Reuters安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は26日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の減速懸念を背景に金融市場の動揺が続く中、直近の円高水準である1ドル=116円程度は日本経済にとって大きなリスクではない、との認識を示した。現在のレベルよりも円高進行が1─2カ月続く場合は、日銀による追加金融緩和が必要になるかもしれない、と語った。「円が現在のレベルよりも高くなり、1カ月も2カ月も続くようならば、日銀は金融政策のアクションが必要になるかもしれない」と追加緩和の必要性に言及。同時に「一層の緩和には強い薬が必要。強い薬を使うと一段と経済の実態に踏み込んでいくことになり、副作用も大きくなる」と舵取りの難しさも指摘した。(517)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。