結果について、環境ビジネスの発展に資することを目的とし、速報値を公表いたします。確報値の公表は平成31年2月を予定しております。環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成30年12月)の業況DIは「23」と、平成30年6月調査の業況DI「25」より低下したものの、全ビジネスの業況DI「22」を上回り、好調さを維持する結果となりました。半年先、10年先ともに、環境ビジネスの業況は好調さを維持する見通しとなりました。業況DIは高い水準を維持しつつも、今後やや低下が見込まれる結果となりました。Index)とは?ビジネスの業況などについて、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢で質問し、「良い」と「悪い」の回答割合の差をDI(単位:%ポイント)という。環境ビジネスとは、環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供するビジネスのことです。4つの分野に分けられます。本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施し、調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用するとともに、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としています。本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,783社(速報値公表時点)。(1)日本の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先。由、実施したい時期と場所)、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由(6)確報値について平成31年2月の公表を予定しています。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。