)や米国の動向説明が中心。議論の進展はほとんどなく、会議は予定時刻より20分早く終了した。米国が結論を出すのは2013年半ばか会議では、米SEC(証券取引委員会)が7月13日に発表したワークプランプロジェクト(関連記事:米国の動きに見るこれからのIFRS(上)、同(中)、同(下))最終報告書の概要を金融庁が説明した。同プロジェクトでは米国のIFRSの取り込み方法として、IASBが公表したIFRSをそのまま取り込む「フルアドプション」よりも、米国の基準設定主体(FASB)が基準の妥当性などを検討して採用する「エンドースメント」アプローチのほうが問題が少ないとしている。今回の最終報告書はSECスタッフによるもので、「SEC委員会へのレコメンデーションが含まれるという話もあったが、結果的に含まれなかった」(金融庁)。最終報告書では、IFRSの導入方針について「こうすべき」という提案はなされていない。今後に関しても具体的な言及はなく、「米国の関係者からは『大統領選挙が終わらないと話にならない。結論を出すのは、早くて2013年半ばではないか』との意見があった」(同)。日本がIFRS適用方針について「米国に従う」形を採るのであれば、まだ1年近く結論を出せないことになる。実際、委員の一人からは「米国が結論を出したらすぐに動けるよう準備すべきだが、米国の最終判断を待つべき」との意見が出た。(ASBJ)委員長がIASBの審議動向を説明した。注目の一つは、「概念フレームワーク」改訂プロジェクトである。これまでは「各フェーズで段階的に議論していた」(西川氏)が、現在では(1)構成要素(資産、負債などの定義、認識)、(2)測定(公正価値測定の範囲に関連)(3)表示と開示(当期純利益、その他の包括利益に関連)、(4)報告企業の四つについて一括して検討中だ。プロジェクトは従来のようにIASBとFASBの共同ではなく、IASBの単独とすることが提案されている。2012年9月のIASB会議では、各国の基準設定主体を含む諮問グループを組成することも提案された。概念フレームワークの改訂は2013年上半期にディスカッションペーパーを公表、2015年9月までに作業を完了するのが目標という。西川氏は「概念フレームワークの改訂は日本でも関心が高い」とし、「ASBJ内に調査プロジェクトを立ち上げた。IASBとも今後、議論していく」と語った。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。