モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。年収が3,000ドル以下の低所得層ということになりますが、これらの開発途上国に対して様々な企業は事業としてのアプローチの方法があることをお話しました。開発途上国への援助、ソーシャル・ビジネスの形態、BOPを対象とした収益事業に分けて考えてみました。これらの枠組みに沿って、日本企業などの取り組みを見ていきたいと思います。多国籍企業と協働しながら、様々な生活環境の改善や社会問題の解決に向けて、事業を行っていますが、これらは企業自体の収益事業を目的とするのではなく、やはり援助の枠組みの中で行われています。日本企業の関わったこのタイプのビジネスは、住友化学の主にアフリカ向けのマラリア予防の蚊帳が最も知られています。オリセットネットといわれる蚊帳は、住友化学が独自に開発した蚊帳の糸に織り込んだ防虫剤が、マラリアを媒介する蚊を寄せ付けるのを防ぐ効果がある優れた商品で、5年間の持続性と耐久性があるそうです。赤十字や色々なNGOを通じて、アフリカなどで配布されているようです。同社の信頼性を高めているといえます。市場開拓のために展開するBOPのビジネスの形態です。南米やアジアの市場への浸透に成功しているようです。最近の成功例であれば、不織布や吸収体の成型加工で紙おむつや生理用品を生産するユニチャームがあります。現地の販売チャンネルに浸透しながら、確実に市場を拡大しています。現地の生活水準の向上と共に、最初は小分けして販売していた紙おむつの使用量や購入枚数が増加して、段々と市場の拡大につながるようです。現在は既に海外の売り上げが、4割を超えたそうですが、今後ますますアジア・中東・アフリカ各国やBOPを対象とした市場拡大が図られるようです。■ソーシャル・ビジネス最後のモデルが、昨日もご紹介したソーシャル・ビジネスとしてのアプローチです。多国籍企業のダノンが栄養価の高いヨーグルトを販売したり、アディダスが現地の人たちの手の届く価格の靴の開発などを行っています。今回いよいよ日本企業として、ユニクロのファーストリテイリングもグラーミンのプロジェクトに参加することになったわけですが、これらの企業は事業が順調に進むことによって、投資した金額までは回収することができても、それ以上の利益を得ることができません。いうことは、やはりビジネスというよりは慈善事業の色彩が濃いということになります。開発途上国に対しては、お金の援助やインフラを整備するという事例は以前からもありましたが、一企業が入って事業として貢献するということは、本当に新しい動きだと思います。大企業が持てる力を使って、開発途上国などの生活の改善やさまざまな社会的な問題に取り組むのは、企業の社会的な責任を意識したことかと思います。民間企業が収益を目的としないソーシャル・ビジネスから得られるものはどのようなことでしょうか。開発途上国でのビジネスに関する様々な経験や知見を得ることがあげられます。今後バングラディシュの生活水準の向上によって、より価格の高いユニクロ製品を購入する層が拡大することも期待されます。して成長することも考えられます。消費者に信頼性を与えることにもなるかと思います。そのように考えていくと、ソーシャル・ビジネスもBOPへのアプローチの一つとして位置づけることも可能かもしれません。今後「アジアにおけるソーシャル・ビジネスのハブ(拠点)」に名乗りを上げた福岡からも、新たなプロジェクトを立ち上げられればと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。