安心の老後の解決から会社設立などの企業法務まで司法書士業務全般を実施しております。相続登記は必ずしなければならないのでしょうか?相続人の中に行方不明者がいます。すればいいでしょうか?遺言の種類には3つあるとききます。簡単に教えてください。先祖代々からの土地を相続したのですが、これまでの間の登記がされていないので心配です。すればいいでしょうか?相不動産の贈与をしたいのですが、どうしたらいいのですか?不動産の権利書を紛失しました。少額訴訟とはどういったものですか?裁判所から社員の給料に対する「差押命令」が郵送されてきました。対処法は?成年後見制度とはどのような制度ですか。相続登記は必ずしなければならないのでしょうか?相続登記をしなかったからといって、罰金があったり、期限があるわけではありません。相続登記をせずに放っておくと手続きが複雑化したり、次の相続が開始して相続人が増え、権利関係が複雑化することがありますので、早めに手続きをすることをお勧めします。相続人の中に行方不明者がいます。不在者の代わりに遺産分割協議に参加することになります。遺言の種類には3つあるとききます。簡単に教えてください。2人以上の立会いのもとで、遺言者が内容を公証人に口述し、公証人がそれを筆記します。遺言書を書いて署名押印し、その遺言書を封印します。遺言の保管はどのようにすればいいのですか?遺言は書面で行います。遺言によって自らの意思を実現するためには、相続人がその遺言書を発見しないと、遺言の効果はありません。そのため、遺言書は相続人が見つけやすく、しかも隠されたり改竄されたりする心配のない場所に保管しなければなりません。そのような場所がない場合は、以下のような方法があります。公正証書による遺言は遺言書の原本が公証役場に保管されます。そこで、相続人に公証役場に遺言書を作成してあると伝えておけば大丈夫です。遺言者が存命中に遺言書の存在が明らかになり、相続人が公証役場へ行ったとしても、公証人は遺言書の内容を教えたり見せたりはしません。遺言の内容を秘密にするには最適の方法です。遺言書作成を依頼した司法書士に保管を頼むことができます。司法書士には守秘義務があるので、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。そのため、遺言書の存在自体を秘密にしておくことも可能です。自筆証書遺言の場合、配偶者や親族に預けるのが一般的です。法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合、隠匿、改竄の恐れがあり、後に紛争の種になりかねません。遺産に何の利害関係のない公正な第三者に保管を依頼した方がいいといえます。遺言で遺言執行者を定めた場合は、遺言執行者に預けておくこともできます。先祖代々からの土地を相続したのですが、これまでの間の登記がされていないので心配です。すればいいでしょうか?相続の場合、中間の登記を省略せず、最終の相続人名義に移すために所有権移転登記を一件ずつ申請するのが原則です。相不動産の贈与をしたいのですが、どうしたらいいのですか?不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。なることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。判断して頂くことになりますが、私どもには士業ネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。不動産の権利書を紛失しました。したらよいのですか?権利書は再発行できません。権利書が紛失したからといって、法務局にある登記簿の記載まで滅失するわけではないので、権利そのものには影響ありません。登記手続きをすることができますので、その際にはご相談ください。不動産の売買を行うときはどうすればいいの不動産の売買を行う場合に限りませんが不動産の取引を行う場合まず法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、現在の登記上の名義人や抵当権などの担保権設定の登記がなされていないか確認します。(債権者)を公示します。この登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、抵当権に基づく競売により所有権を失ってしまうことになりかねません。通常は、抵当権等の設定登記がされている不動産の売買を行うときは抵当権等を抹消する登記を行った後に売買による所有権の移転登記を申請します。原則として、(1)不動産権利書又は登記識別情報(2)売り主の印鑑証明書(3)買い主の住民票(4)売買の事実を証する書面(登記原因証明情報)(5)委任状が必要です。農地(畑、田)の売買には農地法許可書が必要になります。法務局から交付されます。住宅ローン完済すると、何か手続きが必要ですか?住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをお勧めします。いう事態になれば、債権者はその建物をも競売に出すことができます(ほとんどが出します)。商業登記に関するよくある質問1人でも会社設立することはできますか?できます。ことができるようになりました。典型的なオーナー会社です。1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。必要なのですか?会社の登記(商業登記)は、どうのような会社なのかを一般に公示する制度です。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。科せられ数万円を支払わなければなりません。従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。商号について、どんな商号でもいいの?基本的にはどんな商号でもいいのですが、同一の所在地で同一の商号を使用した会社を設立することはできません。ことから、注意が必要です。ためにも、じっくり考えた上で商号を決定することをお勧めします。事業内容を変更したいのですが、どうすればいいですか?事業内容を変更される場合、株主総会で定款変更決議をする必要があります。事業内容の記載の仕方などは、一般的にわかりやすい言葉で表現する必要があり、専門的すぎる用語などは使用できない場合もありますので、株主総会を開催される前に、ご相談下さい。役員に変更がなくても手続きをしないといけないですか?役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。くまで任期満了日です。この手続きを怠ると過料になり、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。していませんが変更登記は必要でしょうか?すぐに役員の変更登記が必要となります。対象で、任期がすでに満了している役員に対してそのまま任期を伸長させることはできません。少額訴訟とはどういったものですか?少額訴訟とは、60万円以下の金銭の請求に限り利用できるもので、原則として、裁判所に1回だけ出頭すれば決着がつきます。主なポイントとしては以下のとおりです。[1]60万円以下の金銭の請求であること[2]書類などの証拠があること[3]あまり複雑な事件でないこと裁判所から社員の給料に対する「差押命令」が郵送されてきました。対処法は?差押えとは「貸金債権など債務者が債権者に返済しない場合に、債権者が裁判所に申し立てて、債務者の第三債務者に有する債権を差押えて債権を回収する法的手段」のことです。今回のケースは、債権者(貸した人)が、債務者(借りた人=社員)の、第三債務者(相談者である企業様)に対する給料債権を差押えてきたということです。き支払わないようにします。第二に、差押命令に同封されている陳述書を2週間以内に作成して裁判所に提出します。なかったり、内容に誤りがあったりしたときは、債権者に生じた損害を賠償する義務が発生します(民事執行法147条2項)。速やかに提出、訂正しましょう。成年後見制度とはどのような制度ですか。判断能力が不十分な人の権利を守り、保護するための制度です。これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。売買等をすることができません。判断能力が不十分な場合に、これを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果となるおそれがあります。