間でタックスヘイブンを利用した租税回避行為や海外へ資産を流出させる、いわゆるキャピタルフライトの動きが活発化しています。その一方で富裕層に対する課税強化の流れは年々強化される傾向にあります。先進国では、税務当局が納税者の国外財産に対して監視の目を光らせており、課税逃れに対して非常に厳しい姿勢で臨んでいます。日本を例にあげれば、2013年度の税制改正により、相続税では基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが行われ、また、贈与税では最高税率が引き上げられるなど、これまで以上の負担増をもたらしました。※2017年4月より5年ルールから10年ルールに変更されました。ともに10年以上海外に居住しているか、相続人が外国籍かつ被相続人が1年の半分以上を海外に住んでいる必要があります。親子ともに仕事の関係で海外に移住しているケース、あるいは親子ともに海外生活を希望して移住しているケースなど、移住した結果として贈与税が免除されることが理想的ではありますが、わざわざ贈与・相続税を免除する目的で「親子ともに10年以上海外に居住する」というのは現実問題としては非常に難易度が高いと言わざるを得ません。海外移住そのもののハードルはひと昔前に比べれば容易になったため、贈与税・相続税のかからない国に家族ごと移住することを検討してみる価値はありそうです。海外移住を検討する際、最も理想的な移住先とは以下の4つの条件を満たした国や地域であると考えられます。1所得税・住民税が無税あるいは低税率であること2贈与税・相続税が非課税扱いであること3物価が安く、生活費が抑えられること4治安や政治情勢が安定して住みやすいこともっとも、上記の条件を全て満たせる国は、残念ながらどこにも存在しません。一般的に、インフラが整備されている都市ほど生活コストが高くなる傾向があり、逆に生活コストを抑えるために後進国へ移住してしまうと治安や政治情勢等の問題がクリアできなくなってしまい、バランスの取れた移住先を見つけるのがなかなか困難となります。生活コストが高い・居住環境に適さないしかし、各国の国家体制や税制度、租税条約などは必ずしも相互に整合性を持ち得るものではなく、それらを重ね合わせることにより、どこかに制度の歪んでいる箇所が浮かび上がってきます。した部分は、特に節税対策を検討されている方にとっては、まさに「税の空白地帯(二重非課税)」とも呼べる場所となります。世界の富裕層の多くはこうした制度の違いをうまく組み合わせることにより、自らの資産を国家から切り離しつつ、極力目減りさせないように工夫しながら、次世代へと継承しているケースが多く見受けられます。【永遠の旅行者は非現実的】すべての国に「恒久的施設」を保有せず、滞在日数をカウントしながら、数か月おきに国境を越えて生活する人々。彼ら・彼女たちは「永遠の旅行者(PT=パーマネント・トラベラー)」と呼ばれていますが、私たちがテレビや書籍で見かけるイメージはかなり誇張されたものが多く、実際には「低税率国を仮の居住国として定め、そこを拠点として世界中を移動している」というのが、より現実に近い姿といえるでしょう。そもそも、固定費と変動費のバランスを考慮しながら支出を管理できなければ、資産を贈与する以前の問題として、自らの破産確率が上昇してしまうことにもなりかねません。した方法は多額の資産が課税対象となる大富豪であれば有効な方法かもしれませんが、一般の富裕層の方々にとってはあまりおすすめな方法とは言えません。その理由は、生活コストのほとんどが変動費となってしまうからです。不定期に発生する支出・・・航空券のチケット代金、滞在国のホテル代、滞在国の付加価値税など費用対効果で考えた場合、固定費を安く抑えられる低税率国を「居住国」として生活拠点を確保しつつ、「国籍を有する国」・「資産を保全する国」・「余暇を楽しむ国」等、数か国を用途別に使いこなすというのが、より現実的な選択肢であると考えられます。近年の海外移住ブームにより、毎年多くの日本人が海外へ移住する時代になりました。移住者の多くは、海外事業の拠点として代表者自らが移住をされるケースや、お子様の英語教育のために家族連れで移住されるケース、引退後に夫婦でセカンドライフとして移住されるケースなど、その目的は多岐に渡ります。その中でも、いわゆる富裕層の方々の傾向としては、税制のより低い地域を求めて香港やシンガポールを居住先として検討されるケースが多くなっています。いわゆる節税目的の移住です。した富裕層の多くは、実際には生活拠点をひとまず確保して、日本には一時帰国、年間のほとんどはアメリカやヨーロッパなどの海外へ遊びに行ったままというケースも多くあるようです。彼ら・彼女たちは一見すれば「永遠の旅行者」として悠々自適に人生を謳歌しているようにも思えますが、都市国家では数か月も生活すると飽きてしまうというのが大きな理由のようです。上記のケースでいえば、祖国である日本には一時帰国として100日、アメリカやヨーロッパなどの海外に短期滞在として265日、香港に50日しかいなかったということであれば、税務当局の調査が入った場合、ほぼ確実に「日本国居住者」としてみなされることになります。年間215日を過ごしている海外へは単に遊びに行っているだけですから、そこに生活の本拠はありません。なると、生活の本拠は日本(国籍保有国)か香港(ビザ保有国)のいずれかになります。仮に日本での滞在日数が香港の日数の倍以上もあるということであれば、他の諸要素(日本国内で重要業務を行っているか否か、資産状況、家族の有無など)を総合的に勘案して、「生活の本拠が日本にある」と判断されることになるわけです。した場合、税務当局は移住直後に調査に来るようなことはしません。場合、移住してから数年後に調査にやって来ます。そのほうが出入国状況などの数年に及ぶ裏付けを確保したうえで、課税の根拠を主張できるからです。数年間見逃しておいたほうが無申告加算税などにより、国家としては徴収できる税額が大きくなるからです。した点は日本の税法の曖昧な部分でもあります。日本の税法では、年間の過半数である183日以上を海外で過ごせば自動的に非居住者判定されるわけではないからです。日本では二重国籍が認められていないため、国籍を放棄するケースが少ないことも要因として挙げられるのかもしれません。いずれにせよ、移住ビザを取得する国は慎重に選択されることをおすすめします。【ラブアンを活用したスキーム】そこで、弊社では生前贈与を検討される富裕層のお客様に対し、以下のようなスキームを組み合わせた海外移住のご提案を行っています。比較的物価が安く、治安が安定している都市へ移住する弊社では、マレーシア経済特区ラブアンの就労ビザを活用した西マレーシアへの移住をおすすめしています。2020年まで活用できることが認められています(※継続される可能性あり)。この移住スキームは富裕層にかぎらず、純粋にマレーシアへの移住を希望される方、ひとまず移住ビザを取得し居住権を確保しておきたい方などにも積極的に活用されています。【ラブアン就労ビザでマレーシア本土への移住が可能】マレーシアは世界でも珍しい1国2制度が採用されている国です。グループ会社内に払込資本金が250万リンギット超の関連会社がある場合を除く。マレーシアには、本土の法人法(Act.1965)とは別に、ラブアン法人法(Act.1990)が存在しており、東マレーシアのラブアン経済特区内(タックスヘイブン域内)で設立されたすべての法人は税制優遇措置の適用対象となり、事業者や投資家の方は多くのメリットを享受することができます。弊社が取得サポートを行っているラブアン法人の就労ビザには、以下のような際立った特色があります。ラブアン島内だけでなくマレーシア本土にも住むことが可能1国2制度の最も有名な例としては、中国本土と香港の関係と同様です。香港の就労ビザを取得しても中国本土の北京や上海には居住できませんが、ラブアン法人の制度ではマレーシア本土のクアラルンプールやジョホールバルなどに居住することが可能な上、取締役の役員報酬は100%非課税扱いとなります。他のオフショア地域で同様のスキームを構築しようとしても、ケイマン法人ではケイマン諸島内、バミューダではバミューダ諸島内でしか居住できませんが、ラブアンの就労ビザでは1国2制度の恩恵を享受でき、1「生活インフラが整備され」、2「比較的治安も良く」、3「先進国に比べて物価が割安な都市での生活が可能」となるため、この点は他のオフショア地域の就労ビザにはない際立った特色であるといえます。たしかに、香港やシンガポールなどの都市国家の暮らしは非常に快適です。南の島のリゾート地で過ごすひとときも非常に魅力的な時間でしょう。しての条件を考慮した場合、マレーシアをタックスヘイブンとして活用するメリットは十分に検討の余地があると考えられます(※MM2Hビザも人気がありますが、このビザは観光ビザであるため、税制上は日本国居住者と判定される可能性が少なからずあります)。このスキームの最大の魅力は、なんといっても「マレーシアに永住する必要がない」ということです。日本などの諸外国の税法の多くは「贈与した時点での居住の有無」が問われているのであって、国外財産を贈与した後に再び本国の居住者に戻ったとしても、過去にさかのぼって納税義務が発生することはないからです。ラブアン法人を活用し、役員報酬として承継した場合のイメージ(マレーシア居住者)役員報酬による受取(全額非課税)【マレーシアへの移住】マレーシアは、ここ数年の日本人移住ランキングを見ても常に上位にランクインしており、中間所得層を中心に、10年間滞在可能なMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)というリタイアメントビザを取得し、家族で移住するケースが増えています。マレーシアは日本人が多いことに加え、英語が通じること、医療施設が充実していること、教育制度が充実していること、比較的治安がいいことなど、移住先としては総合的にバランスの取れた移住先のひとつといえます。当サービスは以下のようなお客様にメリットがあると考えられます。取締役である自分自身に就労ビザを発行することで、マレーシア本土に移住が可能(※配偶者やお子様など扶養ビザの取得も可能)ラブアン法人を活用するメリットとデメリットは以下のとおりです。設立時だけでなく毎年一定の費用が必要となる(売り上げがゼロの場合でも、毎年最低でも2,200USD程度かかる)※2015年2月の改定により就労ビザの申請要件が新たに追加されました。当サービス基本プランとしてはラブアン法人の設立、就労ビザ発行の流れになります。詳しくは【ラブアン法人設立サポート】をご参照ください。(「ラブアン法人設立手順」)※法人設立サポートのみをご希望であれば、弊社への支払いは上記料金以外発生しません。※上記料金には設立サポート料金、政府支払い手数料、初年度のカンパニーセクレタリー報酬が全て含まれております。(「ラブアン法人設立手順」)※法人設立サポートのみをご希望であれば、弊社への支払いは上記料金以外発生しません。※上記料金には設立サポート料金、政府支払い手数料、初年度のカンパニーセクレタリー報酬が全て含まれております。1名(「ラブアン就労ビザの取得方法」)ラブアン法人は最低法人維持費用として、政府支払い手数料、カンパニーセクレタリー報酬を合わせた2,200USD程度が毎年発生します。近年の贈与・相続関連の判例について教えてください。詳しくは「最近の裁判例の考察」をご参照ください。詳しくは「移住前に検討すべき事」をご参照ください。詳しくは「海外移住はイバラの道」をご参照ください。可能ですがおすすめはできません。詳しくは「税金の存在しない国」をご参照ください。全体的なバランスが取れているためです。詳しくは「マレーシアへの移住」をご参照ください。詳しくは「ラブアンを使ったスキーム」「ラブアン就労ビザの概要」を併せてご参照ください。マレーシア移住手段としてはラブアン法人の就労ビザよりもMM2Hのほうが利便性が高いと思います。ロングステイ先としてマレーシアを選択されるのであれば、利便性の高いMM2Hの取得をおすすめしますが、タックスプランニングを考慮した海外移住をお考えの方々にとっては、MM2Hでは少々都合が悪いように思われます。詳しくは「MM2Hとラブアン就労ビザ」をご参照ください。マレーシアのプロベート対策について教えてください。マレーシアの相続手続きには「プロベート(検認手続き)」と呼ばれる手続があり、遺産管財人や裁判所での清算処理が済んで、はじめて相続人に分配される仕組みになっています。詳しくは「マレーシアのプロベート対策」をご参照ください。あるマレーシアでは、宗教を軸に国民気質も多様性に富む。主流であるマレー系の人々の文化はイスラム教に基づき、戒律は厳しく、人々はコーランの教えである六信五行を日常生活の礎としている。中華系の人々はコミュニティー意識が強く、住民の大半が中国系で形成される街も多い。インド系も同様で、インド南部から移住してきたタミル人やテルグ人がそれぞれの共同体を形成し共存をはかっている。約33万平方キロメートル(日本の9割弱)国土の4分の3が森林と湿地帯。西マレーシア(マレー半島)は北部をタイ、南部をシンガポールと、東マレーシア(ボルネオ島)はブルネイ、インドネシアと国境を接している。人口2,995万人(2013年マレーシア統計局)8割以上が西マレーシアに、2割弱が東マレーシアに住む。マレーシアリンギット民族マレー系(約67%※)、中国系(約25%)、インド系(約7%)(※マレー系には中国系及びインド系を除く他民族を含む)東マレーシアではマレー人の比率が少なく、かわりにイバン族やカダザン族などの先住民族の割合が高い。英語教育の水準も高く、都市部や観光地では英語が広く通用する。当サービスは、税理士や移住コンサルタントの方からのお問い合わせも多くいただいております。御社のお客様へのタックスプランニングの提案として、弊社サービスの活用をご検討ください。弊社との業務提携も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。