ベンチャーキャピタル、インキュベーターらのサポートのもと、起業家が増え、スタートアップ企業が次々と誕生し、スタートアップのエコシステム(生態系)が形成されつつあります。韓国人起業家の台頭は、韓国のスタートアップコミュニティにとって大きな刺激となっています。2012年2月にMEMEBOXを創業して以来、ソウル・サンフランシスコ・上海の3都市にオフィスを構え、グローバル規模で事業を展開してきました。ハ・ヒョンソク氏は、自らの起業経験をふまえ、韓国のスタートアップ市場について、次のような見解を示しています。「私は、韓国のスタートアップ市場を楽観的にみています。政府はスタートアップ企業を積極的に支援していますし、韓国には、優秀な人材が多くいます。ITC(情報通信技術)の発展により、高速の情報通信インフラが比較的安価なのも、利点だと思います。起業家やスタートアップ企業を資金面からサポートする動きも、より多様化してきました。Kimchi」を創設するなど、海外のエンジェル投資家やベンチャーキャピタルも進出。Ventures」といった韓国発のベンチャーキャピタルも誕生し、スタートアップ企業の支援に取り組んでいます。Rim)氏は、韓国の起業家に対して、次のようなアドバイスを送っています。「世界中の起業家がシリコンバレーに注目していますが、その分、競争が激しいのも事実。一方で、韓国には、まだ、ビジネス機会や市場が多くあります。国外にばかり目を向けるのではなく、韓国内で起業するという選択肢も、十分に検討する価値があるでしょう。2015」をソウルで開催。1000人以上が集まり、会場は大いに盛り上がりました。2015の会場の様子。Lim)氏は、リアルな場が果たすべき役割について、次のように述べています。「韓国にスタートアップのためのエコシステムを根付かせるためには、互いに助け合い、支え合い、人と人とがどんどんつながっていくことが不可欠。Seoulでは、コワーキングスペースやカフェ、イベントスペースといったリアルな場を通じて、フェイス・トゥ・フェイスでコミュニケーションしたり、同じ時間や空間を共有できる環境を提供したいと考えています。Seoulの代表に就任したイム・ジョンミン氏このようにスタートアップ企業のための“ヒト・カネ・場所”が徐々に整いはじめた韓国。今後は、「資産や環境をどのように活かし、事業の創出や成長につなげていくのか」が、より重要なポイントとなっていきそうです。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。Asiaが紹介しています。Asiaが紹介しています。WeChatは月間アクティブユーザ数が5億人、登録アカウント数が11億人に到達するという中国のメッセージングアプリ。WeChatのユーザは、アプリ上からカラオケの部屋の予約ができたり、フードを頼んだり、曲を選んだり、お金を支払うことなどが可能になるそうです。既存のシステムがこれだけ多くの人が利用しているメッセージアプリ上から動かせるようになったらかなり便利ですよね。Sharpener」が開発されている。クラウドファンディングサービスKickstarterで支援を募集中だ。目標額は6万ドルのところを、すでに16万ドル以上を集めている。使い方は簡単で、本体上にスケート靴をセットしてスタートボタンを押すだけだ。Sharpener」が開発されている。クラウドファンディングサービスKickstarterで支援を募集中だ。目標額は6万ドルのところを、すでに16万ドル以上を集めている。使い方は簡単で、本体上にスケート靴をセットしてスタートボタンを押すだけだ。研磨中に誤って可動部分に触れないよう保護機構があり、研磨終了まで靴がセットされていることを確認するセンサーも搭載している為、安全性も十分に確保されているとのこと。本体の大きさはデスクトッププリンタサイズだが、プロ品質の研磨を実現しているとしている。大学のチームやオリンピック選手、そしてNHLレベルの選手を含む200人以上のスケーターによってテストされており、正確さや精密さは実証されているという。Ring」と名づけられた、直径40mmのリング状の切削砥石を搭載。リングは消耗品のため交換式となっているが、ひとつのリングで30~50足の研磨が可能とのこと。独自のアライメントシステムにより、切削時の位置合わせが不要になっている。切削リングの交換時や異なるブレードの厚さのスケート靴を研磨する際でも、再調整の必要が無いという。Sharpenerを1台入手可能となる早期支援者向けの499ドルと549ドルの枠は完売。現在は予定されている小売価格となる599ドルで入手することが出来る。早期支援者向けの発送は2015年10月以降となる見込みだ。Jacket」の開発を進めている。クラウドファンディングサイト「A-port」での資金調達を展開中だ。Jacket」の開発を進めている。クラウドファンディングサイト「A-port」での資金調達を展開中だ。Jacket」は、一見、スポーティで動きやすそうなジャケットだ。両ポケットと背中に電熱線を搭載しており、スイッチをいれると発熱して身体を暖めることができる。Jacket」は、スマートフォン向けのモバイルバッテリーを使って発熱させる。ジャケットの裏面を起毛させて内部の熱を逃しにくくしたり、身体の要所に電熱線を設置したりと、モバイルバッテリーの少ない電力でも効率よく温められるような工夫を行っているようだ。利用する際は、ジャケットのケーブルとモバイルバッテリーを接続し、胸のスイッチをオンにする。温度調節は高・中・低(約50°C、40°C、30°C)の三段階をスイッチで切り替えることができる。付属の6000mAのモバイルバッテリーを使って低温度で使用した場合は、約5時間の稼働が可能。ジャケットを温めながら、同時にスマートフォンの充電を行うことも可能だという。同社は、以前からソーラーパネルを搭載したバッグの販売を行っている。このバッグを使って、太陽光でモバイルバッテリーを充電し、さらにそのモバイルバッテリーでジャケットを発熱させる、というサイクルが同社が提案するライフスタイルだという。今回、クラウドファンディングでの目標金額は40万円だが、記事執筆時点すでに60万円以上を集めている。1着とモバイルバッテリー1つのセットで、57,800円を想定しているようだ。現在、A-portでは38,000円の出資でこのセットを手に入れることができる。配送は、2015年10月を予定しているとのことだ。提供するアプリ「あすかぶ!」が大幅にリニューアルした。「あすかぶ!」は、独自のアルゴリズムによって1日につき1つ選ばれる注目株について、株価の上下を予想しながら株に触れる機会を増やそうというアプリ。提供するアプリ「あすかぶ!」が大幅にリニューアルした。「あすかぶ!」は、独自のアルゴリズムによって1日につき1つ選ばれる注目株について、株価の上下を予想しながら株に触れる機会を増やそうというアプリ。ローンチから約半年でユーザが行った予想数の累計は38万回となっており、株というジャンルにおいてはユーザが積極的に利用しているアプリだ。特別賞を受賞している。「あすかぶ!」は今回の大幅リニューアルにより、「みんなの声」のデザインを変更、ユーザ同士のコミュニケーションをさらに活性化させようとしている。企業ページにQ&A機能を追加することでユーザが個別の企業に興味をもちやすくし、企業IRのコミュニケーション、PR、HRの場としても活用可能なアプリを目指す。今後は、米国、中国などを中心に海外展開を行なっていく予定だという。2015.04.20SHARE:インターネット環境の整備や、昨今のスマートフォンの爆発によって明らかに流れが変わってきているのが情報流通の速度だ。新聞で報道されていた時代に比べ、発生した出来事はソーシャルを通じ、即時にアップデートが伝えられるような状況が生まれてしまった。結果として流行り廃りが激しく、その流れに合わせなければならない企業活動も迅速かつ柔軟な変化を求められるようになった。インターネット環境の整備や、昨今のスマートフォンの爆発によって明らかに流れが変わってきているのが情報流通の速度だ。新聞で報道されていた時代に比べ、発生した出来事はソーシャルを通じ、即時にアップデートが伝えられるような状況が生まれてしまった。結果として流行り廃りが激しく、その流れに合わせなければならない企業活動も迅速かつ柔軟な変化を求められるようになった。国内でオープンイノベーションという言葉が盛んに使われるようになった背景もそんなところにあるのだろう。内部の人材だけでこの流れに乗ることが難しい企業は、その新規創造の力を外部に求める。Labo(ムゲンラボ)は通信キャリアが積極的に仲介役を買って出た事例だろうし、最近国内の大手企業が独自にアクセラレーションプログラムを立ち上げる、なんて話題も最近よく聞くようになった。スタートアップ・エコシステムにとってはM&Aの活性化は好材料だ。一方で相性の良いスタートアップが都合よく存在するかというとそこは難しい。そもそも違う文化を持つ企業の統合ともなると更に困難が伴う。そこで折衷案的な選択肢としてよく挙がるのが、社内部署の新規事業でもなく、企業買収でもない「社内ベンチャー」といった取り組みになる。この手法に外部からの資金提供を加えて新しいプログラムを提供しようとしているのが、グローバル・カタリスト・パートナーズだ。ヤマハ発動機、ACCESS等を有限責任組合員(LP)として50億円規模のファンドを立ち上げている(組成日は2014年8月)。同ファンドでは既にデータ解析のFULLERやラクスルなどへの出資も実施しており、ファンドのマネージング・ディレクターにはグローバル・カタリスト・パートナーズ(以下、GCP)の共同創設者でもある大澤弘治氏が就任している。大澤氏は三菱商事にて情報産業の事業開発や投資に携わった人物。1993年からシリコンバレーに赴任し、99年に同社を退職してGCPを設立。GCPでは米国やイスラエルのアーリーステージのIT系企業に投資を続け、これまでに3ファンド(総額3億ドル)の運用を実施してきた。現在のポートフォリオには楽曲検索のShazamの対抗馬、SoundHoundなどが並んでいる。大澤氏は今回のファンド設立の背景に日本企業の「元気のなさ」を挙げる。「93年からシリコンバレーに駐在員として赴任していますので、(半導体事業などの)日本企業が米国で元気な姿もずっと見てきました。あれから20数年、いつの間にかそういった企業は中国や韓国に取って代わられて忸怩たる思いがあるんです。(北米からみる)アジアのスタートアップといっても中国やシンガポールが出てきて『まず日本』とはならない」(大澤氏)。大澤氏の米国赴任が93年、ネットスケープの上場が95年だから彼は米国も含めていわゆる市場の「熱狂」を生で体験してきている世代だ。日本製品がもてはやされたあの時代を経験している人から眺めると、今の日本は確かに物足りないかもしれない。大澤氏はどのようにして日本企業の新規事業創造を活性化させようとしているのだろうか。大まかに説明するとこのようなものになる。パートナー(LP)となる企業内で本業とはあまり関係のない新規事業のアイデアがあったとして、それでもやりたい場合、GCPが出資をしてスタートアップさせる。アイデアを出した企業はその元となった担当者を出向させるだけで、この段階では株式などの権利は持たない。出向者も完全にスタートアップに在籍してもいいし、企業に残ったままでも構わない。事業をフェーズ毎に切っておいて、そのタイミングまでに軌道に乗れば、企業はその権利をある一定条件で買い戻すことができる、といったスキームだ。大澤氏によれば、この方法であればアイデアをスタートアップさせた段階では、元ネタを提供した企業はこのスタートアップとなんら関係がなく、自由な振る舞いができる。出向する人材もうまくいかなかった場合に戻る場所が残される。「大企業には潜在的に優秀な人材が眠っています。新規事業を作ってスピンアウトさせる、という手法は難しい。企業のガバナンスというのは本業用に作られていて、事業計画のゴールが予見できるものに対してうまくデザインされている。ダウンサイドはその計画のゴール以下にはならないようになっているんですね。スタートアップというのはやってみないとわからないのが常です。優秀な人材もキャリアパスにマイナス評価がつくのを恐れて新しいことにチャレンジしたくない場合もある」(大澤氏)。事業が軌道に乗らなくても、企業のリスクはLP出資している金額だけとなる。「意気込んで立ち上げたベンチャー子会社が倒産!」という見出しは新聞には踊らないわけだ。このアイデアを聞いた段階で大澤氏にも伝えたが、理想的に見えて大きな穴がぽっかりと空いているように思った。出資をする企業側、起業家となる社員の双方に用意されているリスクヘッジが「逃げ道」になる可能性がある点だ。起業や新規事業はしんどいことしか待っていない。確かに中堅の会社員が家族もローンも全て捨ててこういった「いばらの道」に人生を賭けるというのは、大変難しい選択だと思う。この点の難しさについては大澤氏もよく理解した上で「新しいスキームにチャレンジすることが大切」というのはごもっともだ。大企業における新規事業の難しさは「雇用を守れ」というルールと、「捨て身で事業を創造せよ」という社会的意義のジレンマとも言えるかもしれない。彼らの取り組みはまだ始まったばかりだ。続報があればまた話を聞いてみたいと思う。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。