安倍政権によってこれまでの憲法解釈が変えられ、日本は他国の戦争に参加できる国になろうとしている。5月17日、第86回目となる市民憲法講座を文京区で開いた。いうテーマで講演した。「米軍が勝手に援助する必要はない。谷山氏は、NGOの活動を28年間も続け、カンボジアやタイ、アフガンなどで人道支援にあたってきた。安倍政権が集団的自衛権を行使できるよう調整していることを受け、「自衛隊が支援で海外に行くだけでなく、武力も行使しようという方向になる中、NGOは現場でどう動くべきかが問われている」と語る。谷山氏は2002年にアフガニスタンに入国した。同時多発テロ事件以降、米軍の攻撃を受けていたアフガニスタンで、JVCの現地代表として活動していた。谷山氏は国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会(ICOS)」のデータを引用し、アフガニスタンにおける、タリバンと米軍の関係性を紹介する。「地域ごとに見ると、タリバンの勢力が濃い土地ほど、米軍との戦闘が行われていることがわかる。タリバンがいるから戦闘が起こるのか、米軍が活動するからタリバンが勢力を伸ばすのか、どちらか(決めるのは)難しい。私たちが医療活動している村には、タリバンはほとんど侵入してこない。同時に、米軍も入ってきていない。スポット的に平和で、米軍もいないからタリバンも入ってくる理由がない。「米軍が勝手に援助する必要はない。米軍が入ってきた場合、「なぜあなたたちが入ってくる必要があるのか」と谷山氏らは抗議するのだという。2008年、診療所にきて米軍が食料を配ったことがあったそうだ。その時も谷山氏は、「あなた方の領域ではない。勝手に援助する必要はない。逆に地域の人たちの不安を煽るだけだ」と米軍に抗議した。その後、米軍がミサイルを村に落とすようになった。JVCの診療所の壁も被害を受けた。「診療所を狙うことは本当に許されない。NGOと米軍の会議の場で抗議し、初めのうちは米軍は否定したが、写真と、小型のロケット弾の破片を集め、次の米軍とのミーティングで提出した。最終的な回答は、『訓練をしていた』ということでした。JVCだけでは多勢に無勢なので他のNGOや国連の人を巻き込み、米軍は、ようやく『もうJVCのところでは(活動)しない』と約束した。その後、村人たちは、「JVCが米軍を追い出してくれた」と話していたそうだ」。そこで米軍に抗議したことが安全に繋がった。逆に米軍と行動していたら我々の危険に繋がる。治安が悪いから軍隊が必要だ、という論理はとても危険だ。米国によるアフガニスタン紛争を仲介できるのは日本だけだ(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。12:35集団的自衛権などという詭弁に頼らなくても、日本だからこそ出来ることはある。官より民の声を取り入れるべき。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。