/アパートローンの団信【実践!相続税対策】第423号2020.01.29アパートローンの団信【実践!相続税対策】第423号Tweet皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。住宅ローンを借りる際には、団信に加入するのが一般的です。ことですが、住宅ローンを完済する前に、借りた方が亡くなってしまった場合には、団信が残債をすべて支払ってくれます。残された遺族にとっては、大変ありがたい制度ですね。住宅ローンがたくさん残っているのに、稼ぎ手に万が一のことがあると、残された遺族の生活は大変苦しくなってしまいます。ヘタをすると、家を手放さなくてはいけなくなるかも知れません。そのようなことがないように、住宅ローンを借りた時に団信に加入し、金利に保険料分を上乗せして支払っていくのが、団信のしくみです。上乗せする金利は0.3%程度です。ちなみに団信の団体とは、ローン加入者全体のことを言い、加入者全体で集めた保険料の中から、万が一の場合の返済金に充当するしくみになっています。アパートローンには団信はないのでしょうか?ほとんどの場合、アパートローンには団信はついていませんが、基本的には加入することが可能です。住宅ローンとアパートローンでは、性格が違ってくるので、銀行の方からも加入を勧めてこないようです。住宅ローンは、一般的には給与などの収入から返済していきます。したがって万が一、借りた方が亡くなってしまうと、返済原資が途絶えてしまいます。その点、アパートローンは家賃収入から返済していくことになります。したがって、借りた方に万が一のことがあっても、家賃収入は継続しますので、引き継いだ遺族がそのまま返していくことができます。そのようなことからアパートローンには団信を付けないことが多いのでしょう。団信は最終返済時の年齢制限(80歳~82歳)があるため、アパートローンがその条件に合わない場合も多いかと思います。条件に合ったとしても、アパートローンは金額が住宅ローンよりも多くなることが多いので、0.3%の金利増もバカにならない支出になります。アパートローンは相続税対策にも使われている、という理由もあります。相続時にアパートローンの残高があれば、それは債務として、相続財産からマイナスすることができるからです。団信により、相続発生と同時にアパートローンがなくなってしまえば、債務控除をすることができなくなってしまいます。言え、ローンがなくなる、ということは、相続税を払う以上に、金額的なインパクトは大きいですので、ローンがなくなってくれた方がいい、と考える方もいるでしょう。要は、アパートローンに団信をつけるかどうかは、その人、家族の考え方次第、ということになると思います。したがって、アパートローンを借りる時は検討はした方がいいと思います。1つ思うことは、団信に入るよりも通常の生命保険に入っておいた方がいいのかな、と思います。生命保険であれば、死亡した時におりる死亡保険金は、相続人の数×500万円まで、非課税になります。その上で、死亡時にアパートローンが残っていれば、それは債務として控除できます。保険金収入は非課税が適用でき、債務控除はできる、その後、保険金収入でアパートローンを返すこともできる、ということになります。いうことではありますが、保険料は、団信よりも高くなるかも知れません。それらも含めて検討してみることが、大事ですね。下記セミナーがあります。12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。関する改正もいくつか含まれております。そこで、本年も恒例の税制改正セミナーを行いたいと思います。皆様に関連しそうな改正を、できるだけわかりやすく解説するセミナーにしたいと考えております。併せて、今後の対策等についても、お話したいと思います。詳細およびセミナーのお申込みは、下記サイトをご覧ください。※東京メトロポリタン相続クラブ会員は無料。入会希望の方は、下記よりお申込みください。くも新年になり1か月が経とうとしています。1月に入って本当にバタバタしており、時の過ぎる速さを感じます。上記セミナーのテキストも、頭の中にはあるのですが、これから形にしていかないとと内心あせりつつあります。皆さまの役に立つような内容にしていきますので、ご期待いただければと思います。