(Mon)安倍内閣の恫喝で朝日が怯んだ?1↓↓↓クリックをお願いします先の記事でも取り上げたが、自民党が在京テレビ局に選挙戦を控えて公正中立な報道をお願いしたら、反日メディアが過剰反応して、大騒ぎしているのが可笑しい。痛い所を突かれたらしい。有名なテレビ朝日の椿発言を示唆したことも痛がっている。リテラ(2014/11/29)自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服!じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか「安倍首相は一国の首相であるが、同時に自由民主党総裁でもある。特定の党の総裁だけが長時間にわたって露出するというのは、著しい政治的不公平ではないのか。これは、いちゃもんでいっているわけではない。不公平だから他党の党首も出せってか?馬鹿も休み休み言って欲しい。「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)「衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが『質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある』などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。」(萩上チキなどという妙チキリンな名前の人物が如何なる人物かまったく知らないが、多分左の肩が上がっている御仁だろう。一人で他の反日論客に対抗していたが、山際氏の要求で視聴者のアンケートを取ることになり、最後に番組の意図とは全く逆の「7割が賛成」という回答結果になったことは記憶に新しい。その時、若手評論家と称する古市憲一氏が「統計的に意味のない数字」と一言吐いて捨てたことはブログでも記事にした。今回の「朝日ナマ」では田原総一朗の挑発に乗って、民主党の大塚耕平議員が自民党を批判し、自民党議員らしからぬ武見敬三議員がおろおろしていたのは情けない。「テレビ朝日をはじめ、テレビ各社は、自民党による『要請』を一種の脅しだと受け取って、すっかりひるんでしまったかのようだ。した状況にメディアの中でも危機感が広がっている。TV報道、萎縮させるな』という論陣を張っている」(プチ朝日の東京新聞のことだから肩を持つのは当たり前。自民党は当然の要請を出しただけであるが、それで自粛して国民を誘導することを悔い改めてくれれば結構な話だ)反日メディアの偏向はネットの住人が糾弾して行こう。「要請」することが問題なのではない。「要請」に屈することが問題なのだ。権力批判を是とするならば、政治権力の介入に恐れを抱くべきではない。ジャーナリズムは基本的に闘争であり、これを志す者は告訴や逮捕を覚悟する気概が必要である。政治権力と癒着した者、メディア官僚主義に犯された者が政治を批判してはならない。それは批判ではなく、ただの恨み言、下衆な誹謗中傷である。関係省庁からの上意下達に頼り、自らの取材能力を持たない者は「マスメディア」を名乗るべきではない。★普通の事が出来ないだけ「公平ってなんだろう?」マスゴミの頭の中は、こんな感じかと。経験や判断基準が無いから、どうしていいかわからない。日本のジャーナリズムが成熟するのは、ずいぶんと先の未来になりそう。落選しても、田母神俊雄氏が当選するのだが...。石原慎太郎が落選したら、舛添要一リコール運動に真実味が出てくるけど。舛添の残りの任期なら石原さんは都知事やる体力ある。反日と非武装中立には反対しますが、それ以外の政策は国民投票で決めた方がいいと思いますよ。衆議院選挙がありますが、消費税をどうするか?原発をどうするか?TPPをどうするか?白紙委任で国会に決めさせていいのか?と国民投票で重要政策は決めた方がいいような気がするんですよね。国民投票は増やすべき。住民投票で、日本全体のエネルギー政策や国防に関わることを決められても困る。消費税は国会に白紙委任していいのか疑問。国民投票で重要政策ごとに国民が意思表示をして、国会が決めればいい。今回の衆議院選挙の争点は、消費税や安倍内閣ではなく、日本国民の総意として、「反日売国を許すのか?どうか」だと思いますよ。今回の衆議院選挙の争点は、消費税や安倍内閣ではなく、日本国民の総意として、「反日売国を許すのか?どうか」だと思いますよ。東京12区の田母神俊雄氏を小選挙区で当選させないといけない理由。民主党、維新の調整候補の生活の青木愛だけ。田母神さんは次世代の副代表。次世代に在日擁護リベラルが来たから、小選挙区で当選しないと田母神氏の影響力が低下する。1200億円(年間)。可決されれば、半年で選挙費用が捻出され、衆議院任期4年間で4800億円節約できます。選挙費用700億円は高額というが、自民党や次世代が負ければ、700億円以上の税金が平昌五輪援助に支払われたり、IMFやアジア開発銀行経由で韓国に援助されますよ。最高裁が支払う必要なしと判決を出した在日コリアンの方々の生活保護予算は年間700億円以上なのだが...。選挙費用700億円は高額というが、自民党や次世代が負ければ、700億円以上の税金が平昌五輪援助に支払われたり、IMFやアジア開発銀行経由で韓国に援助されますよ。最高裁が支払う必要なしと判決を出した在日コリアンの方々の生活保護予算は年間700億円以上なのだが...。★*ちゃん、現行憲法は間接民主制を原則としてる。個々の立法を国会の頭ごしに国民がおこなうのは、違憲になりかねない。それに直接民主制は、独裁政治を招きやすく問題が多いし、その他いろんな弊害が指摘されてるよ。荻上チキさんは圧力があったとは言っておりません。共同通信と上杉隆のデマですメディアの報道はお互い気を付けましょう。御一読の上、訂正お願いいたします。