――そのような懸念にも関わらず、サムスンは今年西安工場に40億ドルを追加投資する。SKが東芝の半導体の買収を試みているが、これも日本政府の介入を排除できないだろう。「半導体は戦略性がある。米国Sandiskが売り出され、サムスン電子が買収に乗り出したが米国政府がウェスタンデジタルに売ったではないか。――前には低成長が、後ろからは中国が追いかけてきている。日本企業の失敗が反面教師となるようだ。「経済の基礎体力が弱まった時、企業は気を付けなければならない。韓国も低成長になれば企業を助けて助ける政府の余力がなくなる。業界でもそういうことを分かっていれば投資や意志決定に慎重になるべきだ。(ノキア・モトローラの没落、ソニーの衰退もそのような過程を経て起きたのではないか。韓国企業も安心できないのではないのか。)韓国もシャープ・東芝のようになってはならない。中国企業に対して技術的に優位だというが、サムスン電子・現代車も一瞬でひっくり返される可能性がある。技術より重要なのは原価対品質の‘価性費’だ。――日本にはそれでも生き残った企業がある。「結局、危機に打ち勝った企業だけが生き残る。すべての面で優れた企業だ。(それらの企業が完全雇用を先導しているようだ。)根本的に若者層の人口比重が20年間で40%減ったのも原因だ。――韓国企業の危機脱出解決法は。「20年前のことを手本としなければならない。韓国も今から数多くの限界企業が倒れるだろう。韓進(ハンジン)海運が倒れたし、大宇造船が瀕死状態だ。それから段階には生き残った企業に危機がやってくる。シャープのようになることも、ソニーや東芝のようになることもあり得る。――いつよりも経営判断が重要になっている。最近LGグループが落ち着いてうまくやっているようだ。スマートフォン進出が遅れて苦戦したが、G6を見れば希望があるように見えるが。日本の日立ベンチマーキングをたくさんしている。B2Cを減らしB2B比重を高めているが携帯電話も結局捨てるべきなのに捨てられなくなっている。今後スマートフォンがすべての情報機器のハブになることとも関係があるだろう。◇キム・ヒョンチョルは...おととし日本経済の反面教師を分析した『どのように突破するのか』で4万部販売を記録したベストセラーの著者だ。取得し筑波大学などで教授を務めた。務め日本産業の興亡史を研究している。著作権モバイルTOP。