厚労省において8月29日に開催されました。会議では肝炎対策基本指針が5月に告示され、その基本指針に沿った今年度の特別枠予算の施策の実施状況や、昨年度までのウイルス検診や医療費助成の実施結果が厚労省から説明されました。コーディネーターの育成なども17自治体だけの実施しかなく大変少ない。ウイルス検診の向上策である40歳から5歳毎の対象者に対する個別勧奨も1746自治体中833と半分以下の自治体しか取り組んでいません。【質疑】ウイルス検診の個別勧奨が健康推進事業で実施しているが、その事業ががん検診などと同じ事業で対象年齢が65歳までとなっているため、個別勧奨の上限年齢を60歳で切っているところが半分ほどあります。肝炎患者のほとんどが60歳以上なのに、60歳で切られるのは実態と合わないのではないか。質問に厚労省から実施主体はあくまで自治体である。国の方針は60歳で切っているというわけではない。地方の責任と言い逃れるような回答でしたが、最終的には調査して回答することになりました。医療機関の連携に資するという趣旨が無視されているような都道府県もある、雛形のようなものを作って示した方がよいのではないか。質問に厚労省から今後検討したいと回答がありました。・日肝協が全国で実施し2100名を超えるアンケート結果について発表しました。患者の切実な思いが伝わってくる内容になっており、行政研究などで患者の声を活かす取り組みをしてほしい。・インターフェロン長期少量を医療費助成の対象にしてほしい、と要望したが厚労省から、長期少量投与は、肝癌の予防薬としては認可されていない。して来年度予算に対して要望(意見)書を提出したらどうか、との意見に健康局長から尊重したいとの回答があり、各委員から意見を提出し9月20日付で厚労大臣宛てに提出されました。・希望する全ての国民が無料で肝炎ウイルス検査を出来るための体制と予算措置。・職域におけるウイルス検査の促進のため健康保険組合などへの検査費用の助成。対象(インターフェロン治療・核酸アナログ剤以外)の拡充を図るよう検討を行うこと。・B型肝炎の感染・発症予防のため乳幼児期のB型肝炎ワクチン接種の公費負担。closed前のページにはブラウザの『戻る』でお戻りください。