川越市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。大地震が発生すると、公共交通機関の運行が停止し、多数の帰宅困難者が発生する可能性があります。本市においても、平成23年3月11日の東日本大震災の際に、多数の帰宅困難者が発生しました。ここでは、帰宅困難者になった際の注意点や、川越市などによる取り組みについてご紹介します。応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。そのような中、大量の帰宅困難者が徒歩等で一斉帰宅を開始すると、車道は人で溢れて緊急車両の通行の妨げになる可能性があります。帰宅困難者にとっても、大混雑の中で移動することは、集団転倒に巻き込まれたり落下物により負傷するなど、大変危険です。このため、発災後3日間は「むやみに移動を開始しない」ことが重要です。(なお、自宅までの距離が10キロメートル以内の人は、帰宅可能とされています)災害用伝言サービス大地震などが発生すると、被災地への電話が殺到することで回線が大変混雑し、つながりにくくなります。災害用伝言サービスは、そのような際にも連絡が取り合えるようにするためのサービスで、3つの種類があります。音声または文字によるメモを残すことができ、いずれのサービスも毎月1日と15日に体験利用ができますので、使い方をあらかじめ確認しておきましょう。web171災害用伝言サービスについて(総務省ホームページ)(外部サイト)災害時帰宅支援ステーション徒歩による帰宅者を支援するため、東京都や埼玉県などの九都県市では、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と協定を締結しています。徒歩による帰宅者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行います。ステーションステッカー」を店舗の入口などに掲出しています。一斉帰宅の抑制の原則をふまえ、企業等において従業員を待機させることが重要です。ための備蓄など、事前に検討すべきことがあります。詳細は以下のチラシをご参照ください。抑制」の原則のもと、帰宅困難者が一定の期間待機することができる施設のことを言います。平時から関係機関で帰宅困難者対策について協議を重ねるとともに、年1回訓練を行っております。リンク大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(内閣府)(PDF:1,295KB)より詳細に帰宅困難者対策についてご確認いただけます。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。川越市元町1丁目3番地1電話番号:049-224-5554(直通)ファクス:049-225-2895このページの作成担当にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。