CLOVERNPO法人地域医療を育てる会のブログです。育てる会のメンバーが市民の目で医療について感じたことを書きます。皆さんのご意見をお待ちしています。新聞記事よりエボラ出血熱。影響が広がっています。万が一、日本国内に患者が出た場合に入院できる医療機関はどこでしょうか?以下、秋田県の様子を書いた記事ですが、参考になることが書いてあったので、アップしました。青字で書かれているところは、秋田県についての記事です。秋田など9県で未指定のままになっている。現状では、県内での患者対応が難しく、県外の指定施設へ搬送するなどの措置が必要になる。このため、県は早期の指定を目指しているが、病院側とコストや人員面の折り合いがつかず、指定交渉は難航している。今年4月1日現在、38都道府県の44機関(84床)が指定されている。指定は感染症法が施行された1998年に始まり、厚生労働省は各都道府県に1機関以上の設置を求めている。はまだ指定していない。現状で、仮に1類の患者が発生した場合、知事の権限で第2種の施設で受け入れるか、国などと調整して県外の施設へ移送するかのどちらかになる。近隣では、盛岡市立病院や山形県立中央病院が第1種に指定されている。県は8年ほど前から、第1種の指定を複数の病院に打診しているが、専用病室の増設費や運営費が障壁になり、合意していない。病室そのものの設置にかかる2000万〜3000万円は全額、国と県が負担するものの、病室につながる廊下やエレベーターなどの共用部分は対象外だからだ。保守点検などの運営費も、国と県が病室1室当たり年間約460万円を上限に補助するが、足りない場合の補助はなく、「運営費が数百万円単位で不足する病院もある」(厚生労働省)のも足かせになっている。専門医の確保も、内部の常勤医を養成するにせよ、外部から招くにせよ、人件費は病院側の負担になる。一方で、国内でこれまでに1類感染症で入院した例は、1987年のラッサ熱の1人だけ。専用の病室を設置してもほぼ使う機会がなく、収益も見込めないため、こうした負担を巡り、県と医療機関との一致点が見いだせないのが現状だ。エボラ出血熱の感染拡大により、万一の備えの必要性が高まったこともあり、県は今後、経費を精査し直したうえで、改めて医療機関に打診し、「できるだけ早い指定を目指す」(健康推進課)方針だ。成田赤十字病院(1床)つまり、一度に入院できるのは3人です。4医療機関(98床)全部足して156ベッド。病院だけで賄いきれなくなることもあり得るかと。クローバーで新型インフルエンザのことを取り上げたときがありましたが、エボラ出血熱が万一国内に入ってきた時、どんなことを気をつけなくてはならないのか、市民目線での情報を集める必要があると思いました。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。