2019.10.08一般に投資家は出資先に経済成長を求めるものです。企業にお勤めの方としても「前年比・前期比で売上を伸ばせ」と上役からいわれているかと思います。経済成長とは、経済の規模が大きくなること。一企業のレベルでは前期比で売上と利益が伸びることを意味します。一国レベルの経済成長では、GDP(国内総生産)が前年比で伸びることを重視します。国内総生産とは、一国内でのある期間における付加価値の総額。投資家が経済成長を重視するかといえば、投資先の企業の売上と利益が増えるほど株主がもっている株式の価値も中長期的には上がりやすいからです。これは個人投資だけでなく企業と企業の出資関係、政府と企業の出資関係にもいえることです。資本主義で経済成長が必要な理由:現状維持では甘い有力な人間の声が政治経済を動かす数字は評価の尺度になる国VS国の対立構造は薄れた社会主義は失敗に終わった資本主義社会で生き抜くには資本主義で経済成長が必要な理由:現状維持では甘いそもそも資本主義社会は基本的には退場と参入が自由です。個人投資家が株式市場や外国為替市場に入ることはもちろん、企業が特定の業界に参入したり退場したりすることも自由です。そのため株式会社の経営陣は、自社の従業員に成長という発破をかけないと新たな競合先にやられたり、環境の変化に対応できないという危機感があります。かかわらず経営者が「現状維持」という甘い目標を掲げると、投資家や金融機関からそっぽを向かれたり、競合先にその甘さ・隙を突かれるでしょう。これでは経営陣や提携先がもっている株式の価値も下がってしまいますし、業績も現状維持どころかマイナス成長に陥ってしまうかもしれません。全世界の企業が一斉に成長をあきらめれば、経済成長は必要なくなるのかもしれない。そんなのありえないし、現実のビジネスでは隙があれば競合や新参にやられてしまう。日本は少子高齢化がすすんでいる国。ここで現状維持の業績だと、相対的には衰退しているようなもの。海外需要も取りに行くような攻めの姿勢が必要。最悪の場合、倒産に至ります。そのため、構造的に成長が難しい斜陽業種であっても成長が課されるのが普通です。経済成長という数値・実績よりも、経済成長しないと現状維持さえできないという危機感の方が重要なのかもしれない。「経済成長は人々を幸せにしない」とかいわれるけど、それなら逆に「非経済成長は人々を幸せにする」といえるのかな。有力な人間の声が政治経済を動かすなお富裕層や高給取りは株式をもっている率がかなり高く、また彼らの意見(株価や配当を上げよ)は権威がありますから政府や上場企業にも届きやすいです。政府や上場企業のような有力な主体が経済成長を重視すれば、当然、社会全体としても経済成長が重視されます。これが資本主義国というものです。経済成長に反対する人は政府による平等な分配を重視しがちですが、分配はその原資を民間企業が元気に稼いでくれないと成り立ちません。資本主義国の政府は民間企業の成長を助けたり、民間企業が参入しない分野を担うのが原則だよ。え、ヤマトのメール便が廃止されたのは民業圧迫だとかいわれてたけど...それは政府が郵便の利権を守ったからだといわれている。郵便もヤマトも民間だけど、郵便はかつて政府系の会社だったから郵便を守りたかったのだろう。数字は評価の尺度になるそれから売上や利益といった株式会社の成長の核を占める数字は、従業員に対する評価の尺度としても便利です。あの人は「人望がある」という評価は抽象的なので納得しにくい場合も多くありますが、以前よりも多くの売上と利益をとってきたとなれば貢献度がだれの目にもわかりやすいからです。従業員としても売上と利益を多くあげれば賃金が上がるのだとしたら、それに向けて頑張るでしょう。これは成長への原動力になります。成長せよ」という圧力をかけられます。営業部は売上や利益で評価することが妥当だとしても、総務や人事などに対する評価の尺度としてはなじまないといわれています。やって企業が成長に向けて頑張れば、スマートフォンの利便性が高まったり、省エネの家電や自動車が生まれたりするなど消費者としても恩恵にあずかることができるよ。活発な経済活動は環境負荷がかかる一方で省エネの機械も生み出すわけか。経済が未熟な時代ならそういった成長や改善はやりやすいけど「もっと成熟した将来はどうなるんだろう?」とも思うけどね。スポンサーリンク国VS国の対立構造は薄れた経済成長の対立は企業VS企業だけでなく、国VS国でもあります。日本とアメリカの間では激しい貿易摩擦が生じており、また現代ではアメリカと中国の間で貿易摩擦が展開しつつあります。この背景には、自国企業が成長するほど自国民も潤い、その自国民は成長に貢献した政党を支持するため、政府は自国企業を保護したり成長を促すという構造があります。現代では、たとえばアメリカに本社を構える大企業は新興国に工場を多くもっているため、国VS国という対立の構図は昔よりは薄れました。アメリカの有名大学には世界中から有能な人材が集まってくる。彼らはアメリカで起業したり、アメリカの有力な企業に入ったりする。アメリカ企業は多国籍なのだ。いえば、トランプ大統領はアメリカにばかり工場をおいている米国企業のボーイングを褒めてたけど、あれは組み立て工場であって部品の多くは世界中から調達しているんだってね。ありましたが、現在ではどうにも説得力がありません。それを本格的に実施すると政府の権力が大きくなりすぎて、むしろ国民の多くを不幸にしてしまうからです。実際そういう体制下で殺された人々の数は数千万から数億ともいわれており、そのほとんどの国は崩壊して資本主義体制になってしまいました。中国って共産主義なの?資本主義なの?中国は政治的には共産主義をとっているけど経済的には資本主義をとっているようなもの。言ってご都合主義みたいなところがある。現在では日本人が中国株を買うこともできるよ!ちなみに中国(漢民族)の特徴は中華思想だ。これは、中国は周辺国に優越するという思想。中国人がメンツやプライドを重んじることの原点といえる。資本主義社会で生き抜くには資本主義者社会は、たまに〇〇ショックと呼ばれる大型不景気が起きるように好不況の波を避けることができません。世界全体では短期的には下がる局面があるとしても中長期的には成長の余地がまだあるといわれています。それに波があるからこそ、場合によっては凡人でも成り上がることができます。資本主義でも社会主義でもない第三の道を探る動きもあるけど説得力のあるモノはないね。見つかりませんでした。中高の社会科って暗記ばかりでつまらないと思っていたけど、大学で社会科の面白さに気づいて商業出版まで果たした人。『高校生からわかる社会科学の基礎知識』の著者。就活期の学生からビジネスマンにとって役立つ知識をわかりやすく示します。転職や電車事情みたいな分野でも世の中の動きを意識すべきというのが私のポリシーです。どの記事でもリンクしていただけましたら、かなり喜びます。依頼や質問につきましてはプロフィール欄の下部にある問い合わせフォームからどうぞ。転職社会.タイトルとURLをコピーしました。