相続の基礎知識コラム共働きの夫婦が住宅を買うときは贈与税に注意しましょう!2016.1.16コラムTweet共働きの夫婦などが住宅を買うときはその名義や資金負担について注意しないと、思わぬところで贈与があったものとみなされ、贈与税がかかる場合がありますので注意しましょう。共働きの夫婦が住宅を買うときは贈与税に注意しましょう!この記事は約2分で読み終わります。共働きの夫婦などが住宅を買うときはその名義や資金負担について注意しないと、思わぬところで贈与があったものとみなされ、贈与税がかかる場合がありますので注意しましょう。購入したマンションの名義を夫(または妻)とし、ローンは夫婦の連帯債務として、共働きの収入から返済していったような場合です。この場合、所有権が夫のマンションなのに妻もローンを返済していることになるので、ローン返済の年ごとに妻から夫に贈与があったものとされ、その年のローン返済額に妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を乗じて計算した金額がその年の贈与額となります。贈与額が贈与税の基礎控除額110万円を超える場合には、贈与税が発生してしまいます。続いて注意しないといけないのは、夫婦共同で住宅を購入したとき、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合です。総額4,000万円の住宅を購入し、夫が2,500万円を、妻が1,500万円を負担したものの、所有権の登記は夫と妻で持ち分を1/2ずつとしたような場合です。この場合、妻の所有権は、登記上1/2あるので、4,000万円の1/2である2,000万円となります。妻は実際には1,500万円しか負担していないので、差額の500万円は夫から妻へ贈与されたこととなり、同じく贈与税の基礎控除額を超える場合には、贈与税がかかります。このようなときは、資金の負担割合に応じて、所有権登記をしておけば問題がなくなります。贈与をするような意図がなかったとしても、このように後々問題となる可能性がありますので、住宅取得時にしっかりと考えておく必要があります。みんなの相続相談・大阪(運営:みんなの会計事務所)では、お客様の事情をしっかりと汲み取って、お一人お一人に適した相続を提案いたします。お客様の事情により時間外、出張相談も承ります。「みんなの相続相談・大阪」を利用して、2019年8月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。この度はご利用いただき誠にありがとうございました。「みんなの相続相談・大阪」を利用して、2018年8月に相続税の申告を行ったお客様よりいただきました。この度はご利用いただき誠にありがとうございました。申告期限間近のケース相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は被相続人がお亡くなりになった日)の翌日から10か月以内に行わなければなりません。