「パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領は、中断されているイスラエルとの中東和平交渉を再開するためのジョン・ケリー米国務長官による提案に同意したとしても、ベンヤミン・ネタニヤフ右派政権はヨルダン川西岸(ウエストバンク)からユダヤ人入植地を撤退させることには決して同意しないと知るべきである。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が報じた。正常な関係の構築を約束したアラブ和平提案を再検討すべきだと語った。「条件の中に曖昧な領土交換を含むなど骨抜きにされている部分があるものの、米国務長官が、このアラブ和平提案を新たな交渉のスタートポイントとして取り上げたのは驚くべきことである。ケリー長官が今回の提案内容を主張し続けた場合、ウエストバンクからのいかなる撤退案にも反対してきたネタニヤフ首相と意見が衝突することになるだろう。「もし今後米国政府が、これまでのようにイスラエルの主張に屈するようなことになれば、ケリー長官とバラク・オバマ大統領はアラブ世界からの尊敬を失うことになるだろう。米国政府がネタニヤフ政権に対して主張を曲げない姿勢を貫けば、中東に和平が訪れる可能性がでてくるだろう。「ケリー長官がアッバス大統領とアラブ連盟の代表と会談した同じ週に、欧州連合(EU)は、ウエストバンクや東エルサレムで活動するイスラエルの機関・団体について、2014年以降、援助対象から正式に除外する方針を決定した。これにはイスラエルに対して、ユダヤ人の入植地建設を自制するよう国際的な圧力を強める狙いがあるとみられている。そもそもこうした不法入植地の機関・団体に援助が行われてきたこと自体、憂慮すべきことだが、今回の決定は、今後も同地に違法な入植地建設を継続していくとするネタニヤフ政権の政策に、EUが同意しない意向を示唆したものである。「パレスチナ人の多くは、イスラエルがウエストバンクへの違法入植と占領を止めるという究極の要求はもとより、ウエストバンク在住のイスラエル人に対する旅行規制や占領地域で生産された製品に対する包括的なボイコットなどEUにはさらなる行動を期待しているが、今回の決定に対して歓迎の意を示している。