”newsclip”にご相談ください。(NIDA)が昨年12月に18歳以上のタイ人を対象に実施した世論調査(回答者2511人)で、政党支持率1位は野党第2党の新未来党で30.3%だった。2位は野党第1党でタクシン元首相派のプアタイ党で20%、3位は軍を母体とする政権与党パランプラチャーラット党で16.7%、4位は連立与党の民主党で10.8%だった。「首相に相応しい政治家」として最も支持を集めたのは新未来党のタナートン党首で31%。2位はプラユット首相で23.7%、3位はプアタイ党のスダーラット元保健相で12%だった。新未来党はタイ自動車部品大手タイ・サミット・グループの創業者一族で富豪のタナートン党首が中心となり2018年に設立された。2019年3月の下院(定数500)選では、民主主義への完全復帰、クーデターを繰り返すタイ軍の抜本改革、プラユット軍事政権(2014~2019年)が作成施行した民主主義を制限する現憲法の改正などを訴えて、バンコクの中間層、若者らの支持を集め、81議席を獲得、プアタイ党、パランプラチャーラット党に次ぐ第3党に躍り出た。プラユット政権、軍を中心とする保守派は新未来党に強く反発し、2019年4月には、アピラット・タイ陸軍司令官が「国外で学んだ左翼思想を持ち込むな」「立憲君主制の変更を企てれば内戦になる」などと警告した。同年11月、タナートン党首が下院選に立候補した際にメディア会社の株式を保有していたことが選挙法違反だとして、憲法裁判所が同党首の下院議員資格をはく奪。12月には、新未来党が下院選の際にタナートン党首から1億9120万バーツを借り入れたことが政党法違反にあたるとして、選挙委員会が同党を憲法裁に告発した。有罪の場合、新未来党は解党処分を受け、タナートン党首ら幹部は参政権を失うとみられる。