一人親の場合に、子どもが18歳になるまで受けることができる手当です。離婚や未婚のほか、親の死や重度の障害などのケースで支払われます。これまで、公的年金を受けている人は受給対象外でしたが、2014年12月以降、年金額が児童扶養手当よりも低い場合は受給可能になりました。支給額は申請者の所得や子どもの数、自治体によって厳密に決められます。子ども1人の場合、月額1~4万円をめどに考えるとよいでしょう。住まいの地域の役所窓口で確認・相談しましょう。プルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。就任、2012年から同院理事長を兼務。(http://www.fuyukilc.or.jp/)。