×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間(下手すれば数年かかる場合も)と費用がかかります。そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。最後が、“独学”(...「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ!」)という情報が殆どです。本当にそうでしょうか?受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”・・・といったメリットもあります。「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の60%以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。~資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します~実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。{合格後もかかる維持費}資格取得前には、それほど深く考えていないことに、「合格後の資格の維持費」があります。国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。...」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。?特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。「資格取得者の知識や技能の維持...」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです!(資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ!)25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。いう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる(せめて手当が出る)ものを取得するのが最適でしょう。自費で民間資格を維持する位であれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。(国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがあります。して資格を保有しているだけでは、大抵費用は掛かりません。)※「継続教育」のワナ上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように...。徴収し、収益源としている団体が存在しています。確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。資格の中でも最も重要な「国家資格の業務独占資格」(医師、弁護士...)でさえ「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。(だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。’の団体が、多々有ります。能力が担保できているのか?非常に疑問が残ります。...と言うより、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ?」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。AFPやCFPなど、一年間分の継続教育を最短1日や2日勉強するだけで満たしてしまいます。そんなやらないよりはマシ程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証する...」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・?中小企業の新入社員教育だって1年間でもっと勉強するよ!ホント!もし世間の医師が「私は1年間に1~2日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい...」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね...!※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。↓(1)団体自身の資金源(業務独占資格でもないので、なにもせず「会費」という訳にもいかないので・・・)(2)受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。精査されたものではありません。その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。逆に、何の精査もせず実効性にも疑問がある(何もやらんよりいいでしょッ的な)「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。最短で即日で15単位取得できます。更新期限間近の方も安心です。類似ページ・継続研修セミナー/Web継続教育/ファイナンシャルプランナーの東京FPファイナンシャルプランナーを目指すなら、FPを3つのコースから学習できる東京FP。東京ファイナンシャルプランナーズの「継続研修セミナー/Web継続教育」ページ。FP継続教育ならおまかせAFP・CFP(R)継続教育を受付中!1課目7.5単位、3150円から取得できます。...FP(ファイナンシャルプランナー)を目指す方を応援する、LECの公式FPサイト。※最短で即日の単位取得が可能です。FP資格継続教育アーティスは、日本FP協会の法人賛助会員(認定教育機関)として、AFP/CFP(R)の継続教育単位取得のための講座を運営しています。類似ページ・FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座のご案内|きんざいストアポイント(単位)取得を希望される方は各団体の所定の手続に従って申請してください。申請時に必要となる承認番号は、修了証書の右下に印字されています。AFP/CFP(R)継続教育単位が与えられます。※セミナー名をクリックすると詳細画面に移動します。※会場は弊社セミナールーム(東京)と大阪会場の2箇所です。ご確認のうえお申込ください。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。etc)無資格で業務を行った場合は違法行為となる。一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。)また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。FP技能士、AFP・CFP...etc。)検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。場合は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。け資格ビジネスなどこんなものです。何百万人を食い物にしている状態を放っておいていいものなのか?↓************************************************************TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。開始から30年で初めての値下げ英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5%増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査(原則3年に1度実施)にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、(値下げを)決めた」と話している。受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。IIBCは「(経産省からの値下げ指導は)今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。************************************************************※「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・この回もヒドイものでしたね。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースでこの夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は2%もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に2%もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このMPとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな!こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比70%増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0%という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年4%に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか?マイホームを守るための新たな取組みを追う。住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー(MP)という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。MPの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦(仮名)は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか?高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したFP資格の不明朗さ。“儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。...大体“AFP”や“CFP”が、そんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしないで、完全に独立した民間資格として、やっていてくれれば良かったのに...。「国家資格より質が高い」そうだから...。すれば、FP資格も随分スッキリしていたのに...。通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的...というか、そのために国家資格を制定するものだ。~~FP協会やその会員・関係者は、「我々のAFP・CFPは素晴しい素晴らしい...」と言いながら、国家資格「FP技能士」が始まるとなると「FP技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”AFP・CFPを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。(実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのだが...)しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、AFP・CFPなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・、語るに落ちていますね。国家資格と民間資格が混在し「FPビジネス」自体の信用を破壊していることなどは、一切無頓着~~・「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたFP協会ですが、お陰様で肝心の「FPビジネス」の顧客・消費者にとって「FP資格」は、どれが民間資格だか?米国のフランチャイズ資格だか?国家資格だか?ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。朝日新聞でも大きく取り上げられる始末。一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろFP資格の現状は、資格運営団体(特にFP協会)の利益だけが考えられていて、本来重要なFP顧客・一般消費者の視点に立っていないという論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。三大紙の記事にも取り上げられるようでは...。金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客をダマクラカす目くらましに使いやすい「AFP」・「CFP」を国家資格より前面に出したがります。」と同じようなイメージでとらえられているのでは...。そのうえFP協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま~す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです!どれだけ「FP」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように!」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません...。普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように...」といった注意喚起がされるものです。このままでいいのFP!個人的には、非常に憂慮しています。~家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」(FP)は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。(小山田研慈)今月6日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。)の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金3400万円を懐に入れていたと指摘した。絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。した問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱(ぜいじゃく)で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」FP協会の歩みは平らではない。米国で普及していたFPを日本に導入しようと87年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「AFP」「CFP」を広めてきた。「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が02年度にでき、事情が大きく変わった。(金財)の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがFP技能士だった。FP協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」(関係者)と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。予想通り、「国家」のブランドは強かった。06年度までの5年間で取得者は約43万人と「民間」の約3倍に。世界19カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。FP協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家2級と民間のAFPは試験が共通で、国家1級と民間CFPは同格扱い。初歩の3級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。5月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん(37)は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。資格受験学校「TAC」(東京)では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。FP講座担当の児玉晋さん(37)は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。都内のベテランFPは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの?」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このFPは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。複雑な資格制度とは別に、FPの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、FPを含む金融コンサルティングに関する相談件数は00年度は133件だったが、06年度は253件に増えている。「FPに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。ある女性は、数千万円の貯金があるのに「FPの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと1億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。FPはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。独立系のFPもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすFPもいるという。クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つFP野田真さん(58)は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のFP藤川太さん(38)も「FPと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会(首相の諮問機関)の中でも、FPを登録制にすべきだとの意見が出ている。受験者全体の7割強を引き受けている。FPの資格検定の収入が05年度に10億円を超え、全収入の3分の1になった。「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。FP協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」(能力評価課)。