米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。米国株ETFまとめ速報@beikokukabu_etfプロフィールくま管理人のくまです。米国株や日本株、ETF、投信等が病むほど好きです。掲載してほしい記事等ございましたらご連絡ください。このサイトについてこのサイトでは米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。メッセージ・お問い合わせ掲載希望の記事やお問い合わせ等ございましたら教えていただけますと幸いです。読者登録スポンサードリンク投資に関しては自己責任でお願い申し上げます。掲載した情報に基づき被った損害につきましては、当ブログは一切責任を負いません。ID:CAP_USERコナカが8日発表した前期(2019年9月期)の連結決算で、最終損益が53億円の赤字(前の期は4億円の赤字)となった。従来予想(6億円の黒字)から大幅に下振れた。主力のファッション事業で衣料の売り上げが低迷した。収益性の低下に伴い、保有する土地や建物で減損損失を計上したことも響いた。売上高は7%減の606億円(従来予想は1%減の643億円)だった。暖冬でコートなど冬物衣料の販売が苦戦したほか、10月の消費増税前の駆け込み需要も想定を下回った。今期(20年9月期)の業績見通しは、未確定の要素が多く予想は困難として開示していない。ID:CAP_USER(日経新聞の仕様で画像引用ができません。米中対立のまとめ画像は元ソースでご覧下さい)【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権で通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は7日、米中が段階的な関税撤廃に合意したとする中国側の発表に「現時点で関税撤廃に合意したことはない」と反論した。米政権内には中国に産業政策の抜本見直しを求める強硬派がおり、意見集約は進んでいない。米政権は12月に関税第4弾を予定しており、貿易戦争は緩和か激化かの瀬戸際にある。中国商務省は7日、米中両国が発動済みの制裁関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表した。ナバロ氏は米テレビ番組で7日、中国側の発表に異論を唱えたうえで「決めることができるのはトランプ米大統領だけだ」と述べた。ナバロ氏は中国に産業政策の抜本見直しを求める強硬派の筆頭格だ。中国側の発表後も米国はホワイトハウス、米通商代表部(USTR)とも正式な見解を表明していない。米中は11月中に首脳会談を開き、農業や金融の市場開放や知的財産権の保護などを巡って「第1段階の部分合意」(トランプ米大統領)に達することを目指している。関税第4弾の発動まで1カ月強となったが、両国は(1)知的財産権の保護(2)関税撤廃の時期・規模(3)首脳会談の開催地――を巡ってなお綱引きが続いている。中国は大豆などの米国産農産品を大量購入すると提案しており、農業地区の米中西部を支持基盤とするトランプ氏は、早期の合意に前向きだ。ホワイトハウス高官は「金融サービスの市場開放や通貨政策の透明化でも、中国側の提案は出そろっている」と話す。中国側は米国が求める知的財産権の保護についても法整備などを提案しており、第1段階の合意条件として米国に制裁関税の撤廃を求めている。米国は2018年7月以降、第1弾(340億ドル分)、第2弾(160億ドル分)、第3弾(2000億ドル分)と段階的に制裁関税を発動し、19年9月には第4弾の前半として約1100億ドル分に追加関税を課している。米政権ではクドロー国家経済会議(NEC)委員長が「第1段階の合意が実現すれば関税の一部撤廃はありうる」と明言する。米政権は12月に予定する第4弾後半(1600億ドル分)の発動を取り下げるとともに、9月に発動した追加関税も撤回することを検討。中国側は関税撤廃の規模をさらに広げるよう要求し、条件闘争が続いている。ナバロ氏ら強硬派は「中国はウソをついてきた歴史だ」と譲歩に極めて慎重な立場を崩さない。習近平(シー・ジンピン)体制は中国の「国家資本主義」の根幹である産業補助金の撤廃などの見直しを拒んでいる。米中合意が農産品など「第1段階」で終われば、国家安全保障に直結するハイテク分野で米国は中国に追い抜かれかねないとの危機感がある。冗舌だったトランプ氏も7日はこの問題について沈黙を保ったが、20年の再選のために貿易戦争の悪化による景気失速はなんとしても回避したいのが本音だ。米景気は米連邦準備理事会(FRB)の利下げ効果などで持ち直しの兆しもあり、トランプ氏が再び強気に転じる可能性もある。ID:CAP_USER施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。2020年3月期の連結最終損益が250億円程度の赤字(前期は686億円の赤字)になるもようだ。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。レオパレスはこれまで20年3月期の連結最終損益が1億円の黒字になると見込んでいた。ID:CAP_USERMicrosoftは4日(米国時間)、ワーナー・ブラザースと協力し、石英ガラス内へ1978年の映画「Superman」を記録することに成功しと発表した。Silica」の概念実証試験として行なわれたもので、75mm四方で厚さ2mmの石英ガラス内に映画フィルム1本をまるごとデータ保存することに成功した。石英ガラス内に保存することで、従来の磁性体などへの保存と異なり、熱湯で煮る、オーブンで焼く、電子レンジで加熱する、浸水、消磁などを行なってもデータを損失することがないため、歴史的資料などの保管手段としての活用が期待されている。実際に500°Cのオーブンに入れ電子レンジで加熱、沸騰、スチールウールで磨くなどしてもデータの損失はなかったという。データの記録にはレーシック手術などで用いられるフェムト秒パルスレーザーが利用されており、データをボクセルエンコードし、赤外線レーザーの強度と方向を制御して、ガラス内にナノスケールの氷山を作っていくようにデータを刻んでいる。2mm厚のガラスなら100層以上のボクセルを積層できる。データの読み出し時は、ガラスを光が透過するときに作られる偏光画像のパターンを機械学習アルゴリズムでデコードすることで実現している。1度書き込まれたデータは書き換えることはできないため、BD-Rなどのようにライトワンスなものとなる。Silicaを研究している。29日、航空自衛隊の主力戦闘機であるF15J「イーグル」98機分の電子戦能力を向上させるのに必要な関連機器の売却を承認したと発表した。費用は総額で45億ドル(約4900億円)。声明で、「今回の売却によって、日本本土と在日米軍の防衛に向けた、死活的に重要な防空能力を日本に提供することになる」と説明した上で「日本が強力かつ効果的な防衛能力を構築し維持するのを支えることは、米国の国益に極めて重要だ」と強調した。航空自衛隊は現在、約200機のF15Jを運用している。【材料】BA、737MAXで「過失」認める。CEOが上院証言する。米航空機大手ボーイング(BA.N)のデニス・ミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は29日に予定される米上院商業委員会での証言で、2件の墜落事故で計346人が死亡した「737MAX」機を巡り、同社が「間違いを犯した」と認める見通し。ロイターが証言原稿を確認した。ミューレンバーグCEOは原稿で「これら墜落事故から多くを学んでいる。ボーイングが間違いを犯したと認識している」と述べた。CEOは墜落事故の犠牲者の遺族に遺憾の意を表明すると同時に、事故再発防止を確実にするためにボーイングが改善を加えたと言明した。機体の失速を防ぐためのシステム「MCAS」が2件の墜落事故で問題になったことに言及し、同システムに大幅な安全装置を加えたことで「事故と関連のない、発生の可能性が極めて低いリスクの可能性も排除される」と述べた。737MAX機の運航停止解除については「当初の予想よりも長い時間がかかっている」としつつも、「われわれはしっかりと対処することにコミットしており、運航再開のタイミングは米連邦航空局(FAA)が呈するすべての疑問の解消にかかっている」と述べた。【【材料】BA、737MAXで「過失」認める。CEOが上院証言する。ETF高配当株スポンサードリンクプライバシーポリシ。