事故によって懸念される「放射能」への対応をめぐり、政府内組織の対立と、文部科学省の無責任体質があらわとなった。ホームページには、「SPEEDI」について次のように説明されている。地形データを基に迅速に予測するシステムです。大気中濃度および被ばく線量などの予測計算を行います。活用されなかったSPEEDI政府は、震災発生から12日も経った3月23日、やっとSPEEDIシステムによって得られた予測データを公表したが、「迅速に」「防災対策を講じるための重要な情報として活用されます」と記されたお約束はまったく守られなかったことになる。SPEEDIシステムについて「予測に役に立たなかったことは、申し訳ない」と謝罪している。「文科省は嘘つき」HUNTERは現在、SPEEDIなどに関する文部科学省と天下り法人との巨額な業務委託契約について取材しているが、その過程でSPEEDIの運用をめぐり文部科学省と原子力安全委員会が対立する構図が浮かび上がっている。26日、SPEEDIなどに関する業務委託内容について確認するため文部科学省に電話したが、所管課である防災環境対策室は同システムに関する問い合わせが殺到しており、なかなかつながらない状態。