創業相談会や経営相談会などで、コミュニティビジネスをこれからはじめようと考えている方や現在コミュニティビジネスを任意団体で行っている方から、「NPO法人と普通の会社の違いは何か」「NPO法人を設立したいのだけれど、どうしたらよいか」という趣旨の相談や質問を受けることがあります。(NPO法人)について、その設立ステップと設立のメリット・デメリットについてお話したいと思います。Organization”の略語で、非営利活動組織のことです。(以下、「NPO法人」という。(以下、「NPO法」という。)に基づいて設立される法人のことです。NPO法人の活動分野は、法律で17の特定非営利活動に限定されています。その設立には営利を目的としないことや10人以上の社員(会員)を有することなどが必要な条件となります。2以上の都道府県区域内に事務所を設置する場合は内閣総理大臣)に提出して、設立の認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。所轄庁は申請受理後4ヶ月以内(そのうち受理後2ヶ月間縦覧)に認証又は不認証決定をすることになっており、通常の会社設立より時間がかかります。活発化すること等、社会的信頼を得られることがあげられます。デメリットとしては、(1)活動分野が制限されること、(2)事業によっては課税対象となること、(3)違反行為については所轄庁による監督と罰則をうけること、(4)解散した場合は残余財産処置について規制を受けること等があげられます。法人格を認証取得することにより、法律・定款で定められた範囲での義務や社会的な責任を負うことになります。<NPO法人をつくって、活動基盤を構築したサッカークラブの事例>Aさんは、自分の住む地域で、サッカークラブを立ち上げ、地域のスポーツの振興とそこに住む人たちの健康の増進を目的に活動を行っています。チームも結成され活動を行うようになり、公式大会やリーグ戦への参加、協会への加盟、練習グラウンドの確保、指導者(コーチ)の確保・育成などの面で苦労をしていました。スポーツの振興を図る活動」を行うNPO法人として認証を受け、法人登記を行いました。法人化したことにより、総会、理事会といった意思決定機関が整備されました。行われるようになり、事業活動の透明性が増し、参加メンバーの信頼感・帰属意識も高まりました。会費金額の見直し及びその徴収が徹底され、収入も安定してきています。事務処理などの役割分担も進み、Aさん個人の負担も少なくなりました。先にあげた、公式大会やリーグ戦への参加や協会への加盟、練習グラウンドの確保、指導者(コーチ)の確保・育成などの課題も、法人化したことで解決する方向に進んでいます。NPO法が定めるNPO法人の特性に合致するかどうかを十分に検討することが重要です。その社会的な責任を全うするために、認証を受ける要件とは別に、事業の永続性を前提とした実践的な事業組織づくりを行っていくことが求められます。次回は、事業組織づくりの原則についてお話したいと思います。市民セクターよこはま。