日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。いう政治が行なわれてきました。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。戦後60年間、時代と友に生きてきて感じるのは、マスコミにおいてアメリカ批判が最大のタブーだということです。アメリカ批判を許しませんでした。アメリカ批判を封じ込めてきました。それは2006年の現在までずっと続いています。小泉内閣になってから、アメリカ批判の声はマスコミから消された。アメリカ批判をする者はマスコミから放逐されたのです。病的なアメリカ恐怖症が日本のジャーナリズムの根っこにあります。副島さんが何十年もアメリカの権力構造を批判し続けてきて、潰されなかったということは大変なことだと思います。”というべき体制です。プッシュ大統領が真のリーダーで、そのブッシュ政権から日本という国を任されている管理者としての小泉首相という構図です。小泉首相は独立国の政治指導者ではなくて、属領の総督のような存在です。帝国の君主から「こうせよ」と命じられればそのとおり実行する。ブッシュ政権の言いなりになっているのが小泉政権です。言論人というのは自立的存在ではありません。テレビなり、新聞なり、雑誌なり、編集者とメディアに助けられなければ仕事ができない。したなかで、自分の信念、理念、哲学を貫くのは並大抵のことではありません。多くの言論人が、メディアから与えられるテーマに従うことで、自分の考え方や理念、哲学をあまり出さずに、メディアに乗り続けるという道を選ぶわけです。副島さんのように、そのギリギリのところに踏みとどまって自己の信念と思想を貫くのは大変なことだと思います。電通に支配されています。新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。新聞は購読料だけでは会社の経営は成り立ちません。広告料収入は経営の柱で、それなしには新聞経営は成り立たないのです。その広告を牛耳っているのが電通です。これはテレビも同じです。テレビの方が広告に頼る度合いはもっと高いのです。2005年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、アメリカから帰ってきた友人が電話をくれました。「アメリカの保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。それは、日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言っていました。当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。オムニコム・グループのBBDOですね。アメリカのデイヴィッド・ロックフェラー系の宣伝広告会社の大手の一角です。ここの会長のアレン・ローゼンシャインが、2005年の8月2日に突如、首相官邸を訪れて、小泉首相と極秘に会談をしています。この日の3日前に、参議院で郵政民営化法案が否決されて、劇的な逆転劇が進行した。この直後、小泉首相は衆議院を解散することを決意して、「9・11の小泉“クーデター”選挙」になりました。この情報を、ウォール街から帰ってきた友人から聞いた話としてホームページに書きました。したら大きな反響がありました。「それは事実です」という、内部の人と思われる人からのメールもありました。電通批判の代償は小さくありませんでした。あるテレビ局の幹部からは、「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんにはマスコミの仕事はなくなります。さらばです」と言われました。各テレビ局からの出演依頼はなくなりました。ある新聞社の幹部は、「森田さんの言うとおりだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。電通は強大ですから」と言っていました。広告を通じて、日本のメディアを支配するシステムができあがっています。政治権力の影響よりも強く、国民をマインドコントロールできる。日本の広告メディアはアメリカの広告メディアと提携しています。したがって、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。小泉首相がどんな失言をしてもメディアは首相を守る。小泉は日本社会のタブーを打ち破った偉大な政治家だという幻想をマスメディアが振りまく。すべては日米の巨大広告独占体の広告戦略にもとづいて行なわれたことです。いう大きな力が働いて、小泉構造改革が展開していったのです。日本は今、アメリカの事実上の植民地になっています。そのことに気づかない人が非常に多いのは、メディアが「日本は独立国だ」と大嘘をつき続けているからです。今大切なのは、「日本という国がアメリカの従属国、事実上の植民地国家なのだ」ということを国民の多くがまず認識することです。本当にそれでいいのかどうかを、国民全体で考えることです。私たちの子孫に、従属国になった日本を残していいのかを考えることです。日本の支配層は、アメリカがすべてを決定しているということを隠しています。広告メディアを使って、いろいろ演技をしている。うまくカムフラージュされた嘘を見抜くことが、日本国民が自立するうえで必要です。2006年9月から安部晋三の時代が来るようであれば、新たなる日中戦争が数年早まるという恐ろしさを非常に感じています。5、6年前まで、私は、日本の民族は政治家と官僚たちが、日本を支配しようとするニューヨークの金融ユダヤ人たちとの戦いにおいて、もしかすると表面上は彼らの言うことを聞きながら、面従腹背の構えで国を守ってくれるのではないかと願望を抱いていました。ところが実情はそうではなくて、彼ら政治家は自分だけが生き残ることを考える人たちなのだ、ということがよくわかりました。国民がどんな目に遭ってもかまわない、自分が政治家として生き残りさえすればいい。大臣になりさえすればいい。いう卑屈な人間たちなのです。日本を今、本当に支配してるのはトム・シーファーという駐日米大使です。小泉首相も彼の指図を受けています。シーファー駐日米大使も北朝鮮拉致問題を喧伝しています。巻き起こす目的で、自ら陣頭指揮をして新潟港まで行ったりしています。日中間で軍事的な衝突を起こし、日本国民を緊張状態に置く目的です。2000万ドル、22億円のお金でニューヨークに、ペントハウス(最上階)の付いている高層アパートを1棟買いました。逃げる準備を始めたのです。森田実氏は、以前はよくテレビに出ていたのに、ある時からまったく見かけなくなりました。私はてっきり亡くなられたのだと思っていましたが、実は電通という日本最大・最強の広告会社を批判したために、その電通に牛耳られているテレビ局から干されてしまったのだということがわかりました。経営を広告収入に依存している今日の大新聞やテレビ局は、その広告の取り扱いを差配する電通には頭が上がらないのです。その電通が「郵政民営化」の選挙において、小泉自民党圧勝のメディア政策を立案し、実行に移したのです。あの選挙結果を見ますと、情報を大メディアだけに依存している大衆は、マスコミによる操作によっていとも簡単にコントロールされることがよくわかりました。その電通を裏で操っているのはアメリカ最大の広告会社です。その広告会社の裏に、アメリカを支配する金融資本、つまりロックフェラーを中心とするアメリカの支配層がいるのです。森田氏は「民営化のキャンペーンのために、アメリカが5000億円のお金を、電通を通じて日本のマスコミに与えた」という噂があると言っています。それを自らのホームページの中で指摘したところ、各テレビ局から放逐されてしまったというのです。マスコミ人にしてこの有様ですから、いまや政治家や官僚にいたるまで完全にアメリカのコントロール下にあることは推して知るべしです。そのような現実を知った上で、毎日の新聞やテレビの報道内容に踊らされない心構えが必要でしょう。最近では、靖国問題が大変よい教材となっています。(2006年記)[TOP]。