報告と、新たな基準料率に関しての諮問を行った結果、令和2年4月1日より新たな基準料率を適用すると発表した。結果、「保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により、損害率については92%程度と、前回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること」および「保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高は、増加傾向にあること」の2点を理由に、令和2年度(2020年度)より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示された。これを受け、2020年4月1日より新たな基準料率が適用されることに。新たな基準料率は、全車種等の平均で16.4%の引き下げ(現行基準料率比)となり、例えば自家用乗用自動車2年契約の保険料(離島・沖縄県を除く)は2万1550円となり、現行保険料2万5830円と比べて16.6%の引き下げとなる。【ここからバイクの料金】251cc以上=10.5%/126~250cc=11.3%/125cc以下=5.9%の引き下げにさて、気になるのはバイクの自賠責保険の料金だ。現行では12か月契約(離島・沖縄県を除く)の場合、125cc以下の原付=7500円、126cc~250cc=8650円、251cc以上=8290円。これがそれぞれ、125cc以下の原付=7060円、126cc~250cc=7670円、251cc以上=7420円となる。車検付き車両の場合は24か月単位での加入が一般的となるので、詳しくは下記の表をご参照いただきたい。離島以外の地域(沖縄県を除く)に適用する基準料率ちなみに、沖縄県を除く離島地域においては、現行の125cc以下の原付=5150円、126cc~250cc=5520円、251cc以上=6010円が、それぞれ新基準では125cc以下の原付=5240円、126cc~250cc=5300円、251cc以上=5830円に。沖縄県(離島地域を除く)においては、現行の125cc以下の原付=5150円、126cc~250cc=5190円、251cc以上=5150円が、それぞれ新基準では125cc以下の原付=5240円、126cc~250cc=5260円、251cc以上=5230円に。沖縄県の離島地域においては、現行の125cc以下の原付=5150円、126cc~250cc=5170円、251cc以上=5150円が、それぞれ新基準では125cc以下の原付=5240円、126cc~250cc=5250円、251cc以上=5230円となる。地域によっては、原付が値上げとなるところもあるので注意していただきたい。運転中のスマホ使用やナビの注視など、「ながら運転」を厳罰化した改正道交法の施行令が2019年12月から施行された。なっている「あおり運転」。その対策として、警察庁では悪質で危険なあおり運転には「免許取り消し」ができるよう制度を改正する方針だ。二輪車の利用環境には課題が多い。さまざまな課題の根本ともなっている「三ない運動」「駐車できない」という2つの問題について考える。考える】バイクの利用環境には課題が多い。今回は、原付一種の販売台数減など、さまざまな課題の根本ともなっている「駐車できない」という問題について考えたい。免許制度改正]8月の記事で掲載したように、電動バイクの免許区分が定格出力20kWを境に大型2輪免許を必要とする形に改正される。これについてのパブリックコメント募集が終了し、進展があったのでお伝えしたい。※本記事の内容は公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。記事一覧を見る帰ってきたネイティブ足立区民。ヤングマシン、姉妹誌ビッグマシンで17年を過ごしたのち旅に出ていた編集部員だ。見かけほど悪い子じゃあないんだぜ。スペック至上主義の時代には正当な評価を得られなかった「官能のサウンド」を心地よい速度域で味わえるクオーターマルチの、新たな時代の炎を再検証します。250cc版RR-Rが実現する可能性を占います。