個人の所得税について、少し誤解されているケースがあります。所得税の税率は、所得の額によって幅が5%~45%に定められいますが、ある一定の基準を超えると急に税率が上がっていくのではなく、195万円以下は5%、それ以上の部分は10%となって、超えた部分の税率が段階的に上がっていくように定めています。課税所得200万円であれば、195万円までが5%に、残り5万円分が10%です。しないと、税率が上がるかもしれないボーダーラインにいる場合にはわざと所得が上がらないように人々は行動するかもしれないです。所得税は超過累進税率といって、所得金額を段階に区分して、区分された金額ごとにそれぞれ定められた税率をかけて算出されます。以下のような速算表に当てはめて計算します。課税所得が330万円の場合は、195万円までが税率5%で、196万円から330万円までが税率10%となります。速算表を使ってみると、330万円に10%の税率をかけて控除額の97,500円を差し引くと所得税を計算できます。所得は種類が色々ありますが、所得税法上は、10種類に分けられています。)これらから、総合課税(上記10種類から退職所得と山林所得などを除いく)といって所得を合算してから税率をかけて税金を計算します。合算した所得に税率をかけて所得税を計算します。別に分離課税といって総合課税しない計算方法もあります。上記の速算表とは別の税率を使用します。分離課税は2種類あり、一つ目は源泉分離課税といい、預金の利息などがあてはまります。利息を支払う者(銀行)が、利息を支払う際に所得税を源泉徴収するのでその時点で所得税の納税が完結します。利息を払う側が、受け取る人のかわりに税金を収め、効率的なねらいがあります。一つは申告分離課税といって、税制上の配慮をするために、他の所得とは区別して計算する方方法があります。具体的な所得では、退職所得や山林所得が分離課税されます。所得の性質上、長年の年月をかけて積み上げられたもので一時的に税負担すると、特に退職所得はその後の生活もあるので分けて考えるようにされています。_____________________【編集後記】お客様との決算の打ち合わせなど、合間に歯科医院で歯石除去など歯のメンテナンスに行ってきました。親知らずが他の歯を圧迫しているみたいで、あらためて抜歯することが決定しました。償却資産税というあまり聞き慣れない税金があります。事業用資産にかかる固定資産税の一種です。各市町村から償却資産税の申告書が送られていきます。土地家屋以外のもので、少額の資産が対象になっています。今年度の確定申告のご相談を受けていて、色々ヒアリングして昨年度の処理内容についても確認しているとたまに誤りに気づくことがあります。意図していなかったとしても、誤りであれば正しくしておく必要があります。住宅ローン控除が受けられないケース住宅ローン控除の要件が揃っているのに控除が受けられない場合があります。居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等を適用した場合は、住宅ローン控除が受けられません。交際費の範囲については、税法は通常考えられる範囲よりも広くなっていますので、税法で詳しく規定されています。接待用にクルーザーを取得して自社所有とする場合と、取得しないで賃借した場合についても接待交際費の取扱いが違ってきます。考え方(税法上)法人税法では、会社の利益操作につながるようなことを嫌う傾向があります。領収書の宛名は、正確に会社名を記入してもらわないといけないのか、上様などでよいのか、宛名のないレシートでも問題がないのか、領収書のもらい方について問題になることがあります。