お手続き・経営改善、私が支えます。建設業者様向けの記事となります。秋田県建設部では、昨年11月より、決算変更届について毎事業年度終了後4カ月以内に適正に提出すべき旨の指導通知を発するようになりました。関わらず、各種変更届の適時の提出、適切な業種の許可の取得(一式工事でなんでも工事をするのは×)など、建設業法全体にわたっての法令遵守を求めていく方向性のようです。手に入る資料を見る限り、秋田県の指導・監督・処分は厳しいほうではなく、穏やかな部類に属すると個人的には思っております。そのため、厳しくなる、というよりは、「普通になっていく」という表現が実態に近いと思います。いうのではなく、ある程度の周知期間の後そうなるはずです。「許可取得後の注意」の書面は、量が増えています。建設業法第1条の目的の一つに、「建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護する」という文言があります。設け、かつ、許可取得後も営業状況や許可要件にかかわる事柄についての届出を要求していることになります。今までの実務慣行では、いろいろな届出について、更新の際に5年分をまとめて提出するということがあったと思います。適時の届出等をお願いするのは難しいものがありました。許可の維持に関わってくるようになることを踏まえ、当事務所では、上で述べました秋田県建設部の方向性を十分に考慮したうえで、ご相談・業務の遂行にあたることとしました。これが建設業者様にとってより良いことであると判断しました。一度許可を取得すると、その後の営業はそれを前提に組み立てられることになるはずだからです(主に契約)。話は変わりますが、許認可業種(建設・産廃・宅建など、許可・免許の取得によって可能となる業種を意味します)によって、その事業者様(又は経営担当者様)の、その業種を規制する法律に関する関心・理解にはかなりの違いがあると思います。これは、別の機会に記事にする予定です。