トピックス再生エネ電力の購入でもコイン獲得(写真はみんな電力が契約する発電所)ソーシャルアクションカンパニー(東京都品川区)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術で社会貢献活動を支援する。1年前の2018年5月22日に創業し、19年1月31日に支援サービス「アクトコイン」を始めた。現在、約1600人が利用する。同社と提携する団体が呼びかけた海岸の清掃活動に参加すると、サービス利用者はトークン(デジタル証書)を獲得できる。このトークンが独自コイン「アクトコイン」だ。海洋ゴミの勉強会への参加、貧困児童の支援団体への寄付でもコインをもらえる。ブロックチェーンは活動記録の管理に使われており、利用者はスマートフォンでコインの総数や獲得履歴が分かる。(CEO)は「自分のページは“社会貢献の手帳”。コインで社会貢献を“可視化”した」と語る。活動の意欲に現状、災害をきっかけにボランティアへ参加しても見返りがなく、社会貢献が続かないことがある。同社のサービス利用者はコインの総数で“貢献量”が分かる。自分や他者のページを見て「もっと活動に参加したい」と意欲も湧くので、社会貢献を続けたくなるという。企業もアクトコインを活用できる。主催したSDGs啓発イベントの参加者にコインを送れる。集客につながると企業はイベントの成果となり、SDGs普及に貢献したと訴求できる。エネルギーベンチャーのみんな電力(東京都世田谷区)は、再生可能エネルギー由来電気の契約者へのコインの付与を予定している。地産品と交換アクトコインは仮想通貨と違い、換金ができない。ポイントに近いが「名前がポイントだと“ワクワク”しない。仮想通貨と誤解されてもいいからコインにした」(佐藤CEO)とこだわりを明かす。今、コイン交換を検討している。以前に訪ねた地域の活動に参加して獲得したコインと、その地域産の商品を交換できれば、過去の活動の価値は薄れない。コインの履歴が記録されるブロックチェーンならではの機能だ。現在、アクトコインは無料でサービスを提供している。佐藤CEOは利用者が1万人を超えた段階で資金調達を考えている。企業などの連携団体を増やし、課金モデルも検討する。アクトコインが社会貢献を長続きさせるツールとなれば連携先が増え、社会貢献のプラットフォームとなる。アクトコイン利用者のスマホ画面。5月24日付日刊工業新聞の「SDGs面」からです。「SDGsの何番に貢献します」宣言は多いですが、実際は?「本当にしたの?」なんて聞かれたとき、「これを見て」て示せるのがアクトコインです。日刊工業新聞のイベントでも参加した方にコインを送りたいです。