プレイヤーに対して競争法や税法を利用した摘発を活発化させている。その対象の多くが、Google、Facebookなど米国の代表的なOTTであるため、米国側も警戒を強めている。紙は2016年6月30日の「欧州はいかにしてGoogle、Amazonなどの米国ハイテク巨人を追い回しているのか?」と題する記事の中で、個々のOTTの摘発状況を報道している。それをまとめたのが表1であるが、主要OTTは例外なくEUから摘発(×部分)を受けているのがわかる。Market)」の名のもとに、オンライン・サービスに関連する法規類の大規模な見直しを行う戦略を発表した。その中心的な目的は、オンライン・サービスのEU域内におけるクロスボーダー(越境)利用(例:仏国民が独の音楽配信サービスに契約)の促進である。DSM戦略は、その目的達成のために、域内の越境型オンライン利用を阻害している加盟国間の障壁(「ジオ・ブロッキング」)を撤廃すると宣言している。(VAT)、物流、契約などの周辺制度の統一化も含まれている。EUは、DSM戦略の背景にある域内のオンライン・サービス利用実態をアンケート結果で示している。それによれば、EU域内市民の一つの国内に閉じたサービス利用は42%だが、域内の越境型利用は4%に過ぎず、後者の数値を上昇させることがDSM戦略の役割であるとしている。米国系サービスを利用していると答えているので、DSM戦略は米国系OTTから欧州顧客を奪還することを少なからず意味している。EUの競争当局はまた、DSM戦略の発表と同日、オンライン・サービスの中の電子商取引分野について包括的な競争法調査を開始すると発表した。EUによる業界固有の競争法調査は、過去にもエネルギー、金融、化粧品などの例があるが、今回の調査は「情報通信」の中の「オンライン・サービス」の一部である「電子商取引」だけに着目している点で、従来の業界調査よりも対象分野が大きく絞り込まれている印象が強い。(EC))は、冒頭のNYT紙が報じているような従来の取り締まりについて、それを強化する可能性を秘めた競争法調査を行いつつ、より包括的な汎欧州オンライン戦略(すなわちDSM戦略)を並行的に推進することで、OTTに対する本格的な規制に乗り出す意欲を強めている。DSM戦略の中には、現行の電子通信規制枠組み(直近では2009年に改訂)の7年ぶりの全面的・包括的な見直しが含まれているように、同戦略を構成する16施策の多くは事前規制とも関連している。このように、EUはOTTに関連する「事後規制(競争法など)」のみならず、今まで手薄であった「事前規制(電子通信法規類など)」の整備も視野に入れており、従来の姿勢から明らかに大きな変化が出始めている。Ansip副委員長[2]がワシントンDCに飛び、ブルッキングス研究所で「DSM戦略はマスメディアが喧伝するような対米戦略ではないし、欧州の要塞化でもない」と弁明のスピーチを行っている。版という珍しい形態を取っている。米国側の本件への関心が引き続き高いことを物語るエピソードと言えるだろう。続きはPDFにてご覧ください。T&S」より一部無料で公開しているものです。Report会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。研究員ブログはじめました。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。その情報提供者に帰属します。ニューズレターに関連する各種お申込みの際、ご提供いただくお客様の個人情報について以下の通りお取り扱いいたします。ご同意のうえ送信フォームにお進みください。個人情報の利用目的について弊社は、ご提供いただく個人情報を、以下の目的で利用いたします。個人情報の委託に関して弊社は、業務の一部を委託する業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を預託することがあります。この場合、業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。個人情報の第三者への提供について弊社は、ご提供いただいた個人情報について、法令等にもとづく場合を除き、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ開示または提供を行うことはありません。個人情報の取扱いに関する不同意お客様が、ご注文に必要な事項へのご記入を希望されない場合、サービスの提供ができないことがございますのでご了承ください。