これらには、各メンバー国のその年次における災害状況の考察が含められ、充実した内容となった。防災関連組織が災害データベースを設計・運用し、ホームページで公開もされている。新しい災害が発生した時には、災害が発生した国の組織だけでなく、海外の組織やマスコミなどが数多くの情報をインターネットで発信している。国の担当者にメールを出して災害に関する情報収集に努めている。害情報のページである。切れるなどが挙げられる。害のデータベースや新たに発生した災害データの検索が格段に容易になる。(GDIN)において、世界中で発生する災害にコード番号をつけて管理してはどうかというアジア防災センターの提案がパイロットプロジェクトとして採択された。発行するための自動システムが稼動を開始した。構造は以下のとおりである。