井手よしひろ県議ら公明党日立支部(支部長:助川吉洋日立市議)では、県北地域の医療環境の充実を求めて、以下の3点の実現を求める署名運動を行っています。多くの皆さまのご署名へのご協力をよろしくお願いいたします。●出産が安心して出来る産婦人科病院(医院)の充実を図ること。既存の病院施設を活用した院内助産院などの設置を積極的に検討すること。●救急救命センターを日立市内に整備できるよう適切な支援を行うこと。活用として、粒子線治療装置などを有する高度のがん治療機関を早期に整備すること。県北臨海部では、その県平均よりも更に少ない117人余りとなっています。)しかないなど、産婦人科病院の不足が際だっています。井手県議は、北茨城市立病院や高萩協同病院など、既存の病院への産婦人科医師の配備に、県は積極的に支援を行うべきと主張しています。日立市には十王地区に意欲的に出産医療に取り組む助産院(加茂助産院)があります。した、助産師に病院内の施設を使って通常の分娩にあたってもらう「院内助産院」などの取り組みを、県が積極的に推進する必要があると思います。急性の疾患や不測の事故に対応する救急救命体制も、その充実が強く望まれています。至る、総合的、体系的な整備を目指しています。ついては、県内5か所に設置された救命救急センター(1箇所は地域救急救命サンター)において、高度な医療を総合的に提供していますが、県南地域に偏在しており、県北地域でも、重篤な救急患者が迅速に救命医療を受けられるよう、救急救命センターの設置が望まれているところです。現在でも3人に1人ががんが原因で亡くなるという状況の中で、手術なしでがんを治療する「放射線治療」が注目を浴びています。放射線治療は、他の正常な器官を傷付けず、がん細胞だけを破壊できるという特徴があり、がんの部位によっては外科手術以上の治療効果が上がることが知られています。従来のX線やガンマ線に比べて、粒子線(陽子線・炭素線)は、正常細胞への影響が少なく、がん病巣だけに集中的に照射できるという特性があります。反面、施設の整備に巨額の予算が必要で、施設も巨大化する欠点もあります。1999年、東海村の核燃料加工会社JCOで、ずさんな作業管理のため発生した臨界事故は、被曝した作業員2名が死亡するなど人的、経済的に深刻な影響を地域社会にもたらしました。5年間に亘り交付しました。して蓄え、JCO事故後の周辺住民の健康診断などの事業や放射線を利用した医療施設の整備に活用する方針です。現状の計画では、つくばの高エネルギー研究機構との連携によって、新しいタイプの加速であるFFAGを開発し、粒子線の治療施設を建設する計画があります。FFAGはまだ研究段階の加速器であり、実用化までの道のりは遠いとの意見もあります。センターを視察し、秋根康之センター長より粒子線治療の現状をヒアリングいたしました。した視察や様々な方面からのご意見を総合して、私は、FFAGという新規の技術開発に固執することなく、ほぼ実用化された陽子線治療と一般のX線やガンマ線による放射線治療施設を組み合わせた、いわば「県立放射線医療センター」といった施設を一刻も早く整備することが、県民にとって一番身近で、メリットが高いとの結論にいたりました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。