国内取引所や仮想通貨関連データを統計した調査書が発表された。昨年末から今年初旬にかけて特に顕著だったキムチプレミアムや価格の乖離に貢献した要因に関する詳細もまとめた。韓国の仮想通貨市場に関する調査書が公開フィンテック企業であるCINDICATORが公開したマーケットレポートの中で、ブロックチェーンや仮想通貨の分野での注目市場として韓国を取り上げた。2018年12月6日レポート内では韓国が新技術への積極的な国民性により仮想通貨取引の主要市場とみられていること、様々なブロックチェーン関連プロジェクトも誕生していることや昨年頻繁に注目を浴びていた韓国取引所における価格の乖離(キムチ・プレミアム)について解説している。主要な韓国の仮想通貨取引所データ2018年11月22日までの過去30日分のデータによると韓国の取引所の一つであるBithumbは、米ドル建取引において世界最大級の規模を誇っている。出典:Cindicatorまた韓国国内における仮想通貨の取引所は、Upbitが最大であり、Bithumb、Coinone、Korbitと続く。世界の仮想通貨マーケットにおいて韓国市場が世界市場に与える影響は小さくない。韓国国内での仮想通貨への需要の高まりは、通称「キムチ・プレミアム」または(「キムチ・スプレッド」)と呼ばれる価格乖離となってあらわれている。「キムチ・プレミアム」とは、仮想通貨の価格が韓国国内市場において世界的な相場よりも高いことを指し、韓国の伝統食材であるキムチの名前を取って始まった俗称で、韓国国内でも同様の言い回しが使われている。下のグラフはビットコインの対ドル(青線)および対ウォン(赤線)価格を表したもので、「キムチ・プレミアム」は仮想通貨価格が全般的に最も高騰した2017年末から2018年初頭にかけて特に大きくなり、2018年1月8日には最大50%程度まで拡大した。出典:Cindicator2017年末から2018年初頭にかけての価格の乖離が特に広がっているのが見て取れ、統計的に見ると「キムチ・プレミアム」は3%から5%の辺りに集中していることが見える。出典:Cindicator他国と独自の価格でマーケットが構成される韓国では、他国より高い水準で2017年の世界マーケットを牽引した存在でもあるものの、2018年1月にBithumbが税に関する警察の調査を受けた際には、韓国のBTCの相場が最大21%下落し、世界価格の下落要因の1つにもなったことで、その影響度の高さを示した。入出金を制限するBithumbでは、特定通貨のみ他国水準の数倍で取引されるなど、他国では見られない状況が続いている。「キムチ・プレミアム」が生じた背景には、技術的な観点から仮想通貨が関心を集めた面や、国際送金規制の面でアービトラージが厳しい状況に置かれた点、また投資の機会が限られているという韓国国民の事情も指摘されている。韓国は1997年のアジア金融危機に代表される過去の様々な金融・財政上の危機により、一般国民の海外への送金が制限されている。これはウォンの価値が激しく変動することを防ぐための措置だが、同時に国民にとっては投資の機会が狭まることも意味する。Korea)は、こうした「キムチ・プレミアム」を社会経済上の不安要素として着目している。韓国の金融当局の市場に対する関心は二つの手段として現れる。韓国における規制関連の動きを整理すると以下の通りになる。仮想通貨が初めて産業として認定また、課税については韓国では累進課税制度が採用されている。韓国の税制は世界の中でも高いほうであり、例えば所得税は最大42%となり、シンガポールの税率と比較するとほぼ倍である。一方でビットコインをはじめとした仮想通貨に関する課税は2013年以降全くされていない状況となっている。した背景や、若年層失業率が9.8%と高い点も踏まえると、仮想通貨取引が韓国の若者の間で爆発的に普及したことは驚くに値しない。現在、仮想通貨の投資による利益は100%投資家のものになり、この状況は2018年11月末時点では変わっていない。経ながらも「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げてきた。近年に入ってからは1997年のアジア通貨危機によって産業構造の転換を余儀なくされ、特にIT業界などに資金や人材が流入してきた。世界銀行のデータによれば、対GDPのR&D比率を見ると、韓国はイスラエルに次ぐ世界第2位を記録している。出典:worldbankこうした経済的な背景に加えて、新技術に対して積極的な国民性も相まって、近年では様々な新技術が韓国国内で生まれてきた。その一つがデジタル通貨で、Hangameというゲーム内で使われるHancoinといった仮想通貨もその一例だ。した背景を考えれば、世界人口に対して1%も満たない規模の人口(5100万人)にもかかわらず、韓国が世界の仮想通貨の取引の多くを、例えばETHなら韓国の取引量が全世界の30%を占めるという事実は驚くべきことではないのかもしれない。一部では韓国のサラリーマンの3人に1人が仮想通貨に投資しているという声もある。ブロックチェーン関連プロジェクト仮想通貨の盛り上がりと並行するようにして増えているのが韓国発のブロックチェーン関連プロジェクトだ。先日コインポストでは人気アプリ企業カカオのステーブルコインTerraとの提携を報道したが、その他にも以下のようなプロジェクトが注目されている。異なるブロックチェーン同士を相互連携できるようにするブロックチェーン技術。ブロックチェーン基盤の個人情報保護サービス。ように韓国ではICOは禁止されているものの、仮想通貨への課税はなされていない。(候補)は、規制や課税に関するインタビュー内で次のように答えた。仮想通貨への課税、ICO禁止の見直し、取引所の規制などについては国際動向を見て慎重に見極める。構成される“仮想通貨課税タスクフォース”が外国での事例などを検討し課税方案を準備中だ。大きなインセンティブとなっていた非課税政策の見直しが実施されれば、市場に大きな影響を与えかねない。引き続き、韓国市場の動きを注意深く見守る必要があるようだ。CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者7,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。韓国取引所がセキュリティや資金洗浄など多くの問題を抱える中、韓国の仮想通貨取引所と銀行との提携が進まなかった。韓国財務大臣の公式声明により、銀行と仮想通貨取引所との連携認められた。XのプライベートセールのICOを通して約340億円の資金調達に成功した。世界的なモバイルアプリを提供する大手企業がアメリカ、日本、また韓国の3カ国で限りなく規制を満たした事が注目点。