取組みの一環として、郵便局が主体となって地域に還元できるサービスの可能性などをテーマにした「交流会」を3月18日に開催した。ほか関係課長ら約70人が参加した。増加が加速し、人と人とのコミュニケーションが稀薄になっている。コミュニティも機能できておらず、地域の安心・安全が保たれていない。この問題に、地域の核として動くべき郵便局が、傍観者であるかのようになることは許されない」と強調した。「各小学校区には、必ず郵便局が存在する。その地域の中で、役に立てることは必ず存在し、役に立ってこそ郵便局の存在意義が生まれる。交流会をきっかけに、地方公共団体と郵便局が強固な協力関係を構築し、新たなスタートになるようにしていきたい」と思いを語った。多くの施策が紹介された。清掃活動」「堺まつりへの参加」「堺市民マラソンの受付・沿道整備」など多くの活動が発表された。安達副支社長は「こんなに多くの方が集まっての交流会は初めて。政令指定都市との包括連携協定の締結もあまりないので、ぜひ早期に実現し、お互いに協力し合って地域の活性化に役立ちたい」とあいさつした。竹山市長は「ぜひ、郵便局と市区町との結びつきを更に強固なものへとしていきたい」と応じた。実施」などを紹介し、「地方公共団体と郵便局とが連携し、相互協力することで地域の活性化が無限に広がる」と閉会のことばを述べた。>戻る購読お申し込み読みやすいデザイン、分かりやすい記事で郵政事業の最新情報を満載しています。パソコン、タブレット、スマートフォン、いつでもどこでも読めて、データとして保存性に優れています。ベンチャーの企画」「郵政OBからひと言」など、幅広い意見や提言などをお寄せください。通信文化新報に広告の掲載をご希望されるお客様は、下記よりお問い合わせください。>プライバシーポリシーページ内に掲載の記事・写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は通信文化新報に帰属します。