開催2017年2月14日、東芝が実施予定だった決算発表会が急遽延期となり、社長の綱川智氏らが記者会見を開きました。会見では、原子力事業で多額の損失を計上した経緯を説明。東芝は、米原発事業関連の減損損失として7,125億円を計上すると発表しています。原発4基の受注の影響が一番大きい記者8:東洋経済ヤマダと申します。何点かありますので、よろしくお願いいたします。1点目なんですけれども、コストオーバーに対する負担がどこからどういうふうに生じてるかというのを、確認させていただきたいんですけれども。ストーン・アンド・ウェブスターを買う前から、機器に関するところのコストオーバー分というのは、ウェスティングハウスの負担だったと思いますし、ある意味土木のところ、ストーン・アンド・ウェブスターのところもプロジェクトとしてのチームとしては、一定の責任があったと思うんですけれども。その場合のコストオーバー分の内、一定程度までは電力はもってくれるかたちだったというふうに認識してるんですけれども、そこのところは多少S&Wの買収によって、若干そこは増えたというようなことになってるんでしょうか?もうちょっと、コストオーバーのお客さんとの仕切りというか、そこの取り分というか、負担分のもともとの最初から、プロジェクトをとったときから、どういうふうなかたちだったのか。それが、S&Wの買収によって、どういうふうに移転したのか、そこをもう少し丁寧に説明してください。それが、まず1点目です。畠澤守氏(以下、畠澤):ありがとうございます。契約のときのコストオーバーの扱いについては、昨年12月27日のときにも、一部ご説明させていただきました。契約額から増えた部分のある一定額については、コンソーシアムのメンバーで負担。それより越えた場合については、お客様がある一定額を負担。それをさらに超えた場合には、ウェスティングハウスが負担という取り決めになっておりました。ご質問の中にありましたように、ストーン・アンド・ウェブスターのその土木、あるいは建築の工事部分のコストオーバーを背負ってしまったんではないかというご主旨だったと思いますけれども、昨年の12月の買収の際に、それらの部分については、一旦すべてクリアする状態になりました。お客様との間で工程のリセット、それから、お客様から売価の増額という部分をお認めいただきまして、一旦そのコストオーバー分につきましてはリセットになったというふうに考えております。それが今回出てきた理由につきましては、先ほどの説明の中に少し入りましたけれども、当初我々が認識していたものと物量的なものが違うという部分、これについては新たな認識として追加になりました。それを運転資本調整というようなかたちで交渉しているという状況です。あともう1つ、我々ウェスティングハウスのウェクテックの中に責任がないかというと、そういうことはございませんで、先ほど綱川が申し上げましたように、一緒に協力し合ってできる体制を組んだということで、現地の工事の効率を上げるという前提でスタートしたわけですが、残念ながらまだこの1年の中でその効果が発現できていないということで、今回、このままの悪い状態が将来まで続くという前提での評価・見積もりと、これを今回の会計で認識したという経緯でございます。記者8:物量が違うっていうのはもちろんわかるんですけれども、これは仮定の話ですが、S&Wを買わなかった場合は先方が持ってたというような理解なんでしょうか?畠澤:その認識でけっこうです。記者8:わかりました。しますと、やはりS&Wを買ったところというのは、もちろん30パーセントのコスト効率化というのができるというふうに睨んだんだけれども、そこがうまくいかずに、思ってなかったところの負債を抱え込んだということだと思うんですけれども。これはその、過失というか、わからなかったっていう、要は知見が及ばなかったっていうことなのか、わかっていたけれども目をふさいだのか、そこの理解というのはどのように持てばいいんでしょうか?畠澤:ストーン・アンド・ウェブスターの持っておられたCB&Iという会社から今回買ったわけですけれども、買収にあたって、CB&I社から財務諸表や、提示いただける資料を入手、見て、判断いたしました。CB&Iはご承知のように上場企業でありますし、しっかり監査も受けた諸表でありますので、私どもとしてはそれを信じて判断をしたということであります。記者8:だまされたっていうことですか?畠澤:いや、それについては、私どもからお話しできる立場にないと思っております。記者8:わかりました。すいません、長くなるのであと2点だけ、あとは簡単です。1点が、社長にうかがいたいのは、この事態、要はもう債務超過になりますし、虎の子だったメモリ事業も場合によっては全部手放すと。綱川智氏(以下、綱川):この金額から言って、このアメリカの、2008年に受注した4基の原発の事業、これの影響が今考えると一番大きいと考えています。記者8:それはウェスティングハウスを買ったことじゃなくて、ウェスティングハウスを買った後の、この4つをとったこと、ということですか?綱川:具体的にはそうですが、今から見れば、ウェスティングハウスを買収したこととも言えなくはないと思います。記者8:わかりました、ありがとうございます。先ほど1ヶ月延ばされたところが、決算の発表なんですけれども、これがちょうどいいというか、ほぼぴったりですね、特設の次の3月15日とほぼほぼ同じ日になってるんですけれども。そこも遅れていってしまうのか。その場合に、上場廃止がまさにどんどん現実化していると思うんですけれども、そこに対して今おっしゃれることがありましたらよろしくお願いいたします。佐藤良二氏(以下、佐藤):30日の延長期間をもらっていますが、これについてはあくまで会計士と、それから法律事務所が調査する範囲とか方法、それを踏まえた上で30日ということを決めています。ほうに出すレポートですので、これはこれで粛々と今進めております。今回の問題がやっぱり内部統制の問題に関わるとすれば、そのことも並行的に調べて、3月15日のレポートに織り込むということを考えなきゃいけないと思っています。記者8:すいません、最後にもう1つ言っていた上場廃止のリスクについて、どう客観的に見ても上場に値するとは見えないんですけれども。佐藤:いや、あの、上場廃止云々という審査は、あくまで自主規制法人がやることで、我々がそれをコメントする立場にないと思いますが。記者8:わかりました、ありがとうございます。会社にとって一番いい方向を柔軟に考えていく記者9:日経新聞のタナカですが、3問お願いしたいんですけれども。1つは債務超過、年度末では、債務超過は見通しとして今出されているのは資本対策前で1,500のマイナスという見通しを出されてますけども、一連の資本増強の対策で、どのあたりまでの回復を目指してらっしゃるのか。詳細な数値はこれからでしょうけれども、またその数百とかですね、1千億規模だと、また今回のような事態が起こりかねないという懸念を投資家は持っていますので、そのあたりの方向性をまず教えてください。綱川:資産売却等、いろいろなあらゆる手をやっておりますが、大きな金額になるのはフラッシュメモリの分社化したやつの外資の導入でありますけれども、これは今、手続きを進めているところでありまして、相手方とか、金額とか等々は言えないことでございます。先ほども、最初に申し上げましたとおり、そのへんは非常に柔軟に考えておりまして、マジョリティをキープするとか、そのへんは考えずに、会社にとって一番いい方向を柔軟に考えていきたいということでございます。記者9:すいません、今のでもう少し。30パーセントとか、1兆円に回復したいというお話はされてましたけれども、今それがかなり現実的でなくなっているなかで、どのあたりはとりあえず回復したいという方向感をもってらっしゃるのか、言えることがあったら教えてください。綱川:そのあたりも、今数字をいろいろ詰めて、いろんなオプションを考えてやっているので、今いろんな道があるので、これはこうだというのは今言えない状況でございます。それから、資本増強策で、先ほど半導体のメモリの話をおっしゃってましたけども、そのほかに、資産売却であったり、その他の事業のグループ会社の売却であったり、今考えられることはどういうことがあるんでしょうか?綱川:その他の会社につきましては、とくに今言えるところはありません。記者9:グループ会社で売却を検討していることはないということですね?綱川:ないということです。記者9:最後に、先ほど米原子力事業に関するのれんのところで、今回はかなり6,000億以上の規模に拡大したんですけども、これはかなり保守的に見てらっしゃって、今後は損失が、新たなコスト増が発生するリスクは小さいというお話がありましたけれども、仮に発生した場合はまたこののれんが膨らんで、それを減損ということになるのか、単なる収益悪化で済むのか、そのあたりの見通しも教えてください。平田政善氏(以下、平田):すいません、極めて会計的な話だと思うのでお答えさせていただきます。のれんについては、今回すべて減損させていただいてございますので、万が一ここから見積書原価が増えるということになると、ロスコントラクトな引当金を積み増すというかたちになります。記者9:そうしますと、例えば去年、去年と言うか昨年秋時点でも、のれんが100億から6,000億に拡大するという、非常にこの、考えられない事態が起こったということで、今回それを全額減損したと思うんですけども。現状ではもう原子力事業ののれんは全額減損をしたので、これ以上のれんにたいする減損が発生するリスクはないという認識でいいんですよね?平田:そのようなご理解でけっこうです。記者10:ありがとうございます。NHKのタナカと申します。綱川社長にうかがいたいんですけれども、海外の原子力事業では戦略的選択肢を検討して、また会社の収益の多くを占める半導体事業では、マイノリティになっても外部資本の導入を検討するということですが、そうなりますと、東芝は今後、なにをする、どういった会社になるという認識でいらっしゃいますでしょうか?綱川:今まで3本の柱と、それからICTソリューション、IOTのところで進めておりましたが、その大きな骨格は変わりません。エネルギーのところ、海外のリスク、原子力のリスクのところを冒したエネルギーのところ、それからNANDのところはこれからどうなるかわからないんですけれども、基本的な姿っていうんですか、そこは変わらないということです。記者10:どういった会社にしていきたいと?綱川:どちらかというと社会インフラのところが、比重が今のところ、先ほど1Qから3Qだと2.6パーセントマイナスというかなり低い、課題のある事業でありますけれども。年度では4.6パーセントと、5パーセント近いところでありますけども、ここのところをしっかりお客さんと組み合わせて、東芝の技術を使って社会に貢献するということで、量も質も増やしていきたいと、このように考えています。記者10:ありがとうございます。記者11:どうもありがとうございます。クレディ・スイス証券のマエカワですけれども、大きく3点ありまして。1点目、ランディス・ギアに関しまして、御社のクレジットレーティングまた下がってきてて、割引率をまた引き上げないといけないという状況で。業績自体も毎期、のれんの減損チェックで出されてる翌期の利益率水準も、いつも下がってるような状況なので、今回の通期の数字にはそれ、減損含まれてるというふうに見受けられないんですが、そこの減損リスクについて教えてください。平田:ランディス・ギアはまだ、ご案内の通りのれんを残してございます。のれんの減損テストの基準日は1月1日でございまして、4thクオーターで減損テストを行うということになってございます。それで今回、原子力事業で減損テストを行う上で、全社のロケーションをやるという作業がございますので、簡易的ではございますけれども、今回ランディス・ギアもファーストステップのテストをしてございまして、今のところは減損の兆候はないというふうな判断をしてございます。記者11:どうもありがとうございます。2点目なんですけども、NAND事業に関しまして、外部への売却、20パーセント未満からマジョリティまで、ちょっと急に方針を変えられてまして。一方で、2月9日に行われた四日市の起工式のところで、ウェスタン・デジタルからのリリースもなくて、ちょっと懸念してるのが、ウェスタン・デジタルとの関係の悪化っていうのがあってですね。持分譲渡に関する事前の承認っていうのが、たぶん得られてないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もしそれが50パーセント以上のマジョリティを売却するっていうことになれば、たぶん事前承認ていうのは必要なくなるような気もしてるんですけど。そのあたり、ウェスタン・デジタルとの関係というところが、NAND事業の売却比率を20パーセント未満からこの1ヶ月で50パーセント以上もありうるというふうに変えられた、その背景を教えてください。綱川:ウェスタン・デジタルとのことは関係ございません。すべてのオファーを鑑みて、将来の価値を一番大きくできるところと、うまくこの機会に柔軟に対応したいということであります。ウェスタン・デジタルとは友好にやってます。記者11:わかりました、ありがとうございます。3点目なんですけど、先ほどのNAND事業の売却に関して、途中のQ&Aの中で来期以降という話もあったんですけども、一応3月末までに20パーセント未満の、今の進めておられる売却ということがあるのか。それとも3月末までに、可能性としてはマジョリティを売却っていうことがあるのか、そのへんを教えてください。綱川:そのへんも非常にいろんなパターンがございまして、いろいろ、いろんなオファーをいただいておりまして。すべて決まったことはなくて、そのへんはまだ決まるまで時間かかると思います。記者10:ありがとうございました。ウェスチングハウス買収は正しい経営判断だったのか記者11:ウェスティング(ハウス)に関して2問だけ。資料の14ページで、「買収後にコスト見積もり増加」というお話です。今回の内部統制の問題が起こった、という話でいくと、ウェスティングの経営陣の方がこの契約を結んだ段階でコストの大幅な超過というのをすでに十分認識していた、というのが論点になっているんでしょうか?と言いますのも、12ページのところで、「2011年以降コストが超過しはじめた」というふうにありますので、14ページには買収後と書かれていますが、今問題になっている内部統制の話というのは、それ以前に実はWECの経営陣が認識していたと。その辺が一番重要になってくるのか、その点にコメントいただければというのが1問目です。佐藤:先ほど私が冒頭に説明しましたように、内部通報があったことは取得価格の配分手続きの過程における、ということで、いわゆる7,000億の6.1(ビリオン)の金額にかかわるところであって、買収以前の話ということではなくて、最後のいわゆるパーチェスプライスアロケーション。買ったものの配分のところで起きた問題なので、買収の時のうんぬんという話ではありません。CB&I、S&Wを買った最後の事務手続きのところで起きたということ。着地のところで問題があったということです。記者11:交渉の段階でその辺がきっちり整理できないのを、確信犯で安値で買ったという、そういうことではないんですか?佐藤:そういうことではまったくありません。記者11:わかりました。されていないとすると、最大リスクを抱え込む積極的理由を教えていただければと思います。綱川:この辺についてはいつもいろいろと考えてお話はしておりますが、ここでは内容については控えさせていただきます。記者11:わかりました、ありがとうございます。記者12:1問だけなんですけれど、先ほどもお話に出ました上場維持の条件として、内部管理体制の改善ということが挙げられていまして、3月15日以降に報告書を再提出するということの中で、3月15日以降、1年6ヶ月経過以降速やかに提出することが規則に定められていると思うんですけれども、その「速やかに」という言葉に対して、どのようなご認識を持たれているのか。3月15日なのか、それとも3月15日から適宜1ヶ月くらい伸ばせるというご認識を持っていらっしゃるのか。そのあたりスケジュール感について、どれくらいの危機感を持っていらっしゃるのか教えていただければと思います。佐藤:基本的に3月15日には内部統制の改善報告書というのを自主規制法人に出すということで、そこから審査が始まりますので、それは自主規制法人側の手続きになりますので、われわれはコメントする立場にありませんが。記者13:ロイター通信のハマダと申します。10年前のウェスティングハウスの買収というのは、正しい経営判断だったのか否か、現在のご見解をお願いします。綱川:私としては、この数字を見ると、非常に......、なんというか正しいとは言いにくい数字であるとは思います。今日、メモリ(事業)を離すという発表があって、私は驚いているんですが、本当にこの判断でよろしいんでしょうか?綱川:海外の原子力に関しても、パートナーを見つけて持分を下げるという方法で検討しておりますが、具体的にどこかと、ということを言える段階ではありません。半導体事業売却のオファーはあるのか記者14:週刊ダイヤモンドのムライと申します。1点目は確認なんですけれども、先ほどの中国4基の三門と海陽のプロジェクトの進捗について、お答えがあったんですけれども。今、燃料装荷が終わって間もなく試運転という話がありましたが、三門と海陽、プロジェクトの進捗はそれぞれ違っていると思うので、もう少し詳しく、いつごろ装填が終わって、試運転がいつごろになるかというのをもう少し詳しく教えてください。畠澤:もう一度正確に申し上げます。燃料装荷前のホット試験というものが初号基の三門の1号基が終わったという状況です。順番ですけれども、海陽の1号基がだいたい2、3ヶ月遅れぐらいで後ろをついております。当初の予定では半年遅れぐらいの予定だったんですけれども、2基目、3基目とリピート効果でだんだん後ろのほうが近づいている状況でして、海陽の1号基が三門の1号基の2、3ヶ月遅れぐらいで進んでいるという状況になります。記者14:ごめんなさい、ちょっと確認ですけれども、三門の2号基と海陽については、さきほど燃料装荷が行われているとおっしゃいましたけど、これはまだ行われていないということですか?畠澤:まだ行われておりません。記者14:で、これいつ頃というのはわかるんですか?畠澤:燃料の装荷につきましてはお客様の決定事項でありますので、具体的な期日につきましては申し上げることはできません。今年の春というのを期待しております。記者14:わかりました。それと同じく原発事業、2点目なんですけれども、ウェスティングハウス株の売却については、かねて検討していて引き続き検討するということなんですけれども、なかなかショー・グループの20パーセントを引き受けた2013年ですかね、それ以降検討して進捗がまったくないような状況だと思うんですけれども、これ今までどうして売れなかったのかという分析についてはどのようにお考えでしょうか。価格なのか条件なのか、そのあたりいかがでしょうか。綱川:今までの経過につきましては、いろいろあるので、細かいことなのでお答えはできません。記者14:今後について、売却検討という話でしたけど、本当に売れるのかどうかという現実性についていかがですかね?綱川:よきパートナーがいればそこに向かって進めていきたいと思います。記者14:それと原発につきまして最後なんですけれども、原発事業についてはもはや民間が担えないという考え方が一部で出てきていますけれども、綱川社長ご自身は、今回の経営計画を見ると原発継続ということのようなんですけれども、民間でまだまだ担えるというお考えでしょうか、それともあるいはなんらか政府のサポートみたいなものが今後必要になってくる、そういった考えをお持ちなのかどうか。綱川:原発継続というのは、お客様が据付ベースのところをしっかりとサービスしていくという義務というか、責任を果たすということでございます。政府に絡んだことにつきましては、私のほうからとく言うことはございません。記者14:最後3点目、これは半導体なんですけれども、今回資本対策で3月末に株主資本がマイナス1,500億円を資本対策で1,100億円にするという計画がありますけれども、これは半導体事業何パーセントを売却するという前提をおいて考えているものなのでしょうか。それをお願いいたします。綱川:株主資本は今なにもしないと1,500のマイナスでありまして、非支配の持分を入れると1,100になるということでありまして、そこでは別になにか資本対策をするしないではなくて、非支配の持分を入れて、純資産のほうがプラス1,100になるということです。なにか今ちょっと私誤解してます?記者14:株主資本を3月末で1,500億円で、それをプラス1,100億にすると。9ページのことなんですけれども。綱川:非支配の会社の持分のところを足し込むとプラス1,100になるということでして、そこではとくになにか資本対策をするということではございません。記者14:わかりました。それと最後に半導体事業の50パーセント以上を検討するというお話で、現時点で柔軟に考えるというお話でしたけれども、これは実際50パーセント以上を売却するというオファーが今現在あって、それを検討されていると、そういうふうに理解すればいいんですか?綱川:今いろいろなオファーをいただいておりまして、いろいろなケースを検討しているところでございます。いろいろな可能性があるということでありまして、今回マジョリティキープにはこだわらないということであります。具体的にはまだこれから検討するところでございます。記者14:つまりそういうオファーが今あるということですか?綱川:いろいろなオファーがきております。記者14:わかりました。以上をもちまして本日のご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。生中継http://live.nicovideo.jp/watch/lv290431517?ref=zero_nicotopログミーNewsログミーNewsに関する記事をまとめています。コミュニティをフォローすることで、ログミーNewsに関する新着記事が公開された際に、通知を受け取ることができます。