×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。(時間外割増賃金の不払い)の疑いで、22日にも同社社長ら幹部社員と法人としての同社を大阪地検に書類送検する方針を固めた。関係者によると、同社は平成22年11月から23年11月までの間、一部の従業員に対し、残業代や深夜割増賃金を支払っていなかった疑いが持たれている。同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っておらず、労働局は組織的にサービス残業をさせた悪質なケースと判断。昨年11月、同社本社を家宅捜索し、過去2年の賃金支払い状況などを調べていた。月100時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と月数千~数万円の定額手当しか支払われていなかった従業員もいたという。同社は今年1月には、国への届けをせず、5都道県の6事業所で人材派遣事業を展開していたとして大阪労働局に業務改善命令を受けている。同社公式ホームページには今月17日付で「当局からの指導に速やかに対応し、全社をあげて遵法(じゅんぽう)精神の醸成に努めたい」などとする文章が掲載されている。同社は昭和46年に創業。東京や九州、北海道など全国8カ所に営業拠点がある。派遣先の主体は大手家電、自動車メーカー、食品会社など。不動産経営や広告代理店などグループ企業も含め、従業員数は約4千人。************************************************************相も変らず不払い残業という最も原始的ともいえる労基法違反すら改善の見込みもない状況ですね。その上、摘発される事例など、極めて悪質な「氷山の一角」に過ぎ無いのですから・・・いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。根本原因は、一つだからです。根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。やる気の無さ”の相乗効果があると思っています。「その法律の実効性を担保するような、法令違反の取締りをほとんどやらない。「労基法は、守らないのが当たり前」・・・ただの“絵に描いたモチ”になってしまっている。近年でいえば~“名ばかり管理職”↓これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まることもなかった。↓そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。↓いよいよ社会問題化し、重い腰を挙げて取締りを始まる。していた」ことを、自分で証明してるようなものでした。************************************************************近年でこそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。大手企業や悪質な企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマをかけて、取締りをさせることが必要でしょう。3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。何十年間で、一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り“労基法違反”の取締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、“労基法違反”なんて無くなるわけがない。“労基法”のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。現状では、正直言って、36協定(これを締結しないと残業させられない。)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。「賃金不払いが...。サービス残業が...。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。このような違法状態を、認識しながら、放っておく事自体が異常ですね。このように基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しているといって良いでしょう。よる解雇・・・」~と、ドンドン法律だけは整備するお役人。浮世離れし過ぎですね、まずは、基本的な労基法違反をなくすことが先決でしょう。どこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても・・・やる気のないサンダル履いた中高年の職員が、渋々応対に出てくる。それだけでゲンナリします。皆さんも、一度行ってみたら良いでしょう!!残業させられまくって、過労死しかかっている社員など、あんなところへ、ノコノコ行けるワケありません!その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。警官がやって来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった労基法違反を、どんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。なれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではないでしょう。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が...。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ...。」とか思っているに違いないワケ。日本の労働者を救えるのは、警察の介入だけだと思いますね。厳しい対応をすることで世の中なめてる無法者も“あるべき姿”に戻せます!・・・労基法違反でも実効性ある対応さえあれば、ナメてる事業主も守るようになるはずです!性善説ばかりでは、世の中変りません。NHK埼玉県八潮市が3年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったことが分かりました。八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、3年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成19年度が672万円だったのに対して、昨年度は77万円とおよそ10分の1に減ったことが分かりました。よりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。(50)ら9人を特定電子メール法違反などの容疑で逮捕した。(ウイルス)保管・供用容疑での立件も視野に入れ捜査する。データの抜き取りに使ったとみられる不正アプリは「安心ウイルススキャン」の名で出回っており、実際にはウイルス対策の機能はなかった。県警は今年4月、同社や関連会社など約10カ所をウイルス保管容疑で家宅捜索。約100台の携帯電話を押収し、香川容疑者らが同3月までに、不正売買された携帯電話から出会い系サイトに関する多数の広告メールを送っていた疑いが浮上した。同社が運営していた複数の出会い系サイトはいずれも、アルバイト従業員らが利用者とやりとりする「サクラサイト」。広告メールにはタレントのマネジャーを装った人物が「タレント本人の希望であなたとお話ししたいと言っている」などと虚偽の文言を載せ、課金制サイトへ誘導。香川容疑者の自宅には24日朝、県警の捜査員数人が入った。香川容疑者は黒いシャツにグレーのズボン姿で捜査車両に乗り込んだ。関係者によると、香川容疑者はトランプの「ポーカー」の選手として愛好家の間では知られた存在。ポーカー情報の専門サイトに掲載された今年5月の記事では、世界中のトーナメントを巡る「東京在住の会社員」と紹介されている。別のサイトでは累計約152万ドルを稼いだとして、日本人プレーヤーの中で獲得賞金ランキング1位とされていた。KAGAWA」の名でポーカーに興じる映像があった。不正アプリ急増ITセキュリティー製品開発会社「トレンドマイクロ」によると、メールアドレスを抜き取るなどの不正アプリはこの1年急増。アンドロイドOS(基本ソフト)のスマホ向けでみると、昨年6月時点で約2万8000種類だったが、今年6月には25.6倍の約71万8000種類になったという。警視庁が昨年10月、約1200万件分の個人情報を抜き取ったなどとしてウイルス供用容疑で男女5人を逮捕するなど刑事事件に発展するケースも増加。この事件は5人全員が不起訴となったが、千葉県警は、手口などから今回は同容疑での立件も可能とみている。同社の広報担当、鰆目(さわらめ)順介さんは「アプリのダウンロードは信頼できる事業者のサイトからに限るべきだ。送信者が誰か分からないメールの添付や信用できないサイトにあるアプリをダウンロードしてはいけない」と強調する。************************************************************このような問題が頻発する原因は、アンドロイドスマホの販売戦略や広告宣伝の在り方に有ることは明らかで、非常に憤りを感じますね。「売ったモン勝ち!」「とにかく儲かりゃいいや!」というインチキな香りがプンプンと漂っています。・「この家はキケン・・・」とか高齢者を脅して、役に立たない耐震補強工事をする「リフォーム屋」~と同じ香りがしますね。「今後の端末販売は、スマホ中心!」・・・「とにかく、てっとり早く儲かるスマホを主流にしてやる・・・」と考えています。ドコモに至っては、新製品はすべてアンドロイドスマホ!ツートップはさらに買い得にするよ!と来ています。高齢者用まで、「らくらくホン」から「らくらくスマホ」だと!つまり、もはやスマホは、一部のコアユーザーだけが使うものではなく、“新世代の携帯電話”というワケです。あるなら・・・いままで生活に密着して使用されてきた「携帯電話」という商品について、顧客が抱いてきた商品像は、十分に配慮されないといけないでしょう。企業がよく言うところの「お客様目線を大事に・・・」と言うのは、このような視点を持つことですよね。強弁して売り付ける携帯キャリアの阿漕さよ!>当然、携帯電話に求められる電話としての必須仕様である「セキュリティ」についても、従来の携帯電話という商品の延長線であるなら、今までの携帯電話の延長線上の商品として、自ずとユーザーから求められる要求(期待)品質があります。本人確認までして販売され、電話番号で個人を特定することもできる“個人情報のカタマリ”と言える「携帯電話」と「単なるPC」では、商品として求められるセキュリティレベルが、本来全く違うはずなのですが・・・アンドロイドスマホは、その辺を全く度外視して単なるPCレベルの(乃至それ以下の)セキュリティしかないまま販売されています。携帯電話を使うことすらママならない高齢者にまで、「らくらくスマホ」とかだまくらかして、アンドロイドスマホを買わせてしまいます。・「ごく普通の使い方でドンドン個人情報が漏えいする」~といったリスクは、ごく普通に使用する分には、全く考えなくて良い「仕様・品質」の商品として「携帯電話」は存在してきました。日本の場合、欧米などと異なり、(スマホでない)従来の携帯電話でも「ネット・メール・ゲームをする」ことは、当たり前の状況でしたので・・・アンドロイドスマホになったからと言って、本質的に「携帯電話」という商品で実現される機能には、大きな変化はありません。このような状況で、ごく普通のユーザーに「アンドロイドスマホ」という“新しい携帯電話”は、“従来の携帯電話”に比べ、格段にセキュリティ面では「劣っていて、情報漏洩・盗聴リスクが高い!」ことを認識しろという方が、どだい無理というものです。お客様目線で考えているとは思えません。携帯キャリアは、従来の携帯電話とは、商品としての位置づけが全く違う「アンドロイドスマホ」のような商品を「企業の都合」で、売り付けるのであれば、もっと「お客様目線」を意識すべきでしょう!<「お客様目線」に立ったアンドロイドスマホの販売のあるべき姿とは!>・「アンドロイドスマホ」は、「従来の携帯端末」とは別物であり、「携帯電話」というよりは「超小型のPC」ですよ。非常にセキュリティに脆弱で、気を付けないと大変なことになりますよ!と積極的に広報・宣伝し、販売現場でも十分なアピールをする。・契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を提出する。~これぐらいの対応は、最低限必要でしょう。「らくらくスマホ」とか言って、従来の「らくらくホン」とそれほど変わらないかのような誤認をさせてまで販売しては、いけませんね。(セキュリティに関しては、多少の説明は有りますが、どれも目立たない所にヒッソリと書かれています。)契約時に、「アンドロイドスマホ」と「従来携帯端末」とのセキュリティレベルの違いに関する同意書・確認書を取り交わさない限り、ごく普通のユーザーは、アンドロイドスマホが、従来の携帯電話端末に比べ、「PCと同様で、セキュリティが非常に脆弱なもの」であり・・・その上「リスクは自己責任!」という認識には、至らないと考えるべきでしょう。アンドロイドスマホは、商品としては「従来の携帯端末」の延長線上にある商品ではなく、「PCの超小型版の商品である」ことを、ユーザーに徹底的に周知して販売するべき商品です。ダダモレになる可能性が高い「電話」など、一般のユーザーにとって「電話」とは言えないでしょう。「コスト削減」による仕様変更としても、許される範囲を超えていると思いますね。繰り返しになりますが、アンドロイドスマホは、従来の携帯電話と違い、非常にセキュリティレベルの低い「電話機能付き超小型PCである」ということを携帯キャリアがユーザーに確実に認識させて販売すべき商品なのです。なく、携帯電話として求められる「セキュリティに責任を持つセクターが有るか無いか」ということ!>携帯キャリアの販売手法が悪質なのは、「携帯電話」としての基本的な要求品質に達していないアンドロイドスマホという商品を、同じ「スマホ」だからと言って・・・アンドロイドスマホに比し、セキュリティについて責任を持つAppleが存在するため、まったく別物と言えるほどにセキュリティレベルが高く、「新時代の携帯電話」としての要求品質を満たし得る「iphone」と比較し、あたかも同様な商品と誤認させて販売するという手法を取っていることです。一般のユーザーが「携帯電話」に求める「セキュリティレベル」に全く達していないことには触れもせず、アンドロイドスマホを売りつけることは、企業倫理さえ問われる所業といえるでしょう。(もともと墓場や工場であった土地に家を建て、全くその事は明かさずに売り付ける不動産屋みたいなものですな!)<良くも悪くも、アンドロイドスマホは、PCと同じ構図の商品!>そもそも、アンドロイドスマホの販売に関する無責任体制はヒドイものです。・グーグルは、「とにかくアンドロイド端末のユーザーが増えて、広告収入が増加すれば良いわ・・・」~それぞれが同床異夢。三者の利害が一致しているのは、「分業(餅は餅屋)することで、コストが大幅に削減できる」という点。詰まる所「コストを掛けないこと」で利害が一致している集合体ですので・・・コストの掛かる「セキュリティ」の責任など本気で取ろうとするセクターは有りません。何か起こっても責任の所在はハッキリせず「それはハードの問題・・・」「いやOSの問題・・・」「イヤイヤ、キャリアの問題ですよ・・・」とたらい回しになります。<アンドロイドスマホのセキュリティ問題はPC同様、解決策なし>結局のところ、アンドロイドスマホのセキュリティ問題は、技術的に出来ないのではなく、アンドロイドスマホというものが、(電話のくせに)PCと同じくコストの掛かる「セキュリティには関与しない、顧客の自己責任!」という思想で出来ている商品ですから、未来永劫セキュリティが脆弱であることは、確定しています。コスト(価格)が高い代わりに、OSとハードを一体として「モバイルフォンとしての最低限のセキュリティ」は責任を持って作り上げるiphoneとアンドロイドスマホとの商品としての立ち位置は、全く違うことは知っておくべきでしょう。アンドロイドスマホは、一般のユーザーが、従来の感覚で考える「携帯電話」ではなく、良きにせよ悪きにせよ「小さな電話機能付きPC」に過ぎません。<結論:ユーザーはどうすれば良いのか!>マスコミやネット媒体にとっては、携帯キャリアや端末メーカーは、大事な広告クライアント様ですから・・・「アンドロイドスマホのセキュリティが劣悪である」ことは、あまり積極的には書き立てません。一般的な問題として、報道するぐらいが関の山です。欧米の場合は、アンドロイドスマホは、その商品の本質である「コストの低減」により、iphoneに比べ、はるかに端末・通信コストが割安に販売されていますので・・・セキュリティが脆弱な分は、価格が格安であることで納得することはできるのですが・・・(セキュリティとコストのトレードオフ!まさにPCと同じ構図。PCの方がはるかにMacより高価であるような状態)現時点では、スマートホンにするならiphoneにしておくのが、一般ユーザーにとっては正しい選択でしょう。(従来型の携帯で特段支障のない方は、当面それを継続する手もあります。)別に「アンドロイドスマホ」を購入するなとは言いません。PC同様セキュリティに関しては責任を持つセクターは無く、度外視(自己責任)であることを正しく理解し、自分でセキュリティに関して対処できる自信・知識のある方限定の商品だと思った方が良いですね。アンドロイドスマホの商品の成り立ち上、iphoneや従来型の携帯と違い、未来永劫セキュリティに関して責任を取るセクターは現れませんので、PCを使用するのと同様に、常にセキュリティに細心の注意を払う必要があることも理解しておきましょう。長崎市の女子児童が今月7日、自殺を図り重体となっている。自殺を図ったのは、長崎市内の小学校に通う小学6年生の女子児童で、今月7日、自宅で首をつっているのが発見された。女子児童は意識不明の重体となっている。市教育委員会で調査したところ、学校でのいじめが自殺未遂の要因の一つになった可能性のあることが明らかになった。修学旅行の班決めで、同級生が女子児童を仲間外れにしようとしたり、課外クラブの練習中に上履きを隠されたりしたことが確認されたという。学校側は、いじめを把握していたにもかかわらず、市教委への報告を怠っていた。************************************************************また、いじめによる自殺が明らかになりました。今回も学校は、お決まりのように、知らぬ存ぜぬといきたいところだったでしょうが・・・さすがに世の中の雰囲気が変わり、隠ぺいが出来ないで表面化するものが少しずつ増えてきました。今回もその良い例でしょう。現場では隠し通すことが叶わず、教育委員会の知れるところとなり・・・(恐らく、家族や第三者による通報などが有ったのでしょう。)教育委員会が調査せざるを得なくなり、渋々調査したところ・・・どうにもこうにも「いじめが原因ではない!」と言い張れない「いじめが原因」と認めざるを得ないケースだったという所です。教育委員会が調べて「いじめが原因」と言わざるを得ないようなケースを、教育現場でその生徒たちを見ていた教師が分からないワケが無く、現場がこの子の自殺原因を隠ぺいしようとしていたことは明らかです!もし仮に教育委員会ですら調べたら分かるようなことがが、本当に分からなかったのなら、それはそれでその教師たちは、教師失格でしょう。私は、「学校からいじめをなくせ」なんて不可能なことは、言おうと思わないし、言う気もない。そもそも生徒が自殺した場合、その原因・心情を綿密に調査することは、まず絶対に必要でしょう。原因が分かり、それが「いじめ」のような学校内部の問題である場合、それを契機に、いじめについて考え、今後このようなことが起こらないよう、生徒自身に考えさせ、いじめの無い学校への取り組みぐらいは、させるべきでしょう。このような具体的な犠牲を払った時こそ、生徒にとって真に友情・やさしさ・人として大切なことを学ぶチャンスとも言えます。今回の件では、教育委員会が、調べたら、いじめについては自殺とは関係あると表明している。教育現場では隠蔽しようとしていたワケです。声が教育委員会まで届かず調査が行われなかったら、この子の自殺も闇に葬り去られていたことでしょう。常識的に考えて、今回のケースの現況から、いじめが無いとは考えられません。それなのに、教育委員会に調査されるまで、「いじめは無い。」とし、隠ぺいし、自分たちの責任回避に、躍起になる現場の教師・校長。ある意味、実際にいじめた思慮の無い生徒たちよりも、この教師たちのほうが、はるかに罪深いように思える。こんな大人(教師・校長)を横目で見ながら、育っていく生徒たちが健全な人間に成長するわけがない。本当に、日本の教育現場は心底腐ってきている。いじめが起こることは、しょうがない。今回のような自殺が起こる度に、思うのですが、そろそろ「いじめ」という言葉を使うのをやめたほうが良いのではないでしょうか?「いじめ」という言葉が与える印象は、なんだかんだ言っても軽いですね。いった犯罪行為ですから。「いじめ」という言葉は、その実態をオブラートに包んでしまう効果が高いので使用するのをやめた方が良いでしょうね。行われている犯罪行為名で表現する事で、「いじめ」というものが、遊び半分の軽いものでないことが明確になり、実行の歯止めにもなるでしょう。”危機!」・・・上げては落とすマスコミの報道!こんな結果はチャンと見ていれば分かっていたことでしょうに。zakzak中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。中国国内でも銀行の債務不履行(デフォルト)の噂が飛び交う中、先週末には短期金利が一時13%台まで跳ね上がり、銀行や企業の資金繰り破綻懸念が拡大した。23日には四大銀行の一つ、中国工商銀行でATM(現金自動預払機)やネットバンキングが一時使えなくなり、利用者の動揺を誘った。同行は、システム障害だったと説明したが、5月には米金融大手ゴールドマン・サックスが保有する同行の株式をすべて売却したと報じられており、投資家心理を悪化させた。最大の懸念材料となっている理財商品は、年率10%以上の高金利をうたって個人投資家などに販売されている。して集めた資金は金融機関が簿外の「影の銀行」を通じて、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回(うかい)融資に利用されている。6月末までに総額1兆5000億元(約24兆円)の理財商品が償還満期を迎えるが、償還が行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)。今回の混乱のきっかけをつくったのが、不安を抑える立場であるはずの中国人民銀行(中央銀行)だった。市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財商品のウミを出し切ろうとあえて(短期金融市場に対する)資金供給を見送っているフシがある」と話す。“影の銀行つぶし”を意図的に行っているというのだ。人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を23、24日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。勝又壽良氏はこう解説する。「習政権はバブルや快楽主義を懲らしめてやろうという意図を持っている。これまで中国共産党は高い経済成長によって正統性を維持してきたが、現在は毛沢東時代の原点に戻って腐敗を抑えなければ正統性を維持できないというふうに考えを変えている。各国の政府や投資家が中国危機に備えるなかで、気になるのが韓国経済の行方だ。輸出頼みの経済構造となっている韓国にとって、中国は最大のお得意さまだ。依存度は2012年時点で輸出全体の約4分の1を占める。政治的にも朴槿恵(パク・クネ)政権は中国への接近が目立つ。中国経済に異変があれば、韓国との連鎖危機に発展する恐れもある。覇権国(中心)は、米から中へ・・・」~その方がセンセーショナルで面白おかしく、本や雑誌の売り上げも多くなるので、こんな中国万歳記事ばかりでした。「中国のバブル崩壊はいつか・・・」~ですから。してこんなに極端から極端へ振れるのでしょうか。マスコミは、所詮商売ですから面白おかしくセンセーショナルに取り上げるからであると同時に、経営者ではないので基本的に経済が分かっていないからです。マスコミのいい加減な情報が影響を与えている、分かりやすい事例を挙げましょう。「米国は金融業だけの国・・・」~といった単純化されたマスコミのデマカセ情報を信じきっています。(もしかしたら「信じたい。」と言った方が良いのかもしれません...)。米国は、「物を作らない」「金融ブローカーしかできない」・・・くらいに思ってしまっています。残念なことに、このような認識は一般の国民だけでなく、政治家や企業経営者といった社会を牽引すべき層の人間でも、統計に基づくワケでもない不合理なほど偏った印象による米国像しか持っていないことに、暗澹たる気持ちになることが多いです。腰抜け、大和魂見せれば逃げてしまうので楽勝・・・」といったイメージを国民が抱いていたのと似たりよったりです。そもそも資本主義経済である以上、結局のところ最も重要なのは、付加価値です。まともな企業経営者の皆様ならお分かりいただけるでしょう。資本主義経済で生きる以上、国家も同様で、国家全体としての付加価値の向上こそが、最も重要な事項・政策の要諦です。「もうアメリカはおしまいだ・・・」みたいなことを言っているおバカなマスコミ・評論家の近視眼的でセンセーショナリズム本位の記事に騙されたりしません。付加価値(労働生産性)は、数値化されてその推移などは、統計的に比較が容易でウソをつけませんから・・・。高い付加価値を生み出すのは、必ずしも低賃金の労働ではありません。特許をはじめとする知的財産権を生み出す力です。毎年ノーベル賞が発表されますが、米国の大学・研究所に関連する研究者が受賞する比率が非常に高い。世界の優秀な研究者は、待遇・研究環境の良い米国にことごとく獲得されているからです。その結果、米国は、知識集約的で付加価値の高い産業の殆どを手中に収めているのです。医薬・バイオ・軍事(それを基点とする航空・宇宙)・情報・通信・ソフトウェア・エンタテインメント・・・。ビッグ3が没落しアメリカはもうダメ・・・」などと、目立っている一面を捉え、センセーショナルな記事を書き立てます。(その方が、面白おかしいので雑誌・書籍として売れますから...)しかし、こんなの経営も知らない経済オンチの大嘘ですから信じると認識誤りますよ。国家が豊かに成長を続ける為には、そもそも低付加価値であったり・低賃金の国でも同レベルの製品を製造できてしまう産業から、構造転換して、より高付加価値な産業に移行していくしかないのです。これからの時代は、知的生産性が一番大事であって、知本主義の時代とも言われています。世界の優秀な知性を地道に、自国に獲得しているアメリカがそんなに簡単に没落することなどありえません。実際のところ、製造業でさえ日本が米国に勝てる分野はわずかであり、トータルで見れば、製造業でも圧倒的に高付加価値なのは、米国なのです。中国などは“世界の工場”といわれますが、所詮まだまだ付加価値は低く、低賃金を武器にした薄利多売段階です。規模的には立派ですが、労働生産性は低レベル、知的生産性も低水準にとどまります。低賃金を武器に、比較的付加価値の低い一部の産業で勝利している段階に過ぎません。(ただし、中国が並居る中進国の中で「世界の工場」になれたこと自体、十分スゴイことであることは言うまでも有りません...)「米国は、没落する・・・」なんて信じて見くびって、自国の優秀な研究者を米国に流出しながら、低付加価値の労働集約型産業のために、低賃金の外国人単純労働者の受け入ればかりを血道をあげたところで結果は見えていますよ。日本の方がはるかに速く没落してしまいます!そんなことでは、国家全体としての付加価値が大きくなりませんからね。それで豊かになるのは、低賃金の外国人労働者を直接雇う企業経営者だけです。大多数の労働者の賃金は、外国人労働者の流入により、そのレベルまで落ち、減少していきます。増加による公教育の質の低下」「様々な行政コストの上昇」...etcといった社会的な影響は避けられず、普通の国民にとって、より住みにくい社会になるだけで殆どメリットは有りません。移民1000万人といった政策など、何も意味を持たないことは、もう分かりますね。※数字はウソをつけません。産業政策の成否も明らか。1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位ですから、この間の産業政策は間違っていなかった証左ですよ。年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。以外の国々の比較を行っている。主な結果は以下の通り。万円/購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位。