義務づけられた来日外国人の国籍と旅券番号の記録作業を、全国の主なホテル・旅館の4軒に1軒がやっていないことが警察庁の調査でわかった。罰則はないものの、宿泊現場では、客への配慮から徹底できないとの声がある。規則にはない旅券のコピー保存となると一層抵抗感が強い。半年後に迫った北海道洞爺湖サミットに向け、同庁はあらためて協力を求めている。同法の本来の目的は感染症対策で、全宿泊者の氏名、住所、職業を宿泊者名簿に記録するように定めている。05年4月に外国人宿泊者については国籍と旅券番号の記録を義務づけるよう施行規則が改正された。本人確認が旅券でしかできないためで、定住外国人は除外されている。今回の調査は昨年9月、警察庁の指示で各都道府県警が実施。全国のホテルなど約8万8000施設(06年3月現在)のうち、外国人が泊まる可能性があると判断した約3万3000を対象とした。その結果、全体の4分の1が旅券番号などを記録していなかった。警察庁は「テロリストに手薄な場所を教えることになる」と都道府県別の結果の公表を拒むが、施設の半数以上が規則を守っていなかった県も複数あったという。サミット首脳会議の会場となる北海道でも、国籍・旅券番号を記録していなかった施設は約20%あった。2カ月後の11月の再調査では約10ポイント改善したという。道警は「一部の小規模業者は外国語を話せないなどの理由でお願いできないようだ」と話す。ロシア語で記したビラのひな型を、宿泊施設向けにホームページで公開している。規則にはないが、国が通達で求めている旅券のコピーを取っていない施設も全国の3分の1にのぼっていたことも同調査で判明した。日本ホテル協会の岩佐英美子副参事は「日本全体でテロ防止に取り組んでいるという姿勢を知らしめる効果は大きいはず」と理解を示す。それでも都内のホテル担当者は「事務所に旅券を持ち込んで、コピーを取られることを嫌がる客がたまにいる」と話す。ある大手米系ホテルの担当者も「ビジネス客や団体客を待たせるのは申し訳ない。外国人だけコピーをとる理由の説明も難しい」と明かす。06年にコピーの省略を国に求めたこともある。警察庁は「記録がなければ、テロリストが潜伏しているとの情報があっても旅券の照合ができないうえ、テロ発生後に追跡調査ができない恐れもある。4月までには全施設に協力をお願いしたい」としている。