三菱電機は2019年3月5日、同社グループの一部製品で関係機関への申請不備や品質管理上の不適切行為があったことを明らかにした。国土交通省は同日、同社製エレベーターの一部製品で国土交通大臣認定に不適合な仕様であることを公表した。});三菱電機は2019年3月5日、同社グループの一部製品で関係機関への申請不備や品質管理上の不適切行為があったことを明らかにした。国土交通省は同日、同社製エレベーターの一部製品で国土交通大臣認定に不適合な仕様であることを公表した。三菱電機は、同社子会社のトーカン(千葉県松戸市)が2018年11月に公表した不適切検査を受けて、同社の国内全事業所と同社子会社を対象に品質保証体制の再検査を実施していた※)。今回明らかにした関係機関への申請不備と品質保証上の不適切行為はこの再検査によって発覚したものとなる。発表——該当製品は253種783万個にも三菱電機では再検査を継続中としており、「検査結果がまとまり次第、詳細を発表する」(同社広報)方針だ。今回新たに発覚した不適切行為の対象製品は、同日に国土交通省から発表されたエレベーターの大臣認定不適合の他、別の同社グループ製品も含まれるとみられる。大臣認定仕様に不適合な仕様となっていた。不適合はエレベーター巻上機のブレーキアーム材質にあった。認定仕様ではねずみ鋳鉄品「FC300」を用いるべきところ、対象製品では同「FC250」でブレーキアームが製造されたため、ブレーキアーム強度が認定仕様より低下していた。ブレーキアームの製造を担当する鋳物メーカーが誤った材料情報を生産システムに登録したことにより発生したとみられる。三菱電機は大臣認定に不適合なブレーキアームの強度計算を行い、必要な強度を有していることを確認した。発表——該当製品は253種783万個にも三菱電機と同社子会社のトーカン(千葉県松戸市)は2018年12月4日、トーカンが製造したゴム製品の一部において、顧客仕様を満足しない、または検査未実施で出荷を行っていたことを発表した。三菱電機は2018年11月26日、同社子会社で主にゴム製品を製造販売するトーカン(千葉県松戸市)が、製造委託元と取り交わした契約仕様を満足しないゴム製品を出荷していたと発表した。トーカン製品を組み込んだ三菱電機の一部製品について顧客との契約仕様を満たしていない状態にあることを確認したという。IHI、民間航空機エンジン整備事業で無資格者が検査IHIは2019年3月5日、一部で報じられている同社の民間航空機エンジン整備事業で不適切な事象があったことについて、事実関係を大筋で認めた。川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。品質不正の背景はQCDのバランス崩れ、直接の要因は自己否定できない企業文化PwCあらた有限監査法人は「テクノロジーの活用によるグローバルガバナンスの強化」をテーマにメディアセミナーを開催。不適切な経営や不正検査の問題など、製造業のガバナンスや信頼性に疑問が示されている中、RPAやAI、グローバルリスクコンプライアンス(GRC)ツールなどを活用し、テクノロジーでガバナンス強化を推進する重要性を訴えた。日本製造業の品質保証が抱える問題、解決の方向性を示す2017年後半から検査不正問題や製造不良による事故の発生が相次ぎ、高品質をウリとする日本製造業ブランドを揺るがしかねない状況です。そこで本連載では、これまで日本製造業では品質保証をどう行ってきたのか、品質保証における問題は何かといった点に注目し、問題解決の方策について各種手法や最新技術の活用、組織マネジメント論の面から取り上げます。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。