韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。◆ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。ID:CAP_USER昨年の韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の92.8%に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の79.5%など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの70%のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど7カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は2013年の1.5%から昨年は4.7%と3倍近くに増えた。国際機関は家計負債の安全ラインをGDPの75~85%としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が1ポイント増えると成長率が0.1ポイント落ちると推算する。韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。GDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。二極化解消と所得増大成長のような文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。ID:CAP_USER21日付韓国経済新聞によると、サムスン電子がバッテリーの発火で生産中止となった「ギャラクシーノート7」を準新品(リファビッシュ製品)として再発売する方針のようだ。インドやベトナムなど新興国での販売を目指すもよう。リファビッシュ製品は、初期不良などで回収された製品の正常な部品を集めて組み立て、新品に準じる状態に仕上げた製品を指す。サムスン電子は、6月ごろに小容量のバッテリーを搭載したノート7を発売する検討に入った。ノート7の本来のバッテリー容量は3,500mAhだが、新たに搭載されるバッテリーは3,000~3,200mAhほどになるという。部品の大部分はそのまま使用し、ケースなどは新しいものを用いる。リファビッシュ製品を発売することで、在庫負担を軽減する狙いがあるもよう。ノート7は全世界で306万台が売れ、これまでに98%が回収された。ID:CAP_USER中国・遼寧省の鞍山市。中国の「ゾンビ企業」に関する研究報告を発表した。ゾンビ企業とは、実質的に経営破綻していながらも存続している企業を指す。報告によると、中国の工業企業34万社のうちゾンビ企業は約8%(=2万7000社、2013年)を占める。国有企業(集団所有企業含む)が3割以上を占める2865社の上場企業においては、14%にあたる412社がゾンビ企業である。上場企業におけるゾンビ企業の数は2001年から増え続け、2013年にピークに達した。この間、中国では住宅ブームが起き、住宅建設に必要な鉄鋼、セメント、ガラス、またそれらの生産に必要な石炭の大量生産が行われ、国有企業を中心に業界が拡大していった。住宅ブームが収束すると、企業は負債と過剰な生産設備を抱えて経営が行き詰る。よる融資がつぎ込まれており、それが今ゾンビ企業として生きながらえているというわけだ。中国政府は経済改革の一環として、ゾンビ企業を淘汰する方針を打ち出している。それに伴い、2016~2017年にかけて、中国の炭鉱、鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラスなど5つの業界で、3割の労働者が失業すると推測されている。その数だけで1000万人をゆうに超える計算だ。他の業界を加えればさらに失業者の数は増えるだろう。国外に活路を見出す労働者たち中国の東北部、遼寧省に鞍山市という都市がある。「鉄の都」の異名で知られ、有力国有企業の鞍山鉄鋼集団が一大拠点を置く都市だ。この鞍山市もやはり過剰な生産設備を抱え、失業問題が深刻化している。今年3月には、鞍山鉄鋼集団が16万人の職工を10万人に削減するという人員削減のニュースが流れた。仕事を失った労働者はどうするのか。鞍山市では興味深い動きが見られる。国外に活路を見出す労働者が増えているのだ。中国には、国外への赴任や移民などを扱う機関として各地に「対外サービスセンター」が設置されている。鞍山市のセンターがまとめた統計によれば、2015年に出国した労働者や技術者は前年比18%増加の6360人に上ったという。受け入れ先は主に、中国の大型国有企業の国外拠点である。現在、中国政府が直接管理する「中央企業」が、続々と国外でインフラ建設プロジェクトを立ち上げている。失業者が増える一方の国内とは異なり、中央企業が事業展開する海外では、機械の操作や建築物の設計、建設現場での労働などに従事する中国人労働者の募集が増えているのだ。金融系シンクタンクの中国人研究員は、この動きの背景を次のように説明する。「習近平政権は、中国と周辺国との国境に道路や鉄道を設け、経済をつなげる『一帯一路』構想を打ち出しています。その構想に沿って進められているインフラ建設プロジェクトが、今後リストラされた中国人労働者の受け入れに大きく貢献する可能性があります」この研究員によれば「一帯一路構想には、国内で過剰となった生産設備や労働者を沿線国に拡散させる狙いもありました」と言う。その狙い通りになりつつあるというわけだ。労働者にとっても願ったりかなったり中国が「一帯一路」構想の対象とする国は71カ国におよぶ。内乱など、途上国のリスクは高い。近年はイスラム過激派組織・イスラム国(IS)によるテロが活動範囲を拡大させている。71カ国のうち「30カ国以上は危険な状態にある」との分析もある。ID:CAP_USER.net韓国の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率が13年連続で新興国のうち最も高いことが分かった。8日、国際決済銀行(BIS)の四半期報告書によると、昨年7-9月期における韓国の対GDP比家計負債比率は87.2%で、調査対象だった新興国17カ国のうちで最も高かった。韓国の次に家計負債問題が深刻な新興国はタイ(70.8%)、マレーシア(70.4%)、香港(67.0%)、シンガポール(60.8%)等だった。中国の家計負債は38.8%と集計された。韓国の家計負債比率は2002年4-6月期を基準に62.5%を記録し、当時の新興国で家計負債問題が最悪水準だった香港(61.4%)を抜いた。その後、韓国は13年間、他の新興国に比べて対GDP比家計負債比率が圧倒的に高い国になった。BISが調査した先進国24カ国と合算して比較すると、韓国は41カ国のうち8番目に対GDP比家計負債比率が高かった。