01+今回は、オンライン・オフライン両方において、返品された商品の再販売を最適化するスタートアップ「Optoro」について見ていこう。DCにて2004年に設立された。彼らは、店舗で8%・Eコマースで30%にも上り、アメリカだけで$500B(≒55兆円)ともいわれる返品・ロジスティクス市場を対象にサービスを提供している。現在は、アメリカに3つのオフィスと2つの倉庫を持つ、急成長中のスタートアップだ。Optoroのビジネスモデルこれまでの返品ロジスティクスは、何層にも重なっていて非効率だ。ひどく長いプロセスがかかる。返品されてから、再販売されるまで、4-6ヶ月もかかるようだ。この何層にも渡る非効率なプロセスをシンプルにするのが、Optoroの提供するソリューションだ。返品する消費者と再販売先までを、基本的にOptoro(配送のUPSも含む)の仲介で繋ぐ。AIベースのSmartDispositionエンジンOptoroが提供するサービスの心臓は、このSmartDispositionだ。これは、返品された商品を機械学習を用いて分析し、自動で振り分け、最適な再販売先を決めてくれる。システムの判断を元に、倉庫の作業員が再販売先への配送作業を始める。再販売先で売れるだろう価格やそれに係るコスト等を、1,200と言われる種類のデータを元に、自動で分析するのだ。Optoroの顧客であるベンダーは、Optoroへのフィーを支払った後でも、これまでの方法で再販売するよりも効率的に・高いリターンを得ることが可能になる。自社販売サイトのBlinqとBulqSmartDispositionが自動決定する再販売先は、AmazonやeBay等のマーケットプレースに加えて、Optoroが自社で運営するサイトがある。B2C(消費者向け)は、Blinqだ。通常より最大7割値引きされているので、お得感満載だ。まとまった量を売るB2B(法人向け)には、Bulqを自社で運営している。自社で個人・法人向けに直接返品された商品を売るサイトを持つことで、既存のAmazonやeBay等での価格が低い場合に、再販売価格を最大化することが可能になっているはずだ。返品の配送は、巨大ロジスティクス会社のUPSが担当している。彼らは、Optoroの株主にも入っている。Chainという名前でサービスを運用している。顧客には小売のビッグネームが並ぶ顧客には、小売のビッグネームが並ぶ。BJ’sは日本でも人気のコストコの競合、jetは設立から僅か2年弱でウォールマートに$3B(≒3,300億円)で買収されたEコマース企業、Staplesは文房具やオフィス用具等を全米で販売する小売企業だ。Optoroが公開しているのはこれだけだが、多くの顧客企業は非公開を望んでいる。返品された商品を、Optoroを利用してより安価で再販売をしていると公に発表すると、通常価格等にネガティブな影響が出るかもしれないからだろう。巨額の資金調達とKPCBも含む株主Optoroは、これまで合計で$244M(≒270億円)もの資金を調達している。主な資金用途は、エンジニアの採用や自社倉庫の確保と作業員の採用、自社販売サイトのマーケティング費用だろうか。Caseが設立)、そして大手ロジスティクス会社であるUPS等が並ぶ。Eで入っているのもおさえておくべきだろう。まとめ今回は、オンライン・オフライン両方の返品の再販売を最適化するOptoroを見たが、いかがだっただろうか。市場規模が大きく、問題がある一方、これまでソリューションが供給されてこなかった市場なので、Optoroの今後の更なる躍進に注目していきたいと思う。起業家の友人から突然の連絡、資金が尽きるまで2週間。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。香港生活Straight7香港系投資会社にて、アジア・欧州の投資担当者として、香港を拠点に幅広い会社に投資・支援を実施中。新卒で入った日系証券会社で、2年目の夏から香港へ駐在し、日本とアジア間のM&Aアドバイザリーを行った後に退職。ニューヨークへ渡り、米コロンビア大学にてMBAを取得。影響はこれから本格化オリガミの救済買収:日本でもスタートアップバブルの崩壊が始まった起業家の友人から突然の連絡、資金が尽きるまで2週間。