労働基準法上の規定は最近中学生の「職場体験」中の死亡災害が起きました。事実上はバイト感覚の賃金労働で最低賃金制違反も有るようです。労災適用の問題も出ます。労働基準法第6章に「年少者」についての規定があります。大まかに紹介をします。原則は、15歳に成っても3月31日までは、使用禁止。別表第一の6号以下の事業で、有害でなく軽易な労働には13歳以上で修学時間外なら可。使用者は、これらの児童の学校長の修学に支障が無い旨の証明書と親権者の同意書、18歳未満の者については戸籍証明の備え付けが義務で、危険有害労働や深夜の使用は禁止。親権者や後見人でも20歳以下の未成年者に代わっての労働契約締結と賃金受け取りは禁止。映画演劇では13歳未満でも例外が。労働基準監督署に確かめましょう。(約990人)は8月3日、自治労(連合)からの脱退と自治労連(全労連)加盟を正式に決めた。公務員賃下げや消費増税を進める民主党と連合の蜜月ぶりに対する組合員の不満が、上部団体の変更につながった。7月の定期大会で自治労脱退と自治労連加盟の方針を決め、同日、無記名の組合員投票を実施。有効投票830票のうち741票の賛成多数で提案が承認された。中沢徳士委員長は「民主党を支持する自治労の方針では、公務員賃下げや消費増税に対し、組合員の要求を実現できない」と提案理由を説明している。同労組は自治労に加盟しながらも、賃金や政策課題では自治労連と協力関係にある組合。批判する組合員からの意見表明が相次いでいたという。消費税の増税を柱とする「社会保障・税の一体改革法案」が8月10日に成立したことを受け、労働団体が談話を発表している。連合は「国民の将来の安心につながる改革の第一歩が刻まれた」と、法案成立を評価した。子ども・子育て支援制度の改善などが期待されるという。参議院で野党が多数という「ねじれ現象」のなか、与野党3党の合意で前に進んだことは意義が大きいとしている。消費増税については、中小事業者の円滑な価格転嫁に向けた環境整備などを求めている。全労連は「民意無視の消費税大増税は断じて受け入れられない」との抗議談話を発表した。増税実施の2014年までに「国民世論と乖離(かいり)した国会の勢力を変えることで実施を食い止めることは可能だ」と訴えている。時間外手当が支払われていない教諭は8割に上る—。8月17日までにまとめた。道府県のうち、北海道や宮城県など6都道府県で、2012年度の最低賃金改定後も逆転が続くことが8月22日、分かった。調査は約5年おきに実施され、今回は07年のパート法改正後初めてのもの。パートに対する質問項目で、自分の待遇について会社に説明を求めたことが「ある」人は20.4%、このうち「説明があり納得した」70.6%、「説明はあったが納得しなかった」21.4%、「説明してもらえなかった」8.0%だった。8月26日発行(編集・前澤檀)。