本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。1.はじめに3月21日に、全国で最も早い桜の開花宣言が、東京都心から、例年になく早いタイミングで出された。気ぜわしく近づいてくる春の足音に比べ、消費回復の足取りは重いままである。バブル期に匹敵する好調さが続いている雇用環境を筆頭に、消費を取り巻く環境は概ね良好に推移している中で、消費は回復への道筋から取り残されたままとなっている。他方で、政府並びに日銀の景況判断をみると、基本的に、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」並びに「先行きとしては、緩やかな拡大に転じていく、または、緩やかに回復していく」との見方を、両者とも堅持している。政府では、2017年3月分の月例経済報告で、個人消費と企業収益で上方修正の判断が示されている。日銀では、2017年3月15日~16日に開かれた金融政策決定会合に伴う「当面の金融政策運営について」の報告の中で、各分野の経済動向に関する判断は、前回の1月30日~31日時点と比べるとほぼ据え置きとなってはいるが、総じて回復を示唆するコメントが続いている。海外景気での波乱のリスクは、日本の景気と消費にも、影を落としている。時間の経過とともに、米国トランプ政権の政治手腕の拙さが明らかとなっていく中で、トランプ政権が進める政策への期待感も、徐々にはげ落ちつつある。加えて、保護主義的な通商政策への傾斜を深めるトランプ政権の存在は、日本に止まらず、グローバル経済にとって重大なリスクのひとつにすらなっている。米国に限らず、欧州やアジアでも、政治と経済の双方でリスク要因がくすぶり続けており、これらも今後の消費を下押しする材料となりかねない。本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。ご利用には有料の会員登録が必要です。ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。会員のご登録はこちらをご覧ください。「オールフリー」「ドライゼロ」火花散らす2018年までに4年連続で伸長しているノンアルコール飲料市場。ドライゼロ」が追う展開となった。昨年の消費税増税で税率が8%に据え置かれたことで、割安感も高まっているノンアルコール飲料。今後のさらなる成長に期待したい。市場転換期の戦略では、セグメンテーションが重要となる。ここでは、商品・ブランドをセグメントし直すことで成長を手にした五つの成功事例をとりあげる。ひとつ目が、ダイハツの軽自動車「タント」だ。RTD首位氷結、追うほろよい。檸檬堂はどこまで伸びるかサントリーの発表によると、2018年のRTD市場は前年比12%増の2億492万ケースと、11年連続で拡大を続けている。今回の注目株は、コカ・コーラ初のアルコール飲料「檸檬堂」だ。19年10月に発売後、生産が追いつかないほどの売れ行きで、20年1月には一時販売休止となった。認知や購入経験では20位圏外だが、再購入意向では3位につけており、今後の伸長が期待できるブランドだ。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。