10は、本体部11および本体部11の軸心周りに回転移動するガイド部材19を有する。ガイド部材19は、傾斜部20および調整機構21を有する。調整機構21は、進退可能に設けられる調整棒24を有する。集束装置10には、らせん状の線材がステルモアコンベア3により搬送される。ステルモアコンベア3により搬送された線材は、本体部11の軸心周りに回転移動するガイド部材19の傾斜部20上を滑り落ちるようにして本体部11内に落下する。それにより、線材の落下位置が調整され、線材が適切に集束される。線材が傾斜部20に接触せずに落下する場合には、調整棒24を線材に接触する位置まで移動させることができる。それにより、ガイド部材19を取り換えることなく線材の落下位置を調整することができる。調整機構は、調整棒が螺合される取り付け部を含むことを特徴とする請求項2記載の集束装置。鋼線、ワイヤロープ、ボルト等の原材料として種々の線材が用いられている。一般に、線材の製造工程では、熱間圧延後の線材は、集束装置によってコイル状に集束される。そのコイル状に集束された線材が客先に出荷される。図2は、線材の製造システムの一例を示す概略図である。図2において、(a)は一部断面側面図であり、(b)は上面図である。図2に示す製造システムは、ステルモア方式を採用したものである。図2に示す製造システム100は、ピンチロール1、レーイングヘッド2、ステルモアコンベア3および集束装置4を有する。集束装置4は、円筒形の本体部41およびその本体部41の中央部に設けられるノーズコーン42を有する。【0005】この製造システム100においては、熱間圧延後の線材5は、ピンチロール1を介してレーイングヘッド2に搬送される。レーイングヘッド2においては、線材5がらせん状に展開される。らせん状に展開された線材5は、非同心円状に重なった状態でステルモアコンベア3により集束装置4へ搬送される。集束装置4においては、線材5は、ノーズコーン42の外方を覆うようにコイル状に集束される。以下、集束装置4においてコイル状に集束された線材5を線材コイル50と称する。線材コイル50は、客先において加工される際に載荷装置に載荷される。図3は、横型の載荷装置の一例を示す斜視図である。図3に示すように、横型の載荷装置101においては、水平方向に延びるように設けられる棒状の載荷部6に線材コイル50が載荷される。この載荷装置101においては、線材5は、載荷部6の先端側において線材コイル50から引き出されるようにして伸線装置等の加工装置に送り出される。【0008】ところで、上記のような横型の載荷装置101を用いて線材5を引き出す場合、線材コイル50において線材5にもつれが発生することがある。このような線材5のもつれ発生を防止するためには、集束装置4において線材5を適切に集束させる必要がある。そこで、従来より、集束装置4において、線材5の落下位置を調整することにより線材5を適切に集束させる方法が提案されている(例えば、特許文献1参照)。図4は、線材5の落下位置を調整することができる従来の集束装置の一例を示す図である。図4の(a)には集束装置の縦断面図が示され、(b)には集束装置の上面図が示されている。図4(b)においては、説明を簡便にするため、らせん状に展開された線材5が円形状で示されている。図4に示す集束装置40は、図2の集束装置4と同様に本体部41およびノーズコーン42を有する。本体部41の上部には、ガイド板43が本体部41の内周面に沿って回転移動可能に設けられている。【0011】この集束装置40においては、線材5を集束させる際には、ガイド板43は、本体部41の軸心を中心として円運動を行うように矢印Rで示す方向に回転移動する。ステルモアコンベア3により搬送された線材5は、ガイド板43上を滑り落ちるようにして本体部41内に落下する。この場合、ガイド板43が回転移動しているので、線材5の落下位置はガイド板43の位置に従って周期的に変化する。したがって、線材5は、水平方向において中心点が離間する複数のループ51を形成するように本体部41内に集束される。【0012】このようにして集束された線材コイル50においては、隣接するループ51の中心点が互いに離間しているので、隣接する2つのループ51のうち一方のループ51が他方のループ51内に入り込むことが防止される。それにより、載荷装置101において線材コイル50から線材5を引き出す際に、もつれが発生することを防止することができる。【0013】なお、ガイド板43の回転移動の速度は、線材5により形成されるループ51の中心点が本体部41の軸心周りに均等にずれて配置されるように設定される。これにより、線材コイル50の軸方向の長さが長くなることを防止しつつ線材5を適切に集束させることができる。【0014】ところで、集束装置40において形成される線材コイル50の外径は、客先の仕様等に応じて適宜調整する必要がある。線材コイル50の外径は、レーイングヘッド2において線材5を展開する際のリング径を調整することにより調整することができる。具体的には、例えば、線材コイル50の外径を大きくしたい場合には、レーイングヘッド2においてリング径が大きくなるように線材5を展開し、線材コイル50の外径を小さくしたい場合には、リング径が小さくなるように線材5を展開すればよい。【0015】ここで、リング径が小さくなるように線材5が展開された場合、本体部41内に落下する際の各ループ51の直径も小さくなり、ガイド板43に接触することなく本体部41内に落下することがある。この場合、ガイド板43が回転移動していても本体部41内において各ループ51が同じ位置に落下するので、線材5のもつれ発生を十分に防止することができなくなる。【0016】そこで、上記のような問題を解決するために、ガイド板43が取り外し可能に設けられた集束装置40も提案されている(例えば、特許文献2参照)。この場合、複数のガイド板43を用意しておくことにより、ループ51の直径が変更された場合にも、その直径に対応するガイド板43を集束装置40に取り付けることができる。それにより、集束装置40において線材5を適切に集束させることができる。【0017】しかしながら、上記の方法では、ループ51の直径が変更されるごとにガイド板43を取り換えなければならない。この場合、作業効率が大幅に低下する。複数のガイド板43を用意しなければならず、線材コイル50の製造コストが増加する。本発明の目的は、作業効率の向上および低コスト化を可能にしつつ線材を適切に集束させることができる集束装置を提供することである。本発明に係る集束装置は、搬送装置から落下するらせん状の線材を集束させる集束装置であって、線材を収容する円筒形の本体部と、本体部の内周面よりも内側において本体部の軸心に対して傾斜する傾斜部を有しかつ本体部の軸心を中心とする円運動を行うように回転移動するガイド部材とを備え、ガイド部材は、線材の落下位置と本体部の軸心との距離を調整する調整機構を有するものである。【0020】この集束装置においては、ガイド部材は、本体部の内周面よりも内側において本体部の軸心に対して傾斜する傾斜部を有する。ガイド部材は、本体部の軸心を中心とする円運動を行うように回転移動する。【0021】この場合、らせん状の線材を円運動中のガイド部材の傾斜部に接触するように落下させることにより、そのらせん状の線材は、水平方向において中心点が離間する複数のループを形成するように本体部内に集束される。このようにして集束された線材においては、隣接する2つのループのうち一方のループが他方のループ内に入り込むことが防止される。それにより、その集束された線材においてもつれの発生を防止することができる。【0022】また、この集束装置においては、調整機構により線材の落下位置と本体部の軸心との距離を調整することができる。したがって、搬送装置により搬送されるらせん状の線材のリング径が小さい場合でも、調整機構によりそのらせん状の線材を適切な位置に落下させることができる。それにより、客先の仕様等に応じて外径の小さいコンパクトな線材コイルを製造する必要がある場合でも、ガイド部材を取り換えることなく線材を適切に集束させることができる。その結果、線材コイルの製造コストの低減および作業効率の向上が可能になる。【0023】なお、この集束装置においては、ガイド部材の傾斜部が本体部の上端よりも上方に設けられてもよい。傾斜部は本体部の軸心に向かって進退可能に設けられる調整棒を含み、調整機構は調整棒を進退させてもよい。この場合、調整棒を進退させることにより傾斜部と本体部の軸心との距離を調整することができるので、調整機構を容易かつ安価に構成することができる。調整機構は、調整棒が螺合される取り付け部を含んでもよい。この場合、調整棒を回転させることにより調整棒の位置すなわち傾斜部と本体部の軸心との距離を容易に調整することができるので、作業効率が向上する。本発明によれば、搬送装置により搬送されるらせん状の線材のリング径が小さい場合でも、調整機構によりそのらせん状の線材を適切な位置に落下させることができる。それにより、客先の仕様等に応じて外径の小さいコンパクトな線材コイルを製造する必要がある場合でも、ガイド部材を取り換えることなく線材を適切に集束させることができる。その結果、線材コイルの製造コストの低減および作業効率の向上が可能になる。以下、本発明の実施の形態に係る集束装置について説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る集束装置を示す図である。図1において、(a)は集束装置の縦断面図であり、(b)は上面図である。図1に示す集束装置10は、図2で説明した製造システム100に用いることができる。図1には、本実施の形態に係る集束装置10および製造システム100(図2)のステルモアコンベア3が示されている。図1に示すように、本実施の形態に係る集束装置10は、円筒形の本体部11およびその本体部11の中央部に設けられるノーズコーン12を有する。本体部11の上部の外周面には、支持板13が固定されている。支持板13上には、モータ14およびスラストベアリング15が設けられている。スラストベアリング15上には、円筒形の回転部材16が回転可能に設けられている。モータ14、スラストベアリング15および回転部材16を覆うように、支持板13上にカバー部材17が取り付けられている。【0030】モータ14の出力軸には、ギア18が固定されている。ギア18は、回転部材16の外周面に形成された歯溝(図示せず)に噛み合っている。それにより、モータ14において発生されるトルクが回転部材16に伝達され、回転部材16が矢印R(図1(b))で示す方向に回転する。回転部材16の内周面の上端部には、ガイド部材19が取り付けられている。ガイド部材19は、本体部11内において斜め下方に向かって伸びる傾斜部20およびその傾斜部20の下面に設けられる複数(本実施の形態においては3つ)の調整機構21を有する。各調整機構21は、取り付け部22、ガイド部23および調整棒24を有する。取り付け部22およびガイド部23は傾斜部20の下面に固定されている。取り付け部22には、ねじ穴(図示せず)が形成されている。調整棒24は、このねじ穴に螺合されている。したがって、調整棒24を回転させることにより、調整棒24が本体部11の内方に向かって進退させることができる。ガイド部23には、調整棒24の外径よりも僅かに大きい内径を有する貫通孔(図示せず)が形成されている。調整棒24は、この貫通孔に挿通されている。それにより、調整棒24の傾斜角度および向きが固定されている。本実施の形態においては、図2で説明した従来の製造システム100と同様に、らせん状に展開された線材5がステルモアコンベア3により集束装置10へ搬送される。そのらせん状の線材5が集束装置10においてノーズコーン11の外方を覆うようにコイル状に集束される。集束装置10において線材5が集束される際には、回転部材16が所定の速度で回転する。それにより、ガイド部材19が本体部11の軸心を中心とする円運動を行うように回転移動する。ステルモアコンベア3により搬送された線材5は、円運動を行っているガイド部材19の傾斜部20上を滑り落ちるようにして本体部11内に落下する。この場合、線材5の落下位置は傾斜部20の位置に従って変化するので、線材5は、水平方向において中心点が離間する複数のループ51(図4参照)を形成するように本体部11内に集束される。【0035】このようにして集束された線材コイル50(図2参照)においては、隣接する2つのループ51のうち一方のループ51が他方のループ51内に入り込むことが防止される。それにより、線材コイル50から線材5を引き出す際に、もつれが発生することを防止することができる。【0036】また、本実施の形態においては、例えば、図1(b)に示すように、傾斜部20の下面に複数の調整機構21が設けられている。したがって、設定されるループ51(線材コイル50)の外径が小さく、ループ51(線材5)と傾斜部20とが接触しない場合でも、各調整機構21において調整棒24の位置を調整することによりループ51を各調整棒24に接触させることができる。それにより、ループ51の落下位置を調整することができるので、線材5を適切に集束させることができる。その結果、線材コイル50においてもつれが発生することを防止することができる。以上のように、本実施の形態に係る集束装置10においては、客先の仕様等に応じて線材コイル50の直径を変更する必要がある場合でも、ガイド部材19を取り換える必要がない。それにより、線材コイル50の製造コストの低減および作業効率の向上が可能になる。【0038】なお、ガイド部材19の回転速度は、線材5により形成されるループ51の中心点が本体部11の軸心周りに均等にずれて配置されるように設定される。この場合、線材コイル50の軸方向の長さが長くなることを防止しつつ線材5を適切に集束させることができる。本実施の形態に係る集束装置10によって集束された線材を横型の載荷装置に載荷した場合、線材を引き出す際に発生するもつれの回数は、図3で説明した従来の集束装置40によって集束された線材を横型の載荷装置に載荷して引き出した場合に比べて1/4程度まで減少した。上記実施の形態においては、ガイド部材19に3つの調整機構21が設けられる場合について説明したが、調整機構21の数は上記の例に限定されない。1つまたは2つの調整機構21が設けられてもよく、4つ以上の調整機構21が設けられてもよい。【0041】また、調整機構21の構成は上記の例に限定されず、ガイド部材19と本体部11の軸心との間の距離を調整できる機構であればよい。調整棒24の代わりに、傾斜部20の下面側に本体部11の内方に向かって進退可能な調整板を設けてもよい。ガイド部材19自体が本体部11の軸心に向かって進退できるように、ガイド部材19を移動させるための調整機構を設けてもよい。本発明は、線材を集束させる種々の集束装置に用いることができる。【図1】本発明の一実施の形態に係る集束装置を示す図である。【図2】線材の製造システムの一例を示す概略図である。【図3】横型の載荷装置の一例を示す斜視図である。【図4】従来の集束装置の一例を示す図である。※以下のタグをホームページ中に張り付けると便利です。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。