実施している「県民健康調査」の検討委員会が5日、開催され、事故当時18歳以下だった福島県民38万人に実施している甲状腺検査の新たなデータが公表された。それによると、2巡目の検査で、悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回の69人より2人増え71人となった。3巡目の結果も公表され、4人が悪性または悪性疑いと診断された。1巡目から3巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが191人。手術を終えた人は7人増え、1人をのぞく152人が甲状腺がんと確定した。「経過観察」の症例把握の方法を検討へ福島県の甲状腺検査をめぐっては、2次検査の時点ですぐに穿刺細胞診を実施せず、「経過観察」となった子どもが、その後、甲状腺がんと診断された場合、検討委員会へ公表しているデータには含まれないことが、今年3月に発覚。県の担当者は会議の中で、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難であり、個人の情報の問題もあり、報告していなかった」と説明した。清水一雄委員は、「根拠のあるデータに基づいて検討しなければ、この検討委員会の議論は空論になる。事実がわからなければ、何のために検査をしているかわからない」と指摘。国立がん研究センターの津金昌一郎委員も「公表されていない症例を除外したデータでは、国際的な論文は書けないと思う。それらのデータは共有していただきたい」と述べた。「保健診療に移行すると、別ルートとして扱われるというのは由々しき事態。この検査の信頼性に関わる。現在、実施しているサポート事業には、基礎資料として把握するという目的もあり、把握する努力をすべきだ」と提案。他の委員からも、「個人情報に配慮しながらできるかぎり把握すべきだ」との意見が相次いだ。星北斗座長は、「できるだけ早期に、枠組そのものを見直すべきかもしれない。全国に散らばる患者を追いかけるのかなどが、今後の検討課題だ」とした上で、現在のデータからこぼれている症例の把握や報告方法について検討する方針を示した。2次検査となった、主に18歳以上の患者の医療費を助成する事業で、2015年7月に開始している。報告によると、医療費の助成を受けたのは、2015年度で延べ121件、2016年度で延べ104件の計225件で、交付人数は192人。そのうち、甲状腺がんの手術費用の助成を受けたのは62人だった。そのうち3人が、検討委員会でデータが公表されない「経過観察」後にがんが見つかった患者であることも報告された。(後半=甲状腺がんに関する討議)市町村別のデータ公表見合わせ今回初めて、公表された3巡目の甲状腺検査結果。この結果の公表方法が、これまでと大きく変わった。これまで市町村単位で公表されていた結果報告を変え、避難指示が出るなどした13市町村、中通り、浜通り、会津地方の4つの地域に分けて、人数を公表したのである。提供に関するガイドラインでは、人口2000人以下の市町村別によるデータの開示をしないこととされている」などと変更の理由を説明したが、福島大の清水修二委員が「相当、重要な変更だ」と反発。「これまで通り市町村別の数字を追跡する必要があるのではないか」との見方を示した。山梨大学の加藤亮平委員は「4つの地域に分けた理由は何か。