おいて、柿﨑社長は「中期経営計画の初年度は派手さはないものの、順調だった」と18/3期を総括した。実際、各利益が期初予想を上回・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。JASDAQに株式を上場するクレオの2018年3月期決算の概要と2019年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。多様なソリューションを提供するシステムインテグレーター。けシステム開発、国内大手ポータルサイト事業者向けWebシステム開発・運用、更には優良顧客を有するコールセンターサービス等を手掛ける。グループは、同社の他、(株)ココト、(株)クリエイトラボ、(株)アイティアイ、(株)アダムスコミュニケーションの連結子会社4社。たちは、「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで、「感動!」を生む変革を起こし、豊かな未来社会の実現を目指します。(とわ)」という3つの「想い」が込められている。常に周囲の期待を超え、驚きを提供していく姿をロゴに託した。ロゴはエクスクラメーションマーク(感嘆符)をかたどり、球形は同社自身を表す。共に語り、共に考え、共に成長するという共創の精神を象徴している。知識や技術、関係の新たな結びつき(新・結合=イノベーション)を発見、創造し続ける決意を象徴している。同社自身を示すこの球体から、次代を担う人財、製品、サービスが次々と生まれ、大きく育っていく姿を表している。100年企業を目指し、時代時代にあわせ、変化し続ける姿である。ステークホルダーに寄り添う企業でありたいという願いが込められている。同社自身である球体が、顧客や社会、株主に寄り添っているというイメージを表現している。社会に貢献できる価値を提供し続ける企業でありたい、という願いを象徴した。子会社の事業領域であるシステム運用・サービス事業、サポートサービス事業の5事業に分かれる。18/3期の売上構成比は、それぞれ、25%、11%、11%、17%。Automation)技術を組み合わせた新サービスであり、人とロボットが混在した業務プロセスを実現するRPAソリューション等を提供している。持株会社体制の下では、製品毎に扱う子会社が決まっていたためシナジーを発揮できていなかったが、2017年4月に事業・組織再編を行い、ソリューションサービス事業として同社に集約し統合ソリューションを本格化させた。事業をクレオに集約した事で筆頭株主であるアマノ(6436)との販売連携も進めやすくなった。アマノの顧客層はクレオのユーザー層と重なる部分があり、今後、販売力の強化も進む見込み(従来は、直販展開)。フルセットで導入されているケースは必ずしも多くない。PLATFORM」やRPAソリューションのクロスセルも含めて深堀していく考え。けのシステム、新聞社の組版システム、公営競技のオッズシステム等、信頼性と実績が重視される案件が多い。富士通経由の案件が多い事も特徴であり、短期的なぶれはあるが、安定成長が期待できる事業である。協力会社を含めた「人」の確保がポイントになる。クレオ”的な事業であり、安定成長が期待できる事業である。複数のグループ企業で対応してきたが、2016年4月に設立した(株)ココトに集約された。これにより営業・開発面でグループ力を発揮できるようになり、ヤフーのグループ企業に取引が広がっている。ヤフーの深堀とグループ企業の開拓で事業を拡大させていく考え。インバウンド・アウトバウンド両対応のコールセンターサービスを提供している。技術系では富士通系とNEC系にサービスを提供する等、優良顧客をバランス良く抱えている事が当事業の強み。安定成長が期待できる事業だが、課題は「人」の確保。このため、外国人採用にも力を入れている。【沿革】1974年3月に情報サービスの提供を目的とする株式会社東海クリエイトとして設立され、1980年5月にパソコン用パッケージ分野へ進出。1989年4月に社名を株式会社クレオに変更した。1990年9月に株式を店頭公開し、同10月に毛筆印刷ソフト「筆まめ」シリーズの販売を開始した。Series」(CBMS)の販売を開始。以後、個人を中心にしたパソコン向けとエンタプライズ分野を両輪に業容を拡大させた。2005年1月、ヤフー株式会社と資本・業務提携し、筆頭株主がヤフー株式会社に異動。2007年6月に業務パッケージにおける新たなビジネスブランド「ZeeM」を発表。1社(株式会社クレオネットワークス)に移管承継し、既存子会社1社(株式会社クリエイトラボ)を含む6社にてグループの新体制を発足させた。2013年3月、ヤフー株式会社からアマノ株式会社への株式一部譲渡により筆頭株主がアマノ株式会社に異動。2014年5月にはアマノ株式会社と業務提携した。2015年3月に株式会社筆まめの全株式を株式会社FPJへ譲渡。連結子会社5社を吸収合併し、同社と連結子会社4社からなるグループ新体制を発足させた。売上高は前期比6.1%増の122億68百万円。主要客からの受注増でシステム運用・サービス事業の売上が同19.2%増と伸びる等、大型案件の失注が響いた受託開発事業を除く全ての事業で売上が増加した。利益面では、5%程度のベースアップや投資及び諸経費の増加等で販管費率が上昇したものの、事業・組織再編による費用最適化効果で営業利益率が改善した。減少及び税負担率の上昇(26%→29%)等による。配当は、期初発表予想から1円増配し、1株当たり2円増配となる15円の期末配当を実施する予定(配当性向40.8%)。同社は、現在進行中の中期経営計画における目標として、「配当性向40%の維持」を掲げている。ソリューションサービス事業における人事給与・会計ソリューションの納期や受託開発事業における富士通グループを介して受託する官公庁向けシステム開発の納期が年度末に集中するため、同社の業績は第4四半期偏重の傾向がある。「ZeeMシリーズ」をはじめとするソリューションサービス事業は売上高30億18百万円(前期比5.3%増)、営業利益4億14百万円(同108.2%増)。期初に実施した事業・組織再編に伴う営業・マーケティング戦略の転換(統合ソリューション=製品・サービスの複合的な営業提案)の成果で売上が増加。増収と不採算事業からの撤退や各種費用の最適化等の効果が相まって営業利益率が向上した。けのシステム受託開発を手掛ける受託開発事業は、第1四半期に発生した富士通グループ向け案件の失注が響き、売上高が14億4百万円と前期比8.7%減少し、営業利益も2億67百万円と同23.8%減少した。受注面では、第4四半期の受注増で期初予想に沿った着地となった。名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売及び受託開発サービスを提供する西日本事業は、既存顧客からの受託開発案件の増加等により、売上高が13億78百万円と前期比11.6%増加し、営業利益も1億39百万円と同39.0%増加した。ヤフー(株)とそのグループ企業を主な顧客としシステム開発・保守・運用サービスを提供するシステム運用・サービス事業は、主要顧客からの受注等で、売上高が20億49百万円と前期比19.2%増加し、営業利益も1億33百万円と同11.4%増加した。ヘルプデスク・テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスとコールセンターサービスを提供するサポートサービス事業は、コールセンターサービスの受注増等により、売上高が44億17百万円と前期比5.2%増加し、営業利益も1億98百万円と同12.2%増加した。期末総資産は前期末と比べて2億70百万円増の75億25百万円。現預金が総資産の46.3%(前期末45.9%)を占め、流動比率も312.4%(同308.6%)と流動性に富んだ財務体質を有する。自己資本比率も70.2%(同70.7%)と高水準にあり、財務の安定性にも優れる。投下資本利益率は5.6%と1.3ポイント改善(17/3期4.3%)。クロスセル等によるソリューションサービス事業を中心とした業容拡大と収益性の改善による更なる向上に期待したい。事業拡大に伴う運転資金の増加で営業CFの黒字が減少したものの、本社移転に伴う差入保証金及び設備投資等がなくなり投資CFのマイナスが縮小し3億20百万円のフリーCFを確保した。逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。売上の増加と事業・組織再編に伴う収益性改善により、ROEが0.65ポイント改善した。現在進行中の中期経営計画では、最終年度となる20/3期の数値目標の一つにROE11.5%を挙げている。トップラインを150億円に引き上げて総資産回転率を高めると共に(副次的にレバレッジも拡大する)、収益力を強化して営業利益率を6.7%に改善させる事で目標を達成したい考え。1実感できる成長力、2グループ総合力、3安定した株主還元、及び4コーポレート・ガバナンス強化。1実感できる成長力については、最終となる20/3期の目標として、売上高150億円、営業利益10億円(営業利益率6.7%)を掲げており、営業利益は過去最高益(「筆まめ」がけん引したWindows95発売後の8.8億円)の更新を目指している。2グループ総合力については、クロスセル及び部門連携を強化すると共に新規事業の創出に取り組む。3安定した株主還元については、配当性向40%を維持すると共に、自己資本比率70%超過額を原資として自己株取得を実施する。独立役員(社外取締役又は社外監査役)選任を挙げている。18/3期は、期初に連結子会社5社の同社への合併及び3つの「カンパニー」(ソリューションサービスカンパニー、ネクストソリューションカンパニー、西日本カンパニー)への再編を行い、事業運営を行った。基本方針に基づく取り組みでは、1実感できる成長力については、合併による費用最適化が進み期初に発表した営業利益予想を達成した。2グループ総合力については、製品連携による統合サービスの提案を積極的に行った結果、大型案件の受注に成功した(東武トップツアーズ「企業合併に伴う人材活用基盤の構築」)。新規事業として、「クレオRPAサービス」(※)の提供を開始した。3安定した株主還元については、配当性向40%以上を維持するべく、1株当たり配当金を期初予想の14円から15円に引き上げ、前期の13円から2円増配する事とした。4コーポレート・ガバナンス強化については、アドバイザリー機能の強化に継続的に取り組んでおり、2017年6月に独立社外取締役に(株)富士通ソフトウェアテクノロジーズの元代表取締役社長の天野宏氏を迎えた。充実やIR強化にも継続的に取り組んでいる。Automation)技術は、手軽さとコストパフォーマンスを武器に、業務自動化ソリューションとして注目を集めており、既に一部の企業で本格利用されている。その一方で、人とRPAロボットの共存に向けた業務プロセスの整備や、それに伴うIT全般統制対応見直しの手間、新たな技術採用によるROI(投資対効果)の不透明さが原因で、導入に踏み切れずにいる企業が多い。クレオRPAサービスは、ERPとBPMのノウハウにRPA技術を組み合わせ、基幹業務領域の業務自動化を可能にするクラウド型RPAサービス。「多くの企業が安心して導入できるRPA」を念頭に開発・サービス化された。IT部門向け業務コンサルティングのサービス化、4PoC(効果検証)支援のサービス化、及び5ロボットの利用時間に応じた従量課金制によるROI適正化への貢献、の5つを挙げる事ができる。同社は18/3期について、「新体制において複数の事業におけるリスクの分散、相互補完が適切に行われている結果と認識しており、中期経営計画に基づく事業運営は所定の成果を得ている」と評価している。19/3期は、ソリューションサービス事業の売上増と収益性改善が続く中、受託開発事業が回復する他、その他の事業も堅調な推移が見込まれる。既存事業の利益を原資に、「クレオRPAサービス」等の新規事業に投資していく。システム運用・サービス事業、サポートサービス事業については、人材の確保が課題になる事業もあるが、既存の優良顧客及びそのグループ企業向けを中心に堅調な推移が見込まれる。PLATFORM」、「クレオRPAサービス」等の製品(モノ)の販売だけでなく、企業課題を解決するサービス(コト)を提供する“統合ソリューション”にシフトする。このため、他社製品の取り扱いも強化し、「点」であった製品を「線」でつなぎ(統合)提供していく。PLATFORM」による事業基盤構築の提案が評価された。(ロボット作成・リリース管理、問い合わせ管理)による基幹業務領域の業務自動化を可能にするクラウド型RPAサービス。人と口ボッ卜が混在した業務プ口セスの可視化と統制を実現する事で将来のAI投入によるデジタルトランスフォーメーションへの備えにもなる。部門向け(経理、人事、IT)ロボットテンプレートを標準装備している。業務適正化支援)する。PoC(効果検証)支援サービスも用意されており、口ボッ卜の利用時間に応じた従量課金制(ROI適正化に貢献)。顧客とのエンゲージメントの強化クレオユーザー会を通して顧客とのエンゲージメントも強化する。ZeeMユーザーを対象としていた「ZeeMユーザー会(人事・経理部門)」を、これまでの活動実績とノウハウを基に、対象を全てのクレオユーザーに広げ、「クレオユーザー会」としてリニューアルする。IT部門、及び経営層向けに有益な情報を提供していく。戦略実行を可能にする人財投資ワークスタイルを変革すると共に、ヘルシーカンパニーに向けた取り組みを進める。ワークスタイルの変革では、人事制度見直しにより労働環境の改善を図る他、労働形態の自由度を高めるための「テレワ一ク」を試験導入する。ベースアップも実施する。ヘルシーカンパニーに向けた取り組みでは、万歩計による日々の運動支援を継続する他、健康のものさしとなる数値を調査し改善を図る。前期比6.8%増の131億円。労働需給のひっ迫を踏まえてサポートサービス事業を同1.9%の増収と保守的に見ているものの、前期受注した統合ソリューション案件の寄与もあり、ソリューションサービス事業の売上が同12.7%増加する中、受注回復で受託開発事業の売上が同21.1%増と伸びる。優良顧客を抱える西日本事業、システム運用・サービス事業も既存顧客の深耕で7~9%程度の比較的高い伸びが見込まれる。営業利益は同38.8%増の5億70百万円。一段の収益性改善が進むソリューションサービス事業と受注回復で売上が伸びる受託開発事業がけん引。西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業も、人材確保等に伴うコスト増はあるものの、増益基調を維持する見込み。配当は、1株当たり5円増配の期末20円を予定している(予想配当性向41.6%)。決算説明会において、柿﨑社長は「中期経営計画の初年度は派手さはないものの、順調だった」と18/3期を総括した。実際、各利益が期初予想を上回った事に加え、統合ソリューションによる提案営業が大型案件の受注につながる(収益貢献は19/3期)等、基本方針に沿った取り組みも成果をあげた。営業利益率が3.3%と中期経営計画の目標である6.7%を大きく下回り、この面では課題を残したが、「モノからコトへ」のシフトによる得意分野での生産性向上が緒に就いたばかりである事がその要因。同業他社の実績を考えると、越えられないハードルではなく、取り組みを進展させる事がポイント。Technology:情報通信技術)サービス市場は、ICTによる各種社会インフラの高度化、幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術等の活用、更には働き方改革の取り組みにおけるICTの活用等で、拡大傾向が続く見込みだ。働き方改革の分野では競争力のある商材と実績を有する事も同社の強み。アマノとの資本業務提携効果も含めて、グループ総合力を活かした事業展開に期待したい。当社は適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、不断の向上に努めることが経営の透明性・公正性を高め、企業価値の向上に寄与するものと考えております。コーポレートガバナンス・コードを遵守することが当社のより良いガバナンスの確立に寄与するとの基本的な考え方に基づき、基本5原則以外の原則、補充原則についても順次自主的に実施していくことを方針とし、既に実施しているものについてその内容を本報告書に記載しております。当社は、JASDAQ上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施しております。基本原則以外の原則、補充原則のうち、開示が求められ、当社が既に対応を行っている原則については、下記の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」にその概要を記載しております。当社の資本政策の基本的な方針、特に株主還元に関する方針については、以下の当社Webサイトおよび中期経営計画において開示しております。政策保有株式については、保有に関する方針、議決権行使に関する方針を定め、下記の適時開示により開示しております。原則的に新たな保有は行わず、既に保有している株式については、段階的に残高の削減を行うことを基本方針としております。ついて以下の通り開示を行っております。https://www.creo.co.jp/ir/plan/本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。