크게メモリー半導体(DRAM)世界3位の日本エルピーダが、各国の取引先に5億ドル(約5760億ウォン)の資金支援を要請したと、読売新聞が5日報じた。同紙によると、エルピーダは取引中の米国・台湾・中国の情報技術(IT)およそ10社に資金支援を要請し、日本・東芝に追加支援を要請することも検討中だ。エルピーダの資金難が深刻になったのは、円高が進む一方で製品価格は落ち、実績が悪化したからだ。4月までに社債450億円(約6760億ウォン)と金融会社からの借り入れ約770億円(約1兆1570億ウォン)の償還満期を迎える。取引先に手を出してでも足元の火を消すしかないということだ。会社側は取引先とDRAM長期供給契約をして代金を先払いで受けたり、エルピーダ子会社への出資を仰ぐことを検討している。DRAMは韓国のサムスン電子が世界市場シェアの45%を確保している。同紙は「エルピーダが『サムスンによる寡占を防ぐためにも経営改善を助けてほしい』という論理で取引先を説得中」と伝えた。著作権モバイルTOP。