民間の会社経営も同じ。ディスクロージャーを徹底することによって、国民がその資料を基に判断するのが最も民主的な社会だと私は言っているわけです。私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして、その中から企業献金(をどうすべきかを考えると)、公共事業(受注企業)ということではなくて——公共事業といいますと、あなた方はゼネコンのことばかり思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこの間、防衛庁のああいう汚職事件がありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ何千億の事業を引き受けているわけでしょう。大小あっても、ほとんどの企業が国や都道府県市町村と何らかの形で関係ありますから——禁止するということであれば、私は企業献金、そして今回それこそ問題になっている団体献金を全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない、事実上。いろいろな個人、会社、業界が政治団体をいっぱい持っていて、それを通じて寄付がいっぱい行われているでしょう。その出資者はかなりのケースで企業でしょう。禁止するということならば、私はいいんじゃないか(と思う)。それで、なるべく個人献金しやすいような制度的なものにするとか、あるいはみなさん方がもう少し強力に啓蒙活動をやっていただくとか。言って『実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない』と述べ、党として検討するよう指示した」−−個人献金についてだが、アメリカのオバマ大統領が個人献金集めた手法として、インターネットを使って、広く集めた。した方法なら透明性も高く、政治参加も、国民意識も高まるメリットもあるが、こうした制度導入する考えは?「今でもインターネットでやることは可能だと思いますけれども、ただ、やっぱり、その制度をはっきりさせるということも、もちろん必要です。みんなが少しずつでも、政治活動のために献金しようという意識にならないと、基本的には解決しないと思いますね。いうことになりますと、個人献金の慣習があまりない日本の場合は、何らか助長する仕組みが、あなたの言ったインターネットという形なのか、あるいは、税額控除——これ、本当、税額控除だと皆さん献金してくれるでしょうけど、財政当局がかなり税収が減っちゃいますから、その意味の問題もありますが、いずれにしろ、一つの考えとしてはそういうこともあるでしょうし、そうやりやすい雰囲気をつくっていくことは大事なことだと思います」(中略)−−企業団体献金の禁止の関連だが、労働団体のようなものをイメージしているが、そうではなくて、政治団体も含んで禁止するのか。企業団体献金の禁止については法案を提出することになると思うが、法律の成立にかかわらず、民主党は受け取らないということにするのか?「あの、団体っちゅうのは別に労働組合だけじゃないですから、農業団体だ、いや医師会の団体だ、いっぱいあるでしょうが」−−政治団体を含むか、含まないか?「えっ、政治団体の質問ですから、ですから今、問題になっているのが、政治団体からだったから、政治団体で政治資金規正法にのっとって報告したわけでしょう。ところが実際には、西松でやったお金だうんぬんという話になってるわけでしょう。他の政治団体も調べてください。企業やいろんな産業界の政治団体いっぱいありますよ。その出資してる原資はほとんど企業ですよ。私は、公共事業うんぬんというのも仕分けができないし、団体、政治団体というものの実態もそのお金がどこから出てるかわからないわけですから、そういう意味では、政治団体ももちろん含んで、やるなら禁止するということが、一番すっきりすると私は思います。それから、私ども、もう選挙すぐですから、われわれ民主党が単独でそうするということもそりゃあもちろん結構なことですけれども、皆さんの意見を聞かなきゃ。私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったといわれますけれども、政権を取ったら、私は政治資金のあり方にしろ、まずは、国の基本の統治の機構、政治のあり方、それを根本的に変えようと思ってますので、もちろん政治とカネを巡る問題も当然、取り上げていくべきだろうと思います。公表してますし、事務所費も全部、領収書付けて皆さん方にお見せしたじゃないですか。私は全部それを透明に致しております。15日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて、「無理筋を事件にしようとしている形跡もある。こんな大捕物帳をするような事件ではない。政治資金規正法の虚偽記載容疑に止まらない事件として成立させないと、検察の大失態になるが、なかなか有罪立証は難しい」と述べた。同番組を司会する田原総一朗も同日夜に都内で開かれた、この事件が「国策捜査ではないのか」を問うシンポジウムに出席して、「事件は民主党代表に深刻なダメージを与えた。政治資金規正法だけでの起訴なら検察の敗北だ」と語った。3月24日の大久保隆規秘書の拘留期限を目前にして、東京地検特捜部はまさにこの点で苦しい決断を迫られることになろう。当たるというのが大久保の逮捕容疑だが、第1に、これはほとんど形式犯であって、小沢が会見で何度か述べたように「従来なら訂正で済む話で、いきなり逮捕というのは捜査方法として異様」である。事情聴取もなく突然逮捕というのは確かに異常で、それが何らかの政治的意図が裏で働いた「国策捜査」ではないかと言われる所以でもある。第2に、では虚偽記載を避けるために、大久保は政治資金報告書にどう記載すればよかったというのか。実質的に西松からの企業献金だと知っていたとしても、そのように書けば、企業から政治家個人の政治資金団体への献金を禁じた規正法の別の違反になるから書ける訳がない。すると、知っていたのならそのような献金は突っ返すべきだったということになるが、それはむしろ道義上もしくは政治倫理上の問題であって、少なくとも虚偽記載の問題ではない。実際、実態はどうであれ形式上はその献金は2つの政治団体からの献金であって、その限りで大久保は正しく記載したのである。第3に、虚偽はむしろ主として西松側にあるのであって、西松は企業が政党やその支部に献金できる総枠を超えて小沢を始めとする有力政治家に献金したいがために、2つの政治団体を作って、その会員である同社社員が自発的に献金したかのように装った。これが本当に社員の自発的献金を原資としてそれを2団体が集約して政治家に配ったのであれば、何の問題も起こらない。企業としての不正経理及び社員個人の政治信条を無視して企業献金の道具に使うという意味で社員に対する人権侵害の問題となるだろう。虚偽記載容疑に持って行くためには、彼がこの仕掛けを熟知していて西松側と共謀して違法献金を受け入れたかどうかということになるが、この立証はなかなか難しい。違法献金のために西松が作り上げたもので、それを通じて小沢にもカネが流れるようになったのはだいぶ後のことである。適用できるか?そこで検察としては、これが「いきなり逮捕」という重大事件であって決して国策捜査などではないことを世間的に印象づけねばならない。言う「口利き防止法」の適用を目指すことになろう。その秘書が国や地方公共団体などの契約や行政処分に介入して口利きをして、その見返りに「財産上の利益」を得ることを防ごうとするもので、小泉内閣の下2000年に成立。その時には公設秘書のみで私設秘書は含まれていなかったが、2年後に私設秘書も含まれるよう改正された。刑法の斡旋収賄罪との違いは次の通りである。▼[参考]斡旋利得処罰法と刑法197条の4・斡旋収賄罪の比較http://www.smn.co.jp/insider/takano/ins090317.pdf刑法の贈収賄罪の抜け穴を塞ぐという意味では、積極的な意味のある法律ではあるには違いない。刑法では漠然と公務員とされていて、これには特別公務員である議員も含まれるが、前提として職務権限がないと成立しないので、例えばロッキード事件では、総理大臣が一民間航空会社の(普通なら主としてパイロットたちが技術的理由から決定を主導する)次期航空機の機種選定に対して職務権限があるというのは本当かということが問題になった。斡旋利得処罰法では、上述のように議員、首長のほか国会議員の秘書までが明記されていて、対象としては狭くなったがその分明確になっている。斡旋の内容についても、国や自治体が行う契約や行政処分(地元有力後援者の身内の運転免許停止を取り消して貰うよう議員秘書が警察に頼むなどといったこと)、さらに国や自治体が半分以上出資する法人が行う契約までが明記され、これも特に限定のない刑法に比べて狭くはなったが明確になった。制定当時の議論で問題になったのは、「請託を受けて」はいいとして、議員や秘書が「権限に基づく影響力を行使して」とされている部分で、この意味がよく分からない。法律上に規定された「職務権限」はなくても、法律的に規定されていない「権限に基づく影響力」を認定するのは難しそうである。刑法では他の公務員に「職務上不正な行為をさせる」か「相当の行為をさせない」かに限定されているのに対し、斡旋利得法では単に「職務上の行為をさせる」となっていて、これは不正な行為だけでなく正当な行為をさせるよう斡旋を働く場合も含まれると解釈されている。仮に不正を防止して正しい方向に是正しようとして口利きをしてもダメだということである。これもよく分からない条文である。1つ、斡旋利得法ではそれで報酬として「財産上の利益」を受け取ってはならないのだが、これは刑法の「賄賂」とは違う。賄賂には、例えば名誉職など地位の約束や就職先の紹介、あるいは美女を引き合わせるといったことまでも含まれるが、斡旋による利得は「財産上の利益」に限られる。これは常識的には「金銭」ということになるのだろうが、わざわざ「財産上の利益」としたのは、個人が自分の財産にして私腹を肥やすことだという解釈もあるらしく、だとすると小沢も大久保も西松献金を私していないのでこれに該当しないことになるが、このへんはどうなのか。それよりも、法律家の指摘によると、この斡旋利得は、特定の案件について請託があって(つまりあのダム工事を落としたいのでよろしく)、それに基づき議員やその秘書などが「権限に基づく影響力」を行使し、その報酬としてこの日のこの金額を受け取ったというように、因果関係が明確でないと適用できないという。小沢側が年会費のようにして毎年一定額の献金を受けてきたという場合に、果たしてその特定が出来るのかどうか、まことに難しいという。して、余りに評判の悪い政治資金規正法の虚偽記載容疑での立件を避けるために斡旋利得処罰法を出口に持って行こうとしても、これまた簡単なことではない。立件してバランスを取らざるを得ないだろう。すると今度は、自民党の中で何故、二階よりも累積の献金額が大きく、しかも小沢より誰より早くから西松の献金を受けていた尾身は何故セーフなのかという問題がクローズアップされる。検察はいつも「一罰百戒」原理で動くのだが、この場合は、二階、尾身を含めて名前の出た全員を処罰しないと「国策捜査」疑惑を拭えず、検察の権威は地に落ちる。それが仙谷が言う「大失態」の意味に違いない。以上のように、この件に関して検察のやり方はめちゃくちゃで、収拾の仕方さえも迷走して泥沼状態に陥っているのが無残だが、それにしても小沢のなりふり構わぬ献金漁りは常軌を逸したものがある。小沢がクリーンな政治家だとは誰も思っていない。直系に当たる実力政治家として自民党幹事長まで務めた彼は、かつての金権政治とその基礎にある政財官癒着の構造を裏の裏まで知り尽くしているが故に、92〜93年、竹下派からも自民党からも離脱して「改革」の道に身を投じたのであって、米『タイム』誌3月23日号が書いたように「彼は一個の政治家としては最もラディカルな戦後政治体制への批判者であると同時に、その体制の最も典型的な代表者でもある」という“小沢パラドックス”(同記事の小見出しの表現)は、たぶん彼の中ではパラドックスではない。金権と実力が紙一重であるのは自明のことで、その政治のリアリティーを直視することなく、お勉強会でも開いて政策を語ったりしていれば政権が手に入るかに思っているピーチクパーチクが民主党の中にいるとすれば、そんなものはお話にならない。小沢は、黙々と金を集め、選挙区ごとに勝てる条件を作り上げるために知恵と力を注ぎ込んで、そのパラドックスそのものを突っ切るように生きてきた。(師匠の田中角栄と同様の意味で)小沢が政治家として面白いのだし、その面白さはまた危うさと紙一重なのであって、だから私は前々から本誌で「小沢という政治的凶器」という表現を用いてきた。旧社会党系を含めて民主党のほとんど全部が小沢を盛り立ててきたのは、そういう小沢パラドックスを百も承知で彼に政権獲りの先頭に立って貰うしかないと思ってきたからで、それをまた私は「小沢支持という冷たい合意」とも表現してきた。国民の多くも、程度の差こそあれ同じように考えて、小沢も裏はいろいろありそうだし、好きにもなれないけれども、ここは一つ、危険なまでの破壊力を発揮して自民党政権を倒して貰おうじゃないかという具合に、小沢パラドックスを踏まえた上で政権交代の実現に期待をかけていたのであり、その時に姜尚中のように「小沢一郎氏ほど評価が分かれる政治家はいません。古い体質と新しいビジョンを併せ持ったキメラなのか、自民党の亜流なのか、それとも政党政治の革命児なのか。私にもよく分かりません」(『AERA』3月23日号)と言うのはいかがなものなのか。姜はさらに、いまや小沢に改革派の面影はなく、秘書も逮捕され、「やはり日本の政治を大掃除するには、自浄能力だけでは不十分で、司直の手を借りないといけないのでしょうか」「捜査の手が入った以上、(小沢が)代表に留まるのは国民の目から見て理解しがたいです」と続ける。鋭利な論客として名を馳せた彼ほどの人が、こんな腑抜けたようなことを言っているのを聞くのは、私にはいささか衝撃である。第1に、小沢はキメラか自民党亜流か革命児のどれかなのではなく、そのすべてである。それが小沢理解の基本であって「よく分からない」ことなど何もない。第2に、政治の大掃除を検察に委ねることほど危険なことはない。検察は国民のために巨悪を退治してくれる「正義の味方」でも何でもなくて、主としては権力内部の目立った腐敗を除去して現存の権力秩序を維持・守護することを使命とする機関にすぎない。そんな連中にこの国の未来を預けてはならない。第3に、これは国策捜査でないとすれば、世の中のことをよく知らず、政治オンチで、政治資金規正法の扱いにも慣れていない特捜現場の“暴走”によるものと推察され、「捜査の手が入った」からと言って小沢が「ハハーッ」と恐れ入って直ちに辞任しなければならないものでもない。3月24日に検察がどのような起訴あるいは再逮捕の理由付けをするかによっては、もちろん辞任しなければならない場合も出てくるが、小沢自身が言っているようにその判断基準は、彼が辞任しないことが民主党の政権獲りに不利に働くかどうかの一点であって、つまりはそれも政権取りのための政治闘争の一部なのである。辞任するにせよしないにせよ、前原誠司元代表が14日の集会で「あれだけの献金を貰うと、『それが合法であればいいのか』という問題がある。私からすると考えられない数字だ」と述べたのはその通りで、これを小沢が「秘書に任せていて自分は知らなかった」とか「すべて合法的に処理されている」とか、他の自民党議員と同じようなことを言って切り抜けることは出来ない。献金禁止」を掲げていたが、小沢が代表に就任した後、07年参院選からこの項目が消えた。民主党としてはまず小沢を説得して、この一項を復活させることが第一歩として必要だろう。小沢は、そういう法改正が実現していない以上、西松を含むゼネコンからの献金を受け続けたことは合法には違いないが、しかしこの際私も自分の中にある古いつながりや体質を反省して、その復活に賛成すると表明するのである。本来であれば、ゼネコンに限らず企業献金そのものの廃止にまで踏み込んで行かねばならないが、これはそう簡単なことではなく、日本が市民社会としてどれだけ成熟して個人が政治信念に従って献金して政治を支えるという文化を育みうるかという問題と関わっている。現状、個人献金で政治を支えようとするには無理があるので、その代わりに「政党交付金」という形で税金から支出している訳で、そうだとすると、企業献金を減らして交付金と個人献金を増やし、後者の中でまた交付金を減らして個人献金を増やして行くような政治資金制度の抜本改革の道筋を民主党として国民に提示していくことが求められるだろう。それに同意し従うことが、小沢が代表を続ける場合の条件となるのではないか。CABINET》これが「日本最強内閣」か?10日発売の『文芸春秋』4月号が「これが日本最強内閣だ」という特集を組んでいる。堺屋太一(作家)、御厨貴(東京大学教授)、後藤謙次(キャスター)の3人が座談会で選んだ閣僚名簿の他に、政治記者84人と識者33人へのアンケート結果も載せている。識者アンケートへの答えは、(所詮はお遊び企画だから当然だが)おふざけや偏りも少なくなく、一番「まとも」と言うか、よく人物を見ているなあと感じられるのは田原総一朗(ジャーナリスト)、水野和夫(三菱UFJ証券チーフエコノミスト)、与良正男(毎日新聞論説委員)の3人だろう。そこで、座談会の結論、政治記者アンケートの上位1位(と接戦の場合2位も)、識者のうち上記3人の組閣案を一覧表にして掲げる。読者の皆さんも自分で考えて、これよりもっと強力な内閣の布陣を提案して貰いたい。総理大臣には岡田の呼び声が高い。小沢(が現在の苦境を乗り切ったとして)で政権を獲りに行って、彼の体調問題もあるので、いずれ岡田に代わるというのが順当な見方だが、大穴というか一種のサプライズで仙谷というのは大いにあり得る。その場合、仙谷とコンビの枝野が官房長官で支えるのは当然で、そこを見ているのは水野の見識である。これは小沢の影響力があるうちは実現しない。他方、菅義偉が自民党ではあるが官房長官にうってつけというのは衆目の一致するところである。仙谷と枝野の名前が法務大臣でも挙がるのは、2人とも優秀な弁護士だからである。外務相としては、岡本行夫は確かに有能だが、古巣の外務省に君臨して官僚的惰性と戦うことが出来るのか、対米コンプレックスに基づく「日米同盟重視」という名の屈従路線を鮮やかに転換することが出来るのか、疑問が残る。対米自主とアジア重視の新外交をグローバルな視野を持って展開できるという意味では寺島が最適任だろう。鳩山由紀夫も寺島の補佐を受ければ面白い外相になる。防衛相が前原で期せずして満場一致というのは、私は納得が行かない。本誌が繰り返し指摘してきたように、「中国の軍拡は現実的脅威」などと発言して、潜在的脅威と現実的脅威の区別もつかない本質的に防衛の素人であることを露呈したことで、私の彼への評価は急落した。彼は確かに“防衛通”ではあるが、裏返せば防衛省官僚からのレクチャーを受けすぎて脳が痺れていて、その主張は自民党リベラル派とほとんど変わりがなく、防衛政策の根本的な見直しが出来るのかどうか疑問がある。前原は公共事業見直しにも詳しく、むしろ相応しいのは国土交通相だろう。防衛相に誰がいいかとなると......うーん、難しい。厚労相は長妻、行革相は渡辺というのは誰も文句がないだろう。堺屋らの案で長妻と丹羽が並んでいるのは、厚生相は長妻、労働相は丹羽と分けているからである。総務相は片山がベストだろう。文科相は橋下は確かに面白いが、単に学力テスト結果の公表の是非を巡って文科省を「馬鹿ですねえ」と罵倒したことが受けているだけで、教育政策全般への見識の深さと政策立案の能力・実績では鈴木寛とは比較にならない。峰崎や古川は一般には誰?という感じかも知れないがプロ筋の評価は非常に高い。江田と大塚の才覚も使い方次第である。与謝野は能力的には優れているが余りに旧自民党的で、もういいだろうという感じである。農水相は石破が現に頑張っているが、筒井は構想力抜群で農政の怠惰を叩き直すには最適任だろう。環境相は岡崎トミ子が一番真面目に仕事をするだろう。No.482《ANPO》福島瑞穂さん、お願いだから安保論をちょっとは勉強して下さい!──小沢流安保論のどこが面白くどこが問題なのか?今日の日経によると、民主党の小沢一郎代表の「第7艦隊だけでいい」発言について、28日開かれた社民党の全国代表者会議で地方幹部たちから「防衛力強化を狙っている」などの批判が噴出、それを理由として総選挙後にありうると目されている民主党との連立も「決してしないほうがいい」との意見も出たという。よる批判、さらに新聞各紙の社説の論調にも共通する致命的な欠陥は、在日米軍を減らせばその分だけ日本の防衛力を増やさなければならないという二者択一的な固定観念を前提として論じていることである。繰り返しになるけれども、在日米軍も日本自衛隊も冷戦華やかなりし中での「旧ソ連の上陸侵攻に日米共同で対処する」ことが日本防衛の主シナリオであった時代と大筋において兵力・装備・配置を変えていない。そこで今日、その旧ソ連の脅威が基本的に消失した後で、別の(つまり北朝鮮や中国の)脅威があるとして、その脅威の量が減っているなら、日米両軍とも軍縮することが可能である。量は別にしても、(北や中国が日本に上陸侵攻することはあり得ないから)脅威の質が違ってきているという場合には、日米両軍の兵力・装備・配置の質も大きく改編しなければならないが、その改編に伴い両軍の質は強化されるが量は削減されるというケースもないとは言えない。北のミサイル攻撃と中国の海軍力増強に対処するということになった場合、米軍は第7艦隊を前面に立てて海兵隊をグアムに下げ、自衛隊は陸上自衛隊を大幅に削減して海空に重心を移すといった選択があり得る。いずれにしても、在日米軍が削減されれば自衛隊が増強されるに決まっているというような機械的なトレードオフの問題ではない。確かに、これも前号で述べたように、今回の小沢発言は、遊説先の立ち話のような形で、防衛の何たるかの最低常識も持ち合わせていないような番記者に持論の一端を語ったもので、説明不足は否めない。小沢はこれまでにもさんざん安保論を語っているし、私にしてみると、冷戦終結直後から日本防衛のあり方について繰り返し論じ、旧社会党が田辺誠委員長だった時代に上原康助議員を座長として組織された同党の安保政策議論に多くの論客と共に参加し、95年から96年にかけては旧民主党結成に向けた政策議論に参画する中で、小沢の安保論についてはほとんど論じ尽くしてきたので、今更こんな幼稚なレベルで小沢安保論への批判が出回るという状況そのものがビックリである。そこで今回はまず、古い話になるが、小沢が新進党党首時代の96年6月初めに「サンデー・プロジェクト」に出演して安保論を語ったことをきっかけとした長い論説記事をインサイダーのアーカイブの中から掘り出して再録する。面白さ新進党の小沢一郎党首は6月2日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、4月日米首脳会談による日米軍事協力の強化とそれに関連する“集団的自衛権”の問題を含めて、彼の安保論を展開した。それは正直に言ってかなりレベルの高いもので、彼を、冷戦思考から抜け出られない自民党のタカ派や外務省の日米安保至上主義と同質視するのは間違っている。●安保論の3極化すなわち(1)自民党内では、冷戦型の敵対的軍事同盟である日米安保条約の継続を自明の前提として、その下での日米の共同軍事行動を「日本有事の際の米軍来援」から「極東有事の際の日本支援」へと拡張するために“集団的自衛権”の概念を活用せざるをえないが、その場合に集団的自衛権の発動による自衛隊の対外軍事行動を後方支援など非戦闘行為に限定すれば憲法に抵触しないと解釈するか、実際には戦闘・非戦闘の区別など無意味なので必要なら憲法を変えるべきだと考えるか、という2つの流れがあり、前者が主流になっている。それに対して(2)小沢は、日米安保の下での集団的自衛権の発動による日本の対外軍事行動は国権の発動としての対外戦争を禁じた憲法に背馳するとしてこれを原則的に否定する一方、将来創設される国連警察軍もしくはそれが出来るまでの過渡的形態である国連決議に裏付けられた多国籍軍に積極的に参加することは、国権の発動ではないので憲法に抵触しないどころかまさに憲法の理念に合致するのであり、その多国籍軍参加の場合に国連憲章42条および51条に言う集団的自衛権の概念を準用することはありうると主張する。部分的に一致し部分的に競合する関係にある。慎重論に見られるリベラル的な論理とがあって、それは、鳩山新党の結成によってこれからようやく明確になろうとしている政界の“3極化”と照応している。●未整理な船田の議論(1)と(2)(3)は対立関係にあり、(2)と(3)は(1)を乗り越えようとする限りにおいて競合関係にある。新党づくりのパートナーと目されている新進党の船田元が次のように言って、鳩山らと安保問題で一致出来るかどうか分からないとためらいを見せているのは、彼の頭の中でよく問題が整理できていないことの現れと言える。彼は『現代』7月号の「小沢一郎党首に申し上げる」でこう書いている。「集団的自衛権の行使について、私は小沢党首のように集団的自衛権を憲法改正なしに解釈の変更だけで認めるなどというのは、極めて乱暴な議論で到底容認できないと考えている。いって、社民・さきがけのほとんどの人々のように『集団的自衛権は憲法でも許されていないし、許す状況をつくるために憲法を見直す議論をすることさえいけない』という立場も取らない。この問題は国民の見える場所できちんと議論し、合意が得られれば憲法を改正することで集団的自衛権行使を認め、日本の安保政策を一人前にしなければならないというのが私のスタンスである」まず彼は、自分の党首の提起していることをよく理解していない。小沢は、日米安保条約ベースの日米軍事協力を極東有事対応にまで拡大する場合に集団的自衛権の概念を適用すべきだとは言っていないし、それが憲法の解釈変更で可能だとも言っておらず、むしろそういう自民党的な議論は「間違っている」「危険だ」と明言している。なくて、国連ベースの制裁行動として多国籍軍に日本が参加する場合に集団的自衛権の概念を準用することが可能で、その場合には憲法の理念と余りにも合致していて解釈変更さえ必要がないくらいだと主張している。すると船田が「憲法改正で集団的自衛権の容認を」と言っているのは、日米安保条約ベースでの集団的自衛権の容認のために憲法改正を辞さないという自民党タカ派の議論と同化してしまう。それでは彼がリベラル結集の一角を担うことにならないのは当然のことで、彼には、一旦は小沢の安保論のレベルにまで到達した上で、さらにそれをリベラル的に克服する議論に参加することが求められるのではないか。●小沢のサンプロ発言そこでまず、小沢の言っていることを先入観なしに聞いてみよう。彼が6月2日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」で田原総一朗の質問に答えた内容を要約すると以下のようになる。——小沢さんが3月にこの番組で、現在の憲法でも集団的自衛権の行使は可能だと言った時には、冷戦が終わったいま、時代感覚とギャップがあると感じた人が多かった。ユーゴ内戦も、フセインの侵攻もある意味でそうだ。——クリントン大統領が来て「極東有事」ということが言われ、政府でもしきりに議論されているが、これを小沢さんはどうイメージしているか。「極東有事というところだけが取り上げれられるが、ぼくの議論はまったくそうではなくて、日本国憲法は『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しよう』『我らは平和を維持し......ようとている国際社会において名誉ある地位を占めたい』と、自国のことだけ考えていてはダメよ、他の国のことも考えなさいと謳っている。日本が平和に暮らしていくためには、世界の国々と仲良くすること、世界全体が平和であることが絶対条件になっている。いう理想を描いているわけだ。そこで機構として国連があるわけだから、それに日本は積極的に参加する。加盟申請書にも『あらゆる手段で協力する』となっている。いう意味での世界に対する日本の責任は九分九厘、民生上の問題で、安全保障はごく一部でしかない。民生上の問題はいくらやっても問題にならない。——国連中心で行くのはいいが、国連軍はまだ出来ていないから、湾岸戦争の場合のように多国籍軍ということになる。そこに日本は......。「ですから、そこへ行く前に、まず国際社会に参加するのだという論理をきちんと国民が認識し、政治の場で議論しなければいけない。これなしに、すぐに集団的自衛権とか、やれ日米安保の問題を無原則に拡大していこうとする傾向がある。それはいけないと僕は言っている。日本国憲法は戦争を放棄した。して平和を守るかというと国際社会で協調して守っていく。国連憲章も武力行使は禁止して放棄している。これが国連軍になるわけだが、これにはわれわれは全面参加する。これは憲法で許されると言うよりも憲法の理念そのものだと私は思うのですが、ここの議論をまずやって、それがいいとなってから、では国連軍というのは完璧な形で出来るかどうかという議論に移っていく。ここがまだはっきりしないで有事の際にどうだこうだと言っても意味がない。実際の軍事力行使という場合に、今までも憲章42条に至るまでの手続きの完璧なものは出来ていない。[そこで多国籍軍を作るとなった場合に]それをどう考えるかという問題になってくるわけで、私共はこれに2つの考え方があると。——そうするとこの前の湾岸戦争の時の多国籍軍は......。「安保理で決議し、国際社会でフセインの行為は侵略だと認めたのだから、これは完璧に国連軍ではなかったけれども、国際社会の共同の作戦だった。いうことならばこれでいいと認めれば、これは1つの筋道だ。一方は、これは手続き上完全なものではないから、やはり国連軍と同じように見るわけにはいかないという論議に立つと、それではどういう形で国際社会の役割を果たすか。そこに集団的自衛権の論理を援用することによって、もちろん何でも出来るわけではなくて、前提は国際社会の共同の平和活動ということだが、それに参加する。ガイドラインを見直すについて橋本首相は従来の憲法解釈の中で波風立てないようにやろうということになってきたが、これをどう思うか。「こういうやり方は反対です。非常に危険だと思います。要するにさっき申し上げたような憲法上のきちんとした議論と認識なしに、アメリカから勧められてからこうするとかああするとかいうのは非常に日本的なやり方だが、非常に危険でよろしくないと思っている。——そうすると、極東有事に日本は何をするか、後方支援くらいはやるとかいう話は......。「そういう切り口が間違いだ。極東が有事だとかいう議論の入り方が逆なのだ。極東であれどこであれ、世界の平和を乱すような行為が起きて、それに対して国際社会が侵略だ犯罪だとみなせば、共同の制裁行為がある。それが基準になるのであって、その時は日本は全面的に参加する。ベトナム戦争は国連や国際社会で認知された行動ではなく、南ベトナムとアメリカとの集団的自衛権の問題だった。いうものは日本は参加できないと言えばいい。極東でどこかの国が平和を乱すようなことをして、それが国際社会で侵略だと認めたら、こういうケースがどうのこうのという問題ではなくて、日本は参加する。それは日米安保と矛盾しないかという議論をする人がいるが、矛盾しない。アメリカももう今後は国際社会の世論に逆行するような大規模な軍事行動は出来るはずがない。対する制裁であって、それに日本も参加するのだから、結果的にアメリカと共同行動するかもしれないが、それはアメリカとの共同行動ではなくて国際社会全体の共同行動である。アメリカが全く独自で勝手な軍事行動をとる場合に日本はそれに参加する必要はない。——小沢さんが集団的自衛権についてこの番組で語ったら、朝日新聞が社説で集団的自衛権に踏み込むことは海外での武力行使に道を開くことになる、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる可能性があると書いたが、これはどうか。「私の主張をまったく理解していない。国際社会の平和を乱す行為に国際社会が強制行動をとる場合に参加する。その時国連の機能が完璧ならば、さっき言ったように個々の自衛権の論議は要らない。日本の国内で誰かが殺人を犯したからといって、普通の人がだからお前を処刑するというわけにはいかず、必ず警察が、司法が判断する。それと同じように、日本が勝手にやってはいけない。僕は日米安保の無原則ななしくずしの拡大解釈はいけないと言っている。——いま政府はガイドラインを見直して、米軍が出動した時に邦人救出から後方支援までのグレーゾーンの部分を変えようとしている。「政府は旧来の解釈をそのままにして、実態を拡大しようとしている。政府の従来の解釈で言えば、戦闘行動が予想される地域で邦人が孤立しても、武力行使は禁止だから救出は出来ない。死んでも仕方がないということだ。言ってどんどん軍隊を派遣したわけだ。——小沢さんは、本当は今の憲法は変えたほうが言いと思っているのか、変えないほうがいいと思っているのか。「変える必要はないと思う。補足する必要はあると思うが。——小沢さんは政府の言うグレーゾーンなんて甘っちょろい、もっとドーンと集団的自衛権に踏み込んでしまえと思っていると一般の人は見ているが、これは誤解なのか。●補足的な質問この番組では質問者は田原1人に限定するとの条件だったので、終了後に控え室で10分間ほど高野が補足的な質問をしてやりとりした。——今日の小沢さんの話だと、ほとんど一致してしまうので私は困ってしまう(笑)。決定的に違うのは、多国籍軍のところだ。湾岸戦争にしても結局のところ本質はアメリカの戦争であったわけだし、米英仏を中心とした参加各国の国権行使を束にしたのが多国籍軍であって、いくら国連が追認したとはいえ、安保常任国でさえもソ連と中国は参加していない。小沢さんは先ほど2つの道筋のどちらかで多国籍軍に日本「参加する」と言ったが、もう1つ「参加しない」という選択肢もあるはずだ。「うーん、それは[議論としては]あるだろう。——それは知らなかった。常任の大国主導の運営に第3世界からは大国エゴだという批判が根強くあるのだから、そのあいまいさを避けるには国連警察軍をちゃんと作ることが先決だ。——自衛隊の3分の1を削って、それをそっくり国連に差し出せばいいと思う。——えっ、賛成なんですか。それから、さっきのお話では、邦人救出は、やるなら憲法を変えてからやるべきだ、憲法を変えないならやるべきでない、というふうに聞こえたが......。「私は“極東有事の際に邦人救出”という概念そのものに反対なのだ。——そうすると、日米安保に基づく集団的自衛権の発動の対象として邦人救出を挙げるのは間違いということだ。「日米安保は2国間条約だから、日本が(侵略の)脅威に晒された時に米軍と共同行動するのは当然だが、日本にとって脅威がない時に米軍の極東での行動に日本が一緒にやらなければならないということはない。冷戦が終わった以上、日本国憲法と国連憲章の初心に立ち返って、新しい安保論議の枠組みを作り出さなければならないという基本認識において、小沢とリベラル派は一致している。議論に参画する中で多くを発言してきたが、その一例は本誌No.250(92年5月1日号)の特集「日本国憲法と国連」である。▼1946年6月の国会での憲法提案理由説明の中で吉田茂首相は第9条について「かくして日本国は永久の平和を希求し、その将来の安全と生存を挙げて、平和を愛する世界諸国民の公正と信義に委ねんとするものであります」と述べ、さらに本会議での答弁を通じて(1)この規定は直接には自衛権を否定していない、(2)しかし第9条第2項で一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も放棄した、(3)近年の戦争は多く自衛権の名によって戦われた、(4)この条項の期するところは、国際平和団体の樹立に依ってあらゆる侵略戦争を防止しようとするところにある、(5)もし国際平和団体が樹立された場合においては、正当防衛権を認めることそれ自身が有害——と述べた。▼国際平和団体とはさし当たり国連で、つまり日本の第9条はそれ自体で完結することを予定しておらず、国連が成長してその憲章に謳っているとおり、一国の単位を超えた国際的な警察軍など秩序維持機構が生まれ機能するようになるに連れて、各国ごとの武装力も自衛権も限りなく無用のものになっていくとの想定に立っていた。その意味で憲法と国連憲章は内容的に深く連関しており、1919年の国際連盟規約や28年のパリ不戦条約を含めて国際法上に不戦の原理を確立しようとする人類的な努力の到達点を示していた。▼しかし国連は初めから二重性を持っており、一面では、第2次大戦の戦勝国が日独伊の復活を警戒しながら引き続き力で抑えつけようとするところに本質があり、そのために5カ国が常任理事国を務める安保理に強大な権限が与えられた。ところがもう一面では国連は、人類普遍の名において世界平和を実現しようとする世界連邦的な理想主義を掲げた。5大国中心主義は、その後第3世界が陸続と独立を遂げて国連に加盟してくると、大国の集団的覇権主義による引き回しという反発を買った。冷戦の激化とともに米ソの駆け引きに翻弄されて、その安保維持機能はほとんど無意味なものになってしまった。▼憲法と憲章の理想が冷戦の現実によって裏切られ続けた40年間が終わった今、その理想の初心に戻って国際平和主義の実現に立ち向かうのが当然で、この国連中心の国際平和主義によって旧自民党的な一国平和主義的な冷戦ボケと旧社会党的な同じく一国平和主義的な平和ボケを克服しうる......。以上が5年前の本誌の主張の要旨である。国連中心の国際平和主義に日本が積極参加すべきだという点で、小沢とリベラル派に違いはない。旧社会党改革派の議論の中には「自衛隊3分割」論があり、それは現在の自衛隊を国土防衛隊と災害緊急派遣部隊と国連常備軍への派遣部隊に3分割し、その国連派遣部隊は極端に言えば日本国籍を離れた国際公務員として完全な国連指揮下に差し出して、PKOなり紛争介入に従事させるというもので、92年のPKO国会での論議で言えば、自衛隊そのものを出すのでなく別の国連協力専門の部隊を創設して出すという“別組織”論をさらに発展させたものである。それを念頭に高野が小沢に「自衛隊を3分の1削って国連に差し出せば」と言うと、彼は賛成だと言った。問題の第1は、そのような国連警察軍のようなものがまだ出来ていない現実の下で、湾岸戦争のように米国主導の多国籍軍が編成された場合に日本がどうするかである。小沢は、湾岸戦争型の多国籍軍に日本が参加するのは当然だという立場で、ただしその場合に、国連の決議に裏付けられていれば直ちに国連警察軍に準じるものと解釈して参加するか、国連憲章42条・51条の集団的自衛権の発動を日本国憲法との関わりできちんと位置づけてそれを準用するか、2つの回路のいずれかが採用されるべきだとしている。湾岸戦争の多国籍軍が国連憲章上の手続きを満たしていたかどうかは大いに疑問がある。確かに安保理は90年11月29日に武力行使の権限を認める決議を行ったが、モハメド・ヘイカルが『アラブから見た湾岸戦争』(時事通信社)で指摘しているように「イラクを含むアラブ人の専門家の中には、決議それ自体国連憲章に反するものだと論じた者も多かった」し、また「国連のルールが厳密に守られなかった事実は、国連事務総長デクエヤルによっても指摘されている」。ヘイカルは別の部分でこうも書いている。「デクエヤルは、多国籍軍が国連軍であるかのような印象、そしてのちにはこの戦争が国連戦争であるかのような印象が出来上がりつつあることを心配するようになった。国連決議は、多国籍軍の基礎となる政治的指令は提供したが、その形成自体を命じたわけではなかった。多国籍軍が青いベレー帽を被らなかったのも、国連旗を掲げなかったのもこうした理由からである。裏返せばあの戦争は、本誌も当時から繰り返し指摘し、ヘイカルもまた書いているように、何よりも、世界の石油の3分の1を消費し、そのための原油の半分をサウジアラビアはじめ湾岸に依存する米国が、その石油ジャブジャブ文明を死守するという意味での国益を賭けた“ブッシュの戦争”だったのであり、それを英国のサッチャー首相がけしかけて真っ先に多国籍軍に馳せ参じたのは、これまたヘイカルが的確に指摘しているように、20世紀を通じて米英がお互いを“特別な関係”と呼んで緊密な同盟関係を築いてきたからだが、その特別な関係の「中身は、中東の石油利権の分け前、ということである」。ブッシュの戦争が、米国の巧みな外交とメディア操作によって擬似的な国連の制裁活動として仕立てられて行ったのが実態であったが故に、いくら国連決議があったとしても、常任理事国のソ連や中国は、反対はしなかったが人も金も出しはせず、またヘイカルによると、例えば「デンマーク、オランダ、ベルギーの存在はほとんど(多国籍軍を装うための)政治上の名目に等しく、1カ国につきわずか1人か2人の地雷撤去者しかいなかった」。多国籍軍は仮に国連憲章の手続きに沿って形成された場合でも、なお実態を見ればいくつかの大国の自国の国益のための戦争の偽装にすぎない場合もありうるのであって、日本がそれに無条件に参加すべきだと小沢が言うのは楽天的に過ぎるということになろう。それに対してリベラル派は恐らく、多国籍軍が憲章の手続き上、齟齬のないものであることが明らかな場合で、その達成目標と行動様式について国民の合意が得られる場合に限って、自衛隊ではなく予め編成された“別組織”が参加することはあり得ると考えるのではないか。いずれにしても、この点は湾岸戦争の総括を踏まえて大いに論争すべきポイントである。●国連改革の必要性その問題は、国連改革と日本の安保常任理事国入りをどう考えるかという問題ともつながっている。国連強化に言及し、「現在の国連機関は戦勝国の国益に合致したものとなっている。安保理の拒否権つき常任理事国制度がその最たるもので......新しい秩序の構築が模索されている今日、このような国連機構は当然、見直す必要があり、日本は改革に積極的に参加すべきである」と述べている。それ自体はそのとおりで、国連の改革案を示さずに大国エゴと指摘されている安保理の現状を容認したまま日本の常任入りを目指している自民党=外務省の路線とは一線を画した考え方であることは分かる。改革の中身・方向には触れていない。あり!日本の「常任理事国入り」』=第三書館を参照)との違いにある。功刀達朗も語っているように(前出の本誌No.250参照)、安保理は、5大国が何かと言えば力で世界を動かそうとする「集団的覇権」の道具と第3世界からみなされていて、核を含む軍事力で優勢な者が世界の秩序に責任をもつかのようなこれまでの原理を「軍事力を一切使わずにいかにして平和の構築に寄与するかを基準と」した原理に転換することが求められているのだとすれば、「入ってから改革する」という程度の曖昧な姿勢では嘲笑をあびるだけではないのか。●有事の前に無事を功刀が言っているのはもう1つの論点で、有事の際に国連ベースにせよ日米安保ベースにせよ、どう対応するかというところから話が始まる点では、小沢と自民党は似通っている。それに対してリベラル派は、有事になってからどうするかを議論し準備することを否定しないが(そこは旧左翼とは決定的に異なる)、まず有事に至らないよう無事を確保するための努力に最大限の知恵とエネルギーを投入すべきだと主張するのだろう。朝鮮半島に関して言えば、本誌No.361で指摘したように、米韓首脳による「4者」協議の呼びかけをさらにロシア・日本を含めた「6者」へとスライドさせ、さらにそれを朝鮮問題だけにとどまらない北東アジアの包括的な協調的安全保障の枠組みへと発展させていく外交戦略を描くべきである。そのような努力が破れて軍事的対処しかなくなった場合が有事だが、それもまた詳しい事情を見ないで何もかも有事の概念に流し込むのはいかがなものかという問題もある。(8)北朝鮮で大暴動が起きる、を列記し、1つ1つ検討している。同意見なので多少補足しながら紹介しよう。このうち日本が軍事的に対処しなければならない直接の有事は、(1)〜(4)だろう。北朝鮮の通常戦力が日本に侵攻することは考えられず、また半島で戦争が起きて米軍が出動しそれに日本がどういう形にせよ協力を求められた場合、自衛隊が(輸送であろうと邦人救出であろうと)一歩でも半島に足を踏み入れることは韓国も北朝鮮も「再侵略」とみなして決して認めないから、(1)は日本にとって直接の有事ではない。45年前の“国連軍”が対処する形になった場合は、小沢の論理に従えば、日本が半ば自動的に参戦しなければならないが、それも韓国は望まないだろう。(2)の核兵器と(3)のそれを日本に撃ち込むだけのミサイルは、まだ完成していない。(4)の難民は、北朝鮮の人々の対日観からして、まず海を渡って日本に来るよりも陸伝いに北方に逃げる。(5)〜(8)は基本的に北の国内での異変や崩壊で、それがきっかけで戦争の危険が高まらないとは言い切れないが、基本的に米国にせよ韓国にせよ、まして日本にせよ、軍事力を用いてどうにかしなければならない事態ではない。それでも万が一、戦争となれば日本にとっては間接の有事である。その時に米軍もしくは国連軍に間接的に何を協力できるかはそれとして検討し議論しておくことは必要だろうが、重村は、それだけでなく「有利」と「有助」のことを論じておくべきだと指摘している。有利とは、日本が再び朝鮮特需で潤うことであり、有助とは戦争や崩壊が起きないために、あるいは起きた場合でも、日本が軍事面ではなくアジアの隣人のために何ができるかを考えることだと彼は言う。米国でも日本でも、真の脅威は北朝鮮でなく中国だと見る人もいる。中国が台湾を武力解放しようとすることはないとは断言できないが、その場合も中国・台湾双方にとって基本的にそれは国内問題であって、日本にとっての直接の有事ではない。一方の当事者は中国なので、この場合に国連は全く機能せず、米軍が台湾側に立って介入したとしても、それは日米安保ベースで日本の対応が問われるケースになる。小沢が言うとおり、この場合は米国が行動したから必ず日本が追随しなければならない理由はない。要するに「極東有事」というがその実態は何かをよく見極めて、他国が手をだすべきでないし出すことも出来ない国内問題と、間接的には影響を受ける有事であって米軍もしくは国連から何らかの協力を求められる場合と、直接の有事で日本が単独ででも軍事力を用いて対処しなければならない場合とをよく区別して、しかも起こったらどうするかだけでなく、そのそれぞれが起こらないようにするにはどうするかを含めて、激越でない議論をしなければならない。して、小沢の安保論はいくつかの問題点をはらんでいるとはいえ、その基本的な論理構成においてリベラル派の人々が大いに論争するに値するものである。日本の政治地図の中に本格的なリベラル政党が出現するかどうかは、今や「鳩船新党」の行方にかかっているが、その鳩と船は安保論で十分な議論を熟させていない。そこにこの動きの成否の鍵の1つがある。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール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