東京都以外の自治体のネズミ駆除の取り組み自治体によるネズミ駆除~まとめ自分では手に負えないネズミ駆除。困ったときは自治体(市役所や町役場)に行けば相談に乗ってもらえるのでしょうか。実は、対応は自治体によってさまざまです。中にはネズミ捕獲用のカゴを貸し出してくれるところもありますが、基本的には相談に応じるだけで駆除は各家庭で行うことになっています。このページでは自治体のネズミ駆除の対応について、ご説明します。東京都はネズミ駆除に比較的積極的で、各自治体(市区町村)の担当者のために「東京都ねずみ防除指針」を作成しています。viewこの指針は各自治体がネズミ対策に関わる相談や指導などを行う際の標準的なマニュアルとして活用できるようにしたものです。ネズミ駆除に関心がある都民でも利用できるようになっています。「東京都ねずみ防除指針」によると、都内の区市町村と都保健所で受け付けたネズミに関する被害・相談などの件数は平成7年度は年間1万件ほどでしたが、平成13年度以降は15,000件~2万件前後を推移しているそうです。都の調査によると、ネズミが生息する区域は従来の繁華街やビル街だけでなく住宅地にも広がっていることがわかりました。繁華街、住宅地ともにクマネズミが多くなっているとのことです。このようにネズミの生息域が広がった背景には、市街地の再開発や古い建物の取り壊しなどが関係していると言われています。そのため、自治体と住民だけでなく、関係する団体や企業にも対策を呼び掛けています。大都市でネズミが繁殖すると大変!なぜ東京都がここまでネズミ駆除に力を入れているかというと、ネズミが繁殖すると都市機能に大きなダメージを与えるからです。感染症は人に生命にかかわるだけに深刻です。中世ヨーロッパではネズミが媒介したペストが大流行ネズミはさまざまな病原菌を媒介します。14世紀ごろにはヨーロッパでペストが大流行し、当時の人口の約3割の人が死亡しました。日本では1899(明治33)年に台湾から帰国した日本人が発病し死亡しました。その後も各地で発病や死亡が相次いだため、東京市(当時)は1900年にペスト予防のためにネズミ1匹あたり5銭で買い取るほか、警視庁では屋内での裸足を禁止するなどの対策を進めました。国内でのペスト発生のピークは1907(明治40)年で、これはインドから輸入された綿花に混入したネズミが感染源になったと言われています。ペストは1926(昭和元)年を最後に発生していませんが、ネズミはペスト以外にも食中毒を引き起こすサルモネラ菌やチフス菌、E型肝炎など多くの感染症を媒介します。経済的被害では、それぞれを東京都の「東京都ねずみ防除指針」から見ていきましょう。下記のように、ネズミはペスト以外にもさまざまな病原菌を媒介します。鼠咬症(そこうしょう)ネズミに咬まれることで感染する。激しい出血や腎症状(たんぱく尿・乏尿など)を招くE型肝炎ネズミの排泄物を介して感染するイエダニネズミに寄生するイエダニが人を刺して、激しいかゆみや発疹を引き起こす他にもネズミは多くの感染症を引き起こします。イエダニの被害は深刻で、東京都に寄せられるイエダニの相談件数は年々増加しています。ネズミによる精神的被害ネズミがいることで精神的な苦痛を感じる人が多くいます。東京都が平成15年にケアマネージャーを対象にした高齢者宅でのネズミ被害の実態調査によると、モノをかじられたとか糞があるといった物理的な被害の他に、次のような精神的被害をあげる回答が多く見られました。気持ちが悪いこのように場合によっては健康状態が悪化することもあります。よると、管轄地域内で年間約70件前後の小動物による電気設備のトラブルが発生し、その約6割はネズミによるものだということです。起こるケースとしては、変電設備内にネズミが侵入したり、電気ケーブルをかじったりしてショートし、停電が起こるというものです。家庭内でもネズミが電気ケーブルをかじることで停電や火災を招くことがありますが変電設備内で起こると大規模停電になり、周辺のビルなどでのパソコンのデータ焼失、列車の運行への影響、飲食店や小売り店の冷凍食品の解凍など多くの被害につながります。ガス管をネズミがかじることでガス漏れを起こし、ガス爆発や火災を招くケースもあります。ネズミによる経済的被害ネズミは次のような経済的被害を招きます。飲食店の風評被害ネズミは食品以外の木材や紙、革製品などもかじります。そのため、商品としては食品以外の衣料品や革製品、家具なども被害に遭います。電気系統の事故や火災は上でご紹介した通りです。飲食店にネズミが出没するとわかると、食材を食べられるほかに風評被害が出て売上の減少や閉店に追い込まれるケースもあります。春と夏はネズミの活動が活発化!繁殖期の前にしっかり駆除をどうせ頼むなら安心できるところに!ネズミ駆除業者選び6つのポイント東京都の自治体ごとのネズミ駆除の対応このような背景があるため、大都市・東京都では自治体ごとにさまざまな対応を行っています。取り組み内容や対応は自治体によってかなり異なります。無料配布(1回限り)これは一部ですが、このように多くの自治体でネズミ駆除の相談に応じています。相談窓口は生活衛生課で行っているところが多いようです。殺鼠剤や捕獲用カゴの貸し出しは決して安易に行われることはなく、窓口の担当者が状況をしっかり聞き取って、確かにネズミの被害であることを確認した上で実施されます。東京都内ではネズミ駆除の対応をしていない自治体も一方、渋谷区や足立区、品川区などでは、特に上記のような積極的な取り組みはしていません。取り組みはしていません。上記のように殺鼠剤の配布やネズミ捕獲用カゴの貸し出しなどを自治体が行っている場合でも、駆除するのは各家庭(個人)になります。自治体ではネズミの駆除はやってくれないので、注意しましょう。東京都以外の自治体のネズミ駆除の取り組みでは、東京都以外の自治体では、どのような対応になっているのでしょうか。主な自治体のネズミ駆除の取り組み東京都以外の都市部の自治体の対応は下記の通りです。衛生監視事務所このように各自治体で取り組みが異なります。これらの場合も相談や器具の貸し出しはありますが、駆除は各家庭・個人で行わなければなりません。摂り組みや対応は行っていません。ネズミの被害で困った場合ネズミの被害で困った場合は、一度自治体に相談してみるといいかも知れません。駆除の方法や駆除業者を紹介してくれるだけ...というところが多いので、参考程度に聞いておき、実際は駆除業者を探して依頼することになります。自治体によるネズミ駆除~まとめネズミが発生すると、個人や家庭単位での問題だけでなく、都市機能にも大きな影響を与える可能性があります。そのため、自治体によってはネズミ捕獲用カゴの貸し出しなどを行っています。自治体では相談には乗ってくれますが、実際の駆除は自分でやらなければなりません。どのようにして駆除をすればいいのかわからないという場合は、一度自治体の窓口に相談されるといいでしょう。駆除の専門業者に相談するのもいい方法です。ネズミはすぐに繁殖するので、早く対策を取るようにしましょう。