(LLP)など)でも個人でもコミュニティビジネス開業は可能です。(→Q3参照)自分の事業に適した組織形態を選びましょう。途中で組織変更することも可能です。いう法律に基づき設立される法人です。どんな事業でも設立が認められるわけではなく、次の要件が求められます。支援など様々な分野で社会貢献活動を実施している団体がNPO法人の組織形態を取っています。17分野に関する詳細は、内閣府の運営しているNPO公式ホームページ、神奈川県のNPO協働推進室ホームページに掲載していますので、ご確認ください。NPO公式ホームページNPO協働推進室ホームページ21コミュニティビジネスの仲間を増やしたいのですがどうやって集めればよいでしょう同じ志を持つ仲間が多いと団体に励みが出て心強いものです。「企画・運営スタッフとして」「実動部隊として」など、要件を明らかにしたうえで次のような方法を検討しましょう。■口コミで集める現在のメンバーなど信頼できる関係者に口コミで求人してもらう■イベントを開く主催したイベントへの参加者のなかで人材を探す■HPやチラシで公募する積極的に告知し、応募者の中で面談する■一本釣りするよさそうな人に直接アポイントを取り参加を促すできるだけ代表者が直接会い、自団体のビジョンを熱意をこめて伝えることで良いメンバーが集まります。長く継続してもらうためにも、はじめにとことん話し合って思いを共有し合うことが大切です。組織の基本的な項目について「定款」で定めます。任意団体や個人事業の場合でも、複数の構成員が存在する場合は、組織を円滑に運営するために、全員が合意・納得している事柄については文章化し、全員で共有することが望ましいと言えます。多くのコミュニティビジネス起業家達はメンバーの意見を大変重視していて、全員が納得するまで話し合って決め事を文章化しています。23ボランティアスタッフをメンバーに加える場合の注意点は?■ボランティアは労働者ではない通常、ボランティアというと「無償」のボランティアを指します。ボランティアは、労働契約を結んでいませんし、対価を一切払いません。ここが、労働者と大きく異なる点です。ボランティアの方々に対し、時間で拘束する役割は期待できません。自発的に協力をしてくれるメンバーです。時間で拘束する業務や、確実に遂行してほしい業務は、有償で雇用したスタッフに委ねるべきでしょう。いえ、ボランティアに参加する人々は社会貢献への関心が非常に高い人達です。優れた人材を有効に活用するためにも密にコミュニケーションを図り、自身の事業に共感してもらうことが重要です。それを怠ると、ボランティアからの強力なサポートも得られず、さらにはその事業自体の足並みが乱れることも考えられます。有償ボランティアは労働者CBにおいて「有償ボランティア」という言葉を聞くことがあります。この言葉には気を付けてください。交通費や昼食代を支払う程度なら問題ないですが、一日いくら支払うなどを約束した場合は、労働者に該当します。したがって、労働契約を結び、一定時間以上働かせた場合は労働保険料などの負担も社員と同様に発生します。最低賃金法(決められた基準以下の賃金で労働契約を結んではいけない)、労働基準法の適用にも注意する必要があります。共通目的を持つメンバーを定着・増員する上で重要なことは、同じ目的を持つことです。「その組織にずっと所属していたい」「その組織のメンバーになりたい」と思わせることなくして、定着・増員はあり得ません。CBの構成員はお金を稼ぐことが第一ではなく、人に喜んでもらうことが自分の生きがいという人が多いはずです。お金での結びつきではないので、通常の事業以上に「心の団結」が重要になります。■コミュニケーションを図るどのようにしたら共通目的を組織で共有できるのでしょうか?それには「コミュニケーション」が不可欠です。組織の構成員に対して、また対外的にも、その団体の「存在意義」を明確にアピールすることです。スタッフに対しては、日々代表者が密に話し合いの場を設けて「理念」を説明し、また活発な意見交換ができる雰囲気を作ります。対外的には、ホームページでのアピールやイベントへの参加があります。実際の事業において「存在意義」をお客様に感じてもらうことで自然に仲間が集まります。上記の考え方を踏まえ、具体的な技法は下記の通りです。求める人材像を定義するまず、必要な人材像を定めましょう。CB事業者に最も求められる能力の一つは「コミュニケーション能力」でしょう。経理などの担当者や現場の管理者には、それぞれ違う能力が求められるはずです。様々な視点から捉え、定義します。求める能力を紙に書き出して具体化しましょう。現場のスタッフが求める優れた人物像を聞いたり、お客様に聞くのも有効な方法です。現状をチェックする求める能力が明確になったら、次に、定義した能力をメンバー毎にチェックしていきましょう(例:各々の項目を5段階でチェックするなど)。能力の評価は抽象的で難しいものです。複数の人で評価を行い、偏った評価がなされないようにしましょう。■ゴールと現状のギャップを埋める最後に、現状とゴールのギャップを埋めていきます。必要な能力をどのように身につけていくか、お互いに確認し、計画的に学習の機会を設けていきましょう。その際、注意すべきことは、自ら行動を起こすように促すことです。一人ひとりと話し合いながら適切な学習方法を定め、定期的にチェックすることが必要です。)(3)自己啓発の支援(資格取得の奨励など)(例:課題図書の提示、簿記検定の検定料の援助、英会話教室の受講料の負担など)また、厚生労働省が設置している「職業能力開発サービスセンター」において無料の相談も可能ですのでご利用ください。→職業能力開発サービスセンター26情報の共有化ができていません。朝礼を行う情報の共有化の方法は、いくつか考えられますが最も効果的な方法は「直接話す」ことです。毎朝、直接話しをすることで話が正確に伝わります。質疑をとることで、情報の理解につながります。「終礼」を行うことで、朝礼時の情報の修正や補足など、さらなる深い情報の共有が可能になります。一人一人とミーティングを行うことや意見箱など双方向のコミュニケーションによって、表面上出てこない情報を共有することも重要です。業務上重要な情報は、直接話すという方法がベストです。限られた時間ですべての情報を伝えるのは不可能です。「社内報」などを利用して詳細な理念、行動指針など細かな情報を定期的に発信することも良いでしょう。具体的には、月に1度、先月の活動報告や、お客様からの「ありがとう」の声、また、ほかの部署の業務報告や団体の方向性・思想を載せ、全スタッフに配布します。■メーリングリストを活用する緊急性を要する情報はメーリングリストなどメールでのやり取りも有効です。メンバーのアドレスを登録することで、一斉に同じメールを全メンバーに送信することができます。パソコンのみならず携帯電話のメールを登録させることで、リアルタイムに、また確実に情報の共有が図れます。メーリングリストは、「Yahoo!」などで無料で利用できます。27団体活動が代表者に依存しています。代表者に依存している原因を明らかにするまず初めに行うことは、なぜ代表者に依存しているのかの原因を明らかにすることです。「代表者がメンバーの意見を聞き入れない」「メンバーの能力が足りないため代表者に依存せざるを得ない」「役割分担がされていない為に組織が機能しない」などが考えられます。原因を解決する次に、その原因を解決していきます。代表者がワンマンである場合、その他の取締役など側近がきちんと提言し、民主的に決議を行う仕組みを作ることが必要です。メンバーの意見が上層部に届き易くするよう、意見箱などを設けるのも1つでしょう。メンバーの能力が足りない場合は、教育を行い、メンバーを育てることが必要です。優秀な人材が育つことにより、代表者も安心して仕事を任せることが出来るようになります。役割分担がされていない場合は、役割を明確に決め、メンバーに自分のやるべきことを認識させることが必要です。改善し、組織全体の能力が高まったら、次は権限を委譲していくことです。何かを決める際に、いちいち代表者の許可を貰うのではなく、その場でメンバーが自分で考え、行動できるような権限を与えるのです。それにより、スピーディーな顧客対応も可能になります。自分達で考えて行動することにより、メンバーのやる気も能力もアップします。結果、代表者への依存度は下がり、みんなで作り上げているという風土が、さらなる高品質のサービスを生む好循環につながるでしょう。多様な形態により実施されています。個人事業でも可能です。会社法の施行後、有限会社を新たに設立することはできなくなりましたが、最低資本金制度が撤廃されるなど、株式会社の設立が容易になりました。合同会社やLLP(有限責任事業組合)など、新たな組織形態も誕生しています。※ワーカーズコレクティブ:メンバー全員が出資・経営・労働の一人三役を担い、協同で営利を目的としない活動をいいます。組織変更の手続き任意団体は、法的な規制が少なく、気軽に始めやすいというメリットがあるため、CBの活動形態として広く採用されています。任意団体は法人格をもたないため、各種契約を結ぶ場合、組織の代表者が個人名で契約を結ぶことになるなど、団体の運営上さまざまな不便を生じることがあります。そこで、既存の任意団体がNPO法人などへ組織変更するケースがよく見受けられます。組織変更にあたっては、そのメリット、デメリット、必要性を十分に吟味し、活動内容と将来展望に沿って適切な組織を選択することが重要となります。組織変更の計画が固まりましたら、団体の構成員の総意により、団体の解散やNPO法人などへの組織変更を決議します。残余財産や備品、債権や債務を新しいNPO法人などへ引き継ぎたい場合は、その旨決議し、議事録に残しておきます。組織変更の決議後、NPO法人などの法人設立手続きを進めていくこととなります。「NPO法人→株式会社」や「LLP(有限責任事業組合)→株式会社」への組織変更(移行)を行う場合も、一度その団体を解散して、新たに株式会社を設立することになります。045−641-7956」にてご相談ください。市民セクターよこはま。