して「生前贈与」が注目されています。平成27年1月から相続税法が改正され、相続税に係る基礎控除の額が引き下げられたことにより、今までは相続税の対象とならなかった人も対象となる可能性が出てきました。そこで利用する人が増えてきているのが「生前贈与」です。うまく活用すれば、効果的な分割対策や節税対策ができます。生前贈与って何?生前贈与とは、生前に財産を贈与することです。その目的は、相続財産のいくらかを、あらかじめ生前に渡しておくことで、相続財産を減らし、それによって相続税を減らすことにあります。一度に多額の贈与をした場合は、贈与税の負担が重くなりますので、計画的に贈与することが必要となります。生前贈与3つのメリットメリット01相続税を抑えることができるメリット02子が必要とするタイミングで贈ることができるメリット03贈られる側から直接「ありがとう」と言ってもらえるこんな方が生前贈与を利用しています。毎年110万円以内であれば無税で贈与!一番簡単な手続きで行えるのが現金の暦年贈与です。毎年110万円以内であれば無税で贈与できるため、ある程度年数をかけ、また贈与する人数が多いほど、少ない税負担で多額の財産を移転でき、確実に節税効果を上げることができます。2500万円の特例控除があります。この制度を利用した場合は、2500万円までの贈与には贈与税がかかりません。これを超える部分については一律に20%の贈与税を納めることになります。利用するためには条件があります60歳以上の者から、その者の推定相続人である20歳以上の子や孫への贈与であること。贈与を受ける対象者が限定されます。贈与と認められないケースもあるので注意が必要です!贈与はとても有効な手段ですが、よくあるのが「名義預金」といわれる贈与したつもりになっている場合。通帳は子供名義ですが、その通帳を作ったのは贈与者である親であり、保管・管理も親がしている場合、それは贈与とは認められずに親の財産とみなされ相続税の対象とされる可能性ががあるので注意が必要になります。親や祖父母から住宅取得資金の援助を受けると、一定額まで贈与税がかからない非課税が利用できます。2500万円特別控除と合わせて利用できます。※2016年10月1日以降は消費税率10%が適用される住宅のケース。贈与税非課税枠は契約時で変わる。省エネ性・耐震性など一定の基準を満たす住宅の非課税枠は500万円加算されます。子や孫(30歳未満の者に限る)の教育資金の支払いにあてる為に、親や祖父母が資金を出して金融機関に信託した場合には、その資金のうち子、孫1人につき最大1,500万円(学校等以外の者に支払われるものについては500万円限度)までの資金については贈与税がかかりません。結婚・子育て資金金の一括贈与にかかる非課税枠20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育て資金の支払いにあてる為に、親や祖父母が資金を出して銀行や信託銀行などに信託などをした場合には、受贈者1人につき1,000万円(このうち結婚費用については300万円を限度)までの資金については贈与税がかかりません。(※)ただし、2割加算はなし贈与を上手に活用する為には生命保険が有効です現金を子や孫へ贈与するともらった者が自由に使うことができる為、生活習慣が変わって無駄遣いをされたりと、自分の思いとは違う使い方をされる可能性もあります。そこで、その贈与した現金を生命保険に変えることで無駄遣いをさせない方法がいま注目されています。生命保険を使った贈与のメリット贈与した現金の無駄遣いを防ぐことができます子供が受取る保険金は払った額より増えているケースがあります。子供が受取る保険金は一時所得となり税法上有利なケースがあります。資産の状況によって異なります。生前贈与と相続、どちらが節税対策に効果的かは、資産の状況によって異なります。節税対策をご検討中のかたは、専門家の方に相談することをおすすめいたします。複数の専門家に相談すると、様々な対策を比較できていいかもしれませんね。