※無料メルマガは巻末に案内があります。ステージに合わせた提案のステップアップ一般個人と同じように、ドクターにもライフサイクルがあります。大きく分けると1.研修医、勤務医2.個人開業医3.医療法人成り4.承継期となり、そのサイクルに合わせたニーズの変化に対応することが求められます。卒業すると、所属医局の研修を受けたのち、大学病院等に派遣されて勤務します。収入は低く、300万~600万程度のことが多いようです。忙しいために生活に派手さはなく、将来の開業に向けて貯蓄志向が高いといえます。家業が医者ということであれば別ですが、一番の関心事は開業準備と言え、将来を見据えた開拓候補ということになります。家業を継ぐ場合は別ですが、一般的に5,000万~2億程度の借入をしたうえで事業スタートします。借入には当然に個人保証を提供しており、奥様も連帯保証人になっていることが多いでしょう。このように、かなりのリスクを背負って事業スタートを切ることになるわけです。事業が安定してくると資金的にも余裕がでてくるため、貯蓄性が高いものへの興味が強くなります。初年度納付金は1000万程度になりますし、授業料だけでも3000万~5000万は必要になります。浪人生活も一定期間考えられ、その塾などの準備資金も多額になります。何としても医者にしたいという思いから、お金を貯めることへの意識が強くなるのは当然なのです。医者の不養生というように、自分が倒れたり万一のことがあっても子供の教育ができるようにしたいというのも強いニーズです。医療法人成り医師1人でも医療法人の設立が認められています。収益との関係から、一定レベルでは法人成りを行うことになります。ちなみに、全国には病院が18万弱あります。そのうち、48000程度が医療法人であり、その7割程度が一人医療法人です。一人医療法人の8割が医科で残りが歯科となっています。源泉徴収(10%)がなくなるため資金繰りがよくなる・欠損金の繰り越し(9年)・生命保険料の損金計上があります。・医療法に規定されている以外の業務ができない(MS法人なら可能)・スタッフが社会保険に強制加入となるため、負担が発生する・現在設置可能な新型医療法人(2007年4月~)は持分払い戻し権がないため、解散の場合は国庫の帰属するとなっています。いずれにしても、開業支援には一定のノウハウが必要であり、専門家との提携によって支援するか、医療法人成りしたドクターを狙っていくのも手です。承継期すでにある医療法人は、そのほとんどが持分の定めのある医療法人社団です。したがって、出資持分を一般法人の自社株同様評価し、相続財産に加えられます。配当が禁止されている医療法人は、その評価も高額になるため相続税負担や分割をむずかしくする傾向にあります。理事長は原則、医師か歯科医師である必要があり、子供が医学部や歯学部に在学中であったり、卒業後の研修中であるなどの場合以外は、後継者が必要になります。相続対策はドクターにとっては当たり前に発生する問題であり、常に悩んでいることでもあります。このように、ドクターにはそれぞれのステージに応じたニーズの変化があります。この変化に常に対応して、ニーズを満たす提案をしていくことがドクターと長期の関係を築きwinwinの関係を構築することになるのです。ドクターを攻めるなら、まずはこれを押さえておきましょう→こちらへ法人プロも。