画像1:都のがれき受け入れ事業スキーム(東京都発表資料より)東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる!」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け◇二次被曝のリスクは◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し東京都が11月3日から、被災地のがれき受け入れを開始した。9月末に石原都知事によって表明され、都議会でも全会一致で承認されている。受け入れに反対する都民の抗議は、11月3日までで2,874件だというが、石原都知事は「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ。放射線量も測って、問題ないものを持ってくるんだから黙れ!」と一喝した。運転資金貸し付けとして70億円を計上、7月1日に都議会で成立している。受け入れ予算は3年間で280億円となる見通し。カネの流れは少々複雑だ。都は9月28日、岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を締結。協定によると、このがれきの処理経費は、全て岩手県が負担する。運転資金として貸し出される。この費用70億円を岩手県に請求する。岩手県は被災地なので、国から復興助成金をもらえる。返済され、そこから東京都に返される。協定を結び処理基本契約を交わしているので、この70億円は必ず返却される。このように、がれき処理にかかる費用を複雑にしているのは「国は被災地にしか復興助成金をだせない」という決まりによる。結局は、がれき処理の費用は、国の一般会計補正予算から出ている。我々国民全体の税金が、東京都によるがれき処理費用に充てられていく。このがれきの処理費用の流れの中で、東京電力の名前は一切出てこない。東京電力は、がれき処理にかかる費用を、一切負担しなくてよい。それどころか東京電力は、汚染がれきの処理で一儲けできる。◇公募とは名ばかりで岩手県の廃棄物は、鉄道で品川へ到着後、都内の民間破砕施設に運ばれ、不燃物と可燃物に分別され、可燃物は焼却施設で処理後に、不燃物はそのまま、東京湾の埋め立て処分場に埋められる。東京都環境局では、この処理をする業者を10月初旬に公募した。募集ということだったが、高度な焼却処理もできる会社である条件がつけられた。都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力が示してある。)募集要領の4ページ目(右記)、表の一番右端の欄に注目してほしい。焼却すること、となっている。江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみだ。東京都環境局がれきの処理業者を公募すると言いながら、焼却について恣意的な基準を設け、東京臨海リサイクルパワーが事実上、入札なしの談合で受注した.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。よる問題点を指摘する環境ジャーナリスト・青木泰氏の記事(『週刊金曜日』2011.10.14号掲載)本文:全約5700字のうち約4100字が会員登録をご希望の方はここでご登録下さい新着のお知らせをメールで受けたい方はここでご登録下さい(無料)企画「原発問題から見える日本」トップページへ企画「その税金、無駄遣い、するな。」トップページへ本企画趣旨に賛同いただき、取材協力いただけるかたは、info@mynewsjapan.comまでご連絡下さい。会員ID(1年分)進呈します。続報望むポイント15→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。瓦礫処理の緊急性は、被災地の半数以上の自治体の切実な要望ではありませんか。2012東京「臨界」リサイクルパワーになってますよ。あと、﻿﻿東京臨海リサイクルパワーの出資会社と出資率は、東電が73.04%、東電環境エンジニアリングが6.52%、荏原製作所が11.74%、清水建設が5.44%、オリックス環境が3.26%--かと。2012条件を満す会社がそこにしかないことはしょうがないことだろう。タイム・イズ・マネーであること即決のような判断力も、復興を急がせる為には必要なことである。都が一億取るのは仲介の手数料とすれば、取引金額からするとかなりお安い。都の財政事情が苦しいとこも伺える、が、ここは都は本来なら無料で引き受けるべきだと思う。それと、業者に発注する金額が140億というのが妥当かどうかが問題だと思う。都民は福島から電力供給を受けていたんだから、このガレキ処理は、都が国から1億円をかすめとるのではなく、都の財政のなかから直接支出して受け入れればよかった。それなら「被災地支援」と言えるし都民も怒らない。東電救済のために東電子会社に国の税金を投入してボロ儲けさせるんじゃなくて、民間業者にもフェアに入札させるべきだった。本件については、猪瀬副知事も石原都知事も、なんら説明責任を果たしていない。放射能を扱うノウハウがその会社しかなかったって事でしょ。アスベスト建築物取り壊し作業に公募した撤去会社のノウハウが「同業他社間で勉強会を開いただけ」ってな例もかつてはあったんだから、そんなずさんな例と比べれば「一社」だけでも理にかなってますよ。