社会を実現するための社会基盤です。その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記載を求められます。雇用保険や社会保険、税に関する届け出に記載が必要になり、事業者は従業員のマイナンバーの法律に沿った取得、管理が必要です。マイナンバーは多くの個人情報に結びつく重要な番号であるため、厳重な管理、取り扱いが求められます。平成27年10月以降、外国人を含む住民票を有する方に12桁のマイナンバーが記載された通知カードが送付されています。希望者は市役所に申請することで、平成28年1月よりマイナンバーカードを取得することができます。マイナンバーカードはマイナンバーの確認以外に免許証と同様に身分証明書として利用できますが、通知カードは身分証明書として利用できません。マイナンバーカードには、税や年金、預金残高などプライバシー性の高い個人情報は入っておらず、カード本体やICチップにも偽造防止のための様々なセキュリティ対策が施されています。再発行は下記の手順でおこないます。「マイナンバーカードを紛失した場合の対応」もご参照ください。1警察に遺失届を出し、受領番号を取得します。2コールセンターに一時利用停止を依頼します。(マイナンバーカードの紛失時)3市町村へ再交付申請の手続きをおこないます。資料「マイナンバーカードを紛失した場合の対応」(内閣府)http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/security06.pdfマイナンバーカードの利用範囲マイナンバーカードの利用範囲は徐々に拡大していく見通しです。2021年3月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用できる見込みです。健康保険証としての利用についてはこちらをご覧ください。従業員からのマイナンバー取得の準備として、どのような手続きにマイナンバーが利用されるのか、情報をどのように管理していくのかを把握し、決めておくことが必要です。下記の手順を参考にしながら対応してください。(1)個人番号関係事務の洗い出しマイナンバーは利用目的と取得の制限がされているため、今後、扱うマイナンバー関連事務を洗い出します。設置(1)の事務をおこなう担当者とその管理、監督をおこなう責任者を明確にします。(3)本人確認方法、マイナンバーの保存方法の決定マイナンバーは厳格な本人確認が求められているため、法令に従った方法で確認をおこなってください。保管方法としては、自社で書類やパソコン等での保管、クラウドサービスの利用、税理士や社会保険労務士に保管を依頼するといった方法がありますので、企業の方針に基づき決定してください。安全管理のため、以下の4つの措置をおこなうことが義務となっています。よる「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」では特定個人情報等に関する事務の流れを整理し、具体的な取り扱いを定めた取扱規程等の策定をしなければいけないとしています。中小規模事業者(従業員数100人以下)は取扱規定の策定義務はありませんが、特定個人情報等の取り扱い等を明確化しておくことが求められます。雛形をご提供しておりますので、必要なお客様はお手数ですが、ご連絡願います。従業員からマイナンバーを取得する際にはまず、利用目的を明示することが必要です。番号の確認においては、なりすましを防止するために身元確認を合わせておこなう必要があり、下記の1~3のいずれかのもので確認することが求められます。雇用関係にあるなど本人であることが間違いない場合は身元確認を省略することも認められます。個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)従業員の扶養親族のマイナンバーを確認する際にも、委託者(事業者)がどのような事務で利用するのか、利用目的を明示することが必要です。従業員だけでなく、役員、パート、アルバイト、謝金の支払いがある社外の方からもマイナンバーを取得する必要があるため、その際の本人確認の方法をあらかじめ検討し、準備しておく必要があります。平成28年1月からは税と雇用保険の届出に、平成29年1月からはけんぽ協会への届出に、平成30年3月からは年金機構への届出にマイナンバーの記載ができるようになっています。・安定所へ届出する書類にはマイナンバーを記載しますが、安定所からの返戻書類にはマイナンバーは記載されません。申請では、初回のみマイナンバーを記載します。・年金機構への届出で基礎年金番号を記載する届出については、基礎年金番号の代わりにマイナンバーを記載することができます。マイナンバーを記載することで、その後の氏名や住所変更の届出が必要無くなります。法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはならず、保存期間が経過した特定個人情報等を記載した書類、データは速やかに廃棄または削除する必要があります。手続きによる返戻書類のほとんどのものにはマイナンバーは記載されないこととなっていますが、マイナンバーが記載されている書類については定められた保存期間後、速やかに破棄または削除の上、処理状況の把握のためにその記録を保存することが求められます。書式ダウンロードマイナンバーを取得する際に利用できる各種書類の雛形をダウンロードできます。内容をご確認の上、ご利用下さい。KBダウンロード従業員へマイナンバー制度の概要、個人番号の報告の依頼について説明するための書類です。従業員からマイナンバーの報告を受ける際に利用する書類です。従業員の配偶者(国民年金の第3号被保険者)の届出の際に利用する委任状です。外部講師にセミナーを依頼し、謝金を支払う場合などにマイナンバーの提供を依頼するための書類です。﻿マイナンバーの取扱い状況を記録するための管理簿です。ご利用にあたっては《免責事項》をお読みください。ダウンロードした時点で免責事項に同意したものとみなします。当ホームページのマイナンバー制度に関する記載は内閣官房ホームページの資料を編集・加工し、作成しています。最新の情報は下記のページにてご確認ください。(内閣官房)http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/通知カードを紛失した場合1.「個人番号カード交付申請書」を持っている場合お手元に「個人番号カード交付申請書」(通知カードを切り離した残り部分)がある場合は、通常の方法と同様に「マイナンバーカード」の交付申請が可能です。住所・氏名等の記載事項に変更があった場合には、元の交付申請書は使えなくなりますのでご注意ください。2.「個人番号カード交付申請書」を持っていない場合お住まいの市区町村窓口にて新しい交付申請書の交付を受け、窓口担当者の案内にしたがって申請手続をしてください。ダウンロードできる「手書用の交付申請書」を使用して、郵送で交付申請することもできます。◎自宅以外で紛失された場合は、警察署や交番にて「遺失物届」の届け出をしてください。マイナンバーカードの申請方法~通知カードを紛失した場合(PDF形式:54KB)マイナンバーのセキュリティ対策マイナンバーカードには、以下のようなセキュリティ対策が施されています。ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。ICチップの情報を確認するには、設定した暗証番号が必要です。暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。マイナンバーカードを紛失した場合は、24時間365日、コールセンターで対応します。対策が施されています。お問い合わせマイナンバー制度におけるご質問やご相談などございましたら、お電話もしくはご相談フォームからお気軽にご連絡ください。(協会けんぽ)の発行資料、ホームページの文章、図を編集、加工して記載しています。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。