Home1.EU付加価値税とは1.1.地理的適用範囲1.2.VATに関連する法律2.課税対象取引2.1.課税対象取引とは3.税率3.1.軽減税率3.2.非課税品目4.前段階税額控除5.納税義務者5.1.納税義務者とは5.2.リバースチャージとは6.インボイス制度6.1.インボイスの記載事項7.VATコンプライアンス7.1.VAT登録7.2.ECセールスリスト7.3.イントラシュタット8.資産の譲渡8.1.資産の譲渡の定義8.2.EU域内移送とは8.3.課税地8.4.納税義務8.5.課税標準8.6.三角取引とは9.役務の提供9.1.役務の提供の定義9.2.課税地9.3.B2Bの課税地9.4.B2Cの課税地10.EU域内取得10.1.域内取得の定義11.輸入11.1.輸入の定義11.2.輸入の課税地11.3.課税標準12.VAT還付12.1.VAT還付の条件EU域内取得EU域内取得EU域内取得はEU域内納品とセットになっています。(この2つの取引をEU域内取引とも言います。)例えば英国の会社A社がドイツの会社B社に物品を販売する例では、英国の会社A社がドイツの会社B社から物品を取得することは「EU域内取得」となり、B社からA社への納品は「EU域内納品」となります。EU域内取得は取得側(この場合英国の会社A社)は仕向地(この場合英国)の税率にてEU域内取得の税額を計算し申告し、申告書にて同額を前段階税額控除します。英国の企業Aから機械設備をドイツの企業Bが購入する。この場合、取得側のドイツ企業からは、これをEU域内取得と呼ぶ。納品側英国の企業AからはこれをEU域内納品と呼ぶ。EU域内納品は免税取引のため付加価値税が課税されない。反面、EU域内取得側で課税されるため、取得側は域内取得の税額を計算して申告する義務が発生する。EU域内取得を行う企業は、現地にてVAT登録を行う必要がある。