一言:完済した借金の過払い金を、本人請求で取り戻しました。★返還請求した業者アコム・プロミス・武富士(現TFK)・サンライフ・CFJ(旧ディック)・プライメックスキャピタル(旧キャスコ)詳しくはトップインフォメーションへ。お問い合わせ当ブログへのお問い合わせやご質問、秘密の質問等は、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。「お気に入りブログ更新情報」より。前年同月比4.3%増となり、2ヶ月連続で増加したとのこと。減少していますので、油断は出来ません。「しっかり儲けて、過払い金をキチンと支払ってもらいたい」という思いが強いです。20:12日本貸金業協会が16日発表した1月の消費者向け無担保貸付金額は2030億円となり、前年同月に比べ4.3%増えた。統計を取り始めた2008年4月以降では初めて、2カ月連続で増加した。借入総額を年収の3分の1までに制限する改正貸金業法の完全施行などを受け、減少傾向が続いていたが、ここにきて底打ち感が出てきた。業態別では消費者金融専業が27%増の643億円、カード会社が3.7%減の1386億円だった。消費者金融大手では既存の顧客への貸し付けが回復し、新規の顧客も増えているという。1月末時点の消費者向け無担保貸付残高は前年同月末比22.2%減の5兆5283億円となった。利用者が過去に払いすぎた利息の返還に伴う元本放棄などが影響した。|消費者金融3社、過払い返還金最高ペースアコム・プロミス・アイフルの消費者金融大手3社の過払い金が2012年3月期も、過去最高を更新する見通し。12年1月の返還金は、アコム・プロミス共に前年同月比では減となっており、若干、落ち着いてきた様子。それでも、3社(アコム・プロミス・アイフル)合計では、3,000億円くらいになりそうで、すごい金額。みれば、さらに数字は大きくなります。3,000億円ですかぁ...。仮に5%の手数料としても、150億円。10%なら300億円。20%なら600億円。ものすごい経済効果ですねぇ...。そりゃぁ、必死に営業するワケだ。消費者金融3社、過払い返還金最高ペースアコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手3社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年3月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。11年4〜12月期の3社合計の返還金は前年同期比14%増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。12年1月の返還金はアコムが前年同月比23%減の...☆この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。3社の2011年4〜9月連結期決算が出ました。プロミスは、赤字が拡大。アコムとアイフルは、黒字で収益改善。引当金繰入額の計上を見送ったからであって、それを加味すると、本当に黒字かどうかは、怪しいところです。帳尻あわせで、問題を先送りしているだけのような気もしますが。この辺りは、会計処理の「アヤ」といった感じですかねぇ...。何とか踏ん張ってもらいたいところです。20:15消費者金融大手3社の2011年4〜9月連結期決算が14日出そろった。プロミスは顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還損失関連の引当金を大幅に積み増し、最終損益の赤字が拡大した。アコムとアイフルでは利息返還損失関連の引当金繰入額の計上を見送り、最終損益が改善した。プロミスの最終損益は2085億5300万円の赤字(前年同期は33億7100万円の赤字)だった。利息返還に備えた引当金残高を3951億円に前年同期末比約6割積み増したのが主因。アコムは最終損益が283億9100万円の黒字(前年同期は438億8000万円の赤字)、アイフルは3.3倍の111億4800万円の黒字だった。貸金業法ではなく、銀行業法で営業を開始しました。(ダイヤモンド・オンラインより。貸金業法の問題点が、改めて浮き彫りにされたかと思います。多重債務問題を解決する、良いきっかけにはなりました。これ、考え方(規制)に、若干問題があります。それは、規制の対象が「貸金業者」に限定されていること。金融庁のHPで説明があります。お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。年収300万円の人がいたとして、その人が、消費者金融からお金を借りる場合には、MAXで100万円までしか、融資してもらえません。銀行は総量規制外ですので、審査が通れば、いくらでも可能。何か、ヘンじゃないですか?総量規制するのなら、消費者金融だけでなく、マイホームローンやマイカーローン、学資ローンやフリーローン、リボ払いのクレジットカードやキャッシング等、すべての借金を加味して、判断するのが、正しいやり方かと。この辺が、「ザル法」と悪く言われる所以だと思います。大変だろうと何だろうと、やるべきことはやるべきだと思います。一律に3分の1というのも、ヘンかと。過払い金返還請求と相まって、非常に厳しい立場になっています。今回は、その辺の抜け道を上手く利用して、アドバンテージを得たという感じでしょうか。良くも悪くも、ある程度の連携も必要かと思います。同業他社の「恨み節」も...。総量規制の効果も薄れてしまうような気がします...。先決かと思いますが、期待はできませんよねぇ...。(基本、対応は、後手後手ですから...。今後、悪い影響(流れ)を与えないことを、切に願っています。レイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。総量規制は尊重する」と話す。「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。いって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある。|アコム・プロミスのCDSが高水準に企業の倒産リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、アコムとプロミスの保証コスト(スプレッド)が高水準に。「危ないかも?」と言われても、いまさらバタバタしても仕方がないので、なるようにしかなりませんが、一応、気にはしておこうかと。アイフルのADR・武富士の倒産・SFコーポレーションの破産と業界の激変・淘汰を見てきましたので、まぁ、何が起きても、不思議ではありませんから...。【クレジット市場】アコムのCDSが1月以来の高水準に−東電に次ぐ企業の倒産リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、消費者金融プロミス、アコムの保証コスト(スプレッド)が5カ月ぶりの高水準に拡大している。収益環境の悪化や欧州財政危機による資金調達コストの上昇懸念などが背景で、原発事故を抱える東京電力に次ぐ高さとなっている。消費者金融のCDSスプレッドは昨秋の大手の武富士倒産後に800−1100ベーシスポイント(1bp=0.01%)に達した後は低下傾向をたどり300−400bpで推移していたが、8月以降に上昇。CMAによるとアコムは9月22日に450bp、プロミスは同月14日に522bpと、それぞれ1月、5月以来の高水準で、信用力が急低下している。同業界向け融資の抑制方針を示している。野村証券の魚本敏宏チーフクレジットアナリストは国際金融市場を揺るがす欧州危機で「邦銀の姿勢がさらに厳しくなるとの連想から、調達難に苦しむ同業界への懸念が拡大した」と分析する。日本のCDS指数であるマークイットiTraxxを構成する発行体の中で、消費者金融の信用力の低さは目立っている。9月22日現在のスプレッドは東京電力が最も大きく800bp台後半。プロミスとアコムはそれに次ぐ水準となっている。スプレッド拡大は社債や銀行融資など、資金調達コストの上昇につながる。負のスパイラル貸金業規制は06年度から段階的に強化された。ブルームバーグ・データによると、個人向け無担保融資を中心とした消費者金融業などの収益性を示す純利息マージンは、2005年度まで19%を上回っていたアコムで06年度以降急低下、10年度は15%と00年度以降の最低を記録した。プロミスでも06年以降の低下が目立っている。収益性低下の中、貸出原資である社債の利率は上昇した。アコムでは04年から06年1月まで1%台だったが、徐々に上がって今年7月には直近18本で最高の3.85%となった。負のスパイラルの中にある」という。これに欧州危機や国内景気低迷が重なり、さらに悪循環から抜け出しにくくなっている。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは消費者金融のCDSスプレッドについて、「マクロ経済の動きに強く反応する」と分析。当面は400bp−500bp周辺で推移するのではないかとみている。現状脱却には2、3年スタンダード・アンド・プアーズの大洞聖子ディレクターは「経済成長の見通しが見えない今、消費者金融から借りる利用者数は減ってきている」と指摘する。ムーディーズの松本アナリストも「熾烈な貸出競争が、利幅をさらに縮小させる。悪循環からの脱却には2、3年はかかるだろう」とみている。厳しい収益環境の中、アコムの桐渕高志広報部長は、投資家から資金調達力に懸念を持たれているとの認識を明らかにした。その上で「必ずしも、ここまで必要とは思わないが、安心感を持ってもらう必要がある」として、1年以内の返済予定額2298億円を上回る2527億円の手元資金を確保していると説明した。アコムでは6月以降に社債を3本発行しており、桐渕氏は今後も「社債は継続的に発行していきたい」という。昨年4月以来1年半近く起債していないプロミス広報担当の高田寛氏は、「現在CDSが高水準であることもあり、しばらく予定はない」としている。アコムは三菱UFJ、プロミスは三井住友グループ傘下で、それぞれ約40%、21%の出資を受けており、経営は「親」銀行の支援姿勢にも左右される。みずほ証券の野村氏は、武富士破綻を受け急低下していた時期よりは、2社の信用力は高い水準にあるとの認識を示した。2社の26日の株価終値は、アコムが前週末比76円(5.2%)安の1383円、プロミスが同18円(3.5%)安の498円。Se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