中国製ギョーザ中毒事件で、厚生労働省は31日、全都道府県に同様の事例の報告を指示するとともに、製造元の中国・河北省の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計19社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。新たに「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」との届け出があることが産経新聞の調べで分かった。これまでの不調の訴えは、17都道府県85人に上っている。いずれも31日昼までの途中集計であることから、届け出はさらに増えそうだ。厚労省が社名を公表した19社には含まれていないが、マルハと日本ハム、日本食研も同日、天洋食品の工場から原料を調達していたとして、商品を自主回収すると発表した。舛添要一厚労相は「冷蔵庫を見て、(回収対象の商品は)絶対に口にしないでほしい」と国民に呼び掛けている。各地の保健所には、問題が発覚した30日夕以降、同様の被害情報が複数寄せられており、厚労省は各都道府県の担当課に電子メールで情報提供を要請。同じ冷凍ギョーザが原因とみられるケースが含まれていないかどうか確認を急ぐ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。