青山まさゆきの、日本と静岡の「今」をテーマにしたブログです。新着情報青山まさゆき政治において、本当に恐ろしいのはポピュリズム。人間も動物、集団的に間違ってしまう事がある。その間違いを先導するのが政治だ。政党政治が常に正しい訳ではなく、与野党全てが間違った方向を向くことだってある。物理学のように厳密な「正しさの証明」が出来ないことは自明の理なのだから、自分自身の主義主張を含め間違っている可能性があることを自覚し、常に検証と検討を続けることが必要だ。そのことは、現在の主流であるかないかなどとは、は全く関係がない。ガリレオの時代には天動説が間違いなく主流というか唯一絶対的な考え方であったが、それは完全に誤りであった。?それは与野党共に議論を避けている財政ポピュリズムだ。ここ数年では最もマシになったとは言え、本年度予算の歳入の32%、32兆円は国債依存。60年払いで返済される国債はまた増えた。今年の歳出での返済は14兆円だったので、差し引き18兆円また増えてしまった。問題となると急に感度が鈍くなる。未来へのツケ回しが子どもたちの未来も奪っていくのは確度としては原発事故以上に確かなのに。大統領選にらみ米国で経済学論争)。制する理由に挙げるのは、かなり筋が悪い」と主張しているという。債券市場=「国債の暴落」や外国為替市場=「通貨の信認の失墜から通貨安を招くこと」は気にするな、というのだ。ようで理論的に怪しいとの意味)だ」とまで言われた(上記ロイター)ケルトンの主張を実践しているのが、実は現在の日本の政治だ。「日本の政治」としたのには訳がある。国債に依存しきった現況を肯定しているのは、政権与党だけではない。ほとんどの野党もその問題には触れていない。触れたくない話題になってしまうからだ。謳った新党が立ち上がろうとしている。懸念されるのは、こういった極端な主張が出てくれば、それに引きずられるようにして、財政ポピュリズムがさらに進行してしまうことだ。いった懸念を述べると、右左の立場を問わず、財務省の手先的な穿った見方をする方もいるが、この懸念は、麻生大臣や黒田日銀総裁も共有していることが昨日(4月10日)の財務金融委員会での私の一般質問で明らかになった(これについてはまた報告します)。スタッフが「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」(上記ロイター)と述べている。財政ポピュリズムに代償を払うのは未来の私たちだ。議論から逃げているのは誰か?何の議論から逃げているのか?麻生大臣のG20での発言を高く評価する。最新記事ダイヤモンド・プリンセス号の過ちを繰り返すな!日本版CDCを設置すべきIMFの声明が指し示す、日本社会の最重要課題。