韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。■青瓦台・THAAD基地も北のドローンに潜り込まれる北朝鮮のドローンの脅威は、既に2014年から具体化していた。京畿道坡州やペンニョン島、江原道三陟などで相次いで北朝鮮のドローンが発見された。このドローンからは、青瓦台(韓国大統領府)の全景や韓国軍の施設を撮影した写真が見つかった。17年には、慶尚北道星州のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地や江原道の韓国軍部隊を撮影したドローンが発見されたこともあった。その後ドローン防衛システムの構築に乗り出した首都防衛司令部は、今年4月にイスラエルからドローン・テロ防止用の探知レーダー9基を導入し、戦力化したという。韓国軍の関係者は「これまでは事実上、ドローン専用レーダーはない状態だった。青瓦台や国防部(省に相当)など首都圏の主要施設は、ある程度ドローン探知が可能になった」と語った。韓国軍の首脳部が集まっている鶏竜台など、首都圏以外の地域は依然としてドローン攻撃に対し無防備で、探知をしてもしかるべき迎撃手段がないという。韓国軍関係者は「レーダーで探知しても、バルカン砲のほかには特に迎撃手段がない」と語った。韓国軍は、ドローン撃墜のためバルカン砲の性能改良事業を進めていることを明らかにした。現政権になって青瓦台は、ドローンやITなど特殊分野の攻撃に対応するため、警護処の傘下に未来対応処を新設した。昨年11月、警護処が青瓦台の上空で、ドローンの青瓦台侵入に備えた独自の対応訓練を実施する様子が付近の住民にキャッチされたこともあった。韓国政府の消息筋は「最近北朝鮮軍は生物・化学兵器を搭載できる攻撃用ドローンも保有している状況で、あらゆる攻撃ルートを完璧に防ぐのは難しい」と語った。ドローン・テロに対して事実上無防備にさらされている。実際今年8月には、1級国家保安施設とされる釜山市機張郡の古里原発近くの上空に、ドローンと推定される未確認の小型飛行物体が2日連続で現れた。8月12日午後8時40分ごろ、正体不明の飛行物体3-4機が古里原発周辺の上空を旋回している様子が目撃された。翌日午後9時ごろにも原発周辺の上空で同じ形の飛行物体が目撃され、軍・警察が捜索に乗り出した。今年8月の1カ月間に、古里原発周辺では6回もドローンが出現したが、操縦者が摘発されたのはこのうち2件にとどまる。今月7日には全羅南道霊光郡のハンビッ原発に正体不明のドローンが接近し、およそ20分間飛行した後、姿を消した。霊光警察署は追跡用ドローンや警察特攻隊(特殊部隊)などを投入し、操縦者を探し出す作業に乗り出したが、まだ容疑者を見つけ出せていない。これに先立ち先月29日には、ハンビッ原発から直線距離で2キロほど離れた駕馬尾海水浴場や桂馬港近くを飛ぶドローンが発見され、原発側が独自に機動打撃隊を出動させたが、操縦者や離着陸地点を確認することはできなかった。警察も捜査に乗り出したが、ドローンの大きさすら把握できなかった。原発は、敵の攻撃に際して打撃目標の第1位に該当する国家核心施設で、国家保安目標「カ」級(あいうえお順の『あ』に当たる)施設として管理している。原発は周囲3.6キロ以内を飛行禁止区域、18キロ以内を飛行制限区域に設定しているが、無防備に侵入されたのだ。このほかにも、石油化学工場は爆発性や有害性が強い物質を扱っており、爆発事故が発生した場合、大規模な人命・財産被害が懸念される状況だ。(京畿道高陽市)のタンクローリーが爆発し、消防署の推定で43億5000万ウォン(現在のレートで約3億9600万円)の財産被害が生じたこともあった。飛んできた風灯でもこうした大きな火災が発生したのだから、テロでドローンが使用された場合、その被害はずっと大きいだろうという懸念が持ち上がっている。ン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還--を推進すると公開した。政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地26カ所の返還が進行中だ。一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。ン)のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。微妙なのは内容(米軍基地の返還)よりもタイミングという分析だ。韓国がGSOMIAを終了した後、米国が「文在寅(ムン・ジェイン)政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。ポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が29日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「GSOMIA終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。韓米両国は2004年、龍山基地をはじめとする全国80カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢(ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズに移転する。26カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。「GSOMIAで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。長期間航海した後、寄港した。数隻は日本海で活動中という。話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。expansion韓国の警察は京畿道平沢市にある在韓アメリカ軍のキャンプ・ハンフリー基地の拡張に関する建設を請け負った下請けの会社がアメリカ軍人に対して90万ドルの賄賂を渡していたとして、捜査を開始した。韓国警察庁によると、SK建設のソウル本社と平沢(ピョンテック)市の建設現場を月曜日に捜査し、帳簿やコンピューターデータなどを押収した。SK建設はキャンプ・ハンフリーと6億ドルもの建設・開発契約を結んでいる。在韓アメリカ軍は基地を拡張して数年以内に同キャンプを軍の重要拠点となる計画をしている。設置する契約を結んでいた。在韓アメリカ軍は火曜日、賄賂が行われていたことを懸念しており、警察の捜査に協力すると声明を出した。警察によると、SK建設の下請け業者は2010年に、89万4000ドルをアメリカ軍人に賄賂として渡していた容疑がかけられている。警察が下請け業者の社員に事情徴収をしたところ、その業者はすでに存在していないため、元請けのSK建設の捜査を開始した。韓国警察はアメリカに捜査員を派遣し、賄賂を受け取った軍人を捜索している。アメリカ当局に対して協力するよう求めている。軍人が今も軍で働いているかは不明だという。警察は捜査中のため詳細な捜査内容や軍人の身元などを公開していない。