今朝の朝日新聞社説は政府資金で慰安婦を支援せよと妄言を主張している。「政府資金」というが、それは我々の払った税金である。我々はビタ一文も韓国の慰安婦に払う気はない。めぐり」とあるが、「従軍慰安婦」などという言葉はこの世に存在しない。朝日新聞が捏造した造語である。この用語が韓国慰安婦問題を誤解させる原因の一つである。朝日新聞は民主党政権時代に「すべて政府資金による被害者支援を提案した」が衆院解散でご破算なってしまったと悔む。危機一髪、国民は民主党政権にノーを突きつけ、自民党政権を選んだ。民意を逆手に取るのが得意の朝日新聞はこの民意を無視するのか。朝日新聞は安倍政権が「水面下で折衝を進めている」というが本当か?過日の共同通信の報道のように、日本が韓国に歩み寄っているかのような与論誘導をしているのではないか。両国首脳は「未来志向の日韓関係を切り開け」というにも尤もらしく締めくくっているが、「未来志向」とは過去にこだわる事を止めることである。事実でもない「従軍慰安婦」の妄言、妄想を韓国が捨て去ることしか日韓関係の改善はあり得ない。日韓関係を改善する事が必要であるかとうかは甚だ疑問である。日韓関係の改善を急ぐのは韓国とそのお仲間である朝日新聞でしかない。朝日新聞はリンク切れを起こすので全文を引用する。足がかりに従軍慰安婦問題をめぐり、日本と韓国の外務省の局長がソウルで話し合った。互いの主張には隔たりがあり、今回は基本的な立場の確認にとどまった。次回は来月に東京で開くという。解決への道のりは曲折も予想されるが、安倍政権と朴槿恵(パククネ)政権のもとで直接協議が始まったことを歓迎したい。この問題を放置できないとの認識を両政権が確認し合った。少なくとも、そこが出発点だ。両政府は、この協議をきっかけに、総合的な関係改善の足がかりを築いてほしい。今回の協議の伏線は、先月、オランダで開かれた日米韓首脳会談にあった。オバマ米大統領が仲介し、就任から1年以上実現していなかった日韓両首脳の直接対話ができた。この首脳会談と、いわばパッケージの形で進められてきたのが今回の局長級協議である。韓国側は慰安婦問題にしぼった話し合いを求めた一方、日本側は竹島問題や対北朝鮮政策なども協議すべきだと主張した。開催にこぎつけたのは、日韓の和解を強く求めるオバマ氏が来週、両国を訪れることを双方が意識したためだろう。結局、初回の協議は慰安婦問題を集中的に話し合ったが、次回以降は幅広いテーマが取り上げられる見込みだという。慰安婦問題で日韓がもっとも対立するのは日本の「責任」をどこまで認めるかだ。韓国政府は、市民団体などの強い主張を背景に「法的責任」の認定を求めるが、日本側は国交正常化の際に「法的には解決済み」と主張する。日韓ともに前政権だった一昨年秋に、政治決着の間際までこぎつけたことを、双方の当事者らが証言している。日本側は当時、駐韓大使によるおわびや、すべて政府資金による被害者支援を提案した。日本の衆院解散で実現しなかったが、韓国側は朴政権下でも同様の提案を求めてきた。安倍政権も人道的な措置の必要性は認め、韓国側と水面下の折衝を続けている。日本政府は今後も誠意をもって可能な限りの措置を探るべきだ。一方の韓国政府も市民団体との対話を進め、現実的な解決策に対する国内世論のとりまとめに取り組んでほしい。日韓の間にはこの問題以外にも多くの懸案が横たわる。両国のトップは、対話のチャンネルを広げ、真の未来志向の日韓関係を切り開く指導力を発揮してもらいたい。頑(かたくな)な反日姿勢が日韓双方の国民感情の悪化を招いている現状も踏まえれば、日本政府が慰安婦問題で新たな措置を講じるのは政治的には困難だ」と否定的だ。「双方が一層努力を重ねなければなるまい」などと尤もらしく締めくくっているのは、中途半端な読売の姿勢を示している。「忘れてならないのは、関係修復を図る過程でも、日韓首脳会談の実現を焦り、原則を外れた安易な譲歩をしてはならないことだ」と安易な妥協を戒めている。「韓国側は『誠意ある措置』を求めているが、日本が法的責任を認め、政府支出による補償金を支給することなどを意味するものなら応じることはできない」と断固として政府資金の補償金支給を否定している。一人でも多く救いたい」とは拍子抜けだ。社説で取り上げるべきことか。感情移入が激しすぎる。「一衣帯水の関係にある隣国の苦悩は日本国民にとってもただごとではない。支援できることがあるなら全力を尽くして支援したい。菅義偉官房長官は『必要なことがあればお手伝いさせていただくと申し入れている』と述べた。「一衣帯水」とは中国が日本を騙す時によく使う常套句である。「積極的に提供すべき」と言われても、残念ながら韓国側の事情で救援を固辞された以上、日本としては拱手傍観するしかない。「今なすべきことは時間との闘いに違いない。あきらめず、救える命を一人でも多く救うこと。それが今の韓国の最大の使命であろう」と気持ちは分かるが最後まで感情移入の昂ぶりは納まらない。代る新たな追悼施設を否定1↓↓↓クリックをお願いします中国と韓国は日本の閣僚が靖国神社に参拝すると、A級戦犯が合祀されているから許せないと言い掛かりをつけてくる。それなら「誰でもわだかまりなく」参拝できる無宗教の追悼施設を新たに作れという愚論が罷り通っている。A級戦犯なる概念はもう存在しない。戦犯の汚名は1953年に国会で全会一致で払拭され、公務死とされた。次に、仮に分祀(神道上、分祀は不可能だが)したとしても、中韓の言い掛かりが止むことはないだろう。靖国参拝を外交カードにした中韓の明らかな内政干渉である。安倍首相は「靖国神社は追悼の中心施設であり、別の新たな追悼施設を設置する必要はない」と明言した。安倍首相を新自由主義者だと批判する向きもあるが、現在のところ安倍首相以外に日本を任せられる人物はいない。安倍晋三首相は17日、東京都内で開かれたシンポジウムで、靖国神社に関し「追悼の中心的な施設で遺族の気持ちもそうだ。国が今度はこちらの場所でといって済むものではない」と述べ、靖国神社とは別の新たな追悼施設設置に否定的な考えを重ねて示した。シンポジウムでの質疑に答えた。首相は昨年12月の靖国神社参拝について「国のために倒れた方々のために手を合わせて冥福を祈り、不戦の誓いをした」と強調した。これに関連し、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、首相が春季例大祭(4月21~23日)に合わせて靖国神社を参拝するかについて「参拝する、しないを公にすることはない」と述べた。