21:39シェアツイートはてブシェア和歌山労働局が発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、70歳以上まで働ける企業は前年より37社増え、306社だったことが分かった。法律で雇用が義務付けられているのは65歳まで。人口減による和歌山県内の人手不足を背景に、定年後も高年齢者を積極的に雇用しようとする動きが進んでいる。従業員31人以上の企業1094社を対象に集計した。70歳以上まで働ける企業は全体の28・0%で、前年より2・5ポイント上昇した。規模別では、従業員31~300人の中小企業が297社(28・5%)で前年より35社増え、301人以上の大企業は9社(17・6%)で2社増といずれも前年より増加した。高年齢者の雇用を確保するための措置を行った企業は、中小企業では99・7%(1040社)、大企業では100%(51社)に上り、この数年増加傾向にある。内容の内訳は、「定年制の廃止」が28社(前年同)、「定年の引き上げ」が207社(同26社増)、「継続雇用制度の導入」が(856社)(同13社増)だった。※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。