(水曜日)経済構造改革のために政権交代が必要なワケ日本はもっと内需を拡大せねばならない-今から20年以上前、政府の諮問機関が発表した前川レポートにはそう書かれています。ところがその後、内需は拡大するどころか、外需頼みの経済は、その外需依存を強めてきました。小泉改革といえど、経済面ではその延長線上でしかない。結局は従来の発想と官僚任せであったからです。ここらで生産部門・企業側のみを優遇する政策だけではなく、家計部門・個人を優遇する政策に転換する必要がある。空前の経済危機だからこそそのチャンスです。政権交代によって政策のチェンジを図る絶好の機会です。「100年に一度の醜態」で中川財務大臣が辞任。これほどまでの醜態をさらしながら、「辞めない」「予算が衆議院で成立したら辞める」「やっぱり辞める」ところころと変わる。何が問題かというと、麻生総理の現状認識の甘さと決断力のなさです。当然のことながら昨日の夜に辞める・辞めさせると思っていたのに、決断できない。麻生総理では、やっぱりこの経済危機は乗り切れません。そのことがまたまたよくわかりました。世界同時不況の震源地といわれるアメリカよりも日本の景気落ち込みの方が激しい。外需(輸出)の落ち込み幅が大きかったからですが、日本経済がこれほどまでに外需依存になってしまったのは、小泉・竹中路線のせいです。小泉政権下での長期の景気拡大は、外需主導。外需で儲けた企業は、その利益を働く人に分配することなく、ワーキングプアが増えました。