論点の11についてでございますが、18ページの[3]にありますようにクレジットの政府による調達の仕組みが非常に必要だと思います。今、佐和委員がおっしゃっていたようなことだと、排出量取引について政府が購入してくるということも含めてですけれども、この制度が非常に重要になってくるということ、1.6%について政府がこれを購入するということが必要になってくるということを申し上げておきたいと思います。あと1点だけ補足ですけれども、資料4の数値について先ほどから議論がございますが、これは是非透明性の観点からどういう根拠で、産業界の方は産業界の方で数値があると思いますけれども、どういう根拠で出てきているかということを御議論いただいて、別に環境省だけに責任を押しつけるのではなくて、お互いに根拠を示しているようにしていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。技術屋さんの方々が中心になって数字をいじっておられて、こういうプレゼンのペーパーで十分わかるはずだという資料が出ていると、私は理解したんですが、しかしやはり分からないということでさっきのような御発言が出ているようです。このあたりもう一度事務局で作戦を練り直して、もっとわかりやすい説明ぶりをお願いしたい。論点8の運輸部門で特に単体対策が定量的に把握できるものということで、定量的に把握できない需要対策が何となく軽んじられているような、そういう状況であろうかと思いますが、これからはですから需要対策をきちんと把握できる形で取り組む必要があるということだと考えます。いったものをそういったことをやはりきちんと、場合によって事業者単位でその取組向けてある種の規制をかけるということまで含めた議論が必要だろうと思います。ありがとうございました。産構審に出ているペーパーなどを見てもその面はあると思いますので、ちょっと軽んじているつもりではなかったんですが、定量性ということにこだわって書いてあるものですから、こういう書きぶりになってしまいました。論点6のエネルギー供給サイドについては天然ガスへのシフトをするのであれば、経済的な措置を含めた制度化が必要であるということ。それから原子力の稼働率の担保についてどうするかという話。それから論点2、いわゆるエネルギー供給部門で一番肝心な自然エネルギーへの転換が抜けている。それから論点8の運輸部門についてはまずバイオ燃料はエタノールに限らず総合的にすべきであると。それから公共交通の施策とかもうちょっと体系的な施策をきちんと盛り込むべきだと。それから論点9と10にあわせてはエネルギー供給者の責任としての省エネ施策というものをきちんと検討すべきであるということです。ありがとうございました。飯田さんおっしゃったように、天然ガスへの転換というか供給部門は非常に重要になると思いますので、もう少し周辺まで踏み込んで提起をしていくのでないと現実的に間に合わなくなるのではないかと思います。それはそのほかの全般の経済的措置の組み方というのとも係わってくると思います。それから運輸部門については、今、太田先生おっしゃった点も非常に重要であるとともに、先ほどの革新的技術開発と並ぶほどですけれども、大きな都市構造、まちづくりというような点を長期的に考える部分ですね、2010年まではともかく。それをロードマップとしてやはりきちっと組み込みながらやるということ。してここで見積りが少ないのかという部分については、なかなか議論がしまらない、検証はできないということだと思います。ここはやはり国土交通省ともう少し説明をしっかり受けていただいて、どういう説明かもっとちゃんと出した上で最後の詰めをしていくようにしていただきたいと思いました。できないというだけでは済まない長期的課題だと思います。家庭部門につきまして、これトップランナーの見直しという部分が抜けておるのではないかなと。解釈として抜けているのではないかと思いました。その他気づいたところはあとで申します。