Tweet拡大9日、韓国・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。調べでは、日本の不買運動が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46万7249人で昨年同期より13.4%減少した。10万ウォン(約8600円)、カップラーメン1万ウォン(約860円)など「ぼったくり」に失望する声があちこちから上がっているという。7月の消費者物価動向によると、飲食・宿泊が昨年同期比1.7%上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18.2%、国内団体旅行費が7.3%上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結果となっている。記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの「ぼったくり料金」に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態把握さえできていないことを問題点として指摘している。実態把握は進んでいないといい、自治体は不当な料金根絶キャンペーンなど一過性のイベントを繰り返すだけで、関係者は「宿泊業のぼったくり料金には基準がない。自治体の立場からできることは多くない」と話しているという。ような対策より、ぼったくり料金を課さない企業や店にインセンティブを与えるなど実効性のある対策を講じるべき」という指摘が出ているという。これに対し、韓国のネットユーザーからは「大した部屋でもないのに1泊の料金が基本1万円、シーズンは2~4万円近くする。なにこれ」「これだから外国人観光客も来ない」「もう国内には行きたくない」と憤る声が上がっている。一方で「国内旅行行ってきたけど、思ったよりぼったくり料金じゃなかったよ」「日本では惜しげもなくお金使うのに。これだから『日本の小都市は韓国人観光客が食べさせている』という声が上がるんだ」とのコメントも寄せられている。「政府がいくら注意しても(地方)公務員が仕事しなきゃ意味ない。今後10年は人を投入して集中的に取り締まるべき」「政府は法を運営するだけで、作るのは国会。処罰できる法を作ったり改正したりすればいい」と主張するユーザーも見られた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。韓国LCCジンエアー、日本路線40%減便へ=日本旅行拒否の動き拡散受け―韓国メディア9日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本旅行を拒否する動きが拡散したことを受け、大韓航空系列の格安航空会社(LCC)ジンエアーが日本路線を40%減便すると報じた。「日本の経済報復により韓国内で日本製品不買運動と日本旅行キャンセルが広がる中、日本人観光客も韓国旅行を続々とキャンセルしている」と報じた。日本の対韓輸出厳格化を受け、韓国内で反日運動が高まっている。日本路線の航空券売り上げは激減し、自治体連合は日本製品の不買運動などに賛同。ソウルの地下鉄には安倍首相糾弾のステッカーまで登場した。続きを読む“日本旅行自粛”も国内旅行には行きたくない?韓国国民の葛藤18日、韓国・聯合ニュースは、日本旅行自粛ムードが漂う韓国で「国内旅行の慢性的問題を改善しよう」との声が上がっている。「コメントだけで3000件、済州島のレンタカーが不快で不安」との見出しで報じた。