朝日は存在しているだけで国益に反します。だいたい、ジャーナリズムが中立、中立性が有るなんて言うのは幻想で、ジャーナリズムが中立だった時代も国もありません。そんなジャーナリズムがあれば教えてください。そのくせ日本のジャーナリズムは中立公平面するのが気に入りません。「うちは左翼です」と言い堂々と左翼思想を語ればいいじゃないですか。やってジャーナリズムを批判しても意味が無いので、なぜジャーナリズムが歪んだ報道をするのか考えます。一部の中国、韓国のスパイのような報道は別にして、多くのジャーナリストは歪んでないと思われます。質の低下を嘆いたところではじまらず、多くの誤った報道は無知から来ているとはいえ、貴社のクオリティは新聞が斜陽産業である以上、下がり続けます。彼らは権力から独立して報道しているというのは、単なる彼らの思い込みでしかなく、世界中の報道は大なり小なり権力の保護の基に存在し、特に日本では既得権の塊になっている産業です。既得権の塊なのに斜陽産業というのは、全く未来が無い、将来は存続しないという事で、新聞とテレビが与えてきた影響力は低下し続け、いずれ解体、倒産、買収となるでしょう。現在の新聞社の決算でいうと、会計士に社名を隠して見せれば、全員が不動産屋だと思うでしょう(笑)。それほど収益の劣化は激しく、言い換えれば日刊新聞法で守られた株主が趣味で自腹の新聞を発行しているというのが真実で、記者などその駒に過ぎません。これは右も左も、保守も革新(革新なんているのかねえ)も状況は同じで、まさに斜陽産業なのです。データを出しますが、新聞の記事など飛行機事故くらいの確率しか当たりませんから、読者、視聴者はジャーナリズム公平性や中立性など求めず、娯楽としてみてくださればいいんじゃないでしょうか。国民は左巻きも右巻きも話を聞く、本を読む。日本の報道でも右左あるようにアメリカやヨーロッパでは、もっと左右に分かれ、尚且つ、新聞、テレビ、ラジオは法律で分離され日本のようにグループではないので、新聞、テレビ、ラジオが相互監視作用が働いていますから、海外の報道も右も左も読むことです。歪んだ情報源でバカになるのは勝手ですが、そういう方が下記のようなデモをするのです。ジャーナリズムが社会を映す鏡などという幻想を語るものは詐欺師と同じで片腹痛い話です。有益な情報を提供しておきます。=所得×0.5×20=所得×10保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取り上げれば「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。この計算が分からないような人が発言することは全てデタラメであり、テレビのコメンテータや芸能人が言うような情緒的な話は、不安を先導するだけの自覚のない詐欺師です。日比谷公園周辺であった。約2千人(主催者発表)が参加し、「生活できる年金払え」などと声をあげた。デモは、都内の会社員男性(35)がツイッターなどで呼びかけた。受け取らない対応が不満という。「年金の不足を受け止めたうえで制度の在りかたを議論すべきなのに、選挙のために報告書をなかったことにするのは不誠実だ」と憤った。デモに参加したという東京都中央区の主婦(30)は「『100年安心』と言っていたのに、十分な年金がもらえなくなるなんておかしい」と指摘。10カ月の子どもがいるが、「自分の老後も不安な状態では、安心して子育てもできない」と語った。Wednesday時事デモで揺れる香港では一定の進捗がありました。望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。審議は無期限延期となったものの、抗議デモは収まる気配はなく、林行政長官に対する辞任要求が強まっている。政治危機について協議する会議のメンバーとなっているこの高官は、「それ(辞任)はない」とし、「林行政長官は中央政府に指名された。したがって辞任するには本土でのハイレベルの検討を必要とする」と述べた。いま辞任すれば、事態を悪化させるだけだと指摘した。中国外務省の陸慷報道官は17日の定例会見で、同国が引き続き香港の林鄭月娥行政長官を支持すると述べた。ついて「中断というのは実質的廃案を意味する。再度持ち出せば政治的自殺だ」と述べた。民主主義に則ったデモが効力を上げたかのようですが、実際はキャピタルフライトを警戒した中国共産党が手綱を緩めているとみるべきです。米中貿易戦争が始まる前からキャピタルフライトが続き、外貨準備高も減り続けている中国は、目先の香港の共産化より‟お金がない”という現実の方が重要なのは言うまでもありませんし、香港など落ち着けば何とでもなると思っているでしょう。完全撤回を求めて、先週に続き大規模な抗議デモを行った。香港政府は改正案の審議延期を発表したが、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明ななかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。ロイター通信14日付によると、政治・経済リスクに敏感な香港の富豪らはこのほど、資産を海外に移し始めた。香港の資産運用アドバイザーは、顧客の1人は米シティバンク香港支店に預けていた1億ドル(約109億円)の資産をシンガポールに移転したと話した。報道は、このほどドル高・香港ドル安が進み、香港ドルの対ドル為替レートは1米ドル=7.8香港ドル台を上回り、20年ぶりの高値を付けたことが、急激な資金流出とドルへの高い需要を反映したとの見方を示した。数年前に中国本土から香港へ移住した中国人富豪は、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、「香港の富豪らは今、できる限り全ての資産を海外に移すそうとしている。(改正案が可決すると)人権、資産の保障がなくなるので、逃げるしかない」と述べた。香港の行政長官に直属するシンクタンク、中央政策組の顧問を務めた劉細良氏は、富豪のほかに、香港企業も撤退を始めていると語った。劉氏によると、香港国際空港の第3滑走路の建設事業に参加すると表明したある企業は、香港の政治・経済に「問題が生じた」との理由で、事業参加保証金の返還申請を放棄したうえ、事業の投資を取り消した。香港経済学者の徐家健氏はRFAに対して、「周りの富豪たちは海外への移住と投資に着手している。香港の最も裕福な人たちは数年前にすでに資産を外国に移した」と話した。よって、香港の世界金融センターとしての地位を確立させた司法制度の崩壊を最も危惧している。下記はロンドンとベルリンのロイターの記事です。辞任を発表したメイ首相が中国を批判できるのも、アルトマイヤー経済相(ドイツ)が中国に面と向かって文句を言えるのも、米中貿易戦争を仕掛けたアメリカのおかげです。前任のキャメロン政権、前前任のブラウン政権時にイギリスは中国に対してしっぽを振り続けました。習近平訪英時はエリザベス女王対し礼を失しても批判もできませんでした。ドイツ経済はすでに中国と一体になり、中国がコケたら皆コケる状況の中、米中貿易戦争で弱ってきた中国に対し、ようやくものが言える環境ができつつあるのもアメリカのおかげです。メルケルがトランプを嫌おうが、もはや死体のメルケルに力は残っていませんし、長い在任中、対中政策を誤ったメルケルが引き起こした経済に対し反省も無い状況では誰もついていかないでしょう。対する抗議デモが香港で続いている問題について協議した。報道官が明らかにした。報道官は、「首相は香港における最近の抗議行動の問題を提起し、法的拘束力を持つ(香港返還に関する)中英共同宣言に明記された権利と自由を尊重する必要性を強調した」と述べた。ドイツのアルトマイヤー経済相は17日、中国は市場を開放し、独企業に対し公平な競争の場を提供する必要があるとの考えを示した。今週の中国訪問中に知的財産権の保護や鉄鋼業界の過剰生産能力などについて協議することを明らかにした。中国の通商慣行を巡り米国とのあつれきが高まり、米中は互いに関税措置を発動。ドイツも中国に変革を促しているが、米国のような関税措置ではなく対話を通して進めたい考え。アルトマイヤー経済相はロイターのインタビューに対し「中国と欧州連合(EU)は経済面でパートナーであると同時に競争相手でもある」とし、ドイツが中国企業に対して提供している事業機会と同様の機会を中国はドイツ企業に提供する必要があると指摘。「公平な競争の場が必要だ」と述べた。言及し、「欧州では同様の構想に着手するのが遅過ぎた」とし、「欧州委員会の主要な任務の1つとなる」と述べた。アルトマイヤー経済相は3日間の中国訪問中に劉鶴副首相を含む政府高官と会談する予定。トランプ米大統領が欧州の自動車に関税を導入する方針を示していることについては、通商を巡る問題は対話を通じて解決すべきで、世界貿易機関(WTO)規則に反する措置は回避する必要があるとの立場をドイツが堅持すると表明。「米国とEUは直ちに通商交渉を開始する必要がある」と述べた。下記は読売の記事です。野党はバカしかいないのでしょうか。麻生さんの物言いは今にはじまったことではないので、それはそれとして。今回の報告書を受け取らないという行動は、事前の大臣諮問が開催されていませんから「法律上、受け取る必要がない」という結論になります。法治国家ですから法の手続き通りです。報告書「受け取らない」麻生氏の不信任案提出へ立憲民主党の枝野代表は16日、老後に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書を麻生金融相が受け取らない方針を示したことを受け、麻生氏への不信任決議案などの提出を検討する方針を明らかにした。枝野氏は大阪市内で記者団に「麻生氏は報告書問題に限らず、色々なことが積み重なってきている。不信任決議案や問責決議案を出す方向で最終的な調整をしている」と述べた。国民民主党の玉木代表も麻生氏への不信任決議案の提出を検討する考えを示している。した野党の動きについて、自民党の岸田政調会長は16日、佐賀市内で記者団に、「麻生氏は今日まで安倍政権を支え、様々な分野、課題で成果をあげてきた」と述べ、野党側をけん制した。数日前に書いた通り、今回の報告書は財務省が仕組んだ増税へ向けての年金爆弾で、野党とマスコミはまんまとそれに乗せられたピエロです。金融庁報告書は、先週から今週にかけ、いろいろなメディアで取り上げられていますが、どれもこれもピンボケです。この時期にこのような報告書が出てきたのかという根本理由に言及できてません。金融庁報告書の本質や審議会の内情を誰も読み取れていないのです。「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」に、さぞほくそ笑んでいることでしょう。バカは扱いやすいと思っているはずです。今回は、この金融庁報告書が出てきた理由について、時系列にそって詳しく説明します。ワーキング・グループ(WG)」の報告書です。金融審議会は、金融庁設置法第6条に基づいて設置されたものです。財務大臣に意見を述べる」とされています。市場WGの審議経過は、金融庁のホームページに掲載されていて誰でも見ることができます。財務大臣としての立場ではなく金融担当大臣である麻生さんから金融審議会への諮問があったのは、第1回の2016年4月19日で、その内容は「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」でした(HP記載のとおり)。諮問から半年後、第12回の2016年12月20日には報告書が出てますが、中身は市場・取引所問題の検討であり、今回の報告書にあるような年金や高齢者、長期投資の話はほとんど出ていません。ところが、約1年9ヶ月後の2018年9月21日になって、この市場WGが再開されています。おける金融サービスのあり方』など『国民の安定的な資産形成』を中心に更に議論を深めるため、市場WGを再開することとなった」とあります。この市場WG再開については、その日の遠藤金融庁長官の挨拶からもわかり、通常この種のWGでは、金融庁長官が出席することはありませんが、別の課題についての議論が始まったため、長官がわざわざ挨拶したと思われます。これは形式的には「再開」ですが、通常であれば、大臣の諮問をもらって別のWGを立ち上げてやる性格のものです。官僚として、この手順の不自然さに疑問を抱いた方も多いでしょう。昨年9月にWGを再開すれば、まさに消費増税の是非が盛んに問われるこの時期に報告書が出る、というスケジュールが官僚なら予見できるはずです。それまで検討していたのとは異なる新たな課題なのに別のWGを立ち上げず、大臣の諮問なしで既存のWGを再開するという手法をとっているのは手続きに不行き届きがあると言われても仕方ないでしょう。key」の手法といって都合の悪いことを目立たなくして潜航させ、時が来たら浮上させる魚雷のようなものです。して金融庁報告書は、効果的なタイミングで世に出ました。金融庁官僚は財務省出身ですから、「公的年金が危ういので消費増税が必要」という財務省お得意の「ロジック」を刷り込まれており、それが報告書にも反映されていると上品に言えばそうなりますが、先日指摘した通り、伊藤氏を使った年金爆弾であるのは間違いありません。彼らはどこまで行っても「国民を甘やかしてはダメ」というねじ曲がった屁理屈を唱える旧大蔵族の手法を取ります。金融機関も消費増税を応援してくれるように、いわば金融機関の「営業パンフレット」にもなっています。金融機関にとっては、「公的年金では老後の資金が不十分ですよ」と言って金融商品の購入を勧めるのは、営業の常道。それと同じロジックを金融庁が使っているのは、退職後の天下り先を確保したい金融庁官僚と、営業利益が出ない金融機関との思いが合致したのでしょう。「金融商品の営業」というウラの意図を隠し持った、世にも奇妙な報告書が生まれた――というのが真実です。この報告書に気づいたマスコミや野党が、年金問題について騒ぎ始めるのも、財務省にとっては想定内でしょうし、たとえ年金がいくら炎上しようが、全ては消費増税のためと思えば、財務省にとっては大したことはありません。マスコミと野党はまさに財務省のやり口に引っかかり、彼らが騒げば騒ぐほど、「年金が大切だとおっしゃいますが、ではその財源はどうするんですか?」という流れで、消費増税への道筋がついてしまいます。野党はげんじょう、消費増税に反対しているので論理的に行き詰まることが目に見えています。何度でも言いますが財務省としては増税への流れさえ作れれば何でもいいのです。マスコミや野党は、財務省の掌の上で踊っているただのピエロに過ぎない自覚がないのです。年金とは言い換えれば「保険」です。マスコミや野党には、この本質を理解していない人が多すぎます。極端に単純化してみよう。20歳から70歳の50年間にわたって保険料を払い、70歳から90歳の20年間で年金を受け取るとする。所得代替率(年金額と現役時代の給与との比率)を50%とすれば、保険料は20%になります。0.2×50(年)=0.5×20(年)となるからです。90歳以上長生きすれば、さらに多くもらえることになります。それが分かっていれば「年金額が少ない、足りない」という不満は、実は「私が払っている現在の保険料を値上げしてくれ」と言っているのと同じ意味になんですよ!!!(笑)。早く亡くなった人から長生きしている人への資金移転、これが年金制度のキモであり、子の制度は「ほぼ万国共通のルール」です。年金はこのように単純な仕組みなので、まず破綻することはありません。気をつけなければいけないのは人口動態で、中でも出生率の予測を間違うと、今後の推計に大きな影響を与えるので、年金制度も危うくなります。今のところ出生率は、2004年の年金改革の際に2002年の人口推計から試算された値とほぼ一致していて、大きな誤差はありません。年金が危うくなる事態とは戦時です。出生率や死亡率が統計とかけ離れていくので戦時には危うくなるのですが、平時に年金が破綻した国は有りません。GPIFの運用成績も、選挙前には公表を避ける動きがあります。野党は損失が出たときに批判し、与党は利益が出たときに成果を誇るというように、政治的に都合よく使われている現状で、GPIFに関しては、しばしば「年金を運用に使うとは何事か」という批判を耳にするのですが、公的年金は賦課方式なので、実は積立金運用が年金財政に占めるウェイトは少なく、全体の数%程度であるという事実を識者やマスコミは知らず、それを一喜一憂しても全く無意味なのです。問題なのは、運営経費として年間500億円以上が使われていることです。運用すれば、運営経費は必要ありませんし、年金財政にとって何の問題ありません。GPIFが存在するのは、官僚の天下りポスト確保と金融機関の管理運用手数料のためであり、GPIFは解散させるべき組織です。GPIFの前身である年金福祉事業団が設立され、年金の市場運用が始まったのが1986年ですが、それ以前は全額国債運用で、担当者は1人、たった1人しかいなかったと誰かテレビで言ってくれませんか!?ボク一人で出来る仕事です。年金が「保険」であるという要点を掴むと、「消費税を社会保障目的税としている国はない」という従来からここで主張していることが理解できます。今回開設したような社会保障論だけでなく、景気の面からいっても、今後の米中貿易戦争の激化、10月末に期限を迎えるブレグジットの帰趨次第では、「リーマンショック級の事態」が発生する可能性もあり、何より、日本の消費増税がそうした危機の引き金になる可能性を海外では指摘されているのです。見えすいた手を使って世論をあおってまで、消費増税を強行しようとする財務省の姑息な事。下記は時事通信の記事で、財務省から行っているバカどもの指示なんでしょうが、デモもデモの主張も無知でお話にならず、単なる左翼デモです。世界中を見渡しても、老後の面倒を見てくれるような年金制度は一つもありません。政府は国民にそんな説明や約束はできません。未来を予測しても数十年後などサッパリわかりませんから、どこの国の年金も「年金積立」となっています。積み立てである以上、積み立てた金額が返還されるだけで、途中経過は国民に届く年金手帳で確認できると言う設計です。左翼の皆さん、よその国へ行ってください。国益を損ない邪魔です。年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。誰にも文句言わせへんで!ブログ山龍コーディネイトお知らせ。