仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は住宅ローン減税が使えなくなったらというタイトルで情報配信をしたいと思います。昔、ハウスメーカーの下請けをしていた頃ハウスメーカー社員の方々は結婚してお子さんが誕生すると数年後にはほとんどの方が同社の新築住宅を建てていました。それから間もなくすると転勤になることを何度も見てきました。その多くが東北地方の他県への転勤です。仙台への配属ですらがっかりしている方がいるのに更に東北の他県への転勤辞令が出てしまうと下請業者の私にすら愚痴をこぼす方がいました。地方への転勤はハウスメーカーに限らず大手企業のサラリーマンであればよくある話なのかもしれません。家を建ててこれから子育てをというタイミングでの転勤は厳しい措置だなぁと当時は思ったものです。(昔の話で現在は違うのでしょうが)さて、消費税が10%になったことで住宅ローン減税が10年から13年に延長されています。その詳細については、また改めの機会にしたいと考えますが、その住宅ローン減税の恩恵を受けられなくなってしまうケースがあるのです。それは、転勤により居住しなくなってしまったケースです。子供が生まれたばかりや小さなうちは単身赴任というのも厳しい選択であり家族同伴で引っ越すことに。当社を担当してくれていたあるメーカーの営業さんは西日本の出身で単身赴任で仙台へ赴任していました。ご家族は転勤の数年前に建てた新築住宅に残したままです。交通費がかかるので年にお盆と正月くらいしか小さな子供に会うことができないという生活だったのです。3年が過ぎ4年が過ぎ5年が過ぎやっと自宅から通勤できる拠点へ転勤していかれました。住宅ローン減税を断念するのかそれとも家族と離ればなれの生活を選択するのかというようなことも起こしているのです。住宅ローン減税は使えないのでご注意下さい。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。