「社会政策」と「経済政策」が表裏一体になっているのが立憲民主党の経済政策の特徴だという。「コストを抑える」間違った成長モデルとは異なる成長モデルを設ける。中長期的には国公立大学の授業料引き下げも盛り込む。原発ゼロが新しい地域経済を形成すると宣言した。知識社会においては教育への投資が重要だという。実現の順番を考えながら財源の確保を具体化していく。安倍政権が大企業に比重を置いた経済政策を行ったのとは逆に庶民の実質的な賃金を上げて消費力を回復させる経済政策を掲げる。そこにはサービス残業による賃金ダウンと余暇時間の減少が消費力の減退に深く関係しているとして、「人間らしい働きかた」も掲げる。ゼロ、コンパクトシティ構想などを掲げる。5月31日に示した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の骨子案に最低賃金の引き上げを盛り込んだ。2018年の時給の全国加重平均は874円で、年3%程度引き上げて1千円にするとの目標を掲げている。〜立憲主義に加え、最低賃金の目標「1500円」や報道の自由の徹底(放送の管轄を総務省から独立機関へ)税制の公平化など〜http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201906022230250転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。