安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、大統領の訪日前に安倍首相が非公式に訪ロする方向で調整を進めることで一致した。2月中に東京で次官級協議を開き、首脳対話の準備をすることも確認した。安倍政権はロシアとの関係強化を重視しており、北方領土の帰属問題を解決し、平和条約を締結することへの意欲を強めている。このほか両首脳は、核実験を実施した北朝鮮問題について協議し、国連の場を含め両国が連携していくことで一致した。(時事ドットコム)政府は22日の閣議で、日ロ関係担当大使のポストを新設し、直近まで駐ロシア大使を務めていた原田親仁氏を起用することを決めた。政府代表として、北方領土交渉などを担当する。対ロ外交は、ウクライナ問題やシリア情勢の影響で難しい対応を迫られているが、安倍晋三首相はプーチン大統領と対話を重ね、領土交渉を前進させることに意欲的。今春の自身の訪ロや年内のプーチン氏来日の実現を目指す。はじめ日ロ関係は最優先の外交課題だ。関係前進のため尽力してほしい」と記者団に語った。親仁氏(はらだ・ちかひと)東大経卒。74年外務省に入り、欧州局長、チェコ大使を経て11年3月ロシア大使。