「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。*****************************************************~あとがき~FP技能士取得者としては、非常に残念ではありますが...。このようなカオス状態のFP資格に見切りをつけた金融庁は、いよいよ金融業界を総括する資格として、「金融士」を創設します。FP技能士のように我関せずではなく、直接管轄することからも、金融における最も権威ある国家資格は、今後「金融士」とする意向のようです。読売新聞)金融庁は30日、金融の専門家を認定する新たな資格「金融士」(仮称)を創設する方針を明らかにした。金融工学から法律まで幅広い知識を身につけた人材に公的な「お墨付き」を与える。6月6日まで意見を募ったうえで、具体的な制度設計に入る。導入は2010年度以降の見通しだ。変化の激しい金融業界の専門家を育て、欧米に比べ遅れているとされる国内金融市場の競争力を強化する狙いだ。金融機関の幹部として望ましい人材の目安となる。金融庁や日本銀行など金融当局に転職する際の優遇も検討しており、官民の人材交流の活発化を促す役割にも期待している。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。他にも、FP協会の資格の“すごい仕掛け”は、CFPが“国際資格”なので、当然似たような名前のAFPも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・AFPは“純然たる国内資格”なのです。別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が法的に悪い事をしている訳では有りませんが...。この協会がCFPという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、AFPというそっくりな命名は、受験者に「AFPも“国際資格”だな。」と混同させる魂胆がうかがい知れます。CFP以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。※・・・この協会HPの記載で「AFPは、CFPとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ!」ということですから...!ごく普通の感覚で読んだら、「CFPと関連する“国際資格”だ。」と思う方が普通でしょうね。ンナー®)資格があります。世界の23ヶ国・地域(平成21年5月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務づけられています。国際組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約16,200人(平成21年4月現在)が日本全国で活躍しています。FPに付与される普通資格です。CFP®資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約138,000人(平成21年4月現在)が活躍しています。************************************************************また、ごく普通の日本人の感覚としては(特に高齢者なら尚更)A・B・Cというと学校等の成績をはじめ、A(上級)~C(下級)という語感を持っているのが普通でしょう。Cの方がAより上という感覚は、数字で言えば、3級の方が1級より上という序列の資格ということです。本当は、CFPより下なのだから、AFPでなくDFPあたりが良かった...(笑)。そこを、2級FP技能士試験を流用する民間資格を「AFP」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’...。このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」と言うほかない・・・大阪商人のしたたかさを見たようなさわやかな感動さえ味わってしまいます。お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略!さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い!」と悪名高い保険業界のお抱え協会だけのことはある。「資格ビジネス」としては感心に値するとはいえ、FPというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思いますね・・・!金融機関もコンプライアンスとか何とか言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「AFP」とか「CFP」とか「FA(なんてのを勝手に置いてる金融機関もあるよ)」素人じゃ見当つかないワケの分からんアルファベット資格は、いずれ問題視されるときが来るでしょうね!一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「FP技能士」を必置資格にしないといけない時期だと思いますね。オレオレ詐欺の集団じゃないんだから・・・皆さんも騙されないように!!金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから!まあ、近年でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行...、保険金払わない保険各社、格付けAAAとか言いつつ潰れる外資系保険......氷山の一角に過ぎませんが。こんなこと続けてると、一般の国民からFPというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら!<後記1:生保お手盛り資格「AFP」誕生の背景>私も、国家資格になったことで「FP技能士」を取得するまでは、「AFP」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、GNP営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。FP技能士」ができる前のAFPの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。「カンニング・解答を教える・皆で教えあい...受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら(暗黙の了解)知らない人はいないでしょう。(「FP技能士」が始まるまでにお手盛り資格「AFP」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「FP技能士」を貰えましたからね・・・)しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「FP技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが...。生保会社とFP協会の政治力は強力でしたからね・・・。こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のFPビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「FP技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「AFP・CFPは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。実際に「FP技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「FP資格」(AFP・CFP・FP技能士)の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか?そして、この資格が垂れ流しているイメージ(国際資格・・・)と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、FPビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。FPビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。<後記2:今も続くお手盛り・・・「AFP」>FP協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「AFP」を得てしまいます。この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの(4~5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話)で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。(極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にやらせといても本人がAFP取得できちゃう・・・。)事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければAFPはもれなく差し上げます。残念ながら、AFPは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。「FPは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「AFP」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。税理士の職務・職責とFPの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう?こんなことなら、AFPなんてもの自体いらないんじゃない?お金払った人だけでなく、税理士全員にAFPを付与してしまえば良いだけでは?(まあ税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・)・FP技能士」はたとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り付与されないですから・・・お手盛りで差し上げることはできなくなっています。*************************************************************FP協会HPより税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。「税理士課程」は、講座を修了すれば、AFP認定を受ける権利を得られるものです。2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級FP技能検定の合格が必要となります。************************************************************(AFP税理士認定者は「AFP」ではあるが、「2級FP技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。)このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「AFP」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「2級FP技能士」より格下であることは明らかですね・・・。お手盛りが無い分FP技能士の方が、資格としての運営に透明性が高いと言えます。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。)、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!{コラム:日本語で取れる「国際資格:CFP」}個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「CFP」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。FPに関する資格は、「FP技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。FP協会は、民間資格(AFP・CFP)をあえて残しました。これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。↓そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。(本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「AFP」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。「CFP」に関しても、「CFP」自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、「1級FP技能士」の学科試験は、免除されます。「AFP」のように「2級FP技能士」試験と一緒とまではできませんでした。)のうち一つ(学科試験)だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。↓これだけでも、十分すごいのですが、CFPは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ!しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。「国際資格が日本語で取得できる!」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り」ですね。この「CFP」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」(FP協会サイトより引用)つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、CFPです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はCFPですが、あくまでも日本で認定されたCFPです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ!これでは私には“国内資格”と変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私は“CFP”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから...。知っている方がいたら教えてください!)ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。アメリカ行ったら、「日本のCFP」に過ぎないんですから...。...」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いでしょうが、一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。これを知って私は、取得するのをやめました。「CFP」が必要なときが来たら、私なら米国で取りますね。」と素直に名乗れるように...。実はCFPを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。「CFP」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。国内で認定された「CFP」は、日本国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「CFP」という名称を使用できないのです。そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。本当のところ、日本の「CFP」の大半は、英語も出来ないし、欧米でFPをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。逆に、日本語で簡単に取得した上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい...」と喧伝できるので、FP協会と大半のCFP取得者の利害は一致しているといえます。このことは全く問題にすらされないというのが実態です。“資格取得者”・“FP協会”はそれで良いでしょうが、「この人は、CFPとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りませんね・・・。※金融機関のお客様方へあくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「CFA」ぐらいではないかと思います。「CFP」と同じような名前ですが、「CFA」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ!!いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。いうことでで、昔からある(一番古い)古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。○米国において少なくとも19世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている(http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html)。○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル(ディグリー・ミルとも呼ばれる)の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション(適格認定)である。した複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。Accreditation)では以下のような指標を公表(2003年5月)している。しては、CHEAに登録された評価機関による適格認定(アクレディット)を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関(以下「正規の評価機関」とする)によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている(accredited)」と表示すべきではないとしている(ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。→低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。広い問題で、学位全体への信用性の問題、ひいては(日本の)高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。議論のポイントディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。観点等)ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。絵板のマナー講座アクセス。