編集(投信から転送)この項目では、広義の投資信託一般について説明しています。(法律)」をご覧ください。金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品[1]。運用による利益・損失は投資家に帰属する。アメリカでは戦前から独占手段として利用されている。一方的な市場拡大編集1907年恐慌以来、アメリカ合衆国の投資信託は国際金融市場の重要なプレイヤーである。Cornfeld)が最初につくったファンド・オブ・ファンズ(FOF)の破綻したとき、投資信託は厳しく批判された。投資顧問業の隆盛をともない、投資信託は生命保険と入れ替わりで機関投資家の代表格となった。FOFが増えてゆくなか、日本では投資信託が証券不況の原因となった。連邦準備制度がインフレーション政策を採った1970年代を除いて、2014年現在まで世界の投信残高は単調増加傾向にある[2]。プラザ合意が成立してから、日本の投信残高も国民総生産の10%前後にまで増加した[3]。1990年代からボストン発のミューチュアル・ファンドが一般投資家の膨大な資金を吸い上げ、多国籍企業などへ投じている。手堅いとされてきた公社債投資信託は、2000年前後のエンロン破綻事件により元本割れした[4]。フランスの投信市場も注目される。2007年現在でクレディ・アグリコルが運用資産残高の首位を維持し、国内では主にFOFとマネー・マーケット・ファンドが取引され、個人は相続税などが優遇されている保険を通して保有することが多い[5]。個人金融資産に占める投信の割合は、スウェーデンの方が高い(26.1%)。損害を加入者と顧客へ転嫁した。事件の進行中も、世界の投資信託残高は単調増加を続けた。2013年から日本では信金中央金庫が唐突に投信保有残高を増やしてきている[6]。2017年7月以降、ゆうちょ銀行が投資信託を取り扱う拠点を急ピッチで増設している[7]。ところでアベノミクスはビットコインに対し寛容である。ビットコインから上場投資信託の認可を申請された証券取引委員会は、2017年3月にそれを拒否した[8]。投資信託は、株式や債券、CPなどの金融商品を主体として投資をし、個別に決算をする。日本で飛ばしの流行った時代に行われたような元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良い投資益が期待されるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。ペイオフが解禁され、低金利(ゼロ金利政策)による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。3]が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。1999年-2000年のITバブルの頃に流行した。そこで振替制度が必要になった。5]に移行された(有価証券のペーパーレス化)。そのため、現在は受益証券が発行されていない。従来はある証券会社や銀行にある口座ではその会社系列のファンドしか購入できなかったが、近年の自由化と競争のため他社のファンドも購入できるようになる傾向にある[9]。預金供託金庫が比較的早くから中立的だった。購入者がそのファンドを保有している間も、その投資信託を販売した金融機関は信託報酬の一部を受託者から間接的に受け取ることができる。信託報酬は一定率(通常年間0.2~3%程度)がファンドの純資産から日々差し引かれている。非常に高額なためであると言われる[10]。現在の日本の投資信託では購入額の3%前後が多数だが、アメリカのミューチュアルファンドでは販売手数料を一切徴収しないノーロードファンドが一般的である。投資信託は個別株式などに比べ一般大衆投資家にとって左段以下5点の利点があるといわれる。9]損害回避のため投信設定のできない普通の投資家にとっては、右段以下5つの欠点があるといわれる。昔は契約型とクローズドが主であったが、ユーロクリアとそのカストディアンが出てからは会社型およびオープンが主流。資金や投資先商品を保有するための特別目的事業体(SPV)の形態により、契約型と会社型に分類される。投資法人や英国のインベストメント・トラスト、米国のミューチュアル・ファンド、REITなど。応募・償還の機会による分類オープンファンド買い付け停止の措置がなされた時以外は、基本的にいつでも買い付け自由。基本的に、購入時に代金とは別に買付手数料を支払う必要がある。クローズドファンド買い付け期間が定められており、その期間が過ぎれば追加買い付けは一切出来ない。ファンドによっては解約・売却が一定期間制限されるものもある。買付手数料は購入代金に含まれているものが殆ど。投資家はいつでも自由に償還を求めることができる。投資家は売却だけでなく償還によって換価を行うことができる。償還により払い戻される金額は、一般に、一口当たり純資産額(基準価額と呼ばれる)に償還口数を乗じた金額となる。米国のミューチュアル・ファンドや英国等のユニット・トラストなど。投資家は自由に償還を求めることができない。投資家は換価を行うには売却を行うのが基本となる。売却価額と純資産額は必ずしも一致しない。上場される場合にはこのタイプが用いられる。英国のインベストメント・トラストなど。信託財産の運用は委託者である投資信託会社が受託者である信託銀行に株式売買等の運用の指図を行う。証券投資信託:主として第一項有価証券への投資がなされるもの。「受託者」の二者で構成される。定められた1つの信託約款にもとづいて受託者である信託銀行が運用し、委託者である個々の投資家は運用の指図を行うことはできない。ファンド・オブ・ファンズヘッジファンド型(マーケット・ニュートラルなどヘッジファンドの手法を利用して運用される投資信託)ブル型(基準価格の値動きが指数の値動きの2倍程度大きく動くよう運用される投資信託。)ベア型(基準価格の値動きが指数の値動きと反対に動くよう運用される投資信託。所定の手数料(コスト)がかかる。ノーロード普及まで料金システムは顧客との公平性をめぐり何十年も議論された[16]。投資信託を購入する時に販売会社が徴収するもの。同じ投資信託であっても、購入金額や取り扱い金融機関により手数料額が異なる場合がある。搾取のためフロントロード制が横行した。これを徴収しない販売会社もあり、そのような投資信託は「ノーロードファンド」と呼ばれている。「販売」ではない分配金の自動再投資の場合は無手数料で購入できる場合がほとんどである。販売会社が徴収するもの。年間の徴収率(0.5%~2%が一般的)があらかじめ定めてあり、信託財産の純資産総額から毎日差し引く形で徴収される。販売手数料と違い、所有額や販売会社による差異は生じない。基本的に、投資対象が債券より株式、日本よりも海外(特に新興国)に投資するもの、投資対象を長期に渡って保有するパッシブ型・インデックス型より投資先を頻繁に変えるアクティブ型の方が、信託報酬が高くなる傾向がある。かからないものも多く存在する。信託財産留保額は信託財産の中に残り投資信託を保有している受益者に還元されるため、販売会社や運用会社に支払う手数料ではない。これは、解約に伴い信託財産の一部である株式や債権などの原資産を売却するときの費用を信託財産から支払うことになるので、他の受益者に対する迷惑料として説明される[17]。解約手数料ほとんどの投資信託では、解約時に手数料を徴収されることはない。分配金とは、投資信託の決算時に信託財産の一部から受益者に還元されるものである。信託財産の還元なので、定期預金の利子や株式の配当金とは性質が異なり、分配金が出るとその金額だけ基準価額が下がる。基準価額が個別元本を上回る部分の分配金は普通分配金となり課税扱い、基準価額が個別元本を下回る場合は特別分配金(元本払戻金、元本の一部払戻しに相当する部分)として非課税扱いになる。自動再投資を選択しても普通分配金は課税され、課税後の金額が再投資される。一般に多くの日本の個人投資家は(元本保証と)分配金にこだわり、投資信託を販売する側も分配金の多寡や予定・頻度を強調するが、特に「特別分配金(元本払戻金)」は自分で拠出した投資資産から払い戻す「タコ足配当」に他ならず、その投資資産も投資信託購入時の販売手数料と信託報酬が差し引かれた後の残金であり、拠出額から既に目減りしていることには関心を払わない傾向がある。このような分配金を再投資しても、普通分配金なら分配時点で課税され、例えて言えば銀行のATMで出金した現金をそのまま再預金するようなもので、時間外引き出しの手数料が徴収されることが普通分配金に課税されることに相当し、その分複利効果が薄れるので実質的には損をすることになる。一般に、定期的な分配金による生活費の安定した確保などが目的でなく、長期的な資産額の増大を目的とするならばむしろ分配金などなしでひたすら基準価格の上昇に注目するなど、投資の目的に応じて分配金と基準価格の値上がりを総合して評価するべきであると言われる[18][19]。投資信託はイギリス発祥の国際金融手段である。Trust)が設立された。同社は確定利付証券を発行して、その資金を海外・植民地証券に投資した。会社といっても勅許会社ではなく、信託約款による社団であり、ユニット・トラストに近い形態であった。Chase)など複数の投資信託が設立された。スエズ運河買収後の1876年、イギリス投信は利払不履行となった。1862)に反するという判決を下された。trust)になった。インベストメント・トラストは会社型であり、普通株だけでなく社債・優先株も発行した。インベストメント・トラストは専ら海外証券を買ったので、1890年ベアリング恐慌の直撃を受けた。1907年恐慌も同様であった。インベストメント・トラストは競争力を失ってゆき、第一次世界大戦が生じた膨大な英国債引受市場で保険会社に主役をとられた。1918年、保険保有の英国債は1億6200万ポンド(総資産の25.5%)であった。bank)が参入していった。Society)の設立したアングロ・セルティックは一例である。フランスでも投信の先祖が1925年から1929年にかけて4つできた。この5つは世界恐慌で全部なくなった。そこから先、投信は国際資本としてアメリカに定着した。ユーロカレンシーが1960年代に大きな国際市場をつくった。その背景として、戦後のドイツ・フランスもアメリカとあわせて知る意味がある。国際社会が一斉に逆コースを向いた1949年のことである。