「過度な法整備は国民の権利の抑圧につながらないのか。テロ対策のための条約ではなく、経済的利益を目的とする組織犯罪集団(マフィアや日本の暴力団)を対象とするものであり、テロ対策というのは、アメリカに対する2001年の同時多発テロの後に、アメリカや日本政府が後付けでそのように解釈しているに過ぎない。日本は国連のテロ防止関連条約のほとんどを批准し、それに対応して国内法も整備しており、テロ対策の法整備はきちんとされており、共謀罪法案が成立しなければテロ対策がされていない訳ではない。自分は善良な国民の一人として生活して居るから、この法律が成立しても「権利の抑圧」などとは夢にも思わない。アメリカの同時多発テロ後の後付けでも一向に構わない。反対する人達は「東京オリンピックは口実だ」というが、オリンピックでテロが起きたら日本の恥さらしだ。「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」」(小池共産党書記長)戦前の治安維持法は悪法だとされているが、国家転覆を狙う当時の共産党の破壊活動を防止する上にはそれなりに役に立ったといえるのではないか。小池さんよ「羹に懲りて膾を吹く」なかれ。赤旗や朝日や毎日や東京、そして民進党が懸命に反対するということは、いつもの逆説論法で、それなりに役に立つ法律だということだ。分かりやすくてよろしい。(2003年の小泉政権時に民主党はいったん賛成して国会承認されたが、「居酒屋で嫌な上司をトッチめる相談をしただけでお縄」というデマが飛び交い民主党は反対に転じた。今も昔も民主(進)党はダメな政党である)産経新聞は当然のことながら賛成派である。妻一美さんの銃撃事件について、日本では無罪が確定している。ところが平成20年2月、米自治領サイパン島に滞在中、ロサンゼルス市警に逮捕された。容疑の一つは、日本の司法制度にはない共謀罪だった。▼カリフォルニア州法によれば、2人以上による犯罪行為の共謀を立証すれば、実行犯を特定する必要はないという。三浦氏はロスに移送された直後に自殺した。裁判が行われていれば、共謀罪について日本でもう少し理解が深まったかもしれない。▼もっとも、政府がこれまで創設をめざしてきた共謀罪は、米国の法律とはまったく違う。テロなど重大犯罪を謀議する団体が対象である。それでも、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は、野党などの反対で3回も廃案になってきた。▼「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」。こんな誤ったたとえ話がまかり通ってもきた。共謀罪の名称も「テロ等準備罪」に改めた。テロ対策は、3年後に開催を控えた東京五輪・パラリンピックの最大の課題となっている。共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としている。締結していないのは、先進7カ国では日本だけだ。それどころか、国連加盟国のなかでも11カ国にすぎない。▼テロの事前情報がやりとりされるネットワークからはずれ、蚊帳の外に置かれたままでいいはずがない。共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深めテロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか。(引用終わり)確かに、日本にテロが起きてから「しまった」と思ってももう遅い。(Tue)竹島に慰安婦像設置を許すな↓↓↓クリックをお願いしますもう甘い顔をおしまいだ今朝の産経新聞一面トップ記事を見て驚いた。韓国の反日議員団が竹島に慰安婦像を設置する計画があるという。議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。(引用終わり)「竹島問題と慰安婦問題を混同するやり方」というが、それが彼等のやり方なのだ。慰安婦像をアメリカなどの国内に設置することも勿論許せないが、日本の領土である竹島に設置することなど断じて許すわけには行かない。「戦争だ!」と思わず叫んでしまった。5年前に李明博前大統領が上陸して天皇陛下を侮辱した時にも激怒したが、その時とは比べ物にならない。万が一、竹島に慰安像を設置することを安倍政権が許すならば国民の怒りによって安倍首相の命運は尽きるだろう。その安倍首相が日本に一時帰国させた駐韓大使らを「早く返す必要はない」と言っている。早く返したいのは害務省と自民党の2F幹事長だ。おなじ売○奴ということである。官邸、韓国側の対応見極め安倍首相「早く帰す必要はない。17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。(引用終わり)「召還」ではなくて「一時帰国」というのも弱腰である。日本政府は今まで以上に厳しい姿勢を韓国に示さなければならない。サイトで記事検索してもヒットしないのはスルーした証拠だ。毎日新聞は共同通信の配信記事をそのまま載せている。京畿道議会の超党派議員34人でつくる団体は16日、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、島根県の竹島(韓国名・独島)と道議会に設置するため募金運動を始めると表明し、道議会に募金箱を設置した。聯合ニュースによると竹島には今年12月の設置を目指す。らの活動が像設置につながるかは不明だが、運動が進めば日韓関係はさらに冷え込むとみられる。(共同)(引用終わり)産経新聞は「慰安婦像」と書いてあるのに毎日新聞(共同通信)は「少女像」だ。これだけでも新聞社のスタンスが分かる。前記事の世論調査でもご紹介したように、安倍政権の釜山慰安婦像設置への対応を8割が評価している。この問題を早々と収束しようとしたら日本の国民は許すまい。