自転車操業であることを分かりやすく公表することができないのか。リース債権譲渡販売などに取引形態を変えて販売を続けてきた。ジャパンライフの経験から容易に想定できたことだ。ジャパンライフと同様に事業者から顧客に通知させる指示を行った。ジャパンライフは顧客にうその通知を繰り返してきたのではなかったのか。海外でさらに勧誘を強化しろという会社の指示に不安を募らせる社員も少なくないという情報も寄せられている。後手後手の対応で被害の拡大を許すのか。そもそもこれらを規制する法制度の問題がある。顕在化したときには甚大な被害が回復できない状況に陥ってしまっている恐ろしさがある。被害がすでに拡大している。事業者側に資産を散逸させる機会を与えてしまう。返金を求めることができる。新たな被害者からお金を集めなければ返金は不可能だ。このような悪質商法をあえて許容しているようにさえ見える。ような商法から消費者被害を抑止することはできない。法規制の強化は不可欠といえる。悪質業者から利益を吐き出させることも含め早急な検討が求められる。