×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。今年も残り一カ月程になりました。アベノミクスもままならず、まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。世は天下りのための資格だらけ・・・そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。より)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、とりあえず自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記してみました。細かい分類や順序立てはしませんが、乱立する資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。(旧:計算能力検定)、マーケティング・ビジネス実務検定{解説}このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら...。区分されることが多いです。「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。・「民間資格よりはずっと良いもの」~のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。なるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。ダメというわけでは有りません。「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの...。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。フーズチャネル店舗やスタッフのマネジメントに追われ家に帰れない大手飲食店長の話や、バイトテロとして社会問題となった従業員教育の欠如など、外食業界に関する暗いニュースをしばしば見聞きする昨今。これらは店長自身の能力や従業員のモラルなど個人の資質に対する議論だけで収まるものではなく、「人材教育」のプロセスが軽視されがちという外食業界の現場主義体制にも一因があると言えそうだ。すれば店舗スタッフのスキルを上げていけるのだろうか?その課題の解決に一役買ってくれそうなのが、外食プロフェッショナル育成協会が2014年10月6日にスタートした「外食ビジネスアドバイザー検定」。同協会を主宰するフードディスカバリー株式会社へのヒアリングを元に、外食業界の新資格を紹介する。外食業界では新人が店舗に配属されてからOJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)だけで現場の業務を覚え、体系だった教育を受けないまま店長になるケースが大半を占める。店長になると、人事やメニュー開発など管理すべき業務範囲は一気に拡大する。体系的な教育を受けないまま業務の全てを回していくことは困難を極め、心身ともに辛い状態に耐えられず店長職を辞めてしまうケースが多い。そのため慢性的な人員不足となり、高額な採用コストをかけ続けながら人員を確保しなければならないと同時に、離職者が後を絶たない悪循環から抜け出せないという企業も多いという。外食運営を体系的に学ぶ今回新設された外食ビジネスアドバイザー検定は、なかなか得にくい店長としての能力を培うチャンスになるともいえる。検定は、体系的に外食店舗運営について学べる90分間の講義を3つ受講したあとに検定試験を受験するというものだ。1講目では「外食ビジネスの可能性」として、外食業界の歴史から現在のトレンドまでを広く網羅し、外食業界でのキャリアパスの描き方を学ぶ。2講目の「店舗運営の仕組み」では、店舗運営に必要な仕組みやお客目線からニーズを探る方法を習得。最終の3講目は「繁盛店学」で、繁盛店に共通する特徴や成功事例を学びながら自分の店を繁盛店にするために必要なスキルを身につけてゆく。講義に使用するテキストは、大手チェーンの店舗指導やマニュアル構築支援の経験を生かし、多店舗展開を目指す企業の本部構築を得意とする外食専門コンサルティング会社が監修したもので、店長教育ノウハウが蓄積されていない企業は学べる点が多そうだ。講義から検定まで1日で完結するプログラムで、多忙な外食従事者も負担なく受講できる。単なる座学での知識として終わらせることのないよう各講義にはグループワークが組み込まれており、受講者が自分のお店に帰ってすぐ実践可能なアクションにまで落とし込むことができるようになっている。これまでにも外食産業管理士やフードプロフェッショナルなど、外食店舗運営の能力を問う資格はあったが、外食ビジネスアドバイザーは更なるステップアップへと促す上級試験の「外食ビジネスプロフェッショナル検定」を用意している。初級の外食ビジネスアドバイザーはチームづくりなど手軽で身近な内容と気づきが多いプログラムで、「今の持ち場で身につけるべきことを身につける」という意識を持たせる内容となっている。上級の外食ビジネスプロフェッショナル検定では、店長の幅広い仕事にも対応していける知識を身に付けながら、活躍の基盤を固めることができるという。独立を目指す人は、外食ビジネスアドバイザーの資格を取得することで、自分の知識を証明することができ、自己成長につなげられる。外食企業は、店長候補生をはじめとした店舗スタッフに外食ビジネスアドバイザーを受検させることで、スタッフのスキルやモチベーション向上が期待でき、店舗のサービスレベル向上につなげられそうだ。自ら考えて動ける人材が増えることで活気にあふれた職場の雰囲気の醸成も期待でき、スタッフの流出防止や採用コストの削減という効果をも生み出す。わずかな教育コストの投資が採用コストの大幅削減に繋がり、前述した悪循環を断ち切るきっかけになりそうだ。飲食店の店長という仕事を体系的に学ぶことができるこの資格は、食品卸やメーカーなど飲食店をサポートする企業でも、研修として社員に受けさせる価値は大いにあると考えられる。************************************************************今年も残り一カ月になりました。アベノミクスもままならず、まだまだ不透明な時代は続きいて行きそうです。このような背景から労働者としては「キャリアアップ」「就職活動」といった目標のために、「資格取得」の勉強を考える方も多いのではないでしょうか。悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません!天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください!※コラム:「資格」選びが重要なわけ正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。資格を取得しようとする方は、どうしてもバイアスがかかってしまい、その資格について資格ビジネスの喧伝する良い面ばかりを見てしまいがちです。頭を冷やして、冷静に考えてみて下さい。面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。...etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。胴元へ!1にとどまらず、新たな段階へ進化しました。※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「(イカサマ?)民間資格」の受験・認定・登録...etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。※国内資格は飽和状態。グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」(といっているが資格ビジネス先進国:アメリカの資格や学位の場合が多い)に関して胴元型資格ビジネスを展開。受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。そこで、資格の維持・更新などの名目で、とにかく「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に!(まとめ)わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。2位=取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格3位=民間資格{解説}取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。それはなぜでしょうか?※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。...といくつも似たような資格ができます。収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。・そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。(これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。2位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。3位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制(寄生!)資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。(次回へつづく)やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね!↓************************************************************<公認心理師法案が国会に提出されています。2014/7/2「君が代」の起立斉唱を義務付けるのは「人権侵害」だとして府立高校の教師ら5人が大阪弁護士会に人権救済を申し立てました。大阪府では起立斉唱をしなかった教職員のべ54人が懲戒処分を受けています。府の教育委員会は、「条例に基づいた合憲で正当な職務命令であり人権救済に馴染むものではない」としています。同種の訴訟で最高裁の判断も出たのに、こんなプロパガンダに人件費の高い裁判所職員等の手を煩わせるのは、税金の無駄というものです。だいたい自分が法律も守らないでおいて、「人権侵害」なんて考え方自体が、本当にろくでもない。こんないやがらせみたいな訴え自体を門前払いにできるようにしたらどうなのかね?教師といった社会の公金で恩恵を受けまくってきたクセに、反社会的なジジイやババアが多すぎますね、昨今は!ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。教師がどうこうというより、人間としてダメ。本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!独裁専制国家になる兆しもありません。専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。お上の禄を食んでる場合か!(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)「国家権力が...」「自由が...」「反戦が...」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。6日わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。した事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。暴力的背景を持ったクレーマーだ。近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。いうのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。************************************************************クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、上記の記事は、新たな視点があり、妙味を感じましたね。「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるとロクな事が起こりません、今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体がクレーマーみたいなものでしたね。「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。この世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、恩返しでもするか...」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。「地域社会に貢献を・・・」とか言いながら、地域のコミュニティに顔を出しては、ツマラナイ主導権争いするぐらいです...。結局社会参加もうまくいかず、有り余る体力の捌け口として、「心ゆくまで、クレイマーをやるぜ~」といった所なのでしょうね・・・。かけて就職し、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列もギリギリまっとうデキタ世代。・これからの世代の給付減・負担増は、生涯で考えれば数千万単位で有ることに比べれば、団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。その上、この団塊周辺世代は、これほど国家から恩恵を受けながら、貢献はしないという、今までも、これからも日本の歴史上存在しないほどラッキーな世代だというのに・・・、そんなことは当然の権利の如く思い、感謝の念などサラサラ無いどころか、「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であることも特徴的な傾向です。クダラナイ運動で騒ぎたて・・・今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!じゃあ左翼かと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる・・・。・じゃあ愛社精神あるのかと思うと、定年になると中国あたりに再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。日本の後の世代のことなど、知ったこっちゃ無い世代。して団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?社会学者にでも、じっくり調べあげてほしいものです。こんなお気楽な団塊の世代が生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、お気楽団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・。-団塊の世代周辺の皆様!-国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が日本という国の暦史上、国家から恩恵を受け、国家への貢献が少なくて済むお気楽な世代であったかを知りましょう。世代は、このキリギリス世代を負担させられ、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。天竜川のせせらぎ、うなぎのかば焼きの香り、浜名湖の夕日...。施行して、十年を迎えた。名称も理念も麗しい条例に思えるが、一転、生活環境に絡む苦情件数は年々増加し、昨年度は初めて四百件を突破した。浜松に何が起きているのか-。