水谷英二2019年9月1日、東京・四ツ谷の主婦会館において、設立4周年記念集会を開催した。焦点があてた過去の集会と趣向を変え、本集会においては、賃金問題と社会保障の関連に踏み込み、並行して税制を考える内容となった。司会は雨宮処凛さんと水谷。改悪状況を説明し、社会保障に回らない消費税増税は「国家的詐欺」と断罪した。支給する政策が必要と訴えた。実現のためには、賃金を大幅に上げることが必要。低賃金のまま社会保障を設計するのは困難。賃金が上がらなければ税収は上がらない。ついて劣悪な状況を踏まえて強調された。自己責任とされている現状を踏まえ、公的収入はどのように使われるべきか、どのような税制、財政が求められるのか」というテーマを設定して、各専門分野のパネリストから発言を求めた。小野浩さん(きょうされん)からは、障がい者が犠牲となった「やまゆり学園事件」の発生要因として、劣悪な障害者入所施設の状況と本来充てるべきところにお金が回らない仕組みとなっていることを訴えた。明石順平さん(弁護士)からは、残業代不払いが蔓延し、犯罪ともいえる状況に企業のペナルティが軽すぎる、国際比較の中で主要国で日本のみが1991年から2018年の名目賃金が下回っており、税収アップには、労働環境の改善が不可欠と強調された。杉谷剛さん(東京新聞)からは、安倍政権の中で軍事費は聖域として支出が突出して急増しており、税が社会保障に回らない実態が国民に知られていない状況に警鐘を鳴らした。提言として「1、税と社会保障により人々の尊厳ある生の保障。3、保険主義偏重の是正。5、ジェンダーの視点。」を強調し、今後、提言に基づき運動を継続する重要性を訴えた。閉会の挨拶では、赤石千衣子さん(しんぐるまざあずふぉーらむ)から、ジェンダーの視点を税制に取り入れていく必要性を訴えた。最後に、参加者から頂いた多数のアンケートでは、各専門分野からの充実した報告に高い評価を頂いた。貴重な報告を頂いた登壇者に敬意と感謝を込めて報告を終了したい。連帯の社会をめざして~格差社会を乗り越える財政とは」を開催した(参加者約130名)。これまでの集会の中で、本集会は、財源に関する対立点にもっとも鋭く踏み込む集会となったといえよう。さんから給付型奨学金給付の不足、過度な教員事務負担の当事者報告があった。インフレが発生した場合には増税すればよい。」という提言があった。国民の意思として、納税で自らの社会保障を享受する責任を持つ意識が重要。」という提言があり、議論が白熱化した。国民が政治、税制に関心を持ち、連携して運動していくことが必要、との発言があった。会場発言の合田寛氏から、イギリスにおける福祉国家から金融国家への変遷についての報告があった。コーディネーターの猪股正事務局長より、今後の運動論について様々な意見が紹介された。多様な意見を国民的運動にすることが必要であるとの発言があった。第2弾が待ち遠しいのは、参加者の共通する思いであろう。「健康で文化的な生活」は何処へ?~権利としての生活保障を求めて公正な財政を求める市民連絡会・後援の集会です。お誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。予算の削減が続く社会保障の現場は一触即発。保育の分野では「保育園落ちた」という一個人のブログが大きなうねりを巻き起こし、高等教育の分野でも給付型奨学金の創設が政治課題となりつつあります。時代の転換点にある今、生活保護の分野でも、バッシングを乗り越えて、制度への理解と利用を促すにはどうすればよいか。全国27都道府県で900名近い当事者が原告として提訴している生活保護基準引下げ違憲訴訟を足場に取り組めることは何か。各界のパネリストの方々とともに考えたいと思います。2010年4月より現職。著書に『ホームレス支援における就労と福祉』(明石書店、2009年。関する研究』明石書店、2016年)。~生活保護に支えられて~』(秋田書店刊)を出版。「生活保護を日本で最初に本格的に取り上げた漫画」として新聞各紙、テレビ番組などで取り上げられ話題となる。2014年「貧困ジャーナリズム大賞」特別賞を受賞。~貧困の中の子どもたち~』(秋田書店刊)を出版。2016年6月21日2015年活動報告及び2016年活動予定5月22日(日)、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立1周年記念集会が開催されました。この中で報告させていただきました活動報告及び2016年度の活動予定は下記の通りです。東京集会「誰もが安心して暮らせる社会保障を実現しよう!」。暮らしを支える税制への転換を求めて」に寄せられたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワークからのメッセージです。国境を越えて世界の人々が税の理不尽な仕組みと戦う決意が固いことを示し、社会福祉を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いてまいりましょう。日本の公正な税制を求める市民連絡会の皆様にこのメッセージをお送りする機会を得ましたことを嬉しく思います。我々タックス・ジャスティス・ネットワーク(以下TJN)は2002年にイタリアのフィレンツェで開催された欧州社会フォーラムがきっかけで誕生し、今日まで活動を続けてまいりました。この度日本にも共鳴していただけるネットワークができたということを知り、TJNの進展にとっても画期的な新局面を迎えたのだと喜んでおります。我々一同皆様の一周年記念を心からお祝いしますとともに、末永いご発展をお祈りいたしております。皆様の活動は、国境を越えて世界の人々が税の理不尽な仕組みと戦う決意が固いことを示す意思表示になります。社会福祉を充実させ、富を分配させ、より公正な社会を築いてまいりましょう。思い返せば、TJNを設立した当初は税の理不尽な仕組みについて人々の関心は薄く、また、タックス・ヘイブンの役割や金融界の秘密にかかる調査はほとんどなされていない状態でした。リサーチャー、ジャーナリスト、また、経験豊富な方や信頼できる団体等とのネットワークを築いてまいりました。現在、我々は数えきれない程の学術機関や市民運動のグループと繋がっており、その数は今も増え続けています。2003年以降、我々TJNはグローバル化した金融市場の「演出家」に焦点を絞り、継続的に要求を出してきました。我々の目指すところは次の3つです。多国籍企業のためのグローバル報告基準としての国別報告書を開発すること。発展途上国に不利益とならないよう国家間で税の情報を自動交換できるような仕組みを構築すること。真の所有者が誰であるかを(誰もが閲覧できる形で)公的に記録すること。その場合、会社の真の所有者だけでなく、トラストやファンドの真の所有者についても記録するようにすること。広く多くの人々に関心を持ってもらえるよう働きかけ、生まれながらの活動家を動員し、そして正義感を持ち続けたことによって、我々は発展を続けてくることができました。熱心に調査を重ねているジャーナリストとは密接にかかわり、グローバルな金融の構造が、いかに少数に優しく、多数に厳しいものであるかをわかってもらえるよう、決定的な調査結果や専門知識を提供してきました。この13年間を振り返りますと、2007~8年の世界金融危機や、最近ではルクセンブルク・リークでのアントニー・デルツア氏やパナマ文書の勇敢な内部告発者達のおかげで、我々は沢山の情報を得ることができたと思います。経済の重要な秘密は今もなお高い山のようにそびえており、多くの抜け穴が存在している状況です。OECDが作成したグローバルな報告基準についても、アメリカのような大きなタックス・ヘイブンでは採用されておらず、イギリスの王室属領や海外領土では、会社等の真の所有者を公開する義務を受け入れていません。世界のすべての国を監視し規制するグローバルな税の機関はまだできていません。今後について我々TJNは、2003年に掲げた3つの要求を実現させるため、抜け穴がなくなるよう努力を続けてまいります。この先の10年では、国家間で高まりつつある「悪しき競争」と対峙していく所存です。「悪しき競争」とは、例えば、法人税率を低くしあって、互いの足を引っ張り合うような競争のことです。公正な税制と人権の擁護を結び付けて考える、そんな気運を高めていきたいと考えております。Fairness(OUP)』という本を出版したところであります。我々TJNは人権運動と財政に関する運動に携わっている新しいパートナー達と力を合わせ、これらの二つの運動を一つにし、発展させていくつもりです。権利を蝕んでいくことに対し警鐘を鳴らすような、人権に関する書物にも注目していきます。個々の国の主権や文化は、それぞれに特有な課題を生じさせます。公正な税制を求める場面では特にそうでしょう。このことは、日本においても同じだと思います。我々TJNが、日本の公正な税制や財政の透明性のあり方について指導するということは出過ぎたことかもしれません。皆様が公正な税制のために向ける努力に対し、側面から支援していくことは可能であると考えております。大切なことは、まず質の高いリサーチをして、その結果を魅力ある形で活動家やジャーナリストに提供していくことであると確信しています。すれば、その魅力的なリサーチ結果が市民や政治家の想像力を高め、意志を固くしてくれます。公正な税制を求める市民連絡会の皆様が独自の成功に向けて計画を作る際に、我々TJNが歩んできた道が何かのヒントになれば幸いです。皆様の活動が成長していかれますことを期待しております。暮らしを支える税制への転換を求めて」のご案内<画像をクリックするとチラシ(PDF形式)が開きます>5月22日(日)、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立1周年記念集会が開催されます。「パナマ文書」をきっかけに、政治家や大企業による税逃れへの怒りが世界中に広がっていますが、この問題に取り組んできたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク代表の緊急ビデオメッセージも届きます。公正な税制を求める市民連絡会の活動開始から1周年を迎えます。財政や税制は、経済の発展や一部の大企業等を潤すためのものではなく、すべての人が人間らしく生きることを支えることにこそ、その存在意義があるはずです。社会保障のあらゆる分野で削減を進めるのではなく、人間の暮らしを支える税制への転換が必要です。先般、「パナマ文書」により、世界の元首や大企業等がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れを行っている実態が暴露されました。この文書には約400の日本の企業や個人の情報も含まれています。一部の大企業等が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税のあり方は是正されなければなりません。本集会では、基調講演をはじめ、社会保障の各分野や、イギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク(ビデオレター)から報告をいただきます。人間の暮らしを支える公正な税制への転換を求め、現場から声をあげていきましょう!多くのみなさまのご参加をお待ちしています。)の12月11日の集会宣言をご紹介します。消費税と軽減税率については、「所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。政府は、2015年度政府予算において、社会保障費を3900億円削減した。その一方で、防衛費を3年連続で増加させ実質5兆円超の過去最高額とし、また、消費税の増税を進めつつ財界の要求どおり法人税率の一層の引下げを進めようとしている。貧困と格差が拡大している今日、社会保障の削減を進めることは、貧困と格差の拡大に拍車をかけ人々の生活破壊を深刻化させることは明らかだ。社会保障財源がないことを強調しながら、法人税を減税しつつ同時に消費税の増税を進めることは、消費税増税分を法人税減税の穴埋めにあてることにもなり不合理である。所得税の累進性が低下し、所得再分配が脆弱な現状のまま、消費税を増税することは、消費税の逆進性の弊害を強めるものであって、貧困と格差の是正にとって有害であり、軽減税率の導入は、弥縫策にすぎない。そもそも、財政や税制は、戦争や経済の発展、一部の大企業等を潤すためのものではない。社会が直面している共同の困難に対処し、すべての人が人間らしく生きることを支えるためにこそ、存在するものであって、憲法13条の幸福追求権や憲法25条の生存権の価値を実現するものでなければならない。財源がないとして、憲法の価値の実現を二の次にすることは本末転倒である。人々の人間らしい生活を支え、貧困と格差の拡大を是正するため、社会保障の削減を止め、税と社会保障が所得再分配機能を果たしていない現状を変革する取組を進めなければならない。本日の公正な税制を求める市民連絡会の2015年提言を変革の第一歩とし、今後、社会保障の各分野において誰もが安心して暮らせる社会保障を実現する取組を進めつつ、すべての人の人間らしい生を支える財政を実現するため、幅広く連携し、不断の努力をしていくことを宣言する。公正な税制を求める市民連絡会(共同代表:宇都宮健児弁護士ら)の第5回学習会が、1月20日に開催されます。医療・社会保障の拡充を目指して」です。社会保障費が削減されている様々な分野について、財政の問題を考える連続企画です。今後、財政と障害者福祉、財政と奨学金(教育)と続いていきます。)日本では、医療費の国庫負担率(投入する税金の割合)が繰り返し引き下げられる一方で、医療機関にかかった際の患者の窓口負担が増やされてきました。窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は先進国でもっとも高い負担となっています。「医療崩壊」が大きな社会問題となっています。医療崩壊を助長する政策を続けています。政府が唱えた「医療費亡国論」には根拠はなく、逆に医療・社会保障への投資は、人の命と健康を守るだけでなく、消費を高め、雇用を生み出し、生活の充実と経済の健全な発展をもたらします。した方向へと転換し、誰もが安心して十分な医療・福祉を受けられるようにするため、窓口負担増の経緯、医療崩壊の現状、国際比較などを踏まえつつ、「財政と医療」の問題について、みなさんと一緒に考えます。そのほとんどが十分とはいえず、貧困率は過去最高を更新しています。法人税率が引き下げられ、その減税財源とするために、さらなる消費税増税がされようとしていますが、今般、公正な税制を求める市民連絡会では、社会保障の充実をするための税制のあり方を提言を致します。すれば、健康で文化的な生活をして幸せに生きることができるのか、所得の再配分はどうあるべきか、伊藤周平氏をお招きし、緊急集会を開催することになりました。お申込:事前申込み不要。会場にお越しください。経て、2004年4月より現職。/障害者自立支援法/子ども・子育て新システム』(新日本出版社)など。消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度があり、消費税を納めていない企業が少なくありません。消費税とは、どんな税制度なのか。この機会に学びませんか。税制を求める市民連絡会ご寄付(カンパ)のお願い当会では活動や趣旨に賛同していただける方のご寄付をお待ちしております。reservedログイン。