Tueはじめに近時、様々な機能を搭載したドローンが開発されており、ドローンを多様な方面で利用することができるようになってきています。そのため、ドローンの活用にビジネスチャンスを見出してる事業者は少なくないのではないでしょうか。ドローンはいつでもどこでも自由に飛ばせるわけではありません。そこには「航空法」をはじめとした様々な法律・規制が存在します。この点「航空法」のルールを守らなければならないということは、ドローンビジネスに関わっている事業者であればご存知だと思います。それに加え「無人機規制法」という法律も守らなければならないことはご存知でしょうか。今回は、聞きなれない、けれども知っておかないと痛い目をみる「無人機規制法」について、事業者はどのようなことに注意しなければならないかなどを中心に、ITに詳しい弁護士が解説していきます。ドローンの飛行について、主に以下の2つのルールを設けています。飛行「場所」(飛行禁止区域)飛行「方法」(飛ばし方)(1)飛行「場所」(飛行禁止区域)原則として、以下の3つの場所でドローンを飛ばすことはできません。人口集中地区(DID地区)もっとも、これらの場所でも、国土交通大臣の許可があれば、例外的にドローンを飛ばすことができます。(2)飛行「方法」(飛ばし方)「航空法」はドローンの飛ばし方として、以下の6つのルールを設けています。ドローンを飛ばすのは日中であることドローンとその周辺を直接目で見て監視することができること人や物件とドローンの間に30m以上の距離を保つこと人が多く集まる祭りなどのイベント上空で飛ばさないこと爆発物などの危険物を輸送しないことドローンから物を落とさないこともっとも、国土交通大臣の承認があれば、これらのルールに従わず、自由にドローンを飛ばすことができます。1日中(日の出から日没までの間)に飛ばすこと夜間にドローンを飛ばすと、ドローンの墜落事故を起こしやすく、人に怪我をさせたり物を壊したりするおそれがあるため、ドローンを飛ばすのは、日出から日没までの間である日中でなければなりません。2直接目で見てドローンとその周辺を常に監視すること(目視外飛行)ドローンを安全に飛ばすためにドローンの姿や周囲の状況を直接目で監視し続けなければなりません。※目視外飛行の承認に関する審査基準について、詳しく知りたい方は、国土交通省HPをご覧下さい。3第三者と建物などとの間に30m以上の距離を保つこと30mより近い距離でドローンを飛ばすと、人や物にぶつかって、人に怪我をさせてしまったり、物を壊してしまうおそれがあるため、ドローンを飛ばす際には、人や物から30m以上離さなければなりません。4祭りや展示会など、人の多く集まるイベントの上空で飛ばさないことイベント会場は人が多く、そのような場所でドローンが落下事故を起こしてしまうと、人に怪我をさせてしまう可能性が非常に高く危険であるため、人の多く集まるイベントの上空でドローンを飛ばしてはいけません。5爆発物などの危険物を輸送しないことドローンが落下した場合、危険物が爆発するなど、人や周りの環境に及ぼす影響が大きく、とても危険であるため、火薬や高圧ガスなどの危険物を輸送することはできません。6ドローンから物を投下しないこと物を地上へ投下すると、人にあたって怪我をさせてしまうおそれがあり、また、投下する拍子にドローンがバランスを崩してちゃんと制御ができなくなってしまうおそれがあるため、ドローンから物を投下することができません。以上のように、ドローンを飛ばすときには「航空法」が定める「飛行場所(飛行禁止区域)」と「飛行方法(飛ばし方)」のルールをきちんと守らなければなりません。守るべきルールは、「航空法」だけではありません。「航空法」とは別に「無人機規制法」という法律が一定の規制を設けています。※航空法上の規制について、詳しく知りたい方は「ドローン企業が知るべき航空法とは?3つのポイントを弁護士が解説!」をご覧下さい。2015年に起きた、首相官邸にドローンが侵入するという事件をきっかけに作られました。この事件は、個人でドローンによる空撮を楽しんだり、企業がどのようにビジネスに活用できるかを考えるなどして、ドローンに注目が集まっていた時期に起きたものであったため、とても印象的な事件でした。そこで、首相官邸などの国の重要拠点にドローンが落下するなどといったことがないようにルールを整備する必要があると考えられました。そのような背景から作られたのが「無人機規制法」です。「航空法」はドローンの飛行について規制しているという点ではどちらも同じですが、目的・内容において両者は異なります。重要施設に対する危険を未然に防ぐことを目的としています。「重要施設に対する危険」とは、例えば、国会議事堂などの政治的に重要な施設などに、爆弾を積んだドローンを飛ばして、爆発テロを起こすなどといった行為が挙げられます。「航空法」と「無人機規制法」はそれぞれ違った場所を、ドローンの飛行禁止場所として規制しています。その周辺地域」でドローンを飛ばすことを禁止しています。ドローンの飛行に対する一定のルールを定めた法律という意味では「航空法」と同じですが、法律の目的が航空法とは違うため、次の項目で見るように、規制内容も航空法とは違います。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。ドローンの飛行について、以下の2つのルールを設けています。人は乗れないが、遠隔操作や自動操縦によって空を飛ばすことができるもののことをいいます。要するに、ドローンのことです。おいては、ルールは守らなければならないため、小型無人機等を対象施設周辺地域の上空で飛ばすことはできません。飛行機や飛行船など以外で、人が乗って飛行できるもののことをいいます。操縦ができる気球や、パラグライダーなどが挙げられます。上空で飛ばすこと禁止されています。原則として、「対象施設とその周辺地域」の上空でドローンを飛ばすことを禁止しています。2つにわけて解説していきます。以下の3つを指します。したり、国家の緊急時の対策を考えたりする際に使われる施設が対象となっています。御所、政党事務所などが挙げられます。(ii)外国公館など首相など外国からきた重要人物を広く保護するため、ここにいう外国公館には、建物だけでなく、ホテルや公園なども含まれます。どこを外国公館とするかは、国が必要に応じて勝手に決めてしまいます。2016年に開かれたG7広島外相会合では、外国からたくさんの要人が来たため、会場となったグランドプリンスホテル広島だけでなく、要人たちが訪れる平和記念公園も期間限定で「外国公館」とされました。このように、今まで自由にドローンを飛ばせていた場所が急に「対象施設」となってしまう場合がありますので、ドローンを飛ばす場合には、飛ばすことを予定している場所が「外国公館」とされていないかを自治体のウェブサイトなどでしっかりと確認することが必要です。国際的に大きな会議などが行われる時期には、注意深く確認するようにしましょう。各地の原子力発電所だけでなく、再処理事業所や原子力の関連研究所も含まれます。「対象施設」の周囲約300mを基準とする地域のことをいいます。以下の図をご覧ください。図のオレンジで色づけした地域が対象施設の「周辺地域」になります。このように、「周辺地域」は、対象施設から半径300mではなく、半径300mを一つの基準として番地単位で決められています。そのため、「対象施設」から半径300m以内であっても、必ずしも「周辺地域」とはなりません。図のように、「対象施設」から半径300m以内であっても、A町2丁目のように「周辺地域」とされない場所や、反対に、C町2丁目のように、「対象施設」から半径300m外でも「周辺地域」とされる場所があります。そのため、「対象施設」の近くでドローンを飛ばすときは、その場所が「周辺地域」にあたるかを詳細に調べておかなければなりません。東京中心部の「対象施設」の「周辺地域」は以下のようになっています。線で囲ってあるのがその「周辺地域」になります。ドローンを飛ばすことを禁止しています。ドローンを飛ばすことができる場合があります。※「対象施設」や「周辺地域」について、もっと詳しく知りたい方は、警視庁のHPや、各関係機関のHPをご覧ください。小型無人機等を飛ばすことが許される例外的なケース(1)例外的に飛行可能とされるケース無人機規制法は、対象施設の周辺地域の上空で例外的にドローンを飛ばすことができるケースとして、以下の3つを定めています。対象施設の管理者や対象施設の管理者からドローンを飛ばすことについて同意を得た者は、「対象施設」だけでなくその「周辺地域」でも自由にドローンを飛ばすことができます。土地の所有者・占有者やこれらの者からドローンを飛ばすことについて同意を得た者は、同意を得た土地の上空にかぎって自由にドローンを飛ばすことができます。ここにいう「土地」とは、「対象施設」がある場所を意味しています。その土地の周辺地域では自由に飛ばすことができませんので、注意が必要です。事業者は、誰の同意も必要なく、「対象施設」とその「周辺地域」で自由にドローンを飛ばすことができます。ドローンを飛ばすことができます。対象施設やその周辺地域で例外的にドローンを飛ばすためには、上に挙げた3つのケースすべてに共通して、ドローンを飛ばす48時間前までに以下の2つの手続きをとらなければなりません。飛ばすことを報告するものです。「通報書」には、ドローン操縦者と同意した者の氏名や住所など、飛ばす予定のドローンの大きさや色などといった事項を記載します。2警察署で実際に飛ばすドローンを見せることドローンの実物を見せることが困難である場合には、代わりに、飛ばす予定のドローンの写真をみせることでもよいとされています。災害などやむを得ない場合には、口頭で「通報」することが認められています。この場合の「通報」は、ドローンを飛ばす直前までに、警察署でドローンを飛ばす旨の報告をすることを意味します。以下の者は、さらに別の資料の提出が必要になります。対象施設の管理者や土地所有者などの同意があることを証明する書類の写しの提出が必要になります。この同意書は、警察署に通報書を提出する前にもらっておかなければなりません。やむを得ず口頭での通報になってしまった場合でも、同意書だけは口頭での通報よりも先にもらっておかなければならないことに注意が必要です。対象施設やその周辺地域でドローンを飛ばすのが、国または地方公共団体から委託を受けた事業者などである場合には、国などから事業を委託されたことを証明できる書類の写しが必要になります。※「通報書」の様式は、警視庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。最大50万円の罰金のいずれかを科される可能性があります。定められているルールも十分に理解していなければなりません。この点を甘くみていると、場合によっては、ペナルティを受けてしまい、信用問題などにも影響してきます。自社が展開しようとしているビジネスには、どのようなルールが関わってくるのか、合法的に行えるビジネスなのか、などといった点をしっかりと吟味することが大切です。まとめこれまでの解説をまとめると、以下の通りです。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。