Bank(世界銀行)が11年前から世界の国と地域を対象に調査、発表している『ビジネス環境調査』の2014年版がこのほど開示され、フィリピンは前年の133位から108位へランクを上げた。この調査の歴年のランクについて、アロヨ前政権末期の2009年140位、2010年144位と下降気味だったが、アキノ政権が発足した2011年144位、2012年136位と上昇に転じ、昨年は133位だった。今回の調査は189ヶ国・地域を対象とし、2012年6月から2013年5月までに集められた次の10項目のデータを基にし『ビジネスのし易い環境』を数値化し、順位を付けている。10項目は1起業、2建設許可取得、3電力確保、4不動産登記、5資金調達。き料金が比較されている。フィリピンの今回の大幅アップの要因となった項目は3項目で、資金調達が前年の126位から86位へ、撤退、破産処理が164位から100位、納税が144位から131位とある。その他、比較的順位が高かったのは電力確保33位、対外貿易42位があった。項目によっては順位を下げたものもあり、特に前年166位と下位グループに沈んでいた起業では更に順位を落とし、今回は170位、世界でも最低レベルとなり、新たな起業が国内では進んでいない実態を反映した。建設取得許可99位、契約履行114位、不動産登記121位、投資家保護128位と今回の躍進とは反対に改善が進んでいない項目も目立った。アセアン諸国と比較するとシンガポールの1位は別格としても、マレイシア6位、タイ18位、ブルネイ59位と他の国の良好ぶりが目立ち、世界からの製造業などの投資でライバルと目されるヴェトナムが99位に入るなど、フィリピンのビジネス環境がいまだ、整っていないことが今回の調査で再確認された結果となった。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,475今日:16昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。