同社の複数の関係者が同様の証言をしている。加盟している日本の放送局各社と同社とのライセンス契約は結ばれていないことが確認されている。本紙の取材には応じない。担当者からは何の連絡もないままだ。月額売上はこの数字を上回っている。事案への着手から公表まで原則7カ月という内部ルールがある。行政処分は行われていない。ジャパンライフのときのような後手後手の対応を繰り返すのか。さらなる被害拡大を防ぐための厳正な行政処分が急務だ。消費者庁に緊急に対応することを求めた。その対応の遅さを批判。