現在、24歳未満の若者の半数近くが非正社員という。小泉内閣は「労働者派遣法」を改悪した。これで非正社員の数が爆発的に激増。企業にすれば「正社員の半額で雇え」「昇級させる必要もなく」「いつでも首を切れる」。この労働者規制緩和は「米国の対日要求のひとつで、小泉元首相の発案ではない」「政府は、単に米国の圧力に屈しただけ」(『東京管理職ユニオン』設楽清嗣書記長)。米国の狙いは「日本の国力を低下させて、米国依存型の国柄に転ずるような政策を突きつけ、それを見事に成功させた....」(『週刊実話』08/7/3)日本の国力の源泉ともいわれたのが、終身雇用や年功序列制。これを放棄させグローバルスタンダードが日本社会に定着してしまった。これにより金融資本主義下の資本家、という一握りの“勝ち組”と、多くの“負け組”がはっきり区分された。一度負けた若者に復活のチャンスはなく、このままでは日本は凋落の一途を辿る....」(同誌)アメリカの悪魔性、小泉の犯罪性——その根は深い。■親殺し・子殺し10年で親殺し92件、そして虐待死....「殺してみたかった....」これが父親を殺した少年がもらした言葉だ。会社員(51歳)が長男(17歳)に惨殺された。1998年から10年間で、14歳から19歳までの少年が親を殺害した事件は92件も発生している(警察庁調べ)さらに成人などによる親殺しや老人虐待殺人を加えれば、この数は激増する。ここでも日本人の心が壊れていく。子殺しも激増している。1990年当時は児童虐待などほとんど存在しなかった。それが2005年までの15年間で3万4472件と爆発的に増加。虐待ターゲットとなるのは自分より弱いもの、つまり乳幼児とお年寄りに向かう。ここにも家族の絆の崩壊がある。