LINE2019.02.04TweetPocket副業もしていない会社員の方で、年末調整は済んでいるが追加で確定申告をしたら税金が戻ってくるのでしょうかという質問を多く受けました。(先日、所属する税理士団体の確定申告相談会に参加してきました)ほぼ事前予告も無く、1日限定でもあり、相談者は通りすがりの方が多かったですが、上記のような疑問をもっている方が多かったのでしょうか、素朴な疑問も多く聞こえてきました。年末調整時に、例えば生命保険料の資料を出し忘れたなど不備があった場合は、確定申告で不備があった部分を補えば問題はありませんが、もし年末調整時と状況が変わらないのであれば、確定申告したところで既に税金は年末調整で完結し、追加の税金も還付の税金も発生しません。払っている税金を意識してみるそもそもの個人の所得税のしくみ個人の所得は、性質によって以下のとおり10種類に分けて、それぞれの計算方法によって税金が計算されます。雑所得そして、これらすべての所得は、1月1日から12月31日までの1年間で区切られ、以下のような所得控除を差し引いて所得税額が算出されます。基礎控除(38万円)所得税の税率は「超過累進税率」といって、段階的に所得が多くなるにつれ税率が高くなっていきます。年末調整とは、上記10種類の所得のうち、5給与所得について、会社が1月1日から12月31日まで支払った給与や賞与の源泉所得税について、12月の最終支払い時に年度全体の再計算を行って、その年度に支払う所得税額を確定させることになります。基礎控除(38万円)が控除されます。寄附金控除(寄付やワンストップ税制を選択しなかったふるさと納税)が控除できないので、これらの控除は確定申告で行うことになります。確定申告は会社が行ってくれないので、自分で申告書を作成して税務署に提出する必要があります。中途退職した人で年内に再就職していない場合などは確定申告が必要です。給与の年間収入が2,000万円を超える人、給与以外の副業で20万円以上の所得がある人、2カ所以上から給与を受けている人も確定申告が必要です。払っている税金を意識してみる国民の多くが給与所得者で、一カ所のみからの収入を得ている人が大多数です。年末調整では各種の所得控除も加味して、税額は還付となる場合が多いので12月の給与手取り額は少し多くなったりしています。給与明細をみると得した気分になれますが、戻ってくる税金とは逆に、毎月とられている(源泉徴収)税金についても意識してみましょう。税金は基本的に、収入からその収入にかかった経費を差し引いた額に税率を掛けて、税金を算出します。給与所得にも同じ考え方で税金が算出され源泉徴収されています。言って、概算で会社員用の経費を国が定めてあります。スーツ代、クリーニング代など会社員でも色々経費のようなものが発生していますが、下記の給与所得控除額内に収まっているか収まっていないか人それぞれですが、自身の毎月支払う税金がどのように算出されるのかを見直しておきましょう。所得税の他にも、消費税や法人税など様々な税金がありますが、それぞれ全体的に国政がどのように運営しているのかも広い視野で見ることが必要です。しても、毎月会社が計算してくれて、天引きされているとそれが当たり前と考えがちになります。知り合いの税理士にお誘い頂いて会食へ、出版社の方も参加されて、編集の裏話や出版社の絵業方法など勉強になるお話が聞けました。私と同じように独立開業予定の税理士の方のお話も聞けて良い刺激になりました。退職者の年末調整については、退職者が年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整することになります。よって、退職者に対しては退職後に源泉徴収票を発行して、再就職先での給料と合わせて年末調整します。給与所得の範囲とされるもの(通勤手当)給与はお金で支給されるのが一般的ですが、現物給与といって食事や商品の値引のような経済的な利益についても給与にあてはまるので、所得税の対象となります。通勤手当も給与等に該当します。法人成りしたときの個人資産の引継方法については、大きく分けて4つ方法があります。会社を設立するときの資本金について、金銭を出資しますが、不動産や機械を現物出資とする形で資本金にす...税金スマホで確定申告が可能に(2019年)会社員の友人が、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れたそうで(1月10日まで書類を郵送するのを忘れた)、確定申告をしたいという相談がありました。状況を聞いてみると丁度スマホで確定申告が出来そうなので、やってみることにしました。固定資産(資本的支出)になるか修繕費になるか(法人税)修繕費の金額が大きくて、どのように固定資産に計上すべきか相談を受けたケースがありますが、固定資産か修繕費の判断は特に金額で判断するものではありません。