分で読む*見出しを一部修正しました。大杉謙一教授は、不透明な会計処理に関連したM&A(合併・買収)アドバイザーも特別背任(会社法)の共同正犯になる可能性があると述べた。投資家の利益を守るため、会社側が再発防止対策を徹底して東京証券取引所の上場契約違約金(制裁金)制度を活用、上場廃止を回避することが望ましい、と指摘した。同制度は、東証が2008年7月に導入した。西武鉄道(当時)など過去に上場廃止になった企業では、多くの個人株主が株式の売買の機会を失ったため、投資家保護の対策に欠けるとの判断から設けられた。東証は、上場企業が適時開示規則や取引所規則である「企業行動規範」の遵守すべき事項に違反したと判断した場合、上場を維持するかわりに違約金1000万円の支払いを要請する。インタビューの主な内容は以下のとおり。──オリンパス問題では何に注目しているか。──今回は有価証券報告書の虚偽記載に該当するか。「(会計基準が変更された)2001年3月期以降、オリンパスに粉飾決算があったことはほぼ間違いないだろう。──時効にかかる部分もありそうだが。「現在の法律の条文に照らすと(虚偽記載の)時効は10年。(事件が発生した)当時の法律が適用されるため、粉飾決算が行なわれたその時の法律をみる必要がある。時効の期間はかつての法定刑によると3─5年あたりになりそうだ。場合、現在の法律では金融商品取引法で10年以下の懲役、1000万円以下の罰金が科せられる。──2008年以降のM&Aは金商法が禁止している偽計取引に該当するか。「金商法158条に該当するには、さまざまな要件が必要になる。偽計に該当するためには、有価証券の取引のため、相場の変動を図る目的をもって、などといった要件を充たす必要がある。今回はそれを充たさないと考えられる。──特別背任罪にあたる可能性はどの程度か。「取締役が自己または第三者の利益を図る、または会社に損害を加える目的があったかどうかが背任の要件だ。単なる意図や認識ではなく、目的があったかを見極めるには、高度な証明が求められる。「ただ、任務に背き、会社に損害を加えたとは言えるだろう。本来は過去の含み損を明らかにし、公表し、財務諸表を訂正することが取締役としての正しい対処だったはずだが、損益計算書の表示を不正確なものとした。──特別背任罪に問われる場合、その対象は誰か。「主犯の取締役だけではなく、共同正犯として、協力した人物も対象になる。会社法960条によると常勤監査役もそれにあたる可能性がある。(21条の2)は、投資家が直接会社に対して損害賠償請求できるとしている。下落した金額のすべてを請求できるわけではないが、有報の虚偽記載から生じた損害は請求できる。裁判所が算出する損害額の計算の仕方はそれぞれ違い、まだ最終的に判例が確定していないため、一定のベンチマークやパターンはない。──上場廃止についてどう思うか。「同じ有価証券の虚偽記載のケースでも、ライブドアは上場廃止になったが、日興コーディアル証券(当時)はならなかった。上場廃止で一番損するのは投資家であり、不正を行った元会長らではないことを考慮する必要もある。した再発防止対策をとることができるのなら、上場廃止ではなく、上場契約違約金(制裁金)制度を活用するのがいいと思う。どちらを選択するかは東証の判断になる。日本市場を守るために毅然とした措置を取りたいと思えば上場廃止を選ぶかもしれない。──監査法人が見抜けなかったのはおかしいのか。「過去の損失を巧妙に隠し、専門の業者が介在してM&Aを使ってその穴埋めをしていた。監査法人は見抜けたかどうかは分からない。十分に怪しいと思って見抜いていたら、監査証明は出していないだろう。「監査では、財務データを集積して財務諸表を作成する社内の財務プロセスがしっかりしているかどうかを見るとともに、金額が大きなものについては取引そのものをみる。形式的な記録の確認だけではなく、やっていることが著しく不当か否かもみる。監査法人は今回の大規模なM&Aについて当然チェックはするが、最終的に払っているお金が適正か否かには経営の判断が入る。会社側が自分たちの判断で、将来性があるためM&Aに高額を支払ったと言い張れば、監査法人はどこかで引き下がらざるを得ないこともあるだろう。──監査法人に責任はないのか。「現段階で過失があるか否かは五分五分だろう。検察は、金商法に反するある程度の見込みがなければ動けない。会社側が損失先送りを認め発表した7日朝までは、日本の検察は目立った動きを控えなければならないのだ。他方、ウッドフォード氏は今回の事件に得体の知れないもの、おそらく自身の生命にかかわりかねない恐怖を感じていたと思われるので、英米の捜査機関に駆け込み、当局も動いたと報じられている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。