減額率:44.39%ご担当者様からのコメント弊社内では開発建築担当がおり社内で原状回復の交渉が出来ますが本社が大阪で、今回は、東京のオフィス退去のため外部アドバイザーに依頼しました。建築内装を入居するときにかかる費用は相場的に把握していますが、退去時の原状回復見積書を提示されてあまりの高額さに驚きました。退去の時はビル側の指定業者に依頼する賃貸借契約書になっており、まったく競争原理が働かず交渉もなかなかままならない中、原状回復の専門家にアドバイスをいただき、第一段階下がった後に再度間仕切りなどの残置を認めてもらい、44.39%の減額に成功しました。専門家である株式会社スリーエー・コーポレーションは、このビルオーナーの他の物件状況を把握しており、他のビルとの単価の違いなどを指摘していました。建築不動産の知識だけではとうていかなわず、原状回復の専門家に依頼したことが功を奏しました。携わり、商業施設コンサルタントおよび不動産・建築分野で「皆様のかゆいところに手が届く」をモットーとし活動中。エキスパートであり、施設側として資産区分(工事区分)の策定をしていた経験から、現在は原状回復・B工事に関しては知り尽くしており、コンサルタントとして多くの実績を生み出している。CORPORATION.。