ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。味の素、2030年までにプラごみゼロへ先般インドネシア・バリ島で開催された国際会議で、290以上のグローバル企業や機関が、2025年までにプラスチック製包装材を100%再利用可能かリサイクル、あるいは生分解性に切り替えることを約束した。日本の企業は1社も参加せず、世界に日本企業のプラスチック対策の遅れぶりを知らしめた。いえ、日本企業もプラスチック対策について意識はしているようで、先日の日清食品の生分解性プラスチックへの切り替え表明に続き、味の素グループも、2030年までに紙製などに切り替えることを表明した。日経新聞によると、味の素グループは「リサイクルにも力を入れて廃棄量削減を進める」とのこと。容器包装リサイクル法(容リ法)の上にあぐらをかいていては「リサイクル」に「力を入れて」取り組むことはできない。自主回収システムの導入や、あるいは容リ法改正への働きかけなど、今後企業が率先して回収にも取り組んでくれることを期待している。30年に」↓https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314770Z21C18A1000000/海洋金融研究機構(2018.10.30)「プラスチック包装を、2025年までに100%再利用可能な素材に転換。290以上の企業・期間等が宣言。インドネシア・バリ島での国際会議で。「コンビニ改心」でレジ袋有料化はほぼ完了、次のターゲットは?昨日の日経新聞の記事「脱レジ袋、コンビニ「改心」」によると、13年前には有料化に猛反発したコンビニも、今回は姿勢を改め「反対する理由はない(日本フランチャイズチェーン協会専務理事)」と述べているとのこと。これまで各地域のレジ袋有料化協定に誘われても断り続け、コンビニにマイバッグを持参する人などいない、有料化したらコンビニは潰れる、などといっていた態度は一変した。商店街のパン屋や魚屋、八百屋など小規模店舗では今後どうするか?、レジ袋の価格は?などの課題は残るものの、食品用レジ袋は東京オリンピックまでに有料化することで、これでほぼ決定するだろう。残りの課題は、食品用以外のレジ袋をどうするか、ということである。ドラッグストアなどは当然有料が義務化されるだろうが、調剤薬局など薬店はどうだろうか?(病院内で調剤されていた頃は、レジ袋を使用せず、白い紙製の小袋に幾種類もの薬を入れて手渡されていた。最近、調剤薬局ではそれをさらにレジ袋に入れて渡している。レジ袋はほしい人だけ有料で買えばよいのではないか。)また衣類はどうすべきか?日本の衣料品店では、レジ袋を有料で提供している店をまだあまり見かけないが、H&Mではプラスチック製レジ袋を廃止し、紙袋に切り替え、その紙袋を有料にすることを決めた。日本の衣料品店にも同様の方針を決めてほしいところだがいかがだろう?イオンやイトーヨーカドーにはぜひ衣料品部門でも有料化に取り組んで欲しい。シマムラは以前から、レジ袋を持っていくと1円で買い取っている。1円のために、レジ袋をわざわざ持参する人は少ないから、これを機に有料化してほしいところだ。衣料品部門のレジ袋も、価格を含め、国が有料化を先導すべきだろう。ストロー、レジ袋・・と続いた海洋プラスチック汚染対策。リスク緩和のための次のターゲットは何か??おそらく、ペットボトルでは?そうであることを期待している。容器包装リサイクル法が、熱回収が必要な理由の1つになっている!?プラスチック製容器包装には、材料リサイクルしにくいものが多い。マヨネーズ容器などは複数の素材が層になっているため、せっかくきれいに洗って回収に出しても熱回収以外に他に利用法がない。シャンプーなどの詰替用が「エコ商品」として売れている日本ではリサイクルしにくいこの手の軟質系プラスチックが多い。リサイクル法の対象品目を見直し、容器包装というカテゴリーにこだわらず、材料リサイクルしやすいもののみを選んで回収したらいかがだろう?そうでなければ、いつまでも熱回収をも加えた「プラスチック有効利用率」が環境指標としてまかり通ってしまう。先般(2018.11.7)開催された9都県市首脳会議で、埼玉県知事の提案により、マイクロプラスチックの解決に向けた取組が検討されたようだ。http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/a30e1ec26aec84baa36f2c19f2839ce1a55357c5.pdf議事録は追って公開されるようだが、神奈川県知事も賛同したとのこと。最近、自治体レベルでもマイクロプラスチックを問題視するところが増えている。千葉市では、これまで不燃ごみとして有料回収していた製品プラスチック10品目(バケツ、洗面器、風呂いす、ザル、ボウル、ごみ箱など)を、10月から無料でボックス回収(拠点回収)することを決定。材料リサイクルを目指すそうだ。https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/180920-3-2.pdf専門部会を設置した東京都は、独自の条例制定も視野に、2019年夏までに総合的な対策をまとめるとのこと。2万本の紙製ストローを試験的に庁内のカフェで配布し、来客の反応も調査した。神奈川県は先般発表した「かながわプラごみゼロ宣言」の具体策として「マイエコ10宣言」をまとめた。これでプラごみが減れば苦労はないが、とりあえず1歩前進と思いたい。http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f360478/埼玉県は、親子向け講座に今年からプラごみ問題の解決を加え、既に夏休みに小学校へ出前講座もしたとのこと。今後、学校や自治会などへの出前講座を重ね、意識啓発に努めるそうだ。2018年11月19日プラスチック戦略素案をめぐる攻防、パブコメ募集開始プラスチック戦略素案が小委員会で承認された。以降、各方面の関係者の感想を見聞きした。中にはある勉強会の場で、「バカか!」と吐き捨てるようにおっしゃった業界団体の方もいた。公式には10月29日、市民団体(15団体)により「減プラスチック社会提言書」が発表された。関する意見」を発表した。市民団体の提言書は、黙殺を恐れザッとでも目を通してもらうことを優先(しかもすぐに実現可能であり素案に考慮されることを重要視)したため薄く1枚のみ。経団連のそれは、多少長くても読まれるに違いないことを確信しているから、自信に満ちあふれた11頁にもわたる立派な意見書である。内容も経団連のそれは図表も挿入し、わかりやすい。文の末尾では、宣戦布告することも忘れていない(下記)。ものであり、戦略に基づく具体的な制度や施策は今後、審議会等で検討される。経団連としてもこれらの議論に参画し、持続可能な社会の実現に貢献していく。経団連は、中西会長が先般表明した「物言う経団連」を取り戻すべく、審議会の場で強硬に素案に反対するつもりのようだ。国際的には「小粒」になったといわれる日本企業だが、国内での経団連の力はまだまだ強力だ。これまで国が財界を荒波から守りすぎたため、企業の「小粒化」が進んだのではないか、との見方もある。海外の企業は、プラスチックの大幅削減に邁進している。日本企業も個別には削減に取り組み始めているように見えるが、海外企業に比べ「遅れ」を実感している企業も多い。宣戦布告はそんな「焦り」の裏返しのようにも見える。環境省の発表した素案の目玉は「使い捨てプラスチックの25%削減」である。目標とする数値が出て、安堵する思いもあるが、やはり海外の意欲的な目標値に比べ「低すぎる」との感が否めない。来年日本で開催されるG20で、この数値目標で日本が本当にリーダーシップを取れるのか?笑われるだけでは?と心配になる。国はおそらくそのあたりはスルーし、プラスチックを熱回収することの意義と効果をアピールすることに専念するのだろう。<補筆>素案に対するパブコメが開始された。*デポジット制度にも触れていない簡易なもの。日時点までの賛同団体としてはじめに貴省において審議中の「プラスチック資源循環戦略」(以下、同戦略)について、以下のとおり提言します。同戦略においては、1先のG7シャルルボワ・サミットで提示された「海洋プラスチック憲章」の内容を超えた取り組み(目標設定)、2使い捨てプラスチック使用量の大幅な削減、3プラスチック容器包装廃棄物の資源有効利用率に熱回収分を加算しないことを明記等すべきです。3で指摘した事項は、現行の算定手法を改めないまま2019年のG20において同戦略を日本モデルとして世界に表明した場合、日本への不信感を招きかねない重要事項です。経済構造から、EUが提唱する「循環経済」型の社会構造に転換することを国として国内外に宣言するものである、と考えます。その将来的なあるべき姿として「減プラスチック社会」を提唱します。減プラスチック社会への構造転換は、SDGsの目標達成と連動して図られるものであり、新たな雇用や産業の育成・創設にもつながります。使い捨てプラスチック使用量の削減2025年までに、少なくともこれまで国外に輸出していた量に相当する150万トン(累積プラスチック排出抑制30%)の使い捨てプラスチックを削減する。2030年までに使い捨てプラスチック使用削減50%以上を目指す。一つの指標として「レジ袋辞退率」の採用。2020年を目処にレジ袋の有料義務化が図られたのち、2025年までにレジ袋辞退率を90%以上とする目標を設定する。レジ袋の辞退率を向上させる一連の取り組みを通じて、減プラスチック社会の姿を国民各層において共有し、プラスチック資源循環戦略の各目標の達成を図る。84%とされているが、これには熱回収57%が包含されています。パリ協定では今世紀後半の実質的な排出ゼロ、つまり化石燃料からの脱却を目指しており、我が国もこれを受けて、2050年までの温室効果ガス排出量80%削減を目指しています。この文脈によりG7海洋プラスチック憲章でも熱回収がCO2排出に繋がるためリサイクルとしては加算されていません。クイーンズランド州でデポジット制度スタートオーストラリアのクイーンズランド州が、11月1日からデポジット制度をスタートさせた。最初の週末に約150万個の缶やペットボトル、ビール瓶などが回収・リサイクルされたとのこと。多くの人は容器を現金と交換することを希望し、銀行口座への入金を求める人も多かったとのこと。小売店のバウチャーとの交換を望む人は少なかったようだ。オーストラリアでまだデポジット制度を導入していない州はあと3州のみである。プラスチック部会第1回の速記録が公開された。http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/resource/tokyo/index.files/30.09.20-gijiroku.pdf読むと佐藤さん(弁護士)という委員がデポジット制度について述べている。(p.26抜粋)大きな議論として、デポジット制をどうするかという問題があります。ことしの春にスウェーデンに行きましたが、デポジットが行われています。ジットの回収場所が余りないんです。減っているとのことです。散乱ごみ対策にもなるようです。いずれにしろ、空容器はポイ捨てされやすいです。つの選択ではないかと思いました。デポジット制度にはいろいろな形がある。それを知らずに、やみくもに反対する人を見かけるが、それは大きな間違いだ。デポジット制度とは、「預り金上乗せ方式」などと呼ばれる制度で、散乱ごみの減少に絶大な効果をもつ経済政策だ。散乱ごみが減るのは回収率が上がるためであるが、消費抑制にも期待できる。消費抑制効果は散乱ごみ抑制効果ほどは知られていないが、上乗せしたデポジット額相応の抑制効果があると経済学ではいわれている。飲料業界団体がデポジット制度に猛反対するのは、この消費抑制効果(販売量減少効果)のためである。100円のペットボトルに30円のデポジット(上乗せされる保証金)がついて130円で売られれば、買う人が多少減る、ということだ。ペットボトルを戻せば30円戻ってくることが頭ではわかっていても、その時点では130円支払わなければならないため、購買意欲が多少削がれるのは当然だろう。デポジット制度の散乱防止効果については、ペットボトルを戻せば30円戻ってくるならば、多くの人がペットボトルを戻すようになる、ということである。ポイ捨てされた場合でも、拾えば30円戻ってくることがわかっていれば、ホームレス以外でも拾う人がいるはず(多分私も拾う)。そのため、経済政策の中で、最も散乱ごみ効果が高いのはデポジット制度だと言われている。廃棄物分野では、ポイ捨てなどのため見えないフローへ行くごみを、また正規のルートに戻す仕組みが必ず必要なのだ。デポジット制度は、1960年代後半から北米で大きな議論を呼び、1970年に入ると、カナダやアメリカで制度を導入する州が相次いだ。日本でデポジット制度が盛んに議論されるようになったのは、1971年に空き缶を対象にデポジット制度が導入された米・オレゴン州の影響が大きい。飲料業界の猛反対に負けて導入できなかった州も多かったが、反対を抑え導入した州は、それぞれ手探りでデポジット制度をおこなった。最初はリユースびんもまだ多かったため、飲料容器は小売店で回収され、小売店でメーカー毎に振り分けられ各メーカーに返却された。カリフォルニア州で、「リデンプション方式」などと呼ばれるデポジット制度が導入された頃から様子が変わった。現在、北米で返却場所が小売店のみという州は見当たらない。使い捨て容器を小売店に戻す必然性がなくなったためである。中には、小売店回収を禁じている州すらある。多くの小売店でチマチマと回収していると、それを中間処理施設まで運ぶのにコストがかかりすぎる、など小売店回収にはいくつかのデメリットが存在するためだ。現在北米では、容器を専門に回収する施設(アメリカではリデンプションセンターなどと呼ばれる場合が多い。カナダでは環境ディポあるいは単にディポなどと呼ばれる)がどこの州にもある。使い捨て容器は、その施設から直接中間処理施設(ウェアハウスなどと呼ばれる圧縮・保管する施設)へ行き、そのあとリサイクル工場に売却される。小売店で回収されている場合も同様だ。使い捨て容器をメーカーごとに分別しメーカーへ戻すなどという非効率なことはもうとっくに行われていない(にも関わらず、いまだにデポジット制度反対論者は「日本の小売店は狭いからメーカー毎に分ける場所がない」とか「小売店負担が大きすぎる」などという)。第2回目の同会議の議事録はまだ公開されていないが、傍聴に行った人の話によると、別の委員がハーフバック・デポジット制度について提案してくれたらしい。ハーフバック・デポジット制度(上乗せしたデポジットを全額返金せず、半額返金)もデポジット制度の優れた1方式で、現在島嶼国の間で最も注目されているデポジット制度である。このハーフバック制の利点は、返金しないデポジットを他の用途、例えば海ごみ対策などに利用できることだ。30円のデポジットならば15円返金し15円残る。ハーフバック制は必ずしも半額とは限らないから、20円返金し10円残してその分を海ごみ対策に使うことも可能である。現在ハーフバック制を導入している地域では、返金しないデポジットをごみ減量に利用したり、あるいは気候変動など環境対策全般に利用するなどしている。東京都の第3回目の式次第を見ると、このデポジット制度について審議する様子はない。都が独自(*)で飲料容器を対象にハーフバック・デポジット制度を導入するならば、返金しないデポジットを海ごみ対策金として活用できるのに・・・残念だ。*限定された地域内でのデポジット制度導入は難しいため、日本全土での制度導入が望ましい。今年9月の「かながわプラごみゼロ宣言」に次いで10月に「かまくらプラごみゼロ宣言」が発表された。内容は、神奈川県の宣言よりも多少具体性がある。3Rに貢献している事業者等の地域での取り組みPR・ごみの減量資源化に取り組む(マイバックの推進やレジ袋有料化など)の市内事業者を「エコショップ」として認定し公表しています。・お祭りやイベント時のリユース食器の補助制度を更に推進します。報発信を行ってまいります。職員のマイバック、マイボトルの使用を徹底します。ペットボトル飲料の会議等での使用制限を徹底します。みを検討し実施してまいります。できればもう一歩踏み込んで、市役所内の自販機でのペットボトル販売廃止のみならず、屋外も含めた公共スペース内でペットボトルを販売しない、あるいはアディダスのように、オフィス内での職員のペットボトル使用禁止、などまで踏み込んでほしいところだが、今のところこれが精一杯なのだろう。他市町村にも早く宣言してほしい。地元経済と環境の両立は可能か?観光地の環境対策の強化により、今年4月に閉鎖されたフィリピン・中部ボラカイ島。海につながる配水管などが撤去され、一部の宿泊施設が営業を再開した。白砂が戻り(おそらくごみの山も撤去され)、観光客の姿が徐々に回復しているという。マリンスポーツや砂山を作ることは禁じられているが、飛行機が発着する隣の島とつなぐフェリーの運航は開始される(閉鎖中は島の住民しかフェリーに乗れなかったが、これからは観光客も乗れる)。今後は、他の観光地にも環境関連の法令遵守を徹底させるという。厳しい環境対策は地元経済には打撃かもしれないが、観光資源が台無しになっては元も子もない。経済と環境の両立を探りながらのフィリピンの対応にこれからも注目したい。日本近海のシャチ、30〜50年後半減、100年後にはほぼ絶滅かデンマークのオーフス大の研究チームが科学誌サイエンスに発表したところによると、日本近海などで100年後にシャチがほぼ絶滅する恐れがあるとのこと。体内のPCB濃度が1キロ当たり50ミリグラムを上回ることが原因。今後もシャチに一定のPCBの蓄積が続くと仮定して、今後100年間で出産数や死亡率などがどう変化するかを海域ごとに予測した結果、30~50年後に日本やブラジル、英国の近海、北東太平洋などで生息数が半減すると推定。100年後には、日本や米ハワイ、西アフリカの沖で、ほぼ絶滅するそうだ。PCB以外にも、過剰な捕獲や人間の活動に伴う騒音がシャチの脅威になっているとのことだが、おそらく人間が垂れ流しているプラスチックごみなどもシャチの健康を脅かしているのではなかろうか。