これまで海外の調査研究をしてきた。決めて、つかえるサービス使えないサービスがあったり、国庫補助基準と連動という制度はない。独自のガイドラインで、裁量の範囲で決定している。本人のどんな生活したいか社会生活したいかを明確にしたいか。必要な情報、支援者の仕組みが必要。自立は自己決定と、佐藤委員がいった。逆にいうと、一部の身体障害者のイメージが強いといけないが、本人が必要な支援つきの自己決定を自立としてはどうか。ガイドライン化できるものと、できないものを明確化しては。含めて、個人によってちがう。ソーシャルワーカーが裁量をもってやるのが世界のながれ。条約7条で子どもの権利が明記。子どもの権利条約で15年たったが、実定法で子どもの意見を表明する権利を保障されていない。障害のある児童の場合、ぜひ意見を表明する決定する権利を。学校にかかわる、あらゆる法律に規定すべき。基本法に障害のある児童を入れたら済むのかという意見もあるだろうが、個人的には個別に支援法などに入れるイメージ。学者の意見はあるだろうが、障害当事者からの意見をいう。現在の支援法を見直して、総合福祉法関係の議論をしている。支援法の問題は、自立とは何かではなく、何のための福祉サービスか。なんのために障害者がいきているのか、基本的に人権にもとづき、他のひとたちと同じように生きていきたい。そのため、条約をベースに国内法のみなおしをという話。呼吸したい、コミュニケーションしたい、情報ほしい、そのための支援が必要で、これをどうしたらいいのか。いったことをお金だしてというのはおかしい。これはみんな同じ考えだとおもう。総理大臣がトップの本部。予算的問題が大きいので他の省庁と折衝しながら、予算とるよう交渉すべき。