質疑応答で、「低迷する仮想通貨市場だが、将来的にマーケットは良くなるだろう。ブロックチェーンを含め、アジアパシフィック領域の展開も考えている」などと言及した。後に、ぶら下がりで行われた簡易インタビュー内容をまとめた。(記事内容は編集部で見やすくまとめたものであり、一部表現には意訳も含まれます。現在の低迷する日本の仮想通貨市場について松本CEOは、事業説明会の後に行われた記者からの質問に対し、具体例を交えて回答している。―低迷する日本の仮想通貨市場について、どのように考えているか仮想通貨の現状については、確かにマイナーや投機家が大幅に押し出されているような状況だ。新しいマーケットができる際には、急に期待が過剰に膨らみ、やがてそれが剥がれ落ちるようなことは、往々にしてある現象で、長期的な成長過程の中では、ある意味で当然起こり得るプロセスになる。短期的なスペキュレイション(憶測)で入ってきた人たちがいなくなり、しっかりとしたルール整備の中で、長期的にブロックチェーン技術を信じる人たちが残るようになる。詐欺まがいのICOなど、米国でも様々な問題があったのも確かであり、規制強化などである程度整理された方が、将来的にマーケットは良くなるのではないか。したがって、私たちは仮想通貨市場の行く末については、特に案じてはいない。日本市場は、表面上の期待と破裂のようなものがどうしても目立つが、一方で米国のクリプト市場では、資本も人材もビジネスも、良好に進んでいる。投資銀行や取引所などのOBやかなり額の資本が流入しており、毎月のようにインフラストラクチャー(基盤を形成する構造物)が改善している実感がある。米国の場合は、日本の証券業などと同様に、「カストディアンはここ、プロバイダはここ、バックオフィスはここ、フロントシステムはここ・・・」というように、すでにサードパーティで出来ており、この一年間ですごい勢いで進化している。したがって米トレードステーション事業は、国際基準というか、米国の技術で全て作る。コインチェックの技術は一切使用しない。その中に良いものが必ずあるので、それをコインチェックでも逆輸入しようと考えている。―金融庁による業登録の進捗に関しては、マネーロンダリング対策が一つのポイントになるのか?事実上、旧通貨の売買など”サービス再開は実現”できており、現在も金融庁から与えられた宿題(業務改善命令)を淡々とこなし、良好な進捗にある中で、最終的に業登録がないということは考えにくい。マネロンに関して言えば、証券業や銀行業を含めて一つの大きなテーマとして、「マネロン」や「テロリストへの資金供与」について、G20などから世界的な要請があるのも事実だ。Force)」が日本に実地検査に入ることに合わせ、AML(マネーロンダリング対策)など金融庁として新しいガイドラインが出ている状態になる。これは、日本の金融機関全体のテーマだ。―仮想通貨分野が最重要だと認識しているのか単純に回答すればその通り。可能性があるのは仮想通貨取引だけに留まらず、決済の仕組みもどんどん変わっていくことになる。送金に3日ぐらいかかる上、着金確認も不明瞭になることも少なくない”非常に古いシステム”があるが、この手数料(コレルスフィー)だけで、年間約20兆円にも及ぶ。ブロックチェーンなど仮想通貨関連技術を使用することで、これが大きく改善することになるのは間違いない。ほかにも、仮に”コークコイン”のようなものをコカコーラ社が出したとして、「コカコーラ製品しか買えない。コンビニでもBARでもペプシは買えない。」という制約があったとする。新しいマーケティングツールのような形で、仮想通貨を使用できる。特定の国の貧困層に、資金援助(エイド)しようとしてお金を政府に預けると、コラプションで国の政府が持って行ってしまう場合がある。彼らは銀行口座を持っている人はいないが、仕事に必要なのでスマートフォンは持っている。彼らのスマホにデジタルマネーを入れても、悪い人に持って行かれてしまうリスクがあるが、仮想通貨の「スマートコントラクト」であれば、誰々しか使えない、ミルクしか買えない、薬しか買えない、といった契約としてデザインすれば、これを解決できる。ほかにも、ブロックチェーンはデータベース技術なので、「J-REIT」投資などにも応用できる。ブロックチェーンであれば、リアルタイムで、「このビルの、この部屋の、この家賃が滞っている」という情報をリアルタイムに確認することが可能になる。このように、実社会での利用もあるし、様々な会社とのコラボレーションも考えられる。ブロックチェーンコンサルの会社は、信頼の問題もあり難しい。我々は上場企業では珍しく、ブロックチェーンコンサルを含め、アジアパシフィックの事業領域としても、仮想通貨を根っことしたビジネス展開を考えている。現在の仮想通貨市場はまだ黎明期であるが、どんな金融商品やサービスも、最初はトレーディングから始まるのが常で、そこからサービスが充実してくる。投資家が最も”リスク許容度”が高いからだ。今後社会で実感できるような、有用な仮想通貨関連サービスがたくさん出てくるだろう。それを作れるのは、金融ノウハウに加え、専門のブロックチェーンエンジニアを60名以上抱えている我々だと考えている。本日開催された、報道機関向けの事業戦略説明会の詳細については、以下の記事をどうぞ。コインチェック・クリプトアセット事業に関する発表内容の要点を公表された資料を中心にまとめた。13:58CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。