法人を設立(法人成り)し、資産を引き継いだときのお話しです。法人に名義を変更する必要があります。諸費用が、法人の経費として計上できます。■引き継ぐ価格はどのように決めればよいですか?法人が個人事業から車両を引き継ぐ際には、その車両の引継ぎ価格を決めなければなりません。原則的には時価により、引継ぎを行なう必要があります。時価により、個人から法人が買い取る必要が生じます。引継ぎ価格を決定すればよいと思います。簿価により引き継ぐことも可能だと思います。引継ぎ価格については、税理士などの専門家に相談した方がよいでしょう。賃料が異常に高いなどの理由で、法人への名義変更が困難な場合が考えられます。個人名義のまま、法人の事業に使用する方法も考えられます。法人と個人間で賃貸借契約を結び、法人の業務用に使用する方法です。確定申告が必要となりますので注意が必要です。■ほかに方法はありませんか?上記の賃貸借契約の代わりに、無償での貸し借りとなる使用貸借契約も検討に値します。法人に負担されることが可能です。無償貸借の事実および車両に付随するガソリン代などの経費負担などを明確にして、使用貸借契約を結んでおくことがポイントです。税務調査においても、契約書などの権利関係が分かる書類はしっかりと確認していきますので、準備万端で臨みましょう。Reserved.TOP。