×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。疑いで、南あわじ市立小学校の男性校長(55)を書類送検した。県教育委員会は、同日付で男性校長を懲戒免職処分とした。書類送検容疑は6~7月、女性トイレで盗撮したり、女性教職員の更衣室にカメラを設置したりするなどした疑い。捜査関係者によると、男性校長は「1年ほど前に盗撮を始めた」と容疑を認め、私用パソコンからは盗撮したとみられる動画が100本以上見つかったという。県教委によると、男性校長は南あわじ市教委の学校教育課長を経て、2014年4月から同小学校に勤務。県教委に対し「浅はかだが(盗撮しても)ばれなければ迷惑を掛けないと思った」と話したという。県教委教職員課の今井一之課長は「県民の公教育への信頼を大きく損ね、極めて遺憾。綱紀粛正に取り組む」と話した。中川義光被告(37)を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。県教委によると、中川被告は6月1日と同8日、小学校の教室内で水着に着替えていた女児を腕時計型カメラで動画撮影したとして、7月23日に逮捕された。中川被告は県教委の調査に対し「自分自身の欲望に負けてしまった。申し訳ない」と認めているという。「盗撮カメラ」ばかり設置していないで「防犯カメラ」を設置して欲しいものです。毎日のように教師による犯罪が報道されます。・教師による女子児童への性犯罪~等々、犯罪の温床となっていることは否定できない周知の事実です。それは「防犯カメラ」です。責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側は、プライバシーとかいう呑気な話では有りません。犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命にすら関わります。防犯カメラは相応しくない・・・」などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。設置されてもせいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用など皆無。結局、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件などが頻発します。イジメやワイセツ事件が起こっても、防犯カメラが設置されていないために証拠も残らず、隠ぺいされ易くなってしまいます。「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。してこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」~と冷静に言い放つだけですよ。おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。他人事(理念上の話)としての判断ですから。こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できますから。ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。エスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。メトロ千代田線が各4件-など。埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。注意された途端すぐ止める所は確信犯ですね。「イメージ・ビデオ」の定義とは一体......DVD販売や動画配信を展開するDMM.com(以下「DMM」)が9月7日、アイドルやタレントの姿を収めたいわゆる「イメージビデオ(IV)」について、18歳未満が出演する作品の取り扱いを停止することを発表。一部ネットユーザーからは困惑の声が漏れている。ヒューマンライツ・ナウ」が発表した調査報告書を受けたものだ。同調査書は、日本の児童ポルノ規制の現状と課題についてレポートしたもので、DMMが販売している商品の中に「3号ポルノ」(※)が含まれていたと指摘。これを受けDMMは、18歳未満が出演する作品の取り扱いを全て停止することを発表した。(擬似的なものを含む)の様子を撮影している内容のもの」が、それぞれ「1号ポルノ」「2号ポルノ」と呼ばれる。「世にあふれるアイドル写真集やら雑誌のグラビアはどうすんだよ。あれもあれでわざわざ着エロしなくても普通にエロいぞ」など、3号ポルノの判断基準を問う意見も次々と登場。規制の枠が広がることを懸念するコメントは少なくない。ヒューンンライツ・ナウが主張する児童ポルノ根絶の理念は賞揚されてしかるべきものだが、なにぶん「3号ポルノ」の定義が明確でないだけに、DMMの決定が呼び水となって、業界全体が萎縮ムードとなる可能性もある。3号ポルノの判断対象には、イメージビデオだけでなくグラビアや写真集といった画像も含まれるため、18歳以下のアイドルの水着グラビアなどをどう扱うか、議論を重ねる必要がありそうだ。************************************************************こんな児童ポルノが大手を振って闊歩する日本の現状・・・大人として恥ずかしい限りです。こんなもの海外なら完全に「児童ポルノ」です。現状の児童ポルノ法ではだめなら、日本でも早急に法改正が必要でしょうね。水着姿などの女性をひたすら映すイメージビデオ(IV)。18歳未満の「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らが、面積の小さい水着で出演する「着エロ」作品は“過激化”が止まらず問題化している。NGO団体が「児童ポルノの疑いが強い」と勧告すると、大手動画配信サイトが撤退を決定した。アダルトビデオ(AV)と違って審査機関もなく、作品は事実上野放しとなっているIV。業界をめぐる最近の動きを追った。■「ああ~無理~」水着の少女に迫るカメラ二つ結びの黒髪少女がゆっくりと脚を広げる。胸の先端だけ隠したチューブトップ、小さな三角形の布をあてがっただけのような水着。マット上で指示通り手足を動かす「ツイスターゲーム」をしていた。少女が女の声の指示に合わせ、四つん這いになると、カメラが後ろから股間を大映しにする。次の指示で少女は脚を伸ばしながら、「ああ~無理~」と声を出した。東京都内のビデオ店で購入したDVDには、こうした少女らの動画が延々と収められていた。記載されているプロフィルは「18歳未満」。フラフープを股に押しつけたり、Y字バランスを始めるなど、さして意味のない動作をし、カメラが輪郭を強調された局部に近寄る。これらの動画は「着エロ」と呼ばれる。性器が映っているわけではないので、一般的にはわいせつDVDとしての取り締まりは免れる。平成26年に児童買春・ポルノ禁止法が改正されて以降、これら映像作品が取り締まりの対象となる「児童ポルノ」に該当するのではないかという声が高まっている。国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は9月、児童ポルノの流通状況に関する調査報告書を公表した。「現役JC(女子中学生)」とうたったり年齢を明記したりすることで、18歳未満であることを強調した着エロ動画を複数例示し、「『3号ポルノ』に該当することが強く疑われる」などと訴えた。「3号ポルノ」とは、児童買春・ポルノ禁止法上の、児童ポルノの定義の一つだ。改正法では「衣服の全部または一部を付けない姿態であって、殊更に性的な部位(性器やその周辺部、臀部または胸部)が露出または強調されていて、性欲を興奮させるもの」と規定される。HRNの報告書は「3号ポルノに該当する作品が店舗で公然と陳列されている実情から、あたかも『着エロ』やイメージビデオといったジャンルであればOKなコンテンツとの認識が広がっている」と断じた。■「審査機関あり」と「無法地帯」とのアンバランスHRNの報告書を受けて早々と対応したのが、大手動画配信サイト「DMM・com(ディーエムエム・ドット・コム」(東京)だ。「9月7日に18歳未満が出演する作品の取扱を全て停止いたしました」と同日付で公表したのだ。このリリース中には、「18歳未満が出演する商品は、たとえ性的な描写がない場合でも取扱の停止を独自に進めている最中でした」ともある。(IPPA)も文章を公表した。18歳未満の着エロ作品について、「この3号ポルノの存在は容認できるものではございません」「『出演児童を性的搾取』するもの」と、HRNと同様にジュニアアイドルの着エロを厳しく批判した。視聴者の立場からすると混同しがちだが、AVメーカーとジュニア対象のIVメーカーは「別業界」という扱いだ。そもそもAVは主に男性と女性の性交場面をテーマとしており、女性だけを映すIVと異なる。AVは作品を審査団体に通さなければならない。ここでモザイク処理が適切どうかや、過度な性表現がないかが審査される。一方のIVには審査団体がない。メーカーの倫理基準に任されているのが現状だ。あるAV業界関係者は「AV業界からしたら、この審査のアンバランス感を不満に思う節があることは否定できない」と明かす。■警視庁がメーカーだけでなく販売店も指導IVの無審査状態は捜査当局も問題視している。警視庁は6月、児童ポルノではないものの、成人の着エロ作品で、薄い下着やラップ越しに性器を映すなどのわいせつな映像があったとして、DVD制作販売会社を摘発。この事件に絡み、7月にはAVの審査団体やIPPAに対し、「『着エロDVD』の適正な審査について」と題した書面依頼を行った。書面では、「現在、『着エロDVD』は、性交場面などがない女性のヌードを主体としていることから審査団体の審査を受けることなく販売されているのが実態」と指摘。「加盟団体に対し、性表現が含まれるDVDについては審査を受けるよう呼びかける」ように要請した。同時に警視庁は、販売に際しても注意を払うよう、ビデオやDVD販売会社などが加盟するNPO「セルメディアネットワーク協会」などに依頼した。同協会は「全面的に受け入れる」とする意向をホームページで公開している。「監視の目」が強まりつつある無審査IVやジュニアアイドル。ちなみにAVでも成人女性が少女を演じる作品は多数あるが、昨年から、「ランドセル」「小学生」「JC(女子中学生)」「○年○組」-といった18歳未満であることをうかがわせる表記はNGとしているという。世界的な批判の高まりが背景にある。HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、「法律が絵に描いた餅になっているのが現状。作品は法律に抵触しなければいいというものではなく、児童ポルノはあってはならないという態度で臨まなければならない」としている。JAPANが・・・、日本のソフトパワーが・・・、カワイイ大使を・・・」と発信して、日本の強みのあるゲーム・アニメといったコンテンツを積極的に次代を担う産業として育成し、世界に売り込んでいこうと官民それぞれ頑張っています。頭打ちであることは、否めません。エンタテインメントコンテンツ業界も中小を含め、世界の市場を視野に入れて、ビジネス展開を考えなければやっていけない時代になりつつあります。いった報道・プロパガンダが海外で蔓延することに日本のコンテンツ業界全体に対するイメージダウンは計り知れません。日本人は刺激に慣れてしまい当たり前だと思っている「18禁エロゲー、ロリアニメ・・・」などに関して、世界1位・2位のコンテンツ市場である北米市場や欧州市場においては、発売はおろか、下手すれば児童ポルノ法で処罰される代物です。日本では、ごくメジャーなゲーム・アニメでさえ、欧米では表現が過激すぎるということで、販売・放映が許されない(ないし厳しいレーティング規制を受ける)ものが、数多くあります。それぐらい日本のコンテンツは、諸外国の規準から見ればエロ(特にロリ)が普遍化してしまっています。本当に日本のコンテンツ業界も世界市場で食べていかなくてはならなくなる時代が、来ていることを認識しないと大変なことになりますよ。日本のコンテンツ業界全体から見れば、ごく一部分に過ぎない「エロコンテンツ」に執着し過ぎることは、日本のコンテンツ業界の利益を失います。「小異を捨てて大道につく」時期です。コンテンツのほうが、まだ反社会的なエロコンテンツは無いね・・・」~なんてことにもなりかねませんよ。世界のコンテンツ市場を狙っているのは、日本だけではありませんよ。世界市場では、日本国内で通用するようなエロゲー・ロリアニメは、反社会的とされ通用しません。日本の国内市場すら縮小が続き、コンテンツ業界全体からすれば、ごく一部に過ぎないエロゲー・ロリアニメ・・・にこだわりすぎると、せっかく評価の高まりを見せる日本のコンテンツ業全体に悪影響を与えますよ。コンテンツ業界に身を置く者として、エロゲー・エロアニメと同一視され、一緒に沈没するのは真っ平ゴメンというのが本音ですね。「日本のアニメ」→「反社会的エロ愛好者」ということに早晩なってしまうでしょう。日本のアニメが現在「cool!」と評価されているのは、長年優良なコンテンツを地道に積み上げてきた結果であり、それを怠りいい気になって、エロコンテンツばかり垂れ流せば、早晩評価は・・・。いまや日本の中小コンテンツ業界は、「売れなくなってきた」→「一定数の需要があるエロ・グロ頼み」→「一般向け優良コンテンツがますます減る」→「エロ・グロオタク向け国内産業へ」という衰退スパイラルに入りかけています。中小でも、国内の小さなエログロ市場という縮み志向でなく、苦しい今こそ大きな世界市場へ優良なコンテンツを浸透する努力を続けるときでしょう。アニメ・ゲームが築き上げてきたものが、エロアニメ・エロゲーによってすごい勢いで毀損されています。動画投稿サイトやWEBなどで、飛躍的に「反社会的エロコンテンツ」=「日本が元凶」というイメージが世界中に拡散していますから・・・もはやエロ・ロリ既得権に塗れた日本のコンテンツ業界側から自浄能力を発揮することは難しいでしょうから・・・アマゾン様!一刻も早く「エロ・ロリ」コンテンツに大幅な販売自主規制をして下さい。読売新聞)水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。うたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。したポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。今回は、「問題3:欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること!」を取り上げます。そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。※地方政治のあるべき姿は・・・そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。地方議員の人的レベルは、非常に低い。ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。