1日、ロイターのインタビューに応じ、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは、1年半先送りし2017年4月実施とするのが望ましいとの認識を示した。ロイターのインタビューに応じ、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示した。)<増税による景気下振れは「想定外」の大きさ>消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、消費税率3%引き上げによる実質所得の8兆円減が経済に重くのしかかり、増税による景気下振れは「想定外」に大きかったと指摘。「デフレからインフレへの転換期での消費増税のリスクがいかに大きいか。消費マインドも企業マインドも安定していない時に増税することのリスクを学んだ」と語った。<再増税、17年4月まで1年半先送りが望ましい>安倍首相は12月上旬に2015年10月の消費税率10%への引き上げの是非を最終決断する方針だが、本田氏は「再増税は非常に慎重にならざるを得ない」とした。そのうえで「実質賃金のマイナス幅を補って余りあるだけの名目賃金の上昇が期待できる状況が確実になるまで、消費税の再増税は延期すべき」とし、「最低1年半くらい延期し、2017年4月1日(実施)としてはどうか」と語った。<増税政策失敗はアベノミクスの成功に多大な影響>経済の好循環を促しGDPを拡大させていくアベノミクスに対して、あらためて「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ(成長)縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきだ」と指摘。再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して非常に大きな影響を与える」とも語り、増税政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないと警告。慎重な判断が必要と繰り返した。7─9月期実質GDP(国内総生産)は前期比年率で4%程度の成長が見込まれている。4─6月期に大きくマイナスとなった後の「発射台」効果があり、本田氏は「前期比年率4%成長といっても中身をみなければ意味がない。在庫投資や公共投資が押し上げに寄与したとなれば、自律的な経済回復とは言えない。消費・投資が本当に戻るかがポイントだ」と語った。拙速な再増税はデフレ脱却もおぼつかなくしてしまうと警告し、「2年で2%とするとの(物価)目標にはコミットすべき。そのためには、今増税するより目標が実現し安定するまで先に延ばすほうが賢明だ」と語った。<政府の信認は崩れない>先送りする場合は、税法の修正が必要になる。本田氏は「景気弾力条項」を付したうえで、実施の半年前に最終判断する方向での修正を指摘した。仮に2017年4月まで先送りされた場合、最終判断は2016年10月1日で、必ず引き上げが担保されることにはならない。消費増税の判断を先送りすれば、2015年度の基礎的財政収支(PB)赤字半減目標や20年度のPB黒字化目標は事実上棚上げともなりかねない。政府の財政健全化の取り組み姿勢に疑念が生じれば、金利急上昇も懸念される。これに対して本田氏は「現在10年物国債は0.5%を下回り、非常に低く安定している。日本国債は投資家にとって魅力ある商品」だとし「ある程度延期したからといって(信認が)壊れるというものではない」とした。そのうえで「延期するときには、どういう財政状況になっていくかシミュレーションを同時に発表する必要がある」と語り、「新たなターゲットを示すことで信認を維持できる」と語った。先送りすれば社会保障充実分に充てる予定の財源が不足することになりかねないが、本田氏は、消費再増税を遅らせることで、経済が成長し、それによる税収増が社会保障財源に回せると語った。<追加金融緩和の必要性>再増税による経済へのショックを補うには「追加緩和や補正予算などが必要になる」とした。再増税を延期した場合でも、経済情勢次第では「追加緩和が求められる可能性はある」と指摘。経済の自律回復力が弱い場合は、再増税の判断にかかわらず、追加緩和も必要になるとの認識を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。