多機能化により2003年頃から、電話機に組み込まれたソフトウェアの不具合(バグ)が頻発しているが、キャリアショップへの持込みによるソフトウェア書き換えの導入や、エアダウンロードによるネットワーク経由でのソフトウェア更新技術の導入により端末の回収、全交換に至るものは減少している。ソフトウェアの書き換えに失敗した場合、移動機内部のデータ消失や起動不可能になるケースもあり、万全の準備をして手順どおり書き換えを行うべきである。2006年にワンセグ放送が始まったのに伴い、ワンセグ対応端末も発売された。放送開始時はP901iTV・W33SA・905SHの3機種が販売された。中心に広く普及し、また数字以外のカタカナ・英字・絵文字も送ることができるフリーメッセージ機能が登場したこともあり、コミュニケーションツールとしての活用方法が拡大していった。1990年代半ばからはPHSが全国でサービスを開始し、携帯電話もデジタル方式の第2世代移動通信システム(通称2G)のサービス開始に伴い、PHS・携帯電話でウェブサイトの閲覧やショートメッセージサービス(SMS、いわゆるショートメール)の利用が可能になった。当時のショートメールはポケベルのフリーメッセージ機能を強く意識して設計されており、海外のSMSと違って絵文字を使うことができたり、ポケベルの文字入力方式を真似たベル打ちを採用した機種も多かった。1997年に携帯電話の各キャリアがSMSサービスに標準対応したモデルを市場に投入し始めると、大学生以上の個人ユーザーが急速にポケットベル離れを起こし、携帯電話がポケットベルに取って代わるのに大きな役割を果たした。PHSでは1996年4月にDDIセルラー(現KDDI・沖縄セルラー電話)により「たのしメール」の名称で、携帯電話では1997年6月にNTTドコモのデジタルmova(第2世代デジタル方式)のサービス開始により「ショートメール」の名称でSMSサービスが始まった。このメールサービスは、電話番号だけでメールを送受信できるショートメール(サービス名はショートメール・Cメール・スカイメール・S!メール・ライトメール・Pメール・きゃらトーク・きゃらメール・Aメール・プチメール・セルラー文字サービス・たのしメール等)だった。ショートメール(SMS)からキャリアメールへ[編集]ショートメールは同一キャリアの契約者間でしかメールを送受信できないという大きな欠点があり、キャリアメールが普及した後の2011年7月にNTTドコモ・KDDI・沖縄セルラー電話・ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)・イーアクセス(現ワイモバイル)が相互接続を開始するまで、他のキャリアの契約者にショートメールを送ることができなかった。現「S!メール」)が始まった。当時はパケット通信料が従量制で、なおかつ高額であったため、親に携帯電話代を支払ってもらっている中高生は通信費を抑えるためにワン切りをメール代わりに使う者もいた。2000年代半ばにパケット定額制の料金プランが定着したことをきっかけに、送受信に追加料金がかからないキャリアメールは中高生にも広く普及するようになった。3Gが発売されたことをきっかけにスマートフォンが普及し、スマートフォンではショートメールに相当するものをSMSと呼んでいたことから、ショートメールはSMSと呼ばれるようになった。キャリアメールからLINEへ[編集]2011年6月には携帯電話向けインスタントメッセンジャーのLINEが登場。2012年10月には首相官邸公式アカウントが開設され[47]、2014年7月には日本国内の利用者数が5200万人を超える[48]など急成長し、若者をはじめとして30・40代にもコミュニケーション手段としてLINEを使用する動きが広がり、キャリアメールの利用が減っていった[49]。日本では+メッセージ)サービスが各キャリアで行われている[50]。mobileを除く)。契約者にキャリアメールの代替として電子メールアドレス(いわゆるPCメール)を別途提供することが多い。送信したメールが迷惑メール扱いになって、キャリアメールに届かないなどの事態が生じており、これもキャリアメール離れの原因の一つとなっている。MVNO1社を呼び、携帯電話のSIMロック解除について公開ヒアリングを行った。SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。6月30日には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した[51]。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。2014年6月、総務省は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された[52][53][54][55]。10]SIMロックを解除できるように義務付けられた。ビジネスモデルにおける問題点[編集]この項には、主に通信インフラや通信キャリアが関係するビジネスモデルの問題点について記述する。(携帯電話)」も参照2年縛りとは、2年間の契約を約束するという契約ルールの一種である。日本における2年縛りの本質は、各種割引サービスを受けることと引き換えに、「2年以上の長期契約を約束する」という条件が付加され、解約は25ヶ月目の1ヶ月(最長でも2ヶ月)という短期間のみ、無料で契約を解除できる。日本で問題視されているのは、この「契約を解除できる条件」の部分だ。契約を無料で解除できるのはあくまで25ヶ月目となっており、少しでもうっかり忘れて過ぎた26ヶ月目以降は再び2年縛りが再開され、次の2年契約満了である49ヶ月目までは解約金が要求される形となる。このシステムは、2007年(平成19年)8月22日に、NTTドコモがひとりでも割50として提供開始した。翌月2007年9月1日にはKDDIが誰でも割として提供を開始した。2007年、ソフトバンクが提供し始めた「ホワイトプラン」は、当初「25ヶ月目以降は解約違約金は不要」(2年2ヶ月以上契約し続ければ、いつでも違約金が不要)で解約が可能としていたが、2010年4月に「ホワイトプランN」と改称し、更新月以外の解約時に違約金が必要なシステムに改悪した[56]。それ以降、NTTドコモ・KDDI・その他事業者(いわゆる「格安スマホ」を提供する全事業者)もこれに追随する形で「更新月以外の解約に違約金が必要」なシステムを基本とするようになった。このシステムの特徴は、2年〜10年以上にわたり長期間契約し続けても、違約金は減額すらされないことにある。これは「2年縛りの満了後、直後の1ヶ月間のみ無料で解約する猶予がある」ものでしかなく、その1ヶ月の猶予を過ぎた時点で2年縛りを再開する。11](消費税8%込、税別9,500円)以上の解約違約金や手数料を課する[57]うえ、違約金の上限に制限がないことと、違約金の「前払い」を一切受け付けない(「解約時の一括払い」でしか受け付けない)ため、高額の負担を強いることになる。2012年(平成24年)には、この「2年縛り」による契約システムが不当だとして、KDDI(au)を相手取った裁判を起こし、解約金の一部を返金するよう原告の訴えが認められた例があるが、ドコモを相手取った裁判では「2年縛りは有効」とした[58]。2014年(平成26年)、この問題を受けた総務省は「2年契約満了時にはいつでも無料で解約できる」よう、各社に「要請」する方針を明かした[59]。これらを受け、2015年(平成27年)に総務省が、大手3大キャリアに対し、「2年縛り」の撤廃・利用者へ「2年縛りの期間が満了する通知」を命令し、まずNTTドコモが契約満了月の解約料無料期間の猶予を「1か月から2か月に延長」することを決め、2年縛り終了後に「縛りのない料金プラン」を選択できる発表した[60]。2年縛りコースを継続した場合の違約金は、従来通り減額はされない代わりに、24ヶ月ごとにdポイントを付与するコースとなった。対して、au・ソフトバンクは月324円(税別300円)の上乗せと引き換えに、「3年目以降の解約違約金が不要」となるプランを発表した。このプランは過去2年以上の利用分や実績を一切考慮しておらず、新規で2年以上契約するよう変更する必要がある。2年8ヶ月以上契約し続けることで「違約金に相当する差額10,368円(税別9,600円)」を分割で支払うことになるが、33ヶ月目に入っても差額の上乗せ分が廃止されないまま支払い続けることになる。2018年(平成30年)6月6日、総務省はNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社に対し、2019年(平成31年)3月末までに「違約金及び25か月目の通信料金のいずれも支払わずに解約することができるよう措置を講ずること」と要請した[61]が、2年縛りや違約金の規制を命じる強制力がないため、2017年末においてもなお、具体的な法規制は進んでいない。この2年縛りは、通称「囲い込み」ともいわれている[62][63]。PC専門チェーン店のPCデポでは、さらに悪質な12年縛りというものもあった。通称PCデポ事件といわれている。これはモバイル端末に加えて、ルーターやその他オプションサービスなどを同時契約するサービスだが、それぞれ単体のサービスが2年や3年縛りなど、違約金が発生するタイミングが異なっており、すべてのサービスの違約金がゼロになるタイミングが12年目しかないというものである。誤解を与える「実質0円」[編集]通信キャリアで携帯を購入する際に、端末商品と広告で「実質0円」と強調する商品が数多く存在する[64]。これらの端末はもちろん無料なわけがなく、実際は「2年以上の契約」(2年縛り)と、「割高なプラン契約」を条件とした上で、毎月の使用料金の割引額から差し引いて、2年契約満了時に割引総額から、端末分の料金を支払う分割払いの仕組み[65]のことを指す。いわゆる「本体価格の見た目は0円」でも、最低2年間は分割払いで負債を抱え、信用情報に掲載されることになる。そのため、2年契約満了前に機種変更や乗り換えなどをすれば、本体分の債務(残額の支払い義務)が発生するのが、『一括0円』との違いである。これを知らずに「端末が無料で手に入る」と誤解し、「実質0円」の端末を購入する初心者が多いといわれている[66]。端末そのものの値段や、通信料が「本当に安いのか」判断しにくくなる問題もあるが、結局のところ、消費者から見れば(全体的な総額として)決して安いといい切れない面がある。ソフトバンクの場合、2013年決算では1兆円の営業利益を上げたが、キャリア側は実質0円にできるほど携帯料金や違約金を自ら負担しているにもかかわらず、これ程までに膨大な利益を出しているのは異常かつ、通信料金に機種代金を上乗せしているのではないかという指摘もされている[67]。2016年頃からは実質0円の販売が規制されたが、その対策として「実質1円」と謳う商品が出始めるようになった。このように規制の意図がかいくぐられ、殆ど意味をなしていない。代理店による「頭金」[編集]一般的な意味での頭金は、商品を分割払いで購入する際に、購入商品の代金の一部として最初に支払う金銭である。携帯電話の販売においては、分割・一括といった支払い方法に関係なく、携帯端末の販売価格や機種変更手数料などの必要経費とは別に「頭金」と称して、携帯端末支払額を上乗せして請求されることがある。この「頭金」は販売代理店の販売業務に対する手数料や、代理店独自の販促イベントやセールなどの原資という名目のもとに、代理店の裁量で決められるため、金額の幅が非常に広い。請求されない場合もあれば、端末代金の一括払いや2年縛りの割引サービスに加入するといった比較的軽度な条件で免除されるケース、悪質な場合だと「頭金」について一切言及せず、合算した金額を提示したり、「頭金」の免除と引き替えに有料コンテンツへの加入やオプション商品の購入を迫るなど、実態や形態は様々である。この「頭金」は通信キャリアには入らず、代理店の収入となるため、通信キャリアの直営店や公式オンラインショップではそもそも存在しない。多くの消費者には通信キャリアの名を冠した公式ショップ(docomoショップ、auショップ、SoftBankショップなど)には「直営店」と「代理店」(フランチャイズ店)の2種類があることはあまり知られておらず、そもそも直営店の数自体も国内数箇所の大都市に1店舗ずつなど非常に少ない(「直営店」と「代理店」にしても、店舗や看板のレイアウトが統一されているため、店舗の外見上では判別できない)。これらの公式ショップに限らず、家電量販店や大型商業施設の携帯電話コーナーも「代理店」の扱いとなるため、最寄の店舗などで購入していれば、程度に差はあれど知らず知らずのうちに支払っている可能性が高い。本来、同じ商品であっても店舗によって販売価格が異なるのは、携帯電話に限らず多くの物品においてごく当たり前のことだが、携帯電話の購入においては、こうした店舗による価格差を、一般的な意味とはかけ離れた独自解釈の「頭金」によって形成していることで、最終的に支払うべき金額が分かりづらくなっている。(MNP)乗り換えと、2年以上の契約などの条件の上で、端末料金の一部が払い戻されるサービスのことを指す。5sを取り扱い初めた時期から、このキャッシュバックの額が年々上がる傾向があり、端末1台のキャッシュバックが平均7〜8万円に上るケースもあった。高額化したキャッシュバックを利用して、多数の携帯電話を契約して、キャッシュバックを稼ぐ者もいた[68]。2014年時点で、MNP利用者は550万人おり[69]、携帯電話全体の契約数からすると、5パーセントに相当する。このMNP利用者に、年間およそ3,400億円のキャッシュバックが支払われており、残りの契約者である95%が、この金額の穴埋めをすると、一人あたり年間2,800円となる。これは5%のユーザーのために95%のユーザーが、1人2,800円ずつ出しあってMNP利用者に流れている事情がある[70]。これは、いわゆる短期契約者が得をし、長期契約者が損をする全体像を表している。2014年(平成26年)4月1日から、毎月のMNP移動数の公表を終了し、四半期(年4回)おきに公表する方式に転換した。総務省も2016年(平成28年)2月に、過度なキャッシュバックをやめるよう、携帯電話事業者や販売店に通達を出した。従わない場合は、新たな携帯電話周波数帯の割当てをしない方針としているため、キャッシュバックによる新規顧客獲得競争は沈静化した。高額な料金システム[編集]日本の携帯電話・スマートフォンを扱う3キャリアの基本料金プランは、「2GBで8,000円以上」のように、最低でも月額数千円単位の高額な選択肢しか用意されておらず、基本料金の「下限」を非常に高く設定している一方で、「上限」については明確に制限していない[71]。そのため、パケット通信の少ない利用者(2GBまで使用しない利用者)が上限価格の料金を負担するのは、利用実態と料金がかけ離れている問題がある。これを懸念した総務省は、2016年度にも「データ通信量の少ない利用者に、上限が低額のプラン」を提供するよう義務付ける方針を発表した[72][73][74]。これに対して、ソフトバンク・KDDIは1GB・2,900円のプランも導入、5分以内の通話が無料のプランを利用した場合の月額が5,400円(税別5,000円)を切るようになった。対して、NTTドコモは家族間で使えるプランの拡充のみに留めた。3社ともこれらのプランでは端末代の値引きサービスが受けられなかったり、値引き額が減額されたりする場合がある。その一方、ソフトバンクは、2016年9月8日に「月6000円で20GB通信可能のプラン」を発表した。スマ放題ライトとギガモンスター20GBの組み合わせで、月8,640円(税別8,000円)でスマートフォンを利用することができる。NTTドコモとauも追随。大容量向けプランを拡充した結果、低額プランの割高感が際立つ格好となった。3キャリアとも横並びの同じ料金設定となっているため、消費者側の選択肢がなくなっている問題も指摘されている[75]。複雑な契約内容[編集]日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。契約側の理解が曖昧なまま話が進んだ結果、月額料金や実質価格ばかりに気を取られ、年間の総額はいくらになるかを意識しないユーザーが後を絶たない。みの支払総額」が判別できないことも起因している。その後、携帯の解約に踏み切る時に、「2年縛りで解約できない」などの契約内容に引っかかり、後から携帯料金の総額を意識してトラブルに発展するケースもある[76][77]。プランの難解さゆえに、さらに悪質な場合は、店員が知識不足で間違った説明をすることも多くある。アップデートの障壁[編集]日本のスマートフォンは、Androidがアップデートされにくい傾向がある。これは、日本の「おサイフケータイ」「ワンセグチューナー」やキャリアアプリなど、独特でガラパゴススマートフォン仕様に、OS側の対応が追いつかないためで、日本のAndroid端末のアップデートは、諸外国に比べて半年や1年以上遅れるのも恒常化している。最悪の場合、発売当初のOSバージョンから、一度もメジャーアップデートが配布されず、端末サポートが終了してしまう、いわゆる売りっぱなし問題も起きている[78]。本来Androidは、SDKから新バージョンが公開されれば、メーカー側は数週間以内にOTAアップデートを配布することが可能で、Android自体のアップデートは迅速に行われているが、ガラパゴスな日本市場では、メーカーとキャリアの都合でアップデートされないことが多いとされる。一方で、iPhoneが搭載しているiOSについては、世界とのアップデート遅れは発生していない。通信品質の不透明さ[編集]LTEの普及に伴い、携帯キャリア各社は、通信品質と利用可能なエリアに関して「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」などと謳う宣伝合戦が行われるようになった。これらの具体的なデータ収集方法や、利用可能なエリア(町・村・離島での利用の可否)は公表されておらず、一定の基準すら設けられていない。そのため、キャリア各社は「理論上(ベストエフォート)の最高速度」のように、自社に好都合な解釈によるデータしか公表しないため、総務省の指導が入り、この手の広告に対して規制がかかった[79]。よって、公表値と実感する速度が、かなりかけ離れる。高速データ通信で利用可能なエリアも、一部の都市部に限られるため、利用者の苦情も増えている[80]。APNロック[編集]日本の携帯電話の多くは、テザリングをONにするとキャリアのAPNに強制変更され、他社のAPNが利用できない仕様になっている(NTTドコモのスマートフォンの場合、spモードでロックされる)。この仕様を備えた携帯電話端末では、MVNOや日本国外のSIMカードでテザリングが利用できない問題がある。これはSIMロックを解除しても、APNだけは引続きロックされたままになっているため、消費者から利便性を奪っている旨の指摘がされている[81][82]。「確認措置」の制度が施行された。オプションサービスの押し売り[編集]知識のない高齢者などに、必要のないオプションサービスを押し売りするセールスが問題視された事例もある[83]。2020年には、ドコモショップにて店長が「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」「つまりクソ野郎」などと書いたメモで、窓口の店員にプランの変更を勧めるよう指示した事例もある。親が代表回線を持ち、家族分の利用料を一括して支払っていることから、「お金に無頓着だから、オプションサービスも勧めれば申し込むだろう」と見くびるような内容も記されていたといい、オプションサービス押し売りという内部事情が明るみに出た[84]。デジタルカメラなどの映像処理機能、スケジュール管理をはじめとするPDA的な機能など様々な機能が搭載され、ネット端末としての機能も強化を続けている。その多くは携帯電話に特化した仕様で、スマートフォンを除いてパソコンやPDAとは互換性がないことがしばしばある(携帯専用サイトなど)。日本の携帯電話はワンセグ・着うた・おサイフケータイといった日本特有のサービスに対応し、日本独自の発達を遂げている(日本の携帯電話が日本国外と隔絶した形で多機能化を続けたため、半ば揶揄的にガラパゴスケータイと称されることがある)。携帯機器の項目も参照。メインディスプレイの大きさや解像度が他国のものを大きく凌いでいるのも特徴である。2008年現在、日本と韓国以外の地域では音声端末で2.0インチ前後のQVGAクラス、スマートフォンでは3.0インチ前後のハーフVGAからVGAクラスが主流であるが、日本国内では、3.0インチ以上でかつフルワイドVGAクラスが主流になっている。Player)を搭載。有名ブランドなどを冠した端末の登場(例:AQUOSケータイ、ウォークマンケータイなど)バーコード・QRコード読み取りの他、撮影した名刺からアドレス帳へ登録するための簡易OCR機能ビジネスモデル[編集]日本の携帯電話のビジネスモデルは垂直統合モデルと呼ばれる。これは通信事業者が指導的立場に立って端末やサービスの仕様を決定し、端末メーカーやコンテンツプロバイダはこれに従うというものである。端末やコンテンツが事業者ごとに囲い込まれるため、新機能や新サービス、またそれを生かしたコンテンツを足並みをそろえて速やかに普及させることができる。端末は事業者を通じて販売され、その後の料金収入を当て込んだ多額のインセンティブによって端末販売価格の大幅な値引きが可能となるため高機能端末の普及も促進される。利用者が事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことはできない(番号ポータビリティで自由化したのは電話番号と事業者の関係である)し、ある事業者のもとで提供されているコンテンツ(たとえばJavaアプリ)を他の事業者で利用することも難しい。このようなビジネスモデルの違いにより、日本と世界では端末やサービス、ひいては携帯電話を取り巻く文化に至るまで、ガラパゴス化ともよばれる大きな違いが生じている。3G端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売)、寡占構造による市場構造の固定化などの弊害にかんがみ、2007年、総務省はモバイルビジネス研究会という諮問グループを設置し、市場活性化についての答申を行わせた。モバイルビジネス研究会は2007年9月に最終報告書をまとめたが、その報告書において、従来型の端末販売奨励金を中心とした販売の見直しの必要性を指摘した[85]。この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。Operator:MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことであり、2001年日本通信を皮切りに始まった。現在では携帯電話の3社独占を危惧した総務省でもその競争促進のためにMVNOを促している。2009年3月には日本通信がNTTドコモのFOMAハイスピード網において、レイヤー2でのMVNO契約を取り交わし、MVNOから他のMVNOへ回線の再々販といったこともおき始めている。当初はPHSのMVNOが多かったが、現在では3.5世代携帯(HSDPA)網を利用したMVNOが増えてきている。MVNOはインターネットサービスプロバイダが多かったが象印マホービンのポットの利用状況遠隔監視のみまもりホットラインや高級携帯電話VERTUといった、既存の携帯電話事業者では提供できないようなサービスが始まっている。2009年7月1日時点で42社がMVNOとなっている。端末市場の縮小と業界再編[編集]携帯電話においては、幾度かの端末業界再編が実施されてきた。携帯電話事業から撤退していった。2007年には、総務省がこれまでの端末価格を抑える代わりに利用料で元を取る従来プランをやめ、月々の通信費用負担を抑えるかわりに端末の実勢価格を払う(一括・月賦払いを選択可能)、新しい料金プラン(分離型プラン)についての意見をまとめた。きの従来型プランを並行して販売したが、大多数のユーザーは、分離型プランを選択したと報じられている。この為、必然的に、ユーザーの端末調達コストは跳ね上がり、分離型プランの2年縛り条項とあわせて、端末の買い替え間隔は、従来より大幅に伸びている。このため、既に飽和に近い携帯電話保有率と併せて、ここ数年、5000万台弱前後で推移してきた国内年間販売台数は、2007年をピークとして、以降減少に転じ、MM総研の調査データによると、2008年度3578万台、2009年度3440万台を記録した[86]。このような市場環境の変化にともない、将来展望が描けないことから、下位端末メーカーの中には、携帯電話製造からの撤退を発表するところも出てきた。2008年4月には、京セラが三洋電機の携帯電話事業を427億円で買収した[87]。2008年3月には、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表した[88]ほか、ソニー・エリクソンが端末納入計画を見直していると発表された[89]。世界市場首位のノキア(当時日本でのシェア1%程度)も、世界金融危機による世界的な端末需要の減退、スケールメリットと市場将来性の見込めないことなどを理由として日本市場に見切りをつけ、超豪華端末ブランドのVertuを除く、NOKIAブランドの日本市場向け端末開発から撤退することを、2008年10月に発表した[90]。モトローラも2007年以降の業績不振により2009年2月27日をもって日本国内向け携帯電話事業から撤退している[91]。東芝は日本国内での携帯電話市場の将来性が見込めないことから、2009年10月以降は携帯電話の国内生産からの撤退することを2009年5月に発表し、端末納入計画を見直すこととなった[92]。端末メーカーの業界再編の流れは続き、2009年12月に、NEC、日立製作所、カシオは、それぞれの携帯電話事業を統合する事を発表した。モバイルコミュニケーションズは、2010年6月に発足した。続いて、2010年6月には、富士通と東芝が同じく携帯電話事業を統合すると発表し[93]、2012年4月に富士通モバイルコミュニケーションズが発足した(2016年2月に、富士通本体の携帯電話部門が新設会社の富士通コネクテッドテクノロジーズに吸収分割で移行したため、富士通モバイルは、富士通コネクテッドの子会社となっている)。モバイルコミュニケーションズが国内向けスマートフォンから撤退した。4社に集約されている。日本語で携帯電話は、文字通りに「携帯電話」と呼ばれるが、しばしば省略された片仮名「ケータイ」という名称で一般に知られている。日本に在住する人口の多くが携帯電話を所有し、その大部分は現在ではデジタルカメラ機能を始めとする拡張機能が備わっている端末である。このように多機能化した携帯電話を大部分の人口が有する日本の事情から、国際的に見ても特異な携帯電話文化が日本には生まれた。Mobileベースの日本独自のスマートフォンも開発されたが、操作が煩雑、日本特有の携帯コンテンツに対応していないなどの理由から、スマートフォンは「ニッチ市場」と言われていた。3Gが、ソフトバンクモバイルより発売されると、日本のスマートフォン状況は一変し、約60万台の出荷台数を記録するスマッシュヒット(正確な数は分からないが、一部は中華人民共和国等への世界へ転売目的で購入されていた)となり、スマートフォンに注目が集まることとなった。Magicといったグローバルモデルのスマートフォンが日本でも発売された。これらの商品は注目はされたものの、ヒットとまではいかなかった。2010年以降、シャープ、ソニーエリクソン、パナソニックなどのメーカーによってAndroid搭載の日本産スマートフォンが開発された。これらは前述の日本特有の携帯コンテンツ(キャリアメール・ワンセグ・おサイフケータイ・デコメなど)がそのまま使えることもあり(→ガラパゴススマートフォン)、スマートフォンへの乗り換えが急速に広まった。5SがNTTドコモから発売されたため、2013年8月までの調査結果では、日本国内のスマートフォンとタブレット端末のOSにおけるiOSの比率は47.4%となり、Androidは48.6%だった[94]。2013年3月現在の調査では、個人用で所有している携帯電話の40.9%がスマートフォンとなっている[95]。今までは携帯電話(音声端末)を主軸においており、かつてはデータ通信はPHSが主流でかつ一部のマニアが利用する程度であったが、イー・モバイルの3Gデータ通信参入と低価格ネットブックの日本国内市場参入と併せて、USBスティック型データ通信端末とネットブックのセットが、携帯電話販売店や家電量販店でインセンティブにより非常に安価に購入できる状況で、一部の一般ユーザーを取り込んでいる。NTTドコモもイー・モバイルへの対抗策として同等の手法をとっており、2社の間でのデータ通信シェア争いとなっていた。touchなどのWi-Fi携帯機器の登場により無線LANが普及した為、ウィルコムとイー・モバイル、ドコモがモバイルWi-Fiルーターを発売した(ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルMVNO契約との抱き合わせの形で、イー・モバイル向け端末のソフトバンクモデルとしてリリース)。青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が2008年6月11日に成立し2009年4月1日に施行された[96]。法の施行後はその定めにより18歳未満の青少年が携帯電話を契約する場合、インターネット接続機能の付いた端末には予めフィルタリング(有害サイトアクセス制限)を導入する事が義務づけられた。フィルタリングは18歳未満の者は解除の申請が出来ず保護者が申し出た場合のみ解除する事が出来る。クロッシィ)に参入しており、2013年には音声通話サービスにも参入する予定である。よる契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律により、本人確認を徹底する他、携帯電話端末を割賦販売により24ヶ月まで24回の分割購入出来る様になっており、同時に信用情報へ登録されている(クレジット審査をする会社も存在する)。携帯電話料金の未払い金が無いか、加入審査や分割審査(機種を一括で購入する場合は、携帯電話料金の支払審査のみ)も実施する[99]。携帯電話料金の未納者や踏み倒し件数が増加しおり、2013年(平成25年)12月31日時点で、約275万件もの滞納件数があり、2010年(平成23年)からの3年間で滞納件数が3倍に増えている[99]。政府広報も平成25年1月28日に、携帯電話料金の未払いで信用情報に傷が付くと注意を促している[100]。