以上の方法による引用発明の電圧検出法は,基本波成分が直流に変換される(3-?Bにあるとおり座標変換を行い)ため高調波成分と分離し易く,検出精度が高いという特徴があるとしている(3-?C。m*時の定格電流となるよう調整される。引用発明では誘導電動機の回転前に予め電流指令値Iを定格電流となるよう設定したm*ものではない。(7頁29行~30行。誤記であるとしても同様である)を備えるものと認定したことは誤りである。「定,格値に基づいて」運転することができない。」~33行)を備えると認定したこともまた誤りである。至るまでこれを補正しながら,誘導電動機を回転させるものである点,の2点については,引用発明と訂正発明2との相違点として認定されるべきである(原告の主張する相違点イの一部,及び同ウに当たる。)訂正発明1は,訂正発明2の電圧指令につき「直交するベクトルの」との限定をせず,1次インダクタンスと関係する制御定数を設定するものであるから,上記訂正発明2に関するものと同様である。ク審決は,上記のとおり引用発明の認定を誤り,訂正発明2との相違点を看過したものであるが,次にこの相違点の看過が審決の結論に影響を及ぼすものであるかにつき検討する。m*は,誘導電動機の回転前には知り得ず,引用発明において電流指令値を予め所定値に設定することは原理的にできない。電圧指令値を予め設定することが可能である。上記(c)のステップを行う場合には,電動機の銘板に記載された定格電圧と定格周波数を各指令の所定値として選,。」月25日,甲13)を挙げているので検討する。a甲11には以下の記載がある。して用いられるPWMインバータに関する(1頁右下欄1行~4行)。」・発明の実施例「以下,この発明の一実施例を図について説明する。」行~11行)(c)図面(かっこ内は「4.図面の簡単な説明」中の記載である)・第5図(この発明の一実施例を示す回路図)b甲12には以下の記載がある。〔本発明は速度検出器無し誘導電動機のベクトル制御装置に係り,特に速度制御用の電圧検出器を省略して全てデジタル化を図。そのため,かかるベクトル制御装置では,電圧検出器を介しての電圧検出が必須の要素であった(2頁左上欄3行~。dqをすべり補償,励磁補償に用いることにより,PWM電圧を検出する必要をなくした誘導電動機のベクトル制御装置を提供することにある(3頁左上欄2行~9行)。発明の実施例〕〔以下,本発明の実施例を第3図以下の図面に基づいて詳細に説明する。第3図は本発明に得る誘導電動機のベクトル制御装置の一実施例を示すブロック図である。...次に本実施例の動作について説明する。」(c)図面(かっこ内は「図面の簡単な説明」中の記載である)・第3図(本発明の実施例の構成を示すブロック図)c甲13には以下の記載がある。1α1βてインバータ2の3相電圧設定値e,e,eを得る。*することが開示されているが,ベクトル制御運転における偏差の演算を用いることなく直接E,Eを所定値に設定することは開示されていdq**ない。電圧指令を電動機の回転開始前に設定することについては何ら開示がなく,インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技術によっても,引用発明と訂正発明2との相違点とすべき上記?@について,容易想到と認めることはできない。ケ次に,上記キの認定すべき相違点?Aの点について検討する。」)た運転について,その具体的な運転制御方法は特許請求の範囲からは一義的に明らかとはいえない。」と記載されており,誘導電動機の運転制御において既に知ら。V/F一定制御運転を想定したものと解される。)等の他の電動機定数を測定演算することなく,r+'112誘導電動機の1次インダクタンスを測定演算することができるものである。(イ)インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技術である上記甲12には,電圧指令に基づいてインバータを制御し,誘導電動機をベクトル制御する制御装置であって,指令値と実測値の偏差を演算し,それを補償するように指令を調整する制御手段を利用したベクトル制御運転についての記載がある(特許請求の範囲の記載。)クトル制御装置における偏差を調整する制御手段を利用せずに,特定の電圧指令と周波数指令によりインバータを制御し,誘導電動機に交流電圧を印加することは,上記甲12には何ら開示されていない。コ以上の検討によれば,審決の引用発明の認定の誤り・訂正発明2との相違点の看過は,審決の結論に影響を与えることが明らかである。よって,原告の主張する取消事由1は理由がある。m*格値として設定されることとされ,この点は訂正発明2と同様であり,引用発明も電流指令の定格値を設定するステップを有している旨主張する。なるまでの期間を意味するステップであると解される。,(周波数指令の所定値を設定するステップ」を行うのであるから,電圧指令の設定は,誘導電動機の回転開始前に行うものである。(流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステップ」を備えているということはできない。被告らの上記主張は採用することができない。)ウ記載1のとおり,訂正発明2はベクトル制御を使用せずに制御定数を設定するものであるから,被告らの主張は採用することができない。御」とは,一般に,固定子巻線に流れる電流等を磁束形成成分とトルク出力成分とに分解し,それぞれの成分を独立に制御する制御法のことであって,この意味で訂正発明2はベクトル制御を行っていないから,引用発明と異なるものである。それに伴って前記交流電圧を印加しその際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する周知技術のもとに,指令電気量を電圧とすると共に検出電気量を電流とすることで相違点(ア)に係る本件訂正発明2の構成とすることは当業者が任意になし」()。と各物理量の関係を表した理論式である。15ら,()式に代入する各物理量を,指令値とするか検出値とするかは,当業15者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)が適宜選択し得ることのようにも考えられる。電動機の運転において,指令値と出力値(検出値)が正確に一致しない場合があることは良く知られたことであり,検出値が測定誤差を生じる可能性があることも知られている。訂正発明に関しても,訂正明細書(甲2)には以下のとおり,その課題が記載されている。上記問題に対処するものとしては特願昭-号がある59212543これはインバータ装置を用いて,その電流指令に基づいてインバータより電動機に電圧を印加し,そのときの電圧を検出し,該検出電圧値と電流指令値との関係より電動機定数を測定し,その結果に基づき制御定数を設定するものである。」】「本発明の目的は,制御装置の制御定数の精度を向上できるインバータ。0006したがって訂正発明2は,電圧の検出は検出精度が低いことを技術課題とし,これを解決するために,歪みの少ない電流を検出値として,各電動機定数を測定したものである。変換されるため高調波分と分離し易く,検出精度が高いという特徴がある(摘記3-?C)と記載されているものの,その前の記載である摘記3-。」?Bの記載から明らかなように,引用発明における検出精度の高さは,α-β軸からd-q軸への座標変換を行うことによるもので,この点に関する検出精度向上については,同じくα-β軸からd-q軸への座標変換を行って,電流の基本波成分を直流信号で検出する訂正発明2においても全く同様である(段落【0021【0022。】,】)したがって,引用発明には訂正発明2の技術課題に対する開示がないばかりか,引用発明において採用する電圧検出法の検出精度が高いという利点を前提として,電流指令によるベクトル制御装置及びそのオートチューニング方式を構成しているから,電圧検出を電流検出に変更することは想定していないというべきである。電圧を印加して無負荷状態で回転させ,その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定することが引用文献2ないし6に記載されており,周知技術である(10頁18行~20行)と認定判断した。」そこで上記引用文献2~6である甲6~10について検討する。一次抵抗測定によって決定できる。路は第11図のようになる。容易に決定できる(177頁右M1。」欄18行~24行)「5.特性算定のための試験と計算法この特性算定を行なうには,一次抵抗測定,無負荷試験および低周波,。保って,定格電圧より少し高い電圧2からしだいに電圧を変化し,ほぼ同期速度を保つ最低値までの各点で,電圧,電流,入力を測定する(178頁右欄19行~32行)。(249頁1行)として,以下の記載がある。