【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は19日、国務省で中東政策について演説し、イスラエルとパレスチナ国家の国境線について、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領地を拡大する前の境界線に基づき決めるべきだと主張しました。イスラエルは第3次中東戦争で、東エルサレムやヨルダン川西岸地区、ガザ地区などを占領。ガザ地区からは2005年に撤退したものの、他の地域の占領を続け、入植地を拡大しています。米大統領が、67年以前の境界線を和平交渉の基礎とすべきだという考えを表明するのは初めて。オバマ大統領は「ユダヤ人の民主国家樹立の夢は、(入植地に対する)永久占領で実現することはできない」と述べ、イスラエルが占領地から撤退する必要性を改めて指摘。一方で、「(米国として)イスラエル(の安全保障)への誓約は揺るがない」「イスラエルを孤立させるいかなる試みにも反対する」と強調しました。イスラエルの生存権を認めないイスラム武装抵抗組織ハマスと、パレスチナ解放機構(PLO)主流派のファタハの和解合意について、「生存権を認めない相手と誰が交渉できるのか」と述べ、パレスチナ側がイスラエルの疑念に真剣に答えるよう求めました。オバマ氏は20日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定です。推進は不透明/中東民主化で介入色オバマ米大統領は19日の演説で、イスラエルとパレスチナの紛争について、初めて1967年の第3次中東戦争前の境界線を和平交渉の基礎にすべきだと明言しました。和平交渉を具体的にどう推進するのかは、まだ不透明です。第3次中東戦争後、イスラエルはヨルダン川西岸各地に入植地を拡大しています。オバマ氏の演説を文字通りに受け取れば、イスラエルにこれらの入植地からの撤退を求めることになります。ローズ大統領副補佐官(戦略広報担当)は、この言明を「米大統領として歴史的な一歩だ」と述べました。オバマ氏は入植地からの撤退を明確に求めたわけではなく、対イスラエルでは歯切れの良い発言ではありませんでした。第3次中東戦争でイスラエルが併合した東エルサレムの地位についても「難しい課題として残っている」と言うだけで、和平の具体化は先延ばしの構えです。米政界ではユダヤ人ロビーの圧力が強く、パレスチナ和平問題でも強硬論を振りかざしています。広がる中東諸国に対して、オバマ氏の演説は経済援助などを示しながら、政治システムや経済政策の転換を迫る内容です。従来からの米国外交の特徴であった介入的側面が強いものです。エジプト、チュニジア、リビア、シリアなどでの民主化促進等での言及はあるものの、米国と軍事的な結びつきが強いバーレーンの反政府行動に軍隊を送っているサウジアラビアに一言も触れておらず、二重基準の側面もあります。info@jcp.or.jp。