「対話のための対話では意味がない」。日米首脳会談に臨んだ安倍首相は、対北朝鮮圧力の強化で米国と一致したことを強調し、トランプ大統領も「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明した。両首脳の蜜月を世界にアピールしたとはいえ、水面下では「密約」も交わされたとされる。読売新聞がこう報じたのは10月12日朝刊の一面である。この報道をきっかけに他紙やテレビも後追い報道を始めた。)で紹介されている「やってる感が大事なんだ」という首相の発言である。言い得て妙で安倍政治の手法を本人がよく理解していることを表す言葉である。「やっている」ではない。「やっているという印象」である。何か拉致問題が動くかもしれない、そんなムードを広げたことは確かだろう。私はまったく悲観的だ。その理由を知られざる家族の心情もふくめて明らかにしたい。トランプ大統領と拉致被害者家族の面会には5つの問題がある。はじめとして、拉致被害者家族に対して、政府からは何の打診もなかった。トランプ大統領に会うのが当たり前のように安倍首相は思っているが、実は拉致被害者家族の気持ちは首相への諦念も含めてすでに相当冷めている。拉致対策本部なども被害者家族の本音を聞いていないから、安倍政権への期待が続いていると勘違いしているのだ。そんな質問主意書をかつて出したところ、被害者家族には必要に応じて情報を提供しているとする答弁が戻ってきた。首相官邸などで「家族会」が首相などと懇談することがあるが、拉致問題の具体的情報などは一切知らされない。安倍首相が第2次政権を成立させたのは、2012年12月。「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語してから5年になる。拉致問題がまったく解決していないことに、被害者家族は心底落胆している。第二に、トランプ大統領が国連総会の演説で拉致問題に触れ、横田めぐみさんのことを語ったことは世論を高めるために意義があることである。残念ながらアメリカ政府は、拉致問題にほとんど関心がない。アメリカにとっての北朝鮮問題とは核であり、ミサイル問題なのだ。小泉純一郎政権で拉致問題を金正日総書記に認めさせた客観的背景に、当時のブッシュ政権の「ならず者国家」指定などがあり、北朝鮮が「7・1経済改革」で国内的苦境を打開したいとの狙いがあったことは明らかである。その国際的条件を背景に置いても、拉致問題はあくまでも日本政府独自の課題だったことを忘れてはならない。言葉を換えればアメリカ政府が日本政府の肩代わりで拉致問題を解決することはないのである。安倍政権の「やってる感」で問題が解決しないことは、この5年の歴史がすでに冷厳なる回答を出している。昭和27年、京都生まれ。平成19年まで日本テレビ系『ザ・ワイド』にレギュラーコメンテーターとして出演。テレサ・テン十年目の真実』(文藝春秋)、『「コメント力」を鍛える』(NHK生活者新書)などがある。