韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島(朝鮮半島)特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島(朝鮮半島)に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の80%以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。3つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量500キロ制限は解除されたが、射程距離は800キロに拘束されている。人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。2つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。この協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。3つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランB」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。(NATO)のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のF35戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。(GSOMIA)の条件付き延長決定にもかかわらず、韓米間の信頼はすでに傷つき、韓米同盟も深い傷を負ったという懸念が提起された。介入するように強制した。abuse)行為だ」と批判した。「情報協力を中断したいという韓国の脅威は、北朝鮮の核とミサイル試験発射に対応する韓米日の能力を低下させるだけでなく、韓国の安保利益が日米安保利益と潜在的に分離されかねないことを示している」と指摘した。二人は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に、それぞれ国務副長官とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた。二人は、韓国が中国に傾いているような動きについても強い警戒心を表わし、中国が悪化する韓米関係の重要な変数として登場していると指摘した。中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)」報復にもかかわらず、韓国は中国が主導する多国間貿易協定(RCEP)に参加しようとしており、米中貿易戦争においても中国に傾くような態度を見せたと指摘した。メーカー・ファーウェイの製品使用を中止すべきだという米国の要求に腹を立てている」とも指摘した。ドナルド・トランプ米大統領が韓国に防衛費分担金の大幅な増額を要求したのは、韓米関係の摩擦を膨らませるもう一つの要因となっていると指摘した。防衛費分担交渉で米国の交渉チームが交渉の場を蹴飛ばして出ていったのは、同盟の亀裂を公に認めたまれな事例であり、韓国大学生たちが米国大使館邸の塀を超えた出来事は、韓国人の怒りが明らかになった結果だと分析した。韓米首脳の電話会談のたびに食い違う発表、もはや違和感もない。ID:CAP_USER韓国大統領府は7日夜、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領が電話会談を行った後の会見で「韓国が人道的な次元で北朝鮮に食糧を提供することについて、トランプ大統領は『非常に時宜にかなっており、肯定的な措置になる』と評価し、支持した」と説明した。大統領府はさらに「北朝鮮が対話の軌道から離脱しないようにしながら、早期に非核化交渉を再開する方策について意見を交換した」とも伝えた。ところがそれから1時間後、ホワイトハウスは「両首脳は北朝鮮のFFVD(最終的で完全かつ検証された非核化)達成に向けた方策について協議した」としかコメントしなかった。ホワイトハウスの発表に「北朝鮮への食糧支援」に関する言及は全くなかったのだ。首脳会談で議題として取り上げられた項目のうち、両国が強調したい部分が異なることは当然あり得るだろう。一方が最優先と考える内容をもう一方が全く言及もせず、発表から完全に抜け落ちていたとすればこれは尋常ではない。首脳会談の内容を公表する際には、通常は双方の間で調整が行われた後だ。それでも一致したメッセージが出ないとすれば、それは両国の考えの違いがそれだけ大きいことを意味する。前日には米日首脳の電話会談も行われたが、その直後にホワイトハウスが「両首脳はFFVD達成の方法について意見の一致を改めて確認した」と短くコメントしたことから考えても、米国の関心は食糧支援ではなく「北朝鮮の完全な非核化」にあることが分かる。米国が日本とは「意見の一致」を伝えたのに対し、韓国とは「意見を交換した」としか言わなかったのは何を意味するのだろうか。韓米両国は完全に違う方向を向いているということではないのか。韓米首脳による電話会談が行われた後、双方が異なった説明をするのはこれまで何度もあった。今年2月の2回目の米朝首脳会談直前にも韓米首脳による電話会談が行われたが、その直後に韓国大統領府は「文大統領は南北経済協力を担う覚悟ができていることを伝えた」と説明した。この内容も米国からの発表には全くなかった。昨年9月、韓国政府が北朝鮮に特使を派遣する前日に行われた電話会談に関する説明でも、ホワイトハウスは韓国大統領府が強調した「南北関係の改善」には全く触れず「FFVDについて意見を交換した」との点を強調した。昨年3月の電話会談後も韓国は「トランプ大統領は南北対話を100パーセント支持した」と説明したが、ホワイトハウスは「最大限の圧力を続けることで合意した」と違うことを言った。今や両国で異なった発表をしても違和感さえ覚えなくなった。別の言い方をすれば「双方が自分の言いたいことを言えばよいだけで、何のために電話会談をして意見を調整したふりをするのか」とさえ思えてくる。このような関係が果たして本当に「同盟」と言えるのだろうか。韓米首脳の電話会談のたびに食い違う発表、もはや違和感もない。韓米首脳の電話会談のたびに食い違う発表、もはや違和感もない。ID:CAP_USER北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による4回目の中国訪問を受け、両国では「両首脳は非核化交渉のプロセスを共同で研究、調整する」「中国は北朝鮮の信頼できる後方」などと相次いで報じられている。今年は中朝国交樹立から70年となることもあり、中国の習近平・国家主席が就任後はじめて北朝鮮を訪問するとの見方も出ている。昨年、米国のトランプ大統領が「習主席に会ってから金正恩氏は変わった」と公に警告すると、北朝鮮と中国はしばらく大々的な交流を控えていた。2回目の米朝首脳会談が開催されるとの見通しが立ったことで、中朝は改めて蜜月関係を誇示しているようだ。2回目の米朝首脳会談で在韓米軍や国連軍司令部の「現状変更」などが議題となる可能性が高いことも、中朝の密月を後押ししているものとみられる。中断」というプレゼントを金正恩氏に与えた。これは北朝鮮はもちろん、東アジアにおける米国の影響力を縮小させたい中国にとっても大きなプレゼントだった。トランプ大統領は在韓米軍についても資金問題からしか考えないような人物だ。同盟を重視してきたマティス国防長官もすでに辞任した。その隙を北朝鮮と中国が見逃すはずがない。米国国内で窮地に追い込まれているトランプ大統領は、北核問題や中国との貿易交渉で一定の成果を得ることばかりに力を入れているため、韓国の安全保障を脅威にさらすとんでもない決定を下す可能性も排除できない。トランプ大統領の突発的な行動を阻止するには、韓米協力を今後も維持し続ける以外にない。ところが現実は正反対の方向に進んでいる。韓米両国による防衛費分担金問題は10回にわたる実務交渉でも歩み寄ることができなかった。トランプ大統領が韓国に対して分担金を大幅に増やすよう求めているからだ。影響で実務交渉ではなく高官級協議でもこの問題が議題となる見通しだが、これはかつて前例のないことだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の記者会見で開城工業団地と金剛山観光の再開に言及すると、米国のタイム誌は「米国との関係を悪化させ、北核廃棄に向けた努力を混乱に陥れかねない」などと懸念を示した。米国は北核廃棄に向けた唯一の手段である制裁について、「韓国はこれを機会さえあれば揺るがそうとしている」などと疑いの目を向けている。韓半島(朝鮮半島)をめぐる東アジア情勢は最近になって非常に雲行きが怪しくなってきた。英国とフランスは北朝鮮制裁監視のため海上哨戒機と海軍艦艇を日本に送ることを決めた。北核への警戒と同時に中国の膨張政策をけん制するためだ。これに対して韓国は非常にあいまいな立場で金正恩氏とトランプ大統領の顔色をうかがうばかりだ。6・25戦争(朝鮮戦争)以来、韓国は韓米同盟を基盤に安全保障政策を進めてきた。金正恩氏はいずれも親書をやり取りしているが、文大統領とトランプ大統領の間では電話会談が行われたとのニュースさえ聞こえてこない。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は7日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で首脳会談を行った。文大統領は会談後の共同記者会談で、「韓国のミサイル弾頭重量制限を完全に解除することで最終的に合意した」と明らかにした。https://i.imgur.com/00BtInA.jpg共同記者会見で握手を交わす文大統領(右)とトランプ大統領=7日、ソウル(聯合ニュース)また、「トランプ大統領と米国の戦略資産(兵器)の朝鮮半島や周辺地域への巡回配備を拡大、強化することで一致した」として、「韓国の最先端の軍事偵察資産の獲得、開発を巡る協議も直ちに開始することにした」と述べた。北朝鮮問題については、「北が自ら核を放棄し、真摯(しんし)な対話に出て来るまで、最大限の制裁、圧力を加えるという既存の戦略を再確認した」とする一方、「北が正しい選択をすれば、明るい未来を提供する準備ができていることも確認した」と明らかにした。その上で、「こうした共通したアプローチ方法に基づき、北の核問題の平和的、根本的な解決のために努力し、周辺国を含む国際社会とも緊密に協力する」との姿勢を示した。(FTA)の(見直し)関連協議を迅速に推進することにした」と述べた。