子会社を日本に設立したい。VISAも取って欲しいし、会計も任せたい。外国人を雇用するがビザ(在留資格)手続がわからない。ビザ申請が不許可になった。Visaのみ扱っています。Program,)の対象国でない方はESTAでなく、大使館でVISAをとる必要がある場合があります。日本人でもESTAが通らない、過去に犯罪歴がある、などの方はVISA申請が必要となります。2017/5/25)。英国*2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡米者はEパスポート(IC旅券)の所持が必要です*ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダン、シリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は利用できません。★貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)要件:E1.申請者が米国と日本間のサービス、貿易などの分野で実質的かつ継続的な活動を行う。E2.申請者が相当額の投資をした会社の運営を指揮し、事業を発展させるために渡米する。個人、企業体を含む投資家は、日本国籍を有すること。企業の場合、少なくとも企業の50%の株を日本国籍の者が所有していること。投資は継続したものであり、投資額は十分なもので取消不可であること。使途不明確な資金を所持していること、単なる未開発地を所有していることは投資とは認められません。投資はただ単に生計費を賄うためだけではないこと。投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回る収入をあげなければならない。米国に著しい経済効果をもたらすものでなければなりません投資家は資金の主導権を握っていなければならず、その資金は商業上損失を伴うリスクのあるものであること。投資が商業上の不運に遭い投資額の一部または全額が損失するという影響下になければならない。投資した資産を担保にした借入金は認められません。投資家はその企業を指揮し発展させることを目的に渡米すること。申請者が投資家本人でない場合は、管理職または役員あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されているkとお。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であること、管理職または役員と相当の資格があることの理由について詳細な説明が必要。申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。Eビザ資格を有し当大使館又は領事館に登録している企業は、有効なEビザを持っている社員が1人でもいる限り、当該企業の登録は有効です。*Eビザ申請時に事業内容と申請者を総合的に審査した結果、最長の5年ではなく、期間が限定されたビザが発給される場合があります。