Mobility)を設立した。(2017年12月26日付)に於いて、水素ステーション整備の推進役であると云う。3事業体が共に連携する世界初の取り組みであると云い、未来のモビリティ社会での水素やFCVの有効性を認識し、今回、意思を結集させたとしている。新会社JHyMでは、「FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たします。これを踏まえ、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに水素ステーションの効率的な運営に取り組みます。この取り組みによりFCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という『FCVと水素ステーションの好循環』の創出を目指します」と述べている。ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標に沿って(2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など)複数の目標達成を目指すとする。具体的には、事業期間を10年と想定しており、第1期としては、まず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標に掲げている。その後もその範囲の拡張を目指していく構えだ。JHyMの項目別の取り組みは以下の通り。普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定。日本全国で多くのステークスホルダーにFCVを利用する環境整備を行う。着実な水素ステーションの整備目標達成のために、参画メンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募っていく。水素ステーションの効率的な運営への貢献オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集する。その情報を有効に活用することで、以下記載の水素ステーションの効率的な運営などのロードマップ目標の達成に貢献していく。(HySUT)と連携。水素ステーションの利便性向上を目指す。(FCCJ)、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、運用の消費者利用に於けるコストダウンを目指す。関係各社の主な役割は、以下の通り。インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託する。自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組む。金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促す。今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう取り組んでいく。27年度自動車アセスメント結果発表会を開催カルソニックカンセイ、「人とくるまのテクノロジー展2016」に出展アウディ、最新技術をCES2016で公開。進化したEV化・デジタル化・そして自動運転化へAudi、CESに今年も出展。投稿ナビゲーション前の投稿トヨタ自動車、傘下の情報子会社3社を統合。脳波を利用した運転支援技術を開発中。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。