子会社を日本に設立したい。VISAも取って欲しいし、会計も任せたい。外国人を雇用するがビザ(在留資格)手続がわからない。ビザ申請が不許可になった。10年以上扱っており、その実績を基に皆様の課題を解決します。悩んでいないでまずはご相談ください。書類を海外の機関に提出する際、駐日外国領事による認証(領事認証)やアポスティーユ(Apostille)を求められる場合があります。外務省が官公署や独立行政法人などが発行した文書に押された公印について確認し証明するものです。ハーグ条約の加盟国に証明書を提出する場合に使われます。アポスティーユとは、付箋による証明という意味ですが、ハーグ条約の加盟国であれば、駐日外国領事による認証があるものと同等に扱われます。※ハーグ条約の加盟国であっても、公印確認を要求される場合がありますので、ご注意ください。Apostille対象です。(霞が関)と大阪分室の2箇所です。依頼できますか?行政書士は官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理を業としていますので、外務省に提出する際に委任状が必要ありません。海外在住で日本に頼める人がいないときもお任せください。最近では海外のイタリア人から無犯罪証明、海外にいる日本人から卒業証明書などの依頼がありました。海外にいると誰に依頼すれば良いか、本当に信頼できるのか不安と思いますが、品川区で10年以上開業していますので、安心してお任せください。私文書の場合、公証人役場との調整もし、海外まで郵送できます。迅速な手配を心がけています。どの国に提出するか、何の書類か、訳文も必要か、必要通数は?などをご確認ください。郵送申請で良いか、急ぎで窓口まで行く必要があるか、などにより料金は変わってきます。イタリアへ留学や永住などで無犯罪証明を求められたとします。1外務省でアポスティーユ2イタリアはハーグ条約加盟国だけどイタリア大使館での認証も必要と2段階となりますので、何が必要なのか要求元に確認することが必要です。外務省HPhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000610.html「外国公文書の認証を不要とするハーグ条約加盟国一覧です。大韓民国(7/14〜)チェコデンマークドイツドミニカ共和国ドミニカ国トリニダード・トバゴトルコトンガナ行の国一覧ナミビア日本ニュージーランドノルウェーハ行の国一覧パナマバヌアツバハマバルバドスハンガリーフィジーフィンランドフランスブルガリアブルネイベネズエラベラルーシベリーズベルギーペルーボスニア・ヘルツェゴビナボツワナポルトガルポーランド香港特別行政区ホンジュラスマ行の国一覧マーシャル諸島マカオ特別行政区マケドニア旧ユーゴスラビア共和国マラウイマルタ南アフリカ共和国メキシコモーリシャスモナコモルドバモンゴルモンテネグロラ行の国一覧ラトビアリトアニアリヒテンシュタインリベリアルクセンブルクルーマニアレソトロシア※なお上記の締約国の他、次の諸国の海外領土(県)でも使用できます。内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、このサイトをご参考にしてとられた行為のいかなる結果についても当事務所で責任を負うことはできません。内容の不備がありましたらご指摘いただけると幸いです。著作権について:このホームページの無断転用・転載を禁止致します。WordPressTranslate。