ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じる地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました(京都府)このページを印刷する2019年11月13日ジェトロと経済産業省は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、サポートプログラム)の支援対象自治体として、京都府の追加を決定しました。今後はジェトロと経済産業省が中心となり、支援対象自治体とともに、地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、当該地域への対日直接投資の促進を図っていきます。ノウハウと結びつけていくことが重要です。した地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)の実施を決定。これまで27自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行っています。2.今回支援対象として追加した自治体の概要(京都府)京都府では、2019年4月、海外ビジネス支援および外国企業誘致をオール京都体制で行うために設置された「京都海外ビジネスセンター」のメンバーの一員として、外国企業誘致に積極的に取り組んでいます。今後はサポートプログラムを通して、近年増加する外国人観光客への対応強化のため、外資ホテルや旅行会社のほかトラベルテック(旅行×テクノロジー)企業など「インバウンド観光」分野での戦略的な誘致活動を展開し、京都府全域へのインバウンド拡大に向け取り組んでいきます。(けいはんな)に集積する研究開発施設がもつ広範なネットワークや毎年開催される国際会議「京都スマートシティエキスポ」の機会などを活用し、「スマートシティ(AI、IoT、ロボティックス、モビリティ等)」分野での外国企業誘致促進を実践していきます。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。