>>若年層の低所得者対策に配布される商品券はいくらか?夏の参院選で18歳から選挙権が与えられる予定ですが、各党は選挙対策として様々な政策を打ち出してきています。民主党は返還不要の奨学金、共産党は学費の削減などを盛り込んでおりますが、政権与党の自民党は商品券の配布を検討しているもようです。低所得者の対象や商品券の金額は決まっていないようですが、34歳以下の若年層の消費支出の落ちこみが大きいため、これ以下の年齢層がターゲットとなる可能性が高いです。個人的な予想では18歳〜30歳ぐらいまでと想定しておりますが、若年層ということなので25歳ぐらいまでの可能性もあるかもしれません。以前の定額給付金では貯蓄に回される懸念もありましたが、今回は商品券ということですので、景気刺激対策的な側面もあると期待されています。金額については、65歳以上の低所得高齢者に支給される臨時給付金が3万円でしたので、仮に1万円程度という話になれば、若年層の反発は大きくなると思われます。2万円か、もしくは多くても臨時給付金と同額の3万円程度ではないかと予想されますが、いずれにしても詳細についてはまだ決まっていません。仮に、今回の若年層の商品券が34歳以下とすると、高齢者の臨時給付金が65歳以上ですので、35歳〜65歳までの非正規の低所得者層は見捨てられる形になってしまいます。自民党政権下の失われた20年で酢酸をなめてきた氷河期世代からの反発が大きいものと予測されています。私も氷河期世代なのですが、まわりの氷河期世代は既に更年期に入っておりますので、現実的に考えるとこの層を優遇しても少子化対策にはあまり効果が見込めません。氷河期世代の低所得者層は切り捨て、これからの若年層に日本の将来を託すしか方法はないとは思いますので、若年層の景気対策は必要とは思います。数万円程度の商品券を配布してもまったく意味はないです。平均所得で100万円程度上げてやっとトントン、200万円あげてはじめて景気がよくなるものと思いますので、本質的な対策とは程遠いものと思います。若年層の低所得者対策が必要ということは、トリクルダウンが生じていないことを意味しています。これはアベノミクスが失敗したということを暗に認めた形になってしまい、平均所得で100万円以上の増加などは見込みがなくなってしまいました。逆に、GDPがマイナス成長して実質可処分所得が減少しているぐらいですので、若年層が消費を控え、貯蓄に回すのも無理ありません。このようなピンポイント的な景気対策もよいとは思いますが、これをやることによってアベノミクスがうまく機能していないことを暗に示す形になってしまい、将来への不安が増大してさらに消費を冷え込ませる結果になると僕は考えてます。商品券でのバラマキは国家の品格にかかってくるものですので、そういうあからさまな恥ずかしいことはやめ、もっとスマートな政策を打ち出してもらいたいものです。