現在、ほとんどすべての学校で教科「外国語」では「英語」が実施されています。小学校に導入された「外国語活動」も、もっぱら英語が重視されており、日本の学校での外国語教育といえば「英語」にほかならないという状況になっています。改訂学習指導要領においては、これまで小学校5~6年次において実施されてきた「外国語活動」を「外国語」として教科化し、さらに「外国語活動」は前倒しして3~4年次で実施します。今回の改訂では、他教科の授業時数の削減を行わないため、「外国語」(英語)の教科化によって増加する時数は、そのまま増えることになるため、特に小学校段階では、45分の枠に縛られない短時間学習(モジュール学習)の導入などが検討されています。単語数を小学校で600~700語程度、中学校で1600~1800語程度、それぞれ扱うとしているので、中学校卒業までに扱う単語の数が、2200語~2500語と飛躍的に増えることになります。小学校段階では母語をしっかり身に付けることを優先すべきであることは、専門家からも指摘されているところです。めざす外国語活動や英語の早期教育がもたらしている問題点を明らかにし、その課題を乗り越える実践例等を通じて、外国語教育の豊かな可能性を考えてみたいと思います。子どもたちの特別なニーズに寄り添う-通級指導の可能性-小中学校の通常学級に在籍しながら「通級による指導」を受けている子どもたちは、この10年間で急増し、小学校で2.03倍、中学校で5.64倍となっています。卒業生の30%を超えています。したなかで、2018年度から高等学校でも「通級による指導」がはじまります。高校に在籍する特別なニーズを持った生徒たちが豊かな学びを獲得するために、制度として「通級による指導」を高校に位置付けることは意味あるとりくみです。高校現場では「通級による指導」とはいかなるものかについての経験・知識の蓄積は少なく、高校における特別支援教育の意義とあわせて、教職員の共通理解が大切になります。本特集では、高校のみならず、小学校、中学校を含め、発達段階に応じて、特別なニーズを持った子どもたちの豊かな学びについて考えてみたい。いま学校現場において、部活動が熱心にとりくまれています。コンクールなど、子どもも担当する教職員も休む暇なくおこなわれている実態があります。これまで部活動といえば、中学校・高校にスポットがあてられていましたが、小学校でも部活動がとりくまれ、過熱している地域もあります。部活動は、児童・生徒の自主的な活動として、子どもたちの成長・発達に資する一方で、勝利至上主義が支配するなかで、子どもたちも教職員も追い詰められています。子どもたちは、無理な練習や体罰、人間関係のこじれなどで部活動を楽しめていなかったり、教職員は年齢や経験を問わず顧問を任され、長時間過密労働の大きな要因となったりするなど、部活動指導に伴うさまざま困難が指摘されています。本特集では、子どもたちの成長・発達の観点や教職員が健康に働き続けるという働き方の観点もふまえながら、さまざまな角度から学校現場における部活動のあり方を考えたい。同勧告は、自己の意見表明に基づき「自分らしく」成長・発達するため、ジェンダー・バイアスから自由になることを援助する、ジェンダー平等教育の役割を明確にしました。教育におけるジェンダー平等の推進は、根本的な差別の解消に不可欠なだけでなく、性別によって区別されることなく全面的な能力の発達の可能性を開き、子どもの権利を保障する視点として重要な意義をもちます。本特集では、ジェンダー平等と子どもの権利について、憲法・子ども権利条約をふまえて考えてみたいと思います。新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。「教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくためにこれからもさまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。2011年3月、東日本で起きた地震・津波による大災害は、多くのいのちと、そこに住む人びとの仕事と生活を根こそぎ奪いました。福島第一原発の事故は、大気中に放射性物質をまき散らし、汚染度の高い地域では、すべての住民が生活拠点を奪われることになりました。経済利益を目的とする大企業と、それに一体化した経済優先を推進する政治が、原子力の危険性を秘匿し、建設予定の地元を金銭で誘導し、全国津々浦々に原子力発電所を設置しました。いま、福島原発事故から6年が経過しようとし事故の風化が懸念されます。被災地では不登校や子どもたちの荒れの増加、体力や学力、精神面の発達に困難を抱えている子がいるなど深刻な状況は変わっていません。仮設住宅で暮らしている子どもの心のケアや教職員のメンタルヘルスなどの課題も解決できていません。本特集では、震災によって子どもたちの権利が奪われている実態があるなかで、被災地での困難と向き合い、子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。子どもの貧困率が16.3%となり、子どもたちの中に貧困と格差が広っています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもメガネを買うお金がない」「電車賃を払えず学校にいけない」などという子どもたちもいます。保護者は子どもの教育費を必死な思いで捻出しています。経済的な格差により、教育を受ける機会の不平等を子どもたちに感じさせたり、就学を断念させたりすることのないようにしなければなりません。本特集では、さまざまな角度から子どもの貧困の実態を明らかにするとともに、すべての子どもたちが健やかに成長してほしいという父母・国民の切実な願いに応え、私たちには何ができるのかを考える企画としたい。判断によって、学校別の結果も公表できることになっています。近隣市区町村と比較し、そして、各学校においては他校との比較がされ、そのことがいっそうの競争強化と子どもと学校の序列化につながっています。学校によっては、学級ごとに序列化され、学力テスト対策を意識した授業をせざるをえない状況に追い込まれています。教師は子どもが自ら学び、自ら考え判断することを重視した指導よりも「教え込み」型の授業や繰り返しテスト対策するなどをせざるをえません。授業の進度は、子どもたちの実態に合わせたペースではなく、学力テストの日程にあわせたものとされています。膨大な宿題に疲れている子どもたち。低位の子どもの中には、学級に居場所を失い、不登校に追い込まれるケースもうまれています。本特集では、ますます強まる「学力テスト」体制の実態と、それが現場の教師や子どもたちに与えている影響を明らかにし、子どもたちの学びについて考える企画にしたい。義務制部分の道徳に関わる学習指導要領の一部改正に関わる官報告示がされました。この改訂は、「道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行うこと」としており、教科書を作成し、評価をするとしています。子どもたちに特定の価値観を押しつけ、良心の自由や学問の自由を保障する憲法の立場に立っていない点でも問題です。文科省は、数値で評価して他の子どもたちと比較したり、入試で活用したりすることはしませんと言っています。現場からは「評価を気にするあまり先生の気に入るような発言やふるまいをする子が増えるのではないか」「道徳を教え込んだところで『いじめ』がなくなるとは思えない」など、疑問視をする声は多くあります。本特集では、教科としての道徳がどのようにすすめられているか明らかにし、憲法と子どもの権利条約にもとづいた道徳のあり方を考えてみたい。ように、放課後、子どもたちが集団で遊ぶ姿はあまり見られなくなりました。自由なはずの放課後の時間は、塾や習い事などで占められ、放課後の学童保育も楽しく安心できる居場所にはなっていないことが少なくありません。本来、放課後の生活もまた、憲法が保障する健康で文化的な生活が保障されるべきです。自分たちで考えて自由に活動できる時間こそが子どもの成長を促していきます。本特集では、子どもたちをとりまく現状を認識し、子どもたちの余暇・豊かな放課後のために、私たちに何ができるかをともに考えていきたいと思います。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。