〕)その後原告は,平成17年10月20日,本件特許の特許請求の範囲第1項,第2項記載の発明につき訂正審判請求(訂正2005-39192号)を行い,平成17年11月18日に訂正認容審決を受け確定した(甲46。成20年3月26日原告に送達された。内容は,平成17年11月18日付け訂正認容審決後の特許請求の範囲第1,2項及び関連箇所を,以下のとおり訂正しようとするものである(下線は訂正部分。(a)前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ,(b)無負荷状態において,前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより,前記誘導電動機を回転させるステップ,(c)前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ,(d)前記所定値に設定された電圧指令,前記所定値に設定された周波数指令,および前記検出された電流に基づいて,前記コンピュータにより,前記誘導電動機の1次インダクタンスと関係する,前記制御装置の制御定数を設定するステップ。(e)前記(b)のステップにおいて,周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて,前記誘導電動機を回転させるステップ(訂正発明1)。(a)前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ,(b)無負荷状態において,前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより,前記誘導電動機を回転させるステップ,(c)前記回転している誘導電動機に流れる電流の,前記電圧指令の1つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ,(d)前記所定値に設定された電圧指令,前記所定値に設定された周波数指令,および前記検出された電流のベクトル成分を用いて,前記コンピュータを用い前記誘導電動機の1次インダクタンスを演算するステップ,(e)得られた前記1次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し,この制御定数を設定するステップ。(f)前記(b)のステップにおいて,周波数指令および電圧指令を前記設定された所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて,前記誘導電動機を回転させるステップ(訂正発明2)。」(3)審決の内容ア審決の詳細は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は,訂正発明1・2は,下記甲5文献に記載された発明(引用発明)と周知技術から容易想到で特許法29条2項の規定に反し独立して特許を受けることができないから平成6年法律第116号による改正前の特許法126条3項の規定に適合しない,というものである。電気学会,1985年〔昭和60年〕7月17日)イなお審決は,上記判断をするに当たり,引用発明の内容を以下のとおり,。〈一致点〉いずれも,「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの第1の電気量指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を,前記制御装置の指令を出力するコンピュータにより設定する方法におい,。気量指令の1つのベクトル成分に対応する成分を検出するステップ(d)前記所定値に設定された第1の電気量指令,前記所定値に設定された周波数指令,及び前記検出された第2の電気量のベクトル成分を用いて,前記コンピュータを用い前記誘導電動機の1次インダクタンスを演算するステップ。」である点で一致する。第2の電気量」が,訂正発明2では「回転している誘導電動機に流れる電流」であるのに対し,引用発明では「回転している誘導電動機の電圧」である点。制御装置の電圧指令であるのに対し,引用発明では「制御装置の電流指令を出力するための周波数指令」である点。(電圧指令を設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて,誘導電動機を回転させるステップ」を有するのに対し,引用発明ではそのようなステップが明確にされていない点。(4)審決の取消事由しかしながら,審決には,以下に述べる誤りがあるので,違法として取り消されるべきである。電流指令及び,インバータから出力される『交流電流』と,前者の直交するベクトルの『電圧』指令及び,インバータから出力される『交流電圧』とは,指令され印加される値である点で共通するので『第1の電気量』との概念で一致し,後者の『回転している誘導電動機の電圧』と,前者の『回転している誘導電動機に流れる電流』とは,検出される値である点で共通するので『回転している誘導電動機の第2の電気量』との概念で一致する(8頁末行~9頁12行)とした。気量」との概念を使用していない。「第2の電気量」との概念も使用していない。述べるとおり,このような上位概念は記載されておらず,審決の引用発明の認定は誤りである。(イ)引用発明の動作原理引用発明では,電動機定数の測定には,甲5文献の図2の構成のベクトル制御インバータを適用している。引用発明の誘導電動機(IM)の無負荷運転は,同図2の回路を用いてベクトル制御下で行われる。*1電動機(IM)をベクトル制御下で無負荷運転する。qすることが記載されている。次に,引用発明(甲5)の図2の回路の動作を詳述する。)較結果が零に近づくまでその動作を続ける。最終的にこの比較結果が零となったとき,無負荷電流の定格値Iが出力されていることm*になる。上記のAERに無負荷電流の正常な定格値を出力させるようにするためには,同図2に示されるAFR(周波数調節器)を動作させることが不可欠である。誤差が生じる)が発生してしまqう。1にedが零になるように制御することによって,無負荷運転の場合に前記d軸と回転磁束の方向とを一致させることができる。1定する前にこれら定数を測定演算しなければならない。(ウ)上記によれば,引用発明の内容は以下のとおりとすべきである。この制御定数を設定するステップ1(エ)訂正発明2と引用発明との一致点と相違点の認定の誤り以上によれば,訂正発明2と引用発明との一致点と相違点は次のように認定されるべきであるにもかかわらず,審決はこれを誤った違法がある。令を前記誘導電動機の周波数指令とともに定格値に設定するステップ」が記載されているとすることはできない。したがって,制御装置は,最終的に電圧指令に基づいて制御されはするものの,その電圧指令は3相の電圧指令であって,直交するベクトルの電圧指令(V,V)に基づいて制御するものではない。mt**Rから出力されるものの,これが3相変換後,ACRによって3相の電圧指令(V,V,V)となって制御されるものであるuvw***点。m*なる)となり,このような補正が行われる電流指令値が順次3相変換されてACRを介することによりそれぞれの時点での電圧指令値となるものである点。q1*電流指令は順次補正されて定格電流となる)誘導電動機を回転させるものである点。)を検出するものであqる点。なった電流指令値,前記所定値に設定された周波数指令値,および前記検出された電圧のq軸成分値を用いるものである点。電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて,前記誘導電動機を回転させるものであるのに対し,引用発明は,このような構成を有しない点。以上の次第であるから,審決は,引用文献の記載を上位概念化して抽象化する誤りをし,そのため,引用発明の認定を誤り,訂正発明2と引用発明との一致点と相違点の認定を誤った違法がある。この誤りは,訂正発明2及び訂正発明1の独立特許要件に関する結論に重大な影響を与えることは明らかであるから,審決は取り消されるべきである。(())誘導電動機のベクトル制御装置において,AERを用いることは,本件特許の原出願日前に広く行われていたが,その場合には,AFR(周波数調節器)を動作させることが不可欠である。')を得て,これにより回転座標系の112d軸の方向を回転磁界の方向に一致するように制御する必要がある。')を事前に測定演算することが,1次112インダクタンスの測定演算を行う場合には必要である。')112を得て,これにより回転座標系のd軸の方向を回転磁界の方向に一致するように制御する必要はないのである。ちなみに,本件特許発明の明細書には,AERを用いる実施例は記載されていない。*れるのであって,これが電流指令としてACRに供給されて,PWM制御のための電圧指令(v,v,V)として出力される。)るから,審決が述べるほど単純な話ではないし,誘導電動機をベクトル制御下で無負荷運転しなければならない引用発明を,必ずしもベクトル制御下で無負荷運転しなくてもよい訂正発明2に容易に至るとすることはできない。」日,甲13)を引用している。dq**ータを制御するものである。dq**をもって,審決はインバータを電圧指令で制御している,と評価しているのである。1α1βインバータを電圧指令で制御している,と評価しているのである。甲11は,PWMインバータに関するものであり,電圧指令がどのように作成されるかを明示しておらず,甲5文献においても,電圧形インバータに対して最終的には電圧指令が与えられるから,審決が甲11のものを電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置であるとする論拠は不明である。これらの電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置においては,甲5文献記載のような電流指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置に用いられるAFRもAERも存在しない。)指令からどのように電圧指令を作出できるのかを明らかにせずに当業者,。審決は実質的な理由を示していない引用発明(甲5)の1次インダクタンスの測定演算法をこのよく知られた電圧指令に基づいて制御する制御装置(たとえば甲12の第3図の回路,甲13の第1図の回路)に適用するということは,AFRもAERも存在しない回路であるところの電圧指令に基づいて制御する制御装置において,無負荷電流の定格値Iに基づきベクトル制御下で無負荷m*運転をすることを意味する。m*を得ることは不可能であり,甲5文献記載の発明方法は実施できなくなってしまう。,,「気量」であると一般化し,これをあたかも相互に入れ替えるように構成することにより引用発明から訂正発明2が容易に得られるとするものであるが,これが誤りであることは上記のとおりである。荷状態で回転させ,その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する」ことが記載されているとするが,事実誤認がある。Mよってその値が変化し,一般に定格電圧のもとでは飽和値であるが,拘束試験は低電圧で行われるので未飽和値をとる必要がある(177頁。」右下欄1行~178頁左欄4行)と記載されているものである。,,「導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転させ,その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する」ことが記載されているわけではない。所定値に設定された電圧指令(ベクトル成分)を用いて1次インダクタンスと関係する定数を決定するものでもない。同文献の検出電流は,ベクトル成分でもない。」は電動機の出力である交流の実効電圧及び実効電流であるにすぎず,0いずれも訂正発明2のようなベクトル量ではない。したがって,同文献には,審決が認定するような「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転させ,その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する」ことが記載されているわけではない。訂正発明2のように,周波数指令値を所定値に設定するものではないし,また,所定値に設定された電圧指令(ベクトル成分)と,検出した電流のベクトル成分とを用いて1次インダクタンスと関係する定数を決定するものでもない。同文献には審決が認定するような「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転させ,その際の検出電流に基づいて一次インダク」。ことが記載されているわけではないまた,訂正発明2のように,周波数指令値を所定値に設定するものではないし,また,所定値に設定された電圧指令(ベクトル成分)と,検出した電流のベクトル成分とを用いて1次インダクタンスと関係する定数を決定するものでもない。)あって同じくベクトル量ではない。同文献のこの記載は,訂正発明2のように,周波数指令値を所定値に設定するものではないし,また,所定値に設定された電圧指令(ベクトル成分)と,検出した電流のベクトル成分とを用いて1次インダクタンスと関係する定数を決定するものでもない。求める(26頁10行~11行)と記載があるが,S-5のスm。m示されている(同25頁s-5のステップ欄。)ベクトル量ではなく,無負荷時の電流は実効値であって同じくベクトル量ではない。したがって,同文献には,審決が認定するような「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転させ,その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する」ことが記載されているわけではない。訂正発明2のように,周波数指令値を所定値に設定するものではないし,また,所定値に設定された電圧指令(ベクトル成分)と,検出した電流のベクトル成分とを用いて1次インダクタンスと関係する定数を決定するものでもない。」べて,引用文献1(甲5文献)に記載された方法が誘導電動機の一般式を単純に用いた方法であるとしているが,誤りである。求める(66頁13行~14行)という1。」条件を設定しているのであって,審決はこの特別の条件を見落としている。1正して無負荷運転することによりd軸と回転磁束の方向とを一致させるように動作する。1そうすると,電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置がインバータ分野でよく知られていたとしても,引用発明の1次インダクタンスの測定演算法をこのよく知られた電圧指令に基づいて制御する制御装置に適用するということは,AFRもAERも存在しない回路であるところの電圧指令に基づいて制御する制御装置において,無負荷電流の定格値Iに基づきベクトル制御下で無負荷運転をすることを意味すm*る。甲5文献記載の発明方法は実施できなくなってしまう。審決は,この認定を誤ったものであり,その結果,相違点エ(審決では相違点(ア)に相当)を有する前記引用文献1(甲5文献)に引用文献2ないし6から容易に想到できると誤った判断をしたものであって,この点で違法である。1*相違点エを有する訂正発明2に至るためには,AFRによるベクトル制御下での無負荷運転をし,かつ,AERにより適宜設定した電圧指令値を補正して無負荷定格電圧なるものを想定しなければならないが,かかる動作をAFRもAERも行うことはできない。qるにすぎない引用発明の1次インダクタンスの測定演算を一般化してしまっているものであって,この点で判断の誤りがある。このような判断の誤りの原因は,審決が「電気量」という上位概念を用いて上記変数をいずれも「電気量」であるから両者は何ら異なるところはないとした点にある。(エ)審決は,訂正発明2と引用発明の一致点と相違点の認定を誤った結果,上記相違点ウないしオの存在を認定することができず,そのような相違点が存在する引用発明から,訂正発明2に容易に想到することができるとする独立特許要件の判断を誤った違法がある。上記相違点ウは,引用発明と訂正発明2との実質的な相違点であり,引用発明が開示する具体的な測定方法の前提条件であるベクトル制御下での無負荷運転が不可欠である点を,これを要しない構成である訂正発明2に至る論理を示せないから,審決には独立特許要件の判断を誤った違法がある。設定された電流指令がAERによって最終的に無負荷定格電流になるように制御されることを看過し,さらに「電気量」という抽象的な上位概念からみると,電流も電圧もいずれも「電気量」であるから,一般に成立する誘導電動機の電圧方程式を適用する場面において,同式における指令電流及び検出電圧(いずれもベクトル成分)を指令電圧及び検出電圧(いずれもベクトル成分)にそれぞれ入れ替えることは容易であると誤って判断をした違法があり,その判断の違法は,独立特許要件の判断に重大な影響を及ぼすことが明らかであるから,審決は取り消されるべきである。)取消事由1に対し1ア原告が主張するとおり,審決は訂正発明2と引用発明を上位概念化した記載がある。この上位概念化は両発明の共通する概念を抽出するために行うものであって,両発明の共通点を明確に把握するためのものでしかなく,しかも,両発明の下位概念の構成は,両発明の間の相違点として審決の9頁35行~10頁12行に明確に抽出されているから,上位概念化により,訂正発明2の要旨が認定できなくなることはなく,また,両発明の間の一致点と相違点が不明になることもない。イまた原告は,引用発明の認定は原告主張のとおりとすべきであり審決は引用発明の認定を誤ったものであると主張する。**3相変換した値と検出電流の偏差から作られたインバータ出力電圧指令信号に過ぎないのであるから制御装置に与える指令電気量ではないし,引用発明において制御装置に与える指令電気量は図2に示されるとおり直交するベクトルの電流指令(I,I)であるから,原告の主張は誤りであmt**る。御装置」とあるように,指令電気量を電流指令として認定しているので,審決の引用発明の認定に誤りはない。原告が引用発明として認定すべきとするステップ(a)については,甲5文献には,図2に示されるように,電流指令の定格値Iを設定する構m*成が記載されており,この構成は訂正発明2の「電圧指令」を「所定値に設定する」構成との対比の上で必要なものであるにもかかわらず,原告は引用発明のこの構成を看過し,代わりに上記対比の上で意味がない「電流指令値(電流指令)を適宜設定」する構成を認定している。審決においては,上記対比の上で必要な電流指令の定格値を設定する構成を認定しているので,審決の引用発明の認定に誤りはない。」なる構成も認定している。(令の定格値及び周波数指令の定格値を認定しており,審決の引用発明の認定に誤りはない。機」を下位概念で捉えることは単に「回転している誘導電動機」である訂正発明2との対比において,意味のあることではない。審決においては上記対比の上で必要な定格値に設定された電流指令を認定しており,審決の引用発明の認定に誤りはない。演算することは記載され1ている。演算することは記載1されていないので,原告の認定は誤りである。以上のとおり,原告の主張する引用発明の認定は,訂正発明2との対比において意味のない構成及び甲5文献に記載のない構成を含むものであるから,原告主張のとおりに認定する理由はない。審決において引用発明の認定に何ら誤りはない。」であることは明らかである。ウまた原告は,電流指令を誘導電動機の周波数指令とともに定格値設定するステップが甲5文献に記載されていない旨主張する。mが定格値として設定されることが記載されているし,69頁11行~12行,図1及び図2には周波数指令ωに定格値を設定することが記載され*rているので,甲5文献には上記ステップが記載されているというべきであり,審決の認定に誤りはない。エ上記のとおり,審決の引用発明の認定に誤りはなく,一致点を抽出する上での引用発明の構成の上位概念化は妥当なものであり,訂正発明2と引用発明の間の一致点の認定及び相違点の認定に誤りもない。したがって,訂正発明2の独立特許要件に関する結論も正しいので審決は維持されるべきである。)取消事由2に対し2ア原告は,引用発明においてAERから電圧指令を直接出力する構成とすることができないことを主張する。甲5文献(引用発明)のAERの存在が,訂正発明2と引用発明との間の一致点にも相違点にもなることはないから,原告の主張はそもそも考慮する必要のないAERに関する構成を引用発明の構成であるとするもので,失当である。原告は,電流と電圧の入れ替えは単純に行えるものでないので,引用発明から必ずしもベクトル制御下で無負荷運転をしなくてもよい訂正発明2に容易に至るとすることはできないと主張する。*」「電圧指令の1つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出する」及び「無負荷状態において...誘導電動機を回転させる」の記載のようにベクトル制御下で無負荷運転しなければならないものであるから,訂正発明2が必ずしもベクトル制御下で無負荷運転をしなくてもよいことを前提とする原告の主張は,訂正発明2の誤認に基づくものであり,失当である。イまた原告は,甲5文献に記載の1次インダクタンスの測定演算法を前記甲12や甲13にあるような電圧指令値に基づいて制御する測定装置に適用することの技術的困難性を述べている。」考えられるが,審決の上記記載は甲5文献の誘導電動機の一般式に基づく演算式(15)が,制御回路の指令値が電流から電圧に換わったとしても有効であることを示したものである。原告の主張は,審決の上記記載を,甲5文献の測定演算法自体を電圧指令に基づいて制御する制御装置に適用することが任意であると誤認したことに基づくものであるから,失当である。〕,(9)の506頁左欄1行~507頁左欄下3行及び引用文献6(甲10)の24頁8行~26頁末行に記載されているから,原告の主張は失当である。エ原告は引用発明を相違点オに係る訂正発明2の構成にするためには,AERにより適宜設定した電圧指令値を補正した無負荷定格電圧を想定しなければならないが,かかる動作をAFRもAERも行うことはできないことを主張している。甲5文献において,適宜設定した電圧指令値を補正した無負荷定格電圧を想定しなければならないことは,そもそも訂正発明2と引用発明の間で一致点にも相違点にもならない構成から導き出されたものであるから,考慮する必要がないし,かかる動作をAFRやAERが行い得るか否かについても当然に考慮する必要がないので,原告の主張は失当である。1qび検出電流のベクトル成分にそれぞれ入れ替えることが誤りである旨主張する。審決は,電圧検出値を電圧指令値に入れ替え,また,電流指令値を電流検出値に入れ替えることが容易である,即ち,検出値と指令値を入れ替えることが容易であるとしているのであって,原告主張のように電流と電圧を入れ替えるように構成することを容易といっているわけではない。したがって,原告の主張は審決を正解しないものである。オ以上のとおり,審決における訂正発明2が特許出願の際独立して特許を受けることができないとした判断に誤りはないから,審決は取り消されるべきとの原告の主張は誤りである。訂正発明1が独立して特許を受けることができないとした点についても,審決に何ら誤りはない。反論は,上記3(被告の反論)と同じであるからこれを援用するほか,以下のとおり敷衍する。」,出電気量」という用語が引用文献1(甲5文献)に記載されていないことを理由に,これらが同文献に開示されている旨の審決の認定は不当な上位概念化であり,誤りであると主張する。審決は,技術的な見地から,訂正発明2の構成要件に相当する構成が引用文献1(甲5文献)に記載されていることを判断したに過ぎず,一致点・相違点が不明になることはない。)取消事由2に対し2引用発明においては,測定の際には電流指令が定格値となるように予めの設定がなされており,該設定による電流指令の定格値に基づいて交流電流を印加して電動機を回転させるのであるから,審決による「前記定格値に基づいて...交流電流を前記誘導電動機に印加することにより,...回転させるステ」。電圧指令が所定値となるように予めの設定がなされており,該設定による電圧指令の所定値に基づいて交流電圧を印加して電動機を回転させており,引用発明と同じである。,’112算する」場合を技術的範囲から除外する旨の規定はなく,かかる事項は訂正発明1,2の要件ではない。(),()(r)を設定して運転を行うことが記載されており,電圧指令(Vr)及び周波数指令(fr)を所定値にして運転することは通常行われている運転の一形態であるから,電圧指令に基づいて制御する甲11の制御装置を用いた通常運転がそのまま訂正明細書記載の1次インダクタンスの測定条件となるから,審決に誤りはない。)電圧指令及び周波数指令に基づいて制御するように用い,交流電圧を誘導電動機に印加することは,当業者が任意になし得るところであると認定したのである。原告の主張は誤った前提に基づくものである。),(),(審決の内容)の各事実は,いずれも当事者間に争いがない。2取消事由1(引用発明の認定の誤り,一致点及び相違点についての認定の誤り)について(1)原告は,審決の引用発明の認定には誤りがあり,これに基づく訂正発明との一致点及び相違点についての認定も誤りであると主張するので,以下検討する。ア訂正発明の記載された明細書(甲2〔全文訂正明細書。〕いては甲1〔特許公報〕による。以下これらを「訂正明細書」ということがある)には,以下の記載がある。従来の技術】【一般にベクトル制御装置においては,電動機定数,例えば励磁イン。【従来は,電動機定数の設定値に基づいてそれらをマニュアル設定している。電動機定数の設計値と実際値の不一致により制御演算誤差を生じトルクが変動するなどの問題がある(段落【0。)】・「一方,上記問題に対処するものとしては特願昭-号があ59212543る。これはインバータ装置を用いて,その電流指令に基づいてインバータより電動機に電圧を印加し,そのときの電圧を検出し,該検出電圧値と電流指令値との関係より電動機定数を測定し,その結果に基づき制御定数を設定するものである。この特願昭-号59212543に示される例では定数測定用として専用に電圧検出器を設ける必要があり,また,電圧波形が歪波形であることから,検出精度が低く,す,。0005・「本発明の目的は,制御装置の制御定数の精度を向上できるインバータ制御装置の制御定数設定方法を提供することにある(段落【0。作用】【第1の発明では,制御装置の制御定数の設定に用いる電流を,無負荷状態において誘導電動機を回転させた状態で検出している。無負荷状態において誘導電動機を回転させる,すなわち周波数指令を与えると,回転停止状態に比べて,誘導電動機内で発生する誘導起電力が大。電圧指令値と誘導起電力との誤差が小さくなり検出電流に対する前記誤差の影響が少なくなる。従って,検出された電流に基づいて設定される,1次インダクタンスと関係する制御定数の精度が向上する。第2の発明では,無負荷状態において誘導電動機を回転させた状態で検出した電流の,電圧指令の1つのベクトル成分に対応したベクトル成分を用いて1次インダクタンスを演算するため,1次インダクタンスの精度が向上し,1次インダクタンスに基づいて演算される制御定数の精度も向上する。無負荷状態において誘導電動機を回転させた状態で検出した電流の,電圧指令の1つのベクトル成分に対応したベクトル成分を用いて1次インダクタンスを演算するため,この演算に要する時間が短縮され,インバータを制御するコンピュータの負荷率が低減される。好ましくは,周波数指令および電圧指令を設定された所定値まで徐々にかつ一定レートにて増加させて,誘導電動機を回転させる。出器7及び座標変換器8を用いて次式に従い検出される。:電動機各相電流uw図1のPWM電圧制御方式の場合においては,電動機相電流の歪は小さく正弦波に近い。軸理論に基づいて表わすと次式で与えられる。:1次有効インダクタンス1M:相互インダクタンスここで,2次電流はかご形誘導機の場合測定できないのでこれを以下のようにして消去する。路に関する電圧方程式に基づいて次式で示される。1q1ゆるV/F一定制御運転(磁束一定条件)を行う。次式より測定演算できる。・「11qに設定し運転する。