スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。「これからの日本の『働き方』」セミナーレポートTweet2017/12/15「これからの日本の『働き方』」セミナーレポートデジタルファースト時代における「働き方改革」の未来2017年11月21日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が主催するシンポジウム「これからの日本の『働き方』」が、永田町グリッドで開催された。今回のシンポジウムは日本政府が推進する「働き方改革の国民運動」をデジタルの面から考え、官のデータと民のデータがスムーズに流れる社会ビジョンを具体化するための考察を行う連続セミナー「デジタルファースト×スマートワーク(DF×SW)」の4回目(最終回)にあたる。庄司昌彦氏が「デジタル技術の可能性をフル活用することで古くなった仕組みを打破し、労働生産性の向上やワークライフバランスの改善などを進めていくことは、日本社会全体の重要な課題だ」とシンポジウムのテーマを紹介した。これまでの3回のセミナーでは、デジタルファースト時代におけるスマートな働き方について多方面から議論を行い、社会全体の働き方を変えていくために官民双方で改革を進めること、また特にその連携部分でデジタルの変革を加速していくことの重要性や手法が検討されてきた。最終回となる4回目では、これら3回の事例や議論を踏まえ、これからの日本の「働き方」を講演とパネルディスカッションで展望した。デジタル・ガバメント推進のために最初に登壇した内閣官房IT総合戦略室参事官の奥田直彦氏は、内閣官房IT総合戦略室のこれまでの活動と今後の取り組みの方向性を紹介した。内閣官房IT総合戦略室は、ITの活用による国民の利便性の向上と行政運営の改善を推進する組織。これまで行政サービスの効率化、サービス向上を目指して、申請書類の電子化などを進めてきたが、少数の手続きに利用が集中し、作成した手続きの9割以上はほとんど使われない状況だったという。今後は、より効果的な部分に集中して作業を進めることで行政サービスの向上を目指すという。オンライン化の実現、マイナンバーポータルの活用による子育てワンストップサービス、政府情報システムのAPI(外部連携機能)整備などを行って業務改革を推進する。「働き方改革」を実現するために、IT政策効果の最大化を目的に「働き方改革」を積極的に推進していくことを決定。「塊より始めよ」ということで、IT総合戦略室内を全体戦略班、テレワーク班、モバイル班、ペーパーレス班の4班に分け、自分たちの業務を改革する活動を開始した。印象的だったのは「これまでの行政は申請主義で、申請した人だけが得をするようなシステムだったが、デジタルを活用することで、これからはプッシュ型に変えていきたい」という発言。「役所がサイトを整備するよりも民間のサービス、具体的にはGoogle検索などを利用したほうが利用者にはわかりやすいことも多く、民間との協力を進めていきたい」と今後の方向性を説明した。続いて地方自治体と中央官庁の事例、さらに各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化したポータルサイトe-Govに対応したアプリケーション「SmartHR」が個別に紹介された後、それぞれのスピーカーによるディスカッションが行われた。箕浦龍一氏が、「働き方改革」の一環として総務省で行ったオフィス改革を解説。紙中心の働き方からデジタルファーストの働き方に変えるため、個人デスクをなくし、フリーアドレス化や無線LANの導入、ペーパーレス化を行った事例を紹介した。場所にとらわれずに働く「シームレスワーク」が可能になったが、他部門や他の官公庁へ導入する場合は、仕事の内容や性質に合わせてカスタマイズが必要だと述べた。山形巧哉氏が同町のデジタル化を紹介した。車の運転ができない老人が役場まで来るには8時間に1本しかないバスに乗ってくるしかなく、これは行政サービスとして非効率。従って、デジタル化して役場まで来なくてもいいシステムを作るか、役場の仕事を効率化することで、公務員が老人宅を訪問するように行政サービスを変えていかねばならない。過疎化と高齢化の進む田舎にこそ電子行政は必要だと語った。「働き方改革をするのではなく、時代にあった働き方」こそが必要で、そのためにITを最大限活用するとともに、情報のオープン化も積極的に進めており、民間との協力でヒグマの目撃情報などを公開して住民の役に立っているという。電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化したポータルサイト「e-Gov」がAPI(外部連携機能)を公開しているため、これに対応することで、SmartHRでは社員が入力したデータをそのまま電子申請に活用できるようになり、総務の作業効率を格段にアップすることができたと説明。API公開や情報のオープン化によって、民間と官公庁の連携が可能になることを紹介した。庄司昌彦氏の司会でディスカッションを行った。オフィス改革は部署ごとに書類の使い方や業務内容に合わせて机の配置などを変えていること、可能な限り情報をオープンにすることで電子行政はさらに進化するが、例えば「捺印が必要」というような日本の文化をどのように解決するかが問題という意見も出た。「デジタル化することはあくまでも手段で、行政を効率化し、サービスを向上させていくという本質を見失わないことが大切」という意見が大勢を占めていた。)地方と都市での新しい働き方についてのディスカッション次いで、地方と都市の新しい働き方に向けた活動を紹介し、その事例を検証する「都市と地方の関わり・働き方と生き方について」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。小林亮平氏が南魚沼市「グローバルITパーク」について紹介した。「グローバルITパーク」は、同市にある国際大学との連携で2030年までに海外のIT企業350社を招致し、若者向けの雇用創出や地域活性化を目指す構想だ。現在、スリランカやインドの企業5社が入居しており、同時にサテライトオフィスを国際大学内に設け4社が利用している。続いて登壇したのは、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社プラットフォーム事業部副事業部長の前田亮斗氏。ベンチャー企業をサポートし、イノベーションを創出することを目指す活動を紹介した。シリコンバレーで起こった数々のイノベーションを参考に世界各地でこうしたベンチャーを集めた“イノベーションディストリクト”を人工的に作る動きがあるという。運営)は、複数のベンチャーが入居することで、こうした環境を提供するとともに、官公庁とベンチャーの距離を近づけ、その相乗効果により地方創生などのテーマで、イノベーションがより活性化することが期待されている。前田亮斗氏この後、上記2名に前出の国際大学GLOCOMの庄司昌彦氏を加えた3人でディスカッションが行われた。地方の人材不足や情報不足をIT、特にSNSなどの活用で補っていくこと、また都市のほうがイノベーションを起こすには有利であるが、農業やバイオなどの分野ではむしろ地方のほうが多様性という意味でも有利になる可能性があるなど、興味深い意見が交換された。橋本岳衆議院議員による講演が行われた。バブル崩壊後の20年は「失われた20年」という言われ方をしたが、生産年齢人口が減少するなか、就業者数の減少を軽微に食い止め、なんとか経済成長を続けてきた20年と捉えることもできる。/一億総活躍」、そして「働き方改革」が必要になると語った。橋本氏は、「働き方改革」をブレイクダウンすると、経営者は「どんな人材でも受け入れる覚悟が必要」であり、従業員は意識改革をして「24時間戦うビジネスマンは生産性が低い」と考えるべきで、消費者は「サービスや専門性に、敬意と対価を払う」という意識が重要だと訴えた。講演の中で「コンビニが現状のように24時間開いているようでは、日本の生産性はなかなか上がらないだろう。24時間営業をやめさえすればいいというわけではなく、夜間は価格を上げ、消費者が適正な価格を支払うことで解決するというやり方もある」との発言が印象的だった。今回のセミナーでは、これまでに開催された3回のセミナーを踏まえ、官公庁と民間の連携に力点が置かれたため、公的機関のプレゼンターが多く、効率化やサービス向上にスポットが当たっていた印象が強かった。巷間、過労死やブラック企業、保育園の待機児童問題がマスコミを賑わすことが多いため、いかに作業を効率化し、残業を減らすか、テレワークを活用して自宅で仕事をこなすかといったことが「働き方改革」だと思われることが多い。それで、人口減少が続く日本経済を成長させていくことが可能なのか。効率化を図る一方で、イノベーションをいかに起こすかということも非常に重要になる。その意味で、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社の前田亮斗氏のプレゼンテーションは示唆に富むものだった。「イノベーションを起こす働き方」こそが「働き方改革」の鍵になると感じた。過去3回のセミナー内容については国際大学GLOCOMサイト内の下記にアップされている。メーカーで商品開発を担当。その後、出版社勤務を経て、フリーランスに。ITやデジタル関係の記事のほか、ビジネス系の雑誌などで企業取材、インタビュー取材などを行っている。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。電子決裁――「ハンコレス社会」はやってくるのか?働き方改革関連法案の施行が始まったものの、ペーパーレス化の潮流を押し戻そうと必死に抵抗する「ハンコ」の存在が会社と社会人を悩ませている。この「紙仕事の象徴」を電子化しない限り、新しい働き方はやって来ない。中山洋之専務理事に聞くテレワークへの関心は高まっているが、導入・普及はまだ十分とはいえない。7月には東京オリンピックを翌年に控え、最後の「テレワーク」の予行演習が始まる。テレワーク協会専務理事の中山洋之氏に伺った。BLOCS」が開催された。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。2018/05/31日本マイクロソフトが考えるイノベーションを生み出すコミュニケーション環境とは?[PC-Webzine]2016/12/13超使いやすい「Slack」はメッセンジャーの最終形態!?IT企業を中心に大流行中のSlack。ビジネスチームのためのメッセンジャーサービスだ。驚くほど多方面に使えるが、UIは英語オンリーなどハードルが若干高い。そこでPCとスマートフォンから使い始めるまでを写真たっぷりに紹介しよう。働き方改革を聞きに行ったまずは改革を推進する省庁側の事例を紹介する。抜本的な改革が必要になった理由、改革の地道な進め方、そして改革を実行した部署の変化と驚くべき成果とは――。永田真一氏にお話を伺った。たかまつ」で開催されたパネルディスカッション「全国vs四国のイノベーション対談!「ICT」で「地方創生」を活性化!」に登壇した日本マイクロソフトの小柳津篤氏に、マイクロソフトが推進するスマートワークについてじっくりと語っていただいた。報道などでなにかと話題となる「ドローン」。そんなドローンを使って四国を中心にビジネスや公的用途で実証実験を展開している有識者が集まり、パネルディスカッションが開催された。ドローンがさまざまな産業とイノベーションを創出しながら、どのようにして地域経済活性化と安心安全快適な街づくりへつなげていくかが討論された。教育のICT活用で、教員の働き方&教え方はどう変わるのか日本の教育界は今、大きな2つの波に襲われている。1つは、日本社会全体に巻き起こっている「働き方改革」という波だ。教育ITソリューションEXPO」を訪ねた。2018/06/18電子政府の推進で、官民100%ペーパーレスの時代へペーパーレス化が何度目かの注目を集めている。そこには電子政府の実現に向けて官民連携したデジタル化を推進するロードマップが描かれており、ペーパーレス化は不可避の情勢であることがわかる。労働力不足が進行する日本で、現在は仕事を離れている潜在的女性労働力の活用に関心が高まっている。行政もさまざまな政策でそれを支援しているが、まだ十分な成果を得られているとは言えないだろう。女性労働力を求める企業と、新しい就労機会やキャリア構築を希望する女性たちとは、これからどのように関係を構築していけばいいのだろうか。Editionを使用する「Minecraftカップ2019全国大会」開催と「若者TECH」開始の2つの施策を発表した。掛川市でAIを活用した問い合わせ対応サービスがスタート[PC-Webzine]2016/12/07スマート自治体に向け、和泉市が窓口申請をデジタル化[PC-Webzine]2019/11/25テレワークこそ働き方改革への第一歩――この潮流に無関係でいられる社会人は存在しない!?現政権は「一億総活躍」の号令のもと、テレワークを推進する姿勢を明確にしています。リスクへの対応のみならず、生産性ひいては国力の向上も目的として、いまテレワークはおよそ「働く」ことに関わる私たちの誰にとっても、無関係・無関心ではいられないキーワードなのです。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。