(KDI)は下半期の経済展望を発表しながら、2枚の参考資料を別途に配布した。野党の反対で韓米FTA批准案が国会を通過しない状況であるだけに、非常に‘時宜適切’な資料だった。KDIの来年の経済成長率予測は3.8%だが、韓米FTAが予定通り来年初めに公式発効する場合、3.9-4.1%の成長が可能だと主張した。KDIの推定は生産性の向上、資本の蓄積などを通した長期効果を除いて短期効果だけ考慮した。10カ所の研究機関の分析によると、韓米FTA発効後10年間に韓国の実質国内総生産(GDP)は最大5.66%増えると推定されている。したKDIの資料に関し、匿名を求めた他の国策研究機関の関係者は「いったい何を根拠にそういう分析が出てきたのか分からない」と首をかしげた。KDIは従来の研究機関の年産一般均衡(CGE)モデルの結果を基礎に推算したというが、具体的な根拠は明らかにしなかった。CGEモデルはFTAなど外部衝撃がある場合の効果を衝撃がない場合に対比して示す経済モデルで、特定期間を想定した分析でない。この関係者は「CGEモデルで来年の経済効果だけをKDIがどのように出したのかが気になる」とし「どんな方法かは知らないが、正しくしていればこれはノーベル経済学賞に値する」と話した。著作権モバイルTOP。