センター2F・210埼玉新都市交通ニューシャトルで大宮駅から内宿駅まで約25分。内宿駅から無料送迎バスで約5分、または、徒歩約15分。社会保障の充実のためには、住民に身近なところでサービスを提供する地方自治体の役割がとても重要です。ところが、自治体の財政基盤は弱く、人口減少等により地方自治の危機が進行しています。自己責任社会を転換し、貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、互いに支え合う社会を、地域レベルから構築する方法を考えます。センター(けんかつ))の分科会てす。よる演奏会など)など。多重債務被害の撲滅、高金利の是正などに長年取り組んできた団体です。中央に位置する滑川町。この町は充実した子育て支援策により、合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの平均数)が県内でトップクラスとなり、人口も年々増え続けています。主な支援策としてはこども医療費の無料化、給食費の無償化などを行っています。必要性と有効性、そして自治体の財政のあり方について、滑川町の現場の第一線でご活躍されている総務政策課課長の大塚信一さんを講師に招き、データに基づき、地方自治体の税の使途についてお話いただきます。金融庁が、6月3日、老後に備え、夫婦2人で2000万円程度の貯えが必要であるとの試算を示す報告書を公表しました。どのようなものなのでしょうか。少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。みなさんと一緒に考えたいと思います。●JR四ッ谷駅麹町口前(歩1分)【資料代】1000円(経済的事情がある方はお声かけください。)(内容)格差が固定化し、もはや階級社会に入ったとさえ言われる日本社会。した社会の分断を促しているのが「自己責任」という考え方の蔓延だ。公正な税制を通じた社会の立て直しは、この自己責任主義の克服にかかっている。政府の対案は、むしろ、その自己責任を強化することになりかねない。した社会を克服するために、税は、(1)いま、どのような使われ方をしているのか、(2)本来はどう使うべきなのか、(3)そのために必要な税制とは何かを軸に、議論する。アベノミクスの異次元の金融緩和により日銀が国債をたくさん買い入れることによって、物価が上がり、消費が伸びて景気が良くなっているのでしょうか。実質賃金は大幅に落ちながら、日銀の金融緩和によって円安になると、輸入にお金がかかるようになり、物価が上がり、その中で本年10月には消費税増税が予定されて国民の暮らしは圧迫されています。日銀に出口戦略はあるのか、このまま日銀が国債を買い続けてよいのか、膨大な政府債務は通貨崩壊をもたらさないのか、アベノミクスの先には、どのような未来が待っているのでしょうか。弁護士明石順平さんを講師に招き、データに基づき、日本財政の未来についてお話いただきます。