韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(左から)キム・ミンチョル教授(慶煕大学校フマニタスカレッジ)、カン・ソンヒョン教授(聖公会大学校)、キム・チャンロク(慶北大学校)、パク・スヒョン事務局長(民族問題研究所)。性奴隷ではなかった」などの極端な歴史歪曲で物議を醸した『反日種族主義』に対し、学者や専門家が砲門を開いた。対する学術団体レベルの対応は、今回が初めて。この問題に対する熱い関心を表すように、約80人の聴衆が訪れて討論の場を埋めた。強制動員を否定する主張をした。韓国のニューライトがこのような陳腐なレパートリーを並べるのは、解放後から粘り強く日本政府と企業を相手に被害賠償を要求しながら戦った強制動員被害者に対する明白な名誉毀損であり、研究者に対する冒涜だと述べた。討論会では、最近の日本の輸出規制措置の背景となった強制動員問題に関する討論が行われた。「(解放直後に)日本が残した財産は韓半島総財産の85%に達した。当初、韓国側が日本に請求することはあまりなかった」という主張をした。)は、「日本の朝鮮総督府の財産は、大韓帝国の財産を強奪したものなので返すのは当然で、日本人の私有財産も殖民統治の庇護の下で行われた構造的収奪の産物だから正当な財産ではない」と述べた。キム教授はチュ研究委員の、「1965年の韓日請求権協定で一切の請求権が完全に整理されたが、韓国大法院(最高裁)がこれを覆した」という主張も問題視した。前提した場合のみ整合性を保てるが、それは安倍政権でさえ言い切れない時代錯誤的な前提だ」と批判した。南海流刑文学館で17日に始まった。同館と独島を管轄する慶尚北道鬱陵郡の独島博物館が共同企画したもので、独島を巡るさまざまな事件と韓国の領有権の立証史料を歴史の流れに沿って展示している。収録された地図帳で、朝鮮全図と江原道編にそれぞれ鬱陵島と独島が朝鮮の領土として表記されている。鬱陵島と独島を朝鮮の領土として表記している。ID:CAP_USER韓国の警察は、文在寅(ムン・ジェイン)新政権のもと、国内に大きな衝撃を与えたある“今夏の事件”を発端に、再発防止の「100日間の撲滅キャンペーン」を張って10月末まで、厳重な警戒、取り締まり体制を敷いている最中だ。深刻な事件というのは、「北の核」以外で、韓国で長年、置き去りにされてきた国内問題である。元交際相手の女性を殴る蹴るなどの暴行を働いた挙句、トラックで街中を追いかけ回し、なぎ倒す様子が動画で韓国全土に“実況中継”された。実態が炙り出されている。「韓国人男性の8割が恋人を虐待」――。これまで効果的な対処がなされなかったこの重大な社会問題に、新政権がどう対処するか、文政権の手腕も試されている。7月の事件は、氷山の一角であることが明らかになったというわけだ。ちなみに、韓国国家警察によると(8月上旬公表)、交際相手や配偶者の男性が女性に肉体的暴力を働いた犯罪人数は、2015年で8367人にも上り(犯罪件数は同年約31万件)、前年比で約9%増加。まとめた統計は、2000人の韓国人男性への聞き取り調査を元にしており、その中で、約80%に相当する約1600人が、「交際中の女性を肉体的、あるいは心理的に虐待したことがある」と回答。(約18%)を継続的に行っていたことが明らかになった。性的暴力を振るった男性の4人に1人は、交際相手の同意を得ずに、性器やお尻、胸を触ったことがあるという。性的、心理的虐待を認めた全体の4人に1人が、交際女性に対する見せしめで、地面を激しく蹴ったり、ドアを乱暴に閉めるなどの行為を働いていた。このほか、約100人が女性に打撲傷を負わせたり、失神、あるいは骨折させるまでの肉体的暴力を行っていたなど、恐ろしい実態も明らかになってきた。韓国では、これらの女性への暴力や虐待への警察や国の対応が長年、批判されてきたが、現行法ではストーキングに対する罰則も「約1万円」ポッキリと非常に軽い罰金で片づけられてきた。今回の調査でも、交際相手の女性への暴力、虐待を認めた韓国人男性のうち約7割が、家族や友人との関係や交際を規制することで、女性の行動を支配してきた問題行動も明るみに出た。儒教や家父長制が原因と言うが・・・その男性の支配的行動の中には、交際女性が誰と電話したり、一緒にいるかを執拗に確認したり、女性がその男性からの電話を取るまで一方的に電話し続けたり、女性の服装を指定したりしてきたことが含まれていた。調査を行ってきた韓国の専門家は、「これらの暴力行為は、韓国にいまだ根強く残っている儒教や家父長制が原因。そのため、虐待する男性は、その行為が交際女性への虐待であると認識していない」と分析している。韓国社会がグローバル化する中で、過去の習慣や制度に責任を転嫁すること事態、問題の根幹は根深い。進め経済が発展するとともに、儒教の教えを守った一昔前とは違い、離婚への抵抗が少なくなってきている。その結果、女性への虐待や暴力などが原因の離婚が増加し続け、離婚率はOECD(経済協力開発機構)の中でもトップクラスを“維持”。国際的に離婚率は、人口1000人当たりで離婚成立した合計数を使って算出するが、日本の厚生労働省の「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」では、日本の2014年の離婚率は1000人当たり「1.77件」。韓国は同年、「2.3件」(韓国統計庁)で、日本を大幅に上回っている。.▲韓日歴史学界で論議になっている好太王碑の辛卯年の記事(太字部分)。東亜日報DB今まで見た古代史本の中で最も大胆でスッキリしている。文献記録が絶対的に不足する古代史は解釈の余地が大きいだけ論議も多い。文献の空席を考古学遺物の解釈で埋めなければならない時も多い。ある韓国で民族主義を前面に出した在野史学の攻勢は学者にとって少なからぬ負担として作用する。最近、会ったある古代史研究者は「論文を書く時、わけもなく植民史学フレームにひっかかって誤解を生じるか心配する時がある」と打ち明けた。この本の著者らは民族主義を悪用した歴史歪曲に対し果敢に批判すると同時に学界自ら反省しなければならない点も率直に認めている。韓国史で自主性論議と関連して広く知られる「淵蓋蘇文(ヨンゲソムン)」に対する立体的解釈は注目するに値する。(中略:淵蓋蘇文の説明)大陸に号令した高句麗人の気象が込められたという高句麗好太王碑の解釈も目を引く。彫られたいわゆる辛卯年記事について「倭が百済と新羅を征服して臣民とした」と主張し論議を起こした。これについて著者は辛卯年記事は広開土王の時に形成された高句麗中心の天下観により作られた虚構と見た。石碑に書かれた具体的な征服活動は歴史的事実に土台を置いているが、征服の名分と意味を生かすために一部記事で倭の勢力を誇張したという事だ。実際、この時期、倭が韓半島南部を占領した事実を後押しするほどのいかなる記録や考古学的証拠も発見されたことがない。執権者を輝かせるための歴史歪曲は昔も今も同じということだ。百済の遼西進出も俎上に上げた。百済全盛期の近肖古王の代に中国遼西地方はもちろん山東地方や日本の九州まで進出したという学説は教科書にも紹介された。著者は遼西進出は文献記録と情況に照らして事実である可能性が高いが、山東や九州進出は根拠が全くない歴史歪曲だと批判する。これと関連して「歪曲された事実が教科書に永く載ったことは、虚構を正さなければならない学者の責任」だと書いた。沸流(ピリュ、温祚(オンジョ)の兄)がたてたいわゆる「沸流百済」が日本皇室のルーツという学説はかえって植民史学の罠にはまりかねない自ら失敗を招く手法という指摘も提起された。著者は「日本と朝鮮は同じ先祖から出た兄弟という日帝強制占領期間の『日鮮同組論』と同じ脈絡になる可能性がある」と明らかにした。