編集この項目では、欧州連合加盟国の閣僚らによる会合について説明しています。加盟国首脳らによる会合については「欧州理事会」をご覧ください。欧州連合理事会(おうしゅうれんごうりじかい)は、欧州連合の政策決定機関[1]。閣僚理事会や、単に理事会とも呼ばれ、基本条約でもこれらの表現が用いられている。欧州連合のもうひとつの政策決定機関である欧州議会よりも強力な権限を有している。理事会は加盟国から1人ずつの閣僚で構成されている。政策分野によって出席する閣僚が異なり、たとえば農業政策の議論を行うさいには各国の農業担当大臣が出席することになる。理事会は特定の人物を議長としておらず、加盟国が6か月ごとに輪番制で議長国を務め、議長国の閣僚が各理事会の議論課題を定めていくことになっている[1]。議長を務めることになっている[2]。理事会の運営は事務総長が担っている。理事会は法律を新たに作ることができ、そのため既存の国内法を置き換えることができる。特定の分野において理事会の決定は特定多数決方式でなされ、それ以外の分野では全会一致でなされる。通常全会一致で決定を行なう場合には、欧州議会に対しては諮問のみがなされる。ほとんどの分野において共同決定手続が適用され、理事会と欧州議会が法令制定と予算決定において平等の権限を有している[1]。あり、超国家的な政策執行機関である最高機関と対等な位置づけがなされた。石炭や鉄鋼に関する問題については最高機関が権限を有していたためこの特別理事会の権限は限られていたが、それ以外の決定においては特別理事会のみが共同体の意思を決めていた。つまるところ特別理事会は執行機関である最高機関の監視役に過ぎなかったのである。1958年、ローマ諸条約によって欧州経済共同体と欧州原子力共同体が設立され、それぞれに理事会が設けられた。特別理事会よりも強化され、他方で執行機関の名称は「委員会」とされた[3]。1965年、理事会はいわゆる「空席危機」と呼ばれる事件が起こった。農業政策案などをめぐってフランス大統領シャルル・ド・ゴールと委員会が対立したことにより、フランスがすべての理事会への出席を拒否し、理事会の機能が停止するという事態に陥ったのである。この状況は翌年にルクセンブルクの妥協によって収拾された。空席危機は当時の委員長のヴァルター・ハルシュタインの政治的な賭けで引き起こされたものであり、空席危機ののちにハルシュタインは委員長を退任しているが、このできごとによって理事会の機能の弱点がさらけ出されるということになった[4]。して活動していくことになった。欧州連合条約で理事会は強化され、3本柱構造において政府間主義の要素が加えられた。ところが同時に欧州議会と欧州委員会も欧州共同体の柱において権能が強化され、理事会が独自に活動するという能力は抑えられる結果となった[3]。リスボン条約では3本柱構造が廃止され、欧州議会の権限が強化された。議長を務めることとなった。欧州理事会についても理事会から完全に分離された。理事会は権限を失っていないものの、欧州議会は理事会の意思に対してますます反対する力を強めていき、理事会の展開は両者の権力関係によって特徴づけられていった。主たる目的は欧州連合の立法機関として、欧州議会とで構成される両院制の片方を担うことである。ところが一部の分野においては欧州連合理事会にのみ立法主導権が与えられている。欧州連合の立法権は理事会と欧州議会に分けられているが、両者の関係や権限は欧州連合の歴史の中で発展してきており、法令の採択にあたってはさまざまな立法手続が適用されている[6]。ほとんどの分野の法令は通常立法手続によって採択されるが、この手続において法令の成立には理事会と欧州議会の両方の賛成を要することになっている[7]。この手続において、欧州委員会は欧州議会と理事会の法案を提出する。1回目の読会ののち、欧州議会は法案の修正を提案することができる。理事会が欧州議会の法案修正を受け入れた場合、その法案は成立することになる。逆に法案修正を受け入れなかった場合には「共通の立場」を採択して、欧州議会に新たな法案を提示する。2回目の読会で欧州議会が法案を可決または読会を開かなかった場合、法案は採択されることになるが、それ以外の場合には欧州議会は理事会の案にさらに修正を加えることができる。欧州議会は議員の絶対多数で否決することもできる。これに対して理事会が欧州議会の立場を認めなかった場合には、法案は理事会と欧州議会議員からそれぞれ同人数で構成される「調停委員会」において協議される。環境政策の財政面での問題など分野がある。これらの分野において理事会や欧州議会は法令を単独で決定する[9][10]。このときの立法手続は法令の形態によって決まる。法令の形態のなかでもっとも強力なものは規則であり、加盟国内において直接的な効力を持つ。つぎに指令は、実現しなければならない目標を定めて加盟国を法的に拘束する。加盟国は国内法を整備して指令に定められた目標を達成することになるため、その詳細は加盟国に委ねられる。決定は特定の個人または団体を対象とするもので、直接的な効力を持つ。法的拘束力のない勧告も発することができる[11]。ほとんどの場合において理事会は特定多数決で票決を行なう。この多数決では各加盟国に配分された全345票のうち最低で255票を集め、かつ過半数(場合によっては3分の2以上)の加盟国の賛成を要する。以上であることも要件となっている[12]。戦略」という形で採択される。対する支持といった問題などを扱う。共通の立場がひとたび合意されれば、加盟国はそれに従い、また擁護しなければならない拘束力を持つが、定期的に見直しがなされている。共同行動は国家間で調整された行動のことを言い、たとえば地雷除去や小火器の拡大防止といった目的の達成のために資力を展開する。欧州連合の予算に関する権限を有している。欧州連合の予算は通常の立法手続に従って採択されるが、欧州議会は理事会と同等の権限を有し、1回の読会で予算全体に対する承認の是非を決めることができる。理事会と欧州議会の立場が会わなければ、通常の法案と同様に調停委員会が設置される。ところが調停委員会でも意見が合わなければ、欧州議会が採択したものを予算と決することになる[9]。理事会には特定の人物を議長に任命するのではなく、加盟国の閣僚が議長を務めている。議長国は6か月ごとに交替する輪番制がとられている。議長国は1か国が6か月間の任期を務めることになっているが、2007年からは3か国が協力して計18か月の任期における共通の方針を定めている。2007年後半の議長国であるポルトガルはその前後に議長国を務めるドイツとスロベニアと協力していた。理事会はさまざまな形態で会合を行なっており、議題によって出席する人物が変わる。理事会の議長を務めるのは議長国出身の人物となる。次期議長国の代表者は現議長を補佐し、またその議長役を引き継ぐことになる。議長の役割には理事会の運営と政治的なやり取りといった側面がある。運営に関するものとして、議長国は任期中の理事会の手続や開催といった作業を担う。これには常駐代表委員会などの委員会や作業部会への指示や、理事会の会合を招集するといったことも含まれる。政治的なやり取りに関するものには、理事会における議題への対処や政府間の調整がある。議長国は理事会の方針を設定することから、任期中の議長国は理事会の機能における大きな影響力を持つことになる。議長国はまた、欧州連合内部において理事会を代表し、また国際連合など、国際的にも欧州連合を代表する役割を持っている[14]。法的には、理事会は単一の主体であるが、実際には複数の理事会の集合体となっている。欧州連合条約第16条第6項では以下のように規定している(以下試訳)。理事会は、欧州連合の機能に関する条約第236条にしたがって採択された一覧のように、さまざまな形態で開かれるものとする。総務理事会はさまざまな理事会の形態の機能の一貫性を確保するものとする。総務理事会は欧州理事会議長および欧州委員会と連係して、欧州理事会の会合に対する補佐を準備し、また確保するものとする。外務理事会は欧州理事会によって定められた連合の対外行動を策定し、連合の行動が一貫していることを確保するものとする。それぞれの理事会は農業・漁業といった、異なる実務分野を扱っている。理事会は不定期に開催される。理事会には以下の10のものがある[15][16]。理事会全体の運営の調整、欧州理事会の会合の準備、複数の理事会にまたがる議題の対処を行なう。