Wed前回で、特定調停に関する書き込みは終わります。これを書き込むことで、委員会での質疑・討論に向けてやっていた勉強をもう一度やり直すことができました。本番の本会議での討論案の作成も出来上がりある意味ほっとしています。今回は、この案件で手いっぱいになってしまい、一般質問も安直なものに逃げ込んだ感があります。おかげで一般質問の原稿も出来上がり、討論原稿も出来上がってしまったので、昨日の午後からボーとする羽目に。市政相談で依頼を受けていた案件を思いだしたので、もう一度調整に動こうと思い立った。前回調整をさせていただいた「ぐりーん・ぐりーん」さんの成功例を見た、障害者団体(事業所)から耕作する農地を紹介してほしいというもの。此の事業所(名前は伏せます)からは確か夏以前に一度相談を受けていたが、結局は作業を担当する人員確保に自信がないということで一旦取り止めになった経緯があります。今回人員確保のめどがついたということで2か月ちかく前に再び相談があった。以前から、いろいろと話を聞かせてもらっていたが。「ぐりーん・ぐりーん」さんのように、障害を持っている人たちの働く場を確保したい。以前から展開している飲食店や弁当販売の食材として、安全な野菜を使いたいとの意向らしい。今後は野菜の直売なども視野に活動できるのではないかと思う。私の、都市近郊の農地の有効活用の考えに一致すること。障害者の自立と生きがいづくりや。発展して高齢者の「買い物難民」現象を解決する方策になるかもしれないと、勝手に夢を膨らませ依頼を快諾していました。関係部局と調整もしたし、関係者とも面談を続けていたのですがどうにもうまくいかなかった。しつこく、しつこく嫌がられるくらいまで、あちらこちらで話をしていた。その後しばらくしてから、候補地が見つかったとの知らせ。当初の候補地として照会のあった土地は、諸条件があり依頼者に紹介出来るまでには至らなかったが。今回は、すべてを理解したうえでの申し出とのことで、昨日の午後依頼者と現場確認に行った。今後は、現場を見た依頼者側がどのような結論を出すのかに係ってはいるが、上手くいってくれることを願っています。これもやはり、紹介させていただいた「ぐりーん・ぐりーん」さんはじめ各人が熱心に農業に取り組んでいてくれるおかげだと思います。一か所でもいい加減なことをすれば、私の信用等吹っ飛んでしまう。Tue12月11日、農閑期に入ったので農作業に精を出すこともなくなり、体がなまってきているので、また滝まで散歩してきた。朝4時40分頃家を出たので、途中は真っ暗。梅屋敷が、あまりに綺麗だったので、写真を撮りました。先週で4つの常任委員会が終わり、金曜日に都市計画審議会も開かれました。私には、こういう会議での委員長の手腕というものがはっきりと判らなかった。今年、議員になって3年目でやっと委員長の手腕ひとつで委員会が、成功するのかそうでないのかがはっきりと判ったような気がする。良い勉強になりました。今回は「特定調停の3」ということで、しつこく今回の本会議の目玉(?、どれも大切な案件ですが))ともいえる特定調停の話です。何ぞや」という話です。此の会社の重要性に対する認識の差で今回の特定調停案の受諾に対する判断が大きく変わると思うので重要な要素の一つだと思い書き込みます。特定調停が成立するまで(今現在)は、同社の株式の68%ほどを箕面市が保有するいわゆる第3セクターと称される会社です。設立したのかといえば、箕面駅前の再開発行為で誕生した箕面駅前サンプラザビルの管理をするために昭和53年に市の3セクとして創られた会社です。当時は市がほとんどの株式を持つ子会社のような存在で、経営責任者も市職員のOBが勤めていたようです。他の自治体に比べてもはるかに早く、3セクの問題点に気づいたようで、市が過半数の株式を保有する状態には変わりありませんが、株式の一部を関連企業等(阪急や金融機関、農協等)に買ってもらい資本参加を求めたようです。職員も、市職員経験者を極力排除したので、いわゆる天下り先としての3セクではありません。仕事も、当初のビルの管理に留まらず、行政の活動範囲を超える(法律上の縛りがあるため)業務を任されるようになりました。民間の権利が及ぶ営業活動の手助け等が主なものです。地権者が数十人にも及ぶショピングモールの一括賃貸の取りまとめと管理業務。小売店や商店街のシール会の運営。今は市を挙げて取り組んでいる「ゆずプロジェクト」の前身の立ち上げ。商店街の活性化の中心的な存在としても活動してきました。行政としては、商工観光課(箕面市では、地域創造部)が立案(制度を作る)するが、その後は民間のさまざまな権利が交錯するために、どうしても手を突っ込みにくいと思える部分を整理して話を進めていくような仕事をしています。そのために、よほどこの会社に興味があり、尚且つ会社と何らかの繋がりがないと会社の全容は見えてきません。それゆえに、某議員のように実態と大きくかけ離れていると思えるような意見が飛び交うのです。直近の経営責任者(現在のではありません)に問題がなかったのかといえばそうでもありません。いや、此の責任者一人に罪をかぶせるのも良くありません、一番問題だったのは、市が大半の株式を保有する第3セクターの経営監査や営業の方向性の協議に応じず(怠り)あまりにも放任しすぎたのが原因だと思います。自分たちの給料は上げる。街づくりに必要だからといって、業務よりもあちこちの講演に出かける(公費で)全国的に見ても先進的な取り組みだと言って注目を浴びる(本人と会社だけ)完全に私物化されてしまって、会社や本人のスキルアップにはなっても地元に還元されない事案が続きすぎた。会社の経営に行き詰っているのに、改善されないという状態に陥っていた。自分たちの生活を守るために管理費等を引き上げ様としているとの噂まで流れ、悪循環の繰り返しになり、今回の調停に到ってしまった。言って、今回もし此の会社を潰してしまえばどうなるのか。サンプラザの中が急に空き店舗が目立ち、此の中で営業している人たちに悪影響が出るのは避けられないでしょう。駅前本通り商店街なども影響があると思います。商店主だけでなくここで買い物をしている人たちや街全体に影響が及んでくると思います。サンプラザを潰してしまうのならともかく此処の管理費が新たに必要になってくると思います。萱野中央にあるショッピングモール等の地権者間の調整をだれがするのか、まさかいまさら空中分解というわけにもいかないと思います。シール会をはじめとする商店会の調整の一部もだれかが担わないといけなくなります。旧経営責任者のように会社よりも自分たちのことを優先しようとしているのであれば、今回の特定調停も私が率先して潰しにかかるが、今や完全に当初の目的を(行政が出来ない仕事を手助けする)目指す会社に戻ってくれました。此の状態に戻ってくれれば、箕面市にとっては掛け替えのない会社です。何としても存続(勿論限度は有りますが)させるべきだと思います。私案ですが、株式の殆んどを保有するのだから、社長は市長か、副市長が勤めて完全な子会社化してしまえばいいのではないかと思う。大きな方向性だけを決めれば、事務や細かい調整は同社の社員がこなしてくれると思う。第一、社長の給料だけでも削減できるじゃないですか。その時の市長の経営センスに大きく影響される心配は増えますが。余談ですが、今回、旧責任者の事をひどく悪いように書き込んでいますが決してそうではありません。彼には、社員20名足らずの会社では器が小さすぎたのだろうと思います。彼は、もっと大きな組織を動かせば手腕を発揮できたのかもしれません。彼も社会情勢の変化の犠牲者の一人だったのかもしれない。Sat前回の「特定調停の1」を書き込むのに3日もかかってしまった。原案は1日で出来上がってはいたのだが、検証(自分で間違っていないか)するのに2日もかかった。調停案をそのまま写したのでは、面白くないというか、自分の解釈で判り易く解説したつもりなのだが。調停案と読み比べてみれば私の解説のほうが判りにくいと思われそうで、また何回も書き直した。本当に「を」と「も」を変えるだけでも意味がまるで変わってしまったりと、本当に苦労しました。ま、おかげさんで、調停案を本当に何回も読み返すことが出来ましたが。今回は一般質問を早く仕上げるように追い込みをかけられていたし、で、今回もほんとうにてんてこ舞い。今回の一般質問は以前から温めていた、「防災計画について」というもの。担当部局から、金曜日に質問の骨子だけでも出してほしい旨の依頼があった。金曜日に急いで質問書を作って持っていったら「中井議員、何を聞きたいのか、よ~判りませんな。「あ~そうか、ほんだら、創り直して来るわ」ということで、今日は、朝から事務所にこもって質問書を作り上げ、続けてブログの書き込みをしています。一応今回のブログの表題を「特定調停の2」としたいので、またこの書き込みがアップされるのは2,3日先になるかもしれない。前回は、双方が申立人(箕面都市開発)の業績を考慮すると、不良債権の額を5億2000万円とすることが妥当だと合意した。いうところまで書き込みました。これから先が、この特定調停を受諾するのかしないのかの重要な判断の分かれ目になります。受諾しなければ、会社の留保金があるので2年程度は現在額(2750万円)の弁済が可能(留保金の取り崩しと今の業績で弁済できる1千万円を合わせると)だといわれています。その後(3年目)には資金繰りがつかなくなり倒産するといわれている。今、調停案を受け入れず申立人(都市開発)を清算してしまえば、相手方(箕面市)が回収可能な金額は2億6290万円(報告書には監査法人の詳しい数字が並んでいます)です。特定調停を受諾して、このまま会社の事業継続を認めれば毎年の弁済額の合計が1000万円毎、19回で1億9000万円と平成41年6月1日に残金および土地の代物弁済の合計で3億582万552円を合わせると4億9582万552円となります。20年という事業予測が妥当なものかどうかを検証するためにも都市開発が今後20年間営業するとして、現在件の土地を借地権付き賃貸(正確な表現なのか?)している土地の預かり保証金等を差し引いて検証した,現在の価値に置き換えた回収金額が3億1209万7千円(これも監査法人からの報告書に詳しく書かれている)となります。私は、此の金額の差額を見ても調停案を受諾して箕面都市開発に営業活動を続けてもらうほうが、市民の税金を回収できると思い賛成しました。此の5億2千万円をいったん債権放棄するような形にはなるが。どのようにすれば将来会社の業績が回復してきたら回収できるようになるのか、検討するべきだ、この株券を紙くず同然にしてはいけない。結果は、まず、5億2千万円の負債を将来相手方(箕面市)のみが現金化できる株式化すること。現金出資による株式買い取り方式が税制上(他の方式では、会社の利益と見なされ3億円近い法人税が課せられるとか)有利だということです。都市開発が、資本金増強のために株式を発行します。箕面市が、相手方(都市開発)が発行する株式を5億2千万円で買います。都市開発の資本金が5億2千万円増えます。その資本金の中から5億2千万円を債務の弁済にあてます。箕面市には都市開発から5億2千万円の弁済金が払われた事になります。特定の会社から出資金が増えたがその特定の会社への負債が同額減っているということで会社の1時所得には当たらず法人税がかからないらしい。箕面市には、9億7600万円余あった債権が5億2千万円の株式と4億5600万円余の債権に変わります。都市開発には、9億7600万円余有った有利子負債が4億5600万円余になり、前述のように、現在予想できる経営状況では弁済可能金額となります。ここの部分での、某議員の解釈がおかしいと思うのです。市が平成16年に11億1千万円を肩代わりしたのに、今日の経営の行き詰まり問題が出てきている。そんな会社に、まだ5億2千万円も税金をつぎ込むのは間違っているから、反対します。確かに、5億2千万円出資はしますが、すぐに弁済金として市に返してくることを忘れてもらっては困ります。この5億2千万円も会社の業績が上がってくれば順次買い取ってもらって換金します。20年間毎年1千万円の弁済計画も、会社の業績が上がれば、弁済金を上積みしてもらい弁済期間を短くしてもらいます。ひとつ、私と某議員の解釈の違いは。某議員は、こんな経営手腕に欠けた会社は潰せと言いますが。私は都市開発に業績が上向く要素が充分あると考えています。今回特定調停に到る経営悪化の大きな原因が、市営駐車場の管理委託業務の競争入札での敗北(少しニュアンスが違ってますが判りやすいように)にあります。他社と大きく違っていたのが、委託管理で上がる収入のうちから引く経費等の違いで、市に納入する金額での差が大きく違った。落札した業者は、収入から会社の経費だけを引けばよかった。都市開発は通常の会社経費に加え箕面市に弁済する金額を上乗せしなくてはいけなかった(納入金を減らさざるを得なかった)。今回の特定調停が成立すると、現在、都市開発が他にもいろいろやっている業務からの収入で弁済が可能な金額が設定された。今後は、市営駐車場の入札時弁済金の上乗せの必要がなくなり、他社と同じ条件で見積もりができるようになる。競争力がつくわけです。箕面市の第3セクターである同社は、各自治体で問題になっている「3セク」の在り方がどうのこうのといわれるような会社ではなかった。次の書き込みでは、この箕面市の第3セクターである箕面都市開発について書き込みたいと思います。Thu今回の案件(都市開発からの特定調停)に対して、某議員たちは無茶苦茶な理解(?)をしているようなので何回かに分けて解説したいと思います。ややこしい話に加え、大きな金額が出てくると思いますが、出来るだけ簡潔に判り易く(?)解説をするつもりです。今回は、概要の説明です。今回、市から125号議案として提案(上程)されたのは。箕面市の第3セクターである箕面都市開発が債務超過状態に陥っているので、ほとんどの債務を持っている箕面市に対して特定調停を申請した。11月19日付で大阪地方裁判所から示された調停案を箕面市は受託したいので、議会の承認を得たい。私が考えた、議会で審議しなくてはいけないであろうと思う項目を並べたいと思います。申立人(箕面都市開発)、相手方(箕面市)はともに特定調停に際し、嘘偽りや、隠し事をしていないのか。私は、これが一番重要な項目だと思いました。相手方がそれぞれの不都合な事案を隠蔽、改竄等がされていれば調停そのものの結果が変わってくる恐れがあるからです。構成されている)は、出された資料をもとに判断をしますのでこの行為は許されないことです。この件に関しては、とくに他の委員(議員)からも異論はなかったというか、私以外はこの質問が出なかったように思う。調停員(調停主任裁判官)のみの体制で担当していたようだが、事の重要性に考えが到り弁護士、会計士が加わったチーム構成で審議をしてくれたとか。調停委員会が行なった業務は先ず、債務の確認(申立人が相手方から幾らの債務があるのかを双方が認める)でした。この債務の原因は、申立人が平成7年に買った箕面5丁目の土地の代金ですが、バブルの崩壊で買った土地の値段が大きく下がったことが、この債務を不良債権化してしまい、同社が債務超過状態に陥ることになりました。当初申立人が銀行から購入金を借りていたが、平成15年の銀行の利率引き上げで、経営が行き詰まりました。申立人の要請で、同社から出された再建計画を審査した結果、賛否両論がある中、平成16年3月に箕面市が肩代わりして11億1千万円を貸した。両方の債権共に年0,5%の利息で貸し付けることにした。申立人は、債権2の利息分と、債権1の元本と利息を合わせて毎年2,750万円弁済してきた。今回調停案作成にあたり、この2つの債務の返済残高を決定した。1と2を合わせて9億7636万9142円とした。続いて申立人の支払い能力を考慮して、返済計画を立てた。返済期間は、協議の結果、20年とした。現行の会社の業績と、今後の業績予測の結果、毎年の返済金は年間1千万円が妥当であろうとの結論です。債権2は市が貸し付けた平成16年当時より評価額の下落が見込まれるために、裁判所が土地の現在の鑑定を求めた。鑑定結果は2億7300万円でした。このほど提示された弁済計画では債権2はこの金額に改められた。此の2億7300万円を平成41年に代物弁済する。この金額の利息分(136万5千円)は毎年の弁済金額に含まれます。1千万円の弁済能力のうち債権2の利息分(136万5千円)を差し引いた金額の863万5千円を債権1の元本と利息に充て、最終の平成41年に残金3200万円を払い込む(会社の留保金を使い切る予定)と総額で1億8336万9142円となる。これを債権1として双方が認めたこの平成41年までにこの会社の営業実績から見て弁済できると思える金額は4億5636万9142円(債権1と2の合計)だと双方が認めたので。債務超過額(支払が困難な額)が提示をされた。この金額が5億2千万円(9億7千6百万円の負債総額から、代物返済の土地の評価額2億7千3百万円と返済可能額の1億8千3百万円を引いた金額)だと双方が認めた。此の5億2千万円の不良債権をどのように処理をするのかが一番難しい問題だったようだ。