対し、「大深度地下」の使用を認可したと発表した。際に河川や下水道管から取水し、下流の端部に設けたポンプで1級河川の大川(旧淀川)に排水する。未着工区間の一部に大深度地下使用法を適用する(資料:大阪府)[画像のクリックで拡大表示]事業区間のうち、上流側の寝屋川市から大阪市鶴見区までの延長6.6kmは2015年に完成し、容量20万m3の貯留施設として暫定的に供用している。適用が決まったのは、下流側の未着工区間4.6kmの一部。計画区間では支持地盤上面が地下50m強にあると分かったため、(2)の定義を採用。地表から約70mの深さに調節池となる内径9mまたは11.5mのシールドトンネルを築く。「建設テック未来戦略」ITで激変する建設業界、2030年を展望するIT導入ロードマップ、技術開発・製品ニーズ調査、有望技術リサーチ50、次世代技術の仕様と要件(RFP)。