訂正2007-390134訂正2005-39192この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。-月14日にした審決を取り消す。2訴訟費用は,参加によって生じた分は被告補助参加人の負担とし,その余は被告の負担とする。平成6年7月25日,発明の数2,その後平成17年11月18日付けの訂正認容審決あり,以下「本件特許」という)について原告が平成19年11月16日付けで訂正審判請求をしたところ,特許庁が請求不成立の審決をしたことから,原告がその取消しを求めた事案である。被告補助参加人は,本件特許につき無効審判請求をし特許庁からこれを無効とする審決を受けている(係争中)こともあって,被告のため補助参加をしたものである。2争点は,訂正審判請求に係る発明が平成6年法律第116号による改正前の特許法126条3項にいう独立特許要件を満たすか,である。