ネットワークシステム(住基ネット)が、全国一斉に2002年8月5日施行で準備が進められてきました。本市においても、住基ネット稼動にむけて当該職場での準備作業がすすめられてきたところです。「住基ネット」は、1999年8月に改正された住民基本台帳法に基づいて、国民全員一人ひとりに11ケタの「住民票コード(番号)」を割り振り、個人情報をコンピュータで行政が一元管理するシステムです。道を開くと、危惧する声が出されています。)や稼動延期を求める自治体が相次いでいます。)共同で住基ネット稼動の「凍結」を求める法案が提出されているところでもあります。本市におかれましても、この状況をかんがみ、下記の項目を要望するものです。記1.門真市としても、国及び関係機関に対し、8月実施の住基ネットの施行の凍結や延期、再検討を求めること。2.市民の個人情報を保護するために、万全のセキュリティ対策を講じること。3.市民にとって重大な権利侵害のおそれがあるとき、住基ネットから離脱することができるよう条例整備をおこなうこと。