関する要望書」を提出しました。動きを受け、こどけんが8月23日に要請書に対する賛同を呼びかけたところ、わずか1週間で国内119団体、海外5団体の合計124団体から賛同が集まっています。http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/.../blog-post.html)賛同くださった団体のみなさま、ありがとうございました。今後の対応に注視したいと思います。詳報は、和田秀子さんのFacebook記事をご覧ください。以下、要望書の最終版です。賛同団体のお名前も記載させていただきました。甲状腺検査のあり方や、福島県内で発見されている小児甲状腺がんについて、関係者や研究者の中から、様々な意見や知見が発信されています。このように、多彩な議論が展開されることは、被ばくとの因果関係などを解明する上で、必要不可欠であり、決して否定されるべきものではありません。これらの中には、関係者としての責任感に疑念を抱かざるを得ないもの、研究者としての公正な立場を逸脱しかねないものなどが散見されます。そこで、福島県内で実施されている甲状腺検査や、これら検査で発見されている小児甲状腺がんに関わる関係者や研究者のみなさま方には、甲状腺検査の目的に立ち返り、苦悩し続けている福島の子どもやその保護者に心を寄せて、より一層真剣に取り組まれることをお願い申し上げます。そのうえで、下記の事項について、特に要望いたします。縮小すべき」などと、検査見直し論を積極的に唱えています。そもそも、甲状腺検査は「子どもたちの健康を長期的に見守り、県民の不安に寄り添う」ことを主たる目的として開始されています。放射線起因の小児甲状腺がんのみならず、小児甲状腺がんそのものについても、その病態は解明途上にあるというのが共通認識かと思います。解明すべき重要な課題の一つとなっています。“今後適切に検査を繰り返し、その結果を慎重に見ていくとともに、第20回検討委員会で発表した、平成27年8月31日付「放射線被ばくの影響に関する調査研究について」にて掲示した3つの調査研究および、今後追加で必要と判断した調査研究等を通じて、福島県における放射線被ばくの影響の解明に取り組む所存です”と述べています(本年1月7日付け当会宛回答書より引用)。縮小すべき等の見直し論は、あまりにも早計であり、甲状腺検査の目的からも逸脱し、不安の解消に結びつきません。このような見解が発信されることによって、検査の受診率の低下を招く可能性もあり、甲状腺検査の阻害要因となりかねません。今後、このような発言には厳重に留意いただきたく要望申し上げます。幅広い地域での甲状腺検査の実施について福島県および福島県立医科大学は、“他都道府県で福島県と同様の検査をした場合に、類似する結果となる可能性は高いと思われます”と述べています(本年1月7日付け当会宛回答書より引用)。小児甲状腺がんの多発が他の地域でも予見されるという認識をもち、加えて、当然ながら、放射性物質の拡散とその影響には県境はありません。あれば、広範に甲状腺検査を実施すべきであることは明白であり、医療従事者として当然の責務と考えます。ついては、被ばくを受けた、福島県以外の都道府県での甲状腺検査の実施を要望します。昨今の一部の研究者による学術発表では、福島で発見されている小児甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については否定される傾向にあります。「精度の高い検査を行うことで“潜在がん”を発見している」、「一律のがん検診による“死亡率の低下”というメリットが生じにくいため検診は世界的に推奨されていない」という意見のみならず、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」という意見までもが報道されています。福島県や福島県立医科大学からは、同様の検査を実施した場合、他都道府県でも、福島県と類似の結果が得られるとの認識までもが示されています(本年1月7日付け当会宛回答書より引用)。表明されているこれらの見解に依拠した場合、これまで甲状腺検査でがんが発見され、手術を受けた福島県の子どもたち約130人は、死亡率の低下が期待できない検査、つまり不要とも言うべき検査で潜在がんを見つけ出され、挙句の果てに放置してよかったがんに手術を施された―――という理解をせざるをえなくなります。福島の130人の子どもたちには必要な手術がなされたのだとし、そして、福島県以外の他都道府県の子どもたちにも、福島県と同程度の小児甲状腺がん(潜在がん)が確認されるだろうと類推するのであれば、彼らにも必要な手術や治療がなされるべきであり、そのための検査が実施される必要があります。そのため、福島県で発見されている小児甲状腺がんが、放射線起因でないとすると、福島県と他都道府県の子どもたちへの対応には深刻な矛盾が生じていることとなります。このような矛盾を放置せず、これまで甲状腺検査で発見された小児甲状腺がんの手術の妥当性について、公正な立場で、可及的速やかに再検証することを要望します。研究者の公正な立場について医学研究を含め科学研究は、さまざまな事象に関して、その成り立ちや理由について真理をとらえて解明するものです。そのため、科学者は研究について「注意深くデータを集め、適切な解析及び統計手法を用いて、その結果を正しく報告」しているものと信じています。私たちは「科学研究によって得られた結果は研究者の誠実で正しい考察によるもの」と信頼しています。その上で、先にも述べましたが、小児甲状腺がんは未解明の領域が多く、さらに、福島で発見されている小児甲状腺がんについては、放射線起因か否かなど、未だ専門家の間でも議論のあるところです。そのため、科学者は、自らと異なる特定の議論を排除することなく、幅広い知見の下で、被害者の立場に立った研究や予防原則の立場での公正な科学研究に邁進すべきであり、そのことによって社会的に役割を果たし、福島県民および幅広く市民社会からの信頼を獲得すべきものと考えます。公的な役割として、さまざまな研究成果や知見に誠実に向き合い、真理の解明に道を開く研究が進められることを切望するものです。賛同団体について国内122団体、海外5団体、合計127団体から賛同をいただきました。賛同団体名は、別紙をご参照ください。私たちは福島、関東ホットスポットの支援を行っています。頂きました寄附金は、子どもたちの被ばく低減のために役立たせて頂きます。0879168リンクお問い合わせ先ボランティアで運営する一般社団法人子どもたちの健康と未来を守るプロジェクトです。