シンポジウム「自己責任社会を変える財政を求めて~少子高齢化社会からの問いかけ~」公正な税制を求める市民連絡会設立4周年集会ツイート金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。どのようなものなのでしょうか。少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。みなさんと一緒に考えたいと思います。●JR四ッ谷駅麹町口前(歩1分)【資料代】1000円(経済的事情がある方はお声かけください。)(内容)格差が固定化し、もはや階級社会に入ったとさえ言われる日本社会。した社会の分断を促しているのが「自己責任」という考え方の蔓延だ。公正な税制を通じた社会の立て直しは、この自己責任主義の克服にかかっている。政府の対案は、むしろ、その自己責任を強化することになりかねない。した社会を克服するために、税は、(1)いま、どのような使われ方をしているのか、(2)本来はどう使うべきなのか、(3)そのために必要な税制とは何かを軸に、議論する。reservedログイン。