×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。児童ポルノ規制・児童虐待2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。「あらん限りの誇張!「極端な事例を取り上げて印象操作!」~あの手この手で反対していました。連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です!とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い!」ことです。「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは~>さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。時事ドットコム全国の警察が昨年1年間に児童ポルノ事件で摘発した教員の数が47人に上り、前年の2倍以上に増えたことが1日、警察庁のまとめで分かった。学校のトイレにカメラを仕掛けるなどして盗撮していたケースもあった。同庁によると、昨年の児童ポルノ事件の摘発人数は、前年比612人(35.9%)増の2315人と過去最多を更新。うち教員は47人で、21人だった前年の2.2倍に増加した。摘発された教員47人を年代別に見ると、30代が最多の16人で、20代が14人、50代が10人、40代が7人だった。容疑の内訳は、所持が23人と最も多く、製造が13人で続いた。摘発人数は全体で725人となり、前年の841人から116人(13.8%)減少。教員の摘発は18人で、12人だった前年の1.5倍に増えた。2019/4/5岐阜市内の小学校の男性教員(49)が、ネット上に児童のわいせつ映像を公開したとして4日、児童ポルノ禁止法違反で書類送検されました。警察などによりますと男性教員は去年8月、自宅のパソコンで、ファイル共有ソフトを使い18歳未満の児童のわいせつ映像をダウンロードし、他人が閲覧できる状態にしていた疑いがもたれています。男性教員は「好奇心からダウンロードした」「違法とわかっていた」などと容疑を認めています。書類送検を受け岐阜市は会見を開き「校長会において再発防止について指導する」としています。児童ポルノ動画をファイル共有ソフトで不特定多数が閲覧できる状態にしたとして、京都府京丹後市は19日、建設部管理課の男性課長補佐(50)を停職3カ月の懲戒処分とした。課長補佐は同日付で依願退職した。京丹後区検が3月25日付で、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の罪で略式起訴し、京丹後簡裁が罰金30万円の略式命令を出していた。起訴状などによると、課長補佐はインターネットで入手した動画1点を昨年3月30日、ファイル共有ソフトを通じて閲覧可能な状態にした。市人事課は「改めて職員の倫理の保持に努める」としている。課長補佐は市の聞き取りに「何気に検索してダウンロードしてしまった」と話したという。2018/7/10岐阜県は10日付で、児童ポルノのDVDを持っていた中学校教諭や、無免許運転の教諭ら計3人を懲戒処分しました。岐阜県によりますと、停職1か月の処分を受けたのは、多治見市の小泉中学校の男性教諭(56)です。男性教諭はインターネットで、児童ポルノにあたるDVDを購入し、所持していたとして警察の家宅捜索を受け、先月、罰金30万円の略式命令を受けました。男性教諭は10日付で依願退職しました。岐阜県では、ほかにも無免許運転の中学校男性教諭(35)に減給10分の1(3か月)、交通死亡事故を起こした高校男性教諭(56)に戒告の処分を行っています。26日、児童ポルノのDVDを所持したとして県北高校の男性教諭(42)を停職1カ月の懲戒処分とし、生徒を殴る体罰を行ったとして県東中学の男性教諭(44)を減給6カ月(10分の1)の懲戒処分としたと発表した。県教委によると、高校教諭は2016年9月ごろから5回程度、インターネットで業者から児童ポルノDVDを購入したという。7日には児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検された。高校教諭は26日、退職届けを提出したという。中学教諭は19年3月12日、休み時間中に生徒を指導した際、感情的になり生徒の頭を拳でたたいたりするなどして打撲などのけがを負わせたという。この教諭は過去にも体罰で減給1カ月(10分の1)の懲戒処分(01年5月)を受けている。宇田貞夫(うださだお)県教育長は「このような不祥事が起きたことは、本県学校教育の信用を著しく失墜するものであり、痛恨の極み。再発防止に努め、より一層信頼回復に努める」とコメントした。18年度の懲戒処分は、今回を含め13件15人に上る。勤務する男性教諭が、平成30年8月に自宅のパソコンで、ファイル共有ソフトを利用し、児童ポルノの動画を、当該ファイル共有ソフトを利用する不特定多数のインターネット利用者に公開し、警察の家宅捜索及び取り調べを受け、起訴され、罰金刑を受けるという事案が起こり、平成31年3月28日付で懲戒免職の処分を受けました。お詫び本市小学校に勤務する教員が、上記事案を起こしたことに対して、深くお詫び申し上げます。皆様に深くお詫び申し上げます。服務の指導の徹底を図り、教職員一丸となって再発防止と皆様への信頼回復に努めてまいります。最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が一罰百戒の意味を込めて、捕まるだけで、ドラえもん持っている人なんて捕まりません!!結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。なってしまった国など、どこにもありはしないのです!!そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。ここまでくると、完全に妄想狂です。・「教え子を戦争に行かすな・・・」~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!アホらしくて鼻白むだけですよ。日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。本音は違っていました。「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。ポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。伝統が・・・」~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。2019/2/21警察庁の集計(暫定値)によると、2018年に全国の警察が確認した特殊詐欺は計1万6493件(前年比9.4%減)で、被害額は計356億8千万円(同9.6%減)だった。認知件数は8年ぶりの減少、被害額は4年連続の減少となったが、警察庁は「依然深刻な情勢」としている。都市部への集中が浮き彫りになった。特殊詐欺は、電話や電子メールを用いて面識のない相手を信じ込ませ、銀行口座に振り込ませるなどして金をだまし取る犯罪の総称。「ギャンブル必勝法情報提供」などを名目にした詐欺も含む。内訳はオレオレ詐欺が最も多く、認知件数は9134件(同7.5%増)、被害額は182億8千万円(同12.1%減)。架空請求詐欺(4852件)と還付金詐欺(1910件)はいずれも件数が前年を下回った。手口はキャッシュカード手交型が認知件数の35.1%を占め、現金手交型(26.6%)、振込型(18.1%)を上回った。高齢者による多額の出金・振り込みを制限する対策が広がったためとみられる。被害者の78.0%が65歳以上の高齢者。割合は前年より5.5ポイント上昇した。摘発人数は2747人で、前年から1割以上増えた。27.4%が少年で、同庁は受け子などの低年齢化が進んでいるとみている。************************************************************少子高齢化で「老人ばかりが優遇され、良い思いをして、若者はヒドイ目にばかり合っている・・・」みたいな話が良く取り上げられます。税や社会保険の負担のような点では、一般論として、そのような傾向はあるかもしれませんが・・・その「意趣返し」とでもいうのか...現在の高齢者に対する現役世代のヒドイ扱いはどうなのでしょうか!オレオレ詐欺をはじめとする老人から金をむしり取る犯罪の横行。リフォーム・健康食品・・・といった業界が高齢者を食い物とする姿は、目に余るものがあります。高齢者をダマす高齢者詐欺グループまで現れてきています。日本も理解力や判断力の衰えた高齢者は食い物にすればよいとでもいうかのような「末法の世<「高齢者受難地獄>」という様相を呈してきましたね。「地域のコミュニティで・・・」~などと耳触りの良い言葉が飛び交ってはいますが・・・その実、現在の日本はいまだかつてない「高齢者受難の時代」と言えるでしょう。理解力や判断力が衰えた高齢者から金銭をだまし取る犯罪は「ビジネス化」してしまいました。巧妙化し、組織化され、役割分担され、実行犯≒最下層の下っ端には「ロクデナシの若者」が蜜に群がる虫のように追い払っても追い払っても群がってきます。「ロクデナシの若者」だけでなく「ロクデナシの老人」その蜜に群がり始めました。高齢者をめぐるこのような犯罪は、今後も用心の上にも用心しなければなりません。高齢者の場合は、このような被害にあったことで、金銭的な被害は言うに及ばず、精神的にもダメージを受けて、認知症が進行したり、ウツになったり、家族から疎遠にされたり、生きる希望を失ったり・・・といった心身への被害も甚大なものとなってしまいます。<成年後見人よお前もか・・・>建前上は「後見人制度」では、そのような理解力や判断力が衰えた高齢者を守ってくれるはずの成年後見制度ですが・・・せっかく弁護士などにお願いしてみても、その後見人も高齢者の資産を横領する連中が絶えないと来ていますから、まさに末法の世です。務めた経験もあるベテラン弁護士だった。調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。29日、全国の52弁護士会に対し、不正防止策の徹底を要請したと発表した。最高裁によると、弁護士ら専門職の後見人による着服は昨年1年間で30件。被害額は計約9000万円に上った。後見人の弁護士から家裁への定期報告が遅れたり、不適切な業務があったりした場合、各家裁から弁護士会に情報が提供されるよう、家裁との協議などを求めた。日弁連は「家裁から情報提供があれば、各弁護士会が家裁に出す後見人推薦名簿から問題の弁護士を外すなどの措置を取ることができる。対策を徹底し、不祥事根絶を目指したい」としている。判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年1年間に37件(被害総額約1億1千万円)確認され、件数としては過去最悪だったことが14日までに、最高裁の調査で分かった。調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が10年6月に始めた。親族らを含めた後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。成年後見人全体の不正は、11年311件(同33億4千万円)、12年624件(同48億1千万円)、13年662件(同44億9千万円)、14年831件(同56億7千万円)と増え続けていたが、昨年は521件(同29億7千万円)と減少に転じた。このうち専門職は、11年6件(同1億3千万円)、12年18件(同3億1千万円)、13年14件(同9千万円)、14年22件(同5億6千万円)だったが、昨年は37件(同1億1千万円)で、件数では過去最多となった。後見人に占める専門職の割合は年々増え、12年に初めて5割を超え、14年には65%近くになった。専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5%。弁護士は20.4%、社会福祉士は9.9%。利用件数は右肩上がりで、昨年1~10月で5274件と、前年1年間の2754件を大きく上回った。弁護士、渡辺(本名・金子)直樹容疑者(59)=同県豊橋市=を逮捕し、事務所や自宅など数カ所を捜索した。逮捕容疑では、2013年12月~昨年7月、成年後見人として財産を管理していた県内の70代男性の銀行口座などから11回、計約1830万円を横領したとされる。男性の成年後見人に選任され、多い時で一度に400万円を引き出し、一部を自らの口座に移していた。昨年12月に解任され、家裁の告発で発覚。認否は明らかにされていないが、約200万円を弁済したという。渡辺容疑者は1983年に弁護士登録。2001年には、遺言執行者として管理していた遺産590万円を着服したとして、弁護士会から業務停止1年6カ月の懲戒処分を受けた。成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない成人に代わり親族や弁護士らが財産管理を行う制度で、00年に導入された。不正は521件(被害総額29億7千万円)。今年4月には、不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を盛り込んだ成年後見制度の利用促進法が成立した。2015/4/19弁護士と闘う!です。弁護士の懲戒処分を公開しています。この書庫は弁護士が「成年後見人」となって怠慢な行為、また成年後見人の地位を悪用して着服横領し懲戒処分された処分例です。新しく処分になった場合は追加をしていきます。後見人制度を悪用し弁護士が横領し逮捕されたり有罪判決を言い渡された報道については「成年後見人」の書庫をご覧ください。有罪判決になった場合は懲戒処分が出ない時があります。背景にあるのは、後見人による財産の着服などの不正の横行だ。報告された後見制度を巡る不正は521件で被害総額は約30億円。関する調査結果をまとめた。後見人が横領などを行った件数は昨年、これまでで最も多い37件だった。被害者に見舞金を支払う制度を創設する。...この制度を根底から崩壊させる犯罪が横行しているというニュース。よる不正利用も11億円あまりありました。防止を目的に預かり金の管理方法などを細かく定めた規則を新設。2015年12月26日65歳以上の国民の4人に1人、1000万人が認知症と闘うことになる日本。いま、そんな認知症の人々が蓄えた財産を狙う悪徳弁護士が急増している。悪用される「後見人」制度の実情を追う。・勝手にカネを引き出す「何かがおかしいとは、薄々感じていたけど、本当に驚きました。私が見に行くと、山梨にある大伯母の持ち家はボロボロで雑草も伸び放題。玄関を開けると長年閉め切っていたような、カビ臭い空気が噴き出してきました。ネズミか何か小動物でも棲み付いたのか、アンモニア臭が漂う部屋もありました。ところが、大伯母の成年後見人である弁護士は、この空き家の施設管理や風通しに行くと称して、同僚弁護士とレンタカーを借り、その経費を大伯母の口座から何度も引き出しているんです。埼玉県内のグループホームに入所している田村千鶴子さん(87歳・仮名)の親族の女性はこう憤る。怒りの矛先は、千鶴子さんの「成年後見人」である弁護士だ。千鶴子さんは、埼玉県内の自宅の他、山梨県にも前述の一戸建て住宅を持ち、不動産を中心に億単位の資産がある。夫と息子に先立たれ、独り身となった千鶴子さん。認知症を患い、財産の管理が難しいことから、親族が家庭裁判所に成年後見人の申請を行った。認知症やその他の病、重度の障害などで、財産の管理が難しい人に対して、本人に代わって資産を管理し、介護契約などを始め、必要な契約や財産の処分を行って人生の最終盤を補佐するのが、「成年後見人」だ。千鶴子さんの場合、家庭裁判所が、成年後見人の経験を持つ弁護士を選任した。「公の裁判所が選んだ地元の弁護士さんということで、最初は安心していました。ところが、山梨の物件のご近所に住む知人から、『おたくの親戚の家がひどいことになっている』と電話がかかってきた。そんなはずはないと思いつつ見に行ったら、このありさまです。弁護士には、大伯母の財産から毎月約5万円の報酬が支払われているんです。レンタカーで山梨に行っているのは本当の様子。山梨まで足しげく通って、一体、何をしているのか。大伯母のカネで温泉通いでもしているんじゃないんでしょうか......」2000年に日本で成年後見制度が始まって15年。高齢化社会を見越して、認知症などを抱えた人が最期まで安心して暮らせる社会を目指すという、高い理想を掲げて始まった制度だ。いまその仕組みを悪用して認知症患者の財産を搾取する悪質な弁護士、司法書士などが続出。トラブルが急増している。神奈川県で独り暮らしをしていた山本孝男さん(72歳・仮名)は、脳梗塞で倒れ、脳血管性認知症を発症。山本さんの姪・浩子さん(仮名)は、自分が成年後見人になるつもりで家庭裁判所への申し立てを行った。ところが家裁は、なぜか浩子さんではなく、縁もゆかりもない弁護士を成年後見人に選任した。「孝男叔父さんは、すでに私が住む東北地方の施設に引っ越しているんです。神奈川の弁護士が、いちいち東北まで様子を見に来るなんて物理的に不可能でしょう?施設の人に尋ねたら、普通は転居先の弁護士なりに交代するものなんだそうです。それなのに、その弁護士は『自分は裁判所が選んだ人間だ』と、いくら頼んでも辞任しようとしないんです。杜」代表の宮内康二氏はこう話す。「家庭裁判所が選任した成年後見人は、認知症高齢者にとって『もう一人の自分』と言えるほど、強力な法的権限を持ちます。被後見人である認知症高齢者のためであっても、後見人の同意なしには親族が被後見人の財産を使うことはできません。後見人が『ダメだ』と言えば、被後見人本人でさえ、自分が蓄えた財産を1円たりとも使えないのです」こうした強力な権限を持つ後見人に就くのは、かつては被後見人の近しい親族がほとんどだった。子供が後見人になった際、「いずれは自分が相続する財産だ」と好き勝手に使い込むケースが続出。裁判所はこれを警戒し、12年以降は親族以外の弁護士や司法書士といった「専門職後見人」を選任することが多くなった。現在では新たに選ばれる成年後見人の過半数が専門職後見人となっている。ところが今度は、裁判所に選任された権威を盾に、違法すれすれの巧みな言い訳を重ねて認知症高齢者の財産を食い物にする後見人が急増することになってしまった。実際、直近の事件だけを見ても、12月4日に愛媛県の松山地裁で、約2200万円を着服した弁護士が懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この弁護士は松山家裁が選任した専門職後見人だったが、領収書などを偽造し、被後見人のための支出を装って家裁への報告書類を提出していた。12月7日には東京地検特捜部が、死亡当時103歳だった千葉県在住の女性の口座から約6745万円を不正に引き出し着服したとして、元司法書士の成年後見人を起訴している。その闇の深さは、業界団体の苦慮する様子からも窺い知ることができる。センター・リーガルサポート」が、こんな文書を公表した。〈会員の不祥事を受けての再発防止策について〉。その書き出しは悲愴感漂うものだ。〈今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した......〉たとえば、こんなケースが報告されている。岡山県支部の司法書士は「事務所の経営不振や土地購入で資金繰りに困り、資金穴埋めのため」5000万円を横領。ギャンブル(競艇)、遊興費等に流用」していた司法書士がいたという。・家を売り飛ばされた!さらに、こうした明らかな流用や着服でなくとも、成年後見制度を食い物にする悪質な弁護士や司法書士が多数、存在する。前出の宮内氏のもとには、こんな相談が寄せられているという。「ある独り暮らしの認知症高齢者を担当しているケアマネジャーから相談を受けたのですが、その方の自宅には、何匹もネズミが出ている。本人は身体も不自由なので、大変怖がっているけれども、ケアマネが後見人の弁護士に連絡すると、『ネズミの駆除は、法的には〈居住用不動産の処分〉に当たるので、家裁の許可が必要で時間がかかる』と言い張って、何もしようとしない。実際は、〈居住用不動産の処分〉とは売却や貸し出し、リフォームなどの大規模修繕を指し、ネズミの駆除は該当しない。裁判所の許可など必要ないのだが、この弁護士にとって被後見人は「何もしないで毎月報酬が入るカネヅル」に過ぎないため、放置していたのだ。「この方は現在も、ネズミに怯えて生活しています」(宮内氏)認知症の被後見人や親族の気持ちなど何も考えずに、カネのためだけに財産を処分してしまう後見人もあとを絶たない。神奈川県在住の豊橋光江さん(68歳・仮名)は、涙ながらにこう語った。「認知症の父を長年、自宅で介護してきたのですが、ある日、地域の包括支援センターの人から『お父さんは財産管理の能力が、そろそろ不安になってきていますから、成年後見人をつけたらどうですか』と言われたんです。わからないまま、センターから紹介された弁護士に頼んで、家裁に申し立てをしました。私は自分が父親の後見人になれるものと思っていたのですが、家裁は手続きを依頼した弁護士を後見人に選んでしまったんです。すると、弁護士はいつの間にか父と私が住んでいる自宅を売却して、父親を老人ホームに入れることを決めてしまいました。私はこれまで通り、自宅で父の面倒を見たい、家を売られたら住むところがなくなると抵抗したんですが、法的には後見人のほうが強いということで、私は追い出されるようにアパートに引っ越し、父は家族が選んだわけでもない施設に入居することになりました。・しゃぶれるだけしゃぶるなぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。した実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。ないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。経済を巻き込んでエスカレートする日韓両政府の対立に、経済界が「沈黙」を守っている。良好な隣国関係はヒト、モノ、カネの自由で活発な往来で利益を得る企業活動の大前提のはず。対立の激化はビジネス環境を損ない、業績にも影響しかねないのに、経済人から政治への苦言が聞こえてこないのはなぜなのか。政府が半導体材料3品目の対韓国輸出規制の強化を決めた7月以降、財界3団体の記者会見では、日韓関係への見解を問う記者からの質問が相次いだ。財界トップらは「早期の関係改善を望む」と口をそろえつつ、慎重に言葉を選ぶ。経団連は「基本的には政府と同じ立場。普段は政府への直言で存在感を示す経済同友会も「政治と経済はいま、どこを見ても密接に関連しているのが現実」(桜田謙悟代表幹事)と評価を避けた。8月に入り、政府が韓国を輸出手続きの優遇対象国から外す措置を打ち出すと、韓国が猛反発。それでも日本商工会議所を含めた財界3団体は文書でのコメントも出さなかった。意見を言っていいはずなのに」。財界団体の幹部を経験した企業首脳からは、こんな声も漏れる。「沈黙」の背景に、安倍政権への配慮があるのは間違いない。「例の件については、会見で発言を控えていただきたい」。財界団体の元首脳は在任中の数年前、今回の日韓問題とは別の政治的に微妙な問題を巡り、首相官邸筋から踏み込んだ発言をしないよう定例会見の直前にくぎを刺されたことがあるという。アベノミクスで息を吹き返した経済界では2014年、経団連が会員企業に政治献金の呼び掛けを再開した。みんな言いたいことを言えなくなっている」と元首脳は明かす。今回の日韓対立は元徴用工問題に端を発している。韓国の訴訟で賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業は財界団体の主要メンバー。日本企業が損害を被らないよう韓国に強硬姿勢を取る政府に対し「何か言えるはずがない」(大手自動車メーカー関係者)。■もっとも、財界には「政府の措置に、経済に悪影響を与える意図はないのでは」との見方が強い。経済産業省は既に、個別審査に切り替えた半導体材料3品目から韓国輸出を許可。個別許可が必要な他の約240品目でも、多くの日本企業の輸出実務は変わらないと説明する。韓国ビジネスは製造業だけではない。韓国ではビールや衣類、化粧品など幅広い日本製品が不買運動の対象に。訪日旅行のボイコットも予想以上に拡大した。九州の影響は大きく、温泉地などで韓国人観光客が減り、都市部では百貨店など小売りが早くも打撃を受けている。高ぶる国民感情は、個別の企業をさらなる沈黙に追いやる。日韓どちらの世論を刺激しても、ビジネスに影響しかねないからだ。九州の地方銀行頭取は「今の状況では韓国について何も発言できない」。思わぬ攻撃の対象にならないようリスクを避ける。緊張緩和に経済界が果たせる役割はないのか-。両国の企業・団体のトップらによる日韓経済人会議は9月24、25日、ソウルで開かれる。一度延期されただけに、対話と交流に関係者の思いは深いという。どんなメッセージを発信できるか、経済界の覚悟に注目が集まる。経済界は、元徴用工問題への対応で政府と歩調を合わせており、政府に直接的に発言ができない。韓国の不買運動の影響が予想を超えて広がっており、経済界が事態打開に向けて役割を果たすことが求められる。経済界は政府に慎重な行動を求めるなど、日韓関係の一段の悪化を避けるためのメッセージを発信してほしい。************************************************************こんな程度の低い主張ばかり乗せるから、マスコミはネットで「マスゴミ」と言われ揶揄されてしまうのでしょうね。リストアップしており、何兆円にも及ぶ賠償金を日本の主要企業からせしめようとしているのです。安倍政権に配慮して経済界が何も言わない・・・のではなく、経済界がこのままでは日本企業が大変な被害を被ることになるので、安倍政権にお願いしているに決まっているではないか!(ただ表立って言うと、それこそ韓国で炎上してやり玉に挙げられるから、当然、表には出てこないだけ。)こんな簡単な理屈も分からずにこんな記事を書くこと自体、何とか反韓世論を鎮静化しようという親韓マスコミの世論誘導もあまりに稚拙ですね。韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。299社リスト」が存在する。作成したとされるリストである。関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。MBSニュース日韓関係の悪化で空の便にも影響が出始めています。関西空港など日本と韓国を結ぶ6路線を運航休止にするなど大幅に見直しすることを発表しました。した外国人のうちトップは中国人で全体の30.1%でしたが、2位は韓国人で全体の28.3%にも上ります。した結びつきの強い韓国ですが、大韓航空が発表した日本と韓国を結ぶ便の大幅な見直しでは関空と韓国各地の便も対象となっていて、現在毎日2往復している関空―釜山便は9月16日から運航休止、週に4往復している関空―済州便も11月以降に運航休止になるということです。大韓航空は見直し理由を「需要の移行をみて判断した」としています。韓国の航空会社では、他にもアシアナ航空や格安航空会社などもすでに日本路線の運休や削減を決めていて、日本と韓国の観光客の往来にブレーキをかけています。「(日本への)旅行はしないでおこうというような雰囲気ですね。」(韓国からの旅行者)「困りますね。(韓国に)家族がいたりするので。時間はかかると思うけれどちょっとずつでも日韓関係が良くなればいいなと思います。」(在日コリアン)そして8月21日の観光庁の発表によりますと、今年7月に日本を訪れた韓国人旅行者数は56万1700人で、前の年の同じ月を7.6%も下回ったと発表しました。去年の7月は大阪北部地震などで訪日客が減少した時期で、それをさらに大きく下回ったことになります。大韓航空の運休などを受けて大阪府の吉村知事は...「ほかの国のお客さんは増えている状況、大勢に影響はないと思っています。いう状況でも来てくれる韓国のお客さんは本当に大阪が好きで来てくれていると思うので、ぜひ温かくもてなしていただきたい。吉村洋文知事)日韓関係が今後さらに悪化すれば、関西経済への影響は避けられそうにありません。************************************************************一国の大統領になっても外交・国際関係もわからず、弁護士時代の法律屋のまんまの文在寅!話し合っても無駄。条約に従う義務は、しばしば、憲法に従う義務以上のものである。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。憲法は、国内の問題である。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである。条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、国民と国民が結ぶものである。条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って批准の手続きを踏むのは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである。政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、「国民という団体」(たとえば、日本人)は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい。条約が存続することの、実例をあげよう。清朝は列強に屈し、つぎつぎ不平等条約を結んだ。香港島割譲と九龍半島の九九年租借もそのひとつである。清朝が倒れ、中華民国が成立した。中華民国は、これら条約を継承した。中華人民共和国が成立した。中華人民共和国は、香港をめぐるイギリスとの条約を継承した(ほかの租界は、日本が実力で一掃し、その日本が敗れたので、中国に戻ってきていた)。前の政府が結んだ条約を継承することは、新しい政府が正統であると、国際社会から承認を受けるために大事である。毛沢東は、資本主義国イギリスの植民地・香港など、認めたくもなかったろう。中国共産党を率いる、中国革命のリーダーなのである。人民解放軍をさし向け、香港を実力で解放することもできた。中華人民共和国が、正統な政府として承認されることが、大事だったから。そこで、条約を守り、香港に水や野菜など必要な物資を供給した。文化大革命のときも、その供給は絶たれなかった。見返りにイギリスは、いち早く中国を承認した。自分の価値観や思想信条に合わなくても、道徳的でなくてさえも、前政権の結んだ条約を継承する。この、国際社会のルールを、毛沢東はよく理解していた。これが、国際法の原則である。国際社会の平和の基礎なのである。ひとつ、実例をあげよう。江戸幕府は、ペリー来航を受けて、アメリカと日米和親条約、続けて日米修好通商条約を結んだ。アメリカ以外の列強とも、同様の条約を結んだ。この条約は、適切な内容なのか、そもそも江戸幕府にそんな条約を結ぶ権利があるのか、論争になった。実際、この条約は不平等条約、すなわち、関税自主権がなく、自国の関税率を相手国が決めると定めるものだった。このあと、王政復古を経て、明治政府が成立した。新政府は、幕府の結んだこれらの条約を、継承した。それが「万国公法」の原則だと、理解していたからである。・日本が欧米列強から認められたワケ新政府はそのあと、歯を喰いしばって、「条約改正」に取り組んだ。条約改正とは、交渉によって相手国の同意を取り付けることである。そのために国内体制を整備し、憲法を制定し、近代化を進め、国力を充実し、日清・日露の戦争を戦った。明治の人びとは、条約と国際法の原則がどのようなものか、よくわかっていたのだ。条約を結ぶとは、相手国を承認します、と態度で示すことである。来航したペリーは、アメリカ大統領の親書を持参していた。幕府は、一連の条約を結んだ。日本史の教科書では、不平等条約であると強調する。それは一面で、実は日本に利益が大きかったと思う。アメリカが日本を独立国と認め、承認してくれたからである。それ以前の日本は、独立国ではあったが、国際社会が認めてくれるか不確かだった。長崎には、オランダと中国の公館があった。両国から商船が入港し、通商していた。そのほか、李氏朝鮮からは、ときどき使節が来た。それ以外の国々と、国交(外交関係)がなかった。アメリカと条約を結び、それに続いて英独仏などの国々と条約を結んだので、日本の独立は確かなものになった。欧米列強から、承認されたからだ。その後、日本は、大日本帝国として膨張を続け、対米英戦争に突入した。世界中の国々を敵に回して、敗戦を迎えた。それでもいま、日本国は存在している。日本国はこの時期を、どのようにくぐり抜けたのだろうか。日本は、連合国の「ボツダム宣言」を受諾した。ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求している。カイロ宣言への言及もある。そのほかは日本の領土でなくなる、という内容である。日本政府は、ポツダム宣言を受諾すると回答した。これは、条約(無条件降伏の受諾)としての効力をもつ。1945年9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号甲板で、日本側と連合国代表により、降伏文書(停戦協定)が調印された。従属する、と定めてあった。ポツダム宣言の確認である。日本軍は降伏し、日本は保障占領された。発する「指令」が、日本の法令を超えた効力をもった。憲法よりも条約が優位であることが、ここでも明らかである。日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約である。1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した。日本と戦った連合国のあらかたが署名した。ソ連は、講和会議に参加したが、署名しなかった。このため、ソ連とのあいだで平和条約は締結されなかった。1956年にモスクワで、鳩山首相とフルシチョフ首相が日ソ共同宣言を発表。国交が回復し、戦争状態が終了した。同宣言は、領土問題を解決するため、平和条約交渉を続けるとしている。平和条約はまだ結ばれていない。中華民国は、戦勝国で、戦艦ミズーリ号での停戦条約にも署名した。中華人民共和国が成立したため、講和会議には招かれなかった。そこで日本は、サンフランシスコ講和条約調印と同じ日に、中華民国(台湾政府)とのあいだで日華平和条約を結んだ。サンフランシスコ講和条約に参加しなかった。そこで、1972年9月の日中共同声明、1978年12月の日中平和友好条約を結んだ。この結果、台湾との外交関係が消滅し、日華平和条約は効力を失った。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった。そこで1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた。)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。国際社会にはルールがある。守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ。政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。はかろうと話し合いなどしてはいけない。「国際法の原則を守りなさい」と、辛抱づよく言って聞かせるしかない。規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。したなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。newsパチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。************************************************************やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか?「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか?とても何らかの検証をしたとも思えません。警察庁にしてみれば~「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか!」~ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。十分ギャンブルですね!常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる(時給千円として4時間働いて→“4千円”)金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。“5万円”なんて論外ですね!少なくともギャンブル依存症対策としては!(本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね!日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。)がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権(業者が政治家や公的機関と結託して得る権益)が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第2のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。(竹腰将弘)国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。)ためだとされています。カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。カジノ議連が法案を最初に決定した2013年11月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第3条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融(とおる)大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は14年7月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の「目玉」としました。ところが、カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。)個人にどこまで賠償を求められるのか大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。裁判で争われた賠償は、大事な問題です。一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。(教員としての資質は)私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ!「~男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。いう麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。入る要素が“満載”ですから!<不正採用教師が多いことは結果が証明!>教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。お手つきの女学生は、採用」...etc~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。どの県でも実態はこのようなものです。「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。生徒には、教育の中で「正しいことをしろ...」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)<教員試験不正の原因とは!>教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!大学入試センター試験を使えば十分だと思います。”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。このことが、結果として「不正の温床」となっています。面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。騙されない方が良いですね。教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。産経ニュース職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。平成13年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。大分県では20年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら8人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員21人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。(利益収受)で逮捕された。元議長は同年10月に広島地裁で懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の有罪判決を受けている。絵板のマナー講座アクセス。