センターにお任せください。:両親が亡くなった後、障がいのある1人息子の生活を守りたい【状況】Aは、妻Bと障がいのある長男Xの3人家族です。A夫妻が元気である現在は、長男X自宅で両親の庇護のもと、安心して暮らしています。X夫妻は高齢のため在宅生活が困難になったときは、Xも在宅での独居生活はできず、グループホーム等への入所を図らなければならない状況です。それと同時進行で、Aが加入している任意団体を法人化し、一般社団法人を設立します。法人格を設立することによって、法人として対応することができるようになり、団体に所属する方個人個人の負担が減ります。受託者の信託契約を結びます。契約内容の中に、Aの死後は、第2受益者を妻Bにし、さらにBの死後は、第3受益者長男Xにして、長男Xの生活・療養に必要な資金は、受託者である一般社団法人から後見人に必要に応じて給付するようにします。A、B、Xの全員の死亡により信託契約が終了するように定め、信託の残余財産の帰属権利者を寄付したい相手に指定しておけば、残った財産はAが希望したところへ譲ることが可能になります。事例集2019.02.132018.12.07Q.どうすれば「信託」をすることができますか?2019.02.13生前相続対策の1つに任意後見契約も有効。topこのペーシのトップへ。