(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。歴史を通じて債券取引を強みに経営を拡大してきた。外部リンク概要編集もともと野村銀行(旧大和銀行の商号変更前の名称。大和銀行は財閥解体後に野村銀行が商号変更したもの。(現:三井住友銀行)と共に設立した会社であった。近年では、傘下の旧国際証券(後の三菱証券・現:三菱UFJ証券ホールディングス)を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループ(現:三菱UFJフィナンシャル・グループ)に売却したということもあった。現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム(現:TIS)やみどり会など、三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。世界金融危機で窮したリーマン・ブラザーズの買収に参加、シャドー・バンキング・システムを継承した。欧州事業は野村の収益源である。2017年3月から森田敏夫が代表執行役社長である。4月に元副社長の岩崎俊博を投資信託協会の会長として送り出した。9月の日本郵政株を、大和証券と共に、売却額1.3兆円の過半を引受けた。創業と国際投信編集1918年(大正7年)に野村財閥の二代目野村徳七によって大阪野村銀行(旧大和銀行・現:りそな銀行)が設立。1925年(大正14年)12月25日に野村銀行の証券部が独立し野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目(現在の大阪市中央区:元の同社大阪支店の所在地)[1]に置かれた。このときの初代社長は片岡音吾であった。野村證券は1920年代前半の無担保社債時代に急成長を遂げていた。野村證券は満州国経営のため発行される日本国債の発行業務を担う八大証券会社の一つであった。飯田清三(鹿児島県出身。独立)が社長だった1941年(昭和16年)に日本初の投資信託業務の認可を受け、第二次世界大戦の戦費をファイナンスした。1941年から終戦する1945年まで、野村證券は投信市場の47%を取引した。1946年(昭和21年)、東京に本社を移転した。なる(当時の社長は奥村綱雄)。投資顧問業務を拡大していた野村證券は、昭和30年代の投信残高の急成長をもたらした(「池の中のメダカがクジラになった」などと証券史で評される)。1968年に社長となった北裏喜一郎は、翌年に会社をアメリカン証券取引所のメンバーとすることに成功した。オイルショックで野村證券は多くの外国株ファンドを立ち上げた。公社債市場の膨張によって、債券市場は1970年に比べ1975年は3倍に拡大し、この期間で野村證券の債券取引益は9倍となった。新・野村証券の設立編集1978年からの社長である田淵節也は、1981年に会社をニューヨーク証券取引所の会員とすることに成功した。日本株を世界中の機関投資家に売り込んだ。「キャピタル」という自社開発のコンピュータシステムへ集積した情報をもとに、ファンドマネージャーがポートフォリオを組むようになった。1986年、イングランド銀行が野村証券に銀行免許を交付した。日英金融協議の結果であった。野村証券は1980年代なかばにダウ・ケミカルとIBMのユーロ円債発行の幹事を務めた。田淵は日本経済新聞の「私の履歴書」で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている[2]。1991年(平成3年)には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任した。このときの調べで、野村証券は石井隆匡が東急電鉄株を買占める窓口となっていたことも露見した。より家宅捜索を受け、野村証券の元常務が贈収賄容疑で逮捕される。国際決済機関クリアストリーム2000年度口座リストによると、シーメンスはミュンヘンを本拠とする匿名口座をもち、野村証券と結びついていた。後に野村はブレグジットをきっかけとしてフランクフルトを改めて拠点とする。2001年(平成13年)、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。設立され資産等の移転が行われた。このころ日本経済は外国法人に機関化されていった。2005年(平成17年)12月25日で創業80年を迎え、2006年(平成18年)4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMをセブン銀行に委託したり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、各都市に支店を出店するなど攻勢をかけている。分社前同一会社であったりそな銀行が主幹事を務める大輪会にも参加している[3]。リーマンの大部分を買収編集2007年(平成19年)10月下旬、野村証券の販売してきた証券化商品がサブプライムローン危機で値崩れし、売れ残りだけで巨額損失を計上したことが明らかとなった。12月27日、野村証券は翌年4月からポートフォリオに資産担保証券を組み入れると発表した。2008年(平成20年)3月4日にサブプライムローン危機で一気に会社の若返り人事を発表。氏家純一(野村HD会長)以降の野村を支えてきた経営陣が一線から引き、野村証券に執行役副会長のポストを4人置く新体制が発足。野村の「トロイカ体制」を築いてきた戸田博史と稲野和利のほか、副社長で投資銀行部門のヘッド・柳谷孝と常務の白井勲が就くという現体制となった[4]。2008年(平成20年)9月26日、サブプライムローン危機により破綻したリーマン・ブラザーズ(以下、リーマン)の欧州・中東部門を野村ホールディングスがわずか2ドルで買収したと日経新聞が報じた。toezicht)の適用外とされていた[5]。2008年10月6日には、欧州フィクスト・インカム部門において、リーマンの債券部門の元社員を約150名雇用したと発表した。10月14日には、野村ホールディングスとしてグループCOOの柴田拓美の指揮の下、リーマンのアジア・パシフィック地域部門の雇用等の継承を完了したと発表した。リーマン日本法人は野村證券が継承した。世界銀行の調査によると、アジア各国のシャドー・バンキングもシステミックリスクを無視できない[6]。リーマンの北米事業は上記のプロセスでバークレイズが買収した。2008年(平成20年)10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。12月26日、元社員らインサイダー事件で有罪判決(東京地裁)。2009年(平成21年)7月27日、連邦準備制度がプライマリー・ディーラーとして認可した。2010年(平成22年)、前年から賄賂事件が問題化していたアイルランド銀行へ野村証券が資本参加した。ウェルズ・ファーゴも翌年12月に参加。打ち上げていたが、宮城県復興の「青写真」づくりが野村総研の全面バックアップでおこなわれていた。らが委員定員の大部分を占めていた。ヘッジファンドを担当する職員は、社内アナリストが知り得る公募増資に係る情報等を聞き出そうと執拗に接触を行い、公募増資案件に係る法人関係情報の積極的な取得を行っていた。[7]こうして、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)と柴田拓美グループCOO(最高執行責任者)が引責辞任した。10月には、日本証券業協会が野村証券に対してインサイダー取引の罰金として過怠金3億円を課すことを発表した[8]。2013年(平成25年)1月31日、日経平均株価などの値動きに連動する仕組み債への投資で損害を受けたとして、大阪市のアパレル会社など2社が販売元であった野村証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は野村証券側の上告を退けた。9月にはユーロクリアと日本国債の流動化を日銀へ主張した。間で中国での合弁会社の設立契約を締結したと発表した。2015年(平成27年)4月6日、投資一任サービスとして「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」の取扱いを開始。5月下旬、グノシー上場をきっかけとする株価操作疑惑が複数の媒体で報じられた。チーフ財政アナリストにゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏を起用した。機関投資家など顧客向けにコメントの配信や助言業務を行う(投資顧問業)。4年ぶりの復帰となる。2016年(平成28年)5月ごろから親会社の経営不振とレイオフが一部の媒体で報じられるようになった。6月、前CFOの柏木茂介(柏木雄介の息子)がシュローダー社長へ就任した。7月8日、リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きをめぐり、リーマンに対する債務を抱えた野村信託銀行が債務を返済する際、同じグループの野村証券が持つ債権と相殺処理できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)でなされた。同小法廷は同じグループの第三者との相殺は認めないとする初判断を示した。判決によると、リーマンは2008年9月に民事再生手続き開始決定を受け、野村信託銀行に対し、デリバティブ取引の清算金支払いを求めた。同行は、野村証券の債権と相殺するとして支払いを拒んだ。2016年8月31日、野村アセットマネジメントは24年の歴史を持つ投資信託の一種、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用を償還のうえ終えた。同日付けの日本経済新聞が、マイナス金利で運用環境が悪化したと報じている。4月4日、野村証券の店舗数を削減すると発表。これまでの営業体制を大幅に転換し、デジタル戦略を加速させ成長が見込まれる分野に経営資源を投入する。[9][10][11]。5月23日、金融庁は非公開情報を投資家に漏洩したとして、野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固める。グループ、いちよし証券、放送局では毎日放送、読売テレビとも親密であり、両社とも野村ホールディングスが大株主である。経た後、戦後GHQの接収を受け一時リバービューホテルと言うホテルの建物となった。アーバンネット大手町ビル)に在駐しているため、本社機能は大手町に移っている。ノルマの厳しさから「ノルマ証券」(野村證券をもじったもの)[12]や「ヘトヘト証券」(野村證券の記章に由来)[13]と言われている。海外ETFを扱っている。バブル期に、証券各社はデパート内にミニ店舗を構えた事がある。野村の場合も例外でなかった(そごう横浜店など)。数年前から、全国の大学で経済の講義をしている。実際に働いている社員の講義のため情報が新しい。2008年(平成20年)4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された[14]。野村の一部の支店(元々から現金の取扱をしていない支店)を除き現金の取扱を2008年(平成20年)5月9日を最後に全て廃止し、あらかじめ指定されたATMネットワーク(一部の拠点を除く自店内に設置されたセブン銀行のATMを含む)、各部店毎に開設された銀行(地方により信用金庫のケースもある)の当座預金口座への振込により入金する事になった。メディアによって、野村証券の表記も見られる。第108回株主総会において、さる株主により「社名を野菜ホールディングスにする」「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする(提案の理由:貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である(中略)和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は「クリスタル役」とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。(提案の理由:取締役という言葉の響きは堅苦しい)」といった提案があり、話題となったがいずれも否決された[15][16][17]。これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった[18][19]。提供番組(テレビ)編集2019年(令和元年)10月現在。(日本テレビ)行列のできる法律相談所(日本テレビ)2011年10月よりザ!鉄腕!DASH!!へ提供枠移動。ザ!鉄腕!DASH!!(日本テレビ)月曜ゴールデン(TBS・一時降板時期あり)2014年10月より炎の体育会TVへ提供枠移動。(御堂筋沿い)にある。節也と義久の間に血縁・姻戚関係はない。2019年4月22日閲覧。2019年4月22日閲覧。2019年4月22日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。