21:55:55日本企業は中国から日本の将来のために撤収を!2012年となりました!写真は、元旦の川崎大師です。新年の挨拶を先ずは申し上げたいところですが、有権者の方に年賀状やホームページの類での挨拶は公職選挙法により、できないこととされておりますのでご容赦ください。当市は、特に政治家の法令コンプライアンスが、昨年から着目されています。それにも構わずに確信犯として無視している者もおります。公職選挙法が、実用に適合していないとの考えもありますが、市民に決まりごとは決まりごととして実践できない人が、地域のために本当に必要なことを本気で何ができるのでしょうか?古橋ともきは、引き続き、かすみがうら市議会で市民と次世代のために役立つまちづくりをめざして参りたい所存です。かすみがうら市は、ブログで前述のとおり、市民の皆さまに何でも即応えられる財政力ではありません。22年度決算で自己財源は、市税を主に60億円ほどです。一般会計自体は160億円ほどですので、約3分の2の100億円はどうしているのか!?とみなさんも思うかと存じますが、地方交付税など国の制度により補てんとされているのです。すべき国民健康保険や水道企業会計等にも数億円規模で補助、資金流用しているのが実態です。そのような実態ですので、借入金として市債(H22度は16億5千万円)を起こさなければならないのも実情です。このような当市の財政力で、さらにこの景気低迷、円高デフレの中で、すぐさま税収をあげようとしても、無理もありません。そこで自己財源の足りないかすみがうら市は何をすべきか?当市の暮らしを良くするには先ずどうすれば良いのか?先ずは、前述の100億円もの補てんのもととなる国政、県政の選挙で地域のために最も有益となる人材、本気で働いてくれる人材を選ぶことです。その次に、市政で有益となる人材をしっかりと選ぶことも無論です。議会会期中に中国へプライベート的な視察に行きながら、選挙公約の議案を否決され、自己の後援会報で反対議員の悪口を書くような市長は、もっての外です。表記本題ですが、今の国と県とその先、国政、県政に選ばれる方には、次のことを求めたいと考えます。「日本企業は、中国やアジア諸国から日本の復興と将来のために撤退、撤収をしていただきたい!」ということです。当市のような地方の小さな規模にとって、この経済情勢を抜本から国が対応して企業のこの協力を得なければ、耐えに耐えるほか術はありません。当市において、いくら手を施してプラスであろうが、世界や日本の経済規模に対しては術がなく、その耐える力もいつまで続くか保障もありません。市としても市民の最低限の暮らしを守るため、市のスタンスとしても、企業との条件も整え、国政と外交に期待を求めることが耐える頼みの綱であります。確かに各大企業にとっては当面の運用のために、海外で人件費や税金等経費を安くあげなければ、デフレで競争して利益を出すことができないのは承知です。この世界規模の喫緊情勢へ対応を変えていただかなければ、かつての日本の積極性に、みなさんが求める暮らしのレベルに向かうことはないでしょう!?アジアからの撤退は、中国に不信感をもって述べられる方もいますが、私は、国の将来のために、国を背負う次世代のために求めるものです。China」は中国製造品の不買を掲げるものではありません。マーケットを見ればアジア進出すべてを否定するものではありません。日本技術の継承が特に不安です。多くの製造業が海外工場である以上、日本にいる若者は、現場でそのノウハウを学ぶことができず、将来活かすことも、発展させることもできません。アジア諸国の就労者は、企業秘密と言えど必然的ノウハウをに学べる訳です。海外進出が多い製造業種は、国内での雇用が希薄なため、国内の若者の就業ジャンルも、福祉、飲食、インターネット、サービス業ばかりとなり、国の生産力を着実に稼ぐ業種が少ないように見受けます。JAPANは、全員で質の良いものづくりをめざしていたからこそ、高値をつけたはずです。そのため金も淀むことなく循環していたのではないでしょう。変動の利ザヤで商いをする業界に経済を握られ過ぎではないでしょうか!?そのためにもどうか「海外進出をされている企業の皆さまには、この国難だからこそ国内へ戻っていただきたい」と申し上げます。各行政もその企業の心意気ある撤収が実現する時、ただ課税するようなことだけは止めていただきたい。各行政は、日本の将来のために制度を整えていただきたい。今議論されている消費税10%も中期的には、少子高齢化において国民が求める社会保障や日本の震災からの復興のためには選択せざるを得ないかもしれません。TPPにトータルの国益を見出さざることもやむを得ないかもしれません。愚見でありますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。10:47:47やるべき市政を棚上げしては賛成できません!12月も年末最後の週となり、皆さまにおかれましてはまさしく師走、ご多用のことと存じます。寒さますます厳しき折、お身体をいっそうご自愛くださいませ。車のお出かけも安全運転でよろしくお願い致します。上記写真は、自宅の加湿器の給水部分です。今回は、キレイな写真とはいきませんのでご容赦ください。水道水を加湿器に用いていますが、赤水と呼ばれる鉄サビ成分が写真のとおり、赤く沈澱しております。当方は、かすみがうら市上稲吉(清水地区)に新築で1年以上住んでおります。この地区は、水道の赤水が酷く、長年問題となっており、ここ数年、少々改善されつつも、写真のとおり、まだまだ安心安全の水と呼ぶには程遠いです。今年最後のかすみがうら市議会12月第4回定例会が、12/22で閉会しました。職員給与特例5%ダウン条例案は、賛成1人で賛成少数でいずれも否決となりました。一般会計補正など他条例案については、原案可決です。今回で3回目(1回目は審議未了で廃案)の否決です。提案内容も全く変わらず、宮嶋市長の提案理由にも何の説得感もありません。議会へ事務形式上、提案するだけです。我々議会へ、提案を切実に訴える心も何も伝わって来ません。水道料金10立方メートル以下値下げ条例案の討論に反対の立場で討論に参加しました。各討論主旨は、次のとおりです。いう選挙公約は、無党派層の投票者の掘り起こしをする上では非常に効果的であります。社会保障を公約にすることで公約に対する批判を免れる格好の手段もあります。選挙に勝つためには手段を選ばない、行財政改革の推進とのぼりを挙げておけば、隠れ蓑となって公約の各々の財政財源は2の次になる。いう公約の通称は、言葉を置き換えれば「小学4年生から中学生までの医療費を親の所得制限なしで市が全額負担」ということであります。無料であるからといって病院がボランティアで診てくれる訳ではありません。無料であるからといって、国からお金がいただける訳ではありません。国のもますます財政が厳しい状況であり、宮嶋市長も十分理解しているものと思われます。市全額負担イコール私たちの税金であります。保護者の財布の負担が一時軽くなっても、この負担は、たくさん病院に通院しようがしまいが回数問わず、結局最後の精算は、市民のみなさんの負担なのです。医療費無料の利用が多くなればなるほど、市民の皆さんのご負担もさらに多くなる制度なのです。当市の身の丈の財政に適合した制度でなければなりません。社会保障の負担が増す財政状況と厳しき経済情勢にご理解をいただき、未来を担う子どもたちのためにも、本案が費用対効果と税の還元としてバランスが的確に備わっているか否か、市議会議員選挙を経た我々議会が判断を下すことにご一任いただき、本議案に反対するものであります。本案は、先ず、財政経営的な観点から反対の理由を述べますと、水道企業会計の5年後の赤字試算、そして、その赤字補てんの財源に損益勘定留保資金が底に付くまで充当するという市長の無責任な考え方。水の有収率が無駄な水として1割欠けていることへの対応の欠如。中央用水の契約受水量を下回っていることへの対応の欠如。その懸案の一つである工業団地への水道加入接続の推進計画が実行中であり、その費用対効果が水道の財政計画試算に組み込む段階をさえぎる料金改定であること。2つに、市民の公平的な観点から反対の理由を述べますと、水道の営業契約や最も使用水量の世帯が多い11〜30立法メートルを含めた全体的な料金改定ではなく、土浦市の人口に比べ3割ながら行政界面積は大きい、かすみがうら市の人口と面積の実態を踏まえず応益性を欠き、本来の公平公正さが欠如した料金改定案。3つに安心安全なまちづくりの観点から反対の理由を述べますと、、宮嶋市長が率先して取り組むとした東日本大震災における市街化区域を中心とした断水対策の対応の遅さ、懸案である千代田上稲吉地区の赤水対策の棚上げ。最後、4つに宮嶋市長の政治姿勢の観点から反対の理由を述べますと、使った分だけを支払うという従量制が公平性であるという一方、国保などは所得のあるものに頼る累進課税率と受益者ごとの独立採算を軽視したその場しのぎの繰入金投入に頼らざるを得ないという市の実情・矛盾をさらに乖離させる提案であること。09:52:52「社会保障<生きがいある仕事の充実」で復興をいつしかすっかり冬の到来ですネ!写真は、赤坂BLITZ(TBS前)のスケートリンクで息子のワンショット!地方議員の一人ですが、改めて赤坂のビル群を見て、日本が経済成長で積み重ねてきた証に、今後の復興社会に何が必要かと考えさせられるものです。かすみがうら市議会は、現在、宮嶋市長より「市内の小学4年生から中学生までの医療費を市が全額負担」する条例の提案を受け、12/12に特別委員会で審議を行いました。委員会の審議結果としては、賛成少数4人で否決です。この条例提案は概ね年5,000万円の追加見通しで、これまで2回提案されましたが、いずれも財源の根拠不足で否決です。他に市役所職員給与の特例5%ダウン等、本会議での採決は、12/22です。提案の正式名称は「かすみがうら市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例」ですが、提案の正体は、前段で述べました『小学4年生から中学生までの医療費を親の所得制限なしで市が全額負担』です。!市全額負担=私たちの税金です!結局、市民のみなさんの負担なのです!当市の身の丈(財政)にあった制度でなければなりません。(通称マル福)は、乳児から小学3年生までを茨城県と当市により負担しております。病院に行った際の自己負担も外来600〜1,200円限度、入院300〜3,000円限度だけで診療を受けることができているのです。これだけの制度でも十二分にありがたいと思いませんか!?10歳まで到達すれば子どもの健康管理は、独り立ちさせることも大切です。実施している市町村もありますが、当市は、残念ながらそこまで裕福な財政状況ではありません。これまでの私のブログでも当市の貯金(財政調整基金)や借金(将来負担比率)をいくつか紹介して参りました。かすみがうら市の財政は、財政力のある市区町村からの援助(国からの地方交付税)を得て成り立っているのです。景気がやや上向きとなっても、当市の財政にすぐ反映するほどの産業基盤も整っておりません。それに加えて、少子高齢化も進んでいるわけです。定年退職後も健康な体で新たな仕事につき、ほどほど給与所得を得ていただくことが、市の財政にとって重要なことでもあります。これらのことからこの景気の悪い状況で、当市が子どもたちの将来の安定を確保するために先行投資する事業は、他にたくさんあるのです。