日本政府は1日、国際的な批判をはねつけ、1986年以来となる商業捕鯨を再開した。北海道・釧路港でこの日朝、捕鯨船5隻が出港した。日本は、クジラ漁の国際的な取り決めをつくる国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を昨年決め、この日をもって正式に脱退した。そのため、IWCの規制を守る必要がなくなった。IWC加盟国は、捕鯨を実質的に禁止することで合意している。これに対し日本は、持続可能な方法でクジラを捕ることはできると長年、主張してきた。「文化が継承される」この朝釧路港を出港した5隻を含め、国内の捕鯨船全体で、今年末までに計227頭のクジラを捕ることができる。日本の水産庁が設定した捕獲頭数の上限は、ミンククジラ52頭、ニタリクジラ150頭、イワシクジラ25頭。同庁の関係者はBBCに、クジラ漁は「日本の領海と排他的経済水域(EEZ)で行われる予定だ」と話していた。これまでの調査目的での捕鯨では大西洋でクジラを捕っていたが、今後はそれは実施しないもよう。同庁の長谷成人長官はこの日、釧路港で開かれた小型捕鯨船の出港式に出席。「商業捕鯨の再開は、国内各地の捕鯨漁業者にとって念願だった」とあいさつした。捕鯨の再開によって、「文化と生活様式が次世代に引き継がれるだろう」と述べた。日本は捕鯨をするのか日本小型捕鯨協会の貝良文会長は、「私の心は幸せにあふれていて、とても感動している」、「私の故郷ではクジラ漁は400年以上続いてきた」と、喜びを表現した。この日出港したクジラ漁師の1人はAFP通信の取材に、「少し緊張しているが、クジラ漁を再会できてうれしい」、「若い人はもうクジラをどう料理して食べるのか知らないだろう。多くの人に少なくとも1回は試しに味わってほしい」と話した。(IUCN)の絶滅危惧種レッドリストによると、ミンククジラとニタリクジラは危機的状況にない。イワシクジラは絶滅が危ぶまれているが、個体数は増えているとされる。グリーンピースやシー・シェパードなどの動物保護団体は、日本の捕鯨再開への反対を表明している。具体的な反対行動は予定していないと話す。グリーンピース・ジャパンのサム・アネスリー事務局長は昨年、政府が捕鯨再開の計画を発表した際に、日本は「国際社会からずれている」との声明を出している。日本は他の捕鯨国と同様、クジラを捕って食べるのは固有の文化の一部だと訴えている。日本の沿岸部には、何世紀にもわたってクジラ漁を続けてきた地方もある。鯨肉が広く消費されるようになったのは第2次世界大戦後の食糧難がきっかけだった。捕鯨は日本において小規模な産業で、現在約300人が携わっている。偽善的?持続可能性の問題に加えて、捕鯨に反対する人々が主張するのが、もりを使った漁は残酷だという点だ。もりを使うと、クジラは長時間、苦痛にさらされた末に死ぬとしている。最近の捕鯨は、クジラを一瞬で殺す手法を目指している。捕鯨の支持者らは、食肉の工業的な生産現場の状況と比べながら、ほぼ全世界的な反捕鯨の感情はあまりに偽善的だと主張する。一時的ではなく永続的に禁止クジラは19世紀から20世紀初めの乱獲により、絶滅の危機に直面した。IWCの全加盟国は1986年、クジラの個体数の回復を目的に、一定期間の捕鯨禁止で合意した。日本やノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国は、持続可能な捕獲頭数の割り当てについて加盟国が合意するまでの一時的な禁漁と受け止めていた。ところが、捕鯨禁止はほとんど永久的な措置になってしまった。日本は1987年以降、IWCの科学調査を目的とした例外措置のもとで、年間200~1200頭のクジラを殺してきた。調査目的のクジラが販売されるしかし、調査名目で殺されたクジラの肉はたいてい販売されることから、日本は商業目的を隠すため調査と偽ってクジラを捕っているとの批判が出ている。日本は昨年、持続可能な割り当ての範囲での捕鯨を認めてもらおうと、IWCへの説得を試みたが失敗。今年7月をもってIWCから脱退した。日本がいくら捕鯨に固執しようと、この対立を招いている問題は徐々に自然消滅していく可能性が高い。日本での鯨肉の需要は、長期的な下降傾向にある。捕鯨産業は、補助金なしではやっていけない。将来、商業捕鯨は単純な算数によって終わりを迎えるかもしれない。