technologies)」と命名した。言い換えると、先進国グループで共有されているフロンティア的要因を経済内部に体化させることができなければ、いくら技術開発をして多くの要素投入をしても中進国と先進国間には「越えることのできない見えない壁」が存在するということだ。それなら先進国を条件づけるフロンティア的要因とは何だろうか。司法府独立性69位、政府政策決定の透明性123位、政治家に対する信頼度94位など最下位圏だった。最近起きた崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事態で一つ二つと明らかになっている大韓民国政府と法・政治制度の素顔を見ると、このような評価が一応納得できる。検事の起訴や判事の令状棄却をそのまま信じることができずに何か他意があるに違いないと疑う社会、特定候補を支持あるいは批判したといってブラックリストに入り、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位層の判断がおかしくても一線の公務員が問題提起できない社会、企業が政権の要求を断ったという理由で税務調査や報復を恐れる社会は、絶対に先進国の仲間入りはできない。経済成績表が良好であるにもかかわらず、韓国が中進国にならざるを得ない理由だ。問題は中進国としての現状維持も容易ではないという事実だ。基本的に中進国は一時的か存在しない概念であり、先進国のフロンティア的要因を体化できない経済は結局また後進国に落ちることになると考える学者は多い。この主張に間違いがなければ、韓国経済の未来は絶対に楽観できない。崔順実事態で起こった最近の混乱を単なる政治的逸脱と見なすのではなく、社会的信頼資本を構築するための重大事件として認識し、制度的廃止の覚悟を固めなければならない理由だ。著作権モバイルTOP。