ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。ecoeco日本のレジ袋の行方は?中川大臣の発言TBSで放映されたシリーズ「海を殺すなプラスチック汚染」はとても見応えのある番組だった。各国の熱心なプラスチック汚染対策の回が続いた。そんな中、日本のレジ袋の取組が3月30日に放映された。レジ袋禁止に期待」という番組タイトルで、各国の熱心な取組に触発された中川環境相が、前向きな発言をするのかと期待した。期待は見事に裏切られた。中川大臣は「将来的に禁止や有料化に向かうことを期待したい」とのこと。他人事のような発言である。彼の頭の中には「レジ袋は各自治体がやればいい。国がやることではない」という考えがあったのだろう。確かに海外でも、国によってはカリフォルニア州のように州レベルでレジ袋を禁止しているところもあるし、市が規制をかけているところもある。日本のような中央集権国家で、自治体が国の法律を上回る厳格な規制、しかも経済的規制をかけることはきわめて難しい。そのため、レジ袋有料化に成功した自治体でも、対象はあくまでもスーパーであり、しかも「協定」という形式だ。有料化しなくとも罰則はほぼない。どこの自治体もコンビニに手こずり、日本で最も使用量が多いにも関わらず、コンビニは野放し状態だ(企業別の使用量ではセブン・イレブンがトップ)。スーパーでさえも、いまだに「レジ袋はサービス」と勘違いしている店が立地している自治体は、どこも協定に苦戦している。スーパーを説得できず、協定に漕ぎつけることもできない自治体も数多い。レジ袋有料化は自治体ではなく、国が法律ですべきことだ。なければ、コンビニは参加しない。海を殺さないために、少なくともレジ袋有料化は国でやる必要がある。海外では海洋汚染を防止するため、レジ袋を禁止している国も多い。レジ袋どころか、使い捨ての製品(レジ袋の他、プラスチック製食器やナイフ・フォーク・ストローなど)を禁止すると表明した国も増加している。そんな中、日本は禁止どころか有料化さえもできず、立ち後れている。中川環境相の「将来的に・・」という言葉の裏には「いつか誰かがやればよい」という他人任せの考えが透けて見える。配慮しているのは国民の安全安心ではなく、企業の目先の利益だろう。先日の東京都のレジ袋会議の様子を垣間見ても「2020年までにレジ袋ゼロ」は危ぶまれる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。