韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERLGディスプレーが日本製に依存してきたフッ化水素を全量国産に転換したことが分かった。日本政府が7月4日に輸出規制を実施して以降、100日余りでのことだ。ある国内の有機発光ダイオード(OLED)パネル、液晶パネル生産ラインに国産のフッ化水素を投入した格好だ。LGディスプレーは日本が輸出規制に踏み切った直後、日本製のフッ化水素を代替品に切り替える作業に着手。国産品などに対する検証作業を進めてきた。先月から生産工程の一部に国産品を投入し、パネルを生産してきた。同社は国産フッ化水素をテストした結果、これまでの日本製フッ化水素を使用した場合と同じ水準の品質が確保できると判断し、全量の切り替えを決めた。パネルの製造工程に投入されるフッ化水素は半導体の工程に使われる物に比べ純度が低い。ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)単位の微細な工程を処理する半導体とは異なり、ディスプレーパネルは微細工程の水準が高くないため、相対的に純度が低いフッ化水素でエッチング、洗浄工程を行うことができる。このため、半導体業界はまだ液体フッ化水素の大半を日本メーカーに依存している状況だ。サムスン電子、SKハイニックスは最近、一部工程で日本製の代わりに、韓国メーカーが輸入した台湾・中国製のフッ化水素を投入し始めた。1件も許可を出していない。その発言こそ、オリンピックの政治利用じゃん。日本が2020東京オリンピックで旭日旗の会場への持込みを認めたことについて強い懸念を表明する見通しです。日本が旭日旗の会場への持ち込みを許可したことについて批判し、強い懸念を表明する見通しだということです。東京オリンピックでの旭日旗の使用を禁じるよう勧告してほしいと要請しています。IOCはこれに対して、「スポーツ競技場は、政治的意見表明の場となってはならない」とする基本的な立場を示しています。IOC会長との会談で旭日旗使用に懸念表明へ【その発言こそ、オリンピックの政治利用じゃん。https://youtu.be/lZ7nGfWONzs)の映像を製作して配布していると14日に明らかにした。映像は、「全世界のサッカーファンの関心が集中している2018ロシアワールドカップの開幕戦から、サッカーではない別の理由で物議を醸している」と指摘しながら始まる。ここでの別の理由とは、国際サッカー連盟(FIFA)が公式Instagramに戦犯旗を活用した応援写真を、ロシアワールドカップをテーマにしたミュージックビデオに戦犯旗の衣装を使って韓国ネチズンの抗議を受けて交替、または削除した事実である。映像は、「これはまさにFIFAも戦犯旗が問題になっていると認めたもので、戦犯旗はナチスの象徴であるハーケンクロイツと同じ意味を持った旗」と強調した。後、ドイツはハーケンクロイツの使用を法的に禁止して厳格に対応したが、日本は終戦後に戦犯旗を再び自衛隊の公式旗として使い始めただけでなく、様々な分野で続けて戦犯旗デザインを活用している。その代表的な分野がすぐサッカー」と説明した。stopped.映像によれば、去る2014年のブラジルワールドカップ当時、日本代表チームのユニフォームに戦犯旗の形状が入っていて、日本代表チームを応援するファンも戦犯旗のデザインを使用した。2017年にはアジアチャンピオンズリーグ(ACL)の試合で戦犯旗の応援が問題になり、アジアサッカー連盟(AFC)は該当のチームに1万5千ドルの罰金を賦課している。映像は、「しかし、侵略戦争に対する罪の意識がない日本政府の対応と、戦犯旗の隠れた意味を知らない人々によって未だにサッカー場には戦犯旗が翻っている」とし、「今回のロシアワールドカップを契機にサッカー場を飛び越え、全世界で戦犯旗が二度と使われてはいけない」と主張して終わる。徐教授はこの映像を全世界の主要メディア300か所余りのTwitterアカウントに送り、各国の韓国人留学生と在外同胞3~4世と共にFacebookなどのSNSを通じて伝えている。彼は、「ワールドカップの度に登場する戦犯旗応援を前もって遮断して、特に『ナチス旗=旭日旗』が同じ意味という事を全世界のサッカーファンに広く知らせるために今回の映像を製作した」と明らかにした。アン・ヒョンモ外信キャスターは、双方の映像のナレーションに才能を寄付した。彼女は、「意味のある映像に少しでも協力できて嬉しいが、全世界でもう戦犯旗が使われない事を願う」と求めた。ID:CAP_USER資金洗浄を行ったとして、マドリード支店がスペイン当局に捜査を受けた中国工商銀行(ICBC)。(ICBC)マドリード支店が資金洗浄を行ったとして、スペイン当局は昨年、同支店幹部7人を逮捕した。ロイター通信は最近、一部の機密資料を入手し、数億ユーロ(1ユーロ約130円)に上る巨額の資金洗浄の詳細を報じた。ロイター通信は、電話傍受の記録、不正送金の記録など数千ページに及ぶ検察当局の証拠資料を入手したほか、捜査関係者やICBC元社員を取材した。通話記録は、ICBCマドリード支店の高級管理職の女性、ICBC中国国内のスタッフが、闇のマネーロンダリング組織の幹部6人と交わした約30回の通話。同闇組織は銀行経由で中国にブラックマネーを送金した疑惑がもたれている。会話のなか、女性幹部らが組織に不正の発覚を防ぐための裏技をこと細かくに教えていた。スペイン在住の中国人顧客の銀行口座を使って行われるマネーロンダリングは、口座名義人の許可を得ていない場合もあるようだ。2012年8月8日の通話では、女性幹部が組織の関係者に対し、「口座が知らぬ間に他人の送金に使われた」と顧客からクレームがあったと話し、「必ず慎重にやれ。協力者の口座しか使うな」「これ以上クレームがあがると、銀行に不利だ」などと叱責した。スペイン当局は数年前から、関係者の電話を傍受するなど捜査に乗り出した。昨年2月17日、ICBCマドリード支店を家宅捜査し、スペインの複数の犯罪組織に資金洗浄を行ったとして、同女性幹部のほか、同支店長、ICBC欧州支局局長ら上層部幹部6人を相次ぎ、逮捕した。7人はまだ起訴されておらず、現在保釈中でパスポートが押収されている。スペインの法律では起訴まで最長4年間の拘留期限がある。2012年保釈された闇組織の幹部1人が中国に逃亡した。匿名の捜査関係者はロイター通信の取材に対し、同支店が開業した2011年からの3年間に中国に送金した2.25億ユーロの大半は、資金洗浄にあたることを話した。ブラックマネーは主にスペインの中国企業が脱税した金とみられる。イタリアでは、同じく中国大手国有銀行の中国銀行が今年、マネーロンダリング事件に関わったとして罰金の処分を受けた。指名した金相坤(キム・サンゴン)元京畿道教育監(67)の学位論文をめぐって、盗用疑惑が持ち上がっている。韓国・中央日報などが報じた。盗用が指摘されているのは、金氏が1982年に書いたソウル大の修士論文。報道によると、この中の少なくとも130カ所の表現に盗用が疑われるという。盗用元とされる10文献のうち5文献は日本の文献で、引用元を表示しないまま原文を丸ごと韓国語に翻訳した部分があったほか、原本とまったく同じグラフが使用された例も。日本の文献で「わが国の場合」と表現された部分を「日本の場合」とするなど、一部のみ表現を変えた箇所も見つかっている。盗用元の日本の文献に記された引用元まで同様に表記する「引用の盗用」も指摘された。昨年の調査で「引用元を明記せず9文献の内容が使われていた」と明らかになっていた。「こんなやつを長官にしたら政権はごみためになる」など、批判の声が多く寄せられた。「当時の基準で判断をし直すべき」など、論文執筆当時の倫理規定に照らして判断すべきとする声もあった。