化ガス排出のピークアウトの達成が必要であると。これらの目標の実現には、すべての主要排出国が参加する実効ある枠組みが不可欠であるということでございます。日本の決意でございますけれども、GDPで世界の9%を占めておりますが、温室効果ガス排出量は4%、約半分であるということで効率はよいと。他方で、世界人口の2%を占めているわけですが、4%を排出しているということでございますので、そういう実情もあるわけで、技術力を生かして、より一層努力をすべきであるということでございます。いった低炭素社会が実現すれば、競争力が強化されて、エネルギー輸入依存度は低減して、ビジネスチャンス、雇用が生まれて、良質な社会資本が形成されるということであります。EUも厳しい目標を課して政策を総動員しているし、アメリカでも変革を目指す動きがあると。2050年の長期目標につきましては、総理が表明された60から80%というものを目指していくということでございます。サミットでは、中国、インドなどの新興国の次期枠組みへの参加を促すべきである。そのために、削減目標の表明、セクター別アプローチによる技術の普及、意欲的な途上国への資金援助、コベネフィットなどに取り組むことが必要としております。経済・社会の基盤にかかわる問題であるということで、総合的かつ長期的な国家戦略が必要であるとしております。その際には、国民の全員参加が不可欠であると、特に新しく膨大な社会的コストがかかるということが想定されるわけでありまして、広く国民レベルでの応分の負担が必要であるとしております。6つ目に、低炭素社会の実現を目指して技術、エネルギー、資金、社会この4つのイノベーションが必要であるとしておりまして、革新的技術開発と既存技術の普及と、エネルギーにつきましては、つくり方と使い方ということで、つくるほうでは原子力、太陽光などの新エネの普及促進と、使い方のほうでは省エネということでございます。資金としては排出削減への金融機関からの資金供給が重要であり、その呼び水となるような公的資金の充実が必要であるということでございます。社会のイノベーションとしては、取り組みへの動機づけとなる炭素への価格づけの取り組みが重要であるとされております。排出量取引につきましては、欧米の動向を注視しつつ、試行的実施を通じて我が国の実情を踏まえて検討ということでございます。(2)でございますけれども、低炭素社会づくりに向けたそれぞれの取り組みとして、国はビジョンの提示をする。ぶれない息の長い取り組みをしていく。国際交渉でのリーダーシップを発揮していくと。地域については、環境モデル都市を進めていく。ついては、ライフスタイルの変革を書いております。政治が方向を示すことで国民、企業が安心して行動を起こせることになるということでございます。最後の国民への呼びかけでございますが、これは本体のほうの12ページをごらんいただければと思いますけれども、12ページの特に真ん中あたりでございますが、2つ目のパラでございますが、国際社会の努力で炭素の排出もようやく地球の吸引力の範囲内に収まり、温暖化の脅威は事実上消散している。未来世代へ安心して地球を引き渡すことができる安堵感で満ちている。いったものが低炭素社会の理想像であると、こうしているわけでありますが、人々の生活を見ると、地産地消が広がり、将来の食糧への不安も和らいでいる。再生可能エネルギーが飛躍的に利用され、エネルギーの安全保障に関する心配も遠のいている。リサイクルが徹底的に実施され、住居も最高の省エネが実現され、生活空間も快適そのものである。どこでも電車・バス・LRTなどの公共交通や化石燃料に頼らない自動車が走り、多くの人々が自転車を安全に利用している。長い間苦労してきた日本の農村や漁村、山村にも活気がよみがえり、人々に笑顔が戻っている。地方と都会との間にもお金や人の交流が盛んだ。日本列島が本当に一体となったようである。世界にもかつてない連帯感が広がっている。文字どおり宇宙船地球号の乗組員になったのである。これが低炭素社会の理想像であると、こういうふうに言っておられるところでございます。資料3が、経済財政改革の基本方針。いわゆる骨太の原案でございます。それの環境関係、特に低炭素社会関係を抜粋したものでございます。15ページと書いてあるところでございますが、第3章、低炭素社会の構築でございます。ここで、低炭素社会構築のための行動計画をつくっていくんだと書いてございまして、改革のポイントの1ポツでございますが、低炭素社会に向け、我が国の行動計画を平成20年7月中に策定するということでございます。これは先ほどの総理のビジョンを受けまして計画をつくっていくということで、現在、内閣官房を中心に作業が進められているというところでございます。それから、目標達成計画の確実な達成のため取り組みを加速する。ポスト京都議定書の枠組み構築に向けイニシアティブを発揮するといったようなことが掲げられているところでございます。ついては、平成20年秋、多くの業種・企業の参加を得て国内統合市場の試行的実施を開始するというふうにされているところでございます。それから、その次でございますけれども、16ページでございますが、ポスト京都議定書の枠組みづくりにおけるイニシアティブの発揮でございます。先ほどご紹介した総理のビジョンあるいは懇談会の提言等々より具体的に書いておりますけれども、2つ目のポツの最後のところでは、平成21年のしかるべき時期には我が国の国別総量目標を発表するといったことも書いてあるところでございます。2ポツ、持続可能なライフスタイルのところでございますけれども、これも環境モデル都市の選定を7月に行うと。200年住宅の普及のためのさまざまな措置を講じる、霞が関低炭素社会構想を実現する等々その総理のビジョンあるいは懇談会の提言を具体化しております。最後のところでは、7月7日をクールアース・デーとして低炭素社会に向けた国民運動として取り組む。その前でもサマータイム制度の導入を目指すといったようなことでございますので、同じラインで記述がなされているというところでございます。以上が、資料1、2、3の概要のご説明でございます。それで、委員の皆様方のところには、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、各政党のこれまでに出された提言でございますとか法案でございますとか、ああいったものの概要をご参考までに配付させていただいております。いうのを設けられて、何十回かにわたりご議論され、報告書自体は厚いものでございますが、これは概要版ということでございます。2050年に60から80%の長期目標、それからサマータイムを平成22年から実施すべく議員立法等々の記述がございます。ついて記述がございます。2ページの一番下をごらんいただきますと、排出量取引については2010年から国内取引について準備的運用を開始するといったような記述も見られます。公明党のものもその後につけておりますが、2050年80%削減を視野に入れた長期目標を掲げること。中期目標としては、2020年に25%削減するとの中期目標を設定と。それから、その考え方については、サミットに先立って表明をすること。いうものを制定したらどうかということでございます。民主党でございますが、2020年までに25%削減、2050年より早い時期に60%超の削減と、これは90年比ということでございます。2020年までに一次エネルギー供給量の10%を新エネルギーとしようということも書いてございます。ついては、2010年度の創設といったような記述があるところでございます。その次のその裏のところには、より詳しく掲げられているところでございます。最後に社民党でございますけれども、2020年30%減、2050年80%減ということで、自然エネルギーの導入促進、それから排出量取引の制度的導入、これは2010年目途にと書いてございますが、環境税の導入その他といったようなこと、これらは私どもがこれまでに入手した各政党のさまざまな提案の概要でございます。ご参考までにご紹介をさせていただきました。ありがとうございました。これに関しましては、特にご質問をいただいても答えるべき方々がいらっしゃいませんので、特に何かございましたらお受けいたしますが、よろしいでしょうか。それでは続きまして、こういうような状況の中で、この地球環境部会として今後どういう審議の進め方を行っていくか、そういうようなことをご議論いただければと思っております。いろいろな場でいろんな方々がいろいろなことをおっしゃっている。全体としての流れは、一部のグループを除いては、多分ある意味では足並みがそろいつつあるのではないかという感じもいたしますが、そういう中で、この中央環境審議会の地球環境部会としては、どういうようなことを議論していくことが我々に課せられた義務であるのか、と同時に、やはりきっちりその効果を上げていくということも必要だろうと思うわけでございます。議題2に関しましては、お手元の資料4、低炭素社会の構築に向けた地球環境部会の審議について(案)というのがございますので、これをごらんいただければと思いますが、先ほど事務局からご説明いただきましたが、低炭素社会づくりについて、福田総理のスピーチあるいは官邸、総理のもとにつくられました懇談会の提言等がございました。私たちの地球環境部会では、低炭素社会ビジョンといいますか、低炭素社会づくりについての参考資料としてお配りしているものがございますが、3月に既に論点整理を行ったところです。この論点整理の中では、2050年の社会における一断面についてのイメージを検討して、その内容の描写を試みておりますが、その2050年に至る途中の過程であります2020年あるいは2030年などの中間点、ここにおけるイメージについては、今後の検討課題として残っているところであります。おいて、低炭素社会の形成に配慮を進める方策を検討する、これも必要となります。低炭素社会への取り組みがほかのさまざまな政策との間で相乗効果を発揮する、そういう形をとりながら実現される豊かな社会像として共有されなければいけない、こういうことであろうと思います。明らかにすることによりまして、低炭素社会の構築に向けた政策立案の指針を示す、こういうような方向で低炭素社会の実現に向けた国民各界各層の行動を促すことができればと、こういうふうに考えているわけでございます。これまでの地球環境部会の審議におきましても、政府からの諮問事項にとどまらずに、審議会として主体的に意見具申を行う、これも検討すべきというご意見をいただいております。この点につきましても今後、具体的なテーマの提案があり、そして多数の委員の方々のご賛同が得られれば、具体的に議論を進めていくこととしたいと考えております。委員の先生方から、具体的なテーマ及び今後の議論の進め方についてご提案をいただければと、そんなふうに思っております。この資料4となっておりますのが、部会長としての私からのご提案でございまして、今後の審議の進め方につきまして、これから約1時間ぐらい時間がございますが、委員の方々のご意見をいただければと思います。発言される方は、ネームプレートをまたお立ていただければありがたいと思います。大体、ほとんどの方が挙がりましたが、お1人3分以内でお願いできればありがたいと思います。資料4を拝見した限り、大変結構な内容だと思いますが、やはり2050年というと、多分ここにいらっしゃる方はほとんどが生きていらっしゃるかどうかよくわからないというぐらい先の話でして、どういうコミットメントなのかという、そういう2050年に60ないし80%削減するというコミットメントが、どのような意味を持つかということがよくわかりません。いう意味で、この3つ目のパラグラフに書いてありますように、2020年、30年等の中間点のイメージについて今後の検討課題としたと、それはすべきだというふうに私も全くそのとおりだと思いますが、そういう意味では、10年刻みか5年刻みがいいのかはともかくとして、その2050年のその目標に至るまでの道筋というものをやっぱり明確にして、その道筋を明確にすることによって初めて、例えば2015年には何%削減ということで、いわゆる排出枠のようなものが数値的に定まってくると。いうのが具体化するということになると思いますので、そういう意味で実際、アメリカでは今、上院で、多分私は一時的だと思うのですが、棚上げになっております気候安全保障法のようなものを日本でもぜひ、要するに環境省が策定されて、2050年のまずターゲットを決めた上で、60ないし80という幅じゃなくてきっちり70なら70というふうに決めて、それまでに至るまでの道筋について10年刻みで数値を定めると、そういう法案を提案なさり、それを立法化するということがぜひとも必要ではないかというふうに考えます。福田ビジョンとかを見ていて、方向性としてはいいところを向いているような気がしますけれども、一方でいろいろこれまでも出てきましたけれども、中期目標がかなり不明確というか、全体的な中で、あそこの中期目標のところで全然おかしな印象を与えていると。20年までに2005年比で14%削減するという内容が、非常に後ろ向きになっているということだと私は思います。その中で、経産省が3月に出したデータをそのまま使っているというようなところで、なんで私はああいうことになったのかということがちょっとわかりません。それから、いい方向を向いているということで、環境省なんかもかなり関与しているのかと思うと、どうもそうではないと。周りの人たちだけで、環境省も外務省も経産省も今度の福田ビジョンの作成にはかかわっていないというようなことで、何か全体を見ていると、もう環境省もあるいは中環審なんかも全然視野にはないと、首相の視野にはなくなっているのではないかというようなことが私は気になってしょうがないです。そこで、この中環審の部会では、やはり長期目標を達成するために、厳しい中期目標を組むのだというようなことで、どういう中期目標を設けるかということを重点的に議論して、例えばよく言われている25~40%でいいのかどうかですね。厳しくするのか、その辺を議論していっていきたいなというふうに思います。それから、福田首相も提案しているセクター別アプローチについて、本当にあれでいいのか、あれで削減目標がきちんと達成することができるのかというのは大きな問題になっているわけですけれども、それについてもほとんど議論が出てこなくて、産業界がこれでいくのだと言っているのをそのままセクター別アプローチというふうに言っているような気がしてしょうがありません。それで、セクター別アプローチで本当にいいのかどうかというようなことも、この中環審の部会で議論して、だめだったらやっぱりそれにかわるもっと目標達成に向かういい方法を見出すべきではないかというふうに思います。私は、以前から中環審は政府の審議会として、しかも環境の政策を審議するいわば唯一の審議会として、ポスト京都の政策について審議をすべきであるということを申し上げてきました。これは議事録をごらんいただければ明らかであります。現在、福田ビジョンが出ております。これは、今、横山委員のお話もありましたけれども、よかれあしかれ福田首相という一国のトップが出されたわけでありますから、政府の審議会としては、これをどのように批判といいますか、どういうふうに受けとめるかは別として、審議会としてはこれを前提として議論をし、さらにもっと進めることがあるのは進めて、できないことがあればこれだとできないということを審議すべきで、その意味では、私は福田ビジョンを枠として今後のポスト京都、あるいは長期的な議論をしていくべきだと思いますけれども、中環審の立場から考えますと、まずポスト京都、これは2010年にかなりの、最終的に決めなきゃならないかもしれない、もう少し延びるかも知れませんけれども、そうだとすれば2009年にかなりのことを決めなければならない。現時点ではG8がありますから、ここでばたばたしても仕方がないということもあります。その意味でも、少しロードマップをきちっと考えて、まず中期的な目標について、これは望ましい目標ではなくて、具体的にそれがセクトラルアプローチかどうかはともかくとして、具体的にどういうふうな削減可能な政策をもってすればどこまでできるかということを、いろんな識見を集めながら、まず2009年を目がけて、今年の秋ぐらいまでにある程度の議論をしていくということをまず考えて、最終的には2010年のコペンハーゲンまでには間に合うようなことを考えるべきであろうと。その中期的なものは長期的な60%、80%の削減にどう結びついていくかということを見通して考えて、そのときにはNIESが出している70%削減可能という、例えばああいうものをたたき台にして、政策的な観点から考えて、望ましいことじゃなくて、現実にコストなどから考えて可能かどうかということを政策を議論する審議会として検討をすべきであるというふうに考えます。環境税については、この審議会がしなければならない、真摯に検討すべきであるにもかかわらず、私もその責任者の1人でありましたけれども、遺憾ながら真摯に検討してこなかったという責任がありますので、環境税をどうするか、それから排出権取引をどうするかと。福田ビジョンの中に既に実験的に今秋からやるということも言っているわけでありますから、それにこの審議会が全くお先にどうぞとか、私どもは関係がございませんというわけにはいきません。今までも既に環境省としても幾つかのオプションを出しているわけでありますから、現実にこういうものをどう組み込んでいくかということを、現実の問題として実践的な政策を中環審として出していくべきだと。これはロードマップをつくって、抽象的なことではなくて、現実的に他のセクター、これは例えば産業界などに十分説得性のある議論を展開すべきであって、お互いにもはや非難をし合っている、あるいは格好のいいことを言っている時期ではないというふうに私は考えています。ありがとうございました。第1点は、横山委員と重複する部分がありますけれども、福田ビジョンについて、その中期目標に関連して14%削減の話が載っています。EUの場合には90年比で20%削減、それが2005年比だと14%の削減だと。日本でも14%程度の削減ならできるのではないかということを印象づけるような部分が載っているわけです。EUの場合には、努力をした結果2005年の排出費は1990年比と比べて低くなっているから14%削減でいいということです。日本は2005年に90年比で7.8%もふえてしまったため、そこからの14%削減ということだと、90年比でいえばわずか4%の削減にすぎません。14%という数字の欺瞞性が明らかです。片や改善したために削減率が14%、片やふえてしまったために14%削減は、90年比4%減ということです。京都議定書の目標達成計画にもいかない数字です。それが2020年の排出削減量ということになる。私はこの福田ビジョンをつくるのに、環境省の幹部が関与していたらこんなような文章を書かせるのはおかしいのではないかと思い、いろいろ取材してみました。その結果、環境省の幹部の方は、全くこの福田ビジョンの作成には関与していなかったようです。勝手に、勝手にというかどこかの省がつくったのでしょうね。NGOとか外国の人が見れば、この14%の欺瞞性は明らかです。地球温暖化問題を中心的にやっている環境省がこのような重要なビジョンづくりにあたって全くつんぼ桟敷に置かれていることに、非常に違和感を覚えます。地球環境部会でのいろいろな議論の結果が、首相ビジョンにもっと反映されなくてはいけないと思います。福田ビジョンは官邸の仕事だから環境省は知らんというような、縦割り的な発想ではなく、積極的に関与していくべきではないでしょうか。それともう一つ私が感ずるのは、地球温暖化問題に関する懇談会のメンバーについてです。先日、ヨーロッパの環境専門家が来日した際、懇談会のメンバーはどういう人たちかという質問を受けました。そこで、環境の専門家として何人かすばらしい人がいるけれども、半分以上が余り環境のことを知らない人たちだと答えざるを得ませんでした。その専門家は、怪訝そうな顔をしていました。専門家ではない人がつくった懇談会提言が、首相の名前で権威づけされ、一人歩きしてしまっていいものなのか非常に疑問に思っています。した疑問を無くすためにも、地球環境部会のほうからのいろいろな討議結果官邸に反映させる方法を、具体的に考えていかないといけないのではないかなというような感じがします。地球環境部会での議論が、総理の福田ビジョンとか、あるいは地球温暖化に関する懇談会提言などに余り反映されていない現状はきわめて不健全です。繰り返しになりますが、利害関係者や専門家ではないような人たちが多くを占める懇談会の提言が首相によって権威付けられ、一人歩きすることは果たして意味があるのでしょうか。地球環境部会でしっかり議論した結論を、官邸の議論にもっと反映させる努力が必要だと思います。それから今後の問題としては、先ほど佐和委員が指摘したように、せめて10年刻みぐらいの目標の設定、さらに緊急度の高い非常に危機的な場合なら5年ぐらい先の目標設定も必要かもわかりません。いう時間の刻みが必要だろうと思います。最後に、環境安全保障の視点がこれからますます重要になってくると思います。その際、食糧の安全保障なども含めた環境安全保障という視点も、できたら地球環境部会の新しいテーマの一つに取り上げていったほうがいいのではないかと思います。急いで退席されなくてはいけない委員がいらっしゃいますので、そこで浅岡委員のほうに。中座しまして失礼します。1点は、福田ビジョンの中で、資料1の3ページですけれども、長期目標のところ、「CO2の濃度を一定レベルで安定させることが必要です」というにとどまっております。どのレベルで安定させるのかということが、先ほどからお話にあります中期の数値目標はどうなるのかという削減の経路に反映するわけでありまして、今回、福田ビジョンで出されました14%は90年比-4%であり、数字遊び論はともかくといたしまして、それでは不十分だと思います。そのことをあわせて今後、中期、長期の排出の経路、できればアメリカの法案のように、毎年の数値という形にしていくような考え方で、これからの2050年にわたる経路を国民に示すことが必要ではないかと思います。一点は、今朝の日経新聞にも排出量取引につきまして経産省がこういう提案をするというのが出ておりました。プレッジ・アンド・トレードとか呼んでいると聞きましたが、自主行動計画を形はトレードにするというようですが、それではとても国際水準にも合いませんし、必要な削減量も確保できません。それでは導入する意味もない。これで5年、10年と何も具体的な政策が進まない事態をつくってしまってはいけないと思います。このような中味でこの秋に試行するというのであれば、福田ビジョンのこの点は、私は気になります。今、何も準備のないまま「トレード」の形だけをとるとしますと、自主行動計画を延長してということになりがちであろうと思いますので、その点について、経産省、環境省では取引についての研究もしてきておりますので、今やはり、排出の上限枠を入れたキャップ・アンド・トレード型、それも日本におきましては、私は事業所単位で考えるということが望ましいと思いますけれども、そうした基本骨格についても早く意見を出していく必要があるのではないかと思います。セクトラルアプローチにつきましては、この言葉が使う人、場所でいろいろに使われますし、ここの今日お示しいただきました中でも、いろんな使い方、いろんな前提での使い方になっておりますので、セクトラルアプローチについても整理をするということをお願いしたいと思います。それでは、また戻りまして新美委員お願いいたします。ありがとうございます。私は、福田ビジョンの中身を見てちょっとがっかりした点があります。それは、総論と各論が結びついていないということです。総論においては、かなり抽象的、または、感覚的な目標が掲げられており、それぞれの意味が非常に多義的であります。したがって、これをもとに具体的な施策を講ずるというのであれば、総論部分で述べられているところをもう少しブレークダウンして具体的に述べるべきだと思います。何をもって新たな経済成長の機会と考えるのか、あるいは「もったいない」というキャッチ・フレーズは環境から見てどういうことなのかということを、もう少し詰めてから具体的な施策について検討をする必要があると思います。それから、その中で具体的な施策、4つの柱があるといわれていますけれども、この中で環境省としてどれに取り組むべきか、環境政策として何に取り組むべきかをきちんと取り上げていく必要があると思います。これまで中環審の中で積み重ねられてきた議論を最もよく生かすことのできるテーマを取り組むべき課題について、プライオリティを高くして取り組むのがいいのではないかと考えます。先ほど森嶌委員がおっしゃったように、環境税については蓄積があるということだと思いますし、排出量取引についてもそれなりの議論が重ねられていると思いますので、それらは早急に中環審で取り上げてしかるべきではないのかと、そういうふうに考えます。ありがとうございました。私もふだんからいろいろ考えてみているときに、例えばこの審議会の場、それから福田ビジョンに示されているこの低炭素社会づくりということについて、国民の了解がどれだけ得られているかという、これがまだまだ甚だ疑問だと私は感じるわけです。いうのは、例えばその京都議定書の第一約束期間が始まりました4月の始まりの段階において国民の大多数が何を気にしていたかというと、ガソリンの値下げのほうですね。安いガソリンでどれだけ走るかということを、あちらのほうに国民の関心があの大事な時期に向いていたというのは非常に残念でありますし、そういう意味では、低炭素社会づくりの国ないしいろいろな方々の取り組みと国民の意識の間に、まだまだ大きな乖離があるのであろうと思います。その低炭素社会の社会像の共有ということが非常に大事であるということをおっしゃっておられますけれども、まだこれはなかなか容易ではないと私は思います。そのためには、その具体的なイメージづくりが必要であるという、これは当然そうであると思います。何がいいかなというふうに思いますと、ここに掲げられ、今までにこの資料の中にも出てきていますけれども、10ほどの環境モデル都市づくり、これは具体的なイメージをつくっていく、それを国民の間に広めていくということには非常に意味があると思うのですけれども、このことそのものも、きちっと考えないとなかなか難しいだろうと思います。難しいという理由は、都市にはもうそれぞれの生活、人々の生活というのが完全にでき上がっていますし、それを壊していかないといけないわけですよね。低炭素社会というのは、今までのカーボン社会とは全く別の抜本的にシステムを切りかえるわけですから、既存の生活があるところではなかなかこれはできないだろうと。これをやるためにも、環境モデル都市の選び方、10選ぶのがいいのかどうか、これを1つに、これだけのエネルギーを1つの都市に集約するのがいいのか、また全く新たな都市をつくるのがいいのか、その辺も含めてうまくやっていけば、これが国民の間に低炭素社会をつくっていく、その重要性とその手続、手順、それから2020年、30年のその中間段階における具体的な生活のイメージ、こういうものがわいてくるのではないかと思うので、この環境モデル都市というのをうまく進めていただきたいし、これをまた見守っていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。社会づくり、こういうようなことを書いてあります。すると大幅なCO2削減のためにこの観点が抜け落ちそうなので、ここがおざなりにならないような審議はしなきゃならないと思います。次のページに、国民各層の行動を促すということになっておりますけれども、これは本当に国民各層の覚悟がおおいに必要だという観点で審議しなきゃいけません。その中には経済的諸政策や規制も含まれているのだということも含めて、2050年に50%、世界全体のCO2を大幅に削減するためには社会システムそのものが変容していくのだと自覚し、その中で本当に国民各層の覚悟が必要ということを審議するべきだと思います。ありがとうございます。私のほうから3つ申し上げたいと思います。1つは、福田ビジョンに対するいろんな評価はあるかと思いますが、しかし、今日ご提示いただきました各政治的立場を超えた政党の見解を見ましても、大きな社会の動きというものは共通をしているように思います。中・長期的に見たときの大幅削減、あるいはそれから非常に重要だと思いますのは、10年ないしは20年の世界的な排出量のピークアウトということは、いわゆる排出削減の速度ということを問題にしていることだというふうに理解をいたします。いう意味では、今日ご提案をいただいている2020年、30年の具体的なイメージ、これは4月のまとめのときには今後の課題としたものだと理解をしておりますが、その中期的な削減水準を含めたその着地点とそれに至る道筋の具体的なイメージを、やはり早急に議論をしていくことが必要ではないかというふうに思います。第2点は、具体的なそれでは検討課題について何かということで、今日、資料4でご提示をいただきました、私のところで、先ほど新美先生もありましたが、やはり一定のプライオリティを考える必要があるだろうと思っております。問題というのは、当座のやはり検討課題としては議論が必要な事項ではないかというふうに思います。2つ目は、これは先ほどありました長辻委員からのご発言にもかかわるかと思いますが、長期の大幅な削減を考えたときに、その投資のサイクル等を考えますと、長期的に見たときに今手を打たなければいけない幾つかの事項というのが恐らくあるだろうというふうに思われます。都市づくり、まちづくりの課題、それからエネルギーの分野、特にこれは福田ビジョンでもありますけれども、再生可能エネルギー政策といったような点については、プライオリティの高い事項として議論が必要ではないかというふうに思います。3つ目のその議論が必要と思います点は、これは森嶌先生のほうからもありましたけれども、地球全体としてのピークアウトを考えるときに、やはり世界全体としての排出削減をいかに日本が戦略を持って実現をするかという観点が不可欠ではないかというふうに思います。それは、当座の2013年以降の交渉という観点もそうですけれども、それに加えて、例えば開発援助のあり方といったことも含めた日本の対外外交的な考え方、戦略の持ち方にかかわるのではないかというふうに思います。3点目、これは議論の方法について、具体的な提案というよりも、ぜひ事務局も含めてご検討いただきたいと思いますのは、恐らく低炭素型社会に向けた議論、政策を考えていくときに、多くのものが従来のいわゆる専ら環境省の所管としてこなかった内容を多く含んでいるというふうに思っております。議論として環境省、この中央環境審議会のイニシアティブというものを発揮したいところであるわけですが、同時にその具体的な検討が効果的な施策に結びついていく議論の仕方ということについて、少し意見交換も含めた知恵を絞ることが必要かなというふうに思います。ありがとうございます。今ずっと意見を聞いていまして、佐和先生からずっとお一人お一人のご意見、私などは何かすべて、なるほどと思いながら聞いていたわけです。この議論のコンテクストといたしまして、私はこの1960年代以来の環境問題の波として、今、第3の波を迎えているようなふうに思っておりますが、この第3の波に関しましては、日本が非常に先進国の中では乗りおくれてきた、非常に残念なプロセスだったように思っております。それがここのところようやっと議論も国民の関心も、政治の関心もこの分野に向き始めたかなというふうに感じまして、これから正念場を迎えるのかなというふうに思っております。そのコンテクストでこの今回のテーマ、お話、お一人お一人の発言を伺って、鈴木先生のペーパーなどを考えますと、やはり焦点は長期の今世紀半ばあたりというのを前提として中期のあたりが弱い、それを何とかしなくちゃならないということなのかなというふうに思います。その観点から2点、私はご提案をさせていただきたいと思います。いうものを強化していく必要があるだろうと、この委員会の作業においても、その視点が非常に大事になるだろうという点が1点。いうものがどんどん一方で一体化し、またもう一方でそれぞれの役割がさらに明確になっていくというような状況が出てくるだろうというふうに思いますし、それが国を越えて非常に密な連携がなされていくのだろうというふうに思いますが、そういう状況での問題を考えているとしますと、やはり我々がヒアリングで企業の話をいろいろ聞いたりも多少ちょっと別のコンテクストでいたしましたように、市民社会のいろんな意味での参加ということが非常に必要になるだろう。日本のNGO等々は、世界的に見ますと一種、最貧国状況で、ちょっと想像を絶する弱さだと思いますが、これを海外のNGO等々も含めて、いろいろと意見を聞きながら作業を進めていくという作業が必要なのであろうというふうに思います。その2点が中心ですが、それプラスもう一点、一点というか半点ぐらいということで加えるとしますと、やはり中長期の当事者である若者の声を聞く機会も必要なのではないかという感じもいたします。これはやりようによっては非常に時間の無駄だという状況にもなりかねないわけですが、いろいろな工夫をすれば、我々が彼らの声から学ぶこと、それから若者の声自身が何らかの形で反映すること、これも必要なのだろうというふうに思います。ありがとうございます。中期目標ですが、京都議定書をいろいろ評価ができるのは恐らく2013年とか14年でしょうから、やっぱり当面、2020年というのを中期目標としてぜひ挙げていただきたいということと、その後10年の30年もよろしいのですが、2020年というのが非常に大事だろうと思います。2点目は、私自身が地方公共団体の温暖化対策について、幾つかの県で手伝っているのですが、その中で幾つか気がついていることを2点ほど申し上げます。1点目は排出権の取引の問題ですが、東京都が始められているのはご存じのとおりですが、埼玉県もこの条例で排出権取引を開始しようということと、それから東京都と組もうということで準備を今進めておりますので、ぜひ環境省のほうでは各地方自治体の動きとか、それを47以上あるでしょうから大変でしょうけれどもいろいろお調べになって、比較的速やかに、首長ってえらいので比較的早く動くと思いますので、ぜひその辺のデータを集めていただきたいと、こういうふうに思います。それから3点目は、今の埼玉県の例、横山先生とか山本先生のお力をおかりしながら進めてはいるのですが、特にライフスタイルの変化という深夜化するライフスタイルの中で、コンビニ等の深夜営業の自粛というのをというのを取り上げたのですが、これは決して規制をしようと言ったわけではないですけれども、深夜営業を自粛しようと言ったら賛否相反して、ちょうど半々ぐらいで、私自身もしょっちゅう新聞記者に言われたり雑誌の記者に言われたり大変ですが、要するにある記者なんかは、私はコンビニがないと生きていけないと言うのですね。生きていけないといったって、昼間買ったって12時までだったらいいじゃないですかと。いや、でも仕事終わって出たら2時か3時なので、コンビニがないと飯が食えないのだと。いうふうに、こういうことを一生懸命考えている若い、新聞記者ですから若かったのですが、そういう方なんかも結構おられるのですね。それなので、ライフスタイルの変化を促すとかいろいろ鈴木先生のペーパーにも書いていますが、この辺のところの意識の改革、啓発とかというのは、恐らくこれは環境省の大事な仕事だと思うので、先ほどおっしゃっておられた方もおられるのですが、やはりこの問題に対する切実感、必要性、それからさっきの低炭素社会というのはそんなもんだよねというのはわかっているのでしょうけれども、当面、何を我々がすべきかということについて、ほとんど欠如している方がかなり多いと、こう思うので、たかがコンビニが12時閉店になったら困るという方がかなりおられるということ自身は、我々は認識をして進めなければならないのかなと今、自覚をしているところですね。その辺のところについて環境省のほうの努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。私も3点ほど申し上げたいと思います。第1点目の現状認識ですけれども、これはやはり今年、洞爺湖サミットがあるということが非常に大きなきっかけとなっているのだと思いますが、福田ビジョン等々、いろいろな大枠の議論のまとめが出てきたということで、私もようやく大きなところが動き始めたのかなと、日本として、という印象を持っております。この大きな動きが、大きなきっかけであるサミットが終わって、その後、具体的に進む段階でしぼんでしまうというようなことにならないように、我々として十分注意していく必要があるのではないか。しりすぼみにならないように、我々の議論でもそこのところを十分注意していく必要があるのではないかというのが第1点です。第2点はもう一つ、もうどなたかもおっしゃいましたけれども、この中環審自体の、これは部会長の紙の中にも書かれておりますけれども、私の言葉でいえばレゾンデートルといいますか、というものを我々として十分認識した上で議論をしていく必要があるという点でございます。今まで、例えば長期的な低炭素社会についての我々の意見をまとめたのですが、それがどのように政府の中で使われて結果として出てきているのかというようなことも、必ずしも明確ではありませんし、総理へのフィードバックというのが一体どういう形で行われて、どういうインパクトを与えたのかどうかというようなことについても必ずしも明確ではないと。これは、私が明確じゃないのかもしれませんけれども。それから、部会長のご提案の中にもちょっとありました部会として主体的な審議を行うと。私は大変結構だと思うんですが、それが、その結果が十分利用される、1つは政府部内において利用される。一つは国民との関係で十分なインパクトを与え得るということにならなければ意味がないので、その辺を十分踏まえながら主体的と称する審議をこれから行っていく必要があるのではないかと、それが第2点です。第3点目は、みんな関係するのですけれども、これからのこの場での審議でございますが、何人かの人が既に言われましたけれども、やはり来年のしかるべき時期において、日本として中期的な目標を発表するということを既に総理が言っておられるわけですから、我々として残る作業の一番大きな点は、やはりその辺に焦点を当てた議論ではなかろうかというふうに思います。先ほども須藤委員も言われましたが、2020年というようなことにターゲットを絞って日本として一体何ができるのかと、それに向けて国民的な盛り上げをどういうふうな形でつけていくのかというようなことを、我々として議論するのが一番大事なことではないだろうかというふうに思います。