ニュースリリースニュースリリース※下記ニュースリリースに記載されている情報は、発表した日のものであり、社名や製品名など最新の情報と異なる場合がございます。※本リリースはWinテクノロジ株式会社、日本マイクロソフト株式会社による共同リリースです。Apps)」を活用し、2020年内の本格展開を目指して実証実験を開始したことを発表します。Appsを活用した、簡便・迅速なDX手法およびその効果を検証するための実証実験を行います。政府では、2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、国民・事業者の利便性向上に重点を置きつつ、行政の在り方そのものについてデジタル化を前提として見直す、デジタル・ガバメントの実現を目指すとしています。その後、「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、第198回通常国会で行政手続の原則オンライン化を推進する「デジタル手続法」が成立し、国の行政手続の9割のオンライン化を目指すなど、DXへの取り組みが進められています。政府が行う行政手続は約58,000種類、件数にして年間21億件と膨大な種類・件数が存在する中、年間10万件未満の中小規模の手続が約57,000種類と、大半を占めています。手続等に由来する官民のコストを削減するために、こうした中小規模の行政手続について、ユーザーの利便性を確保しつつ、迅速かつ低コストでデジタル化を進める方策の具体化が急務であるとされています。おいて、後援名義申請の手続等をユースケースとして、経産省内のIT専門人材が、実用化されているプログラミングレスツール(プログラミングが不要なツール)を利用して、デジタル申請・処理が可能な環境を構築し、実証運用・改善を行うことで、手続のデジタル化の拡充を行う予定です。Appsが採用されました。Appsは、プログラミングの知識が無い方でも、PCやスマートフォンで動作するビジネスアプリケーションを簡単に作成できるツールです。現場で必要なアプリケーションを素早く作成し、その効果や使い勝手を確認しながら改善していくことができるため、多種多様な手続業務を迅速にデジタル化できるツールとして多くの法人のお客様に利用されています。Appsを活用した本事業が新たなデジタル化のアプローチになるものと期待されています。実証実験の内容:Winテクノロジと日本マイクロソフトは、経産省と連携して以下を行います。経産省では、本実証実験に向けて、2019年12月17日(火)にハッカソンを開催しました。ハッカソンの模様を下記でご覧いただけます。Apps活用による行政手続のデジタル化を、技術的な側面から支援させていただくことで、2025年の崖の克服に貢献していきます。ブラックボックス化した既存システムや旧来アプローチでのシステムづくりが残存した場合に想定される、日本の国際競争への遅れや経済の停滞などにより、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるという課題。米国及びその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。当社は個人情報を適切に取り扱う事業者として、プライバシーマークの付与認定を受けています。