日本政府としては、マイナンバー制度を医療の分野でも連携することを検討しています。具体的な方向性としては、医療保険のオンライン資格確認を早期に導入することが提案されており、インフラ面での活用や、個人情報の保護を行うことで安全性と利便性の両方が確保される情報の連携の仕組みづくりが計画されています。2017年からのシステムの基盤整備や効率化を目指しており、国民皆保険の利点を活かす形の保険の仕組みが考えられています。マイナンバーは生まれてから死後まで変わらない番号ということで、漏洩による被害が大きくなることも懸念されていることから、現在の個人情報保護の仕組みだけではもの足らず、高いレベルでの情報保護技術が求められるために、民間の事業者や中小企業にとっては大きな負担となることも十分にあると言えます。オンライン資格確認とは、現在の健康保険証の券面による書き取りによる資格確認の作業を、健康保険証を使用することなく、ICカードを提示することでオンライン上で被保険者の資格情報の確認が行えるようにするものです。オンライン資格確認を行うことで、確認ミスや書き取りミスを減らして、正確な医療費の請求が実施されることを目指しています。ICカードが健康保険証の役割を果たすことができるために、個人番号カードが健康保険証の機能を有していることが前提となります。健康保険証を使用しなくても良くなることで、利便性の向上につなげられることが期待されています。