ブログ」(さがみはら環境問題研究会)です。持続可能な暮らしに関連するニュースや、気になった環境情報を紹介します。専門は環境経済学です。缶コーヒーもペットボトルが増え、ノンアルコールビールもペットボトルで売出しはじめた。使い捨てプラスチック削減のかけ声はあるが、ペットボトルは増え続けている。石塚硝子がペットボトル需要の増加に対応するため、東京工場の生産ラインを1本増やし、全体の生産能力を5%引き上げることを決めた。これにより来年4〜5月頃から、年間3億5000万本もペットボトルの生産量が増えるそうだ。同社は、岩倉工場でも生産ラインの増設を決めているとのこと。近年ペットボトルのリサイクル工場も増設されているが、どんなにリサイクル施設を増やしても、それ以上にペットボトルが増える。日本の場合、ペットボトルはプラスチックごみを減らす戦略会議の俎上にすら乗らないだろう。飲料容器の回収に、デポジット制を採用している国・地域は多い。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、イスラエル、アメリカ(10州)、カナダ(イヌイット自治準州を除いたすべての州・準州)、オーストラリア(実施あるいは実施予定のない州は2州のみ)・・・などなど、書き切れないほど多くの地域で、デポジット制度が実施されている。それらはすべて異なる方法で行われている、といっても過言ではない。どの地域もそれぞれの考え方や状況に合わせ、少しずつ変化させている。なかでもカナダのデポジット制度は、州ごとのバリエーションが豊かで、しかもデポジット対象容器の種類が多いので、私は最も気に入っている。「回収率の高さ」という点で、ノルウェーのデポジット制度を成功事例として取り上げるケースが多い。確かにノルウェーのデポジット制度は回収率が高く、現在97%を超えている。デポジット制度実施国とはいえ、たまに8割を切るケースもある中、ノルウェーは恒常的に高い。同国の高回収率の理由の一つに、国の税制が関係しているのではないか、とある記事(下記にURLを掲載)を読んで思った。ノルウェーのプラスチック製造業者は、環境税を支払うことになっているが、リサイクル量が増えれば増えるほど税率は低くなる。95%を超えると環境税の支払いはゼロになるそうだ。7年間にわたり95%を超えたため、環境税を支払っていないという。このことが、ペットボトルを利用する飲料メーカーの回収意欲を増している可能性がある。デポジット制度を実施すると、回収率はたいてい急上昇するが、運営方法次第ではその後低迷するケースもある。デポジット額(預り金額)やリファンド額(払戻額)が物価と見合わなくなった場合や、回収ポイントの設置状況が適切でなかった場合には、回収率は当然低下する。ノルウェーが恒常的に95%以上を維持できているのは、運営主体に高い回収意欲があり、常に回収率向上に気を配っていることが想像される。ノルウェーの事例は、適切に課税し、正しくデポジット制度を実施することで、プラスチックでも100%近くの回収率が達成できることを証明している。ひるがえって、日本の容器包装リサイクル法の下では、生産者は躊躇することなく、安易にペットボトルを採用することができる。回収量が多かろうと少なかろうとメーカーはほとんど関係ない。逆に、交通の便の悪い島などでヘタにペットボトル回収量が増えると、メーカーはかえって再商品化費用を余分に支払うハメになる。これでは日本のメーカーは、売れれば売れるだけペットボトルを使い、回収には真剣に取り組まない。水やお茶、コーラ、果汁飲料、ノンアルコールビール、コーヒー、アルコール飲料・・・最近はお米までペットボトルに入れて売られている。日本企業がペットボトルを好んで使う反面、デポジット制度を嫌がり、ペットボトルは散らかるままでよいと考える理由の1つは、いつまでも改正されないまま時代遅れとなった容器包装リサイクル法にあるのではないか。先日、所要で奈良県斑鳩町(いかるがちょう)を訪れたついでに、同町のごみ分別体験ステーションを見学した(写真1・写真2)。実は、ゼロ・ウェイスト宣言をおこなった町長の交代や、可燃ごみの処理を任せている民間施設所在地からのクレームにより、ゼロ・ウェイストからごみ焼却主義に方針を転換せざるを得なくなったのでは?と、その行方を危ぶんでいた。斑鳩町は、ゼロ・ウェイストへと続く道をまだ歩んでおり、ごみ減量に励んでいた。最近、これまでパッカー車で収集していたごみ(粗大ごみ?)をトラックに変更したことで、ごみがそのまま運べるようになり(パッカー車だと壊れる)、施設内で分別しやすくなったとのこと。おかげで、リサイクル率も上がったそうだ。一緒に、奈良県が進めるごみ処理広域化についての勉強会をおこなっている(奈良新聞2018.8.27)。<写真1>斑鳩町ごみ分別体験ステーション<写真2>体験ステーション内の道路。文字部分は食器の、その他の部分はガラスびんのカレットが埋められている。6年後までに100%の自然農法をめざす国連環境計画は、インドのアンドラプラデシュ州が6年後の2024年後までに耕作農地800万ha、600万戸の農家が「自然農法」へ転換する計画に着手したと発表した。より土壌の生物多様性を豊かにし、生産性を向上させる。インドは最近、プラスチック削減政策でも頑張っているが、農業分野でも頼もしい。環境省は、インドネシア政府が進めている廃棄物発電技術のガイドライン策定を支援する。同国西ジャワ州で計画されている廃棄物発電プロジェクトに、日本が協力するそうだ。医療系廃棄物など焼却せざるをえないものがある以上、廃棄物発電もある程度はやむをえないとは思う。焼却する前に、インドネシアにはまず「使い捨てプラスチックの禁止をベースとしたプラスチック規制」を考えて欲しい。最初に焼却ありきでは、インドネシアも日本と同様、安価な使い捨てプラスチックの呪縛から逃れられないのではないか、と心配している。由比ヶ浜海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんを調べたところ、プラスチック片が見つかったとのこと。3センチ四方ほどに折りたたまれたプラスチックだ。赤ちゃんは生後3ヶ月から半年ほどと見られ、まだ母乳以外は飲んでいない時期であることから、餌と間違えて飲み込んだのではなく、泳いでいる間に誤って飲み込んだと見られる。それだけ海にプラスチックが浮かんでいる、ということだそうだ。(補筆2018.10.22)神奈川県の研究機関が、横浜の環境系イベントで写真を展示していたので聞いてみたところ、飲み込んでいたプラ片の材質はナイロンだったとのこと。業務用で使われたナイロンフィルムの切れ端だろうということでした。日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。「環境問題は市場拡大の熱気を冷ましかねない。森川宏平会長(昭和電工社長)は強調する。日本は廃プラスチックの有効利用率が8割を超えるなど、リサイクル技術に強みを持つ。越智仁副会長(三菱ケミカルホールディングス社長)も「アジア各国は日本の回収システムに強い興味を持っている」と、技術面でアジアの化学業界の支援に応じる考えをにじませる。2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ(*)。それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。エネルギー回収しない焼却率は、日本が9%、OECD平均は2%。日本のリサイクル率は平均にも達しないが、焼却率はエネルギー回収の有無を問わず、ひたすら高い。廃棄物分野の統計は、国ごとに条件が異なるため、比較は困難である。日本の21%というリサイクル率は、自治体が回収する一般廃棄物(一廃)のリサイクル率であり、産業廃棄物(産廃)や事業系一廃を含まない(一部の自治体は事業系回収された一廃も家庭系と一緒にリサイクルするため含んでいるが、多くの自治体は含んでいない)。海外の廃棄物統計は一廃と産廃のくくりが日本と大きく異なり、ほとんどすべての廃棄物がリサイクル率の分母にも分子にも反映されている。廃棄物関連の数字は何をカウントし何をカウントしないかが、各国必ずしも同じではないため、このOECD統計も正確ではないが、しかし、日本が「リサイクル大国」だというのは誤解で、実は「焼却大国」だ、という根拠には十分なりうる。日本の「強み」はリサイクル技術ではなく、焼却技術であり、この強みは、実は日本がマテリアルリサイクルを進めない免罪符ともなっていることに注意が必要だ(その証拠に、マテリアルリサイクルしやすい製品プラスチックはいつまでもリサイクル法の対象にならない)。プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。*(一社)プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクル23%、ケミカルリサイクル4%、サーマルリサイクル57%、未利用16%。海外ではサーマルリサイクルという言葉はなく、エネルギーリカバリー、あるいはサーマルリカバリーなどと呼ばれる。ケミカルリサイクルも日本と海外では意味が若干異なり、日本のように高炉やコークス炉で利用するケースをケミカルリサイクルと呼ぶことは、海外ではおそらくない。千葉工業大学の亀田豊准教授らは、水中のプラスチックの微粒子を簡単に分離して測定する技術を開発したとのこと。これにより、今までプラスチックと有機物の選別と識別にかかっていた時間を大幅に短縮できるため、細かいプラスチックを調べることがかなりラクになるだろう。ナノサイズのプラスチックの環境への影響(人体への影響含む)の研究が容易になると考えられるので、期待したい。2025年までにレジ袋廃止を表明アメリカ最大のスーパーマーケットの1つクローガー(Kroger)は、使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止すると発表した。クローガーは2017年現在、35の州とワシントンD.Cで2700以上のスーパーを展開し、グループ全体で年間60億枚のプラスチック製レジ袋を使用。シアトルを本拠とする傘下のQFCチェーン(63店舗)で2019年中に廃止し、段階的に全店舗に広げ、2025年には全廃する。プラスチック製レジ袋を紙製に切り替えたり、繰り返し使える買い物袋を1〜2ドルで販売するとのこと。bags)が使用されているという。最大手スーパーが動いたことで、アメリカのレジ袋削減はこれから大きく進みそうだ。東京都が24日、使い捨てプラスチック製品の削減や再利用を考える「プラスチック部会」を設置した。小池都知事は、「まず櫂より始めよ。都職員には都庁内の売店でレジ袋の利用をやめてもらう」ことにしたとのこと。部会は、年内に中間まとめを発表し、パブリックコメントを経て、2019年夏ごろまでに最終答申をまとめる予定。使い捨てプラスチックの大幅削減を促す仕組みや、プラスチック製品の再利用などを進める方法について、専門家らからなる委員が議論するという。櫂より始めよ、は正解だと思うが、レジ袋はどうなったのだろうか?以前、2020年までにゼロにすることを目標に、「レジ袋削減に向けた意見交換会」を立ち上げたはず。これに関しては、まだ成果も見えない。ないところをみると、事業者を多数入れたレジ袋削減に向けた意見交換会ではラチがあかないということで、メンバーを一新し、これから本格的に取り組むということだろうか?そうであればよいが、もしここでも何も決められなければ、税金と時間の無駄遣いになってしまう。