薬局や病院団体から、医療用医薬品の仕入れ契約の適正化と早期妥結の取り組みについてヒアリングを行っている。先週は、年間売上100億円以上のチェーン薬局18社を対象に実施した。前回の薬価改定後の対応状況として、半年以内の妥結が多く、年内妥結を含めるとほとんどが達成。麻薬などは除外品目として対応していることを確認した。意義を薬局側に説明し、同加算の対象品目を全品総価取引の対象としないようにするなど、価値に見合った納入価格の設定を要請した。公的病院の8団体本部と意見交換を行っている。経済課は既に、製薬メーカーからのヒアリングも済ませており、今後、5月に医薬品卸から意見を聞いた上で、関係者が一堂に会する「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開く。LimitedHOME新着検索戻るTOP。