患者側に立っての、今回の改正のポイントは紹介状なしで病院を受診した場合に保険外の上乗せ料金がかかる病院の範囲の拡大...大病院の地域包括ケア病棟を制限...で、2020年4月から施行されます。原則、2年に1回行われますが、今回は、2019年10月に消費税率10%への引き上げに合わせて、半年ぶりの臨時の改定となりました。初診料は、従来の2820円から2880円へ、診療所や中小病院の再診料は720円から730円へ、大病院の再診時にかかる外来診療料は、730円から740円に値上げされました。話題になった「妊婦税」と批判を受けて凍結されていた妊婦加算は廃止され、妊婦以外も含めた新たな診療情報提供料が設けられました。診療情報提供料とは、医師が他の医師、あるいは医療機関へ患者を紹介する場合に発行する書類を作成するときに発生する費用です。診療情報提供書は、いわゆる「紹介状」ですね。再診の場合、電話で病状等の相談をした場合にも、電話相談料が請求されます。妊婦加算の議論を見て見ますと、医師の評価が絡んできているようです。妊娠中の患者の診療に対しては、医療従事者として、乳幼児の診療と同様に手厚く評価しようというのが背景にありますが、それを患者に評価させることの是非が問われました。乳幼児の場合は自治体の助成で患者側の負担はないことが多いのに対し、妊婦の場合は加算によって患者の窓口負担も増えてしまうのです。診療報酬で高く評価すると患者の負担分は増えます。保険診療制度の限界なのかもしれません。自由診療だと、価格がその医師の評価となり、患者がその治療費を選ぶかどうかが意志の表れとなります。診療報酬によって政策を進めることの難しさなのでしょう。患者側が強く求めてきた診療明細書の発行が定着してきたようですが、それでも診療報酬の中身が、加算や算定要件が複雑に入り組んで、極めてわかりにくくなっています。改善点は必要かと思います。全てを透明にする「見える化」の促進が必要です。前回の改定ポイントからの今回の改定は...前回改定では、団塊世代が75歳以上となる2025年以降の年齢・疾病構造の大きな変化に対応できるよう、入院料の枠組みなどが大幅に再編・統合されました。その具体策として、紹介状なしで病院を受診した場合に、保険の窓口負担とは別に、初診は5000円(歯科は3000円)以上、再診は2500円(同1500円)以上の上乗せ料金がかかる仕組みとなっています。紹介状なしに大病院を受診するとかかる「追加料金」、その適応病院が拡大します...現在は、大学病院などの特定機能病院と許可病床400床以上の地域医療支援病院が対象ですが、特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院に対象が拡大されます。200床以上の病院は、これまでも病院の判断で上乗せ料金を設定できていますが、制度の変更によって上乗せ料金の値上げなどにつながるとみられます。軽い病気の場合はまず診療所にかかり、専門医の診察や入院治療が必要と判断されたら、紹介状を書いてもらって病院を受診とするという、病院と診療所の役割分担を進める狙いがあります。患者としては、診療情報提供料の支払いもあります。料金面から、病院と診療所、病院間の役割分担を図るものでしょうか。勤務医の過剰労働改善2020年度診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする狙いもあります。