話題になっているものに関するトラブルは多い。価格変動が大きいうえ、実在しない仮想通貨に若者がだまされる被(ひ)害(がい)も起きている。関東地方に住む10代の男性は今(こ)年(とし)3月、友(とも)達(だち)から「おもしろい投資セミナーがある」と誘(さそ)われた。出かけてみると、仮想通貨の投資運用セミナーだった。「10万円出資すれば、15万円になる」「友達を勧(かん)誘(ゆう)できたら0・5~1%の報(ほう)酬(しゅう)も渡(わた)せる」などと説明され、10万円を支(し)払(はら)ってしまった。国民生活センターによると、仮想通貨に関連して2017年度、2888件の相談が寄せられた。14年度からの4年間で約15倍に増えている。このうち、引き合いに出された仮想通貨自体が実在するか不明のケースが、相談の8割を占(し)める。「将来、発行したら価値があがる」などと持ちかけられ、金を払ってしまうという。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。