海外安全ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用下さい。(日本時間)現在有効です。●アフガニスタン全土(首都カブールを除く)レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(継続)●首都カブールレベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は,政府機関,所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。●アフガニスタンにおいては,タリバーン等の反政府武装勢力によるテロ・襲撃等が多発しており,一般市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。2019年9月28日に実施された大統領選挙に際して,タリバーンは選挙活動の妨害を表明してテロ攻撃を各地で積極的に行いました。2019年12月22日に暫定結果が発表された以降も,治安情勢は引き続き不安定であり,先行きは不透明です。同4日には,カブール県に隣接するナンガルハール県のジャララバード市において,日本人の援助関係者及び現地のスタッフ等が市街地を車両で移動中に銃撃を受けて死亡する事案も発生しました。つきましては,どのような目的であれ,渡航は止めてください。滞在されている方は,直ちに退避してください。詳細1.概況(1)アフガニスタンでは,主要な反政府武装勢力であるタリバーンの他,「ISILホラサーン州」と称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており,厳しい治安情勢が続いています。治安部隊による警備・警戒が特に強化されている首都カブール市内でも,即席爆発装置(IED)の爆発,銃撃,自爆攻撃等のテロ攻撃が多発しています。主な攻撃対象となっているほか,一般市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。米国とタリバーンの和平協議は継続しているものの停戦合意には至っておらず,各地でタリバーンによる攻撃やテロ行為が頻発しています。これらを踏まえれば,今後も,アフガニスタンの治安情勢は厳しい状況が継続すると考えられます。(2)2019年2月,国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は,テロ等による民間人の被害状況に関する年次報告書を発出しました。その中で,2018年の民間人死傷者数は前年を上回る10,993名となり,2014年から連続して1万名を超え,深刻な治安情勢が継続しています。タリバーンや「ISILホラサーン州」と称する反政府勢力によるテロ攻撃等に伴う民間人死傷者数の増加が顕著で,米軍を中心とした部隊による空爆や治安部隊と反政府武装勢力との間の戦闘激化等による民間人死傷者も引き続き多数発生しています。アフガニスタンの治安悪化は,この民間人死傷者数のデータからも伺えます。ビジネスマン,ジャーナリストの他,国際機関を含む援助関係者等の外国人も被害に遭っています。(4)国内各地では,米軍等の支援を得た治安部隊(国軍・警察)がタリバーン等の反政府勢力に対する掃討作戦を展開し,空爆を含む激しい戦闘が繰り広げられていますが,政府の統制が及ばない地域が拡大傾向にあると言われています。駐留米軍の削減が議論される中で状況は流動的であり,タリバーン等による反政府勢力の攻勢も見込まれることから,攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。(5)2019年9月28日には大統領選挙が実施されました。タリバーンは,選挙前から「米軍占拠下での選挙は,民意を反映していない。」と主張し,一般市民に投票しないよう脅迫するとともに,各地の選挙関連施設を襲撃するなど,妨害活動を展開しました。12月22日には大統領選挙の暫定結果が発表されましたが,不正選挙を疑うグループによる抗議やデモ等に便乗したテロ事案等が今後発生するおそれがあり,治安情勢は一層不安定になる可能性があります。(6)日本人の被害情報に関しては,2019年12月4日に東部ナンガルハール県のジャララバードの市街路上で,車両で移動中の援助関係者が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。同県では2008年にも援助関係者の誘拐・殺害事件が発生しています。北東部のクンドゥーズ県でも2010年にジャーナリスト誘拐事件(約5ヶ月後に解放)が発生するなど,場所・目的の如何を問わずアフガニスタンにおける日本人の活動には極めて大きな危険が伴います。2.地域別情勢(1)首都カブール:「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)(真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は,政府機関,所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。カブール市内では,治安当局による警備・警戒が特に強化されているものの,タリバーンや「ISILホラサーン州」による政府機関,治安当局,外国軍及び国際機関関係者等の外国人を標的としたテロ攻撃等が頻発しています。2019年11月24日には,カブール市内の路上で国連車両に設置された爆弾が爆発し,乗車していた国連職員1名が死亡,2人が負傷する事案が発生しました。誘拐,強盗等も多発しています。誘拐について,外国人は反政府武装勢力,犯罪者集団等から標的とされやすく,主に早朝,夜間に車で移動中に武装集団に襲撃され,拉致されるケースが多く見られます(同乗しているアフガニスタン人は誘拐されていません。警備が脆弱な事務所又は宿舎が襲撃され,誘拐されるケースもあります。警察当局は,外国人が所属するNGO事務所等に対して,誘拐の防止に向け,事務所や住居への監視カメラや警備員の配置,移動の経路や時間帯の頻繁な変更,身辺警護員の同行及び可能な限りでの防弾車の利用等の勧告を行っています。カブール中心部の各国大使館,政府機関が集まるエリアに,ロケット弾及び迫撃砲が着弾しています。ロケット弾及び迫撃砲は,一度に複数着弾するケースが多く,さらに,標的から外れて着弾することもあります。これまでに発生した襲撃事件では,事前に実行犯グループが攻撃対象の身内の人物と内通しているケースが見られます。2018年4月22日にタリバーンにより宣言された「春季攻勢」においても,外国人が攻撃対象として明記されるとともに,攻撃対象内部に潜り込んでの攻撃が推奨されています。このような事態を踏まえ,外国人が身の安全を確保するためには,政府機関,所属団体等を通じた極めて高度な警備体制が必要になります。(2)アフガニスタン全土(首都カブールを除く):「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。国内各地では,米軍等の支援を得た治安部隊(国軍・警察)がタリバーン等の反政府勢力に対する掃討作戦を展開し,空爆を含む激しい戦闘が繰り広げられていますが,政府の統制が及ばない地域が拡大傾向にあると言われています。駐留米軍の削減が議論される中で状況は流動的であり,タリバーン等による反政府勢力の攻勢も見込まれることから,攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。Democracies)」の報告書によれば,評価可能な国内397郡のうち,政府の支配又は影響が及んでいるのは141郡(前回報告時と同数),タリバーン支配郡は63郡(12郡増),双方が係争中の郡は193郡(12郡減)とされており,タリバーン支配下の郡数が増加しているとの見方もあります。中部のウルズガン県,南部のヘルマンド県やカンダハール県等は反政府武装勢力の影響が強い地域の例として挙げられています。最近でもガズニ県,ファリヤーブ県,バグラーン県及びクンドゥーズ県等の都市部でも戦闘が行われた他,反政府武装勢力に対し,アフガニスタン軍や米軍による空爆も行われています。地方においても,攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。近年,「ISILホラサーン州」と称する勢力が各地で活動し,シーア派住民や外国関連機関等を標的とした攻撃を相次いで行っており,多くの犠牲者が出ています。このように,国内各地の治安情勢は極めて不安定であり,仮にある時点で平穏が保たれているように見えても,情勢が急変する可能性があります。首都カブールに真にやむを得ない事情で滞在する場合の注意(1)首都カブールに真にやむを得ない事情で滞在せざるを得ない場合は,政府機関,所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。(2)3ヶ月以上滞在される方は,在アフガニスタン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず「在留届」を提出してください。たびレジ」に登録してください。