身元調査お断り運動/人権施策/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。鳥取県では、平成8年に鳥取県人権尊重の社会づくり条例を制定し、差別と偏見のない人権が尊重される社会を目指して取組を行っています。身元調査お断り運動リーフレット▲トップに戻る身元調査お断り運動のリーフレット(A4版2つ折)です。リーフレットR1.8改定版.pdf(1010KB)身元調査とは▲トップに戻る身元調査には、結婚や就職の際に行う調査、商行為上における契約の相手方の信用調査、あるいは消費貸借における借主の資力調査など、さまざまなものがあります。この「身元調査お断り運動」では、身元調査の中でも、差別意識や偏見に基づいて行われる身元調査、特に結婚や就職に関する身元調査をこの運動の最重点対象とし、運動を推進することとします。昔から行われているいわゆる“聞き合わせ”や、興信所等の民間調査機関によって行われる身元調査は、多くの場合、重大な人権侵害であり、差別行為になります。身元調査を依頼したり、引き受けることは、人間の尊厳を無視した差別意識や偏見に基づく行為であり、決して許されるものではありません。注意しなければならないのは、差別意識や偏見がなくても、調査する側の巧みな言葉によって、つい第三者のことをあれこれ話してしまい、結果として、身元調査に協力してしまう場合です。調査の目的等をよく把握し、人権を侵害し、差別行為につながる調査には協力しないようにすることが大切です。▲トップに戻る多くの人々や行政が、今日まで身元調査をなくす取組に関わってきました。その成果は、戸籍法の改正や公正採用選考の推進に見ることができます。次の(1)、(2)のような現実があることも確かです。親の立場から子どもの結婚相手に対する身元調査はやむを得ないと思うかの問いに対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した方が32.3%ありました。逆に、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と身元調査に否定的な回答は48.4%でした。詳細は人権意識調査(平成26年5月調査)の報告書の問38をご覧ください。(2)平成23年に東京の法務事務所の実質経営者らが、全国の市町村から戸籍の謄抄本や住民票の写し等を1万枚以上不正に取得し、犯罪などに利用されていた事件が発覚しました。この事件では、鳥取県の自治体からも35件の住民票の写し等が取得されていました。身元調査についてのQ&A▲トップに戻るQ:人には知る権利があるので、何を調べても自由なのでは?A:人権侵害や差別をする自由はありません。「知る権利」とは、公共性・社会性のある情報で、明らかにすることによって社会に役立つ情報を得ることができる権利のことです。Q:親として、子どもの幸せを願って身元調査をすることがなぜいけないのか?A:結婚は本人同士の合意により成立します。幸せかどうかは子ども自身が決めることです。子どもを思う親の気持ちが、身元調査の不当性や差別性を正当化するものではありません。Q:「聞き合わせ」があっても、良いことばかりいってあげればよいのでは?A:「聞き合わせ」という行為自体がプライバシーの侵害です。良いことか悪いことかを、他人が勝手に判断するべきではないでしょう。Q:家と家との釣り合いは大切なことなのでは?A:「家柄」とは、具体的に何なのでしょうか。個人よりも家を重視する考えそのものに問題があるのではないでしょうか。大切なのは人と人とのつながりです。Q:みんなが調べているから良いのでは?A:差別的な慣習を無意識に受け入れることには問題があります。それを変えていくことこそが、一人ひとりの幸せにつながるのではないでしょうか。Q:相手が嘘をついていたらどうするのか。調べなくていいのか?A:信頼関係が成り立ってはじめて結婚するのです。言動を含めて、責任は本人同士にあります。相手が嘘をついているかどうか疑いながら、本当の信頼関係が築けるのでしょうか。Q:学歴や思想など、本人に責任があることは調べてもいいのでは?A:人権侵害や差別をする自由はありません。本人に責任があってもなくても、本人の知らないところで調べることは、プライバシーの侵害になります。jinken@pref.tottori.lg.jp。