Google+先週金曜日のNY市場は反発したものの、「これから先、リーマンショックのようになるのか」を懸念している人も出てきているようです。上記は本日発売の日経ヴェリタスの1面に掲載されていたグラフ。半年間の動きで、灰色がリーマンショック時、赤地に矢印が今回の下落です。そもそもヨーロッパの銀行(とくにドイツ銀行)で何が起きているのでしょうか。ことの発端をどこに置くかについては議論が分かれるところですが、遡ろうと思えば、2008年4月16日にウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じたLIBOR不正操作まで遡れます(これはリーマンショック前です)。この問題はだんだんと大きくなり、2012年6月頃には、「一経済紙(WSJ)が報じた疑惑」といった以上に、明らかな問題となりました。銀行はこれを無視できなくなったのです。Iliff)2015年8月5日付の日経によると欧米の金融機関はこれまでに約90億ドル(1兆円)の罰金を米英の当局等に支払ったとのこと。ドイツ銀行はこの件で米英当局に25億ドル(約3000億円)の和解金を支払うことで合意したと昨年4月24日報じられています。この不正操作事件は何もドイツ銀行だけを襲ったものではありません。*では、いったいドイツ銀行に何が起こっているのでしょうか。昨年6月7日にはドイツ銀行の共同CEOが2人とも辞任することを発表しました。アンシュー・ジェイン氏(52)とユルゲン・フィッチェン氏(66)の2人です。フィッチェン氏は2002年のメディア大手キルヒの破たんをめぐり、故レオ・キルヒ氏の相続人との裁判闘争で、偽証したとして告訴されていました(フィッチェン氏は否認)。インド出身で英国籍のジェイン氏は、ドイツ語を流ちょうに話せないことや年次総会で株主と自由にやり取りができないことで批判されていました。数千人の雇用削減や多くの支店閉鎖というリストラに対して、ドイツ国内を中心に労組やメディアから批判が高まっていたという事情もあります。同時に、2人の辞任の背景には、1そもそもドイツ銀行がストレス・テストに合格しなかった(『こちら』)といった事情や、2顧客との訴訟合戦や組織ぐるみの脱税疑惑といったスキャンダルがあるとも報じられました。*もう少し詳しく見てみましょう。今年1月28日に発表になった2015年(1~12月)の決算。*ポイントはこれらは何かということですが、1月28日の発表文を見てもよく分かりません(開示されていません)。(5,100億円)と記されています。がらみの「のれん代」などの減損も含まれているというから驚きです。「のれん代」などの減損、および2008年から2012年にかけて買収したPostbankの「のれん代」などの減損を含むとのこと。20%持ち分については、ドイツ銀行は昨年12月に全額売却する旨を発表しています。ついてはレポートの120頁以降にたくさん出てきます。$258mの罰金を払うことで決着しました(昨年11月、『こちら』)。*ということで、ドイツ銀行の問題は1過去の買収に絡む「のれん代」などの評価がこれまで甘かった(よって2015年に多額の減損を余儀なくされた)2コンプライアンスがしっかりしておらず、LIBOR不正操作を初めとして、西側による経済制裁対象国との取引など、多くの訴訟・係争を抱えることとなってしまったといったところに起因するようです。述べたように、LIBOR不正操作や経済制裁対象国との取引などはドイツ銀行だけの問題ではありません。したがって欧州の金融機関の決算にはこれから先も注意していく必要がありそうです。いずれにせよ、以上の問題はリーマンショック時の証券化商品のように次から次へと連鎖して波及していくといった問題とは少し違うようです。*ところで、むしろ心配なのは、これから先、資源価格安がローン債権の悪化に結びついていくことの方かもしれません。これがどのくらいのインパクトがある話なのか、たとえば、みずほの昨年5月26日の会社説明会資料40頁の左半分に次のような図があります。これは原油・ガスだけなので、銅、ニッケルなどの非鉄金属はカバーしていませんが、プロファイ分の0.3兆円などは気になるところです。資源安の影響は現在の日本のメガバンクの屋台骨を揺らがすようなレベルには至らないような気もします。いずれにせよ、限られた情報の中で現状を把握していくのは難しい作業ですが、引き続き注視していきたいと思います。