米アップル<AAPL.O>のクック最高経営責任者(CEO)は、世界の法人税改革が必要との見解に支持を表明した。クックCEOは「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。(OECD)が何らかの方策を見いだすことを楽観視していると述べた。その上で「多国籍企業への課税は極めて複雑だ。公正となることを切望している」と述べた。アップルを巡っては、アイルランド政府による優遇措置が違法な政府補助に当たるとして、欧州連合(EU)はこれまでアップルに対し、最大130億ユーロ(144億1000万ドル)の追徴税をアイルランドに納付するよう命令。アップルとアイルランドは決定を不服として昨年9月に控訴した。クックCEOは「法は遡及(そきゅう)的に変更されるべきでない」と強調。同時に、アイルランドへのコミットメントは「揺らぐことはない」とも述べた。プライバシー保護を巡る問題については「一段の規制が必要と考える」と指摘。「企業独自の取り締りのみでは不十分であることが明白になっている」とし、2018年に適用が開始された欧州一般データ保護規則(GDPR)を超える一段の規制が必要との見方を示した。