ちば会計しおがまの会計事務所です。配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に法相の諮問機関である法制審議会はこのほど、民法(相続関係)部会で審議していた民法改正の要綱案のたたき台を示した中で、遺産分割に関する規定を見直すことを明らかにした。それは、婚姻期間が20年以上である夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしないというものだ。法務省は、年内にも要綱案を取りまとめ、民法改正案を来年の通常国会に提出する予定だが、税制の対応も注目される。「婚姻期間が20年以上ある夫婦の一方が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地(居住用不動産)の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定するものとする」との案が盛り込まれている。特別受益の持戻しとは、共同相続人中に、被相続人から遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになる。これを特別受益の持戻しの免除という。YouTuberタイアップ動画が好評な理由。