韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER2017年1月のトランプ政権の発足、2017年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から2年目を迎えている韓米同盟が試練を迎えた。2回目の米朝首脳会談が決裂した後、これまでの摩擦が表面化し、ワシントンでは韓米同盟に対する疑心が強まっている。韓米同盟の状態を診断できる兆候はトランプ大統領のコメントだ。トランプ大統領は就任から今月19日までの26カ月間(2年2カ月)、ツイッターを通じて5950件のコメントをした。強固な韓米同盟を象徴する用語として使用されてきた「リンチピン(linchpin=核心軸)」という言葉は一度も登場しなかった。自身の口から直接話したこともない。同盟よりも国益を重視するトランプ大統領の性向のためと解釈される。かかわらず、トランプ大統領は就任後、日米同盟については伝統的な「礎石(cornerstone)」と表現した。オバマ前大統領は2010年に「リンチピン」表現を韓米同盟に初めて使用した後、2016年までほぼ毎年リンチピンに言及した。2010年代初め、日本政府は「リンチピンとコーナーストーンのうち、どちらがより重視する表現か」をめぐり分析までしたという。結果は韓米同盟に使用されているリンチピンだった。日本の外交官は「表面には出さなかったが、とても悔しかった」と語った。した状況でトランプ政権の非核化「ビッグディール」解決法が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の拒否で壁にぶつかった後、水面下にあった韓米間の亀裂がさらに広がるのではという懸念が強まっている。ホワイトハウスの事情に詳しいワシントン情報筋は24日、2回目の米朝首脳会談の決裂直後(先月28日)に文大統領とトランプ大統領がした電話会談に関する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表にホワイトハウスが当惑した、と伝えた。当時、青瓦台は「トランプ大統領は、文大統領が金正恩委員長と対話してその結果をトランプ大統領に知らせるなど積極的な仲裁の役割を求めた」と明らかにした。この情報筋は「トランプ大統領が話したことは『米国のビッグディール方針を北朝鮮に説明してほしい。金委員長が従来の政策に修正を加えてこそ制裁も解けて対話も可能だと説得できるのは文大統領と中国の習近平家主席しかいない。金正恩委員長がより強く信頼しているのは文大統領であるため、そのようにしてほしい』という趣旨だった」とし「ところが青瓦台があたかも中立的な第三者のように『仲裁者の役割を依頼された』と明らかにし、米国の人たちが怒った」と伝えた。米シンクタンクの関係者は「韓国で粒子状物質が深刻だというが、韓米間にある粉塵はさらに深刻だ」と表現した。「主要ポータルサイトへの『共に民主党(与党)』党員のコメント操作によって、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が10%近く急落し、50%台に下落した」と明らかにした。記事によると、昨年末まで70%を超えていた文大統領の支持率は、今年1月の第4週に入って初めて50%台まで下落したという。世論調査会社「リアルメーター」の調査では、1月第1週に71.6%だった文大統領の支持率は第3週に66%に落ち、第4週には59.8%に急落。世論調査会社「ギャラップ」の調査でも同期間に8%下落したとのこと。政策の混乱が影響を及ぼした」と分析していた。記事は「当時、ハンドルネーム『ドゥルキング』と称するネットユーザーが、韓国の大手ポータルサイトのネイバーで平昌統一チームに関連した政府批判コメントを操作したことが、支持率の下落に影響を及ぼした可能性があるとの分析も出ている」と伝えている。たちがネット世論を圧倒的に占有し、大統領の支持率を引き上げている」とも語ったという。このため野党は「文大統領の高い支持率も、強力な支持層のコメント操作が影響したのではないか」と疑っているという。同問題に関連し、政権批判コメントへの賛同者数を不正に水増ししたとして、業務妨害の容疑で「共に民主党」議員3人が逮捕されている。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが支持率調査のあり方を批判するものだ。コメント欄には「大統領の支持率自体が信用できない」「コメント操作で踊らされた支持率なのか」「ある程度は予想していた」「世論調査自体を調査する必要がある」「支持率調査も詐欺みたいなもの」「今までの支持率は何だったんだ」「支持率と実際の民心とは違うということ」など、コメント操作によって影響を受ける支持率調査に対して厳しい声が並んだ。仏パリ第6大学が韓国朴大統領に名誉理学博士号を授与。斜め上の展開に韓国人のコメントが正常になる。ID:CAP_USER2016年5月22日、韓国大統領府は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が来月3日(現地時間)に国賓としてフランスを訪問し、パリ第6大学(ピエール・エ・マリ・キュリー大学)で名誉理学博士号を授与されると明らかにした。韓国・ニュース1などが伝えた。大統領府によると、理工系の名門と言われる同大が外国の首脳に名誉博士号を授与するのはこれが初めて。朴大統領が進める創造経済と文化隆盛の政策が評価されたもので、大統領は受諾演説の中で、これらの政策を進めるための仏韓間の協力強化の必要性を強調する方針だ。朴大統領は25日から来月1日までエチオピア・ウガンダ・ケニアのアフリカ3カ国を歴訪、その後4日までフランスを国賓として訪れる。韓国首脳のフランス国賓訪問は2000年3月の金大中(キム・デジュン)元大統領以来16年ぶりだ。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。「パリ第6大学出身の博士さんたち、大変なことになったよ。「お祝い申し上げます。「フランスでは創造経済が理解されてるみたい。いくら握らせたんだ?。配信日時:2016年5月24日(翻訳・編集/吉金)http://www.recordchina.co.jp/a139395.html写真はパリ大学。[無断転載禁止]©2ch.net【仏パリ第6大学が韓国朴大統領に名誉理学博士号を授与。斜め上の展開に韓国人のコメントが正常になる。ID:5W82日の韓国・京郷新聞によると、韓国で問題を引き起こして社会的な批判を受けた複数の企業が、月数百万ウォンの報酬で「コメントマーケティング業者」と契約し、ネット世論を操作していたことが明らかになった。(中略)同社は2011年以降、企業から30万~数百万ウォンを受け取ってコメントをつけるという“仕事”を請け負っていたという。労働者を大量に解雇して問題となった企業や、オーナーの犯罪が物議を醸した学習塾、昨年の地方選挙に出馬した政治家などが含まれている。この会社のほかにも、オンライン上の世論操作は広く行われている。載していたことが暴露された。このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。「コメントで世論を操作しているのは、国家情報院とセヌリ党。「やっぱりバイトがいたのか。「正常な社会とは言えない。「コメントをつけるバイトは月250万ウォンももらっていると聞いた。