資産運用のご相談を受ける中で、気になることがあります。多くの方が、金融機関から「この商品は安定型なので、そんなに心配しなくても大丈夫ですよ」と説明を受け、自分にとって都合が良い部分だけしか認識していないことです。本稿は、特に初めての投資信託で失敗したくないとお考えの方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。正会員2014年11月に中立の立場でお客様の思いを大事にする船津正明FP事務所を開設しました。2015年より中小企業経営者をサポートする相談窓口「こうべ企業の窓口」の会員として、また認定NPO法人「はんしん高齢者くらしの相談室」の正会員として地元の高齢者をサポートする地域貢献活動も行っております。その結果、専門外のご相談にも対応出来る態勢が整いました。正会員2014年11月に中立の立場でお客様の思いを大事にする船津正明FP事務所を開設しました。2015年より中小企業経営者をサポートする相談窓口「こうべ企業の窓口」の会員として、また認定NPO法人「はんしん高齢者くらしの相談室」の正会員として地元の高齢者をサポートする地域貢献活動も行っております。その結果、専門外のご相談にも対応出来る態勢が整いました。これから買ってはいけない投信はズバリコレだ!日本の投資信託市場はガラパゴス化してしまった!まず基本的なことですが、投資信託は大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があります。「インデックスファンド」は、日経平均株価やNYダウ等の株価指数などに連動する運用をめざすものです。コストが安く、過去の運用成績も良いものが多いので、初めて投資信託を買われる方にはおススメです。一方で「アクティブファンド」は、特定の指数を上回る大きなリターンが得られる可能性もありますが、その反面リスクとコストも高くなります。世界最大である米国の投資信託市場の主役は、圧倒的にインデックスファンドです。日本の投資信託市場の主役は、いまだにアクティブファンドという現実があります。海外と比べてガラパゴス化しているとは、このような状況を指しています。世界的な金融緩和は終わりを迎えた!2008年に起きたリーマンショックにより、世界の金融市場は大きな痛手を受けました。大きく落ち込んだ景気と、金融機関の金融仲介機能の回復という大義名分のもと、日米欧の各中央銀行はこれまでに世界のどの国も経験したことのない、大胆な金融緩和策を実施しました。主なポイントは、政策金利を限界まで下げてお金を借りやすくし、さらに大量の資金を中央銀行が市場に供給し続けたことです。その効果もあり、各国の景気と金融機関の体力も回復したので、各国の株式市場も大きく反発しました。景気回復を達成した米国は、金融緩和策を終了させており、欧州も2018年末で終了させる予定です。残念ながら、日本は後れをとっています。日本経済も今年は過去最高益を更新する企業が続出しており、景気は良くなっています。したがって、日銀が目標としている2%の物価上昇さえ達成すれば、すぐにでも金融緩和策を止められるはずです。日本の金利が上がり始める準備をするべき!2016年の2月から、日銀は「マイナス金利政策」を始めました。マイナス金利とは、本来は預金者が受け取るべき利息を、預け先の銀行に払わなければならないという、あり得ない政策です。これが適用されるのは、我々一般の預金者ではなく、銀行だけのことなのです。マイナス金利政策を行うのかは、「日銀にお金を眠らせておくより、貸し出しや投資の方にもっとお金を回しなさい」というプレッシャーを、銀行に与えるためです。最近では、この政策の悪影響が多く出てきました。金利が低くても貸し出しはあまり伸びていないために、銀行の収益が落ち込んでいます。効果の上がらない政策は近い将来終わりを迎えるでしょう。その結果起きるのは、金利の上昇です。これから買ってはいけない投信はズバリコレだ!上記のような背景から、近い将来、日本の金利は上がると考えられます。金利が上がると、現在のような低金利で発行された国債や社債などは、その価値が下がります。日本の国債・社債などに投資している国内債券型ファンドの価値も下がるでしょう。これが、今から買うべきではない投資信託なのです。冒頭に申し上げた通りですが、一番の問題点は、国内債券型ファンドが金融機関の窓口では「安定型」と認識されていることです。「安定型だから大丈夫ですよ」という説明を信じ切って放置するのは危険です。今のうちに、お持ちの投資信託の中身をチェックすることをおススメいたします。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。