契約書の作成等がメイン業務。中小企業経営に与える影響について」というテーマで事例報告発表。フォーラム」の様子が、平成26年6月10日付の『公明新聞』で掲載されました。作成と活用効果について」というテーマで講演した内容の要旨も掲載されています。この時の様子のブログはコチラテレビ出演例びわ湖放送「びわカン」オールナイトスペシャル『びわ湖ガチンコサミット!〜明日の滋賀にモノ申す経営者達〜』に、平成24年11月2日と平成25年3月1日の2回出演いたしました。専門家のご紹介もしています。全国対応で、無料相談窓口もあります。お気軽にお問い合わせ下さい。【ベイスターズファンの経営者が実践する「任せる経営」】Amazon等↓で発売中!https://amzn.to/36H3pex概要など当事務所のHP↓もご参照ください。https://effort-office.net/makaserukeiei/是非お買い求めくださいませ♪ご訪問ありがとうございます。)が4月から施行されますあなたご訪問に感謝です!今日はゆっくりと条文の確認をしていた滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。=NPO法と言います。種類(新法2条別表)17種だったんですけど、次の3つが加わりました。◆所轄庁の変更(新法9条)これまでは、2以上の都道府県に事務所を置く法人の場合、その所轄庁は内閣総理大臣、つまり内閣府でした。それが、主たる事務所が所在地する都道府県知事に統一され、その事務所が政令指定都市にあれば、その指定都市の長に。これにより、NPO法人の設立の認証や定款変更の認証等はすべて、都道府県の知事又は指定都市の長になります。社員総会の決議を省略でるというものです。総会議事録の謄本を求められます。結局は総会議事録は必要なんですけどね。◆理事の代表権(代表理事制の導入)(新法16条)これまでは、「理事」はすべて代表権を有し、定款でその代表権を制限する場合は、その制限は、善意の第三者には対抗できませんでした。理事長など特定の理事に代表権を持たせて、他の理事は代表権はないという場合です。「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」というように、他の理事の代表権を制限している場合ですね。この代表権の制限に関する定めは登記事項でもなかったんですね。理事すべてが登記され、登記簿上も誰が「代表理事」かはわかりませんでした。それが今回から、「その制限は、善意の第三者には対抗できない」という部分が削除されたんです。登記事項にもなりました。先の「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」というような定款例の場合は、この理事長たる特定の理事のみを「理事」の資格で登記し、その他の理事は、登記を要しないわけです。変更の登記が必要になります。この変更の登記を、平成24年4月1日から6か月以内にしないといけないんです!!例えば代表理事を定めている場合、それ以外の理事について「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする登記変更です。(NPO法施行規則令附則3条1項)この辺りは本当に注意が必要です。◆定款変更の際の届出事項の拡大(新法25条)現行では、以下の軽微な事項に関しては、所轄庁の認証は不要でした。所轄庁の認証は必要なくなりました。解散に関する事項(同項12号)そして、これらは、所轄庁へ届出でいいことになります。◆認定NPO法人、仮認定NPO法人の導入(新法2条、44条以下)国税庁長官が認定する現行の認定制度が廃止され、4月からは、都道府県の知事又は指定都市の長が認定する新たな認定制度が開始されます。所轄庁が都道府県の知事又は指定都市の長に統一されただけではないんです。詳しくは長くなりすぎるので省略しますが。滋賀県はコチラ↓が窓口です。今日も読んで頂きありがとうござます!!行政書士ブログランキングにも参加してます。↓↓是非こちらをワンクリックして、応援の程お願い致します。押して頂けたら元気が出ますありがたいことに、只今10位前後にのようです^^;人気ブログランキングにも参加してます。↓↓よろしければ、こちらにもワンクリックして下さい。応援クリックの程、宜しくお願い致します。