今日、企業利益が高水準にあるなか、企業が利益をため込むことが問題視され、内部留保課税論まで浮上する。した点についてどう考えればいいか。結論を先に示せば、国民皆が株主になって企業利益にあずかることだ。従来、企業利益は3つのルートで世の中に還元され、資金循環をもたらした。2019年10~12月期の国内総生産(GDP)が前期比、年率で6.3%減と、14年4~6月期以来の大幅な落ち込みになった。10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減に、大型台風や暖冬による消費下押しなどが重なったという。我が国の国内総生産(GDP)は微増しているが、交易条件を加味した実質国内所得(GDI)は減少気味だ。あすの需要の前倒しを繰り返す金融・財政政策は、もはや限界に達している。激変する世界ではグローバルなIT(情報技術)企業が一人勝ちで、順調な国はどこにもない。地球温暖化が株投資の判断基準を大きく変えようとしている。スイスのダボスで開かれた第50回の世界経済フォーラム(WEF)年次総会。日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)は、中銀デジタル通貨に関して情報共有などをするグループを新たに設立した。各中銀が足並みをそろえて中銀デジタル通貨の創設に動くことを視野に入れているわけではない。(AI)などの技術革新、核戦争だと述べる。その上で「将来の可能性である核戦争と違い、気候変動は今起こっている現実なのだ」と警告している。不確実性の時代である。2020年は安全保障、経済ともに今までに増して先行きの見通せない展開が予想される。大切なのはまず、現状認識が正しいかどうかだろう。日米同盟は戦後最良といわれるが本当か。米中両国は15日、貿易協議での第1段階の合意、いわゆる部分合意に署名した。2018年以降の両国間の激しい対立も、とりあえず一つの節目を迎えた。今年は2000年に生まれたミレニアムベビーが20歳を迎える年だ。2000年代生まれの若者たちが、産業や消費の担い手として、世界の表舞台に本格的に上がってくる節目の年である。2000年に生まれた人の歴史年表はこうなる。中島みゆきさんの代表作に「世情」という歌がある。私たちがずっと信じてきた「常識」や「当たり前」なるものが次々にひっくり返されている。「お金を借りたら利子...非常識な時代(大機小機)記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。