資産を持つ日本人の数は、ひと昔前に比べて増加傾向にあります。その理由としては、お金が国境を越えて瞬時に移動するボーダレス経済のなかでは、自国のみで資産を運用するよりも、経済成長が見込める他国への投資を組み合わせたほうが、より多くの利益を得ることが期待できるからです。日本という国家自体の将来に対する危機感も、昨今の海外投資を大きく後押ししているといえます。現在、日本は1,000兆円を超える膨大な額の借金を抱えており、恒常的な財政赤字に陥っています。そのため、国家破綻への警戒感から「資産防衛」を目的として、「投資」という名目で海外に資産を移転している投資家の方も少なくありません。投資の世界には、「卵は1つのカゴに盛るな」という有名な格言があります。これは、「いくつかの卵を1つのカゴに入れておくと、ひっくり返ったときに全部の卵が割れてしまうので注意しなさい」ということの教訓です。投資においては、大切な資産をすべて1つの商品に集中して投資してしまうと、暴落など不測の事態により全財産を失ってしまう可能性が高いためです。世界の富裕層の多くは、今後起こりうる経済環境の急激な悪化や自国の財政危機などを想定し、自国もしくは主要国のみの偏った資産保有を避け、分散して資産を保有する傾向にあります。基本とした資産運用を実現させています。たしかに、ひと昔前までは世界中に分散投資をするためには膨大な資金が必要とされていました。そのため、国際分散投資のイメージは、どこか世界的な大富豪のみが実践できる特別な投資方法のように思われるかもしれません。今ではわずか数千円程度の少額資金からでも複数の先進国や新興国の主要な企業の株式に分散できる商品や、国債や社債などの海外債券に分散投資できる商品も幅広く販売されています。した商品が登場したことにより、リスクを抑えながら安定した利回りを実現できる国際分散投資が、一般の個人投資家層にまで普及しました。聞くと、高利回りで資産を殖やすことをイメージされる方が多いかもしれません。資産運用において大切なことは、「資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと」であるといえます。資産保全対策ということになります。現在、先進国の多くは社会が少子高齢化に向かい、将来的に起こり得る自国の財政破綻リスクやインフレリスクなどを懸念し、資産の一部を国外へと移転させる投資家の方が増えています。分散投資とは、たくさんの銘柄に分けて投資をするということです。ある銘柄は下がっても、ある銘柄は上がるかもしれません。たくさんの銘柄の値動きが相殺されることで、全体として保有している商品の値動きは穏やかになる効果が期待できます。変動リスクを小さく抑えられることになります。その一方、たくさんの銘柄に投資をすればするほど、どれか1つの商品が大きく値上がりしたとしても、資産全体は大きく値上がりしにくくなります。大きなリターンを獲得する可能性も小さくなります。保有資産全体の大きな値上がりが期待できない(リターンが小さくなる)たとえば「株式」と「債券」という2つの商品は、正反対の値動きをする傾向があります。「株式」は大きく上がって10%の利益を得たとしても、「債券」が10%下落した場合、両者の値動きは相殺されることになります。したがって、相場変動による利益を享受することができなくなりますが、その一方で安定した配当収入を継続的に生み出すことが期待できるようになります。わかりやすいイメージとして株式の配当が3%、債券の配当が1%と仮定した場合、相場変動リスクを抑えながらコツコツと年利4%程度の配当収益を確保することが期待できます。+4%このように資産を「複数の値動きが異なる商品に分散して投資を行う」ことにより、「相場変動リスクを極力抑えながら安定したリターンを生み出す投資方法」が分散投資の本質であるといえます。年利4%と聞くと少なく感じるかもしれませんが、元本ゼロでも毎月5万円ずつ積み立てを行った場合、25年後には元本の1,500万円に対して2,600万円程度にまで運用金額を殖やす効果が期待できます。IMF(国際通貨基金)が予想する世界全体の平均年間GDP成長率は3%~4%程度と言われていますから、売買手数料も管理報酬が低く設定されているインデックスファンド等をうまく組み合わせ、世界経済の成長率に連動させておくことにより、世界経済の成長率と同様のリターンが得られることになります。世界の経済成長率の水準を遥かに上回る運用方法の先にあるのは奪い合いのゼロサムゲームの世界です。ここには、前提として、一部の勝者のために敗者が多数存在する必要があります。資産運用においてもっとも重要なことは、「市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続する」ことにあります。市場の誘惑に惑わされないためには、まず、運用の基本方針と目標を決めることです。そのためには、「どれくらいの期間で、最終的にどれくらいの資産を確保したいのか」を明確に設定しておく必要があります。・運用の目的(何のために運用するのか)・運用期間(いつまで運用するのか)・リスク許容度(どの程度のリスクが取れるのか)金融市場は投資家にとっては誘惑が多いのも事実です。投資家の多くは、注目を浴びている銘柄を買いたくなるものですし、あるいは保有している商品が値下がりすれば売りたくなってしまうものです。本来であれば、世間から注目されているような割高な銘柄は売り、注目されていない割安な銘柄を買うべきなのですが、どういうわけか多くの投資家は割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売るといった真逆の行動を取ってしまっているのが現状のようです。・運用比率を調整し、割高な銘柄を機械的に処分する(リバランス)・運用比率を調整し、割安な銘柄を機械的に組み込む(リバランス)米国バンガード社が約40年にわたる過去データを分析した研究によれば、「アセットアロケーションの違いが月次リターンの77%の差異を決める」という大変興味深い調査結果が出ています。ポートフォリオが投資リターンに与える影響は非常に大きく、リターンの実に80%はポートフォリオの内容で説明できるとしています。多くの方が重視する投資タイミングはわずかに8%程度、ポートフォリオをどのような個別銘柄で実現するかの銘柄選択はわずか6%程度しか投資リターンに影響を与えません。月次リターンの約6%この先マーケットは上がるかもしれませんし、下がるかもしれません。私たちに唯一わかることは、「マーケットは常に変動する」ということです。どのような商品であれ、上がったものはやがて下がり、下がったものはやがて上がります。多くの投資家は「どの商品を買うのか」「安く買える投資タイミングはいつか」に多くの時間を費やしますが、結果の出る運用を最優先に考えるのであれば、これからは投資タイミングや銘柄選択ではなく、資金配分(アセットアロケーション)に多くの時間を費やしたほうが賢明であるといえるでしょう。確率統計上、どのような投資方法であれ運用開始直後の数年間はブレ幅が非常に大きく、利益や損失が予想以上に拡大してしまう可能性もあります。最大限に享受しながら、ご自身の資産を市場変動リスクから切り離すことが可能となります。資産運用は「正の複利効果」を生み出すことが期待できるため、「時間」+「金利」を味方にできる点が大きなメリットとなります。これとは反対に、「負の複利効果」を生み出す借金は「時間」+「金利」を敵に回すことになります(※資産運用が必ずしも「正の複利効果」を生み出すわけではないことには注意が必要です)。ここでは、正の複利効果の例として「毎月少額でも積立投資を行った場合」と「元本を貯金してから一括で投資した場合」を比較して検証してみます。14,899,826円(約1,500万円)このように、積立投資は非常にシンプルな投資方法ですが、毎月少額でも継続して投資し続けることのほうが、複利効果により一括で投資するよりも資産の増加スピードが加速していくことがわかります。人生の早い段階で資産運用を始めるメリットは、「時間」+「金利」を味方にできることにあります。60歳以後のための老後の資金を確保するためには、20歳の方であれば40年間、30歳の方であれば30年もの時間が残されているわけです。40歳の方なら20年、50歳の方なら10年しか時間がありません。高齢者の方は、老後資金の確保に加え、贈与や相続を意識した長期間の運用を視野に入れながら資産運用に取り組む必要があります。【インフレヘッジとしての国際分散投資】さらに積立投資により、複数の国や地域、商品に資産を分散して保有することはインフレ対策としても有効です。11インフレは一般的に過小評価されていますが、年率2%程度のインフレが続くと仮定した場合、購買力は36年で半減します。仮に年率3%のインフレが続けば、購買力は24年以内に半減し、次の24年でさらに半減します。簡易生命表」によれば、現在の日本人の平均寿命が男性:80.5歳、女性:86.83歳とされていることからも、これは明らかに重大な問題といえます。額面上の資産が増加してもインフレにより物価が上昇し、実質の資産価値そのものが目減りしてしまえば、何の意味も成さないからです。何のインフレ対策も講じなければ、贈与や相続の際、承継できる資産価値が大幅に目減りしてしまうことになります。備え、居住国だけでなく海外にも資産を分散すること・資金移動が素早くできるよう外貨規制を回避し、流動性を高めること資産運用や資産保全対策として活用される場所は、「オフショア」と呼ばれる国や地域が大半を占めています。オフショアとは沖合という意味です。対義語である「オンショア」が、自国内の取引に対して厳しく規制をかける一方で、「国内取引を行わないことを条件として規制を緩和し、外資系企業を誘致している場所」のことをいいます。オフショア金融センターでは、資産管理目的の会社や信託などに対し、「税金を低税率あるいは無税にしていること」、「プライバシーを厳格に保護していること」などが特色として挙げられます。した国や地域は課税逃れに利用されることが多いため、「タックスヘイブン(租税回避地)」とも呼ばれています。現在、世界中のオフショア金融センターには日本円に換算して、およそ2,000兆円~3,000兆円とも呼ばれる巨額の資金が流入し、資産運用や資産保全の受け皿として多国籍企業をはじめ、投資家や富裕層にも活用されています。弊社では、資産運用や資産保全目的の受け皿として資産管理会社(プライベートカンパニー)の設立を検討されているお客様に対し、マレーシア経済特区ラブアンでの設立をおすすめしています。実現利益ラブアンは、同じアジア地域内の香港やシンガポールに続く新たな金融センターとして近年注目されている場所でもあります(参考:「ラブアン法人の概要」「ラブアン法人の租税優遇措置」「ラブアンオフショア金融センターについて」)。提供しており、外貨規制も適用対象外となっています(参考:「ラブアン国際事業センターについて」)。不要」「法人税が100%非課税扱い」となるため、会計帳簿を作成する必要がありません。プライベートカンパニー名義で取引を希望される投資家の方は、プライバシーを厳格に保護しながら、ほとんど手間とコストをかけることなく、ご自身専用の運用会社を設立・維持することが可能となります。※運用方法によっては居住国で課税対象となる可能性があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。当サービスは以下のような投資家の方にメリットがあると考えられます。積立商品の種類にもよりますが、バランスファンドであればアセットアロケーションに応じたリバランスを定期的に実行してくれるため、利益を確定させるまでは課税タイミングを先送りし続けることが可能です[※1]。法人名義の口座を開設することにより、レバレッジの上限を引き上げることが可能です(こうした取引自体は居住国の法人でも可能です)[※2]。ラブアン以外のオフショア地域にも口座を開設できるため、商品選択の幅が大きく広がります。一般的な投資信託(ミューチュアルファンド)に加え、ヘッジファンドなどにも投資することが可能です[※3]。メリットを享受し、非課税扱いにすることができます[※4]。ラブアン法人は商取引を行わない持ち株会社や資産管理会社であっても就労ビザを取得することが可能です。ラブアン就労ビザではラブアン島内のみならず、西マレーシアのクアラルンプールやジョホールバル、ペナン等にも居住することが可能です[※5]。配当型ファンドを選択すると定期的にインカムゲインが発生してしまうため、居住国によっては課税される可能性があります。ご自身でリバランス作業を行い、キャピタルゲインが発生した場合も同様です。運用の目的やリスク許容度にもよりますが、老後資金や教育資金等の確保は保守的な運用(パッシブ運用)で行い、リスク性の高い取引は余剰利益の一部で行われることをおすすめします。弊社では投機性の高い取引(アクティブ運用)は上級者の方以外おすすめしておりません。「海外投資は儲かる」「オフショア投資は儲かる」といった宣伝を多くみかけますが、期待リターンの大きな投資はリスクも比例して大きくなります。極端な高利回りを謳うファンドは投資詐欺(いわゆる「ポンジスキーム」)の可能性もあるため、投資を実行する前には冷静な判断が求められます。複数国で不動産投資等をされている方は、投資先国が非居住者に対し非課税制度を採用していれば「二重非課税」のスキームが構築できます。ラブアン法人がマレーシア国内で不動産投資を行った場合、マレーシアの国内源泉所得として取り扱われる点には注意が必要です。2015年2月より就労ビザの要件が改定されました。詳しくは「就労ビザの申請要件について」をご参照ください。詳しくは【ラブアン法人設立サポート】をご参照ください。(「ラブアン法人設立手順」)※法人設立サポートのみをご希望であれば、弊社への支払いは上記料金以外発生しません。※上記料金には設立サポート料金、政府支払い手数料、初年度のカンパニーセクレタリー報酬が全て含まれております。(「ラブアン法人設立手順」)※法人設立サポートのみをご希望であれば、弊社への支払いは上記料金以外発生しません。※上記料金には設立サポート料金、政府支払い手数料、初年度のカンパニーセクレタリー報酬が全て含まれております。1名(「ラブアン就労ビザの取得方法」)ラブアン法人は最低法人維持費用として、政府支払い手数料、カンパニーセクレタリー報酬を合わせた2,200USD程度が毎年発生します。資産運用の基本事項を教えてください。詳しくは「資産運用を始める目的」をご参照ください。パッシブ運用の有効性について教えてください。詳しくは「分散・積立・インデックス」をご参照ください。タイミング次第では一括投資が有利ですが、投資スキルをお持ちでない場合は積立投資をおすすめします。詳しくは「複利効果と時間的分散」をご参照ください。可能ですがおすすめはしません。分配型ファンドを購入するのであれば、預金を下ろしたほうがましです。詳しくは「分配型ファンドの問題点」をご参照ください。「GDPの構成比率に合わせる」、「リスク許容度が高ければ株式の比率を上げる」等、様々な構成方法が考えられます。詳しくは「アセットアロケーション」をご参照ください。定期的にポートフォリオの再調整が必要になります。詳しくは「リバランスとモニタリング」をご参照ください。配当益(インカムゲイン)・売却益(キャピタルゲイン)ともに取扱いが異なります。詳しくは「ラブアン法人の証券投資と税制」をご参照ください。(キャピタルゲイン課税)」の4つに分類されます。詳しくは「ラブアン法人の不動産投資と税制」をご参照ください。当サービスは、税理士の方からのお問い合わせも多くいただいております。御社のお客様へのタックスプランニングの提案として、弊社サービスの活用をご検討ください。弊社との業務提携も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。弊社では、お客様への金融商品の販売及びお客様からの資金の受け入れ業務は一切行っておりません。当ホームページに記載されている内容は、情報の提供を目的としたものであり、いかなる金融商品を勧誘、推奨するものではありません。最終的な投資等の決定は、必ずお客様の自己責任の下でご判断いただきますようお願いいたします。弊社情報を利用しての投資行為につきましては、その利益及び損失はすべてお客様ご自身に帰属するものであり、弊社では一切の責任を負いかねますことをご了承ください。弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。