2020年2月12日(水)掲載2019年の企業倒産件数は8354件発生、2年ぶりの前年比増加となった。小規模倒産が大半を占める中で、中堅以上の企業で“粉飾”が相次いで発覚。なすすべもなく倒産に至る事例が目立っている。業績好調と目されていた企業が、隠し通せなくなったタイミングで長年にわたる粉飾をカミングアウト、その後倒産に至っており、取引先や金融機関が受けるダメージは計り知れない。粉飾決算が相次ぐ状況は、企業の財務内容に対する信頼を大きく揺るがす事態となっている。帝国データバンクでは、不適切な会計処理が判明した粉飾企業の倒産を集計。2019年(1月~12月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。ブックマークコメント調査結果(要旨)2019年の粉飾企業の倒産は85件判明。件で最多2019年(1月~12月)の粉飾企業の倒産は、85件判明。2018年(67件)を26.9%上回り、大幅増加となった。30件(構成比35.3%)。(15件)、「建設業」(14件)が続いた。見ると、「1億~5億円未満」と「10億円以上」がともに33件(構成比38.8%)で並んだ。「10億円以上」は、2018年(23件)を43.5%上回り、大幅に増加。粉飾した決算数字をもとに20前後もの金融機関から多額の借り入れを行っていたケースが散見され、負債額の増加が目立つ結果となった。婦人服アパレルブランド「J.FERRY」を展開していた(株)リファクトリィ(東京都中央区、2019年5月民事再生)は首都圏・大都市圏を中心に全国32店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上していた。2019年5月に10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降、売上の不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。務も重荷となり、自主再建を断念した。“スポーツ男子”の働き方。地域の持続性調査、1位は川越市。花粉症、働く意欲に大きく影響。【問い合わせ窓口の利用に関するアンケート調査】直近3年間の利用者は5割強。7割以上のビジネスパーソンが承認欲求の充足によりモチベーションがアップ。働く時間の「ムダ」により年間約8,300億の経済損失。中小企業の約35%が外国人労働者の雇用経験あり。24.7%が海外に進出。海外進出への課題、「社内人材(邦人)の確保」がトップ。米中貿易摩擦の影響も。人事担当者417名の本音調査。企業事例から学ぶ、持続可能な成長戦略WISDOM「知の探索」に失敗は不可欠。2020年2月20日1BizHint大調査「企業の危機管理」。編集部2地域の持続性調査、1位は川越市。情報収集をより迅速に、より簡単に。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。使える「打ち手」が見つかるビジネスメディアです。会員登録は無料・1分で完了します。BizHintは、会員様へのお役立ち情報の一環として、サービスや製品等に関するメールをお送りします。ログインをしてください。あなたの許可無く投稿することはありません確認メールを送信しましたメールボックスをご確認くださいあなたの情報を入力メールのURLにアクセス会員登録完了ご入力いただいたメールアドレスに登録確認用メールを送信しました。届いたメール内のURLにアクセスをし、引き続き登録手続きを行なってください。URLの有効期限は送信から24時間です。24時間を過ぎた場合、再度登録の手続きを行ってください。伸びる会社は知っている最新情報をSNSやメールで。