2017リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ昨日、ドアポケットに共産党のビラが入っていました。読んでみて極めて大きな違和感を感じたことがありました。子宮頸がんワクチンの記述です。以下はウィキペディアからの引用です。papillomavirus:HPV)の持続感染を予防するワクチンである。このワクチンの摂取に関わる費用の国での負担について公明党ががんばって実現した経緯があります。5万円程度の費用負担があり普及を妨げた。実施して、対象ワクチンに子宮頸癌予防ワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。これにより、2013年(平成25年)3月31日までは、事業の対象者(おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子)は無料もしくは低額で接種を受けられた。2013年4月1日以降は予防接種法に基づく定期接種としての接種が続けられている。公明党がこの費用を公的負担にしたことを手柄として強調した時期がありました。それを共産党は気に入らなかったのでしょうか?ビラを読むと結論として共産党はワクチン接種に反対しているようです。その根拠(らしい)として読売新聞が記事にしたふじみ野市の大学生の例を紹介している。公明党が摂取を進めるべきとしていることへの攻撃として引用している。このようなヒトの健康に関わるような問題を「政争の具」にすること事態が根源的にまちがっていると言えます。医学的な見地から判断すべきことであり、政治家が政党間の争い事の成り行きから反対したり賛成したりすることに大問題があります。この問題は、日本だけで考えるようなことではなく世界の視野をもって判断しなければなりません。WHOからの日本への非難2015年12月の声明では、日本だけが接種の勧告を中止していることに関して日本を名指しで非難し、若い女性が本来なら避けられるはずのHPVの脅威に暴露されている、『薄弱な根拠』に基づく政策決定は安全で効果的なワクチン使用を妨げ、結果として真の被害を招きうる、と厳しい見解を示したどういうわけか日本の新聞社はこのワクチン接種に反対しています。