志敏(ジャーナリスト)韓国検察がロッテグループの重光昭夫会長の逮捕状を請求し、捜査の進展は大きな局面を迎えている。日韓にまたがる財閥、ロッテグループが経営の一大危機に瀕している。韓国検察がロッテグループの不透明な経営構造に正面から切り込み、グループの重光昭夫会長(61、韓国名・辛東彬)ら創業者一族の背任や横領疑惑を追及しているからだ。昭夫会長は昨年以降、兄である重光宏之氏(62、韓国名・辛東主)と経営権をめぐる争いを繰り広げていたが、その過程で検察側にロッテグループの財務資料などが持ち込まれ、捜査着手の決め手となったようだ。“藪から蛇”をつつき出した形で、どこまで疑惑が及ぶのか結末はまだ見えない。9月21日の午前4時。ソウル中央地検の建物から、検察の聴取を終えて昭夫氏が姿を現した。前日の午前9時半から、18時間以上に及んだ聴取。「検察の捜査には誠実に答えました」。待ち構えた報道陣に囲まれると、昭夫氏は日本語のなまりが残る韓国語でそう言い残し、迎えの車に乗り込んだ。昭夫氏には2000億ウォン(約180億円)規模ともされる背任や横領の疑惑が持たれ、海外企業のM&A(合併・買収)の過程で生じた損失を他のグループ内系列会社に負わせたり、グループのロッテ建設で過去10年間に300億ウォン余りの裏金作りに関与したのではないかとして検察が捜査。系列企業の役員として勤務実態がないにもかかわらず、毎年100億ウォン(約9億円)台の役員報酬を受け取っていた疑惑もある。昭夫氏はこうした疑惑を否定したと見られるが、検察は9月26日、裁判所へ昭夫氏の逮捕状の請求に踏み切った。検察は9月1日、兄の宏之氏を召喚して事情を聴取。宏之氏には昨年までの10年間、ロッテ建設やホテルロッテなど、グループの主要企業の取締役としての勤務実態がないのに、給与として400億ウォン余りを受け取った横領の疑惑がある。ピックアップご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。