事務局から資料の確認をお願いします。資料一覧に資料番号が振ってあります。電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の送付について」、資料4-2電波環境協議会による「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」について、資料4-3「PMDA医療安全情報No.45」、資料4-4「薬事法改正について」、資料4-5は席上のみの配布ですが、「不具合用語集の活用について」です。不足等ありましたら事務局までお申し付けください。本日の議題は、審議事項はありません。今、御説明がありましたように、本日は審議事項がありませんので、さっそく報告事項から入ります。議題1について事務局から説明をお願いいたします。「小腸用カプセル内視鏡に係る使用上の注意の改訂について」という通知を発出しておりますので御説明いたします。こちらは、厚生労働省から各都道府県に対して、小腸用カプセル内視鏡(以下「カプセル内視鏡」という)の製造販売業者に、使用上の注意の改訂を指示する通知を発出したことをお知らせしたものです。2~4ページが、実際に製造販売業者に対して指示した内容です。製造販売業者は4ページにある2社ですが、こちらに厚生労働省から使用上の注意の改訂及び医療機関への情報提供を指示する通知を発出したものです。カプセル内視鏡の使用が必要な小児に対して適用しづらい旨の要望書が提出されていました。こちらを受けまして、PMDAにおいて、国内外における使用実態や不具合の発現状況等を基に、適用に関する調査を行った結果、年齢による滞留等の不具合発生に差異は認められないと評価されました。このため、製造販売業者2社に対して、警告欄に記載されている小児及び高齢者に対する注意喚起に変えて、「重要な基本的注意」として、3ページの1番にある文章ですが、「事前に嚥下が可能かどうかについて確認すること。滞留発生時等の処置のリスクについても事前に十分に考慮し、慎重に適用すること」を記載するよう指示したものです。今の事務局からの報告について、何か御質問等ありますか。趣旨は比較的単純なことで、年齢制限についての表現を緩和し、その分、注意喚起を行うというものです。臨床の現場の18歳未満の患者への使用における「非常に不適切な印象」を軽減できるものと思われます。それでは、議題1については、御了解いただいたということで、進めさせて頂きます。議題2について事務局から御説明をお願いします。議題2の医療機器の不具合等報告について、資料2-1から2-4に沿って御説明いたします。資料2-1、2-2を御用意いただければと思います。68条の12の規定を記載しています。(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)の報告状況について御報告いたします。2ページは、医療機器の不具合等報告について各項目の報告件数を示しています。冒頭で御説明しましたとおり、本年11月25日より再生医療等製品が新たにカテゴライズされたというところですが、今回の報告は9月30日までの取りまとめとなっていますため、9月30日時点では、再生医療等製品というカテゴリーでの報告ではありませんけれども、しかしながら今後この部会において、再生医療等製品の報告をさせていただくことになっていますので、今回からこれまでの8分類に加え、9番目の分類として、再生医療等製品を設けさせていただいています。位置付けられる製品に関する報告件数を記載しています。不具合報告の件数については、総報告件数は14,851件です。前回7月の部会で報告しました平成25年度下半期の件数は12,864件でしたので、1,987件の増加となっています。6,669件となっており、この二つで全体の90%以上を占めている形になっています。国内報告と外国報告の件数は、国内報告が合計7,252件、外国報告が7,599件と、それぞれ611件、1,376件の増加という状況です。分類4.の外国報告が約1,100件増えていまして、分類5.の治療・鋼製機器等の総報告件数で300件増えて、986件となっているところが主な増加で、そのほかも全体的に増加している状況です。続いて、3ページは、過去3年分の不具合報告件数の推移をグラフで示しています。全体の報告件数は徐々に増加するという傾向にありますが、不具合が前年よりも多くなっているというよりは、各企業による不具合報告が、より適切に行われるようになってきているということに起因していると考えられます。2ページに戻りまして、2番の感染症報告はこれまでと同様に0件でございます。以下、2)外国措置報告として974件、3)研究報告として6件、4)感染症定期報告として32件です。医療関係者からの不具合等報告については、200件が報告されています。このうち外国措置報告が、平成25年度上半期に比べ171件増加していますが、それ以外の件数については、大きな変動はないという状況です。それでは、医療機器の不具合報告について各分類に御説明いたします。資料2-1での全体の動向について御説明頂きましたが、この後は個別の項目に入ると思われますので、一端区切らせて頂きます。今のグラフ等の説明について、何か御質問はありますでしょうか。全体に増えているということですが、国内からと海外からの比率等に変化はありませんか。されていまして、国内の方が多かったり、海外が多かったりという状況ではありますが、その比率については大きな変動はないという状況にあるかと思います。不具合報告件数の増加は、企業等からの報告が昔に比べてより適切に行われるようになった結果と理解しているのですが、ここで難しいのは母数が把握しきれていない点です。市場に出回る規模が倍になれば、その分、報告も増えてくると思われます。この動向はあくまで「結果として報告されてきた件数」を拾っている訳ですから、該当する市場がどの程度の規模になっているかが分かると、もっとはっきりと全体としての評価ができると常々感じています。情報があればお聞かせください。いった解析等はちょっと現状なかなか難しいということで、できていない状況です。ごめんなさい、いきなり難しいことを伺ってしまいました。委員の先生から御質問はよろしいですか。それでは、資料2-2の御説明をお願いいたします。資料2-2ですが、1ページに注意事項として、不具合報告リストの見方が記載されています。この報告については、医療機器との因果関係が不明なものを含め製造販売業者等から報告されたものです。報告に関する分類は1~9までの9分類ということです。一欄の掲載順については、国内と海外に分けまして、それぞれで一般的名称の五十音順で掲載しています。件数については、提出された報告書の件数を示したものになっていますので、同一の症例に複数の医療機器が関与している場合に、複数の企業からそれぞれ報告されるということもありますので、このような場合には、同一の症例を重複してカウントすることになります。いう場合は、報告件数がそのまま症例数にはならない場合があります。表の右端の「対応状況」の欄ですが、対応措置の項目として、原則として平成26年9月30日時点での措置の内容を簡潔に記載しています。「回収(改修)」としているものは、製品を医療現場等から引き上げる「回収」をした場合、また、修理や検査の実施等を行った「改修」の措置を行ったといったことを示しています。「情報提供」と記載しているものは、添付文書の改訂あるいは書面による注意喚起、文書を医療機関等に配布した場合などの措置を取ったというものです。この中には、既に添付文書等で関連する注意喚起の記述がなされているものも含まれています。「調査中」というのは、調査継続中であるということです。「空欄」のものは情報が不足している等の状況により、調査が困難なものに該当しているところです。次からは、下にページ番号を付しましたので、裏面の2ページに、目次の一欄を記載しています。以降、大部になりますので、資料2-1の4ページ以降を用いて御説明させていただきたいと思います。資料2-1と、詳細については資料2-2も合わせて御覧いただければと思います。各分類における国内不具合報告の件数と、その中でも特に報告件数の多かった品目の「一般的名称」と、その際の「主な不具合又は健康被害状況」をピックアップして記載しています。そこに、基本的には不具合事象を記載していますが、不具合状況がないとか、不明というような場合には、健康被害を記載しています。分類(1)の画像診断用機器の報告件数は、全体では6件、国内では5件報告されています。ついては、全体で244件、国内では105件の報告がされています。カテーテルの二つの合計で2,400件を超えるというもので、分類(3)のうちの3分の2程度を占めています。いうような不具合について報告されているところです。細い血管内を操作する機器の特性上、なかなか避けられないというようなものです。分類(4)については、体内に留置するペースメーカであるとか、冠動脈ステント、ステントグラフトのような、リスクの高い医療機器が多く分類されているということで、報告件数が多くなっています。骨セメントやステントグラフトについては、ペースメーカのような機械ものとは異なり、機器の不具合というよりも、健康被害という形で同種の報告がある状況です。分類(5)には、手術用の電気メスやドリルなどの治療・鋼製機器等として、全体で986件、国内で374件の報告がされています。骨手術用器械を中心に報告件数が増加しているという状況で、特段の対応を要するような新たな事象は見受けられてはいません。分類(6)の歯科用機器・材料は、全体で13件、国内は11件報告されています。分類(7)は、眼内レンズやソフトコンタクトレンズなどの眼科用機器で、全体では111件、国内が92件報告されています。して、全体で21件、国内報告8件が報告されています。分類(6)~(8)については、前回までと大きな変動はありません。分類(9)は、今回新たに分類させていただきました再生医療等製品です。いずれも国内の27件が報告されています。前回までは分類(4)の中に報告されていまして、前々回が12件、前回が14件と、数自体は増加していますが、不具合内容として新たなものは報告されていません。して承認された品目の国内での不具合発生状況について御紹介いたします。国内の不具合報告があったものは、平成24年度に承認されました8品目、平成25年度に承認された11品目となっています。平成26年度の承認品目については報告がありませんでした。平成24年度に承認された8品目については、販売開始後、ある程度時間が経過してきていますけれども、特段の対応が必要な不具合の発生はない状況です。引き続き、不具合や健康被害の情報を注意深く収集している状況です。平成25年度に承認されたもののうち、特に「サピエンXT」については、件数が増加しているところです。使用症例数の増加に伴い、報告件数が増えているというように考えられるところですが、この製品は慎重に適応すべき製品ということでもあり、学会におけるレジストリー等を行っており、注意深く情報を収集しているところです。平成25年度に承認されたその他の品目については、現在のところ特筆すべき不具合の発生状況はありませんが、販売開始後、さほど時間も経過していない品目もありますので、不具合や健康被害の発生状況について、今後も関連学会等と協力しながら情報収集等を行っていきたいと思っています。続いて7ページは、国内での過去5年間(平成25年度まで)の不具合報告の公表状況についてまとめたものです。こちらは年度単位での集計になっています。平成25年度は全体の不具合報告件数は増加している一方で、死亡報告数については、前年度からほぼ横這いの状況です。次に、8ページ以降に、機器との因果関係が否定できない死亡症例(A評価)の一般的名称別の報告件数を示しています。比較的報告件数が多いものを御紹介させていただきます。8ページの下から8番目の「冠動脈ステント」については、平成22年度の死亡報告数の多くは、Cypherステントの血栓症レジストリー、RESTARTでの死亡報告例です。発生自体は平成20年度以前のものですが、平成22年度に報告されたという事情がありました。その関係で報告件数が平成22年度に多くなっていますけれども、それ以降はある程度一定の報告数の形になっています。9ページの上から8番目の「大動脈用ステントグラフト」についても、年々死亡報告数が増加しているという状況ですけれども、こちらも使用数が増加していること、あるいは対象患者の高齢化や病変の複雑化といったことに伴って、外科手術に耐えられないリスクの高い症例での治療が増えているという事情があるかと思います。よる処置後のカテーテル挿入部の止血の処置に用いるデバイスです。(No.309)を通じて、医療機関に向けて注意喚起したところです。経カテーテルウシ心のう膜弁については、先ほど御説明しましたが、8ページの下から6番目の新医療機器のサピエンXTです。平成25年度では1件のみ報告があり、今後、因果関係が否定できない死亡症例件数の推移についても注意深く見ていく必要があると考えているところです。膨大な資料ですが、相当かいつまんで、しかし、非常に簡潔にまとめていただきました。これらについて、この部会として特段の対応をなすべきか、あるいは、なされているのかを俄に御判断いただくのは容易ではありませんが、個別の案件、あるいは概要について御質問、御意見ありますでしょうか。資料2-2の中を見れば分かるのかもしれませんが、そこまで目が届かないのでお聞きします。冠動脈ステント、あるいは大動脈ステントで死亡例が数十例出ています。これは医療機器との因果関係が否定できないということですが、医療機器が原因かもしれないし、医療技術の未熟のためということも考えられる。患者の状態うんぬんと言われましたが、適応をきちんと把握していなかったためとか、こういったものが混在していると考えてよろしいですか。医療機器との因果関係が否定できないということは、今おっしゃったような機器そのものの不具合や、通常の施行でも機器を使用したことによって、死亡したということです。医療機器を使用しても使用していなくても、患者の死亡は避けられなかっただろうと思われる場合、あるいはその医療機器の使用とは関係ないと思われるようなことが確認できる場合は因果関係は否定できますが、それ以外のものが混在しているということになるかと思います。あとは情報不足で全く判断できないもの、あるいは不適切な使用も除かれています。医療機器の不具合検討会の委員をしておりますので、私から御説明させて頂きます。評価の内訳をA・B・Cの三つに区分していますが、C区分には、いわゆる適応がないのにやってしまったもの、あるいは、明らかに技術的に未熟で、使い方が誤っているものの両者が含まれます。よって、Cに区分されれば、機器との因果関係については言及されません。他方、かなり厳しい症例に使った場合であっても、明確に適応外でなければ、C区分には区分されませんので、もともとやっても助かりそうもない患者に使った場合で因果関係が否定できなければ、Aに分類されます。このため、特に厳しい病態に対して使う機器の場合には、「機器が悪いとは言えないが、因果関係が否定できない死亡例」が多く出てくるということになります。この分厚い資料ですが、私が気になっているのは、(8)の「家庭用機器」です。他の医療機器については医療従事者の方が使われるものですが、家庭用の場合には一般の方が使われるので、一般の方への注意喚起が難しいと思います。私が伺いたいのは、460ページの家庭用電気マッサージ器です。的場電機製作所の家庭用電気マッサージ器は、前回でも窒息による一般の方が直接購入されるため回収が難しいと伺いましたが、ファミリーイナダの電気マッサージチェアに関しては、「調査中」とありますが、確かこれは結構出ている製品だと思うのです。資料の460ページ、番号で言うと6384、6385ですね。家庭用電気マッサージ器は以前からも問題になっていて、今御質問いただいた6384のファミリーイナダに関して調査中かということですが、いかがでしょうか。機構よりお答えします。現品の状況、必要のない動作等を行っていないかどうかについて現在調査中ということになっています。症例の概要としては、もともと骨粗しょう症の既往がある患者で、量販店に展示されているマッサージ器を使っていたということです。現時点では、外傷性の圧迫等の要因で骨折に至ったのではないかということまでの情報が得られていますが、患者の細かい状態や機械の動作状況について、今、調査をしているところです。すると、特に企業ではこれに対応するのではなく、これは一つの特殊な症例として扱っている感じなのでしょうか。今の御指摘は大変重要で、医療機器と家庭用機器では注意の仕方も対象も大きく異なります。家庭用機器で死亡例が出る、あるいは重篤な有害事象が出る場合には、医療器具とは別の観点で、きちんと規制しなければいけないという御指摘だと思います。資料2-2の460~461ページですが、IUD(子宮内避妊用具)で、日本では全然報告例がないのに外国でばかり不具合の報告があるのは、どのような原因なのでしょうか。症例についてはお調べしておりますが、企業は国内での不具合発生情報等についても、医療機関からの聴取や文献調査等の情報収集はやっているのですが、当局報告すべき事例が企業に報告されてきていない状況と思います。あり、これらの外国での健康被害は製造元や日本の企業での評価の際、医療機器との因果関係の評価をするに十分な情報が日本の製造販売業者では入手が困難な状況も多く、最終的には完全に否定できないので、不具合報告を提出しているという状況です。企業としては海外国内を問わず情報収集をしているものの、当局報告すべきと評価された事例が今回外国症例のみであったものと思っております。IUDの装着というのは、外国症例は医師がやっているのですか。不具合報告書の記載では、どの医療従事者が装着したということまでは書かれていませんが、婦人科の医師が適応の判断や検査等を行っている旨の記載はございますので、医師がされていると考えております。今村委員、よろしいでしょうか。外国というのは、例えば欧米なのか発展途上国なのか、施行者が誰なのかについて、本当はもう少し詳しい状況が知りたいのですが、数年間たってからの報告ということですし、詳細はわからないものの、国内で同様の事例もなく適切に行われていることは非常に良いことだと思います。今村委員から御指摘いただいた点については、どのような術者がとか、どのような国で発生したのかという現状は、不具合報告書では入手していませんが、今後企業と相談し、報告の際にどのような医療環境で起きた不具合か等についても情報が入手できるように、前向きに検討したいと思っております。貴重な御意見をありがとうございます。確かに海外の状況を参考にする場合には、どういう医療環境かという点が大変重要だと思われます。日本に外挿される可能性があるものであれば重点的にやらなければいけませんし、明らかに海外の医療環境が劣悪であるために起こったものならば、かつ、国内で起こっていないものであれば、それをあまり重く取り上げる必要はないかと思われます。その辺りの情報が入るような工夫をしていただければと思います。そのほかに御意見はいかがでしょうか。先ほど資料2-1の後半で、増えているものについて御説明いただきましたが、冒頭で申し上げたように、母数が膨大になれば不具合報告の数も増えてきますので、その辺りの評価は大変難しいように思われます。吸収性局所止血剤に関しては既に対応されており、平成25年度は1例ということですので、ある程度対応が功を奏していると言えるのかもしれません。予防として適切な対応策が取られ、結果的に同様の症例が出てこなかったことを確認できるのがこの部会の究極の理想像かもしれません。こxの膨大な資料から、「結果としてこれでよろしいか」と御判断を迫るのは難しいのですが、ほかに御指摘、御意見等はよろしいでしょうか。それでは、資料2-3、資料2-4について、事務局からお願いします。企業が外国でも同じ製品を製造販売している場合に、外国の規制当局等で取られた措置について、日本の行政当局にも報告を求めているものです。平成26年度上半期では974件の報告が来ており、外国で措置を行った結果について日本の対象製品がない場合を除き、おおむね日本においても同様の対応を取っている状況です。回収」を行ったものについて御紹介します。Limitedの4品目について報告がなされております。こちらは米国や欧州、その他の各国で回収となっており、国内でも同様に回収となっております。この製品は、高電圧ショックを出力するための電気を蓄える装置に損傷が生じた場合に、高電圧ショックを出力するまでの充電時間が延長される可能性があるということで、充電時間の延長により心室細動が持続する可能性が完全には否定できないことから、重篤な健康被害が生じるおそれがあることが分かりました。このため、企業は回収及び患者のモニタリングに関する情報提供を行ったものです。続きまして、資料2-4です。製品の有効性及び安全性に影響する内容の文献報告等があった場合に報告されるものです。今回は、文献数にして二つありました。一つ目は、昨年度の第2回の部会において、血液ガス分析装置として報告があったものと同一の文献で、今回は自己検査用グルコース測定器について同様の報告がありました。グルコースの測定において、有機リン中毒を治療するために使用される薬剤であるプラリドキシム塩の臨床検査の結果に与える影響について、血液サンプルを用いてここに記載される製品により測定を行った実験結果の研究報告です。この論文では、プラリドキシムヨウ化メチル又はヨウ化カリウムを添加した血液サンプルにおいて、濃度依存的に測定値が増加したということで、プラリドキシム塩化メチル、あるいは塩化カリウムにおいて影響が認められなかったことから、ヨウ素イオンの影響が考察されております。プラリドキシムヨウ化メチルの血糖値への影響については、2ページ以降に参考で付けている平成19年9月7日付けの薬食安発第0907001号通知が発出されており、血糖測定機器の添付文書においてプラリドキシムヨウ化メチル投与中の患者に注意する旨を記載しております。いった形で医療機関への情報提供をしているということです。使用に関連したもので、大脳半球切除術に本品を使用することにより、術後の水頭症発症率が高くなるという臨床研究結果が示されております。標本数が少なく、解析としては不十分な点もあるということで、国内では同様の事例の報告も現時点では無いことも踏まえて、今後も同様の有害事象の集積に努めることとなっております。資料2-3、資料2-4について、御質問、御意見はいかがでしょうか。資料2-3は海外からの報告と照らし合わせて、回収になったものを特に取り上げていますが、自動植込み型除細動器については、海外での回収は日本も同様に対応していると。そのほか日本に入っていないものに関しては、特段の動きはなく、それ以外もほぼ同等の対応を行っているという報告かと思います。資料2-4で出た二つの文献情報からの対応で、前者に関しては既に注意喚起、改訂の指示を出しているということです。後者に関しては、国内ではそこまできちんとした報告がないということで、有害事象の集積にとどめるということですが、よろしいでしょうか。それでは、ここまでで、議題2「医療機器の不具合等報告について」の報告に対しては御了解いただいたということで、議題3に進ませて頂きます。「医療機器の感染症定期報告について」ですが、事務局から説明をお願いします。議題3「医療機器の感染症定期報告について」の御報告をいたします。資料3-1、資料3-2を御覧ください。感染症定期報告は、薬事法に基づき、製造販売業者がその製品又は材料による感染症に関する論文等を報告する制度です。今回は、本年4月から9月末までに報告された感染症定期報告を取りまとめており、資料3-2のとおり、合計で32件の報告がありました。多かったものとしては、2~3ページまで報告の概要があるインフルエンザに関するものが15件です。その他、E型肝炎に関するものが14件、BSEに関するものが6件です。内田委員に御確認いただきました。事前に御確認いただいた委員からは、医療機器の安全対策上、直ちに措置を講ずる必要があるものはなく、また、今回特段のコメントもなかったと伺っております。今の事務局からの報告について、何か御質問、御意見等はありますか。資料3-1の5ページの一番上の40番は「MERS」ということで、訂正をお願いします。そのほかはよろしいでしょうか。それでは、これで本日予定していた報告事項は全て終了となります。全体を通じて、あるいはそのほかの件について、何か御質問、御意見はありますか。コンポーネント」のリコールと回収について、後にも幾つか出てくるのですが、今まで人工関節のコンポーネントのリコールは日本で販売されていないものがほとんどだったと思っています。今回の見ると、日本で回収になっていますが、このとおりなのでしょうか。症例を探しておりますので、少々お待ちください。回収となると、入ってしまった人はどうしているのかと。海外では訴訟になっているわけです。植込み型医療機器に関しては、人工関節等に限らず、先ほどのペースメーカの件もそうですが、患者の状況に応じて抜去をした方がいいのか、そうではないのかという医師の判断もあります。いった状況から、患者モニタリングの情報提供もするという状況になると思います。それは今調べております。機構よりお答えします。この事例は、リコール、医療機関からの引上げを行っている事例です。事象としては、使用されている材質のあるロットの劣化が当初想定していたより多少早いということが判明したということです。材質の劣化は耐久性等に影響が出てきますので、当該ロットについては回収を行い、既に出荷されているものについては出荷停止という対応をとっております。対象ロットは国内に26個輸入されていましたが、そのうち4個は、実際に患者に植え込まれています。その植え込まれた患者については、医療機関が事象とリスクを御説明した上で、定期的なフォローアップを注意深く行っていくことが現状でできることです。この点は植込み型医療機器の安全対策の難しいところでもありますが、本品についても注意喚起をして、医療機関の先生と患者との間でお話して、フォローアップを継続するという対応を取っております。すると、あるロットに限ってということですね。今、問題になっているような、製品全部がリコールでなくなったということではないのですね。その他、本日の議題、報告を通じて御意見等はありますか。それでは、本日予定した報告事項の議題は全て終了となりましたので、事務局より連絡事項をお願いします。改選が予定されております。このたび、長きにわたり委員を務めていただいた部会長の笠貫先生が、本日いらっしゃっていませんが、規定により御退任されることになりましたので、御報告いたします。各委員におかれましては、引き続き、本部会の委員として御協力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次回の部会の日程につきましては、例年どおりですが、平成27年7月頃を予定しております。別途、部会で急遽審議が必要な議題が生じた場合には、開催ということもあるかと思いますが、その点は御承知おきいただければと思います。日程調整については、事務局より改めて先生方の御都合をお伺いしますので、その際はよろしくお願いいたします。不慣れで、進行がたどたどしかったことを改めてお詫びさせていただきます。長時間ありがとうございました。本部会は、公開で開催された。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。