Comment6月の消費者物価指数(CPI)です。統計総局がこのほど発表した2014年6月の消費者物価指数(CPI)によると、6月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%で、3か月連続の上昇となった。前年同月比では+4.98%となり、前年12月比では+1.38%上昇している。上半期のCPI上昇率は年間目標の5分の1に当たる+1.38%に留まっており、過去13年の最低値となっている。この数か月の前月比CPIの上昇率は徐々に上向いており、4月の+0.08%から5月は+0.2%、今月には+0.3%へと上昇している。上半期のCPI上昇率が低水準に抑えられていることは、インフレ抑制及びマクロ経済安定化に向けた政策の効果によるものと見られているが、購買力の低さが経済成長のリスクとなっている。内需が低迷しており、インフレが抑制されても経済の回復が顕著になっていないことから、経済の停滞に繋がるとの懸念が広がっている。Comment初の値上げみたいなことを各メディアは言っていますね。消費税が5%から8%になったとき、ユニクロはすでに便乗値上げしていますよ。ユニクロは現在価格を消費税を抜いた形で表記しています。5%の時の税込価格と、8%の時の税抜価格が同じです。この時点で5%値上げしているのと一緒ですよね。みんな気付かないのかな。レポート)は、同社のカジュアルブランド「ユニクロ」で、今秋冬物から順次、5%程度の値上げを実施する。原材料価格の高騰と円安でのコスト高を価格に転嫁する。エコノミストの藤代宏一氏は、今回のユニクロの値上げについて「脱デフレを象徴する動きだと思う。これでアパレル各社が追随しやすくなる」とみる。ファーストリテイリングでは値上げについて「ユニクロの品質を担保するには値上げせざるを得ない」(広報担当者)と説明している。ユニクロは、商品を絞り込み、中国など低コストな国で大量生産を行うことで、低価格での商品提供を実現してきた。負担となっており、国内ユニクロの利益率改善が大きな課題となっていた。したなかでもクオリティを下げるという選択はなく、今回の値上げ判断に至った。14年2月中間期時で国内ユニクロ事業は、ファーストリテイリングの営業利益の64%を占めている。クレディスイス証券株式調査部ディレクイターの山手剛人氏は「5%は、為替と原材料価格上昇の影響をそのまま値上げした形。便乗値上げはみられない。これにより、利益率の悪化で国内ユニクロ事業が停滞するという懸念は少し和らいだ」と評価する。国内ユニクロの既存店売上高は、4月が3.3%増、5月が4.1%増と消費増税後もプラスが続いている。下期の既存店売上高計画は0.5%増だったが、3―5月では2.8%増と、計画を上回って推移している。した販売状況も、値上げの後押しになった可能性がある。値上げが大々的に報道されたことで、山手氏は「客足が減る可能性がある。売上高が計画を下回れば、固定費が上がり、新たな利益率悪化要因となる」と述べ、客数の動向は注目する必要があると指摘する。値上げ報道を受けた東京株式市場でファーストリテイリング株は、午後2時現在、前日比1.26%安の3万4455円で推移している。SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は「市場では判断しづらい材料だ。目先で注目したいのは値上げ後の既存店売上高で、値上げの結果売り上げが落ち込むようなことがあれば、あらためて売られる要因になるだろう」と話している。*本文第1段落のタイプミスを修正して再送します。Comment5月の消費者物価指数(CPI)です。統計総局がこのほど発表した2014年5月の消費者物価指数(CPI)によると、5月の消費者物価指数(CPI)は、前月比+0.2%で、2か月連続の上昇となった。前年同月比では+4.72%で、過去10年で最低を記録した前月の+4.45%を上回った。進展などに向けた政府の積極的な努力により、楽観的な兆しが現れてきていると評価している。商工省によると、今月のCPI上昇率が低い水準に留まったのは、価格安定化プログラム対象の製品供給量が計画を+25%上回ったためだという。専門家らは、今後税優遇策や生産者に対する支援などの政策がマクロ経済に積極的な影響を与え、来月のCPIも上昇すると予想している。Commentベトナム株を持っています。高まる緊張感を受けて8日に、ベトナムの証券市場は6%も暴落し、13年ぶりに最大暴落幅を上げた。7日に石油掘削をめぐって中越艦船衝突が発生し、中国艦船がベトナム艦船に放水したが、銃撃はなかった。中越艦船は現在もにらみ合っている。Tra副最高経営責任者(副CEO)は、「取引は通常通りに行われており、政府官員が市場様子を見守っている」と言った。ミシェル・トスト氏は、「不安定な政局のために一部投資家の間では恐慌兆しが現れ、反面底値買いする人もいる」と語った。Comment4月の消費者物価指数(CPI)です。統計総局が発表した2014年4月の消費者物価指数(CPI)によると、4月のCPIは前月比で+0.08%上昇、前年同月比では+4.45%上昇した。4月のCPIの前年同月比としては過去10年の最低値となっている。財政省価格管理局は以前、4月のCPIについて、内需がまだ回復していないこと、農産物の価格が安定していること、為替レートの安定により輸入品の価格上昇が抑えられていることを踏まえ、前月の下げ幅ほどではないにせよ、前月比で小幅に低下するとの予測を示していたが、予想に反して+0.08%と小幅に上昇した。Comment3月の消費者物価指数(CPI)です。統計総局は2014年3月の消費者物価指数(CPI)を発表した。それによると、3月のCPIは前月比で▲0.44%低下し、2008年12月以降の最低値となった。前年同月比では+4.39%の上昇だったが、こちらは2009年11月以降の最低値となっている。3月のCPIが前月比でマイナスとなった要因として、「食料品・飲食サービス」が大幅に低下したことが挙げられる。同項目は前月比▲0.96%と、全項目の中で最も低下している。その背景には、テト(旧正月)に向けて上昇していた商品価格がテト明けに伴い値下がりしたこと、鳥インフルエンザの拡大により、消費者の間で鶏肉購入を控える傾向が強まっていること、などがある。下記のチャートは2010年~2014年の前年同月比CPI推移を表したもの。Comment2月の消費者物価指数(CPI)です。統計総局は2014年2月の消費者物価指数(CPI)を発表した。それによると、2月のCPIは前月比で+0.55%上昇、前年同月比では+4.65%上昇した。下記のチャートは2010年~2014年の前年同月比CPI推移を表したもの。