19日に公表した2019年の公示地価で、県内地価(147地点)の全用途の平均は前年比0・6%減(前年0・9%減)となり、24年連続で下落した。住宅地は18年連続の下落、商業地は28年連続で下落だったが、いずれも幅は縮小傾向にある。県内の調査対象は高知市など11市9町。住宅地97▽宅地見込地1▽商業地46▽工業地3--の地点を調べた。住宅地は平均0・6%減で、下落幅は前年比0・2ポイント縮小した。前年より5地点多い7地点で上昇し、25地点で横ばい。下落率が増えたのは2地点だった。最高価格は高知市の「鷹匠町1-21-2」(1平方メートル当たり14万4000円、前年比3・6%増)で2年連続トップだった。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。