イノベーションKDDIやセコムなどが、複数のドローン(小型無人機)を同時に飛ばして広いエリアを警備する技術の開発を進めています。ドローン同士の衝突などを避けるための遠隔管理に携帯電話回線を活用し、特別な無線インフラを整備せずに様々な場所での飛行を可能にすることを目標としています。東京五輪もにらんだドローン警備の実現に向け、携帯電話会社が大きな役割を担おうとしているようです。「あなたの行動はすべて画像に記録されています。プレジャーフォレスト」の園内で、不審者を発見したドローンからの警告音が鳴り響くテストを行いました。KDDIとセコム、ドローンの運航管理システムなどを手がけるテラドローン(東京・渋谷)などが実施した実証実験でのワンシーンです。東京ドーム30個分以上という広大な敷地の上空を4台のドローンが同時に飛び、遊戯施設などを警備しました。4台のうちの2台は高度60メートルの上空から遊園地全体を見下ろして監視し別の2台は40メートルの高さをあらかじめ設定したルートに沿って飛び、不審者を発見した場合は直ちにルートを変更して追いかける役割を与えたそうです。警備業は警察と違って法的な強制力を持っていませんが、工事現場、オフィスビル、施設、現金輸送など日常の様々な場所で見かけることが多い業種の一つだと思います。警備業法では、警備員以外にセンサー等を配置して監視する機械警備も可能であると定めているのをご存知ですか?警備分野でドローンを活用する場合は、その機械警備との連携が重要になってくると言われているのですが、具体的にどのような活用方法が考えられるかを示したワンシーンですよね!いずれにせよ、まだ警備業界におけるドローンの活用事例は多くありませんので、アイデア次第で新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。2019年1月時点では、ドローン(無人航空機)を操縦するために必要な免許や資格はありません。現在はドローンを目視で操縦するのが主流ですが、今後は変わってくると思います。ブイキューブロボティクス社はドローンボックスを開発し、完全オートメーションでの飛行を可能としています。熊本地震から二年が経過しました。大きな被害がありましたが、助け合いの元復旧が進んできています。風化させるのではなく、地震に対する備えをぜひ考えていただければと思います。熊本地震発生の翌日にドローンを使い、阿蘇大橋が決壊する様子などを撮影しました。土砂崩れや地割れで車両が道路を通行できない中、ドローンによって被害状況を撮影することで状況確認に大きく貢献することができまいs他。連日の地震による2次被害が心配される状況で、安全かつ正確に被害状況を撮影することで、大きな役目を果たすことができています。