Almeida社長が将来的に仮想通貨を同社プラットフォームに導入する可能性を前向きに検討していることを明らかにした。送金大手企業の過去の動向もまとめて掲載。Ersek氏が発した「仮想通貨送金サービスの追加はない」という今年6月の前言とは一変し、自社の国際送金プラットフォームで、仮想通貨を駆使した送金サービスを視野に入れていることを明らかにした。2018年12月17日Almeida氏の主な発言は以下の通りである。Unionはどのような通貨でも導入する準備が整っており、既に130種類の通貨を利用している。仮想通貨を弊社のプラットフォームに導入しようと感じた場合、技術的には他の通貨と導入プロセスは変わりません。仮想通貨は将来的に世界中の企業や人々が交換(取引)する通貨、または資産の一つとなると考えている。なった場合、我々は開始の準備をするだろう。Union社は、金融および通信業界における老舗であり、最大級の送金企業の一つであり、世界200カ国で個人・法人送金や貿易業務の代行などを請け負っている。急速に拡大するキャッシュレス化の流れを受け、2018年2月にリップル社とXRPトークンを統合したブロックチェーン国際決済のトライアルを実施するなど、独自のデジタル戦略を進めてきた。仮想通貨送金サービスの可能性を否定したCEOのErsek氏による以前の発言は、XRPを利用したトライアル結果に対する不満点が原因かと推測される。同CEOはトライアル開始から半年が経過した現在も、XRPによるクロスボーダー決済のコスト節減が見られないとし、デジタル資産よりも従来の有形資産の方が用途が広いと言及していた。Union社は2016年12月にデジタル決済のセキュリティ強化ソリューションとして、「仮想通貨ネットワークで利用可能な送金および安全決済管理システムの構想に関する特許」を米特許商標庁に申請(公表は2018年6月)していた。これは生体認証技術を用いたシステムで、ビットコイン(BTC)やライトコイン(LTC)など様々な仮想通貨ネットワークに適合するよう設計されたものだ。Union社は、仮想通貨ネットワークに用いられる送金提示と安全決済を管理するシステムを構想する特許を新たに公表しました。11:58なお、2016年という早期に申請が行われていた為か、仮想通貨リップル(XRP)が構想に含まれる可能性に関する記述はなかった。何十億もの銀行口座間および50万軒を超えるリテール店舗で巨額の送金が行われており、これをクロスボーダー決済のオンランプ(入金を受け付け、送金手続きを開始する側)およびオフランプ(送金手続きを完了し、出金する側)に応用できる可能性があるとの見解を示した。同社の送金サービスは既に130種類以上の通貨に対応しており、仮想通貨が新たな取扱い通貨として加わる可能性を前向きに捉えていると言及している。Union社内で重役を担う両氏の異なる見解は興味深い。Birla氏もその点に注意を促していた。今回のAlmeida社長の前向きな発言はErsek氏の発言から半年以上が経過し、トライアルの成果が満足のいくものへと変化しつつある可能性を示唆しているのかも知れない。20/20」カンファレンスに登壇した際、CNBCの取材で「2019年までに多数の銀行がXRPを利用するようになる」と発言。Net」には続々と新たな金融機関が加入し、現在は日本やクウェート、サウジアラビアを含む世界40カ国以上から200社を超える参加企業を誇っている。仮想通貨XRPの採用事例はリップル・ネット外にも広がりを見せ、シェアリング・エコノミー・アプリの「Omni」でXRP決済が可能になったほか、BTCやイーサリアム(ETH)といった仮想通貨を担保に1000~200万ドルまでの融資を行うプラットフォーム「Nexo」でも、XRPを担保として利用できるようになっている。リップル社は急成長の中東市場にも注力しており、サウジアラビアで3行、クウェートとアラブ首長国連邦(UAE)で各2行、バーレーンとオマーンで各1行の銀行とサービス契約し、年内にドバイ支社設立も予定している。Union社のような老舗企業も仮想通貨の積極的な採用検討に乗りだしてきているのも不思議ではないだろう。Unionが、ブロックチェーン基盤決済の試用をリップル社と行います。貿易業務を代行を行う企業です。12:00仮想通貨XRP(リップル)、旅行ウェブサイトで決済可能へ旅行ウェブサイトTravalaが自社の決済方法に仮想通貨XRPを追加することを発表した。直近、R3のグローバル決済アプリやSiri上の投げ銭アプリによるXRPの採用事例もある。10:54CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。