契約書の作成等がメイン業務。中小企業経営に与える影響について」というテーマで事例報告発表。フォーラム」の様子が、平成26年6月10日付の『公明新聞』で掲載されました。作成と活用効果について」というテーマで講演した内容の要旨も掲載されています。この時の様子のブログはコチラテレビ出演例びわ湖放送「びわカン」オールナイトスペシャル『びわ湖ガチンコサミット!〜明日の滋賀にモノ申す経営者達〜』に、平成24年11月2日と平成25年3月1日の2回出演いたしました。専門家のご紹介もしています。全国対応で、無料相談窓口もあります。お気軽にお問い合わせ下さい。【ベイスターズファンの経営者が実践する「任せる経営」】Amazon等↓で発売中!https://amzn.to/36H3pex概要など当事務所のHP↓もご参照ください。https://effort-office.net/makaserukeiei/是非お買い求めくださいませ♪ご訪問ありがとうございます。許認可等を受ける際の知的資産の重要性(例として建設業許可)あなたご訪問に感謝です!ひっさしぶりに3分間プレゼンに参加してきた滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。滋賀県産業支援プラザさん主催の3分間プレゼン大会。これまで何度も参加してお世話になりました。http://koutannikki.seesaa.net/article/218030017.html久しぶりの草津での開催だったので、特にプレゼンするネタはなかったんですが、オーディエンスとして顔を出す程度で行ってみると。関係等で、今日は許認可という側面で見た場合の、知的資産の重要性について、少し触れてみたいと思います。許認可といっても、いろいろあるので、今回は建設業許可を例に書いてみます。建設業許可の要件としては、大きく以下の5つがあります。建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者を置くこと。営業所ごとに技術者を専任で配置すること。請負契約に関して誠実性を有していること。財産的基礎または金銭的信用を有していること。5.欠格要件等この中で、特に大きいのが1と2。28の種類があるんですが、経営者の要件としては、A.許可を受けようとする建設業は5年以上、B.許可を受けようとする建設業以外の建設業は7年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。屋根工事業をやってきて、電気工事業などそれ以外の建設業の種類で許可を受ける場合は7年の経験。(内装3年、屋根4年とか種類がごちゃまぜでもOK)で、これを証明する資料が必要なんですね。滋賀県の場合、発注者が署名捺印した「発注者証明書」もOK。経験があるって言っても、発注者たるお客様との関係が良くないと、押印してもらえません。ここで、顧客との関係性、つまり関係資産が必要になってくるんですね。必要なのが、この会社又は事業主は、5年(7年)ちゃんとやっとったでぇという証明書。この証明書は、県内で建設業許可を受けておられる他社に押印してもらう必要があります。取引先や同業の仲間などです。ここでも、取引先等との良好な関係という関係資産が必要になってくるわけですね。次に、2の専任技術者の要件。建設業に限らず、許認可要件に資格者や実務経験者が必要な場合が多くあります。資格者なら資格を証明するもの、実務経験ならそれを証明するものが必要になります。資格や実務経験ですから、直接的には人的資産ですね。ここでも関係資産が重要になってきます。実務経験で専任技術者になる場合、10年の経験。前職での期間も必要な場合、前職の会社に証明してもらう必要がでてきます。引き抜いたとか、その方が喧嘩別れで退職したといった場合などは、経験があっても証明してもらえません。資格でも資格取得後1年、3年といった実務経験が必要な資格もあります。この場合で、前職の会社に証明してもらう必要がある場合も同様。電気工事業などの場合は、それではだめなんです。電気工事士の資格が必要になるんです。必要で、そこには、第1種or第2種の電気工事士が要件になってるから。資格なしで実務経験というのは法律違反なわけで。いうことは、電気工事業の場合、資格者がいなければ自社に迎え入れる必要があるわけです。その迎え入れた人の実務経験の証明を前職の会社にしてもらう必要もあります。これらからもわかるように、許認可には人的要件、つまり技術や資格、経験といった人的資産が必要ですが、それだけでなく、目に見えない関係資産が許可要件には必要なんですね。他に資格者等がいなければ、許可要件を満たさなくなります。辞めないための環境や社風といった構造資産が必要。辞めても大丈夫なように、資格育成への投資や人材育成システムといった構造資産が大事になってきます。これらは全て財務諸表には現れない無形の資産。利益の源泉となる許可要件が消える可能性もあります。社内のチームワークといった構造資産も必要。いうものが連鎖して利益を生み、例えば許可更新の際に、4の財産的基礎要件である500万円を満たしたり、3の誠実性要件を満たしていくんですね。自社の知的資産を棚卸ししてみるのもひとつの方法ですね。実績×行政書士ならではの視点で書いてみました(^_^;)明日は、午前は別件の会社設立案件の押印で訪問。午後は、行政書士会の研修に参加してきます。今日も読んで頂きありがとうござます!!行政書士ブログランキングにも参加してます。↓↓是非こちらをワンクリックして、応援の程お願い致します。押して頂けたら元気が出ます只今20位前後でウロチョロです^^;人気ブログランキングにも参加してます。↓↓よろしければ、こちらにもワンクリックして下さい。応援クリックの程、宜しくお願い致します。