「発信しない」有権者8割インターネットを使った選挙活動が解禁された今回の衆院選をめぐり、民間会社の意向調査に、8割近い有権者が「選挙関連の発信はしない」と回答した。一般の有権者がツイッターやフェイスブック(FB)で特定の候補者や政党を支援できることになっているが、専門家の間からは「なんとなくネット解禁と知っていても、電子メールは使えないなど規定が理解しにくいことなどから、様子見につながっているのでは」との見方が出ている。調査したのはネット上の危機管理を請け負う「エルテス」(東京)。11月下旬、20~60代の有権者1090人にアンケート(一部重複回答あり)した。ツイッターやFB、ブログなどのソーシャルメディアを利用し「選挙関連で発信するか」という質問に、「発信しない」または「利用していない」との回答が計77・4%。情報発信する人は、ツイッター13・7%▽FB11・9%▽ブログ7・6%-という結果だった。「ネットでの情報収集を行うか」との問いには、36・1%が「情報収集する」と回答した。利用するメディアは新聞社のニュースサイトや政党の公式サイトなどが中心だった。昨年4月の公選法改正により、一般有権者の選挙活動もブログやFB、ツイッター、LINE(ライン)といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画サイトへの投稿など幅広い手段が使えるようになった。LANや赤外線も公選法上のインターネットに含まれ利用可能だ。