得た利益が同額でも人によって税額が違ってきます。利益同じなのに、税額違うって、いったいどうなってるのか。『所得税の計算のしくみ』について、ざっくりまとめてみました。個人で事業をやっていると確定申告の際に損益計算書(P/L)を作成しますよね。個人事業主にとって所得税を計算するためのスタートとなるのが利益です。これから簡単な数値を使って、ざっくり説明していきます。利益(250万円)=売上(1000万円)ー経費(750万円)スタートが利益なので利益を減らすと税金も減ります。経費を増やすと利益が減ります。必要だけど我慢していた備品などを購入することで経費を増やすことができます。最低税率の場合、納税額を15万円減らそうと思うと、経費を100万円増やす必要があります。キャッシュアウト(お金を払うこと)が必要な節税策です。必要ないけど、税金減らすために経費を増やすことは、賢い手段ではありません。使う青色申告をしているとその特典として65万円(もしくは10万円)を利益から差し引くことができます。65万円控除だと、最低税率(所得税5%)でも約9万円の節税になります。青色控除後の金額が所得になります。青色申告をしていると利益から65万円引いてくれます。キャッシュアウトが必要ない節税策になります。所得から所得控除を引く『所得』の計算までは、人によって違いはありません。所得から引くことができる所得控除が申告される方の状況によって異なるため人によって納税額に違いが出てきます。申告する方は誰でも基礎控除38万円が適用されます。社会保険料の額や、扶養家族の人数によって所得控除の額が異なります。次の中から該当する所得控除を適用します。10勤労学生控除11配偶者控除12配偶者特別控除13扶養控除14基礎控除<節税ポイント>・漏れなく適用しているか所得控除の種類は全部で14種類。ルールをすべて把握されているでしょうか。納税額が増えてしまいます。ルールを知ることが大切です。・キャッシュに余裕があれば検討する。iDeCo、国民年金基金は、掛け金と同額が所得控除になります。基本的に、年金として受け取ることになるため、それまでお金を預けているようなものです。手元キャッシュに余裕があれば、節税することができます。・ふるさと納税(自治体への寄付金)ふるさと納税は、税金と自治体への寄付金の合計額でみると2,000円増えるため、節税ではありません。特産品などがもらえることがあり、得をすることがあります。課税所得に税率を掛けて計算する所得から所得控除を引いた金額を課税所得といいます。課税所得に所得税率(超過累進税率)を掛けて、所得税額を計算します。超過累進税率が採用されています。税率は課税所得の区分ごとに、5%(195万円未満)~45%(4000万円超)となります。(1,543円)=所得税額(73,500円)×税率(2.1%)国税だけじゃない、地方税も。これまでは、国税(所得税と復興特別所得税)をざっくり計算しました。この他に、地方税も掛かります。所得控除の額が異なっていたり、(基礎控除33万円など)税率は一定(基本的に10%、自治体によって多少違う)だったりします。以上がざっくりとした所得税の計算のしくみです。納税することが大切です。所得税率って何%なの?超過累進税率について分析する。お気軽にご電話ください。除く]※事前にご連絡頂ければ、休日でも対応致します。technology.。