総務省は「同制度の適切な運用と、更なる状況の変化に応じてユニバーサルサービス維持の検討は引き続き行っていく」と発言したという。運用開始については、委員から「人口減少や過疎化が更に進む中で、ユニバーサルサービス維持のためには、様々な工夫が必要になってくるが、引き続き努力してもらいたい」との意見があった。総務省は「この制度で全てのユニバーサルサービスのコストを賄えるわけではないが、制度化したことに意義がある。この制度を適切に運用していきたい。更なる状況の変化に応じて、ユニバーサルサービスの維持についての検討を引き続き行いたい」と回答したという。交付金・拠出金の算定方法については、将来の変更についての質問があり、総務省は「総務省令ではユニバーサルサービスに必要な最小限度の規模の郵便局で算定すると定めている。ネットワーク支援機構が考え、総務省が判断する。審議を経る必要がある」とした。委員からは「ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の消費税減免分の使い方は」という質問があり、総務省は「制度は消費税の減免を目的にしているわけではないが、グループ全体として郵便局ネットワークの維持に一層の努力をしていただきたいと考える」と述べたという。事業計画について、委員からの「日本郵政は子会社の業務支援を行っているが、一括して行うことによる経費削減の数値目標はあるのか」との質問に対して、日本郵政は「全体の数値目標はないが、他と比較して安価であることや単独で行うより、一括して行った方が、経費が安くなることを確認の上、受託している」と回答した。委員から「データセンターを統一的に設置するということだが、データビジネスまで踏み込まないと収益に貢献しないのではないか」との質問があり、日本郵政は「グループ横断的な取組みについては今後の課題として検討したい」と答えたという。このほか「採用面で少子高齢化の影響は出ているのか」との委員の質問に、日本郵政と日本郵便は「金融の渉外社員は採用しにくい状況がある。全体としても採用しにくくなっているが、ただちに業務に支障が出るほどではない」と答えた。>戻る購読お申し込み読みやすいデザイン、分かりやすい記事で郵政事業の最新情報を満載しています。パソコン、タブレット、スマートフォン、いつでもどこでも読めて、データとして保存性に優れています。ベンチャーの企画」「郵政OBからひと言」など、幅広い意見や提言などをお寄せください。通信文化新報に広告の掲載をご希望されるお客様は、下記よりお問い合わせください。>プライバシーポリシーページ内に掲載の記事・写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は通信文化新報に帰属します。