い顧問料等の相談受付中。2018年5月15日ITドローンについてドローンとは?しばしば、よく見聞きするドローン。ラジコンと同じようなものと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、ドローンは、構造上、人が乗ることができない飛行機や回転翼航空機などを指す「無人航空機」の内、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものをいいます。ラジコンのヘリコプターなども無人航空機に当てはまりますが、ドローンがGPSなどを利用して目的地まで自動で飛行することができるものとすると、ラジコンは操縦者の目の届く範囲で無線操縦するという点が大きな遣いといえます。形としては、ローター(回転翼)が4つついているクアッドコプター型のドローンの他に、飛行機の形をしたものなど、ドローンには様々な形状のものがあります。ドローンは軍事利用を目的に開発されたものです。それが現在のように様々な用途への活用が検討されるようになったのは、一つは安価なトイタイプの登場で、使用者が広がったこと。加えて、テクノロジーの進歩に伴い、センサーなどを搭載したり、荷物を運べるよう改良されたりした結果、実用性が増したことが挙げられます。どのような活用法が検討されているのか、その一部をご紹介いたします。迫力ある映像を撮影「空撮ドローン」ドローンにカメラを取り付けることで、ドローンならではの空からの画像や動画を撮影することができます。ドローンを活用した撮影の魅力は、何といっても普段人が立ち入れないような場所や角度からの撮影ができることにあります。活発に活動する火山に接近した映像や、人が立ち入れない無人島などを撮影した映像は、ドローンだからこそ撮影できるものといえるでしょう。ヘリコプターなどからの空撮と比較すると、コストがかからずに撮影カずできることや、ヘリコプターでは近づけないような狭い空間や低空での迫力ある撮影ができることが、ドローン撮影の大きな特長です。千葉市の幕張新都心工リアでは、国家戦略特区として、ドローンを活用した宅配サービスの実現に向けた取り組みを行っています。この取り組みでは、ドローンを使ってショッピングモールの屋上から、配達先に見立てた近隣の公園へ商品を輸送したり、地上の店舗に見立てた公園から、届け先のマンションの屋上へ医薬品を輸送したりするなど、実際の宅配サービスを想定した実験が行われており、デモンストレーションに注目が集まっています。将来的には、マンションの敷地内などに宅配便の集積所を作り、物流倉庫から荷物を届けたり、周辺の店舗から日常生活品を届けたりすることを想定しています。安価になったことで、トイタイプなら誰でも入手しやすくなったドローンですが、首相官邸の屋上で墜落したドローンが見つかるなど、テロや犯罪行為に利用されることを危惧する声も出てきています。そこで、警視庁では、そのような不審なドローンを捕まえる「捕獲ドローン」の運用を開始しました。捕獲ドローンは、縦3メートル、横2メートルの捕獲用の網を装備し、官邸や国会議事堂、皇居などの重要施設の周辺や飛行が禁止された区域に、不審なドローンが現れた場合に出動し捕獲します。救急医療に出動「人命救助ドローン」スマートフォンや身に付けるウェアラブル端末と連携し、救命医療にドローンを活用しようというプロジェエクトも発足しています。)を届けるというものです。ドローンに取り付けたカメラにより救急隊が到着するまでの問、医師が患者の映像を見ながら居合わせた人に応急手当ての方法を助言するといったことも考えられています。山岳地帯での遭難者の発見のためにドローンを活用しようという試みも行われています。登山者の遭難が判明すると、遭難者が携帯する電波発信機からの電波を受信して遭難地点を特定するために、人工知能を搭載したドローンが遭難したと考えられる付近を捜索します。ドローンに赤外線サーモグラフィーカメラを搭載することで、夜間でも捜索を続けることができます。ヘリコプターによる空からの探索や人間による地上からの捜索は、夜間は危険なため行えないなどの限界がありますが、ドローンにより捜索の幅が広がることで、遭難者の迅速な発見につながることが期待されています。安全性・防犯性を確保・ドローンに閲する規制ドローンの特性を活用したサービスの実現に向け、様々な実用実験が行われていますが、同時にドローンによる事件・事故を防ぐための規制も進められています。日本では、航空法により、地上の人や車両・建物などに危害が及ばないよう、ドローンを飛ばしてもよい場所や方法などの飛行ルールを定めています。各都道府県でもドローンの飛行に関する独自の条例が定められていますので、実際にドローンを飛ばす場合、場所によってルールが異なりますので注意が必要です。ドローンの活用性を様々に探る一方で、こうした法規制により、安全性・防犯性の確保が図られています。ご紹介しましたものの他にも、ドローンは様々な分野で活用が検討されています。今後どのように活用されていくのか、皆さんも注目してみてはいかがでしょうか。横浜の税理士|さくら会計事務所【月額1万円~の税理士】シェア電話お問合わせTOPへ。