帝国データバンク[TDB]https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170603.htmlネット通販がけん引となり6年連続の増収となるも、やはり課題は人手不足の様です。しては2011年以降6年連続で増収。このうち、増収となった企業は全体の35.0%、減収となった企業は全体の31.4%。全体の9割が黒字とのことです。社数の分布をみると、全体の0.2%にあたる500億円以上の企業が、総収入の29.9%をしめています。逆に、全体の84.1%である10億円未満の企業がしめる総収入の割合は23.3%でした。業歴別100年以上の業歴は121社で、全体の0.7%でした。増収となっている企業は30~50年未満が最も多いようです。従業員数別10~100人という規模の企業が全体の81.0%と最も高く、小規模事業が多いことがわかります。関連記事16雇用保険の手続でマイナンバーが必須に平成28年1月よりマイナンバー制度がスタートしましたが、当初記載が必要とされていた届出書も、対応が遅れており、厳密に必要な場面は限られていました。雇用保険18【重要】2020年4月以降の36協定(中小企業)2020年4月からいよいよ時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されます。それに伴い、36協定の書式が変更となりますのでご注意ください。新しい書式のフォーマットは厚生労働省のページからダウンロード可能です。先日投稿した働き方改革関連の実務対応の資料にも記載させていただいたとおり、来年4月から36協定の書式が変わります。厚生労働省のホームページに働き方改革関連の資料が掲載され、新しい36協定の記載例も掲載されています。PluginClose。