吉備中央町ホームページページの先頭です。養育のため病院または診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療費を扶養義務者の所得に応じて公費負担するという制度です。次の1、2いずれにも該当する方が対象となります。母子保健法第6条第6項に規定する未熟児であること医師が入院養育を必要と認めていること※母子保健法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていない者とは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいいます。現れるか、異常に強い黄疸のある者(交換輸血を含む。養育医療を利用することができる医療機関は次のとおりです。養育医療として公費負担の対象となる内容は、入院治療に関する全期間(ただし、満1歳の誕生日の前々日までとする。)に対する次の1から6に要する費用です。これらの費用については保険診療(公的医療保険制度が適用される診療)分に限り、本制度の対象医療費の総額のうち保険者負担分を差し引いた額が支給されます。利用する場合、扶養義務者の所得に応じて自己負担金の支払いが必要です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。