激しい人工知能(AI)人材確保戦争の話だ。現在のスコアでは韓国と日本が敗者だ。中国の精華大学が昨年発表した人工知能報告書によると、「AI人材を多く保有する国」の順位で、中国は1万8232人で米国の2万8536人に次いで2番目だ。韓国は2664人で主要15カ国のうち15位だ。韓国のすぐ上が僅差で日本の3117人だ。焦る日本は1カ月前に汎政府次元の対策を出した。どれだけ実現されるかは未知数だがひとまず目標は壮大だ。政府の統合イノベーション戦略推進会議が「AIを自由自在に扱える人材を年間25万人ずつ養成する」と明らかにしたのだ。日本経済新聞によると、25万人はすべての理工系と保健系大学生18万人に文系の15%程度である7万人を追加で育てるとして出てきた数字だ。ここに文理を問わずすべての大学生がAI初級教育を受けられる課程を運営するよう大学に求めることにした。このようにして50万人程度は初級水準のAIを理解できる人材に育てるということだ。中心にデータ・AI専門人材を2023年までに1万人養成するという計画を今年初めに発表した。発表を見てみれば1万人、他の官庁の発表を見れば1000人と異なる。具体的には今秋には韓国科学技術院(KAIST)、高麗(コリョ)大学、成均館(ソンギュングァン)大学の3カ所にAI大学院が開設される。1校当たり修士・博士新入生50~60人を選抜するためひとまず確定した人材は180人ほどの計算だ。したAI大学院を増やして、今年「イノベーションアカデミー」(仮称)、ソフトウェア教育機関ソウル版エコール42を設立するということ程度が明らかにされている。中国の科技日報と香港の明報によると中国教育部は先月大学35校に工学学位を与える人工知能学科の新設を許可した。関連学科まで合わせる100校を超える。101校でロボット工程学科を、203校でデータ科学とビッグデータ技術、25校でビッグデータ管理と応用学科を新設する。現在も最下位なのに、育成計画もスケールと具体性で韓国は押されている。AI人材がなぜ重要なのか。モノのインターネット(IoT)とビッグデータが日常を支配すれば製造業を含むすべての産業分野でAIとビッグデータ分析が必須だ。これまで明らかにした水準のほかに、教育現場全体に衝撃波をもたらすほどの画期的変化が必要に見える。著作権モバイルTOP。