動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。帰還を「強制」?ツイート東電原発事故後に設けられた避難指示区域の見直しで、国は避難や除染を望む住民の声をよそに、住民の帰還に向けた動きを進める。「避難基準は住民参加を通じて見直すべきだ」とするNGOらは31日、帰還のあり方の改善を求めて都内で政府との交渉に臨む。2012年12月に指定が解除されたが、空間放射線量が放射線管理区域の基準である毎時0.6マイクロシーベルトを上回る地点が今も多い。住民への賠償も指定解除の3カ月後に打ち切られた。指定と解除は住民の意向とは全く無関係に行われ、住民説明会なども開かれなかったという。同地区から避難中の住民は、NGOの聞き取りに対して「たった1回の除染と測定で高線量の地域に戻されるとは思いもしなかった」と話す。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。