Cook)氏を招いて、サプライチェーン改革を実施した。バリューチェーンに関わる全ての工程で行い「その中でも大きかったのは製品開発・設計に関する施策だ。それまで約15の個別品目だったものを主要な3つの製品ファミリーに集約するという製品ラインアップの簡素化を進めた」(百嶋氏)。この取り組みは、調達や生産にも影響している。部品調達では、できるだけ業界標準品を使い、しかもサプライヤーには物流ベンダーが指定する共有倉庫に納品させるようにした。生産ではプリント基板の製造やシステムの組み立てをアウトソーシングに切り替えた。パートナーを大幅削減するなど戦略を見直した。2001年からは直営店(アップルストア)の展開を開始している。した施策により、在庫管理の変革が進み、需要予測の精度向上や在庫水準および関連コストの削減に成功したという。在庫陳腐化と過剰在庫に起因する財務リスクの低減、いくつかの共通部品の調達による部品コストの低減に結びついた。流通面でも流通チャンネルにおける在庫および関連する財務リスクを低減できた。+棚卸資産回転日数−買入債権回転日数)を大きく改善した。モノづくりの王道を進むアップルサプライヤー、アウトソーシングに関する取り組みについてもアップルは上手にコントロールしている。アウトソーシングでは戦略的に丸投げ、任せきりにならないよう情報提供などを積極的に行っている。外部ベンターは切磋琢磨するコラボレーションパートナーとして位置付け、委託企業には専門的知見とベンダーマネジメント能力を要求した。百嶋氏は「アップルはモノづくりの王道を歩む企業」として、製造委託先・サプライヤーの製造スペック・製造原価を厳格にコントロールして、サプライチェーンの隅から隅まで自らがデザインしマネジメントしているとする。実現したい理想の製品デザインがベンダーマネジメントの起点となっている。設備施設については「ファブレスモデルから、自らも設備施設負担を背負う設備集約型モデルへと切り替えた」(百嶋氏)と指摘する。投資を進めているのは、1つは切削加工機やレーザー加工機などの工作機械で、それらは大量に購入し製造委託先にレシピを添えて貸与している。1つはキーデバイスの製造装置で、中小型液晶パネル、NAND型フラッシュメモリなどの有力デバイスメーカーの投資資金を同社が負担し専用工場化するというものだ。その方式は2つあるという。1つ目は設備そのものをアップルが所有するやり方で、有形固定資産としてバランスシートにも記載している。2つ目のやり方は前払い金の支払いをして、設備投資をしてもらい長期供給契約を結ぶやり方だ。この取り組みを始めた背景には主力製品の競争激化があり、キーデバイスによる製品差別化と供給ソースの安定確保による新製品の垂直立ち上げが重要となったことによる。したやり方はアップルの強固な財務体質があるからできるものだという。最後に百嶋氏はアップルの課題として「iPhone頼みの現状」を挙げる。サービスの開発と販売が急がれる」(百嶋氏)としている。何よりも重要」とし、「開発者・デザイナーがコストを意識せずに、顧客視点の最高のデザインの開発に専念できる組織体制を構築すべきだ」などと述べている。ファブレス関連記事アップルにあって日系電機メーカーにないものは何か?企業再生請負人が製造業の各産業について、業界構造的な問題点と今後の指針を解説する本連載。今回は苦境が続く日系エレクトロニクス産業について解説する。アップルやグーグルは本当にクルマを作るのか電気自動車を開発中と報じられたアップル。自動運転車の開発を加速させるグーグル。動きを活発化させているこれらのIT企業だが、果たして自動車そのものを製造販売するようになるのだろうか。アップルを訴えた島野製作所、争点となった特許とは巨人アップルにかみついた——。米国アップルに対し、そのサプライヤーだった島野製作所が、独禁法違反と特許侵害で訴訟を提起したことが注目を集めている。係争のポイントとなった特許は何だったのか。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に訴訟の争点を解説する。知財専門家がアップルとサムスン電子のスマートフォンに関する知財訴訟の内容を振り返り「争う根幹に何があったのか」を探る本連載。最終回となる今回は、最終的な訴訟取り下げの遠因となった「新興国への技術移転」の問題と「なぜ米国で訴訟取り下げを行わなかったのか」という点について解説します。製造業の競争力低下に対する危機感が叫ばれているが、競争力を生み出すイノベーション創出にはどのように取り組むべきだろうか。Back”フォーラム」を開催。今回はテーマを「イノベーション」とし、GEグループが世界26カ国の経営者3200人に対して実施しているイノベーションに対する調査「GEグローバルイノベーション・バロメーター」の結果を基に、日本と世界のイノベーションに対する取り組みの違いなどを紹介した。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。