有効求人倍率が共に改善傾向を示す等、3月上旬までは雇用環境に回復の兆しが見えていた。11年1~3月の同社業績は、こうした・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。エン・ジャパンの2012年3月期第1四半期決算についてブリッジレポートにてご報告致します。コンサルティングサービスを提供している。求人・求職をめぐっては、「実際の業務に就いてみたら、業務内容が事前の説明と違った」と言うトラブルが多いが、同社では、営業担当者が求人企業を取材し、求人企業やその業務内容について、客観的で公正かつ詳細な情報提供を念頭に原稿作成を行っている。した公正で詳細な企業情報が求職者から高い評価を受けている事はもちろんだが、求職者は企業や業務内容を十分理解して入社するため、「戦力化が早い上、離職者が少ない」と求人企業からも高い評価を受けている。占め、求職者に負担は生じない。10/12期には、高い専門性と語学力が求められる外資系企業のエグゼクティブ職を中心とした人材紹介と人材派遣を手掛けるウォールストリートアソシエイツ(株)を子会社化した他、クラウド型人事システム&給与計算アウトソーシング「FINE」の販売や結婚式場情報サイト「[en]グリーン・ウエディング(2011年4月28日より「エン・ウエディング」にリニューアル)」の運営を開始する等、新たな事業分野へも積極的に展開している。して、社員研修、適正テスト開発、及び人事制度構築等のサービスを提供している(売上構成比3%)。売上高は前年同期比36.7%増の28.9億円。主力の中途採用事業では、求人情報サイト5サイトのうち4サイトの売上が前年同期を上回った他、10年8月に子会社化(10/12期第3四半期より連結)したウォールストリート・アソシエイツ(株)(以下、WSA社)も売上の押し上げ要因となった。利益面では、WSA社を連結した影響もあり、人件費や広告宣伝を中心に販管費が増加したものの増収効果で吸収。営業利益は5.0億円と同55.0%増加した。「[en]社会人の転職情報」、「[en]転職コンサルタント」、「[en]派遣のお仕事情報」、「[en]チャレンジ!はた☆らく」、WSA社、及び適性テスト等の「中途関連その他」がセグメントされている。11年1~3月の売上高は前年同期比38.6%増の25.6億円、セグメント利益は同34.0%増の7.3億円。企業の採用意欲が回復していることや注力している「サーチ型採用ソリューション」(成功報酬型サービス)が好調なことにより、「[en]社会人の転職情報」の売上が伸びた他(掲載件数は同12.3%増)、派遣ニーズの回復で「[en]派遣のお仕事情報」も堅調に推移。前年同期比減収となった「[en]転職コンサルタント」についても、東日本大震災の影響を受けて一部の顧客で案件数が減少する中、売上高が12四半期ぶりに前四半期の実績を上回った。2.5億円と前年同期比10.6%増加したものの、利益計上には至らず、1.1億円の損失(前年同期も同額の損失)。12年3月卒業予定学生向けの企業説明会等の開催が活発化する中、採用活動の支援を行う「プロセス商品」の販売が好調に推移した。前年同期の38百万円から51百万円へ増加し、損失が22百万円から19百万円に減少した。入社3年以内の社員向け研修商品の売上が無くなったため研修商品が減収となったものの、定額制研修サービス「エンカレッジ」の販売が伸びた。その他の事業26百万円の売上を計上したものの、101百万円の損失。2月にクラウド型人事システム&給与計算アウトソーシング「FINE」の初受注に成功。5月に納品を完了し、6月からの運用開始を予定している。自粛ムードの高まりもあって苦戦したが、サイトコンセプトを見直したリニューアル等を行い、てこ入れを図っている。2012年3月期業績予想3月決算への移行のため11年度(12/3期)は15ヶ月決算となるが、前年度業績との比較が可能な12ヶ月間の業績予想が参考値として開示されている。配当は未定(同社は配性向30%程度を目処に各期の業績に応じた利益還元を適宜行う事を基本方針としている)。中心に新卒採用事業の売上も増加する。利益面では、労務費・人件費や広告宣伝費の増加に加え、WSA社ののれん償却(1.4億円)もあり、営業費用(売上原価+販管費)が増加するものの、増収効果で吸収し営業利益が同12.7%増加する見込み。影響で一部の業種で募集が減少した「[en]チャレンジ!はた☆らく」やWSA社におけるハイクラスの人材派遣ビジネスの見通しを引き下げたが、営業利益は期初発表の通り。経常利益及び四半期純利益はわずかだが、上方修正された。四半期純利益が大幅に修正されたのは、税金計算の見直しによる。<震災で就職活動が困難な学生を応援する取組み>同社では、震災で就職活動が困難な学生を応援する取組みを行っている。具体的には、震災で就職活動が困難な学生を対象に、企業側に応募締切の延期や選考時期の追加等を依頼しており、賛同を得た企業についてはサイトやメールマガジンで随時告知している。問合せ等が、何らかの事情により直接できない場合は同社が代理で対応する他、相談対応の窓口も設置している。サポートセンター2011年3月卒業予定学生:gakusei11-info@en-japan.com2012年3月卒業予定学生:gakusei12-info@en-japan.com取材を終えて完全失業率及び有効求人倍率が共に改善傾向を示す等、3月上旬までは雇用環境に回復の兆しが見えていた。復旧・復興を遅らせる政局の混迷と、先行きの不透明感は強い。自動車メーカー各社が相次いで生産計画の前倒しを発表する等、サプライチェーンの回復は予想以上に早く、また、遅くとも夏までには内閣総理大臣が交代し、国を挙げての復旧・復興が本格化するものと思われる。活気が戻ってくるのではないだろうか。同社にとっても追い風となろう。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。