原告は「中田建設工業」)、改めて概略を述べるとーー。)に加入していたところ、原告前社長は01年4月に死去した。ところが、痛風治療の告知をしていなかったとして被告に不払い(約4900万円)とされた。原告前社長が痛風治療を受け出したのは保険加入(95年2月)より後の96年12月。本来、問題ないはずだ。今回、問題となったのは、原告の経営が厳しいことから、原告は担当生保レディーに月々の支払い保険料の減額を相談。結果、それまでの月4万5000円から3万2000円に減額された。生保レディーは単純な減額はできないと説明。そこで、これまでの契約は解約され、新規に入り直していた。その時期は、痛風治療開始より後の99年11月。理由に不払いとされたのだ。被告も認めるように単純な減額はできた。被告は「原告は解約返戻金(41万円)が欲しかった」旨の主張。これに対し、原告は「単純減額できないと虚偽説明された。出来るとわかっていたら、(解約返戻金はない)単純減額していた」旨の主張。本来なら、言った、言わないの堂々巡りとなる。本件では、提訴前、原告が担当生保レディーを呼び、これまでの経緯を確認していた(録音テープや、言った、言わないの項目別に○を付けさせた「確認書」も存在)。それを聞く限り、確かに生保レディーは単純減額できない旨の発言をしている。本来、その真偽を巡り、その生保レディーが証人出廷するところ、体を壊しているということで書面による尋問となった。どんな主張をして来たのか。本紙はそのコピーを入手した(以下に一部転載)。(冒頭写真=「日経」08年8月2日記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。=本店)を被告、建設関係の中小企業を原告とする生命保険を巡る「不払い訴訟」(下写真=訴状表紙)だが、明日6月13日(金)に結審する模様だ(午前10時より。東京地裁609号法廷)。この間、争点が絞り込めていない面などもあり、第3者にはわかりづらい面があった。ここに来てさすがに絞り込めたことに加え、お互いの主張の食い違う箇所も明確になったので、改めてこの訴訟が注目される理由と、その争点に関してお伝えしたい。以前の記事も是非、ご覧いただきたいが、簡単にいえば、明治安田生命は「告知義務違反」を理由に不払いとした。01年4月病死)は痛風で、死因の心筋梗塞と因果関係にある病気であるにも拘わらず、保険加入時の健康診断で過去にその治療を行っていたことを告知してなかったからだ。受けたのはその後だから、それだけなら保険金はもらえた。途中で毎月の保険料支払い(約4万5000円)が厳しくなり、減額を要求。その結果、まったく別の約3万2000円で済む保険に入り直していた。痛風治療を受けたのはその再加入(99年11月)よりは前だったことから、明治安田生命は告知義務違反だと主張している。実は単純に減額する(その場合、もちろんもらえる生命保険金額は減るが)ことは出来たのだ。この訴訟、原告側が本当に主張したいのは痛風の告知がどうこうではなく、明治安田生命側に何らかのメリットがあり、錯誤ないし欺いてわざわざ原告には損で無駄な新規契約を結ばせたのではないという点なのだ。これに対し、明治生命側は資金繰りに窮していた原告側は保険解約に伴う「解約返戻金」が欲しかったからだと主張している。その額はわずか41万円。それに対し、原告側は解約返戻金が欲しいなどといったことはないと主張している。通常、こうした場合、言った、言わないで堂々巡りになる。この訴訟では原告側には重要な“証拠”があった。社長(当時)が死去し、保険金が下りないと告げられた後のことではあるが、原告は担当の生保レディーと再契約時の状況を確認する話し合いを持ち、その録音テープが存在する。それを聞くと、明治安田生命の主張とかなり異なっているようなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(相)」(東京都千代田区)といえば、業界3位ながら、05年に発覚した不払い問題で、金融庁から最初の業務停止命令を受けたように、営業優先経営の典型的生保と見られる。調査報告によれば、同社の過去5年間(06年3月まで)の不払い額は約115億円にも上るという。)が現在、東京地裁で審議されている(写真=訴状表紙)。原告は建設関係の中小企業と代表者。したところ、前代表者は2001年4月、心筋梗塞により横浜市戸塚区内の病院で死亡した。理由に契約の解除を通告されると共に、保険金の支払いを拒否されたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。保険(ソニー生命)など)本紙は以前、いち早くソニー生命営業マンが一般顧客を騙して必要もない高額生命保険に加入させていた疑惑を報じている。その後、この件での民事訴訟に対し、東京地裁は顧客側勝訴の判決を下している。この取材を通じて感じたのは、ソニー生命は、「ソニー」という有力ブランドを使って商売しているにも拘わらず、社長以下多くの幹部は親会社・ソニーからの天下りで、ソニーブランド力に胡坐をかき、事務職の自分たちは高額報酬を取り、その一方で、営業マンに対しては徹底したノルマ主義を導入し、他の生保営業マンに比べても悲惨な待遇に置かれている実態だった。そのため、まともな営業では実績を挙げられず、顧客とのトラブルは他社に比べて件数、悪質なケースとも多いと思われるが、それを裏づける疑惑がまた持ち上がっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。保険(ソニー生命)など)わが国損保分野では大手の企業に関し、最近、いざ支払い段階になると、いろいろ理由をつけて支払ってくれないとの声が、本紙の耳に複数のところから届いている。時には対応する者が、わざわざ警察OBだと名乗り、暗に圧力を加えるケースもあるという。「特に在日の韓国や中国人に対しては露骨です。勧誘の時にはいいことばかりいっておきながら、いざ、支払いの件となると、何らかの法律違反など犯していると想定し、それに触れられたくないならと、暗に妥協を迫るんです」(事情通)同社に関しては、今年に入って内部告発文書も出ている。「ゴールネット」なる会社の杉山敏隆会長ではないかと推測し、この間、問題提起して来た。ところが、熱心に取材している某全国紙記者の方から、“会長”は別に存在し、それは世界最大級の金融・保険企業であるAIGグループの日本トップである吉村文吾会長であるようだとの情報が寄せられた。そこで別媒体で本紙・山岡が取材してみると、代理で対応してくれた広報部長は、小嶋社長を紹介したかどうかに関してはノーコメントとのことだったが、「安晋会」会長であることについては認めた。なると、なるほどとも思ってしまう。会長を務める「ゴールネット」のホームページを開くと、業務提携先としてAIGグループ(AIU保険会社、アリコジャパン)、また主要取引先にAIU保険があるのも、「安晋会」の会長と代表の関係と思えば、納得行くというものだ。アパグループ代表夫婦主宰のワインの会に安倍氏が出席しているのは、アパ代表が安倍氏の所属する自民党派閥・森派の森喜朗元首相と同じ石川県出身ということで懇意で、その繋がりから来ていること。アパ代表が特別に安倍氏と親しいわけではないようだ。安倍氏の秘書に小嶋社長を繋いだのが世界的企業・AIG会長となれば、安倍氏は否定しているが、国土交通省への働きかけはなおさらあり得ると思ってしまうのは本紙だけだろうか。不祥事や、さまざまな疑惑が尽きないソニー生命だが、関係者からの情報提供により、今度は、ソニー生命の最高位の営業マン(エグゼクティブライフプランナー)だった北海道地区のK氏が懲戒解雇になっていたことが判明した。懲戒解雇の理由は、作成契約(実態がない架空契約をあたかも契約したかのように申し込むこと)。保険(ソニー生命)など)●“第2の明治安田生命”に発展する可能性はあるのか?本紙は過去、ソニー生命の違法な営業について何度も報じている。」、同4月2日の「「顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命」等がそうだが、加えて、金融庁から40名近い営業マンについて、同じく違法な営業をしていた疑いで事情聴取されていることが判明した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。出向いたところ、その情報通り、「和解調書」は存在した。和解調書はこの3月22日、東京高裁の和解室で作成されており、和解条項の一つとして、「当事者双方は、本件和解の経緯及びその内容を、みだりに第三者に公表しない」と記されていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。共に、出資法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。謳うなどして集め、騙し取っていた。高齢者向け融資事業を始めるべく動いていることが明らかになった。最近、有料老人ホームに入居するお年寄りが増えているが、その際、ネックになるのが数百万円はする「入会一時金」の準備。そこに目を付け、「死亡保険」を担保に融資するというもの。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。保険(ソニー生命)など)●不動産部員の書類を徹底して持ち出す本紙はこれまで、ソニー生命の疑惑について何度も報じてきた(過去の記事は、本HP左側カテゴリー欄「ソニー関連」をクリックのこと)。この購入で重要な役割を果たしたのは本社不動産部である。その不動産部に2月初旬から、調査が入っていることが内部関係者の情報提供により明らかになった。本紙は05年1月9日、「ソニー生命に対し、金融庁が特別検査」なる記事を発信した。1月19日より、実施されるという内容だが、その通り、いま検査は着々と行われている。そこで、その現状について、報告する。九州(吉居支社長)、四国(横井支社長)、大阪(支社・代理店)の順で入検している。前回の検査でも入検している支社に入り、前回の指摘事項から改善されているか、そのチェックをまず重点的に行っているという。支社長室からすべての備品、書類などを提出させ、しらみつぶしに検査をしているとのこと。検査官の一人は、「管理制度がなっていない、おばちゃん生保以下だ」と絶句しているとの情報も入って来ている。関係者によれば、同社のずさんな管理は、何も今に始まったことではないという。毎年、毎年、驚くような数の使い込み事件が発生しているんだそうだ。最大の疑惑のターゲットである本社への本格的検査は、いよいよ来週あたりから始まるそうだ。関係がどこまで出てくるのか、注目される。保険(ソニー生命)など)●内部告発のメール届く本紙では、ソニー生命の疑惑について再三、報じて来たが、以下は、本紙に寄せられた最新の内部情報。情報の詳細さ、情報提供者とのやりとりなどを通じ、信憑性が高いと判断したため、以下、要約して掲載する。さらなる情報提供を求める。●1月8日、金融庁側よりソニー生命幹部に対し説明会あり1月8日午後3時半より、金融庁側からソニー生命部長職以上に検査方法、日時などの説明が行われた。東京都港区の南青山本社5階でのことです。19日より金融庁検査が入ります。詳しいことはまだ聞いていませんが、通常の検査でないことは確かです。保険(ソニー生命)など)●敗訴(棄却)確定なら、S社員を懲戒解雇つい先日、開催されたソニー生命の支社長会議(全国の支社長が集まり、川島章由社長から役員までが一同に介する会議)において、今回の訴訟の件が議題に上り、最終的なS社員の処分方針が決定したことががわかった。関係者によれば、敗訴(控訴棄却)が確定するなど、一区切りがついた時点で、S社員を「懲戒解雇」にするとのことだ。確定した賠償金の支払い、さらに、この間にかかった裁判費用を請求する方針も、併せて確認されたそうだ。要するに、今回のトラブルは、会社の全くあずかり知らないところで、一外務員のS社員の犯した“個人犯罪”ということで、幕引きを図ろうということのようである。敗訴が確定すれば、保険業法違反ということで、金融庁にも報告しなければならず、もはや“もみ消し”は不可能という判断も働いてのことと思われる。ソニー生命が顧客との訴訟で逆転敗訴した(ただし、ソニー生命側は上告中)訴訟について、過去、3度報じて来た(「ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り?」04年12月19日、「ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で2度目の高裁逆転敗訴の可能性も」同月17日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」同月6日)。それは、わが国では「(有期払込)終身保険」という一般的な保険に加入する際のトラブルで、保険会社側が負けた事例はこれまでにただの一度もなかったと思われるからだ。これに付随して、また新情報が入って来た。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。保険(ソニー生命)など)●敗訴確定なら、損害賠償金は個人で払ってくれ、と会社側が問題社員に通知ソニー生命が、顧客との契約を巡る訴訟で逆転敗訴したことは本紙既報の通り。その問題の社員S氏が、最近、出社していないことが関係者の証言等で明らかになった。