JavaScriptを有効にして再度、お越しください。特設ページ」更新しました。1面)●10代、20代の9割超がSNS利用。3面)●「社会への扉」全国の全高校活用を呼び掛け。エアコン、年間60件の火災事故。1面)●「アマゾン」かたる架空請求。●グリーンピース・ジャパンが生協アンケート。UP》(1面)2022年4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下がります。それにより「未成年取消権」が18歳で失われてしまうので、高校生など若年者に学校で消費者教育を行うことが今、急いで取り組まなければならない課題となっています。消費者教育の担い手となる教員の消費者教育を学ぶ環境が、教員養成課程で整っていないことが、消費者庁の調査で分かりました。まとめた提言についても掲載しています。扉」を使った授業を、全国全ての高校で実施することが、4省庁が取り組む「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」で目標に掲げられています。2017年度は、消費者庁のオフィスがある徳島県全ての高校で実証実験が行われました。初年度の実施目標は8都道府県ですが、初で、奈良県が名乗りを挙げました。「消費者教育コーディネーター」を配置している奈良県の消費者教育を取材しています。(6面)暑い季節に活躍するエアコンですが、ここ5年間で年間60件前後、火災事故が発生しています。エアコンを洗浄する時の洗浄液が、電源部分に残り発煙・発火することも。(NITE)が発表した、事故件数や事故事例を挙げながら取り上げています。「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面、6面の記事の一部を紹介しています。