配当政策と株価で説明したのと同様に、完全市場における自社株買いと株価について考えます。(配当政策と株価のケースの初期状態と同じです)ある会社が増配をするケースを考えます。増配前の貸借対照表は次のとおりです。ここでは、配当金の変動が株価に与える影響を見るため、極めて単純なモデルを考えます。貸借対照表の各項目は全て時価であると仮定します。1800この会社の企業価値は、現金とキャッシュフローを生む資産の合計1800万円です。借入金は0なので、この会社の株主価値は、企業価値と同じく1800万円になり、これを発行株式数で割ると株価が算出できます。ここで、この会社が現金150万円を使って、2500株を購入したとします。1650この表から、現金を使って増配した分だけ企業価値(=株主価値)が下がることがわかります。この時点での株価を計算すると次のようになります。600円つまり、この会社は現金を使う、すなわち企業価値を減らす分だけ株価を買ったのですが、株式市場の分母自体が減るため、両者が相殺されて株価は変わらないという結果になります。簡単に言うと、自社株をした会社と自社株買いに応じた株主の間で富の移転が起こっただけで、他の株主にとっては何の影響もないということなのです。完全市場の仮定では、自社株買いは株価に影響を与えないという結論ですが、実際の市場ではどうでしょうか。自社株買いが起こると一般的に株価上昇の要因になります。それは、企業内部者が現在の企業価値は市場価格よりも高いと考えて自社株買いに走ったと市場が判断するからです。企業内部者は、市場に比べて多くの情報をもっているので、企業内部者が考える企業価値と市場が考える企業価値が異なることは往々にして起こり得ます。「我々が知らない情報を企業内部者が持っていて、それを元に企業価値を算出すると市場価格よりも安い、だから今が自社株買いのチャンスだと考えたに違いない」というように市場が考えて、自社株買いを発表した会社の株式を購入するわけです。