当サイトを快適にご利用いただくには、ブラウザでJavaScriptを有効にしてください。お使いのブラウザはサポート対象外です。推奨のブラウザをご利用ください。安倍晋三首相の戦後70年談話を考える「21世紀構想懇談会」のテーマの一つは、「和解」であった。会合第4回目は米国や欧州との和解、第5回目がアジア諸国との和解に関して議論した。前回に倣い、僕の発言要旨を簡単に紹介したい。発表を聞いて、謝罪は和解につながらないとの印象を持った。和解に必要なポイントとして、3点が指摘されていた。(1)加害者が国際的に信頼される存在であること、(2)双方の政府が努力すること、(3)特にフランスやイスラエルのように、被害国が寛容な姿勢であることである。謝罪は必要ないとの印象を持った。日本が米国や英国との間で成し遂げた和解を、中国や韓国との間でも達成できたら良いと思った。そのためには、双方の政府の努力が必要となる。和解が成り立つのではないかと考えた。米議会における安倍首相の演説(4月29日)は、歴史を振り返った感動的なものであった。演説で首相は「痛切な反省」という言葉を使われた。「日本は謝罪をしている」と認めているにもかかわらず(日本は実に60回以上も謝罪してきた)、日中、日韓関係があまり改善しないという現実がある。謝罪では和解できないのである。僕は民間人として、中国や韓国の友人と歴史問題を含めて夜を徹して議論してきた。中国人や韓国人とも、歴史について互いに分かり合えると確信している。議論して理解し合えたことを「中国や韓国に戻って話してほしい」とお願いしても、彼らは母国では一切発言しないのだ。言えば、中国には言論の自由がなく、韓国においても、日本のことを良く言うと社会的にバッシングを受けるから、つまり言論の自由が制限されている状態だからである。中国と韓国は歴史教育も偏っている。中国と韓国が歴史を外交カードとして使っているのも事実である。いう状況で、日本は和解のために何ができるかと言うと、謝罪を継続的に行うことでないことは明白である。日本はもっと未来志向となり、時間をかけて地道に交流を深めていくことが重要である。01:05:07※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。50:49※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。01:04:20※本動画は出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。Osaka現在、予定されているイベントはございません。されているイベントはございません。されているイベントはございません。