2017国民ひとりひとりが持つことが決められた12桁の番号であるマイナンバーが発行され、現在その制度が普及し始めています。この制度を導入することにより、ひとりひとりが違う12桁の番号を持ち、これにより個人を識別するため、かつてさまざまな機関がばらばらに管理・使用・保存されていた情報が統合され、行政機関の作業がスムーズになることが期待されています。いままでは役所や保険所など異なる行政機関に行く場合は、それぞれ異なる書類を作成し、提出しなければならなければならなかったものが、簡単になるとされています。この制度の利用を医療分野においても活用することが検討されています。医療分野で活用することにより、行政機関のように煩雑な手続きなどが簡素化されることが期待されています。患者の情報が医療機関で共有できるようになるため、何らかの理由で転院しなければならない場合には、今までの診療情報などを新しい病院で知ることができること、複数の病院での受診情報が一元化されるので、重複検査や重複投薬を防ぐことができるなどの利点があります。マイナンバーを利用することにより、怪我や病気による傷病手当金などの障害厚生年金などの行政手続きと連携することによる利点もあります。このような利点も見込まれていますが、マイナンバーを取り扱う病院側へ過剰な情報提示をしない工夫や提示した情報がもれることがないような情報セキュリティーの問題も考えられています。