朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。和田春樹|徴用工|慰安婦|日韓|輸出規制ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist「日韓交流おまつり」で国交正常化50周年を祝う日韓の合唱グループ。輸出規制の即時撤回を求める声明そんななか、日本では、これ以上の関係悪化を憂い、韓国に対する半導体関連の輸出規制を即時撤回するよう求める声明が7月末、日本の市民77人が呼びかけ人になって発信された。名乗る人たちが次々と賛同者に加わり、5000人を超す勢いになっている。この声明のタイトルは「韓国は『敵』なのか」。冒頭、日本政府が表明した輸出規制について「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです」と撤回を求めている。声明は日韓の歴史にも多くを割き、「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」「日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります」と、これまでリベラル・革新勢力が出した様々なメッセージに比べて格段に高い危機感を表している。今回の措置のきっかけになった元徴用工訴訟については、「民事訴訟であり、被告は日本企業です。引き合いに出し、「1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした」と政府の対応の違いが鮮明だとした。最後に「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか」と結んでいる。ネットで7月25日に公開されて以来、賛同者のリストに加わる人が1日1000人単位で増え、「ひと言」という応援コーナーもコメントであふれかえっている。「韓国は日本にとり非核アジア達成のための重要なパートナー。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。戦えるか?5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6死について語り合ったCancerXサミット20207国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長8新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。