楽天ふるさと納税10月も半ばを過ぎ、平成27年も終盤に差し掛かろうとしています。ふるさと納税の寄付金額を確定する季節です。私も目標金額に向けてふるさと納税の寄付業務を加速させています。そんな中、楽天市場にふるさと納税のコーナーが出来ていることに気付きました。サイト自体は今年の7月に開設されてようです。楽天、話題性のあるモノには何でも食いついて来ます(笑)。楽天市場でふるさと納税を実行するメリットは下記のごとくです。いうことで早速楽天ふるさと納税を試してみました。サイトの構成が最大手の「ふるさとチョイス」に酷似しています。実際に検索してみると掲載されている自治体数があまりに少ないことに気付きました。う~ん、これではあまりにも選択の余地がありません・・・めげずに、これは!と思う自治体を探し出して寄付してみました。トップ画面は「寄附を申し込む」ですが、2ページ以降は「購入」になっています(笑)。インターフェースは完全に楽手市場のショップです。このため、住所やクレジット番号を入力する手間が無く、通常の楽天市場でのショッピングと何ら変わるものはありません。これは少し便利かもしれません。ふるさとチョイスでもアカウントを作成してログインすれば、クレジット番号を入力する作業が必要なだけなので、楽天ふるさと納税が圧倒的に使いやすいわけではありません。残念ながら2015.10.20現在では、ふるさとチョイスに品揃えで大きく水をあけられているため、ふるさと納税のポータルサイトとしての力の差は歴然としています。2015.7月開始なので仕方無いと思いますが、ふるさと納税フィーバーが終わるまでにふるさとチョイスを逆転することは難しいことが予想されます。儲かると見ればどんな分野にでも新規参入してくる楽天の貪欲さは目を見張るものがあります。中小の業者しかいない業界では、資金力にモノを言わせてあっという間に確固たる地位を確保します。旧来の日本企業ではありえないフットワークの軽さとニッチ分野へのアンテナの張り方は尋常ではありません。ソフトバンクの豪快さが話題に上りがちですが、楽天も侮れない存在だと感じました。木タワマン節税も風前の灯?相続税増税の影響は不動産市場に大きな影響を与えます。私の近所でも相続税の負担を減らすために、利回り度外視の1棟新築マンション建設ラッシュが発生しています。いう価格でがどんどん売れています。売却後半年ほどすると表面利回り5%にも満たないであろう1棟新築マンションが建設されます。既存家主の私からすると、収益性度外視の1棟新築マンションは地域の相場を悪化させるので何とも迷惑な話です。相続税増税は既定路線なので、しばらくこの流れは続くと諦めています。1棟新築マンションとならんで人気の相続税対策は、おなじみのタワーマンション購入です。人気の理由は、眺望の良さや資産価値が下がりにくいことに加えて相続税対策になる点です。不動産の相続税評価額は、更地>建物付き土地>賃貸物件の順なので、賃貸物件購入で大きな節税効果を期待できます。タワーマンションは戸当たりの土地持分が小さいため相続税評価額が大きく下がります。タワーマンションを賃貸に出せば、相続税評価額は更地の約2割まで下がることもあります。このため、タワーマンションを利用した相続税の節税対策は非常にメジャーになっています。速報税理7月11日号」が、タワーマンション節税について「評価方法がパブリック・コメントにかけられる模様」と報じました。タワーマンションを一網打尽にするような規制は現実的ではないという見方が業界では強いようですが、私はこの考え方は国税を甘くみているのではないかと思います。いずれにせよ、現在のようなタワーマンション節税対策が永久に効力を発揮し続けることは考えにくいです。両者の危うい均衡の上に成り立つ手法だからです。単年度決算の個人所得税や法人所得税と異なり、相続税対策は極めて長いスパンとなります。タワーマンション節税のように誰でも簡単に対処できる手法は、相続税対策においては逃げ切れないと思います。不動産業者が煽っている収益性の低い新築1棟マンション建設やタワーマンション購入などの相続税対策は、極めて危険なので近寄るべきではないと思います。税制を知ることは投資の保険になる!私は、新規の投資を検討する際には、損失が発生した際の税制での規定を必ず確認するようにしています。株式や不動産の譲渡損失を損益通算などで緩和できないか等を必ず確認するのです。税制は個人と法人でかなり異なるため、同じ投資対象であっても主体が何者かによって税制面では異なるルールが適応されます。このため、事前に税制面での入念な調査が必要なのです。投資対象の損失を税制面で緩和できるのであれば、それだけ「攻め」の姿勢を前面に押し出すことが可能です。税制面で損益通算できることは、非常に有効な「投資の保険」となりうるのです。一般的には、個人よりも法人の方が税制面で有利ですが、REITの分配金に関する規定のように、個人では分離課税の選択可能であるのに、法人では配当金の損益不参入の適用が無いものがあるので油断できません。このため、新しい分野の投資を行う場合には、「知っている」と高をくくらずに、謙虚な気持ちで税制を確認する必要があります。損失発生時に税制面での補填が得られる工夫を施すべきだと思います。代表的な税制面での「投資の保険」は、高額所得者の築古木造戸建投資です。これなど購入時に少し工夫をするだけで、強力な税制面でのサポートを得ることができます。どちらを選ぶ?今年も6月の半ばを過ぎました。私の法人の決算期も既に半分が過ぎようとしています。私の法人の収益源は不動産賃貸収入なので、ここまで来れば今年の売り上げ予想を正確に行うことが可能です。例年通りに今年のシュミレーションを行ってみました。残念ながら(?)今年も大過無く賃料を稼いでいるので、このまま行くと期末に苦しむことが予想されます。そこで、何とか費用を捻出する手段を考えましたが、所有物件の大規模修繕や経営者セーフティー共済ぐらいしか妙案が浮かびません・・・。とき既に遅しの感が拭えないので、来期の対策を考えてみました。節税対策で皆がまず考えることは従業員の給与だと思います。私のように家内工業的な法人の場合には、法人税で支払うのか個人所得・住民税で支払うのかをシュミレーションする必要があります。法人所得に対する税負担(実質税率)は下記のごとくです。38.37%一方、個人の所得・住民税負担は下記のごとくです。2796000円)例えば、給与として600万円支給する場合には、基礎控除以外無しと仮定すると課税所得金額は約400万円になります。所得税+住民税=78万円となるので、78万÷600万円=13%です。仮に給与支給をせずに法人の利益に組み込んだ場合には約23%の税額となります。個人の場合には社会保険料もあるので、正確な計算は難しいですが、概ねこのレベルでは個人所得・住民税が有利なようです。来期は更なる個人給与の増額を視野に入れながら、最適解を探っていきたいと思います。経営者セーフティー共済も節税にあらず経営者セーフティー共済は、法人決算対策の切り札と見做されるケースが多いです。ご存知の方も多いと思いますが決算が迫っていても経営者セーフティー共済を利用することで240万円を全額経費にできます。共済の掛金は、最大で1年間分の掛金を前納することができます。支払って貯めておける資金の上限は800万円です。順調に毎年240万円ずつ支払っていけば、3年程度で満額になります。共済に加入をすると、1年間は解約をしてもお金が戻ってきません。12か月以降は下記のような解約率になります。100%上記のように、12ヶ月を経過すれば80パーセントの資金は保全されます。その後は期間の経過に応じて解約金の割合も比例して上がってきます。40ヶ月が経過すると解約金は100%となり、全額戻ってきます。お金を支払うのにお金は減らなくて、支払った分は全額が経費で落ちます。厳密に言うと、資金は一時的に手元から無くなるが、任意の時に資金を再び呼び戻せることが可能な制度です。何の問題もなく非常に有利な共済に見えます。結論的に言うと、経営者セーフティー共済は納税の先送りに過ぎません。共済金の還付を受けた時点で、100%益税となるからです。コンサルタントや税理士事務所の多くは、共済金の還付時期に合わせて役員退職金を損金として落とすことで、共済の還付金が益税となることを防ぐことを提唱しています。考えてみれば分かることですが、役員退職金も一時的な節税効果に過ぎず、極論すれば税の先送りにしか過ぎないと思います。このように経営者セーフティー共済は、狭義では節税商品ではありません。法人生命保険と同様に納税時期を調整するツールと考えるべきだと思います。債券税制の抜け穴が塞がれる・・・2016年1月から金融商品に関する税制改正が施行されます。これまで公社債等の譲渡益は原則非課税でした。2016年1月以降は、所得税15.315%+住民税5%の計20.315%が課税されることになります。現行税制では、国内債券および外国債券の売却益は非課税です。債券の償還差益は雑所得として課税されるにも関わらず、売却益は非課税となっている点がポイントです。具体的には債券を満期償還まで保有すれば課税されるにも関わらず、償還を待たずに売却すれば売却益は非課税なのです。この債券税制の抜け穴が大きな税制上のメリットを投資家にもたらしていました。今回の税制改正では、債券の売却益は上場株式等との損益通算が可能となるほか、譲渡損失の3年間の繰越控除が可能となります。このため、一方的な課税強化とまでは言えないと思います。償還まで待つことで理論的には国内債券投資で売却損が出ることはありません。今回の税制改正で多くの投資家はマイナス方向の影響を受けます。これまでは満期償還前に売買する投資家が少なかったため、非課税という債券税制の盲点が放置されていたのだと思います。債券売買がメジャーになってきたため、税制の抜け穴が塞がれたのでしょう。2013年からの円安の恩恵で米ドル建ての外国債券を保有している投資家の多くは含み益を抱えています(ブラジルレアルなど新興国通貨で運用している方は含み損を抱えている人が多いです)。年内に債券を売却すれば非課税なので、米ドル建ての外国債券投資において大きな含み益を抱えている方は年内売却を検討することも検討するべきかもしれませんね。年金と健康保険の最適解は?「アーリーリタイア」の話題です。アーリーリタイアに際して、年金と健康保険も問題になります。選択枝としては法人を利用して「厚生年金+協会けんぽ」、個人として「国民年金+国民健康保険」があります。このうち、健康保険の考え方は非常に簡単です。保険料と給付の間に何の関係も無いため、基本的にはできるだけ保険料の安い健康保険に加入することが望まれるからです。国民健康保険(市町村国保)ですが、国民健康保険料はその世帯所得と加入者数によって決定します。所得が多ければ多いほど、また加入者数が多ければ多いほど保険料は高くなります。際限なく上がるわけではなく、上限額が設定されています。上限額は医療分(67万円)と介護保険分(14万円)に大別され、上限額は40~64歳で計81万円に、それ以外の年齢では67万円となっています。協会けんぽは40~64歳の保険料率が11.70%となっており、上限は1698840円です。自分で経営している法人を前提にしているので、169万円は折半額ではなく全額での保険料です。次に年金ですが保険料と給付の間に相関はあるものの、個別性が高くてシュミレーションが難しいです。年金制度の継続性に疑義があるため、現時点でのシュミレーションはあまり意味が無いかもしれません。国民年金ですが、支払は非常にシンプルで15250円/月(183000円/年)です。配偶者の年金も支払う必要があるので配偶者の居る世帯では30500円/月(366000円/年)となります。厚生年金ですが、201324円~1273728円まで標準報酬に応じて差があります。厚生年金に加入している時点で自動的に、本人・配偶者とも国民年金にも加入していることになります。配偶者が居る場合、厚生年金の保険料が国民年金とほぼイコールになるのは、標準報酬18万円(所得216万円)です。これよりも低い所得では厚生年金の方がトクと言えるでしょう。正確には厚生年金分の給付が上積みされるためもう少し上の標準報酬でイコールになります。ここまで年金と健康保険について概説してきましたが、現時点での保険料の安さを追求するなら「国民年金+国民健康保険」がベストだと思います。)にお任せの厚生年金よりも自分の運用能力を信用します。昨日の株主優待で税関系のコメントがありました。いう疑問が湧きました。そこで国税庁のHPで調べてみると、ふるさと納税の特典品は一時所得になるとのことでした。一時所得の控除金額が50万円になるようなので、20万円の課税ハードルを越えるのは70万円以上になります。いう金額となるのでしょう。ふるさと納税の特典品に税金がかかるという発想が無かったので、調べてみて驚きました。今年は70~80万円ほどふるさと納税を実行する予定なので、私はぎりぎり課税対象になるかもしれません。水面上に頭が出る程度なので、ほとんど税金がかかることは無さそうですが、ふるさと納税の上限(現在は20%)が更に上がるようなら特典品にかかる税金も考えなければいけないですね。焼津のマグロは損なのか?今日、お昼ご飯を食べていると、職場の年配の方から「焼津のマグロいいよ!」と言われました。「焼津のマグロ、ですか・・・?」と訝しげに返答したところ、どうもふるさと納税のことだったようです(笑)。何でも10万円の寄付で、半年間毎月マグロが送られてくるとのことでした。コレが結構美味しいらしいのです。そこで、私も早速Googleで焼津市のふるさと納税を調べてみました。確かに焼津の10万円以上コースでは、マグロが半年間毎月送られてくるようです。焼津市は市のPRと地元産業の振興のために、還元率を50%に設定しています。これはイイ感じだなと思いましたが、Googleの検索の下の方に読売新聞の「買った方が安い...マグロ1匹分、手に入れる方法」という記事を扱ったサイトがありました。何気なく開いてみると、マスコミにありがちなキャッチーなタイトルを批判するブログでした。確かにこのタイトルでこの内容では、釣りのためのタイトルと言われても仕方無いと思いました。ふるさと納税でよく言われるのは、「結局、寄付するよりも買った方が安い」という主張ですが、納税と購入を同一視している全く話にならない論法です。このようなふるさと納税へのやっかみとは裏腹に、特典品を新たに投入する自治体が相次ぎ、寄付金獲得合戦は全国的にますます熱を帯びてきている様相です。今年からは控除率が10%→20%となったため、2000円の控除のみで寄付可能な範囲が一気に2倍となりました。昨年と同じペースでは、全然寄付金額が追いつきません。ふるさと納税の宴は続きそうなので、今年もハイペースで各自治体に寄付を進めていこうと思います。それにしても焼津のマグロはなかなか興味をソソリますね(笑)。税理士とも値段交渉可なのか?先日、某セミナーの懇親会で旧知の大家さん仲間と隣の席になりました。この方は地主系の大家さんで、かなりの地所を所有しています。私とは全く生い立ちが違うのですが、結構仲良くしていただいています。お互いの悩みや課題についていろいろ話をしていたのですが、その際に法人の話題になりました。先月に私は新設法人を設立したのですが、ランニングコストを考えると、なかなか新設に踏み切れませんでした。法人のランニングコストの最大のものは税理士費用です。税務相談などの実を伴った契約の税理士費用は年額30万円前後からなので、大家仲間に切り出すには少し恥ずかしい話です。私は、知識に対してお金を出し惜しみするのは恥ずかしいことという認識が強いので、普段はあまりしない話題です。リスク分散の観点からは、物件毎・事業毎に法人を設立することが理想です。このことは常に意識しているのですが、税理士費用がバカにならない金額になるので躊躇しています。この方も同じ悩みを抱えていたようですが、上手い解決法をみつけたとおっしゃられました。この方の知り合いの不動産業者は、税理士に対して値段交渉を行ったそうです。値段交渉した法人は、この業者さんの本体法人の関連会社で、主に物件所有を目的とした法人です。この関連会社は物件所賃料収入がほとんどで、役員報酬も取っていないという非常にシンプルな経理になっています。このため、税理士への値段交渉が可能だったようです。考えてみれば値段交渉など世間一般で行われていることですが、いわゆる専門職に対して値段交渉するという発想がありませんでした。これは知識に対する敬意の弊害かもしれません。法的リスクを考えると、物件毎・事業毎の法人設立は避けて通れないです。法人がいくつあっても基本的に相談する内容量は、ひとつの法人だけの内容量と大して変わりません。これは、単なる事務処理(税務申告)のためだけに○○万円支払っていることになります。自分で簡単にできてしまいます。いろいろな人と話をすることは非常に刺激になって新しい発見があります。資産家や事業家には非常に豊富な知識と経験がある方が多くて本当に勉強になります。人との出会いに感謝ですね。月いよいよ、簿価と時価の落差を活用!所有する法人の株価評価を顧問税理士に依頼しています。日本社会において、自社の株価評価が高いことであまり良いことはありません。これはいびつな税制が原因です。周知のように日本の相続税は、世界でも屈指の高税率を誇っています。このため自社の株価が高過ぎると、次世代に引き継ぐこと自体が不可能になるのです。このあたりのことを念頭に10年以上法人経営を行ってきましたが、この2~3年は購入できる資産がほとんど無い状況が続いており、現金相当物の比率がどんどん高まっています。これは財務的には望ましいことですが、相続対策を考えるとあまり良い状況ではありません。この状況が続くことが予想されるため、思い切って次の世代に法人を継承することを検討しています。そのためには自社の株価評価が必須なのですが、ここで路線価(積算評価)と時価の乖離が激しい不動産の真価が発揮される機会が出てきました。時価に比べて積算評価の低い物件は購入時に苦労します。相続時や自社株評価の際、これほど心強い資産は存在しません。期末時点での自社株評価を依頼中ですが、法人に蓄積されている留保金を上回る相続税上の含み損が非常に大きな力を発揮しています。今まで苦労して路線価と時価の乖離が激しい物件を取得してきましたが、ここにきてようやく恩返しをしてくれることになりそうです。どこまで含み損を拡大できるのか、今から非常に楽しみです。昨日は顧問税理士と法人の決算と個人所得税の確定申告についての協議を行いました。個人所得税に関してはほぼほぼ論点が無かったのですが、法人に関してはキャンバスに今後の方針を描く必要があります。永続性のある法人経営を考える上では、事業の収益性だけを考えていれば良いわけではいけません。納税は国民の義務ですが、経営者の観点からは「経費」以外の何者でもありません。設備投資や広告費と異なり税金は、事業収益性にほとんどプラスの影響が無いので、どうしてもナーバスになります。銀行融資を受ける際には多少のプラス方向に働きますが、現在のような新たな投資案件に乏しく、低金利下で非常にユルい銀行貸出姿勢の環境では、言うほどのメリットが無いのです。昨日の協議では、役員報酬を業務内容に見合った金額まで引き上げることで、法人利益を調整することになりました。上りますが、長期的な観点からはやむを得ないと考えました。事業内容が住居系賃貸の非課税収益から事業系の課税収益にシフトしていることもちょっと悩ましいです。私の事業ではエンドユーザーに消費税を転嫁できるのでまだましですが、慎重なハンドリングを要します。前期は太陽光発電設備の一括償却で何とか物件売却益にかかる税金を最小限に留めましたが、今期には恩赦(?)が無くなります。ひとつの物件売却を検討しているので、悩みはまだまだ続きそうです・・・。相続対策の購入って本当にあるんだ!昨日の近隣者の話のつづきです。とストレートに訊いてみました。代理人曰く、単純に相続対策とのことです。農業関係者は農地に相続税がほとんど掛からない特権階級だと思っていましたが、どうもこの偉いさんは、その他にもたくさんの資産をお持ちのようです。この代理人は準ゼネコンの方ですが、建築関係だけではなく相続を中心とした税制に非常に精通しているようです。この辺の知識を利用して富裕層の顧客を開拓しているのでしょう。こちらが特に促さないのに、いろいろと話をしてくれました。この地の1棟マンションなのかというと、実勢価格と路線価の乖離が激しい地域だからだそうです。確かに現時点で1.8~2倍程度は乖離している印象です。(土地1億円+建物1億円)-借入3億円=-1億円となります。不動産価格の落ちにくい都心の収益物件を購入することで、収益性と相続税節税の両方を一気に得ることができる計算です。この方は取得時期が良かったので、土地価格が1.5倍程度に上昇しています。ご本人は不動産に関してほぼ素人で賃貸経営もやる気が全く無いそうですが、うまいことやっているなというのが正直な私の感想です。相続対策の不動産購入って本当にあるんですね。今年も残すところ僅か2日となりました。最終的な個人所得税の税額をようやく決めることができました。今年は減価償却費が思ったほど伸びなかったので、予想よりも税額が多くなりました。資産継承対策として半年以上にも渡って一般社団法人の設立を検討してきましたが、最終的には設立を見送ることにしました。これは顧問税理士と何度も協議する中で出した結論です。資産の持ち分という概念がなく、社員(=株主)に相続税がかからないからです。表面上は資産に対する所有権が無いのですが、法人に対する支配権を握ることができるため、所有権というカタチに拘らないのであれば実質的に法人の資産を保有していることになります。このため、一般社団法人に資産を移すと永久に相続税がかからないことになるのです。一般社団法人の制度設計時には、このような使われ方は想定されていなかった可能性が高いです。一般社団法人による相続税逃れが認められ続けると、長期的には日本から株式会社が消え去ります。このため長期に渡って放置されるはずがなく、私はいずれ逃げ道が塞がれる可能性が高いと考えました。将来的に一般社団法人での相続対策が塞がれる可能性が高いことは、法人生命保険に対する国税庁の対応を見れば明らかです。将来の税務リスクの高さを鑑みると一般社団法人に賭けるのはリスキーだと思います。そんなことを考えて、私は一般社団法人ではなく普通の合同会社設立に転進したのですが、タイムリーに一般社団法人についての記事が日経新聞にありました。目光らす税務当局2013年までの2年間でそれ以前の2年間の2.4倍の約1万7000社が設立され、全国各地で一般社団法人の「設立ラッシュ」が起きているそうです。すべてとは言わないが、多くが相続税対策とのことです。私のような泡沫でさえ知っているぐらいなので、一般社団法人の存在を知らない富裕層は少数派でしょう。日経新聞にまで採り上げられるぐらいですから、国税庁が対策を検討していないはずがありません。富裕層と国税庁のいたちごっこはこれからも続くのでしょうね。金ふるさと納税の票読み11月も後半となり、今年も早1か月ちょっとになってしまいました。本当に月日の経つのは早いものですね。この季節は12月決算(!)である個人所得・住民税の票読みをするべき時期です。サラリーマンの方には意味が分からないかもしれませんが、小さな家内経営の会社や個人事業主にとって、税の支払いを最小限にするために自分や家族への給与を調整するべき季節なのです。この際に最も重要なことは個人所得税の「課税所得金額」をいくらに設定するかです。課税所得金額こそが全ての税率の基本であり、最も分かりやすい目標設定のための指標だと思います。私も自分の課税所得金額をいくらぐらいに調整するかを、エクセルを用いてシュミレーションしています。私の場合、給与所得の割合も結構大きいので、自営業者のようにフリーハンドというわけではありません。比較的大きな制約の元、費用計上と資本支出のバランスを考えながら課税所得金額を詰めていきます。最後はどうしても顧問税理士との相談になるので、課税所得金額のメドも2~3百万円の幅があります。課税所得金額の幅は、ふるさと納税で言うと2~3万円の幅になります。たかが2~3万円ですが無料でいただける特典なので、我ながらセコイと思いながらも、正確に上限額を計算しにいってしまいます(笑)。このように課税所得金額をシュミレーションすることで、できるだけ正確にふるさと納税の票読みを行っていますが、今年はどうも昨年よりも5万円ほど上限が高くなりそうです。残り約1.5か月なので、我が家の「ふるさと納税担当大臣」に昨年よりも5万円分多く寄付するように伝えたところ、「もう、とっくにサザエの詰め合わせを頼んでるわよ」とおっしゃられました・・・。忙しい中、めんどくさいのにいろいろとシュミレーションして弾き出した寄付金額を、感覚だけで先回りして寄付するとは「ふるさと納税担当大臣」おそるべしです・・・。今日は、町内会長として最後の行事を取り仕切りました。この行事は町内の合同供養なのですが、その後は全員で昼間から宴会をしました。昼間から飲むビールはなかなか乙なモノです。普段はあまり接点が無い町内の方々ですが、こういう場では昔話を聞くことができます。古い町なので参加メンバーの皆さんは昔からの友達だそうですが、今日は意外な事実をお伺いしました。町内のボス的な方は60歳台後半の方で会社経営者です。この方は態度が大きく結構迫力があります。自宅も私の家の2倍近くある豪邸なので、てっきり先祖代々この地に住み着いている一族だと思っていました。ナントこの方が子供の頃は、同じ町内の借家暮らしだったとのことです。その借家は最近取り壊されたのですが、いわゆる路地裏物件で平屋の10坪も無い家だったのです!事業の成功で借家から公道に面した豪邸を購入したとのことで、その態度の大きさにも思わず納得しました(笑)。実は今日参加していたメンバーの1/3ぐらいは、この1~2世代でこの地に家を購入したそうです。数百年続く町なのですが、意外なほど現在の住人は新しい方が多いのです。実は最近、私の向いの家が売却されました。所有者は10代前からの住人でしたが、相続できずに売却せざるを得なかったようです。相続税の無い社会では、富は累々と子孫に受け継がれやすいです。人は出自によって運命が決まり、社会は二極分化します。一代で資産を築いた方にとっては、相続税は二重課税以外の何物でもありません。日本社会に相続税が無ければ社会階層の上下の流動性は低下してしまいます。社会の活性を保つ意味でも、頑張れば上の階層に這い上がって行けるチャンスがある方が絶対良いと思います。資産家には辛い話かもしれませんが、相続税は日本社会の活性を保つためにも必要な制度ではないでしょうか。言いながら、私は今日も一般社団法人の書籍を読みふけっています・・・。いたちごっこが繰り広げられていますが、最後に勝つのは国税庁であるという現実です。幇助する商品を開発するのですが、その商品がバカ売れして国税庁の目に留まると、過去まで遡って課税するという”ちゃぶ台返し”の強権を発動されてしまいます。この場合に損失を被るのは生命保険会社ではなく生命保険を購入した消費者なので、あまりに出来すぎた(=やり過ぎた)スキームの生命保険には手を出さない方が無難かもしれません。感じるようになりました。当初、私は現在所有している法人の持ち株会社として一般社団法人を新規で設立しようと計画していたのですが、このパターンを採用すると一般社団法人に100%のリスクを負うことになってしまいます。現在の税法では最強の一般社団法人ですが、皆がこのスキームを採用すると日本から相続税を支払う法人が消滅してしまいます。したがって、将来的には一般社団法人が規制される危険性を考慮するべきでしょう。したがって、持ち株会社として一般社団法人を設立するのではなく、既存の法人と並列するようなカタチで一般社団法人の新設にトライしようと思います。日本でも出国課税始まる?!2014.10.22のNHKニュースで、政府税制調査会は多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国時に株式などの含み益に課税することを検討すると報道されました。具体的には1億円を超える金融資産を持つ富裕者が海外に移住する場合に、株式等の含み益に対して所得税を課するそうです。アメリカ・フランス・ドイツなどが導入しています。現時点では、国税庁によると年間100人程度が対象となる見込みです。金融資産1億円超を所有する者がターゲットで、転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る予定のある人には課税しないそうです。日本に戻る予定のある人は、納税の猶予を申告すれば課税を免除されます。このニュースを見たときに少しドキッとしましたが、よく考えると現時点では一般国民へのポーズに過ぎないようです。自己申告で「将来、帰国する予定です」と書けば課税を免除されるからです。本気で富裕層のキャピタルフライトを抑制するには、米国のように出国税に見合う担保を差し入れることが必要でしょう。負担率が低いことに気付きました。私の場合、厚生年金+協会けんぽ+介護保険の合計額が所得の5%未満だったのです。?と思って調べてみると、社会保険料の基準となる標準報酬に上限があることが原因でした。単純計算で言うと、年収700万円程度(標準報酬60万円/月)で社会保険料は上限に達するため、これ以上の年収なら負担率が下っていく一方のようです。年収700万円未満では14%程度の負担率になるようです。程度負担していることが分かります。合計すると、年収700万円では約25%の税負担割合となります。4桁以上の高額所得者ばかりが税を負担していると思っていましたが、実はある程度平等に皆が税を負担しているようです。それにしても、本質的には「税」と同義なものを「保険料」という用語を使うことで税負担が非常に少ないと勘違いさせるとは、政府もなかなか巧妙なものですね。昨日は、新しく購入したマッサージチェアが嬉しくて何回もマッサージしてしまったため、もみ返しで全身筋肉痛になってしまいました・・・。何事もやり過ぎは良くないですね(笑)。アーリーリタイアの研究を進めるうちに、私は年金分野でまだ利用していない部分があることに気付きました。個人型401kとも呼ばれ、掛金が全額所得控除のうえ、譲渡益(キャピタルゲイン)・利子・分配金は全て非課税なので、節税+最高の条件で資産形成が可能です。)にお任せの厚生年金とは異なり、運用を自分で行うことができるので運用成績がかなり良くなることが期待できます。自腹かつ自己責任で行う投資と、人のお金で行うサラリーマン運用者の投資では、運用成績は雲泥の差だと思います。図体が大き過ぎるため運用面では非常に不利です。調べてみるとSBIが最も運用面でのハンドリングが優れているようでした。運用商品の選択枝は少ないのですが(他社よりは多いです)、株式だけでなく債権からREITや商品まで網羅しています。クリックひとつで作成可能です。所得控除対象だけに、資金を市場に投入するタイミングはあまり関係無いので、今スグ開始しない理由が無いことに気付きました。今まで無為に過ごしてきた時間が非常にもったいないです。現在日本において無知であることは非常に恐ろしく、かつ損なことですね・・・。1は、自分の財産の管理や生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。成年後見制度は精神障害による判断能力減退に際して利用できますが、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用できます。成年後見制度に比べて自由度が高いですが、社会的信用が低いことが難点です。この欠点を補うため、2の任意後見契約も同時に締結します。後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。3は、委任者が受任者に対して自分の死後の葬儀や財産処理に関する事務についての代理権を付与して、自分の死後の事務を委託する委任契約です。1の財産管理委任契約や2の任意後見人契約は、判断能力が不十分な本人のために財産管理等を行う契約なので、本人が死亡した時点でその職務が終了します。したがって死後の事務処理を委託するためには、1の財産管理委任契約や2の任意後見人契約だけではなく、3の死後事務委任契約も締結しておく必要があるのです。ここまで、対外的な法律面での整備を完全にしておいた上で、親族間の調整のために4の公正証書遺言を作成しておきます。この4点セットを準備することで、スムーズな資産継承が可能になるそうです。ここまで書いて何故4点セットなのか?の理由がようやく理解できました。考えると私には全く不要な知識であることに気付きました(笑)。いずれにせよ資産家の悩みを垣間見た気がします。資産継承の4点セット先日、危なく脱税するところだった方の話の続きですが、現実問題として認知証になった老親の資産をどうするかは、資産家につきものの悩みだそうです。私や妻の両親は普通(というか平均よりも下)の家庭なので、自分達のことで頭がいっぱいで後の世代の心配などをしている余裕は全くありません。いうところでも、両家の足並みが揃っているんです(笑)。このため、私にはこのような悩みに対して適切に答えることができないため、知り合いの資産家の方に対応方法を教えていただきました。成年後見人制度は非常に使いにくく、あまり現時的な制度ではないそうです。4点セットが必要なのか?については、なかなか奥深いです。資産家の方の苦肉の策であることが分かります。説明が長くなるので、明日順番に説明したいと思います。ONLINEで「?」な記事があったので、ご紹介します。買った方が安い...マグロ1匹分、手に入れる方法この記事のタイトルを見て、どういう印象を抱くでしょうか?タイトルだけみて「ふるさと納税」を思い浮かべる方は皆無だと思います。記事の内容が全くタイトルに合っていません。記事のどこを読んでも「買った方が安い」とは書いていません。記者の頭の中では「納税=無駄な支払」という等式が成り立っているのでしょう。正解は「納税=国民の義務」です。私はこのキャッチーなタイトルに引かれて記事を読みましたが、納税者に対する悪意を感じて後味の悪さを覚えました。新聞社は公共の機関に近い役割を果たしているので、真面目に納税している納税者を馬鹿にするような記事を書くのは勘弁して欲しいなと思いました。新聞社に対する愚痴はこの程度にして、このマグロ1匹のふるさと納税はなかなか使えると思います。以前、金森さんのメルマガにもありましたが、少数の高額な商品を扱う方には垂涎の的だと思います。私がこのような事業のオーナーなら、お得意さんを招待してプライベートでマグロの解体ショーを行います。必要経費は解体する方に支払うお金だけなので、素晴らしい接待にも関わらず極めて安上がりです。お得意さんのハートを鷲掴みにすること間違いなしですね(笑)。残念ながら私の顧客はどちらかと言えばマスが対象なので、この手を使えないのが残念です。意外と多い?先日、知り合いから相談を受けて、少し唖然としてしまいました。この方は、年老いた親のお金を管理しているのですが、最近親の認知症がひどくなってきたので、銀行からお金を引き出せなくなることを恐れて銀行口座を自分名義に変更しようと思っているとのことでした・・・。この場合、税制上は贈与に該当します。金額的には1500万円程度とのことだったので、贈与税の税率は50%です。1500万円×50%-控除額225万円=525万円もの贈与税が掛かってしまいます。そもそも親子とはいえ勝手に銀行口座の名義を変更できるのか?という問題があるのですが、仮に名義変更を強行するとこれだけの贈与税が掛かります。この方は全く贈与税の存在を知らなかった(!)ようです。このような話は実は珍しく無いのでは?と最近思うようになってきました。私の友達には大家や会社経営者が多いので税制に詳しい人が多いですが、会社員で税金を直接支払う経験に乏しい方は、贈与税の存在が頭から完全に抜け落ちている方が多い気がするのです。今回のケースでは、名義を変更したにも関わらず贈与税の存在を知らずにそのままにしておくと”善意の無申告者”となります。これは完全な脱税行為です。相続税の控除額が下がったとはいえ、相続税を支払うのはまだまだ少数派です。金融資産は税務署に補足されにくいので、このような”隠れ脱税”は実は相当多いのでは?と考えています。知らなかったと言っても、このような行為は脱税には変わりありません。脱税行為に手を染めないように注意しなければいけないですね。水ふるさと納税の金額拡充へ少し前のニュースなのでご存知の方も多いとは思いますが、私は今まで知らなかったのでご報告していきます。税金軽減上限2倍−−来年度から」以下、毎日新聞からの抜粋です。先日開催した物件見学会で、なかなか含蓄のあることをおっしゃられていた方が居ました。この方は私と出自が真逆の方で、代々の地主の家に生まれています。たくさんの財産を保有している関係で、非常に多くの相続を経験されています。私などは実質的に生前に相続を経験する機会は皆無なので、机上の知識はあっても自分の身に付いた知識では全くありません。私の知識は全く使えないシロモノなのです。これに対して実戦経験が豊富なので、この方のお話には非常に迫力があります。この方はまだ若いのですが、すでに30年先のことを見越して資産の分配を子供たちに行いつつあります。基本方針としては長男に不動産などのメインの資産は継がす予定だそうですが、その他の子供も蔑ろににすることなくきっちりとある程度の資産を贈与されています。それを死期が迫った直前に始めるわけではなく、20~30年スパンで確実に手を打っているのです。この時間間隔はなかなか真似をできませんが、実際に多くの相続を経験した資産家だからこそできる芸当なのだと思います。民主主義教育の下で育った私としては子供に資産を均等に残そうと思いがちですが、ある程度はメリハリを付けて戦略的に相続を考えていく必要がありそうです。私は毎年ふるさと納税を行っていますが、去年ぐらいから特典品の品薄状態に頻回に出くわすようになりました。これはふるさと納税がかなりメジャーになってきたためだと思います。毎年30~40ヶ所納税している私にとっては由々しき事態です。昨日は毎年楽しみにしている宮崎県の綾町から下記のようなメールが届いてしまいました。マニュアルを購入いただいた方から小規模企業共済の加入条件について質問がありました。下記のごとく回答したので、情報をシェアいたします。築古木造戸建で節税するには、損益通算を利用するために法人ではなく個人事業主であることが必須です。中小機構のHPでは、不動産業を兼業している場合はサラリーマンが「主たる事業」であり小規模企業共済に加入できません。本業と副業の定義は、実際にはあいまいです。個人事業主が「主たる事業」だけでは生活していけずに、やむを得ずサラリーマンをやっている場合があります。不動産収入はサラリーマンの年収程度になることが多いです。サラリーマンと不動産業のどちらが「主たる事業」かは、結局のところ本人にしか分かりません。小規模企業共済に加入する段階で、個人事業主の場合には青色申告の基準である5棟10室以上の事業規模の基準が適応されます。5棟10室以上の事業規模に拡大するのは難しいので、どうしても小規模企業共済を利用したければ、法人を設立することになります。法人の役員になれば、実務上は小規模企業共済への加入は問題無いです。よる節税額との比較でメリットがあるのなら下記の手法がお勧めです。次に、個人事業主として築古木造戸建経営を実践して損益通算で節税する尚、私の場合は10年前に法人を設立し、その際に小規模企業共済に加入しています。減価償却での節税は有効か?もう8月なので今年も後半戦に突入しています。毎月の所得のトラックレコードも7回分溜まっているため、そろそろ個人の年収の概算を算出することが可能です。今年は、昨年よりも約300万円アップの予定なので、納税額が更に大きくなります。所得税+住民税=53%なので、理論上は稼いだ金額の半分以上が納税で消えていくことになります。させじと無駄な努力を試みていますが、根本的な解決方法が無いまま月日が流れています。1は同僚との仕事量の兼ね合いもあり、倫理上大幅な削減は難しい状況です。一括償却がなぜあれほどのブームになったかというと、実質的なキャッシュアウトを伴わない減価償却手段だからです。その甘い汁に向かって、利益を出している事業法人が蟻のように群がっています。減価償却を用いた節税プランで最もポピュラーなのは、中古の高級車を利用したものだと思います。この方法の欠点は、少なくとも購入金額の半分程度のキャッシュアウトを伴うことです。節税を意識し過ぎて無駄な支出が増えるのでは元も子もありません。高級車といっても、最後は鉄クズです。減価償却するのなら償却後も市場価格が落ちないモノを購入することを心がけるべきです。それでは、価値が落ちない(落ちにくい)減価償却可能なモノとは何でしょうか?減価償却のそもそもの定義からして、価値が落ちないモノは、減価償却の対象となりません。私が知り限りでは、築古木造住宅のみが実質的に減価償却後にもある程度の市場価格を維持できる案件だと思います。年末に向けて物色を継続したいと思います。”出がらし”今月のふるさと納税の特典品はフルーツがメインです。これは主なフルーツの旬がピークを迎えているからです。先週はマンゴーと夕張メロン、今週はメロン・桃・お米が送られてきました。つづきですそもそもなぜこのような悩みがあるのかというと、給与所得を得るために自分の時間をあまりにも浪費し過ぎているのではないのか?という疑念を抱くようになったからです。いうのも、私が家族全員と夕食を一緒に食べる機会は、現時点では週に2回しかありません。別に食うに困っているわけではないのに家族との時間をここまで犠牲にするのは、どう考えてもおかしいと感じています。そこで、名目上の給与所得と実際の手残り金額の推移を分析してみました。結果は予想通りの惨状でした・・・。家族との時間を犠牲にして稼いだ金額の半分以上が税金で召し上げられていたのです。逆に、事業所得はまだ金額は小さいものの、増加した売上に対して手残金額の増加率は100%近くとなっています。これは繰越欠損金があるので法人所得税が掛からないことと、変動費が無く固定費や原材料費が極少のため、粗利90%(!)の世界だからです。不動産の賃料収入と株式配当収入に関しては、ほとんど自分の時間や労力を費やしていないので除外しています。管理人は記録オタク!?私は、いろいろなことを記録に残す習慣があります。子供の学習記録やマラソンのタイムなどもエクセルで管理しています。資産運用においても細かいことまで記録に残しています。記録する行為自体はつまらないのですが、後でその記録を分析することが非常に興味深くて楽しみなのです。資産運営の記録は数字なので、後日の分析と非常に相性が良いです。実家の破綻を機にゼロから始めた20年前から現在までの膨大なトラックレコードが手元にあります。時間があるときに過去の記録を分析すると、さまざまな真実が炙り出されます。私は、書物を読んだり周囲の仲間やメンターと会話することで日々新しい知見を得ています。その情報が本当に正しくて自分にも当てはまるのか?という検証を行うことで、それらの知識が完全に自分のものになるのです。したら、私はいわゆる”情報オタク”なのかもしれませんね(笑)。最近も、ある一つの悩みに対する解答を得るべく、自分の過去の記録を分析してみました。その悩みとは、「給与所得の最適金額」はいくらぐらいなのか?でした。すると、やはり以前から漠然と感じていたことが正しいことが、数字の上からも確認できました。厳然とした数字を眺めていると、その結果を尊重して自分の行動を改める必要があるなと感じざるを得ませんでした。住民税が順当に減額されていました数年前から管理人は、ふるさと納税で暮らしています。”暮らしています”とは、主食がほぼふるさと納税で送られてくる食材で賄われているからです。金森さんの1/10程度ではありますが、それなりの金額をふるさと納税に投入しています。ご存知のようにふるさと納税の大部分は住民税から控除されます。間違いなくふるさと納税分が控除されていることは、毎年5月に市町村から送付されてくる住民税の決定通知書を確認する必要があります。今年も約30万円程度の控除額が記載されていました。個人所得税に関しては築古木造戸建などをフル活用して課税所得金額を抑えていますが、抑えきれない部分は(微々たる額ですが)ふるさと納税での対応となります。最近ではふるさと納税もかなりメジャーになってきました。あらゆる点で逆差別に苦しむ高額納税者にとって、納税して感謝されるおそらく唯一の機会です。全体の約6.6%にすぎない年間所得1000万円以上の人が、所得税収全体の70%以上を負担しているという重い事実(=法人も含めるとこの国の10%程度の人が残りの90%の人を養っている!)に対する、一服の清涼剤かなと思っています。用いた現金の贈与方法の一例をご紹介します。これはセミナー内で講師の資産系税理士が自分で実行してみたという手法です。通常、子供に1000万円の現金を贈与するには275万円の贈与税が必要となります。あっても相続税評価額が400万円程度にしかならないためです。数年分の減価償却分が減価されますが、90%程度の価値は維持されていることが予想されます。仮に90%で売却できた場合には、900万円が子供の手元に残るため、100万円+55万円=155万円のコストで子供に現金を贈与できることになるのです。実際には年3%程度の配当があるので、3年なら90万円の配当を得ることができます。したがって、3年で売却する場合には155万円-90万円=65万円が贈与にかかるコストとなります。このように事業者の倒産リスクを考慮しなければ、なかなか有用な現金を贈与する手段のようです。知っているのと知らないのとでは雲泥の差があることを改めて感じました。夕方から相続関係のセミナーに出席してきました。資産系の税理士が一般的な相続対策の考え方を系統的講演していただけたので、初学者の私にも非常に良く理解できました。興味深かったのでご紹介します。国土交通省から抜粋した下図をご覧下さい。日本における不動産証券化商品を、そのスキームの組成に係る根拠法から整理・体系化しています。相続人で、被保険者が被相続人のパターンがあります。この場合、高額な死亡保険金であっても受取人の一時所得になるため、(保険金額-支払保険料-50万円)×1/2×(所得税率+住民税率)の税額に抑えることが可能です。した相続税節税対策と同様に、相続人が被相続人を被保険者とする終身保険に加入することです。相続人が支払う保険料は、被相続人が毎年相続人に贈与することで賄われます。この際に贈与する資金にかかる贈与税がコストとなります。保険料の贈与はいわゆる連年贈与にあたるという考え方もあるようですが、きっちり贈与税の申告を行っていれば連年贈与として扱わないと国税庁が明言しているそうです。毎月メールマガジンが送られて来ます。ここまでは一般的によく知られている節税対策だと思いますが、下記の2点について注意するべきだとのコメントがありました。養老保険や定期保険ではなく終身保険を利用する死亡保険金の受取人は配偶者を避ける1は、養老保険や定期保険では長生きすれば保険期間が終了してしまう可能性があるからです。保障が一生涯続く終身保険に加入する必要があります。2は、配偶者には法定相続分まで、もしくは1億6000万円までなら相続税がかからないという相続税額の軽減措置があります。したがって、二次相続まで考えると、相続税を支払う義務のある子供世代を受取人にする方が望ましいのです。この非課税枠は一次相続にも二次相続にもダブルで使えます。したがって、父親だけでなく母親にも終身保険に加入してもらえればベストです。両親と子供3名の場合には、一次相続で500万円×4人=2000万円、二次相続では500万円×3人=1500万円の合計4000万円の非課税枠を利用可能です。残念ながら相続放棄を必須と考えている私には縁遠い話ですが、相続の知識は私のウィークポイントなので、ボチボチ勉強していこうと思います。税理士は資産経営の大切なブレーン昨日、税理士の選択について記載しましたが、少し記載が足りない部分があることに気付きました。税理士さんには試験組みと税務署OB組みの2種類があることです。試験組みの方が数段能力は上なのですが、OB組みの方が税務署に顔が利きます。税理士にも得意分野があります。世の中で最も需要が多いのは法人所得税申告なので、所得税系の税理士が最もメジャーです。これに対して資産系の税理士は少数派なのですが、特に相続案件では資産系の税理士に依頼する方が推奨されます。あと、法人所得税についてですが、最近は優秀なソフトも販売されているので、ある程度の会計の知識があれば税理士に依頼しなくても税務申告可能です。実際、私も創業して数年は自分で税務申告していました。ある程度資産規模が大きくなってくると微妙な税務上の問題が出現します。問題となる箇所は、書籍に記載されている知識では対応不能なことが多く、税理士のアドバイスを仰ぐ必要があります。目からウロコの回答を得られることも多いため、やはり税務上の戦略を練る上で、顧問税理士の存在は大きいと改めて認識しました。結論的には自分で法人税務申告できる程度の知識があっても、やはり資産運営のブレーンとして顧問税理士は必須だと思います。事業を行ううえで、税理士のお世話になることはほぼ必須ですが、世の中にはなかなか”完璧な”税理士は見つかりません。先日、知り合いの方から現在の顧問税理士が不動産経営に理解が乏しいので、相談に乗ってほしいという依頼がありました。税理士は不動産経営や資産経営に際してキモになるところなので、選択にはとても神経を使います。私の場合は、たまたま比較的安価に私のニーズを汲み取っていただける方を顧問迎え入れることができました。私のニーズは、資産経営における税務面での戦略的な指導なので、下記のような体制で税理士と顧問契約を結んでいます。相談ごとはネットで随時相談できる直接会うのは決算前の相談時のみ記帳は私サイドで行うデータのやりとりはメール直接お会いした方がよいのかもしれませんが、私も忙しいので毎月の面談で顧問料が跳ね上がるよりもメール相談の方がありがたいです。この形態の難点は、税制を全く知らないと単なる税務申告屋さんを雇っているだけになってしまうことです。2はお金で解決しようというものですが、効果としては1に劣ります。全ての富の源泉は、自分の”知識と能力”なのです。水そんなの常識では?ライブドアニュースで興味深い記事があったのでご紹介します。「金持ちはケチなのか?あえて中古のベンツを買う理由」です。管理人は、このニュースのタイトルを見て「そんなの当たり前じゃないか」と思いましたが、一応確認の意味で内容を拝読しました。不動産投資の破壊的成功法やプロ法律家のビジネス成功術の金森さんだったので少し驚きました。記事は、4年落ちの中古車なら買った1年目に全額を経費で落とせるというオーソドックスな内容でした。して、このような当たり前のことがニュースでとりあげられるのか疑問に思いましたが、税金で苦しめられた経験の無い方には無用の知識であることに気付きました。う~ん、私の常識は世間の常識と少しズレてきているようです。言ってこのニュースの中にも学びが2点ありました。手間をかければ、1~2年毎に減価償却を食える!・絵画や高品質で高額な家具は長く使うことができるので、こうした支出は実は安価な買い物です。管理人も高級な家具(骨董家具)は大好きです。2つめの高級腕時計のリセールバリューは下がらない印象なので少し疑問に思いましたが、タイトルに反して金森さんの記事は興味深かったです。保険料額表を確認しました。健康保険に関しては、標準報酬が月額121万円を越えると介護保険第2号被保険者に該当する場合には、折半分で69756円でプラトーに達します。次に厚生年金保険に関しては、標準報酬が月額62万円を越えると折半分で53072円でプラトーに達します。標準報酬が月額121万円(=年収1452万円)を越えると医療保険や年金などの社会保険料負担が69756円+53072円=122828円のプラトーに達するのです。限界税率が50%に達する年収2340万円以上では限界税率が50%でプラトーに達します。比べて社会保険料の方が、高額所得者への搾取度合いがまだ軽いことが分かります。限界税率が50%の状態では勤労意欲がかなり減退します。自分の時間とお金を交換している状態でないのなら、たとえ50%であっても手元に資金が残るのでお金儲けの手綱を緩めるべきではないと思います。自分の時間と交換してお金を儲けている場合は、限界税率50%はかなりキツイですね・・・。貴重な資源である自分の時間を守るために、仕事量を減らして年収コントロールを考慮するべきでしょう。残念ながら管理人の場合は、どちらかと言えば後者に分類されます。上記のことはよく理解しているつもりですが、実際に自分の時間を作るため、敢えて仕事量を減らすことは非常に勇気が要ります。自分の時間には限度があるので、真剣に自分の時間とお金の価値を比較検討してみるべきです。場合によっては、年収を上げ過ぎないという”勇気”も必要かもしれません・・・。年収1000万円で限界税率が急上昇!週刊ダイヤモンドの2014.3.22号で興味深い記事がありました。限界税率とは、所得の課税対象額(課税標準)がある水準から増大したとき,その増大分に適用される税率のことです。モデル世代(片働き4人世帯の給与所得者、2014年)において税・社会保険料に児童手当の有無も考慮して、年収100万円の増加に対する広義の限界税率を試算したところ、年収が900万円から1000万円に増加するときに51.89%となるということでした。100万円の年収増に対して手取りの増加は48.11万円となり半分以下です。1000万円を越えると限界税率は40%弱に下がり、徐々に上昇していきます。900万円→1000万円で限界税率が急上昇するのは、児童手当の所得制限ラインが関係しています。年収1000万円はサラリーマンにとってある種の目標としても意識されるだけに、この前後の所得で急激に負担が増加することがないように、歪みのない税・社会保障制度が望まれると結んでいます。確かに、限界税率が50%を越えると勤労意欲が減退します。一般的には、モデル世帯において年収2340万円を越えると限界税率50%となってプラトーに到達します。社会保険料込みの限界税率はどのような推移をたどるのでしょうか?興味があったので、調べてみました。贈与税の申告をして来ました!今日(3月14日)は世間一般ではホワイトデーですが、税務上は確定申告の〆の日です。管理人は個人確定申告を今週早々に済ませていますが、子供への贈与税の申告は最終日にまでずれ込んでしまいました。最近は、インターネット上で贈与税申告書を作成できるので、非常に申告が楽になりました。管理人は基本的に暦年贈与を毎年継続しているので、3月の恒例事業となっています。平成25年度に作成した贈与契約書を見直して、金額と贈与した日を入力していきます。昨年のデータを流用すれば1人あたり5分ぐらいで終了する作業なので、ずべての子供の贈与税申告書を作成しても30分もかかりません。金額はセコく111万円~112万円の間に設定しているため、全員を合わせても数千円の贈与税支払いに留まっています。何年も贈与税の申告を続けているので、トータルでの贈与額は結構多いです。当初は次世代への資産継承よりも、事業がうまく行かなくなったときの債権者の取立てから資産を守る救命ボート的な目的で贈与していました。年々財務状況が強化されて現在では実質無借金になったため、純粋に資産継承のために細々と贈与を続けています。二十歳になるまで110万円ずつ贈与すると2200万円を贈与することと同義です。塵も積もればとはよく言ったもので、継続は力なりを実感している今日この頃です。消費税の増税通知してますか?いよいよ、4月の消費税増税まで残すところ僅かとなりました。私の所有する物件にも事業系のテナント様が居ますが、何とか全員から消費税増税分の賃料アップの承諾を得ることができました。早めに動いていれば良かったのですが、繁忙期にかまけて賃料交渉が延び延びになってしまったのです。事業系テナント様のみではなく、駐車場を借りてくれている方にも賃料アップのお願いをしました。世間では、消費税増税分の消費者への転嫁が難しく、事業者が増税分を負担せざるを得ないといった趣旨の報道がよくされていますが、幸い私はそのような状況とは無縁で居ることができました。豆腐の場合、98円が101円に値上げすることが事業者にとって死活問題らしいですが、私の場合は20000円の駐車場賃料を20500円に上げることに対して全くクレームが来なかったです。豆腐の場合、何の面倒さも無く売り場で銘柄を変更することが可能ですが、月々500円の値上げのために駐車場をわざわざ変更する労力を考えるとほとんどの人は値上げを黙って受け入れるからだと思います。Cが最も価格転嫁が容易であることが分かります。oceanを目指すべきだと思いました。その意味で不動産賃貸業は非常に有利な業界であることを再確認しました。辿り着いたシンプルな最適解とは、子供に「教育投資」をすることです。我ながら当たり前過ぎて笑えます。は”お金”を取れますが、”頭の中にあるもの”まで取り上げることはできません。教育で習得した知識・経験・能力は、世界中どこにでもハンドフリーで持って行くことができます。自分の頭の中にあるわけですから当たり前のことです(笑)。それに教育は、”無税”で”際限無く”贈与できます。普段、税金の高さや税務署からのプレッシャーに思い悩んでいる方からすると別世界の話です。”教育”を投資と同じレベルで考えるのは少し抵抗があるかもしれませんが、私は紛れも無く投資の一種と考えています。この”投資”は既に最も効率良く結果を出す方法(=東京大学や医学部であっても高率に合格できる学習方法)が確立されているので、株式投資や事業投資よりも投資資金を回収できる可能性がかなり高いと考えています。ちなみに、上記の最も効率良く結果を出す方法が分からない方の場合、子供が小学生なら取り合えず有名進学塾に子供を放り込んでみると良いと思います。高校生なら「受験は要領」を参考にするのも良いでしょう。このように教育も投資の一環であることを理解できると、世の中の富裕層が自分の子弟の教育に湯水のようにお金を使うこと理由がよく理解できます。実際、教育にお金を使うことで非常に多くの有益なリターンを得ることができます。米国に資産を持っている人は注意!国外財産調書制度に関連した情報です。米国内に資産を所有している方にはW-8BEN(米国の源泉徴収に関する受益者の外国でのステータスの証明)というフォームはお馴染みだと思います。これを提出していてうっかり日本で申告し忘れると100%税務署に捕捉されるようです。日本と米国は租税条約を結んでおり、お互いの情報をやり取りしています。その一貫で、W-8BEN提出者のリストが日本の税務当局に引き渡されているようです。小額の場合、総合課税の確定申告が面倒なので、ついつい無申告のままの方が多いと思います。整備されて罰則規定もできた現在では、従来のように「なあなあ」な対応では、思わぬペナルティーをくらってしまう可能性が高まっているのです。現状では年末終値での為替による時価評価が5000万円以上の方が申告の対象です。申告する必要があるので、注意が必要です。ちなみに無申告の場合、平成26年12月末までなら3年間の修正申告で済ませられますが、平成27年度からは5年間に延長される可能性が高いので注意が必要です。税理士とどう付き合うか管理人の法人は12月決算なので、2月末までに税務申告する必要があります。次週、法人決算の調整について顧問税理士と協議する予定です。その際に、税務上疑問点について教えてもらうことが恒例なのですが、経営上の問題点に関してはどこまで税理士に頼ったら良いのでしょうか?私自身、この問いに対するしっかりとした答えを持っているわけではありません。いろいろな税理士と話をする中で以下に述べるような印象を受けるようになりました。税理士は経営者ほどには経営手法を分かっていない税理士は経営者ほどには会社の内容を分かっていない税理士は経営者ほどにはマーケティングを知らない税理士は富裕層ほどには資産形成の手法を知らない会計の知識があるので、上記の全てを網羅する知識と経験を持っている錯覚に陥りますが、実はそうではないと感じるようになりました。このことは税理士自身も認識されている方が多く、「ボクに経営の相談をされてもなあ~」とおっしゃれっる方も多いです。自らの能力の限界を知っている税理士は何ら問題無いのですが、時々”全能感”を感じている方が居るので要注意です。このような税理士に引っ掛かると、社歴の浅い会社は引っ掻き回されて経営がおかしくなってしまいます。税理士は会計と税務のプロであり、経営や資産形成のプロではないことを認識する必要があります。消費税非課税が最善いよいよ、今年の4月から消費税が8%に増税されます。これに伴い住居系家賃が非課税であることの問題を提気する動きが活発化しています。家主的には仕入れが課税にも関わらず、家賃が非課税ではたまったものではありません。それなら家賃も課税にすれば良いのか?というと、そう物事は簡単ではないと思います。賃料の下落傾向が続く中では、家賃が課税になっても増税分を転嫁できない可能性が高いからです。下手に課税になると、家賃に転嫁できないにも関わらず消費税の納税義務も新たに発生して家主に大きな負担になる可能性が高いからです。家主にとって最良の税制は、家賃が非課税のままでのインボイスの導入でしょう。インボイスが導入されると、仕入れでの消費税課税が還付されるので、家賃を課税にするまでもなく問題は全て解決されます。非課税業界へインボイスが導入されることを期待したいものです。平成28年から資産内容が筒抜けいよいよ平成28年度からマイナンバー制度(国民総背番号制度)が開始されます。これは、平成25年5月「マイナンバー」制度の関連法が国会で成立し、平成28年1月から番号の利用が開始されることになったからです。開始時期に備え個人番号が記載された紙の「個人番号カード」が送付されます。つきのICカードに切り替えることもできます。三つですが、施行3年後の平成30年10月を目処に、民間や医療への利用拡大を検討することになっています。(2013/5/9)からの転載です。情報局様の2014.1.1付けのブログ記事で高額寄付者向けのコース増加に関する興味深い記事を拝読しましたので、以下に抜粋してご報告いたします。月こんな人は税理士に嫌われる先週の金曜日に物件決済のあと、現役税理士の方をゲストに招いた勉強会に参加してきました。主題は税務調査でしたが、おまけとして税理士に嫌われる人の特徴について講演されました。実は、管理人的には税務調査よりもこちらの方が興味があったので勉強会に参加しました。結論的には下記の項目に該当する方が税理士的には嫌な顧客だそうです。常識的な項目が並んでいるのが分かります。神経質過ぎる人1に関しては税理士なら経営相談にも乗ってくれるだろうと思いがちです。考えたら専門分野が全く異なります。他の顧客の成功事例を多く知っているかもしれませんが、税理士といえども一介の経営者のひとりに過ぎないのです。逆に、一緒に勉強する人は好ましいようです。管理人はどちらかといえば突拍子も無いことをどんどん実行していくタイプなので、そのアイデアを顧問税理士に相談すると面食らわれることが多いです。突拍子も無いアイデアなので顧問税理士の知らないことが多く、その都度勉強されているようです。一般的でないことばかりやっていると顧問税理士に嫌われるかなと危惧していましたが、どうやらそうでもなさそうなので少し安心しました。使えるのか?先日、銀行の担当者が個人年金保険の営業に来られました。融資残高がかなり減ってきたので、個人年金保険だけでも何とかお願いできませんかとのことでした。興味はありませんでしたが、熱心だったのでお話をお伺いしました。今回勧められた商品は、東京海上日動あんしん生命のみらい応援歌という個人年金保険です。3563900円・60歳から開始の年金支払額が356390円という内容です。使えますが、年間控除額は40000円程度なので微々たる額です。2~3%のマイルドなインフレが発生しても負けてしまう厳しい内容の商品です・・・。あと20年ぐらいデフレ経済が続かない限り、ほぼ負けが決定している商品なので、丁重にお断りしました。ある程度ファイナンシャルリテラシーがある方なら商品設計の欠陥をすぐに見抜けるのでしょうが、綺麗なパンフレットに騙されて加入する方も多いのでしょう。銀行が勧めるからと言って安心して何も考えずに金融商品を購入することはリスキーだと改めて思いました。大きな松葉ガニが届きました!一昨日、鳥取県からふるさと納税の特典品が届きました。大きな松葉ガニの大1枚です!無料でこのような美味しい食べ物を頂けるのは本当にありがたいことです。今夜の夕食で赤ワインとともに松葉カニを腹いっぱいいただく予定です。ビジュアル的にも、やはり松葉ガニ1枚はインパクトがありました。今年の所得金額もだいたい見えてきたので、その金額に向けて現在ラストスパート中です。杉江延雄氏の税務相談室に記載されていた対策です。一般的にタワーマンションの販売価格は土地価格+建物価格+眺望や開放感などの付加価値がプラスされて設定されます。相続税評価額は土地価格+建物価格の合計であり、眺望などの付加価値は評価されません。したがって実際の販売価格と相続税評価額の差額相当分の相続財産を減らすことが可能となります。おおまかなスキームは上記の通りで、ここからは管理人の考えです。この手法は相続税対策としては有用ですが、資産継承対策としては採用するべきではないと考えます。タワーマンションで長期的な資産価値を維持できる可能性はかなり低いからです。日本ではマンションの建替え事例がほとんどなく、法整備もなされていません。現状のままでは50年後のタワーマンションは確実にスラム化しています。タワーマンションは災害に弱いという大きな欠点も抱えています。相続が終了してすぐに売却するのなら資産継承できる可能性もありますが、長期保有ではかなりの確率で資産価値を失ってしまいます。タワーマンションに目をつけるぐらいなら、商業用不動産コンサルタントの西村氏が主張するように時価と路線価の乖離が激しい地域の不動産を購入する方が理に適っていると思います。追記です個人資産を無税で法人に移す有効な手段ですが、自分の身に置き換えて考えてみました。法人に貸付けたお金を「債権放棄」することのメリットは下記のごとくです。無税で資産を移転できる将来的な相続税額を圧縮できる繰越欠損金を有効利用できる法人の財務諸表が改善するこれに対してデメリットは下記のごとくです。所有不動産の売却等によって利益が出た場合、本来なら利用できるはずの繰越欠損金を消費してしまっている法人に対する影響力(支配力)が弱くなる法人が倒産した際には、放棄した債権が無駄になるデメリット1のように、利益が出る可能性が高い時期には、あまり積極的に債権放棄しない方が望ましいと考えます。同族法人への貸付金は相続財産!全国賃貸住宅新聞の2013.10.14号にとても興味深い記事がありました。ランドマーク税理士法人の清田税理士のコラムです。資産管理法人では手元にある資金を役員給与として家族に分散させるので、資金繰りが芳しいものではありません。税務上も赤字決算になるように調整されていることが多いです。このような資産管理法人が不動産購入など大きな投資をする際には、役員から借入金として処理するケースが多いです。この積み上がった借入金は役員にとっては貸付金にあたるので、全て相続財産とみなされて相続税の課税対象になります。このような貸付金は目に見えない相続財産なので、放置することは非常に危険です。望ましい方法は、家賃収入などの法人の本業で役員に返済することです。そこまで潤沢なキャッシュを有する資産管理法人は少ないため現実的ではありません。実際のキャッシュの移動が無くても会計処理で解決する方法もあります。よって相殺していく方法です。この際、法人には「債務免除益」が計上されることになるので、赤字決算によって累積した「繰越欠損金」が充分にあるときを見計らって実行に移すことが望ましいです。この手法によって、役員個人の「貸付金」という資産を、無税で資産管理法人に移動することが可能になります。管理人も資産管理法人に貸付けている金額が相当大きくなっています。40歳台前半なので、インフレによって通貨価値が下落して貸付金の実質価値が減価することを期待して放置していました。よって法人に無税で資産を移すことが可能なのです。破綻懸念の無い資産管理法人であれば、積極的にこの手法を活用することで、万が一の場合のリスクヘッジにも利用できる大変有用な方法だと考えます。地域活動コミュニティが違えば会話の内容が変わるのは当然ですが、個々のコミュニティ間の知識量の差が大きいのには驚かされます。これが最も端的に現れるのが税制の知識だと思います。世の中の7-8割の方は実質的に税金を負担していないので、ほとんどの方にとっては不要な知識だからなのでしょう。税制の知識量とお金持ち度は比例すると感じています。45の方は、驚くほど豊富な知識と経験を持つ方が多いです。管理人は芸能関係は本当に疎いので、23の中でそういう話題が出ると苦痛でしかありません(笑)。何だか時間を損した気分になるのです。シリアスな税制の話の方が楽しいと感じる管理人は、少し変わり者なのでしょうね。今月に贈られて来たふるさと納税の特典品は、奥出雲の高級和牛450gでした。寄附金額10000円なので、かなりおトクです。肉の質がとび切り良くて溶けそうにやわらかなお肉でした。つづきですここまで、ふるさと納税の概要について説明しました。実際に、贈られて来た特典品をご紹介したいと思います。つづきです実際にふるさと納税する際のポイントは、上で求めた合計いくらの寄付金額までなら、ほぼ全額控除されるかをしっかり把握することです。管理人の場合、28万円に向けて年初は毎月2万円ペースで寄付を行い、当年度の所得金額がある程度固まってくる年末にスパートをかけて目標金額(この場合28万円)に到達します。クレジットカードで寄付が可能な自治体ではカードのポイントがつきます。ポイント交換率が1%なので28万円なら約2800円分のポイントが付くのです。多くの自治体は10000円以上の寄付から特典品が付きますが、中には3000~5000円以上からの自治体もあります。ふるさと納税」から情報を集めるとよいでしょう。つづきですここまでふるさと納税の概略を説明してきましたが、もう少し詳細なところを考えてみたいと思います。税額控除の計算は下記のとおりです。住民税と所得税を合計した税額控除は1+2+3となります。寄付金から2000円引いた金額が全額控除されます。1割を限度としていることです。ここがボトルネックになるので、全額税金控除できる最大の寄付金額は下記のとおりです。283333円となるのです。これ以上の金額も寄付可能ですが、税金は全額控除ではなくなるため、少しずつ不利になっていきます。つづきですふるさと納税の受付期間の制限はなく、1年中いつでも受付ています。したがって、思い立ったその日に実行可能なのです。2014年に確定申告をお考えの方は、2013年1月1日~2013年12月31日の間に寄付した金額を申告することになりますので、2013年12月31日までに寄付を済ませる必要があります。住民税に関しては2014年6月以降納める2013年度の税金から本来納めるべき税額から軽減されます。所得税に関しては2013年の所得税が軽減されます。所得税は、通常の確定申告と同様に寄付者の銀行口座に控除分が振り込まれます。寄付金の税額控除は、翌年度の住民税と当年度の所得税がそれぞれ控除されることになります。つづきですここまで素晴らしい税金の活用方法は正直初めて見ました。調べれば調べるほど、株主優待など全く比較にならないぐらい非常に有利な資産運用法であることも判明しました。自分もトクして被災地や地方の応援もできるという一石二鳥の本当に素晴らしい制度です。ふるさと納税の流れを説明します。ふるさと納税」から寄付を求める自治体の情報を集めます。リンクされている各自治体のホームページにメール・FAX・電話などの申し込み方法が記載されています。寄付したい自治体を選んで申し込みします。寄付する自治体は複数選ぶことも可能です。寄付する自治体から寄付金の納付方法の連絡が来ます。クレジットカードなどから選択できる場合が多いです。寄付後に送られてくる証明書は、確定申告で住民税等の税額控除を受けるために必要となるので、大切に保管しましょう。つづきですふるさと納税とは自分の住んでいる自治体に支払わなければならない住民税を他の自治体に振り向ける制度です。それだけでも被災地支援のメリットがありますが、米、肉、海産物などさまざまな名産品を送ってくれる特典がある自治体が多いです。各地の名産品を住民税の約2割まで無料で獲得できるという驚くべきシステムなのです。「ふるさと納税」はおトクで被災地の応援もできるノーリスクな税金の活用法です!最近、私は「ふるさと納税」にハマッています(笑)。東日本大震災で被災地に義捐金を送りましたが、数十万円単位の寄付を毎年続けるのは少し精神的に苦しくなってきました。一応税金の控除もありますが、控除率が40%程度なので節税的なメリットはありません。効率良く被災地を支援する方法がないかと思案していたところ、「ふるさと納税」を発見したのです。ふるさと納税かと思う方も多いでしょうが、今まで私はふるさと納税の有用性を完全に見落としていました。毎年6万人以上の方がふるさと納税を利用して、支援したい地方を応援しています。ふるさと納税とは、「ふるさと」への寄付金のことです。個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ2割程度までほぼ全額が税額控除される制度です。「ふるさと」とはいうものの、寄付は出身地でなくても全国どこの都道府県、市町村でも可能です。つづきです管理人の住む地域にも、時価と路線価の乖離が激しい地域があります。昨年、管理人が購入した物件が所在する地域も時価と路線価の乖離が2倍以上ありました。銀行の担保評価が出なくて苦しんだ経験から、この地域の不動産は融資が付きにくいので強気に価格交渉できると思っていました。実際は売主も強気で、この地域ではなかなか次の物件を購入できません。売主が強気なのか不思議だったのですが、今回の連載を読むことで疑問点が氷解しました。この地域の物件を購入する人は、管理人のような銀行融資ではなく現金買いの富裕層の方が多かったのですね・・・。無知とはコワイものです(笑)。つづきですでは、富裕層の場合はどのような理由で、銀座の不動産を購入するのでしょうか?それは相続税対策です。相続税対策の基本は、総資産額に等しい借金をすることと現金資産保有率を下げることです。現金を保有している富裕層は、相続税課税額を引き下げるために時価と路線価の乖離が激しい地域の不動産を欲しがります。10億円から6億円になります。したがって、富裕層は資産保有会社を通じて銀座等の時価と路線価の乖離が激しい地域の不動産を購入するのです。逆に銀座の隣の新橋は時価よりも路線価の方が高いそうです。このため、新橋の地価は上りにくいと言われています。つづきです一方、富裕税はシャウプ勧告によって1950年から2年間だけ導入されました。純資産総額が基礎控除の500万円を超えた場合には、0.5~3%の税率で課税するというものでした。当時は資産の把握がうまくいかなかったようで、税収が上がらず1953年には廃止されました。現在ではマイナンバー法が導入されて金融資産にまで適応範囲が広がれば、容易に課税することが可能になります。なると資産に対して毎年課税されることになるので、何らかの対策が必要となります。過去に実施された資産税や富裕税は個人対象であったので、資産を法人に移していくことを検討するべき段階なのかもしれません。つづきです財産税の主な目的は戦時利得の没収でしたが、同時に華族や資産家にも課税されました。替えと同時に、臨時財産調査令によって3.3時点の金融資産を強制的に申告させていました。11.11の財産税法成立により、臨時財産調査令の結果を踏まえて財産税の課税額が決定されました。財産税は、基礎控除10万円(現在価値で約5000万円)を超えると課税されました。金融資産はもちろん不動産や書画骨董まで含めた財産総額に、最高税率90%の超累進課税が行われました。課税は個人単位ですが、同居家族の分は課税価格を合算して総額で税額を計算して、これを各人に按分しました。現在の相続税の仕組みとよく似ています。つづきです過去、日本において財産税や富裕税は、GHQ統治下で実施されたことがあります。連合国軍占領下に絶対的な権力を背景に施行されました。約7年間のGHQ統治下の状況を時系列に記載します。財産税や富裕税は導入されるのか?自民党政権になったのでマイナンバーの導入は遅れそうですが、最終的には財務省主導で制度は開始されると思います。1000兆円に近い国債発行残高の圧力で、国の方針は増税路線です。民主主義国家において3の歳出削減は政治的に難しい方法です。通常は、1を通じて政務債務の削減が実行されますが、建前としては2や3も実行される可能性が高いです。政府機関において公式に検討されたことはもちろんないですが、基本的には増税路線なので、将来的に財産税や富裕税が導入される可能性は皆無ではありません。つづきです顧問先に所得が1億円越えの方も何人かいらっしゃるようですが、コンスタンとに1億円越えを継続することは難しいそうです。経営者は所得の変動が激しいので、高所得を維持するのは案外難しいのでしょうね。加えて、日本のように高額な個人所得税がかかる国では、1億円を2-3年稼ぐよりも3000万円を10年以上コンスタントに稼ぐ方が資産形成には重要だそうです。富裕層がシンガポールへの移住を検討するのも頷けます。まっとうに税務申告しているかぎりでは、見解に相違があって追徴課税を取られることがあっても、全てが無くなるわけではないとのことです。私達のような一般人からみると税務署は強大な権力を持つ絶対的な存在に見えるのですが、必要以上に恐れることはないことを発見しました。次の世代への資産移転は、地道に暦年贈与することが王道だそうです。実務的には10歳未満の場合には否認される可能性が高いようですが、それでも贈与を継続することは無意味ではないようです。最後に印象的だったのは、税務においてウルトラCは無く、地道にまっとうに稼ぎ、適切な額の税金を納めることがベストであると強調されていました。その1先日、友人の紹介で公認会計士の先生と会食をしました。この方が経営する事務所は上場企業の監査もしているようで、私の住む地域では一番の老舗会計士事務所です。会食なので、いろいろな税金面での裏話をお伺いしました。節税対策ですが、驚くほど劇的な方法は存在しないそうです。逆にそのようなことを提案する税理士(会計士)には注意しなければならないようです。あと、上場企業の創業社長といえども60歳台になってくると相当に判断力が衰えてくるそうです。実力が充実しているのは40歳代で、50歳代では何とか経験でやっていけますが、60歳台になると判断力もおかしくなってくるとのことでした。あと、会計士や税理士の仕事はあくまでブレーキなのでそれだけでは資産形成することはできす、稼ぐ能力というアクセルが無ければ何も始まらないとのことでした。これは普通に考えれば当たり前のことですね。つづきです以上、資産管理の重要性を論じてきました。今後の資産承継は、法人を活用するのが望ましいですが、全てを法人で対応することも難しいのも事実です。個人レベルでの資産承継に関しては、贈与を最大限活用することで納税額を大幅に減らすことが可能となります。贈与は暦年贈与が基本です。310万円以下では税率10%なので、これを毎年贈与し続けることで、10年間で約3100万円の現金を、200万円納税するだけで贈与することが可能となります。これは、長年に渡って計画的に贈与を継続することが必要になるので、相続を意識し出してからでは間に合わないことが多いです。実行にあたっては贈与契約書を交わし、公証役場で確定日付を付してもらう等の対策が必要になります。詳細は税理士に確認することを強くお勧めします。贈与は現金だけでなく、不動産の共有持分の贈与も可能です。毎年暦年贈与の申告はしますが、不動産の登記は費用も掛かるため、3年に1回でも問題ないそうです。つづきです3の無償返還賃貸方式は、将来、法人が個人に土地を無償で返還する旨の届出書(無償返還届出書)を税務署に提出し、賃借する方式です。2~3倍の地代を払います。地代が低いため、個人の不動産所得を低く抑えられ、法人はその分多くの所得を家族に移転できます。無償返還届出書を税務署に提出し、無償で借り受ける方式です。地代の支払がない代わりに、土地の相続税評価額は自用地評価となるため、小規模宅地の特例を適用できなくなるデメリットが生じます。つづきです不動産所有方式の論点のふたつめに土地の賃貸形態の比較が挙げられます。法人が銀行から借り入れして新築した場合、建物は法人所有、底地は個人所有となる場合が多いと思います。土地も法人に移管するのがベストですが、買取資金の問題で建物のみ法人所有となることが多いのです。この場合、借地部分の取り扱い方法として、下記の4方式があります。1の権利金方式は、借地部分を法人に譲渡する方式です。個人に譲渡所得または不動産所得が発生する可能性があり、また法人に買取資金が必要となることから選択しにくい形態です。2の相当の地代方式は、借地を譲渡する代わりに地代(相当の地代=自用地評価額×6%)を受け取る方式です。地代が高く、所得をできるだけ法人に多く移転したい場合には不向きです。つづきですここで、資産管理法人の代表格である、不動産管理会社の運営形態について考察します。税金面を考慮すると3の不動産所有方式が最も望ましい方式となります。この不動産所有方式の論点のひとつに譲渡と現物出資の比較が挙げられます。不動産を資産管理法人に譲渡する場合には、会社は個人に対価として金融資産を支払うもしくは未払い計上するので、個人は金融資産を得ることになります。このため時価と比べて相続税評価額が低い不動産物件を譲渡する場合には、個人の相続財産が増えてしまうので注意が必要です。不動産を資産管理法人に現物出資する場合には、会社は対価として株式を発行しえ、個人に交付します。利用した評価圧縮メリットを活かせます。それでも相続辞に金融資産が少なく、相続人が納税に苦慮する場合、自社株を会社に譲渡することも考慮する必要があります。「現物出資」で課税価格圧縮を図りながら、納税準備資金の確保を考慮することが重要なのです。つづきです次に、資産管理法人はどのような法人格にするべきかが問題となります。選択枝として株式会社と合同会社がありますが、結論的には合同会社は資産管理法人としては有利な形態です。現物出資1億円の場合、株式会社では資本金5000万円・資本準備金5000万円という資本構成になります。登録免許税が35万円(資本金の0.7%)、消費税は資本金1000万円以上で免税不可となるため納税義務が発生します。会計監査の対象となるため維持費用がかさみます。合同会社では、資本金900万円・資本剰余金9100万円という資本構成をとることが可能です。6.3万円(資本金の0.7%)、会計監査の適応除外などの恩典を享受できます。つづきです法人設立にあたって、資産を現物出資するか売却するかのどちらを選択する方が有利なのでしょうか。結論からいうと、現物出資が大きいほど相続税の圧縮効果が大きいです。不動産や非上場株式の場合、100円の資産を資産管理法人に現物出資すると、財産評価額は55円になります。50円の資産を現物出資して残りの50円を譲渡とすると、財産評価額は77.5円になってしまいます。現物出資でも譲渡でも所得税法上は「譲渡」であり、出資または譲渡額と取得価格の差額に対して譲渡税が発生します。先祖代々の土地を引き継いでいる場合は、取得価格不明のため売却価格の5%になるので、多額の譲渡税を負担する必要があります。売却価格(=時価)が簿価とほぼ同じもしくは含み損を抱えている場合には、不動産取得税と登記費用のみで所有権を法人に移転することが可能です。先祖代々の土地を資産管理法人に移転させる場合には多額の費用が発生するので、所有権移転の是非は一次相続や二次相続まで含めた10~20年単位でのシュミレーションが必要となります。つづきです財産の承継にはポイントがありますが、これには大局的な流れを把握する必要があります。(資産保有法人)の活用では、法人を設立すると有利になるのは、どのような場合なのでしょうか。戦略は下記の3つのポイントがあります。全体最適を求めるのがこれからの時代に必要とされます。下記の対策を同時実行することで、全体最適をを志向することです。選択と集中を実践することであり、維持する不動産、活用する不動産、売却する不動産の峻別を行います。各不動産を維持、活用、売却の有線順位を定量的に決定することで選択と集中を実行していくのです。つづきです2015年1月から相続税が増税される予定です。)に大幅に減額されること、および最高税率が50%⇒55%に引き上げられます。これが実行されると、都内23区であれば4人に1人、大阪市内であれば6人に1人は相続税課税の対象になるといわれています。現在では相続税の対象にならない少し裕福なだけの層にまで課税対象が広がります。富裕層は、もともと資産を防衛する必要性が高いため、しっかりとした対策を立てているケースが多いですが、その下の準富裕層やアッパーマス層の土地持ちは、ほぼ丸裸の状態で国税庁と対峙することになるのです。関しては、できるだけ早急に「見える化」する必要があります。つづきです日本は世界一資産運用や資産承継が難しい国です。JGB10年物国債利回りが1.0%を切る水準が珍しくないという超低金利が長年続いている上、リーマンショック後の株価も主要国の中では、TOPIXの独り負けという有様です。確定利回り商品で運用しても、リスク資産で運用しても資産形成が難しいのです。=50%で再度課税されるという、非常に過酷な税制です。富裕層に対してここまで過酷な税制を課しているのは、世界中でも日本のみです。そもそも、東アジアにおいて相続税があるのは日本・台湾・韓国の3カ国だけで、中国要人が日本の税制は社会主義国が理想とするべき素晴らしい税制だと言っているほどです。管理人のようにゼロからスタートした者にとっては、次世代への資産承継は未知の領域です。そもそも何が問題になって、どのような対策を打てばよいのかという知識や経験が皆無なのです。スムーズな資産承継実現のためには、まず現状を知ることが大事だそうです。具体的には、年に1回自分が保有する全資産の再評価をするです。これは、毎年7月に国税庁が路線価を公表するタイミングで行うと良いとのことでした。これは、主に日本の富裕層が資産を不動産をコアアセットとして所有していることが最大の理由です。金融資産がベースの方は、別に7月に資産の再評価を行う必要はありません。その1昨夜は、資産管理のセミナーに参加してきました。非常に有意義なセミナーだったので、下記に要約します。3遺産分割でもめない詳細について、順次説明していきます。つづきです減価償却を使い終えた築古物件を、そのまま保有し続けると個人所得税を押し上げてしまいます。これを避けるために、家族もしくは法人に売却します。売却金額は基本的には簿価になりますが、実勢価格とあまりに乖離している場合には税理士と相談して合理的に説明可能な金額を決定する必要があります。例のように比較的小額の不動産の場合には、家族に贈与することも可能です。贈与(売却)相手が子供であれば物件から発生する賃料収入を生前から子供に移転できるという効果もあります。8年後以降はどうすれば良いのでしょうか?仮に子供に所有権が移転している場合には、さほど所得が高くないことが予想されるので、そのまま所有しつづけるのが現実的だと思います。つづきです路地物件を370万円で購入した場合の例を挙げてみます。路地物件なので土地の価値は実質的にほぼゼロで、大部分は建物の価値です。不動産売買契約書に明示します。この物件の賃料は46000円なので年間家賃収入が46000円×12ヶ月=552000円です。表面りは、14.9%となります(諸経費は除く)。