各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。後発医薬品メーカーの米Mylanと統合する。特許切れ医薬品や後発薬は米国での値下げ圧力の高まりなどから事業環境が厳しさを増しており、Pfizerはこれを切り離し、新薬・ワクチン事業に集中する。新会社の売上高は先進国市場が5割強、アジアを含む新興市場が4割強となる。2023年までに年間10億ドル規模のコスト圧縮効果が見込めるとしている。Trust方式で実施され、Mylanの株主は新会社の43%を取得、残りをPfizer株主が保有する。手続きは2020年半ばに完了の見通しで、新たな社名がつけられる。新会社の執行会長にはMylanの現会長が、CEOにはPfizerのUpjohn部門の現社長が就任し、Mylanの現CEOは退任する。ーーーPfizerの歴史:Upjohn部門は2003年にPfizerに統合された。Pfizerとアイルランドに拠点を置く同業のAllerganの両取締役会は2015年11月23日、満場一致で両社の合併を承認した。Exchangeに上場する。この買収は過去最大の"inversion"(納税拠点の低税率国への移転)」となる。2016年4月6日、Allerganとの合併を両社の合意で中止すると発表した。米財務省が4月4日、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」をめぐり追加措置を発表したが、これが合併契約書に規定している「不利な税制変更」に該当すると看做した。PfizerはAllergan買収を通じて本社を税率の低いアイルランドに移す考えだったが、米国の新たな税制では本社移転による恩恵がなくなる。Pfizerは2016年9月26日、2012年から検討してきた会社分割を見送ると発表した。分割して別々の企業として上場する案を撤回した。GlaxoSmithKline(GSK)は2018年12月19日、一般用医薬品(大衆薬)事業を統合すると発表した。合弁会社を設立し、GSKが68%、Pfizerが32%出資する。680億ドルで買収すると発表した。Inc.を負債引き受けを含め114億ドルで買収すると発表した。結んでおり、マイラン製薬のジェネリック医薬品の多くは、Mylanが主に研究開発および製造を担当し、Pfizerが主にマーケティングおよび販売を担当している。