「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第1原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。(青森総局・丹野大)(略)市の一部は大間原発の半径30キロに位置し、原発事故の避難計画を定める必要がある緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる。会」は、大間原発で過酷事故が起きた場合、約1時間20分で市街地に「放射能の雲」が到達すると主張する。(略)市民の大間原発への認識が変わったのは11年3月の原発事故。10年7月の提訴時、原告団に所属する函館市民は64人だったが、11年12月の2次提訴で3倍の191人に増え、最終的に478人に上った。今回の訴訟とは別に市は14年4月、国と電源開発に大間原発の建設停止などを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴に合わせて市町会連合会は建設凍結の署名活動を展開。市民約9万6000人分を含む14万6184の個人・団体の署名が集まった。函館市議会(定数30)は14年3月、市が提訴する議案を2議員が退席の上、全会一致で可決した。退席した市議の1人は「原発事故後に大間原発反対の声が広がり、市の提訴でピークを迎えた」とみる。最大限の市民が一致できると考えた。全会一致の可決という結果が市民の意思を表している」と語った。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。