合同記者会見に臨み、「北送同胞に対する人権蹂躙は現在も続いている」として北韓と朝総連を糾弾し、「北送」同胞の救済を訴えた。FENCE」(小川晴久会長)と共催した。1960年に8歳で北送され、2009年に脱北した北送在日僑胞協会の李会長は「9万3340人の北送は北韓の指示のもと朝総連が主体となって推進した詐欺にもとづいた拉致」と規定しながら、「今でも1万5000人ほどの北送在日僑胞が生きていて、毎日自由帰郷を切に夢見ている」と北送同胞の日本への帰還と自由往来の実現を訴えた。加藤理事長は、体制を変革するという各団体の主張には理解を示しながらも、目標は「人権侵害を逃れてくる人たちに手を差し伸べ、その人たちのために働くこと。一人でも多く助ける」ことだと独自の立場を明らかにした。メディアの側からは久保田るり子さん(産経新聞編集委員)が発言した。「どういう弁明をしても、この北送事業に便乗して厄介者の在日を追い出してしまえという政策が背景にあったことは事実だと考える。反対したのは民団と韓国赤十字だけだった。産経新聞は北韓に対していちばん厳しい論調を展開しているが、北送事業を後押ししたという禍根が残っている。された元在日同胞の迅速な帰還を要求する声明を発表した。(PDF版)プライバシーポリシ。