就労ビザの申請要件について就労ビザの申請要件について2015年2月の法改正により、ラブアン法人設立時に就労ビザを申請する場合、いくつかの要件が追加されました。主な追加要件は以下のとおりです(※就労ビザの申請が不要であれば、以下の要件は全て不要となります)。250,000RM相当(USドル換算)以上の資本金で法人登記を行うこと(5-1.)ラブアン法人設立後に就労ビザを申請される方は、資本金の設定を25万リンギット相当(USドル換算)以上に設定していただく必要がありますのでご注意ください。ラブアン法人の設立要件として最低資本金は「25万リンギット相当額」とされておりますが、この払い込みは基本的には必要ありません。Shareholder)」)。法人設立や就労ビザ申請の段階では、資本金の払い込み証明書の提出は不要です(実務の観点からは、実際の入金確認は行われていないようです)。Capital)」という名目で計上する必要があるため、資本金を口座に入金しないことには帳簿が合わなくなってしまいます。そのため、一時的には口座に入金し、その後は商取引や投資目的でご利用いただくといった方法が考えられます。就労ビザの申請要件のため、就労ビザの取得が不要であれば資本金要件は不要となります。取締役の給料を月額10,000RM以上に規定すること(5-4.)ラブアン法人設立後に就労ビザを申請される方は、取締役の給料を月額1万リンギット以上に規定する必要がありますのでご注意ください。現在、ラブアン法人の役員の租税優遇措置には2つの形態があります。Fee=役員報酬」ではなく「Salary=雇用者として受け取る給料」として月額1万リンギットと規定されてしまったため、これからは年間12万リンギットまでは所得税が課税されることになります(50%が免税となるため、実際には6万リンギットが課税対象となり、4,000RM/年が所得税として最低限課税されます)。(重要:「ラブアン法人の取締役にかかる個人所得税について」)また、12万リンギットを超える収入については、従来通り役員報酬として受取ることにより非課税扱いとなります。※上記給与規定は、就労ビザの申請要件のため、就労ビザの取得が不要であれば上記給与規定は不要となります。そもそもラブアン法人の取締役であっても、マレーシア国内への長期滞在が不要であれば就労ビザの取得は必要ありません(マレーシア国内で長期滞在が必要、就業が必要な方のみ就労ビザが必要です)。※上記給与規定は、就労ビザの申請要件のため、就労ビザを保有しない取締役への給与支払いは任意規定となり、支払い義務はありません(給料規定が無くても取締役に就任することは可能です)。Malaysia」)3.事業計画書(英文)を提出すること(6-2-1.)ラブアン法人設立後に就労ビザを申請される方は、就労ビザ申請時に以下の内容を記載した事業計画書の提出が必要となります。提出は、就労ビザの申請要件のため、就労ビザの取得が不要であれば事業計画書の提出は不要となります。就労ビザ取得後に、ラブアン島内に営業所を設置すること(7-2-1.)ラブアン法人設立後に就労ビザを申請される方は、就労ビザ取得後にラブアン島内にて営業所の設置が義務づけられました(参考:「マネジメントオフィスの設置」)。営業所の設置は就労ビザの申請段階でご契約いただく必要はありません。就労ビザの申請要件のため、就労ビザの取得が不要であれば営業所設置要件は不要となります。西マレーシアにマーケティングオフィスを設置すること(7-2-2.)ラブアン法人設立後に就労ビザを申請される方は、ラブアン島内にて営業所の設置後、クアラルンプール又はイスカンダル地域(ジョホールバル)にマーケティングオフィスの設置が義務づけられました(参考:「マーケティングオフィスの設置」)。※マーケティングオフィスを設置するためには、ラブアン島内にて営業所を設置することが義務付けられています。マーケティングオフィスの設置如何を問わず、ラブアン島内にレジデンスアドレス(居住住所)を有していれば、西マレーシアに居住することは可能となります。実務上の運用は以下のとおりとなります。※ラブアンに居住住所を有していない場合は、ラブアン当局へクアラルンプールの居住住所の届出が必要となります。※上記マーケティングオフィス設置規定は、就労ビザの申請要件のため、就労ビザの取得が不要であればマーケティングオフィス設置要件は不要となります。※就労ビザの取得が必要であっても、ラブアン島内に居住する場合はマーケティングオフィスの設置は不要となります。Entity」)不明点等ございましたら、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。*題名メッセージ本文ラブアン法人の概要パスポート認証について弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。