(FRB)のパウエル議長は12日の上院銀行委員会での証言で、議員の質問に応え、デジタル通貨に関する調査に取り組んでいることを明らかにした。議長は「FRBは数十年間、デジタル通貨を研究してきたが、フェイスブックが進めている「リブラ」プロジェクトに触発され、他の中銀を協調した調査を進めている」と述べた。その中で、デジタル通貨の有利点と不利な点で天秤にかけていく。有利性では1)コストを下げる、2)利便性を挙げた。リスクとしては、1)個人情報の保護が明確ではないことや2)不正に利用される可能性、サイバー・セキュリティーなどを挙げた議員達は中国がデジタル通貨で世界の中で優位にたつことを警戒している。同時に、リスクも高く、判断が難しい。パウエル議長はまず民間に比べてもデジタル通貨に関する理解を深めることが先決との考えを示した。米国のムニューシン米財務長官は「FRBにはデジタル通貨は必要ないが、今後、必要となる可能性もあると、潜在的な可能性を否定しなかった。仮想通貨のビットコインは13日、反落。投資家は米国もデジタル通貨を検証しているとの報道を好感し買い意欲は強く、心理的節目である1万ドルを超えた水準を維持した。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。