7つの基幹特許を取得済み。インフォカートの国際知財戦略|インフォカートはじめての方へインフォカートは、電子書籍、ノウハウコンテンツ、セミナー、メールマガジン、FXシグナル配信など、有益な情報コンテンツを幅広く取り揃える日本最大級のASPです。安心のマークFAQこんにちは。出品店舗の負担を大幅に軽減することが可能なアフィリエイトシステムを提供する。アフィリエイト販売システムと決済システムとの間でアフィリエイトサービスの課金・決済に係るデータ送受方式を規定した課金APIを設け、決済システムは、店舗サイトでユーザが購入した商品(情報商材)の代金の決済情報を含む決済完了通知を課金APIに従ってアフィリエイト販売システムに送信すると共に、アフィリエイト販売システムからアフィリエイターに支払う報酬額を含む報酬情報を課金APIに従って受信し、且つ店舗サイトの店舗口座に前記商品の代金から報酬額を差し引いた残額を振込む処理を実行するアフィリエイト連携処理手段を備え、前記アフィリエイト販売システムは、課金APIに従って、決済システムから決済完了通知を受信すると共に、決済情報に基づいて報酬額を決定し決済システムに報酬情報を返信する決済連携処理手段を備えた構成とする。この特許は、我が国では現在、当たり前のように広く利用されている、オンライン・アフィリエイト販売システムの根幹をなす特許です。この特許の仕組みを利用することで、販売者は商品情報を出品登録するだけで、インフォカートのオンライン・アフィリエイト販売マーケットプレイスシステムが販売者に代わり、販売から代金の回収、商品(情報商材)の提供、アフィリエイト報酬の支払いまで、自動的に全て代行処理します。副業などで時間が取れない事業者や、オンライン販売に従事させる人員がいない零細企業でも、即日、オンライン販売事業に参入することができる画期的な仕組みと言えます。従来(弊社の国際特許以前)の仕組みでオンライン販売をしたい場合は、以下の仕組みを、自前で構築するか、それぞれ外部サービスを契約するなどして用意しなければなりません。クレジットカード決済アカウントの取得審査が通らない場合、事業がスタートできませんでした。これらを全て別々に契約するには多額の登録料や月額費用がかかりますので、資金力や、その費用に見合う売上が見込めないとオンライン販売には取り組めないのが実情でした。インフォカートの特許第4129291号の「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」は、上記の�から�の仕組みの全てを、オンライン販売事業者にオールインワンで全自動システムとして提供する仕組みを技術的に構築し、特許化したものです。弊社の特許システムにより、オンライン販売事業者は、膨大な管理業務や雑務から解放され、商品開発やマーケティングに専念することが可能になったのです。下図において購入者がオンライン販売事業者のサイトで商品(情報商材)を購入する際にクレジットカードで決済する場合について説明します。購入者がオンライン販売事業者のサイトで商品(情報商材)をカード決済で購入した場合、代金はクレジットカード会社から決済代行会社を経由して直接、オンライン販売事業者の口座へ振り込まれます。これに対して委託販売の仕組みが下図です。手数料の差引き計算を行って、売上金をオンライン販売事業者の口座へ振込むまで、全ての関連業務を代行しますので、オンライン販売事業者の管理業務に対する負担は大幅に軽減されます。クレジット決済は委託販売事業者のアカウントで決済されますので、オンライン販売事業者は個々にクレジットカード会社の審査を受けてアカウントを取得する必要がありません。オンライン販売事業者は商品販売サイトを用意するだけで、ショッピングカートシステムなど、その他運営のための諸々の仕組みを契約する必要がありません。販売する際の代金回収の流れは、「従来のオンライン販売の仕組み」と同じですが、拡販のためのアフィリエイト広告を利用する場合には、外部サービスとしてアフィリエイトASPと別途契約することになります。アフィリエイトASPと契約し、広告宣伝をしたい商品を登録すると、ASPに参加しているアフィリエイター会員が商品情報を知り、扱いたいと思ってくれた場合には、ブログやメルマガなどで商品を紹介してくれます。アフィリエイターの紹介で販売に至った場合、オンライン販売サイトの購入完了画面に組み込んでおいたタグにより販売が達成されたことを、アクセスカウンターのように知らせます。この仕組みは原理的に誤差が発生する可能性があるので、オンライン販売事業者は、その販売カウントのデータが、真にアフィリエイターの紹介で販売されたかどうか確認し、真であれば“承認”することで、アフィリエイターへ紹介の報酬が支払われる段取りになります。アフィリエイトASPは外部サービスであり、決済の流れに連動していないため、アフィリエイターへの報酬を支払うには、アフィリエイトASPにその原資とASPの手数料を支払う必要があります。このように、アフィリエイトASPが外部サービスであることにより、多くの無駄な処理が発生し、オンライン販売事業者の作業負担を強いることになります。販売する際の代金回収の流れは、「委託販売の仕組み」と同じです。際の代金回収を行います。決済とアフィリエイト機能が連動しているため、オンライン販売事業者が“承認”を行う必要がありません。売上原資がASPの口座にあるためアフィリエイターへの紹介報酬は、その原資から差し引いて、残りの売上金をASPの手数料を引いてオンライン販売事業者の口座へ振り込むことで、全ての処理がASPシステム内にて自動的に処理されます。オンライン販売事業者の作業の手間が省けます。販売者のWebページへユーザを自動的に誘導することが可能で、且つアフィリエイターへの報酬の支払い漏れの生じることがないアフィリエイト販売システムを提供する。アフィリエイターを識別するためのアフィリエイトID、及び商品(情報商材)を識別するための商品IDを引数URLとして、該引数URLをアフィリエイト販売システムのURLに付加したURL情報を誘導用リンクとして生成する誘導リンク生成手段と、前記誘導用リンクのクリック操作に応答し、該操作元のユーザ端末のアクセス先URLを前記アフィリエイト販売システムのURLから前記販売者のWebページのURLにアドレス変換するアドレス変換手段とを、前記アフィリエイト販売システムのサーバに備えた構成とする。この特許以前のアフィリエイトASPの仕組みでは、ショッピングカートの決済完了画面に、アフィリエイト・タグを張り付けることで、その商品の販売がアフィリエイターから誘導されたものであると判断する仕組みでした。この従来の仕組みでは、アフィリエイト・タグで得られた“アフィリエイターから誘導された販売”という情報の信頼性に問題があり、販売者は、アフィリエイトASPの管理画面にて、その真偽を確認して「承認」を行うという雑多な作業が必要でした。広告予算に制約がある場合で、“予定外の多額の商品販売”が発生した場合、アフィリエイターに支払う広告予算を超えないように、意図的に「承認」を少なくし、その結果として販売誘導したアフィリエイターに成果報酬が支払われないことが現実的に発生するなど、多くの問題がありました。この特許は、販売誘導したアフィリエイターへの成果報酬の支払い漏れが生じないアフィリエイトシステムを実現したもので、更に、アフィリエイターの銀行口座へ報酬額を自動的に振込む決済手段を備えることで、請求書を人手で作成して報酬を支払うなど、非効率的な作業をなくすことができると共に、報酬額等の入力ミスや入力データの改竄による不正行為をなくすことが可能となった画期的な仕組みです。代金を支払ったのにコンテンツを入手できないなどの消費者トラブルが発生せず、消費者とコンテンツ販売者がともに安心して利用することができるコンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法を提供する。継続販売コンテンツを購入希望者の通信端末からの購入要求に応じて販売処理するコンテンツサーバと、購入希望者に対する与信枠及び継続購入回数を記憶し管理する購入者情報データベースと、を備え、前記コンテンツサーバが、予備審査処理として、購入希望者に対して今回提供するn回目のコンテンツの料金が与信枠の範囲内か否かを購入希望者の通信端末から購入要求を受信する毎に判定し、与信枠の範囲内と判定した場合にn回目のコンテンツを購入希望者の通信端末にダウンロードし、ダウンロードが完了した後に課金決済処理を自動的に実行すると共に継続購入回数を更新する形態とする。この特許には、4つの特長があります。この特許は、毎月配信する有料メルマガや、動画、音楽配信またはネット受講レッスンのように、毎月または定期的に継続して販売されるコンテンツ販売において、従来の仕組みでは、コンテンツサーバー側から定期的に自動配信するのが常識でしたが、この特許では、個々のコンテンツ毎に購入者が購入したいと希望する商品のみを配信し、ユーザーがダウンロード購入することを可能にしました。この仕組みでは、購入者が途中でやめたい場合は、ダウンロードしないだけで済み、欲しい商品、サービスだけを選択して購入することが可能となるため、購入者が経済的な理由や購買意識の低下などで継続課金の中途解約を行う確率を低減することが出来ます。従って、従来より問題が発生しやすい継続販売型のコンテンツの購入で、購入者は安心して欲しい商品、サービスだけを購入することが出来ます。この特許においては、購入者が商品・サービスをクレジットカードで購入する際、与信審査処理を毎回、コンテンツのダウンロード前に行うようにすることで、販売者は、代金の未払いによる損害が発生することを防止し、取引の安全性を向上させることができます。このように、この特許は、購入者を守るだけではなく、販売店を未払いなどの損害から守り、安全な取引を行うなど消費者と販売者の双方にとって、メリットのある安心・安全な継続販売システムとなります。消費者トラブルが多く発生した事業形態における、サービス料金の継続課金にも、トラブル発生を無くす仕組みとして有効活用できます。策定し、知的財産権の取得・管理・行使を制度的に運用しています。下岡がCTO(最高技術責任者)を兼ね、知的財産は研究開発から権利化まで、CTOの直下で進められます。戦略的パートナーと位置付け、スピーディーかつ緊密な情報提供と意思疎通により、短期間により国内および世界各国での特許出願を可能としています。策定し、営業秘密や技術上のノウハウなど、インフォカートの事業利益の源泉となる情報の管理徹底を図っています。従業員に対しても、弁護士などによる社内研修を実施して注意喚起を行い、知的財産・営業ノウハウの流出を防止する教育啓蒙活動に取り組んでいます。業への貢献度を重視して着手します。CTOが開発着手を決定した案件は集中的に予算を投下します。2015年度のインフォカートの研究開発予算は6,700万円でした。インフォカート中期経営計画(2011年策定)において、韓国、アメリカ合衆国、中国、シンガポール、マレーシアでの事業展開を決定しました。インフォカートがすでに取得および出願中の特許を戦略の柱として、グローバルな活動を展開して参ります。海外においては、インフォカートが直接事業会社を運営するのではなく、ライセンス活動による事業収益を目指すことも戦略の一つとしています。保護に強力に取組んで参りました。これは、知的財産こそが、世界中で様々な特許を取得している技術開発者型ベンチャーであるインフォカートの存立基盤でもあるからです。電子出版ASPの先駆けとして、著作権の保護システムの確立こそが、健全な電子書籍市場の発展の成否を決めると確信していたためです。ソフトウエア)の販売登録は一切認めません。インフォカートの決済システムを不正に利用してコピー品等を販売したことが判明した場合、即時に当該販売者のアカウントを停止し、関係機関に通報しております。インフォカートでは、弊社取扱いのコンテンツに対するDRMシステムを導入するなど、著作権の侵害に対する予防措置にも力を注いでいます。