ちば会計しおがまの会計事務所です。東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。一時的に改定する必要があるため、都はこの6月に開催される平成30年第2回都議会定例会に条例改正案を提出する。定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年7月1日から同年9月30日までの3ヵ月間としている。課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。丸井グループがこのほど、証券業への参入を発表したのをご存知だろうか。「つみたてNISA」対象の投資信託を同グループのクレジットカード「エポスカード」で購入する仕組みで今夏にも販売を開始する予定だ。同カードの会員数は657万人。規模は国内中堅だが会員の約半数が20~30歳代、さらにその7割が女性という特徴がある。金融商品の運用経験も投資資金も少ない若年層には「つみたてNISA」は最適だ。つみたてNISAは手数料がほぼ発生しないので、丸井では投信の運用手数料(信託報酬)の一部を収益源に位置付ける。証券業への参入には、丸井の経営戦略も見て取れる。「小売の雄」の同グループも店舗販売は苦戦ぎみで、「百貨店型」から賃料収入を軸とした「SC型」への切り替えが進む。今回の投信販売は実店舗の店頭でも行う方針で、丸井は「投資入門セミナーなどの開催、相談窓口の設置や口座申込みサポートなどを行う」と説明するが、裏を返せば、金融商品やサービスを実店舗の集客回復の一手にもしたい考えだ。10年後の目標として、100万人の顧客へのサービス提供と預かり資産残高1兆円を掲げる丸井グループ。顧客が年齢を重ねれば金融商品の種類や販売金額も増えていくだろう。納税していた源泉徴収額は還付?脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。リクルートのクラウド型管理ツールとは?飲食店やコンビニといった各種店舗の運営に欠かせない作業の一つが「シフト作成」だ。一般的には店長など管理職が担当する場合が多いが、スタッフそれぞれの希望に沿ってシフトを埋める作業は意外に大変だ。飲食店の店長300人以上を対象にリクルートが実施したヒアリングによると、平均でも月15時間が費やされているという。その上、苦労の末にシフトが完成しても抜けやダブリは不可避だ。業務の一環といえばそれまでだが、効率化は管理職の共通の願いだろう。そんな悩みに応えるのが、リクルートが制作したクラウド型の管理ツール「Airシフト」だ。このツールの特長は、チャットベースでスタッフにシフトを打診し、「OK」と返答があった瞬間に、シフト表へ自動的に反映される点だ。シフト提出のリマインド機能もあり、スタッフとのコミュニケーションとシフト作成が一体化されている。シフト管理や給与計算までできる上、他の既存アプリとも連携しているため、利便性は非常に高いといえる。「Airシフト」の初期導入費用は無料で、利用料金も月1,000円からとお手軽だ。導入事例では、シフト作成の時間が従来に比べて74%も削減できた店舗もあるという。効率化で生まれた時間はより重要な業務に割り当てられ、生産性向上にもつながる。源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっている。個人の仕事で源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、所得税法204条1項に定められている。規定により支払われる診療報酬――だ。(4)プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬、(5)芸能人や芸能プロダクション等を営む個人に支払う報酬、(6)宴会等において、接待等を行うことを業務とするホステスや、バーやキャバレーなどに勤めるホステスに支払う報酬、(7)契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金、(8)広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金、のいずれかに該当する報酬・料金であれば、源泉徴収をする必要がある。名目で支払われているものもあるが、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になる。報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっている。オートレースなどの公営競技は、斜陽の時代を迎えて久しい。競輪やオートレースは、廃止する自治体が続出している。業績が低迷していた千葉競輪も、千葉市が2015年に廃止方針を表明していた。一転して昨年に存続が決定。よる斬新なビジネス提案だった。競輪場としてリニューアルするのではなく、自転車競技の国際規格に準拠した屋内250メートルバンクを備える多目的ドーム「千葉公園ドーム(仮称)」として再生しようというのだ。国際大会が運営できるほか、コンサート、フットサルなど各種競技の会場としても貸し出す計画だ。地域活性にもつながる提案だが、問題がひとつあった。これまで国内の競輪場には4種類のバンクが存在していたが、250メートルバンクはなかったのである。そこで、千葉市が管轄の経済産業省や関係団体と調整し、既存ルールの変更を実現。これによって、国際規格に則った競輪が実現し、自転車競技の発展も見込めるようになった。しては巨額だが、新たな競輪事業をはじめ、各種大会の運営も同社が担うので「勝算」は十分あるのではないか。確実視される3年連続での上昇2018年分の路線価は、7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続いて2年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。2018年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比0.7%プラスと3年連続で上昇し、住宅地は+0.3%と2年連続で上昇、商業地も+1.9%と3年連続で上昇。地方圏の商業地平均が+0.5%と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも+0.041%とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。した公示地価の状況から、路線価も3年連続で上昇することが確実視されている。国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。チャットボットサービスが生む新たな市場戦略AI時代の到来でさまざまな仕事が消滅すると話題になっている。コミュニケーション能力が必要な分野はAIに代替されないともいわれるが、接客や問い合わせ対応はそうでもなさそうだ。ホテルニューオータニはこの4月下旬に訪日外国人向けAIチャットコンシェルジュ「Bebot」の導入を発表。「Bebot」はビースボーク社が開発したスマートフォン用チャットボットサービスで、ホテル施設内に関する質問や訪日外国人が楽しめるレストランや観光スポットなどを紹介。飲食店予約とも連動するほか、クレーム対応も可能だという。「Bebot」はホリデイ・インやオリエンタルホテルなども導入しているほか、成田国際空港でも利用できる。対人接客はブランド価値向上の機会であるが、ちょっとした場面にも人的リソースを割いていると真に必要な対応ができない。24時間365日、大人数の要望に応えるという点でAI活用はむしろ顧客満足につながるし、接客対応の記録データを蓄積・分析すれば、サービスの向上に役立てられる。人件費を削減できるという経営的なメリットも大きい。低リスク・手軽さが金融商品のトレンドになるか年金への不安や低金利の貯蓄を避けて資産運用を始める若年層が増えているが、他方で「リスクが怖い」「投資原資がない」という声も多い。若年層市場の開拓に各社が知恵を絞るなか、“究極”ともいえる低リスク商品が、注目を集める。(株)クレディセゾンは2016年12月から、クレジットカードに付与するポイントで投資を体験できる「ポイント運用」サービスを開始。利用者は13万人に達する人気ぶりだ。有効期限がない「永久不滅ポイント」も同社のウリだが、この永久不滅ポイントを擬似的に投資する。運用は「アクティブ」「バランス」「日本株(TOPIX)」「アメリカ株(VOO)」の4コースで「つみたて機能」もある。運用次第でポイントが増減し、換金もできないが、ポイントとしては実利になる。ポイントは非課税扱いである点も人気の一因だろう。ポイントを実際の投資の元本に使えるのがインヴァスト証券の「インヴァストカード」だ。(株)ジャックスと提携し、「日本初のポイント積立投資専用」と謳ったクレジットカードを発行した。還元率は1%で毎月換金も可能だが、ポイントを世界のETF(上場投資信託)に自動的に投資することで長期的には高い収益も狙えるという。二つのサービスにも共通するのは、リスクを抑えつつ、「買い物のついでに」の感覚で資産運用が行える点。受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であって、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。仮想通貨NEMの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年1月、対象となるNEM保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか。