「運動会の子どもの声がうるさい。担当者は「子どもの声を騒音というのはちょっと...。運動会は一時的なものですし、ご勘弁を」と、苦しそうに言い返した。「こういう電話は最近、多い。秋は野焼きや運動会シーズンで、騒音や悪臭の苦情はひっきりなしです」この他にも、「畑で焼いた煙が臭くて呼吸できない」「ブルペンのキャッチャーのミットの音がうるさい」など多種多様だ。四百十件と過去最高に達した。市によると、騒音や悪臭の基準値を超えた苦情も多いが、基準を超えるまでには至らないこれまでの一般常識から離れた苦情が件数を底上げしているようだ。条例は、国の騒音規制法や悪臭防止法など「規制」を前面に押し出したものではなく、地域生活から生じる音や香りを守ることで、騒音や悪臭をなくしていこうとの狙いがある。優秀賞を受賞するなど、全国的にも評価が高い。市環境保全課の進士一男課長は「苦情の内容によっては、地域の関係が希薄になっている証拠ともいえるものがある。(社会保障論)は「騒音に限らず、ストレスに起因した攻撃性を外に向ける傾向にある。第一線から退き、社会からの役割を失った団塊世代からの苦情が多い。子どもの声=騒音問題は、少子化で子どもの声が異端となり聞き慣れていない証拠ともいえる。全ての住民に百パーセント良い環境などない。公共性の理解をあらためて進める必要がある」と指摘する。子どもの声は騒音とする苦情の多さは、全国的な問題になっている。東京都では、2000年に施行した騒音防止を定めた「環境確保条例」で、「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」とし、条文上では規制対象に子どもの声も含まれていた。それらを根拠に苦情が頻繁になった。「子どもの声を工場の騒音と同等に扱うのはおかしい」「声の抑制は発育上、望ましくない」との意見も浮上し、来年中にも子どもの声は除外するよう条例改正する方針という。神戸市では今秋、保育園の近くに住む男性が、「子どもの声がうるさい」などとして、園を運営する法人を相手に慰謝料などを求めて提訴するなど、訴訟に発展しているケースもある。教育これは・・・これでも発覚するのは、ごく氷山の一角に過ぎません。対する尊敬が・・・」とか言われてもね。2013/12/22全国の公立学校で2012年度に懲戒免職処分となった教員が調査開始以来最多の206人となり、理由別では「わいせつ行為等」がトップだったことが文部科学省の発表で分かった。わいせつ行為の免職人数は09年度以降100人台が続いていたが、12年度はこれまでで最も多い119人となった。わいせつ行為の被害者は「自校の児童・生徒」が約半数を占め、中には詳細が報道される事例もあった。教室での被害も多かった教室での被害も多かった2013年12月17日に発表された文科省の調査結果によると、2012年度の「わいせつ行為等」による懲戒処分人数は免職119人のほか、停職35人、減給11人など、合わせて計186人(男性184人、女性2人)にのぼった。小学校教員が49人、中学校が60人、高等学校が68人、特別支援学校が9人で、年代別では50代以上が60人でトップだが、在職教員数と照らし合わせると、20代の割合が最も高かった。被害者は「自校の教職員」(18.3%)や「その他一般人」(20.4%)も多いが、やはり目立つのは「自校の児童・生徒」(49.4%)だ。うち10.2%は「児童」だったという。調査対象の「わいせつ行為等」には、性的な言動で不快にさせるセクシュアル・ハラストメントも含まれているものの、これに該当したのは4人のみ。行為内容は「体に触る」が59人で最も多く、次いで「盗撮・のぞき」の40人、「性交」も35人で3番目に多いものとなった。懲戒免職された教員が同情買った事例も児童や生徒は一体どのような性被害に遭っているのか。わいせつ行為による懲戒免職は、生々しい被害内容も度々報道されている。12年8月には、長野県の小学校教員(52)が教室や体育館で女子児童6人にキスをしたりさせたりして免職された。6人のうちの1人については週1~2回程度、約1年にもわたって行為を繰り返したというから驚きだ。12年9月に免職された愛媛県の中学教諭(52)の場合は、計2回にわたって自分の乗用車内で女子生徒の体を触ったほか、女子生徒の母親とも不適切な関係になったという。免職こそされたものの一方的にわいせつ行為を行っていたとは思えない例もある。12年7月、静岡県の高校教員(25)が18歳未満の女子生徒と性的関係になったことが発覚して免職処分を受けた。女子生徒から勉強の相談を目的にメールアドレスを聞かれたことがきっかけで、その後個人的な相談に乗るにつれ親密になり、肉体関係に発展したそうだ。本人や保護者が訴えたわけではなく、2人の関係を怪しんだ別の生徒が申し出たことで発覚したという。2人の年の差は8歳程度だが、女子生徒は18歳未満のため県の定める「青少年のための良好な環境整備に関する条例」に違反する。教師にわいせつやセクハラの目的はなく、性的関係をもった女子生徒も不快な思いをしていなかったとして、刑事告発はしなかったそうだ。この件はインターネット上でも注目され、「真剣交際」とみて応援する声も多くあった。************************************************************今年も年末が近づいてきました。年明けには、受験なども控え、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる時期ではないでしょうか。自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ...etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない...」と問題点を指摘します。この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が...」といった事を語る人が現れるものです。「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)※教育がダメになった本質とは!明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。かなりの部分を占めるという状況だったのです。こんな方々も教師だった明治時代>そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。いった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。>しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活...」と言ったところで空念仏に過ぎません。論>分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。比較することで、誰の目にも明らかです。教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。<日本の教育を良くする処方箋とは!>すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。一例として、以下のような施策が考えられます。見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。出ないと免許が取れず教員になれません。残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか...!皆様もあらためてお分かりになるでしょう。人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!文部官僚の権限・予算拡大という既得権温存の魂胆しか見えてきません。教員に修士が必要などということにすると「教員免許」が益々蛸壺化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。大学院で2年程度学んだところで、教員候補にレベルの低い人材しか集まっていない現状では全く意味をなしません。2012/6/26中教審=中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学4年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。これは、25日開かれた中教審の部会で了承されたものです。それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。これまでの議論で委員からは、「大学4年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。横須賀薫学長は「経済的負担の軽減など課題は多いが、教員を目指す人が実践的な教育を受けられるよう期待したい」と話しています。最終報告では、現職の教員については、研修などで「修士レベル」の力をつけさせるとしていて、この夏に開かれる中教審に報告されることになっています。************************************************************なかなか期待が出来る政策の例!ぜひ実現してほしいものです。検討している自民党案の概要が13日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。1年間は試用期間になっている。ため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間(インターン)」として学校に所属する。期間は3年または5年を軸に検討が進む方向だ。期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。関連法規の改正を目指す。絵板のマナー講座アクセス。