流れは熟知しているのですが、やっぱり神経を遣いますね。税理士がお客さんと大喧嘩しちゃあまずいよね。税務調査1次相続と2次相続が連続して起きた事案でした。�@1次相続について(a)相続開始直前に引き出した現金の取得者と葬式費用負担者が異なっていた点についての指摘。配偶者(2次相続の被相続人)が取得した現金が、相続開始時まで残っていたのではないか。分割協議書に記載した葬式費用負担者(子=2次相続相続人)に対しての『貸付金』(2次相続における相続財産)または贈与ではないかとの指摘を受けた。実際の葬式費用負担者は現金取得者であり、分割協議書が間違っていた。積極財産と違って、分割協議書に債務及び葬式費用の負担者を記載しても民法上の拘束力は無いという理論で対抗。分割協議書と異なるが、葬式費用の負担者を『事実』に基づいて、現金取得者に合わせることで修正。配偶者の軽減の範囲内だったために、配偶者以外の按分割合の増加分のみの増差税額が生じた。2次相続財産と認定されるよりは増差税額が、かなり抑えられた。こちらのミスもあったので過少申告加算税と延滞税は当社で負担する旨を納税者にお伝えしたが、ご好意で、当社の負担は不要とのご連絡を頂いた。現金取得者と葬式費用負担者は同じにする。分割協議書に債務及び葬式費用負担者は記載しない方向で検討。(b)専業主婦である配偶者が所有する預貯金が多過ぎるので、『名義預金』ではないか、という指摘。過去における贈与または配偶者の財産形成の過程は不明である。『かなりの部分が被相続人の財産と考えられるのではないか』という指摘に対して『資産税に推計課税はない』という理論で対抗。結果的には、修正無し。(事業所得)の調査です。最近関与し始めたお客さまなので、自分が作った申告書ではありません。納税者さまに税務署の会計用語を『翻訳』するのが大変そうです。争点�@10年以上前の配偶者の預金の形成過程について。争点�A遺産分割協議書に葬式費用の負担者を記載した場合の法的効力について。�@日本全国の1年間の死亡者数は、約110万人です。(毎年約3万人増加しています)�Aその内、相続税の申告が必要な資産家の数は、約4万5千人です。税務署が実地調査を実行するのは、約1万5千件です。(申告書の1/3が調査対象になります)�C当社さくらパートナーズの調査率は、17.8%ですから、�Bの全国平均の約半分です。久しぶりの相続税の調査です。一応、3日間の予定です。確定申告終了まで延期してもらっていました。管轄署の通常の調査です。本日は、朝から法人A社さまの税務調査の立会いです。今年は、相続税の調査が多いです。申告件数も多いので、仕方がありませんね。それでも、全国平均よりは、ずっと少ない調査率です。『別に、筒井先生を狙っているわけではありません。先生は件数が多いので....。相続税調査は、調査官によって、手法はまちまち。一段落したら、まとめてみますね。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。