ARTICLEJAXAの火星衛星の砂持ち帰り計画に青信号、NASAも今年火星ミッションを予定HOMEニュース(グローバル)町を一望!:エクアドルのエル・パネシリョ町を一望!:エクアドルのエル・パネシリョ2019.04.23ニュース(グローバル)これはエクアドルの都市、キトにあるエル・パネシリョという丘から見える風景。キトには天使の羽の生えた聖母の像がある。この丘からは町を一望できることに加え、その聖母の像全体をきれいに眺めることができる。この像は約7,000枚のアルミからできているそうだ。きれいな街並みの後ろに見えるのはコトパクシ山。「コトパクシ」は「光る巨大なもの」を意味しており、山の高さ5897mでエクアドル国内では2番目の大きさである。1738年から50回以上も噴火している活火山だ。雨をもたらし作物を豊富にするとしてエクアドルの人々から崇拝されており、山の頂上に神がいると考えられていた。エル・パネシリョからキトの街並みを一望してみてはいかかでしょうか。View関連2016年に財政的に苦境にあったTwitterが6秒動画のVineを終了させて以後、ループする短い動画を共有する市場は中国のTikTokにさらわれた感があった。Hoffman(ドム・ホフマン)氏はVineの後継アプリのV2を開発していると発表した。このアプリがByteと改名され、このほど非公開ベータを開始した。ホフマン氏は友だち100人をアプリに招待したという。ByteはVineによく似ており、縦位置撮影の短いスマートフォン動画を簡単にアップしてループ再生で共有するソーシャルプラットフォームだ。表示の順序はもっとも新しい投稿がトップとなるフィード方式だ。2019すでに中国のTikTokが巨大なシェアを獲得しているためByteの前途にはかなり厳しい戦いが待っていそうだ。Byteが口パクやカラオケ、その他のティーンエージャーが喜ぶギミックに煩わされず、大人にとって有益な動画メディアとなることを目指すなら勝算はあるかもしれない。ホフマン氏はTechCrunchに対して、ベータコミュニティーの即興性が高い気風に勇気づけられていると語った。クリエイティブで面白いコンテンツを大量に蓄積できる段階まで来ていないが、十分に説得力あるアプリに仕上がっていると同氏は確信している。第一に優先させるのは、たとえ他のサービスのほうがページビューを稼げるとしてもByteを試してみようとクリエーターが考える空気を、サービスの正式ローンチ前に作り上げることだという。ホフマン氏は当面、このベータテストを続けながら、機能を追加したり削ったりしていく。した試行錯誤でビデオクリエーターは実際にどんな機能を必要としているのかを確かめていくという。現在のアプリは録画だけで別サービスへのアップロードはできない。ビデオクリップはニュースフィード方式で表示され、気に入ったら「いいね!」とコメント付けることができるだけで、まだアカウントのフォロー機能もない。ホフマン氏のもとに集まった7人の開発チームは、次のアップデートでアップロード機能とユーザープロフィールの表示機能を付け加える予定だ。TikTokの大成功が「ループする短いビデオ」というマーケットを一変させた。この市場が狭いニッチだった頃のVineを復活させるだけではメインストリームメディアの一角に食い込んだTikTokを倒せる見込みはなく、独自な要素が必要だとホフマン氏は気づいている。同氏は私のインタビューに対して「TikTokはVineを自然に発展させた素晴らしいサービスだと思っている」語った。Byteの目指すところはVineの発展形ではない。TikTokがこれほど広く使われている状況で別のVine的なサービスが必要なのかどうかは興味ある問題だ。TikTokにはすでに5億人のユーザーがいるという。ホフマン氏はByteを近くこの市場に参戦させるという。3は約10日前に行った。「生産される車はすべて、完全自動運転に必要なハードウェア(コンピューターもそれ以外も)を備えている」とマスク氏は言った。次世代チップもすでに開発中だと同氏は付け加えた。現在のチップの設計は「1年半か2年くらい前」には完成していた。現在Teslaは次世代チップの設計を半分くらい終えている。マスク氏は現行チップの話に集中しようとしていたが、後に次世代チップは現在の「3倍の性能」であり、約2年後に完成すると話した。フル自動運転のソフトウェア要件は重要だ。現在のTesla車は完全自動運転とは考えられていない。SAEの定義する一定条件下で運転のあらゆる側面を人間の介入なしに処理できることを意味するレベル4指定ではない。Tesla車は「レベル2」であり、現在道路を走っている車に搭載されているほとんどのものより高度な運転支援システムだ。マスク氏は、Tesla車の高度な運転支援システム(ADAS)は今後も改善を続け、最終的にフル自動運転という高い目標に到達することを約束している。Teslaは、2種類の運転支援システムパッケージを顧客に提供している。オートパイロットとフル自動運転だ。新車には標準装備されている。車両の価格はオートパイロットが標準機能に追加されたことを反映して改定された。フル自動運転(FSD)にはさらに5000ドルが必要だ(念のために言うが、真のフル自動運転ではない)。Autopilotからなり、後者はインターチェンジや車線変更を含め高速道路の入口から出口までを案内するアクティブ・ガイダンスシステムだ。Autopilot」を有効にできる。TechCrunch関連AIを搭載した全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」を開発中のセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが本日(2019年4月23日)、破産手続き開始決定を受けたことが明らかになりました。負債総額は約22億5000万円。子会社のセブン・ドリーマーズ・ランドロイドも同日破産手続き開始決定を受けています(負債総額は約9億3000万円)。衣類を折りたたむAIロボット「ランドロイド」発売されず衣類を折りたたむAIロボット「ランドロイド」発売されずセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは2011年2月創業。AIで衣類の形状を認識し自動で折りたたむ「laundroid」(ランドロイド)は、セブンドリーマーズ・パナソニック・大和ハウス工業の3社によって2015年から開発が始まり、2016年4月11日に合弁会社「セブン・ドリーマーズ・ランドロイド株式会社」が設立されました。販売価格を185万円。当初、製品の出荷は2017年9月下旬から10月上旬頃と発表していましたが、技術的な問題が解消できず度々延期。別途手がけていたゴルフシャフト事業を譲渡するなど手を打つものの今回の措置となった模様です。ランドロイド事業および一般医療機器事業については事業譲渡の交渉を進めているとのことです。Collaboration)先日、国際プロジェクトである「イベント・ホライズン・テレスコープ」(EHT)がブラックホールシャドウを撮影することに世界で初めて成功したと発表しました。画像上の明るいリングのようなものがブラックホールの強い重力場に影響を受けて渦巻いているガスで、その中の暗い部分がブラックホールです。そもそもなぜ今までブラックホールの姿を見られなかったのでしょうか。ブラックホールはとても小さいので、例えるならば地球から見て月の表面に置いてあるオレンジを撮影するようなものになります。今までの手法で最高の解像度で地球から月の表面を撮影したとしても、1ピクセルの大きさを実際の尺度に直せば、オレンジ150万個ぶんの大きさになってしまうほどの粗さでしか撮影できません。月の表面に置かれたオレンジ1つを撮影しようと思うなら、地球サイズの望遠鏡が必要になってしまいます。そこで世界中に電波望遠鏡を設置し、正確に同時に測定することで巨大な仮想望遠鏡を作成するというプロジェクトがスタートしました。これにより、地上の観測装置としては最高の300万の視力を達成することができます。可視化できるわけではなく、観測データを画像化することによって初めて画像を得ることができます。その画像化の手法として日本チームが取り入れたのがスパースモデリングです。スパースモデリングとブラックホール撮影との関係スパースモデリングとは、観測データが説明変数よりも少ない場合であったとしても、説明変数の多くが本質的な情報を少ししか持たないという仮定を置くことで答えを求めることができるという考え方になります。ブラックホールの観測に用いられた電波干渉計による観測では、天体画像の画素数に比べ、観測データが少なくなってしまうという問題があります。下図は電波干渉計で観測された波のイメージです。観測されたデータが2つの望遠鏡を結んだ線のようになってしまうので、一部分しか観測できずにデータが少なくなってしまうイメージが掴めるかと思います。Japan(2014))この観測データ不足の問題のため、データを画像化する際に不足部分が生じてしまいます。そこで本質的な情報を持った部分の解を抽出することで、問題を解くことができるLASSOという手法が初めに採用されました。その後もさまざまな手法が開発されましたが、基本となるのは多くの画素値がゼロであり、周囲の画素の値が近いことを仮定して問題を解くというスパースモデリングの発想に基づいた考え方です。スパースモデリングの応用例ここまではスパースモデリングがブラックホール撮影にどのように用いられたかについて書いてきましたが、スパースモデリングは決してブラックホール撮影のみならず、多岐にわたる分野での応用が可能です。医療現場に必須とも言える検査の手法であるMRI撮像が挙げられます。MRIは検査に有用なものではありますが、安静にしておかなければならない時間が長いという問題点があります。そこでMRIに撮像時間を短縮するという試みが行われていますが、その中でスパースモデリングを利用した手法が期待されています。データを間引くことで撮影時間を短縮したとしても、スパースモデリングを利用することで診断に十分な鮮明さを担保することができるのです。用いた画像再構成のほうが撮像の高速化倍率を高くした時により鮮明な画像を作成できていることがわかります(図下部の数値が高速化の倍率を示します)。従来法とスパースモデリングによる画像の再構成の結果(出典元:九州大学)画像のみならず、レコメンデーションの分野においても活用は可能です。レコメンデーションにおいて一般的に用いられる手法に協調フィルタリングというものがあります。これは例えばECサイトにおいて、個々のユーザーごとにそれぞれのアイテムを購入したかどうかの情報を用いて類似度を測定し、その類似度を用いてどの商品を推薦するか決定します。ところが実際のデータではユーザー同士がある同じ分野に興味があったとしても、ユーザー同士では互いに同じものを買っていなかったりすることが多くなります。スポーツに興味があるユーザーが複数いたとしても、それぞれ購入するものはスポーツ用品だったり、スポーツに関する雑誌だったり、はたまたスポーツで負傷した時に使うテーピングだったりするということです。このような場合は類似度が非常に低くなってしまい、何もリコメンドできないということが発生します。スパースモデリングを用いれば、ユーザー同士購入したことのない商品であったとしても、同じ軸でまとめてしまって、その軸に基づいてレコメンデーションしよう、ということができます。スパースモデリングを用いて重要な部分を抽出することができているわけです。【編集部注】この記事は、スパースモデリングの実用化を進めるAIベンチャーのハカルスによる寄稿だ。ハカルスでは、少量データから特徴抽出に優れるスパースモデリングを応用した機械学習およびAIの開発を進めている。産業分野向けに画像データ解析や時系列データ解析を行うさまざまなAIを「モジュール」と呼ばれる部品単位で提供するほか、スパースモデリングが持つ高い解釈性を応用し、医療分野向けに診断・治療支援を行うAIを提供する。近年は、完全オフラインの環境で学習と推論の両方が実行できるAIチップやエッジ端末の開発に注力。環境変化に自動的に追従するAIをスパースモデリングで実現。自社のAIの一部はオープンソースとして公開しているため、世界中の開発者がすぐにスパースモデリングを使用したAI開発が行え、機械学習コミュニティへの貢献にも力を入れているとのこと。Day」で、イーロン・マスクCEOは記者からの質問にも答えたが、時間がなくてライダー(lidar)に関する質問には十分に答えられなかった。以前から彼はこの技術に関して声高に述べることが多かったが、その中でも今回はいちばん明快だった。「ライダーは無駄な努力だ。ライダーに頼っている人たちに明日はない。高価なセンサーだし、そもそもあんなものは要らない。高価な盲腸がたくさんある人と同じだ。盲腸は1つでも要らない。それを、たくさん身につけているんだ。彼のこの話の前には「テスラが発表したばかりの自動運転ハードウェアはライダーからのデータも扱えるか」という質問があった。ためにいくつかのデータソースを使っている。それらはレーダー、GPS、地図、超音波センサーなどだ。テスラの一部のコンペティターと違って、ライダーはない。以前マスク氏は「ライダーは自動運転車用の松葉杖だ」と言ったことがある。テスラにとってはカメラが未来への鍵であり、マスク氏もカメラならどんな悪天候にも十分対応できる、と構想している。Karparthy氏もステージに立って、世界は視覚的認識のために作られていると言った。彼によると、ライダーはプラスチックの袋とゴム製のタイヤを簡単に見分けられず苦労する。自動運転車がレベル4からレベル5の自動化のレベルを達成するためには大規模なニューラルネットワークの訓練と視覚認識能力が必要だと彼は言う。Karparthy氏はこう述べる。「それをやってないという意味でライダーは実はショートカットだ。基本的ないくつかの問題と、視覚認識という重要な問題を避けている。進歩の錯覚を与えるが、実は松葉杖だ。早くからデモを見せられるけどね!」。自動運転技術にライダーを採用しているUberやWaymo、Cruiseらは、悪天候や低照度の環境では今のカメラよりもライダーの方が見通し性がいいと主張する。高いし、相当な電力を食う。そこで、テスラはカメラに固執する。同社は4月22日、同社の自動運転車用コンピューターの今の世代の機種について詳しく紹介した。それはテスラの既存の車種すべてで使用できる。ソフトウェアが完成したら、テスラのすべての車種が既存のセンサーセットで自動運転できるだろう、と同社は言う。そのセンサーセットにはライダーが含まれていない。その代わり、テスラ車が搭載するセンサーは、これまでにすべてのテスラ車が集めたデータで訓練されたニューラルネットワークに依存する。マスク氏曰く「全員がいつでもネットワークを訓練している。オートパイロットがオンでもオフでも、ネットワークは訓練されている。2以上の車種を運転しているときは常時、ネットワークを訓練している」。TechCrunch関連Tesla(テスラ)は、2020年に自動運転車によるライドシェアサービスネットワークを展開するという大きなビジョンの一環として、初のロボタクシーを投入する見込みだ。Musk(イーロン・マスク)氏が、同社開催の自動運転に関するイベントで明らかにした。「来年、Teslaの自動運転ロボタクシーが走行するようになると自信を持っている。各地で規制の承認は得ないので、全エリアでの展開ではない」とマスク氏は語り、ここでいう規制が何のことなのかには言及しなかった。同氏はまた、Teslaが来年には当局の承認を得ることに自信を持っているとも付け加えた。Teslaは、Tesla車オーナーが適切な装置を取り付けたマイカーをTeslaのライドシェアアプリに加えることができるようにする予定だ。このビジネスモデルはUberやAirbnbのものと似ている。Teslaはそうしたライドシェアによる売上の25〜30%をとるとマスク氏は語った。車をシェアする人が十分にいないところではTeslaが専用のロボタクシー車両を展開するかもしれない。マスク氏はTeslaネットワークと、Tesla車オーナーが自分の車両を配車アプリで稼働させることができるようにすることについて2016年から言及していた。新しいTesla車両はすべてカスタムの完全自動運転コンピューターチップが搭載される、とマスク氏は4月22日のイベントで詳細を語った。マスク氏によると、このチップは完全自動運転のためのハードウェア必須要件を満たすもので世界最高のものだと豪語(Tesla車両は前向きレーダーやカメラなど、センサーの一式を備えている)。ライダーや光感知、測量レーダー、そしてほとんどのAV開発業者が必須と言っているセンサーも搭載していない。同氏は、それらは無駄でいずれなくなる運命にあると主張している。残りのステップはソフトウェアだ。これはマスク氏いわく、来年の半ばまでに機能は完成し、誰も注意を払う必要がないというレベルに達するとのことだ。「我々の考えでは、1年後、いやおそらく1年3カ月後、来年には確実に100万台超のロボタクシーが走っている」とマスク氏は語った。「車両はソフトウェアのアップデートで対応可能になる。同氏はまた幾度となく、完全自動運転とロボタクシー車両は当局の承認を要すると述べた。彼は、どのような種の当局の承認が必要なのかは説明しなかった。連邦政府には自動運転車両を規制する法律はない。任意のガイドラインがあるだけだ。ハンドルやペダルをなくすなど車両がハードウェア的に変更されなければ、連邦政府がどのようにTeslaを規制するのかは不明だ。するとマスク氏は、配車ネットワークを規制する地方自治体や州の法律のことを言っているのかもしれない。繰り返しになるが詳細は不明で、もしTeslaが新たな情報を出したらアップデートする。Teslaロボタクシーの充電は、展開準備を進めるにあたって同社が直面する数少ない課題の1つとなる。マスク氏は、将来はロボタクシーが自分で家に帰り、自動で駐車・充電するようになると述べた。Teslaが2015年に発表したスネーク・チャージャーの生産バージョンにも少し言及し、似たようなバージョンがロボタクシーネットワークとともにマーケットに投入されることを明らかにうかがわせた。付きで音楽を無料配信していました。それに攻勢を仕掛けてきたのがGAFAの一角であるAmazonです。Music」に、広告つきの無料バージョンを追加する計画を進め、Alexa搭載デバイスでサービスを開始しました。現時点での対象国は米国のみで、日本への提供予定は明らかにされていません。市場へ本格的に進出する一歩となると考えられます。つづきはこちらからご覧ください。消費者への浸透度の低さのせいで、いまやVRは隅に追いやられ、代わってAR(拡張現実)と音声が未来志向のメディアのあいだでバズワードとなっている。これに伴い、一部のパブリッシャーはVRプロジェクトの規模を縮小した。laboratories(セブンドリーマーズラボラトリーズ)は、4月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。同社は、睡眠サポート器具「ナステント」、カーボン製ゴルフシャフトなどの販売のほか、世界初の全自動衣類折り畳み機「laundroid」(ランドロイド)の開発を手がけていた企業。laundroidの開発にはパナソニックと大和ハウス工業も参入し、2017年度の一般販売を目指していた。同社は、両社から2018年9月に第三者割当増資で10億円を調達していた。laundroidの開発が難航したことで赤字が膨れ上がり、2018年度中の販売も再度延期。2018年11月には、ゴルフシャフト事業を別会社に譲渡したほか、大幅減資による累損解消を実施したが、持ちこたえられなかった。負債は債権者約200名に対しで約22億5000万円とのこと。「ナステント」は、手軽にいびきを解消できるグッズとして人気が高かった子会社のセブン・ドリーマーズ・ランドロイドも負債約9億3000万円で、同日に破産手続き開始決定を受けている。同社が手がけるlaundroid事業およびナステント事業については、現在事業譲渡の交渉を進めているという。未完の衣類折り畳みロボのlaundroid事業の譲渡は難航するかもしれない。いびきや無呼吸睡眠を手軽に改善できるナステントは、医療機器として広まりつつあるので今後の動向が気になる利用者も多いだろう。続報が入り次第、記事をアップデートする。TechCrunch関連10代が調べ物をするとき、使うサービスは一体何でしょうか?10代はInstagramのハッシュタグとフォローを活用して、これまでとは違う視点で検索をしていることが、若年層へのリサーチを行うTesTeeが2018年11月に公表した「【スクショ解析】スクリーンタイムに関する調査」の調査結果から見えてきました。つづきはこちらからご覧ください。応募や面接が不要のワークシェアサービス「タイミー」を展開するタイミーが旅分野に進出した。同社は、深刻な地方の人手不足問題を解決する「ただ旅」と呼ばれるサービスを開始する。働きながら旅ができるのこのサービスのベータ版は4月23日から提供されている。正式リリースは8月の予定だ。8月正式リリース予定のアプリのUIイメージタイミーの新規事業となる「ただ旅」は、2泊3日から4泊5日の期間でさまざまな地域に無料で旅行に行けるサービス。今回の無料範囲は、食費、リフト乗り放題、ウェアレンタル、宿泊費、交通費となり、すでに10を超える地方自治体と話が進んでいるという。長期勤務が前提のリゾートバイトを短期間で体験できるサービスだ。第1号クライアントは、レジャーホテルの「志賀高原ホテル一望閣」と「ホテルマウント志賀」。志賀高原ホテル一望閣は募集人数は2名。4月27日〜5月1日、5月1日〜5月5日が勤務期間となる。業務内容は、食堂でのホール配膳や室内の清掃やベットメイキングなど。仕事以外の時間は自由に行動できる。ホテルマウント志賀の募集人数は1名で、4月28日~5月2日が勤務期間となる。そのほかの条件は志賀高原ホテル一望閣と同じだ。タイミーでは1号クライアントを皮切りに、居酒屋やホテル、農家などで働きながら旅ができる環境を整え、地方の人手不足の解消を目指す。乾電池型のIoTデバイス「MaBeee」(マビー)の開発・販売を手がけるノバルスは、4月24日に「MaBeeeみまもり電池」の販売を大手家電専門店のビックカメラで先行販売する。MaBeeeは、乾電池で駆動する製品をスマホなどでコントロールできる単三形乾電池型のIoT製品。電流と電圧を制御できるので、オン/オフを切り替えるタイプの製品をコントロールでき、照明の場合は明るさを変えることも可能だ。4.1で通信する仕様で、クラウドとは接続できなかった。今回、IoTBASEとの協業によりMaBeeeをクラウドにつなぐことに成功。ネットワークを介しての遠隔監視が可能になったことで、新バージョンとしてMaBeeeみまもり電池を発売することになった。よって遠隔地から利用状況を可視化できるとのこと。実際にはMaBeeeにWi-Fi機能が搭載されるわけでなく、Bluetooth経由でMaBeeeと接続したスマホから、インターネット上のクラウドサーバーにデータを転送する仕組みなので、見守られる側の両親にもスマホを持たせる必要がある。ノバルスはみまもり電池の発売に合わせて、MaBeee本体から得られる電池特有のデータをクラウド上で管理・運用するサービス「MaBeeeプラットフォーム」を事業者向けに提供することも発表。MaBeeeのエコシステムを構築する狙いだ。TechCrunch関連4月23日は「三太郎の日」。auユーザーがさまざまな特典を受けられる特別な日だ。PAY」のサービスがスタートしたあとの最初の三太郎の日となる。WALLETポイントが後日付与される。STAR会員は年会費無料で加入できるが、事前の会員登録は必要となる。期間中の還元上限額は5000円相当となる。STAR会員は0.5%、auスマートパスプレミアム会員は1.5%が常時還元されるので、それぞれ決済金額の5.5%、21.5%が戻ってくる。PAYが使える店舗に行けばもれなく5%還元が受けられる。STAR会員で10.5%、auスマートパスプレミアム会員で26.5%の還元となる。PAYが使える食べログ掲載店舗は、全国3200店、東京で902店、大阪で322店しかない。どこでも使えるわけでないので、事前にきちんと調べないと加盟店舗にはおそらくたどり着けないだろう。PAYへチャージした場合に10%増量されるキャンペーンも併用できる。同キャンペーンはチャージ総額100億円に達した時点で終了となる。auスマートパスプレミアム会員なら、ファミリーマートのプライベートブランドのお茶4銘柄(緑茶、ジャスミン茶、ウーロン茶、麦茶)のいずれかを無料でもらえる特典もある。KDDIによると、auスマートパスプレミアム会員は650万人を突破しており対象者が意外多い印象だ。PAYの登録者数も100万人を超えている。熾烈な戦いが繰り広げられているコード決済のジャンルで、1日限りの会員限定の大盤振る舞いにどれほどの効果があるのか注視したい。Payの決済特化アプリのiOS版の配布を開始した。IDなどのiPhone内蔵の生体認証を使ってロック解除できる。このアプリ上で配布中のクーポンの一覧や取得も可能で、事前に取得しておけば対象店舗での決済に利用可能だ。Payの決済履歴も参照できる。Forum(RVF)が開催されます。14回を数えるこのイベントですが、今年は3,000名もの参加者を集め、50のスタートアップがピッチを行いました。各スタートアップのピッチはロシアの有識者が採点を行いますが、今年は日本からも代表団が組まれ、審査に参加しています。本レポートでは、ピッチを行ったスタートアップのうち、上位のいくつかを紹介していきます。その前に、あまりロシアに馴染みのない方々のために、カザンの紹介から始めましょう。ピッチには270社が応募、ロシア全土のみならず7つの区のと地域からカザンとは?カザン・クレムリン(城塞)にあるモスク。(編集部注)2000年ユネスコの世界遺産に登録されていますカザンは、FIFAワールドカップの日本代表の宿営地になった街ですが、モスクワから東に800キロ、飛行機で約1時間の距離にあります。人口は120万人あまりながらロシアの中でも経済の伸びが大きい地域で、カザン連邦大学というロシアでの最大級に学生の多い大学を擁しています。イスラム教とロシア正教の人口が半々で、観光名所となるカザンクレムリンの敷地内にはイスラム教のモスクとロシア正教会が並んでいるという珍しいところでもあります。カザン郊外にはイノポリスという大学を併設した巨大なインキュベーションセンターが建設されています。タタールスタン共和国がスタートアップ投資を主導スタートアップに関して、カザンを首都とするタタールスタン共和国が特徴的なのは、タタールスタン共和国ベンチャー投資ファンド(IVFRT)というファンドを大統領主導で設立しているところです。急いで補足しますが、ロシアには、いまのところ、二人大統領がいて、ひとりはもちろんプーチン大統領。ひとりが、IVFRTの主導者のタタールスタン共和国のミンニハノフ大統領です。IVFRTの設立が2004年なので、今年で14年目になります。RVFはファンド設立時から続くイベントとなります。ここはIVFRTからシード・アーリーに特化するべくスピンアウトしたベンチャーキャピタルで、ロシアだけでなく、シリコンバレーやダブリンでも活動していて、アクセラレータープログラムをはじめとして、幅広くスタートアップの支援を行っています。ピッチには270社が応募、ロシア全土のみならず7つの区のと地域からさて、RVF2019のピッチの話に移りましょう。RFV2019では、270のスタートアップから50に絞ってピッチが行われました。270のスタートアップはカザンだけでなく、ロシア全土および7つの国(ウクライナ、ラトビア、エストニア、キルギスタン、カザフスタン、ベラルーシ、中国)から応募があったそうです。各スタートアップのピッチは、4分のプレゼン2分のQ&Aで次々と行われました。日露の総勢30名程度が審査をしています。その審査の結果、上位4社がPulsarのアクセラレーションプログラムに採択されました。ここでは、その4社を紹介します。LawberryLawberryは、モスクワとカザンに拠点を置いており、弁護士事務所をターゲット顧客として、彼らの周辺業務のアウトソースを実施しています。具体的には、CRMなどの顧客管理やマーケティング、ウェブサイト制作・管理、営業などです。今後は、それらのCRM関連業務から、さらに、方法論整備や研修、品質管理の仕組みを提供していく予定です。ロシアでは比較的簡単に弁護士になることができ、意外に訴訟社会なので、弁護士ニーズは強いです。いう文化的背景もあって、こういったサービスが注目されるのかもしれません。Lawberryは、80万ドルの資金調達を希望しています(RVFでは、各スタートアップが調達したい金額を明記してます)。StaffingSmartStaffingは、社内外のITエンジニアをとりまとめ、プロジェクトに応じてチームの組成や改善を支援するプラットフォームです。Forceというモスクワのスタートアップが開発・運営をしています。SAPの開発などの、特定のスキルをもったエンジニアのマーケットプレイスとして始まりましたが、現在では、チーム組成を含めたエコシステムの構築・運営に移行しています。ロシアでは、シリコンバレーなどと同様に、スタートアップ自体もすぐに会社を作らず、エンジニアが集まってプロジェクトスタイルでサービス開発を始めることが多いです。このプラットフォームもそうした背景を踏まえて提供されているものだと考えられます。SmartStaffingの希望調達額は、2百万ドルです。Enforceはオンライン広告プラットフォームとの統合により高収益を得るターゲットユーザ層を構築するためのプラットフォームです。ユーザプリファレンスの活用やサードパーティのサービスとの連携を行うことで、オムニチャネルのデータを活用することができます。ARMORというカザンのスタートアップが提供していますが、今年(2019年)にプロジェクトが開始されたばかりです。Fans」というコピーが刺激的です。調達希望額は30万ドル。ZoolyZoolyはペットサービスのアグリゲーターです。獣医やペットシッター、美容室やイベントなどの情報を取りまとめています。CPASHKAというカザンのスタートアップが昨年(2018年)から始めたサービスです。ファウンダーは、nasocks.ruという靴下の専門サイトのファウンダーです。ロシアでもペット関係のサービスはほかにもたくさんあるようですから、競争は激しそうです。調達希望額は50万ドル。ロシアでは技術系のスタートアップも多いのですが、今回はITサービスのスタートアップが中心でした。ロシアではエンジニアリソースは潤沢で、優秀なエンジニアがリーズナブルに集められますので、各スタートアップとも単にサービス系というのでなく、裏側の仕組みはそれなりに作りこまれている/作りこもうとしているように思えます。2019に関してレポートさせていただきました。RVFは来年も4月に開催されると思いますので、ご興味を持たれた方は参加を検討してみてはいかがでしょうか。4月のカザンはまだ寒いですが、春に向かって日も長くなり日差しの気持ち良い季節です。大木参事官の立会いのもと、行われました。Bridgeでは、今後、ロシアのスタートアップを日本に紹介したり、ロシアでのビジネスを円滑に進めるための事例紹介などの活動を行っていくことを考えています。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。Pizzaというアプリ(ボタン1つでピザを注文できる)を開発したコンビだ。Shopを正式にスタートさせた。このアプリはTVショッピングの現代の再発明であるとともに「一番面白いショッピングのやり方」であると自称している。ユーザーは商品が登場するおかしなビデオを見ながら、アプリ内で直接その商品を購入できる。Shopを作ったのは既存の広告とEコマースに満足できなかったからだとメールで語った。Summerlin氏はこれを「ハイパーメディア・コマース・プラットフォーム」だと説明する。「われわれは、自己認識する楽しくて愉快なインタラクティブ環境を提供することで、ユーザーをこれまでになくブランドに密着させる。ユーザーがそれを望んでいるからだ」とSummerlin氏は言った。Brigade出身者からなるクリエイティブチームを作りInstagramのインフルエンサーを番組の主演に据えた。番組は同社のロサンゼルススタジオで撮影、編集された。コンテンツは4週間のシーズンとして作られ、各シーズンは毎日放映される5回のショウからなる。iOSアプリは今すぐダウンロード可能で、いくかのビデオとゲームをスワイプして選べる。スタート時点のビデオから判断するに、アプリは「コンテンツ第一、広告は二の次」という約束を守っており、気楽に見られる愉快なショウの中に広告商品が織り込まれている。ゲームをプレイしたりビデオを見ることで、Cloutというアプリ内で買い物に使える通貨も手に入る。Litter(猫のトイレ)など60以上のブランドと現在交渉中だ。Hippeau、およびFirstmarkらがいる。同社は調達金額を公表していないが、法定書類によると、昨秋590万ドル(約6.6億円)を調達している。TechCrunch関連コード決済サービスを提供中のOrigamiが4月23日、キャッシュレス推進協議会が推進する4月26日の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」限定の20%還元クーポンの配布を発表した。最大還元額は1000円だが、クーポンは1人あたり3枚取得できるため、5000円の決済を3回すれば計3000円の還元を受けられる。Payで決済した全ユーザーに、5月6日まで使える100円オフでクーポンも後日プレゼントされる。4月26日〜5月6日までのキャッシュレスウィーク向け施策も発表した。Origami加盟店の掲示ポスターにあるQRコードを読み取ると、5月31日まで使える最大還元額1000円の10%オフクーポンが取得できる。Payの既存利用者には、メッセージ機能を使って最大還元額1000円の10%オフクーポンが送付される。写真右からシロップ代表取締役の大久保泰介氏、チュートリアル徳井義実氏ペットテック領域で2つの事業を展開するシロップは4月23日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資と融資を合わせ、総額で8000万円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドには既存投資家であるFFGベンチャービジネスパートナーズ、ミラティブCFOの伊藤光茂氏、エウレカ共同創業者の西川順氏、獣医師の佐藤貴紀氏に加えて、新規の投資家としてお笑いコンビのチュートリアル・徳井義実氏ら3名の個人投資家が参加している。過去に調達した金額も含めると、シロップの累計調達額は約1億5000万円。今回の8000万円については前回資金調達を行った2017年12月以降、複数回に分けて集めたものとのことだ。これまで保護犬猫と飼いたい人をマッチングする「OMUSUBI」とペットライフメディア「ペトこと」を運営してきたシロップ。今後は人材採用を強化しながら両サービスのアップデートを進めるほか、新たなチャレンジとして5月〜6月を目処にD2C事業もスタートする。個人投資家として加わった徳井氏は同社の広報担当のような役回りで、共に情報発信やサービス開発に取り組むそう。第1弾として4月24日より読者参加型の連載小説をペトこと上で展開する予定だという。徳井氏によるとスタートアップに出資するのは今回が初めてとのこと。出資の背景や今後の取り組みについては本人に直接話を聞くことができたので、そちらは明日詳しく紹介したい。前回も紹介した通りシロップは「蓄積したデータを用いて、個々の犬猫に最適な情報や商品を提供するペットライフ・プラットフォーム」の構築を目指しているスタートアップだ。その軸となるのが現在運営するOMUSUBIとペトこと。位置付けとしてはOMUSUBIが人とペットとの“出会い方”を変える役割、そしてペトことが“ペットの育て方”を変える役割を担う。保護団体と保護犬猫を飼いたいユーザーを繋ぐOMUSUBIの特徴は「保護団体の完全審査制を採用していること」と「転職エージェントのように密なカスタマーサポートを実施していること」の2点だ。実施しつつ、お迎えコンシェルジュとしてユーザーのサポートを手厚くすることで細かいニーズを汲み取る。シロップ代表取締役の大久保泰介氏によると、従来は「例えば1人暮らしはNGなど、条件が厳しいことで応募が入っても実際に譲渡される確率は10〜20%くらいだった」そう。OMUSUBIの場合は上述した特徴などによって、この割合を43%まで高めているという。現在は募集団体の数が全国で50団体を超え、募集数も増加傾向にあるとのこと。ユーザー側にも主に検索エンジンやソーシャルメディア経由でリーチしていて、2年間で約150件のマッチングを実現。累計応募数は前年比で258%増加、累計譲渡数も160%増加するなど「まだまだ数は小さいが、徐々に成果に結びついてきた」(大久保氏)状況だ。一方のペトことは飼い主向けにお出かけやアウトドアといったライフスタイル系の情報から、獣医療のように専門性の高いトピックまで、幅広いコンテンツを提供するペットライフメディア。「信頼性にこだわっていて、獣医師でも“がん専門医”など領域に特化した専門家が執筆段階から関わっている」(大久保)のがウリで、直近では月間約160万UU、400万PVほどの規模に成長している。大久保氏の話では記事を読んだユーザーが次のアクションとして、コンテンツ経由でペットと泊まれる宿泊施設を予約したり、グッズをAmazonで購入する事例が多いそう。2019年1月時点)は約9000万円になるという。今後シロップでは、これまで蓄積してきたデータやコンテンツをもっと活用することで、事業をさらに加速させる方針だ。OMUSUBIでは以前から大久保氏が「ペット版のPairs」を目指すと言ってきたように、データを用いたレコメンドマッチングの強化に向けてリニューアルを実施する。「従来は見た目の好みで選びがちだったが、応募者と向き合う中で『前に飼っていた犬と同じ名前だから』『シュナウザーが好きなので(雑種でも)タイプが似ているから』など、様々な要素でマッチングできる可能性があることがわかった。データを上手く使うことで、今までは気づかなかった犬猫との出会いのチャンスを提供し、ペットショップに行かずとも正しくペットを迎えられる窓口を作りたい」(大久保氏)現在のOMUSUBI。今後は犬猫と飼い主の相性度がスコアリングされる機能を実装し、データを活用したマッチングを実現する計画だ具体的には飼い主がユーザー登録時に簡単な質問に回答すると、サービス上の犬猫との相性度が表示される機能を実装。そのスコアに基づいて犬猫をレコメンドしていく仕組みを構築する。「犬猫の種類は300種を超えていて、それぞれがどんな性格で、どのような育て方をするのが適切なのか分からないことがミスマッチを引き起こしている。それが最終的には飼育放棄に繋がり、保護犬猫が増える原因にもなっていた。自分に合った犬猫と出会えるシステムを作ることで、結果的には殺処分問題の解決などにも繋げていきたい」(大久保氏)OMUSUBI同様にぺトことでもデータの活用を進める。ライフログやコミュニティ機能を加えるほか、獣医療など新たな領域にも進出していく計画だという。D2Cに進出、「ペットライフスタイル企業」として拡大へOMUSUBIとペトことに続く「新しい領域」という意味では、5〜6月ごろにリリースを予定しているD2C事業がまさにそうだろう。1.5兆円のペット市場の中でコマースは半分近くの7200億円を占める重要な領域。今までは大量販促型の生産モデルが基本で、ホームセンターやペットショップといったオフラインの小売店舗でペット用品を購入するケースが多かったが、若い飼い主も増えオンラインでの購買体験のニーズも高まっている。大久保氏は前回もコマース領域での事業展開については言及していて、ペトことを通じて厳選したグッズを販売する取り組み(販売はBASEを活用)にも着手済み。今後はメディアで蓄積したデータやニーズを基にペトことブランドでオリジナル商品を手がけつつ、自分たちで作らないものはパートナーとタッグを組みながら販売していくモデルを検討しているそうだ。ペトことの「GOODS」カテゴリではシロップが厳選したグッズが販売されている「第1弾として、まずはオンラインとも相性の良いフードから始める予定。既存事業が地固めできてきた中でD2Cコマースをしっかり育てていきたい」(大久保氏)現在シロップの収益源となっているのはOMUSUBIとペトことで連動した広告(アドセンス、タイアップ、アフィリエイト)だが、ゆくゆくはコマースが大きな柱になることを見込んでいる。加えて大久保氏の頭の中には、国内の1.5兆円市場に留まらず事業を広げていく構想があるようだ。成長市場であるアジアへのサービス展開はもちろん、国内でも新たな可能性が見え始めているという。「ペット市場だと1.5兆円だが、『ペットを飼っている人のライフスタイル』という文脈では電力や保険、自動車、アウトドア、住宅といった周辺の市場も関わってきて、より大きなポテンシャルがある。実際(15才未満の)子供よりペットの数の方が多くなっていることもあり、自分達のクライアントにもこれまでペット市場に入っていなかったような企業が増えた。TechCrunch関連ブランデッドコンテンツは、広告収益に依存しているパブリッシャーの多くにとって不可欠な収入源だ。競争の激化や近視眼的なメディアエージェンシーの指標が、一部のパブリッシャーのマージンを削り、経営的に圧迫しはじめている。CEO)と言えば、1996年にアップルに復帰した故スティーブ・ジョブズ氏を思い浮かべる読者が多いことだろう。実は日本のスタートアップ業界にも暫定CEOとして活躍していた人物がいる。イエバエで世界のタンパク質危機を解決するムスカ、創業者が秘める熱い想い・ムスカに元三井物産の安藤氏、元ゴールドマン・サックスの小高氏が加わる・ハエ技術のムスカが丸紅に続き伊藤忠と連携し10億円超調達へムスカのイエバエを活用したバイオマスリサイクルシステム同社は、45年1100交配を重ねた超抜イエバエを駆使して、通常は2〜3週間かかる生ゴミや糞尿の肥料化を約1週間で処理できる技術を擁する、2016年12月設立のスタートアップ。廃棄物を肥料化するのはイエバエの幼虫だが、その幼虫はそのまま乾燥させることで飼料にもなる。2026年に到来すると予想されている飼料としての魚粉の供給限界に向けて、このタンパク質(=幼虫)はその代替として注目されている。ムスカはこれまで、広報部門の責任者だった流郷綾乃氏が代表取締役暫定CEOに就任していたが、新経営体制では暫定CEO職を廃止。流郷氏は新たに代表取締役CEOに就任する。これまで「できるだけ短い期間で暫定CEOの座を降りて、次のリーダーに託すのが私の目標」と話していた流郷氏だが、事業化フェーズへの移行に伴って、経営執行体制の明確化と意思決定の迅速化を図るため方針を転換したようだ。代表取締役会長だった串間充崇氏はファウンダー/取締役会長ヘ、元三井物産の安藤正英氏は取締役暫定COOから取締役COOヘ、元ゴールドマン・サックスの小高功嗣氏は取締役から取締役CFOにそれぞれ就任する。串間氏は、ムスカのハエ技術を駆使した工場建設に注力。執行体制により、事業を推進していくという。この発表に併せて、これまではコワーキングスペースを間借りしていた東京オフィス(東京事業所)を西麻布に移転。海外での工場立ち上げ経験がある人材の募集も開始している。詳しくは別記事で報じているが、伊藤忠商事と戦略的パートナーシップ締結も発表した。これは3月1日に発表された丸紅に続く大手商社との提携だ。伊藤忠商事は、ムスカのバイオマスリサイクル施設の1号プラントの参画を予定しており、十数億円をムスカに出資する見込み。今回の人材募集は、1号プラント建設後を見据えたものだと考えられる。2018のスタートアップバトル本戦に進出。Tokyoのスタートアップバトルで100社超の企業の頂点、最優秀賞を受賞したムスカ。それから5カ月あまりで経営体制を大幅強化し、大手商社と組んで事業を大きく拡大させることになる。TechCrunch関連ムスカが有する超抜イエバエは羽化する前に収穫・飼料化されるが、ムスカは遂に飛翔することになる。伊藤忠商事は4月23日、ムスカに出資し、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。大手商社との提携は、3月1日に発表された丸紅との戦略的パートナーシップ締結に続く快挙だ。伊藤忠商事の出資額は明らかになっていないが、建設費用10億円と言われるムスカのバイオマスリサイクル設備の第1号プラントへ参画することも併せて発表されたため、十数億規模と見られる。これにより同社はムスカの新株予約権を取得することになる。ムスカのイエバエを活用したバイオマスリサイクルシステム現在、世界の深刻な食糧危機により飼料としての魚粉が供給限界に達すると言われているほか、人口増加によって有機肥料市場が今後高騰することも確実。伊藤忠商事はこういった現状を打破するためにムスカとの提携を決めた。ムスカは45世代1100交配を重ねたイエバエの繁殖技術を擁するムスカが擁する45年1100回以上の交配を重ねた超抜イエバエは、通常は2〜3週間かかる生ゴミや糞尿の肥料化を約1週間で処理できるのが特徴。イエバエの幼虫が出す消化酵素により分解されるため、温室効果ガスの発生量も抑えられるという。幅広いネットワークを有する前述のように伊藤忠商事はムスカの1号プラントへ参画するが、そのほか国内外における伊藤忠グループのネットワークを駆使して、既存事業やビジネスとの相乗効果を創出し、将来の食糧危機解消の一翼を担う狙いだ。伊藤忠商事や丸紅のネットワークを活用できることで、日本国内はもちろんムスカの海外への展開も現実のものとなってきた。TechCrunch関連ファーマーズマーケットは多くの米国都市にとって重要な存在だ。そこには、商品を直接的に販売したいと考える小規模な有機農家による供給、そしてスーパー以外の選択肢を探し求める食通からの需要が存在している。そのモデルを収益性の高い「オンデマンドの配達ビジネス」に変えたスタートアップの1社は、米国での事業拡大を続ける中で資金調達を実施し、早ければ今年中のIPOを目指す。GrubMarketは、小規模の農場や他の供給者と協力し、レストランやさまざまなサイズの店舗や、消費者向けに食品を準備する数多くのスタートアップ、そして消費者に直接、オンラインストアを通じて自社の商品を販売し配達する。同社はC1ラウンドで2500万ドルの資金調達を発表した。Venturesなども参加している。Combinatorのメンバーとしての初期の頃から、8900万ドルをも調達している。PitchBookのデータによると(ほぼ正確なものであることが確認されている)、このラウンドでのプレマネーの評価額は2億3000万ドルで、ポストマネーでは約2億5500万ドルとなっている。Rateは現在、1億5000万ドル(9ヵ月前に3200万ドルを調達した際は1億ドル)で、引き続き収益性が高いという。このため、GrubMarketは運転資金を必要としないとXu氏は述べる。調達した2500万ドルは開発や買収に使用する計画だ。GrubMarketは、財務、CRM、在庫や価格を管理するための独自のSaaSプラットフォームを構築。食品業界のサプライヤーおよびベンダーに製品として提供している。ロサンゼルスやサンディエゴといった市場での買収も継続しており、GrubMarketのように農家や卸売業者と協力し、それらをレストラン、学校、その他の組織に結び付けてきた地元のB2Bの競合他社を統合してきた。大規模な買収が予定されている」とXu氏は話す。どのような機会があるのかがよくわかる。Heinzがバックする1億ドルのファンドで、優れた食品関連のスタートアップに投資している。Garageがラウンドに参加したことはGrubMarketをアジアに拡大するための第一歩を意味すると語った。Giang氏は「GrubMarketは競争が激化する食品のEコマース領域で、ビジネスモデルの将来性と収益性が高い評価を得ています。事業を共に創造するインキュベーターとして、DGが有する日本と北米、アジア、欧州をつなぐ、グローバルな投資家ネットワーク、さらにDGグループが有する様々なデータ、マーケティングノウハウ、決済ソリューションなどのアセットの連携を通じ、GrubMarketの事業成長に貢献できると確信しています」とコメント。Xu氏は、このラウンドでDGとの連携が始まるということは、同社にとって「アジア展開における重要な一歩となる」と綴っている。職人と建設現場のマッチンサービスを展開している助太刀は4月23日、工機ホールディングスとJA三井リースとの提携を発表した。工機ホールディングスは、電動工具や園芸工具、クリーナーや高圧洗浄機などの家庭用電化製品などを製造販売する会社。2018年5月までは日立工機という会社名だったので、聞いたことのある読者も多いことだろう。工機ホールディングスは今回の提携で約1億円を助太刀に出資する。戦略提携によって、両社のユーザーデータを紐付けることで商品開発やサービス向上を進めていくとのこと。全74職種に分類しているが、そのうちで工機ホールディングスの顧客となりえる電動工具を利用する職種の割合は7割にもなるという。このような状況を受け、工機ホールディングスは4月2日に助太刀と広告タイアップで提携。今回それをさらに進め、出資を含む戦略提携に合意したそうだ。リース・ファイナンスの取扱高は業界トップクラスだ。助太刀への出資額は明らかになっていない。助太刀によると今回の提携で、Visaプリペイドカードを活用した工事代金即日受け取りサービス「助太刀Pay」とJA三井リースが強みとするファイナンス機能などを連携していきたいとのこと。電動工具を製造・販売する工機ホールディングスと、ファイナンスを得意とするJA三井リースという業界大手2社と組むことで、助太刀は人材マッチチングだけでなく、建設職人の道具から報酬までを俯瞰できるようになる。今回の提携を機に助太刀のサービスがさらに充実しそうだ。人気のAndroid用ホットスポット検索アプリが200万箇所以上のWi-Fiネットワークのパスワードを流出させた。何千人ものユーザーがダウンロードしたそのアプリを使うと、近くのWi-Fiネットワークを見つけることができる。ユーザーがWi-Fiパスワードを端末からアップロードすると、他のユーザーがそれを利用できる。200万以上のWi-Fiパスワードが保存されたそのデータベースが保護されずに露出され、誰でも中身をアクセスして一括ダウンロードできる状態になっていた。Jai氏がこのデータベースを発見し、TechCrunchに報告した。本誌は2週間以上をかけて中国に拠点があると思われるデベロッパーに接触を試みたが成功していない。最終的にホスト運営者のDigitalOceanに連絡をとったところ、同社はその日のうちにデータベースを閉鎖した。「我々はユーザーに告知し、データベースがさらされていたサーバーをオフラインにした」と広報担当者が本誌に伝えた。各レコードには、Wi-Fiネットワークの名前、正確な位置情報、基本サービス識別子(BSSID)およびネットワークパスワードが平文テキスト形式で保存されていたアプリの開発者は、公開ホットスポットのパスワードのみを提供していると称していたが、調べたところ大量の家庭用Wi-Fiネットワークのデータが見つかった。流出したデータにネットワーク所有者の連絡先情報は含まれていないが、位置情報を地図に照らし合わせたところ、完全な居住エリアや企業の存在しない地域が見つかった。同アプリは、ユーザーがネットワークオーナーの了解を得ることを要求しておらず、Wi-Fiネットワークの不正アクセスを可能にしていた。ネットワークにアクセスすることで、攻撃者がルーター設定を変更してDNSサーバーを改変し、無防備なユーザーを悪意のあるウェブサイトに誘導する可能性がある。攻撃者は、ネットワークを流れる暗号化されていなデータを読み取り、パスワードや秘密を盗み出すこともできる。流出した数万件はのWi-Fiパスワードは、米国拠点のネットワークのものだった。TechCrunch関連Huawei(ファーウェイ)の昨年の純利益が88億ドルだったことは記憶に新しいところだが、かなりの中傷を受けているこの中国テック大企業はさらなる成長をみせている。ファーウェイは今日、今年第1四半期の売上高が前年同期比39%増の267億8000万ドル(1797億人民元)だった、と発表した。ファーウェイは従業員が所有する企業だと同社は主張しているが、最近発表された論文はそれに疑問を呈している。ファーウェイは上場していないが、KPMGが監査した数字を年1回発表している。今回、初めて四半期の数字を公表した。監査を経ていない数字で、明らかに意図的に選択されたものだ。ファーウェイはQ1の純利益を公表していないが、純利益率は昨年の同期より「若干高い」8%だとした。2019年第1四半期に、ファーウェイはスマートフォン5900万台を出荷した。その一方で、3月末時点で40件の5G契約を結び、ワールドワイドで5Gネットワークをサポートする7万超のベースステーションを出荷した、とした。「2019年は世界中で5Gを大規模展開する年になる。これは我が社のキャリアビジネスグループにとって未曾有の成長機会となることを意味する」と述べている。キャリアビジネスの数字についての言及はこれだけだ。ファーウェイがどこに向かっているのかというのは、2018年の数字を参考にするといい。要するに、ファーウェイは消費者向けデバイス分野に向かっている。同社の2018年決算では、売上高は前年比19.5%増の7210億人民元(1074億ドル、約12兆円)で、スマホや他のデバイスの販売が最大の収入源だった。消費者向け事業の売上高は45%伸びて3490億人民元(520億ドル、約5.8兆円)に達した一方で、キャリア向け事業の売上高は1.3%減の2940億人民元(438億ドル、4.9兆円)だった。法人向けサービスは744億人民元(111億ドル、1.2兆円)だった。消費者向け事業の押し上げは、米国や西欧諸国政府からファーウェイのネットワークとキャリア事業に向けられた敵意を考えたとき、さほど大きな驚きではない。それでも同社は、米国における同社製品の禁止について、連邦政府はデュープロセスを破り、憲法に違反したとして訴えを起こして応戦した。国家の安全を巡る米国の懸念は、ファーウェイのテレコムネットワークキットには「重大なテクニカル上の問題がある」とする最近の英国政府のレポートによって援護されている。ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター(HCSEC)監視委員会による英国国家安全保障アドバイザー向けに用意されたこのレポートでは、「抱えている欠陥を解決する手段を提案しているトランスフォーメーションプログラムを首尾よく完了させる能力をファーウェイが有しているかどうか、確証はまだ得られていない」としている。TechCrunch関連ウォルマート(Walmart)が旧来の店舗の大規模な刷新を試みている。オンライン注文のフルフィルメントや配達を行うハブとして最適化された店舗へと生まれ変わらせる試みだ。ウォルマートは実店舗の改造によって、最終的にカスタマーの多様なニーズに応えられるようになるだろうとしている。世界7万人が参加するテクノロジーカンファレンス「ウェブサミット」へ日本企業としては初となる大型スポンサーを決めたZETA。Congress)に次ぐ世界第3位の規模を誇るまでに拡大し、欧米メディアからも「テクノロジー業界のダボス会議」などと評されているイベント。日本からの参加は2014年に4名程だったが、昨年は200名近くが参加するほどになった。そんなカンファレンスにいち早く目を付けスポンサーを決めたZETAのCEO山崎氏にインタビューをしてきました。会社は現状維持では生き残れない。プロフィール会社は現状維持では生き残れない。常に新しいことを求めてーそもそもウェブサミットに参加したきっかけは何だったのですか?起業して13年、最初はあまり軌道に乗らず苦労もしましたが、3、4年前からまわるようになりました。余裕も出てきたこともあり、次の一手を探そうと数年前から海外カンファレンスに参加し始めました。北米イベントが中心でしたが、さらなる学びを求め積極的に他のカンファレンスについても情報収集をしていました。そんな中、割と業界を熟知していらして先駆者的な存在の方々の評判が良かったのがウェブサミットでした。これは一度行ってみなければと思い、昨年参加してきました。ーウェブサミットへ実際参加されたときの印象はどうでしたか?ウェブサミットはイベント難易度としては高いと思っています。規模も大きいのでイベント慣れしていないと右往左往して終わってしまう可能性が高いです。カンファレンスも20種類以上あり、常時7つほどのステージが同時進行しているのでどれに行けば良いかもわからないと思います。ウェブサミットではスタートアップブース、メンタープログラム、展示会場、カンファレンス、ナイトサミットなどの場外イベントなど様々な要素で構成されているため、目的がはっきりしていないとなかなか有意義な時間を過ごすことが難しいように感じます。僕の場合、ウェブサミットのアジア版であるRISE(香港)に参加していたので、イベントのフォーマットやアプリの使い方がわかっていたのはとても良かったです。カンファレンスセッションを中心に回ります。スタートアップや展示会場でのブース回りに重きを置いていません。カンファレンスもテーマごとに行く場所をある程度決めていきます。このような判断も日本人参加者が少なく情報が限られている中では難しいですよね。僕も目星をつけていたセッションが外れたり、思っていたものと違ったなどということは過去の海外カンファレンスでもよくありました。傾向として日本人は少ないけれども世界的には有名という時期が海外カンファレンスにおいては一番いい時期なのではないかと感じています。先日行ってきた、ショップトークというイベントでも8,000名の参加者の中10名程度だったようですが、そのイベントもなかなか有意義な時間が過ごせました。「雰囲気を感じたい」、「まずはどんなものか見たい」というような目的であれば、難易度は低いです。カンファレンス、1番がそろっている今がチャンスと思った―ウェブサミットは、日本からの参加者は増えつつあるものの、目立つ参加はまだありません。そのなかでスポンサーを決断したのはなぜですか?昨年参加した際、日本企業が少ないなと思いました。日本企業に出てほしいという思いから、「じゃあ、自分がやってみようかな」と。(笑)日本人って、誰かがやっているとやってみようと思いますよね。いう存在になれたらいいなと思っています。弊社は海外展開を一切していないので、ウェブサミットにパートナーをしてこれくらいの売上が欲しいということも決めていません。これが国内ではそうはいきませんが、海外だと全く新しい取り組みの一環として投資することが可能です。海外だとワクワク感があり、社員のモチベーション向上につながるのではという思いもあり協賛することにしました。企業には、着実に利益を出していくこと、新しいことに挑戦することどちらも必要だと思っています。ウェブサミットのようなプレミアムカンファレンスに、日本初の企業大型パートナーをするという1番づくしも呼ばれている気がしました。―海外カンファレンス参加経験のない方は、語学面など様々なことを懸念されている方も多いと思います。そのような方が海外カンファレンスを有意義に過ごせる方法はありますか?当たり前かもしれませんが、海外カンファレンス参加において英語力は重要です。僕もプレゼンテーションはわかりますが、パネルセッションは実はあまり自信がありません。いうときは、英語が得意な人や業界に詳しい人と一緒に行って、セッション直後にその人たちとアウトプットをしています。怖気づかない英語力も大切です。ウェブサミットに限らず、海外カンファレンスでは世界の同業者と直接意見交換ができるチャンスです。メディアに書かれている以外の新しい発見もあるでしょう。生の声を聴くためにも、そこで怖気づかずに飛び込めるガッツも必要かと思っています。ウェブサミットに限りませんが、海外カンファレンスに上層部の方が行くとオペレーションで躓くことも多い印象です。マネジメントに長くいると細かい事務作業をしなくなっているので、ちょっとした手配に戸惑うことも。英語が上手で現場の事務作業もスムーズにできる勢いのある若手を連れて行ったりするといいペアかもしれません。アスキー、So-netなどでネットワーク・サーバエンジニアを経験。オン・ザ・エッヂ(現ライブドア)のデータホテルを構築・運営の後、海外においてVoIPベンチャーを創業。公式HP取材あとがき山崎さんはいつも良いものは即決される印象があります。お話を伺っていると、ECに目を付け起業された当初はまだ市場がさほど大きくなかったそうです。先へ先へと生き残るためにアップデートをし続ける姿勢があり、実際にアクションを起こす方。ウェブサミットに参加している企業に共通していると思います。印象的だったのは、イベントは旬の時期に行く方が良いというお話。「日本人が増える頃にはイベントの旬が終わり、コモディティ化されていることが多い」世界7万人に対しまだ200名程度というウェブサミットは、山崎さんのお話からするとこれから数年が旬なのかもしれません。AIイベントのステージに登場した。Cavalcanti氏がステージに立ち、同社がNASAや米海軍といった組織から委託されている仕事を紹介したのだ。Cavalcanti氏が、前回TechCrunchのステージに登場したのは、2016年9月だった。その際は、パイロット用のサングラスと米国旗を身にまとい、戦闘ロボットリーグのMegaBots共同創立者としての登場だった。Dynamics出身者の最近の仕事は、控えめながらずっと真剣なものになっている。水中や宇宙空間のような危険な状況でのミッションに取り組むものだ。サンフランシスコにある研究開発施設、Otherlabの一部として設立されたBreezeは、適応力の高いソフトロボット工学というコンセプトを開拓している。この会社のロボットアームは、中に空気を含んだ織物のような構造を採用している。Robot(空気圧ロボット)を非常に安価に開発するというアイデアです」と、Cavalcanti氏はイベントを前にしてTechCrunchに語った。「環境に対して高い耐性があり、非常に軽い素材で作られたものです。当初は、最もシンプルなロボットとはどのようなものか、そして最も軽いロボットとは、という問いから始めました。そのアイデアが、繊維と空気で作られたこれらのロボットとして結実したのです」。Breezeは、そうした原理を構造全体に適用したことによって、ソフトロボットの分野で多くの競合から差別化することができた。既存のロボットアームの先にソフトなグリップを付けたようなものとは根本的に異なるのだ。「すべてが、大規模な工場から外に飛び出した瞬間に物を言います。そのとき、ロボットが現実の世界とどのように関わり合うのかという問題が、より切実なものになるのです」と、Cavalcanti氏は続けた。「私たちがやろうとしているのは、ソフトロボット工学に関する研究の成果をもっと取り入れ、完全に密閉されたシステムであることの利点を活かし、空気のように本当に柔軟な動力源によって動作させることです。予測不可能な、雑然とした環境で動かそうとした際に、何だかわからないものにぶつかったとします。周囲の状況をセンサーによってくまなく把握できるとは限らないからです。そんな場合、マニピュレータとアーム全体をソフトなものにすることには大きなメリットがあります。単なる作動体では、そうはいきません」。Breezeは、現在進行中の仕事についていくつか説明してくれた。その中には、米海軍用に開発されたシステムもあった。Viveヘッドセットを使って遠隔操作するものだ。他にも、NASAとの協業で開発を進めているロボットシステムもあった。中枢となるドライブシャフトを必要とせず、伝統的なロボットシステムからの脱却を可能とするものだ。「今御覧いただいているのは、それなりの荷重がかかるロボットの関節ですが、全体を射出成形で作成することができます」と、Cavalcanti氏は説明する。「金属製のシャフトは必要ありません。ベアリングや、その類のものもまったく不要なのです。射出成形された部品、つまりプラスチックのパーツを組み立てれば、ロボットのできあがりです」。Breezeが獲得した資金の大部分は、現在のところ米海軍やNASAのような連邦政府との契約によるものだが、同社はこの先、徐々に民間との契約にシフトしていこうとしている。「私たちの現在の使命は、技術をさらに強化して、実社会でのアプリケーションに対応させることです。今は、ほぼ100%それに集中しています」と、彼は言う。「そこを確かなものにできれば、私たちが探求したいと考えている民間用のさまざまな用途の可能性が開けるはずです」。TechCrunch関連ハッカーが、グアテマラのメキシコ大使館から大量の文書を盗みネットで公開した。@0x55Taylorというハンドル名で活動しているそのハッカーは、盗んだデータへのリンクを先週ツイートした。クラウドのホストが削除したため、現在データはダウンロードできないが、ハッカーはTechCrunchに文書を提供し、内容の確認を求めた。このハッカーはTechCrunchに、「メキシコ大使館に関連するグアテマラの脆弱なサーバーが侵入され、私が文書とデータベースをすべてダウンロードした」と伝えた。彼はメキシコ当局に連絡をとったが、無視されたと語った。その前のハッカーとのやり取りの中で、彼は問題を報告して懸賞金をもらおうとしていると言っていた。「しかし、返事がなかったので公開した」と彼は言った。4800件を超える文書が盗まれ、そのほとんどがグアテマラの首都にあるメキシコ大使館の内部情報に関するものであり、出生、死亡登録などの領事業務、収監あるいは投獄されたメキシコ国民や旅券発行などに関する文書が含まれていた。1000件以上のパスポート(外交官に発行されたものを含む)が盗まれた1000件以上の機密性の理解個人情報資料(パスポート、ビザ、出生証明書などのスキャンデータ)が発見され、その多くは外交官を含むメキシコ国民のものだったが、グアテマラ国民のものもあった。支払いカードの両面をスキャンした文書もあった。メキシコ外交官に発行された外交官ビザ盗難データには、大使館員に外交上の権利、特権を付与する文書も含まれていた。外交特権は、大使館職員が現地の政府および警察から保護される一定の権利を与える。運ぶように指示されていた。この袋は国の間で公式文書を輸送するために用いるもので、警察や税関の検査を受けない。多くのファイルに「機密」と書かれていたが、ハックされたデータがメキシコ政府にとって機密文書に分類されるものを含んでいたかどうかは不明だ。関する国際管理文書があった。Izzo氏は、本件を「非常に深刻な問題」と考えていると語ったが、すぐにコメントは出さなかった。4月19日の金曜日はメキシコの祝日だった。Foldはディスプレイの不具合により正式出荷が延期されるという今朝の報道をSamsung(サムスン)は先ほど確認した。TechCrunchに届いた同社の声明によれば、4月26日の今週金曜日に予定されていた出荷はキャンセルされるという。今回の声明でも新たな出荷予定日などの詳細は不明だ。同社でも事態の解明に務めている最中で、いつ出荷が開始できるかわからないというのが正直なところなのだろう。初期サンプルのリリースと同時に折り畳み画面に問題が起きたという複数のレビューが報じられていた。不具合は一部のユニットに限られており、例えば私が現在使っているFoldは正常に作動している。数が少なかった初期ロットで数例の故障が報告されるというのは重大な懸念を招くものだ。サムスンは声明で「新た出荷時期は数週間のうちに発表される」と述べている。声明のトーンがやや防御的なのは同社の置かれた状況を考えればやむを得ない。同社は「一部ユニットに欠陥があった」ことは認め、次のように述べている。報じられた不具合に関する当社の調査でこれまで判明したところでは、ディスプレイの不具合は折り畳みヒンジの上下の露出部分に関連している可能性が認められた。一例ではデバイス内に入り込んだ物質がディスプレイのパフォーマンスに影響していた。スマートフォンの未来を示すはずの折り畳み方式のデバイスが出だしでつまずくのはサムスンだけでなく業界全体にとって痛い。同社はこれまでも広報上の惨事をなんとかくぐり抜けてきた。7のバッテリー発火事故は収益にほとんど悪影響を及ぼさなかった。これは当時、同社の半導体部品事業が堅調だったためだ。今回は一般への出荷開始前に不具合を発見できたのは不幸中の幸いだろう。今のところ発見された欠陥がどれほどの範囲に影響を与えるものなのかは不明だ。正式出荷以前のプレプロダクションモデルに品質上の問題が頻繁に発見されることもよく知られている。Foldの画面問題は、当初同社が主張していたような「誤ってプロテクターレイヤーを剥がせばディスプレイは正常に作動しなくなる」というだけではなかったことを認めている。Foldを予定どおりのスケジュールで出荷できるかどうか懸念を抱いていた。2011以降、折り畳みディスプレイのテクノロジーをことあるごとに紹介していた。今年のMWCカンファレンスでのFoldの発表に実機が登場しなかったことことで、4月26日というアグレッシブな出荷予定が守れるのかどうかウォッチャーの間に懸念を生じさせていた。サムスンの声明の重要な部分は以下のとおり。報じられた不具合に関する当社の調査でこれまで判明したところでは、ディスプレイの不具合は折り畳みヒンジの上下の露出部分に関連している可能性が認められた。一例ではデバイス内に入り込んだ物質がディスプレイのパフォーマンスに影響していた。当社ではディスプレイの保護機能をさらに強化する措置を取ることとした。ユーザーが誤ってプロテクターレイヤーを取り去り作動に重大な影響を与えることがないよう、折り畳みディスプレイの使用およびメンテナンス方法についての周知方法を改善する。Everywhere:どこでも視聴できる)なアプリでターゲット広告を開始した。marketing関連スマートフォンでのインターネット利用が当たり前になり、多くの企業がモバイルファーストのWebサイトを制作するようになりました。スマートフォンユーザーには「Webで気になったらそのままスマートフォンでお問い合わせや予約をする」という行動が見られます。そこで、ユーザービリティの向上を目的として、昨今のWebサイトに取り入れられているのがタップコール。本記事ではタップコールのメリットと導入方法を解説します。つづきはこちらからご覧ください。2019.07.24SVODサービスが会員数を増やすため、Facebookを活用して特定オーディエンスへのターゲティングを行っている。2019.03.26EBT(困窮者用食料切符)アプリを手がけるプロペル(Propel)は、将来のコラボについてAmazonと協議中だという。2019.05.21いま、デジタル広告でのブランディングを狙う広告主から一際視線を集めているのがInstagramだ。ついてWordPress.orgドキュメンテーションサポートフィードバックログイン。