僕もいま全国ツアーをしているんですが、できるだけ地方で起きている問題や、当事者の声を聞いていくようにしています。農業や地元の製造業が衰退していたり、少子化や介護の問題が深刻であったり、矛盾が凝縮していると思いますんで。市町村に必要な支出が全然足りていない。これは基本的には国が責任を持つべきことだと私は思います。地方の自己責任ではない。今こそ、国がそれを反省して、責任をもって、市町村の財政的な体力をしっかり回復させるべき。すれば、あとは広域か分権かは、それぞれの地方が柔軟に協力して考えられる。私はそれが地方自治の本質だと思います。やっていることは「地方の自己責任論」の助長であり、安倍政権とグローバルビジネスに都合のいいだけの、組織の血の入れ替えや民営化をやっている。衛生研究所は、大阪府立も大阪市立もあったんですけど、「府立と市立がある」というそこだけを見て「これは解消すべき二重行政だ」「統合すれば、経費削減できる」と維新が言い出した。衛生研究所の担当エリアは法律で決められていて一般市町村エリアは大阪府が担当、政令指定市の大阪市エリアは大阪市が担当。それぞれ設置義務がある。担当エリアは一切かぶらない。法律に基づいて、府立と市立が異なる担当エリアで設置されていた、と。同じような機能の施設を統合すると、スケールメリットがあるのでは、という発想まではわかります。「統合によるスケールメリットで、予算が一千万円削減できる」と言い出した。ところが、ふたを開けてみると、建物を統合しないので、スケールメリットはなかった。それでも無理を通して、逆にムダなシステム経費を随意契約で6千万円もかけて。「100億円投資していい研究所にする」とか突如打ち出した。ひどいな、その場しのぎで180度違うこと言い始めてる(笑)。わけのわからないことになってるやん!って悲惨に思いますけど、賛成多数で通ってしまう。先ほど言ったように、もともと役所が必要な予算を全然つけなくなっていたから、府でも市でも技術継承ができず、必要な消耗品も機材も不足して、ジリ貧状態です。それを民営化でさらにリストラして、独立採算にするという策。「お前らは要らない」と言われたようなもので、失望して転職した研究員もいます。民営化した研究所の事業目的が、高度で儲けられる医療ビジネスのための研究とか。目的も変わってしもてるから(怒)。「全国唯一、生レバーが食せる街にしよう!」とかね。公衆衛生やいうてるのに(苦笑)。府民の生命・安全を守る機関の目的を、海外の富裕層向けのグローバルビジネスに変える。いうイデオロギーというのかな。公的機関もビジネスで儲けるんだっていうイデオロギーで染めぬこうとする。本来の公的な業務は、彼らからしたら無駄なもの、で、削るべきもの。それがいったいどういう影響を及ぼすのかっていうのは想像しづらいじゃないですか。1997年のアジア通貨危機の時にIMFの管理下になった国がどうなったかって書籍を読んで驚きました。貧困率が増加したり、公衆衛生環境が悪化したと。緊縮策では公衆衛生といった予算からどんどん削られて、公務員も削減された。タイではエイズが広がらないようにコンドームの配布だったり、いろんな対策を打ってたんですが、公衆衛生のコストがカットされてそれができなくなった。結局、感染拡大を招く結果になってしまった。他にも、インドネシアではIMFの要求する緊縮を受け入れた結果、保険支出が削られ、乳幼児死亡率が急上昇しました。緊縮で景気が悪化し、国民も節約を強いられ、10-19歳の病院の利用率が3分の1減少するまでに陥った。IMFを拒否したマハティールのマレーシアでは公衆衛生に対する支援を逆に強化したおかげで悲惨な状況は回避した。IMFは緊縮の弊害を98年段階で極秘報告で把握していましたが、最終的に過ちを認めました。10年後の話だそうです。さっき言ってた「IMFみたい」ってそういう意味なんですね。コストカットの名のもとに公衆衛生を犠牲にする。疫病の予防など、地味だけど重要な役割を果たしている仕事をないがしろにするというのは、命を守る気がないっていうのを宣言しているのと同じです。大阪は結核の発症者が多いんですが、衛生研究所では結核患者が出たときに、どこから感染してきたのかを、DNAレベルで分析して追跡したりしてました。他にも、大きなニュースになったんですが、2000年に1万5千人が謎の嘔吐や下痢を発症したとき、その毒素の発生源が雪印乳業の工場が生産した低脂肪乳だと突き止めたのも、保健所と衛生研究所でした。通常の検査では見つからないので、研究員が新たな抽出方法を確立して突き止めたんです。行政的には、研究所の分析結果を根拠に、これ以上感染が広がらないように、工場の操業を停止させました。リストラしていては、こんなことができなくなる。ここから言えるのは、ビジネスを目的にしたり、リストラのために民営化すると、住民の命を守るという重要な役割が果たせなくなるということ。それに、工場を停止させたり、感染した人を隔離したりするのは、非常に重い判断であり、公権力行使を伴うものです。科捜研ってあるじゃないですか。そのウイルス版みたいなところなので、民営化してしまって、信頼性を担保できるのか。そんな真面目な話が大阪から消え失せようとしています。具体例を聞かせていただいて、維新のやり方がはっきりと見えてきましたね。今の安倍政権がやっていることを先取りしている感じがします。試し読み記事はここまで。山本太郎さんファンのかた、「大石ばっかりしゃべりやがって」?すみませーん。数日後にリリース予定の記事は、山本太郎さんがメインでお話してくれます。1977年大阪市生まれ、大阪育ち。イラク戦争、リーマンショック、3・11大震災と、時代の波に翻弄されながら、ときに抗いながら、16年間働く。2018年10月末退職し、大阪市淀川区で「音くらしデザイン研究所」設立。淀川区から立候補するも落選。小学生の娘と夫の3人暮らし。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。