以下、GDPR)という規則が施行されます。この新しい規則では、EU連合の市民の個人情報を不正に取得、または、保持することを規制します。アメリカでの取り組みアメリカの下院法案:HR1585は、施行された場合、専門投資家という新しい投資家タイプが定義される予定です。検討中の:S1241では、トークン発行者や仮想通貨投資家に報告義務が与えられます。仮想通貨分野の未来この業界は、将来の見込みがないのではなく、注意深く良い方向に向かって進んでいるだけなのです。政府機関は、仮想通貨を金融商品として認め、(管轄の許す範囲で)規制を行い、投資家保護及び、安全で、公正で、効率的な市場の維持を目指しています。2018年に向けて、良し悪しに関わらず、ICOや仮想通貨、投資家の役割などに対して新しい法令が検討や施行されています。これらの法は、例え直接的に仮想通貨やICOを対象としていなくても、業界に多大で世界的な影響を及ぼすことに変わりはありません。2017年はブロックチェーンやICO、分散型台帳技術(DLT)に多くの進歩があった年でしたが、2018年はその進歩の上にそれぞれ大きな波が立っています。Kodakのような老舗株式会社も、その1ヶ月前にビットコイン価格が半減したにも関わらずICOを発表しており、この分野での動向や変化が非常に早く激しくなってきていることが伺えます。2018年は非中央集権的経済が国際的金融市場に根付いてきていることからも、大きなチャンスとともに、リスクや脅威にも晒されることになるでしょう。先日、大きなトレンドであるブロックチェーンやICO、仮想通貨の2017年の軌跡をコンプライアンス的な側面から見つめ直してみました。その評価は後付けではありながら満点となっており、この記事は金銭面でのアドバイスは法的意見を述べるものではなく、研究に基づいた大きな変化やコンプライアンス、規制の機会の予測やトレンドに関する内容だと捉えていただければ幸いです。ヨーロッパ:国際データ保護規則3月に、個人情報の取得と保持に関する規則が施行されます。以下、GDPR)という新しい規則では、EU連合の市民の個人情報を不正に取得、または、保持していた場合、最低でも$2000万(約21.5億円)の罰金が課されます。仮想通貨業界では、このGDPRが取引所、ウォレット提供者、ICO主催者、ICO顧問に最も大きな影響を与えるのではないかと予想されています。その影響を受けるであろう顕著な例がSweetbridgeのICOです。そのICOで発行者は投資家達に対し、パスポートや政府発行のIDをDocuSignのフォームで提出することを求めていました。身分証明をブロックチェーン上に保管するサービスを提供するブロックチェーンスタートアップも暗号化されているかいないかに関わらず、個人情報を公開されているデータセットに保管していると見なされ、現時点の環境で法的責任を追うことになる良い例です。iComplyICOに訪れる多くのICO主催者は、複数の国での確実にプライバシーに関する法律に違反するような、投資家情報をEメールによって送る方法を提案してきます。私達はこのような提案を却下する厳格な政策を持ち、代わりにオープンソースのフレームワークであるOPALに倣い身分証明にゼロ知識証明を推奨しています。これにより、ICO主催者や顧問は、投資家達の個人情報を所有権を保持しないことで本人確認(KYC)やアンチマネーロンダリング対策(AML)、その他の規制を遵守するメリットを考慮し、全ての投資家達から資金調達を行うのか否かの決断をすることができるのです。投資家達にとってもセキュリティの新たな層を追加することで、新しく使用する取引所や投資するICOにおいて、個人情報に関する懸念を払拭することができるのです。現在再審が行われている下院法案:HR1585は、施行された場合、金融市場の民主化を一気に推し進めることが期待されています。現時点で、北アメリカでは適格投資家とそうでない投資家の2種類の投資家タイプが存在しています。このHR1585は、いかなるプロジェクトでもそのプロジェクトに関連する専門知識を有している場合、自身の裁量で投資することを認める、専門(専業)投資家という新しい投資家タイプを定義しようとしています。この専門投資家を、適格投資家達のみを対象に行われたFilecoinのICOの例を用いて説明してみます。ビットコードの専門知識を有していた場合、適格投資家の基準を満たす満たさないに関わらず、専門投資家として投資資格を与えられる可能性があるのです。どのように専門知識の定義を行うか、文章化するかは未だ定かではありませんが、これはブロックチェーン分野だけでなく一般的な金融分野においても優れた新しいアプリケーションとなり得るかも知れません。アメリカ:S1241マネーロンダリングや貨幣サービス業務、デジタル通貨HR1585は、現代の起業家のための第一歩に捉えることができますが、S1241は、多くの人にとって大きな後退だと捉えられています。この法案は、アメリカのほとんどのトークン発行者に関係するもので、違反すると5年間の実刑または罰金が課され、そのプロジェクトの資金調達額が$100万(約1億円)を超える(実際ほとんどのICO成功例を含む)場合、その罰金は2倍になります。このS1241の適用範囲は広く、トークン発行者や仮想通貨投資家も含まれています。国境をまたぐ際や税金の確定申告の際に仮想通貨の所持を申告しなかった場合、押収される可能性もあり、この新しい規制のいかなる側面において違反した者は盗聴や監視や強制措置の対象になるかも知れません。S1241は、最終的な承認が得られていないものの順調に進められているので、もしあなたがこの法案の変更や棄却を求めるのであればその地で選出された代表者にすぐに掛け合ってみるべきかも知れません。アメリカと世界:ベルトコンベアー式施行アメリカ証券取引委員会(以下、SEC)は、同国にて2017年に行われた数多くのICOから教訓を得て、生産ライン方式やベルトコンベアー式施行とも呼ばれる複数の強制措置を施行する予定です。この施行方法は、一般的に多くの人々が法令や条例を幅広い意味で軽視するというような極端な場合に施行されます。「生産ライン方式の司法は、最終的に申し立てられた犯罪行為の、最適で的確な説明をまとめる捜査及び、検察の専門家の能力に依存しています。全ての事実及び、逮捕、起訴された容疑者が並べられた時、州はそのケースの被告人の主張を証明することに絶対的な自信を持っていますが、実際は理想的な状況下での有罪判決は機械的でルーティーンのようになり易いのです。78ページSECは分散型台帳技術やICOに関する違反に対して、直接的な権限を持つサイバーユニットを結成することを既に発表しました。ICO主催者とその顧問、コンサルタントの両者はこの施行に対して責任を負わなくてはならなくなるのです。多くの発行者は、既に受け取った軽はずみや見当違いな法的意見が強制措置や集団訴訟、罰金、10年以下の実刑に繋がる可能性があることを認識しています。(以下、CFTC)は、ビットコイン先物を承認したにも関わらず、最近の仮想通貨に関する上院聴聞会にて委員長は既に制裁を加えた事を強調し、今後も制裁を加えていく方針であると言及していました。この上院聴聞会は大切な布石であり、CFTCとSECは、プロジェクトや企業が資金調達を行う際は投資家の保護や何らかの開示が必要であると強調しています。一部のケースでは、摩擦が生じるかも知れませんが、投資家保護やその個人に対して何らかの責任を持たせることができます。どんなものにも際どいケースや悪用者は付き物ですが、この2つの組織はこれに対して規制やアクションを起こそうとしているのです。この業界は、将来の見込みがないのではなく注意深く良い方向に向かって進んでいるだけなのです。政府機関は、仮想通貨を金融商品として認め(管轄の許す範囲で)、規制を行い、投資家保護や安全でかつ、公正で効率的な市場の維持を目指しています。