破産という事態の中で、哲学的レベルで提起されているのは、アインシュタインの相対性原理やハイゼルベルクの不確定性原理が金融市場の問題解明に役立つのかどうかということである。「アメリカの金融機関が現在採用している金融モデルは、50年代に開発されたもので、『ユーザーが限定されている』ことが前提。当時はこの前提でも問題がなかったが、...アルゼンチンからニュージーランドまですべての市場参加者が同じデータを共有するフラットな世界では、このモデルはまったく役立たない。この状況は、ドイツの理論物理学者ウェルナー・ハイゼンブルクの不確定性原理の金融市場版だ。観測するという行為によって、観測対象である市場が変化する。破産したのは疑いないとして、金融は、資本主義は、そして米国はこの先どうなるのかという議論が高まるのは当然である。●社会主義には戻らないにしても野村ホールディングスの渡部賢一社長は、17日付毎日新聞の「米国型資本主義は終わったか?」と題したインタビューで、「投資銀行のビジネスモデルや米国型資本主義は終幕したと言われています」という問いに、こう答えている。最大75兆円(7000億ドル)の公的資金を投じてサブプライム関連を中心とする金融破綻を救済しようとするブッシュ政権乾坤一擲の金融安定化法案が、難産の末ようやく10月3日、下院で修正・再可決されたものの、その実効性にはますます疑問符が突きつけられていて、週明け6日のニューヨーク市場は株式の1万ドル割れの大暴落という形で同法案への拒絶を露わにした。(G7)が打ち出した声明文は、主要な金融機関の破綻回避と市場の機能回復のために「あらゆる手段を活用する」という抽象的な決意だけのべた、英文わずか22行の素っ気ないもので、「決意は当たり前。いつどこへいくら米国が公的資金を投入すれば危機が止まるのかの具体策を聞きたい」という全世界の関心事に応えるにはほど遠いものでしかなかった。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。