配当っていつ貰えるの?配当は、決算期ごとに企業が利益の一部を株主に対して還元されるものです。決算期末時点の株主に対して、決算日からだいたい2~3か月後に支払い通知書が送られてきますので、それを銀行や郵便局に持っていくと現金が受け取れます。3月決算会社が配当を実施する場合は、3月決算期末時点の株主に対して「配当金を受け取る権利」が与えられますが、配当の権利さえもらってしまえば、その後に株を売ってしまっても配当金は受け取れます。実際は買売の成立から株券の受け渡しまでの期間などがあるため、株主権利確定日の4営業日前である「権利付き最終買売日」に株を買っておく必要があります。その翌営業日にはもう権利がなくなるので「権利落ち日」や「配当落ち日」などと呼ばれます。高い配当利回りを目当てに「権利付き最終買売日」の直前になって株が買われたり、「権利落ち」と同時に株価が大きく下落したりすることもあり、配当目当てに株を買っても、受け取る配当金よりも大きく株価が下がってしまえば結局損をしてしまうことになります。流動性が低く日々の出来高が少ないような銘柄は、配当目当ての買売の影響を受けて株価が変動しやすいので注意が必要です。業績が悪い会社などでは配当が行われない場合もあります。配当金の推移と今後の予想は、企業の決算データや会社四季報を見れば載っています。配当による利益の大きさを比べる指標としては「配当利回り」があります。1株当たりの配当金を購入時の株価で割ったもので、例えば、年間1株当たりの配当金が30円、株価が1000円の場合の配当利回りは、3%になります(30÷1000×100)。したがって配当利回りは、株価が高くなれば低くなり、株価が低くなれば逆に高くなるといったように、常に上下します。これまでは通常の配当と中間配当の2回に限られていた配当ですが、2006年5月の会社法の改正で回数の制限がなくなりました。四半期毎に年4回配当を実施する方針を既に発表している会社もありますが、回数が増えても、分割してもらうか一括してもらうかの違いであり、回数が増えればその分会社側の事務コストも増えるといえるでしょう。各トレンドにあった「6つのエントリーチャンス」を余すことなくすべて公開。いつも負けてばかりの人が後になって気づく「買いサイン」「売りサイン」のタイミングを伝授する。