動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。「トランプの森」運動、5カ月で全世界に63万本植樹NEWS「トランプの森」運動、5カ月で全世界に63万本植樹ツイート英米・ニュージーランド出身の環境活動家3人による「トランプの森」運動が世界規模で盛り上がっている。パリ協定離脱を表明したトランプ米大統領に対抗しようと植樹を呼び掛け、発足した3月末から現在までに全世界で63万本以上の木が植えられた。6.5億トン、植樹面積は10万平方キロメートルと壮大な計画だ。(クローディアー真理)発足時に1000本、7月末には5万本、9月2日現在で63万9000本と、「トランプの森」運動の呼びかけにより、世界中で木が急テンポで植えられている。オバマ前米政権の、クリーン・パワー・プランを含む環境規制を、トランプ大統領が緩和。ジェフ・ウィリス氏、気候科学者のダン・プライス氏。「トランプの森」運動の仕掛け人、テイラー氏(左)、プライス氏(中)、ウィリス氏(右)ニュージーランドを拠点とする3人は、クリーン・パワー・プランで防げるはずだった、向こう8年間で6億5000万トンのCO2の放出を植樹で相殺しようと立ち上がった。目標の植樹面積は計10万平方キロメートル。これは、韓国の国土面積に匹敵する。運動支援の方法は2つある。1つは、パートナーである、米国の慈善団体、イーデン・デフォレステーション・プロジェクツを通しての植樹。同団体は貧困問題と森林破壊を抱える国で、双方の解決に尽力している。1つは、自分が住むエリアで植樹を行う団体に寄付を行う方法。その際、宛名を「ドナルド・トランプ」としてもらった領収書を同運動のウェブサイトにアップロードすれば、同運動への貢献と見なされる。テイラー氏は、「草の根レベルの支援をここまで受けていることを考えれば、私たち3人だけがトランプ大統領の意見に反対だったのではないことは明らか。今度は企業の協力も得て、『トランプの森』のさらなる拡大を図りたい」としている。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。