厚労省の検疫官1名が新型コロナウイルスの陽性に。Twitterに「厚労省の検疫官1名が新型コロナウイルスの陽性に。大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で検疫をしていた厚生労働省の男性検疫官が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。「ダイヤモンド・プリンセス」では、新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、船内の感染者はあわせて174人。このうち日本人3人を含む、60代から70代の男性4人が重症となっている。新型ウイルスのため情報が錯綜する中、厚労省は公式Webサイトで「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公開しており、一般の人向けについては編集部でも取り上げている。疑問に答えるQ&A...厚労省や首相官邸が公開中)さらに厚労省は、企業や雇用者向けのQ&Aも公開しており、そこには「帰国者」や「接触者」の扱いだけでなく、下記のようなビジネスマンも知っておきたい情報も書かれている。(2月12日現在)ーー労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。ーー労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。(※病気休暇とは労使協議や雇用者が決めた休暇制度。