二つの意見を紹介している。将来に対する懸念は共通だったりもする。軍のやり方を批判=同胞団寄りの見方をしているのが日本の研究者。民主化のために他の選択肢はないという主張は駐日エジプト大使。内藤正典氏は、都市エリート層や旧ムバラク政権生き残り層に、クーデター待望論があった、という。タハリール広場の若者たちも、軍の介入を称賛している。民主主義が何であるかについて、残念ながら経験が不足していたと言わざるを得ない。大統領の退陣を求めるのなら、あくまで民意によって選挙で倒すべきだった。国民の期待があったからこそ政権を奪取したと軍は主張するが、詭弁(きべん)だ。タハリールに集結したのは若者だけではなかったようだし、2200万人の署名はどうなんだろうとも思うけれど、エジプト(アラブ社会)特有の「路上民主主義」が未熟である、という指摘には頷かざるを得ない。モルシ政権を選挙によって「民主的」に倒せたかというと、これについては疑問だ。彼らの「路上民主主義」の論理を詭弁と決めつけるのにも、違和感がある。イスラム圏の軍はどの国でも最も世俗的な組織。世俗主義のエリートは、本質的に軍に接近しやすい。軍という組織は、世俗主義を守るために政治に介入すると同時に言論、思想、信条の自由を奪ってしまうものだ。私も軍というのは完全な世俗派だと思っていた。見聞きするうちに、エジプトの軍については、もう少し複合的な見方をする必要があると思うようになってきた。このことはあとで触れたい。内藤氏は、モルシ政権のやり方もまずかったと批判し、90年代のアルジェリアの内戦状態のようになることを危惧しているが、こんなことも言っている。現実的ではないが、ムルシ政権に任期をまっとうさせ、その間にイスラム主義に対抗する野党勢力の組織化を進めるしか方法はなかったのだ。世界標準の「民主的」手段で事を進めるべきだ、という主張に終始しているわけだ。問題はモルシ政権の下でその実現可能性があったのか、ということだろう。反政権デモと署名活動につながったと思えるのだ。反モルシ派には、このまま行ったらムバラク時代よりひどい独裁国家になってしまう、という強い危機感があった。「極めて正当な要求」だった、とする。6月30日の大規模デモでエジプト国民が示したのは、極めて正当な要求だった。それは早期の大統領選だ。あらゆるレベルで国を後退させた。ここは非常に重要な点だが、ムルシ氏は実際、国を統治していなかったのだ。エジプト人は昨年51%の支持でムルシ氏を大統領に選んだが、その際、ムスリム同胞団の秘密組織である指導部が背後から国を主導することを選んだわけではない。指導部のお墨付きなしに一つの決定を下すこともできなかったのだ。対して一定の敬意を持っており、その内実を問おうとする姿勢があるのだと、見ることもできる。大使はこの政変を「クーデターだったのだろう」と認めつつも、ただしそれは、「地上最悪のテロ組織に対するものだったのだ」と、かなり強い言葉で擁護している。私たちには、ちょっと過剰な決めつけのように感じられる。同胞団強制排除や弾圧の口実のためのようにも聞こえてしまう。私たちには、テロ組織というものがイメージできないからだ。「民主的」な選挙で勝った政党のバックボーンである宗教団体をいきなり「テロ組織」だと言われても、すんなりと受け入れられない。日本人の平均的想像力の範囲外、ということもあるような気がする。過激な暴力対決に誘導しようとする人たちがいることも知った。同胞団に武装集団がいることだけでなく、ガサのハマスなど、国境を越えた武装勢力とのつながりも確かだと思う。少なくともその根拠を示さなければ、エジプトをよく知らない人たちの賛同を得ることは難しいような気がする。同時に、同胞団と無関係なならず者のような過激分子がいること、リベラル左派にも、ブラック・ブロックなる過激分子がいること、さらには同胞団ではないイスラム過激派のことも触れるべきだろう。いえ、次の提案には誰もが頷くと思う。新憲法では、宗教上のマニフェストを持つ政党は禁止されるべきだ。イスラム政党があれば、コプト政党もできる。宗教紛争になりかねない。状況が落ちつけば、暫定政権が示した行程表に基づく議会が選ばれるだろう。次の大統領を選ぶまでには、リベラル、イスラム主義者双方が議会での論戦を通じて、より成熟するだろう。これはおそろしく困難なことでもある。エジプトの現状で、いきなりこのような宗教と無関係な政党を簡単に作れるとは思えないからだ。いう層がいるにしても、地道に組織化し、政党として立ち上げ、その政党への支持を、農村部や貧困層を含んだ広範な人々から取り付けることは、そう簡単なことではない。軍は世俗だ、という内藤氏の指摘について。昨日メモしておいたこの記事を読んだ今は、う~ん、ちょっと違うのでは?と思っている。・「イスラムの擁護者」としてのエジプト軍と、軍人のイスラーム7/30日に朝日中東マガジンに掲載された小杉泰氏のもの。そもそも、ムバーラク独裁の崩壊に至った「1月25日革命」にしても、民衆が自力で独裁者を倒したわけではない。民衆の抗議のたかまりに、軍部が介入してムバーラクをやめさせたのが現実である。今回も、6月末からの広範なデモの高まりを背景に、軍部が前面に出てきた。民主主義ではなく、軍部が決定権を握っている構図は全く変わっていない。私はずっと、エジプトは軍人の支配下にあるという立場をとってきた。軍がムバラクを見限ったのは、大統領を世襲させようとしたことにあると見る。今回の政変も構図的には同じだと言う。軍人の多くはまじめなモスリムである、と指摘する。この点では、エジプトはトルコには似ていない。ムルシ政権は、現在のトルコのエルドアン政権のような穏健イスラーム路線をめざし、また国内で軍部との緊張関係にある点で似ている、と評価されてきた。エジプト軍はいわばイスラームの擁護者であり、その点は正反対である。実際には、私の知る限り、(エジプトの)軍人たちは自分たちの宗教としてのイスラームに誇りを持っている。イスラームが求める指導者への「忠誠心」と愛国的な忠誠心を重ね合わせていることが多い。7月の政変でシーシ陸軍大将がムルシ政権を廃し、マンスール憲法裁判所長官を暫定大統領と宣言した時、ウラマー(イスラーム学者)を代表するアズハル総長は、コプト・キリスト教会の教皇と共に、そこに同席し、公的な支持を与えた。軍人たちが宗教的信条や思想的論点の議論に加わることはないものの、彼らのイスラームは、ウラマーと1つの点で一致している。それは、国土防衛と法の秩序こそがイスラームが要請する第一の義務であり、それを果たすのが政府と軍の最優先の課題という理念である。イスラーム史には、軍人統治者の例は枚挙にいとまがない。彼らはいつも「社会を安定させ、イスラームを守る」と誓って、ウラマーの支持を取り付けてきた。したがって、現実はイスラーム対世俗という単純な二項対立ではなく、いくつもの立場からイスラームのあり方をめぐって争っている面が強い。暫定政権が、私たちの想像するような世俗(政教分離)政権を目指しているわけでないことは、7月3日にマンスール暫定大統領が出した憲法宣言にも明らかだ。その第1条に、驚くべきことが書かれている。「イスラームは国教(国家の宗教)である」「アラビア語は公用語である」「イスラーム法の諸原則は、立法の主要な法源である」は、サーダート時代から憲法にずっと書かれていることであり、奇とするにはあたらない。問題は、「イスラーム法の諸原則」の部分に「スンナ派の諸学派が認める」との限定が付加されていることである。言いかえると、エジプトのイスラームは「スンナ派である」と、初めて明言したことになる。イスラムに根差した社会であることがまず大前提であること。イスラームの在り方をめぐっての争いが、これまでのエジプトの状況と変わってきたこと。エジプトでイスラムと言えば即ちスンナ(スンニ)派であったので、あえて限定する必要もなかったのが、このように宣言する必要性が出てきたこと。別のところで読んだ記憶がある。ここには、周辺イスラム国の宗派的な思惑も絡んでくる。憲法宣言は、シーシ国防相と軍部の意向を反映しているであろう。すれば、軍人たちのイスラームも、いまやスンナ派であることを明言するような宗教性を帯びてきた。言えば、エジプトでも、中東全体でも、イスラームの是非ではなく、どのようなイスラームかが問われる時代に入ってきた。政党がまったく宗教を排したものになるとは考えにくい。政策で結びつくような政党が可能だろうか。軍人には異なる宗教・宗派がいるだろうけれど、それは、国防という絶対的な目的があってのことだ。政治的信念や政策が、それだけの強い核になり得るだろうか。話を戻すと、大使はこの先の懸念を次のように述べる。最悪のシナリオはイスラム主義者が過激なジハード(聖戦)主義者の支援を得て、暴力に訴えることだ。軍が介入せざるを得なくなる。暴力に訴えたとすれば、アルジェリアのように、彼らは最終的に敗者になるだろう。内藤氏の危惧と同じで、アルジェリア化=内戦状態を恐れている。軍の弾圧と同胞団の過激化の順序が逆だ。これはもう卵と鶏のようなものではないかと思う。暫定政権を決して利するものではない、ということだ。良いことなど一つもない、と言っていいかもしれない。民衆の支持も、暫定政権の正統性も薄れていく。この政変が「革命の第二段階」などではなくほら、やっぱり「クーデター」だったじゃないか、という声を決定的なものにする。大使の言うように同胞団の敗北に終わったとしても、エジプトの「民主化」にとって、失うものはあまりに大きい。自らの命と他者の命を大切にしてほしい、ということだ。非イスラムの私がこんなことを言うのは大変失礼なことかもしれないけれど、それがイスラムの教えに叶うことではないのか。今日のニュースが、先日に続いて再びアシュトンEU外相がエジプトを訪れ、モルシ氏に面会したと報じている。エルバラダイ副大統領同席のもと、モルシ氏は元気そうであった、という会見を行った。このことで、膠着状態になんらかの動きが出てくるのかどうか。現代の「イスラームのあり方」の根本を問い返すものである。共通の課題であるのだと思う。2019/08/03コメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。PROVAI.ciao。