連鎖販売取引の形態で行われたため特商法での行政処分が行われた。業務を禁じられているのは連鎖販売取引であって預託商法それ自体ではない。預託商法を行うことは可能となっている。あってはならないことである。預託法に欠陥があるためである。預託法を見直す必要はないという考え方のようである。法制度の見直しをして再発防止を図るのが当然である。行政の不作為の責任が問われることになろう。被害防止に全力を尽くす必要がある。元社員らへの取材で確認できた。マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。いう複数の内部告発が本紙に行われている。早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。第3のジャパンライフ被害が繰り返される。迅速かつ厳正な行政処分ができるのか。カードのようなカードが送られてくる。万円に割引になるという。紹介料は翌月に振り込まれる。特別なボーナスも得られる。億を超えるお金をつぎ込んでいる人もいるという。レンタルされているのか。来年はクルーザーを貸し切ると説明していたのでぜひ行こう。国内の全国大会もある。