変化のなかでも継続できる強い組織をつくる市場の変化が目まぐるしい昨今で、存続できる企業とそうでない企業は一体何が違うのだろうか。開発・製造を行っている長府工産は、存続してきた企業のひとつ。逆風を乗り越えてきたその背景にある考え方とは。企業の肩書きにとらわれず、時代の変化に対応する石油給湯機を中心とした住設機器メーカーとして、1980年に創業した同社。元々の主力製品は石油ボイラーだった。当初は「自社製品を売る」という大きなポリシーをもっていたが、市場が大きく変化した今、業態にはとらわれていない。メーカーとして創業したからこそ圧倒的な商品知識、施工時のきめ細やかな配慮、人脈を活かした提案が出来ると考え、メーカーとユーザーをつなぐ「メーカー商社」として新しい道を進み出した。「私の就任前後4年は赤字でした。就任後3年目でようやく黒字に転換しました」そう語るのは代表取締役の伊奈紀道氏。オール電化とエコキュートの波が到来し、赤字に転落した渦中に社長に就任した。当時は全国のボイラー市場が50%減り、同社の工場の生産量も50%減る事態。そこで同社もエコキュートに着手し、自社では製造出来ないので仕入れて販売することにした。それまでは販売の9割を自社製品が占めていたが、徐々に商社としての機能を強めて赤字から脱却。システム・蓄電池の販売を行っており、仕入れ製品が販売の9割を占め逆転している。2016年からは販路をビルダーに求めて新規開拓を進めているほか、蓄電池の研究開発も進めている。「今までは創電(太陽光発電)だけでしたが、これからは蓄電池です。10年経つと売電価格は大幅に下がるので、売電の魅力がなくなる。「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)事業」にも力を入れている。ZEHとは、自宅で消費するエネルギー量より自宅で作るエネルギー量が多い家のこと。同社ならではの幅広いネットワークを使い、資材調達からセミナー、アフターフォローまでをトータルでサポートしている。地球規模で温室効果ガスの排出量削減が叫ばれるなか、国は将来に向けた削減目標を明確にしている。同社はこの市場に絡んでいる限り、大ブレイクとまではならなくても、継続した売上の立つ商材を扱っていることになる。低炭素化と水素社会の実現に向けて「水素給湯機」の研究開発にも取り組んでいる。水素を燃料とし、燃焼させてもCO2の発生はゼロという環境対応型給湯機である。山口県からの補助金を受けて、同県の3社と共同で研究開発と実証実験を進めている。同社は2019年4月に3つの事業コンセプト「美しい地球を未来の子供達に」「低炭素社会の実現に貢献」「再生可能エネルギーの最大化」を発表。省エネルギービジネスに特化した事業展開を行い、社会貢献を果たしていくことを全社員の誇りとしたい考えだ。伊奈氏の社長就任当時127人だった従業員数は、今では201人にまで増えた。従業員が日々自由な発想をもち、自由に異議を発言出来て、会社の顔色を窺うことなく顧客へ最大のサービスを提供出来るような環境作りにも取り組んだ。従業員の「物」と「心」両面の幸福を追求するため、限りなく開放された事業運営を実践している。「人は環境が変わると一生懸命になれるということを、初めて実感しました」と伊奈氏は話す。給与体系に関しては、年功序列を基礎に置きつつ、頑張った人がきちんと報われるよう設定している。「慈善事業ではないので、採算と費用対効果を考えて評価にメリハリを付けています。従業員のことを大切に考えるからこそ、彼らとの距離の取り方には気を付けている。「よくある『ファミリーになる』というのは違うと考えています。企業とファミリーは別物。人にはそれぞれ価値観があるので、仕事の時間は幸せであってくれればそれで良いです。従業員の経済的背景が担保されて将来の心配をしなくて済むように、経営において日々起きる課題に対しては『社員の幸せを願うならばこうした方がよいだろう』という基準で判断しています」そう話す伊奈氏の顔は、どこまでも経営者だ。市場の変化に対応しながら赤字の時期を乗り越えた同社は、来年40周年を迎える。伊奈氏は社長に就任した最初の会議で、全社員に向けて「長府工産って昔ボイラー造っていたらしいね、と言われるようになっても良いじゃないか」と話したという。「いつまでもボイラーだけでは食べて行けないことを伝えたかったですし、ボイラーの会社だというプライドを捨てても良いと心から思っていました。企業というのは、何を造っていようが何を売っていようが、歩みさえしっかりしていれば十分継続出来ます。すごい技術をもっていても、組織としての弱さがあればいつかダメになる。「どんな商材を扱うか」よりも「どういう企業にするか」。それを常に考えてチャレンジを続けてきた長府工産は、変化の多いこれからの時代も無事に勝ち抜いていくに違いない。本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。TOPIC「スーパードライ」をはじめとした酒類のほか、飲料、食品をコア事業とするアサヒグループホールディングス。国内のビール市場が縮小するなか、増収増益と好調を維持している。2015年に国連本部で採択された17項目の「SDGs(持続可能な開発目標)」。先進国に関わる課題も多く含まれ、企業の関心も高い。国際連合広報センター所長は、国連職員として、また一人のビジネスパーソンとして、多様性を尊重する経営がSDGsを理解する足がかりになると語る。