賃金規程の届出について賃金規程を変更し、労基へ届出をしなければならないのですが、これはすぐに届出なければならないのでしょうか?時期的に、新たに36協定を結ぶので、その際(3月下旬頃)に一緒に届出を行おうかと思っております。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。賃金規程につきましては、通常就業規則の一部となりますので労働基準法で定められている通り、遅滞無く届出をしなければなりません。従いまして、作成時期の異なる労使協定に合わせることは妥当でないものといえますが、元来就業規則の作成・変更時期に関しましては任意なわけですし、賃金規程の適用自体が4月以後になるようでしたら逆に同規程も3月に正式変更とされることで同時に届出をされるとよいものといえるでしょう。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る36協定届出について担当となってわかったのですが、上記届出がここ2年されていないことが判明しました。届け出なかった場合は、法的に罰則があるのでしょうか?就業規則以外の規定類いつも参考にさせていただいてます。就業規則およびそれに付随する賃金規程の届出を労基署にしていますが、慶弔規程や賞罰規程などの規定類は改めて届出は必要でしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。非正規雇用の処遇改善ここでは「働き方改革」の代表的な施策についてその目的・課題と実務上のポイントを整理する。新しい賃金システム新旧のシステムのいいところをミックスして、今の企業の実情に適した賃金システムを生み出せないものか。生みの親でもある楠田丘さんにうかがいました。「能力不足」による降格は、解雇よりも容易だとして、安易に検討されがちですが、降格の効力をめぐる紛争は決して少なくありません。説明義務、資格や賃金との連動性など、配慮すべきポイントが多いため、慎重に検討する必要があります。値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲=バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド(band)は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯状の賃金構造を指します。成果主義型の給与体系を設...ベースアップ物価の上昇や賃金相場の変動に合わせて会社の賃金テーブルを書き換え、全社員の賃金を一律に引き上げることをベースアップ、略して「ベア」と言います。ベアの引き上げ幅について労使間で交渉する場が「春闘」(春季生活闘争)。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。