同セミナーでは、ほかに都留文科大学教授の高橋洋氏が講演を行った。より広まった自治体新電力会社の動きを考察し、参加者の関心を集めた。その議論とは、CO2を排出しない非化石電源の価値を顕在化し、その価値を証書などの形で売買できるような新市場を創設しようというものだ。現状の卸電力取引市場では、すべての電源が一様に扱われてしまうため、非化石電源だけを切り出して調達することはできない。新市場で、その価値を別途購入することにより、実質的に非化石電源を調達したとみなすことが可能となる。再エネ電源の調達比率を高めたいと考える新電力会社にとって、一見、望ましい市場創設のようにみえる。大きな問題点があると高橋氏は指摘する。非化石電源の定義には再エネだけでなく原発も含まれており、両者が混然一体になってしまう可能性があるというのだ。セミナー参加者からも、「そもそも原発依存からの脱却を目指して再エネを増やそうとしているのに......」と疑問の声が上がっていた。日に市場整備ワーキンググループを開催し、「再生可能エネルギー由来の証書に関しては、その他の証書と区別して市場で売買することを可能にしてはどうか」との案を示している。これが実現すれば、その証書を購入した新電力会社は、消費者に対して、再エネ由来の電力を調達しているとアピールすることができる。同省では、2016年中にも検討内容を取りまとめるとしているので、ソーラージャーナルとしても引き続き注視していきたい。