08:15税金ムダ遣いの実態がまたひとつ明らかとなった。ネットワークシステム調査」とういう業務委託を行なっていたことを報じた。同システム構築には120億円以上の税金が投入されてきたが、そのうえさらに「業務委託」という形で別の仕事を作り、天下り法人への便宜供与をつづけている状況だ。今回明らかになったのは、同システムの維持費にあたるもの。ネットワークシステム調査」の仕様書添付文書に、「SPEEDI」で使用しているシステムや機器などの一覧と、それぞれの月間契約額が明記されていた。情報公開請求で入手した。室借料"、"地図データベース使用許諾料"など45項目。支払われていることになり、年間費用は2億円にのぼる。「毎年同じような内容で、金額もあまり変わっていない」としている。ネットワークシステム調査」と合わせ、平成22年度に「SPEEDI」システムに投じた公金の総額は約10億円ということになる。放出源データが得られず放射性物質の拡散予測ができない状態となり、緊急時の住民避難に役立てるという目的を果たせなかったことが明らかとなっている。ばく大なシステム構築費、億単位の維持費、さらなる巨額な「業務委託」。すべてが「ムダ」になったことへの責任は誰が取るのだろう。(契約金額:約1,800万円)などが含まれていた。これら全て、今回の福島第一原発の事故では役に立たなかったことになるが・・・。ハンターページの一番上に戻る。