(Wed)アベノミクスは失敗だとする民主党がギャフン1↓↓↓クリックをお願いします民主党の枝野幹事長は「消費税増税を先送りすれば、それはアベノミクスの失敗を意味する」と牽制したが、とんでもない言い掛かりである。一ヶ月前にも馬淵澄夫議員が「アベノミクスの失敗で民主党は再評価されつつある」と妄言を吐いた。どこまでノーテンキなのか。昨日も参院予算委員会で民主党の桜井充議員が「アベノミクスは国民を幸せにするのか」と安倍首相に質問した。株価があがっても庶民は幸せではないというのである。「このまま行ったら経済政策はうまく行かない。安倍首相は個々の数字を上げたうえで、民主党政権時代に国民を覆っていた暗い空気が政権交代で明るくなったと切り返していた。マスメディアも日銀総裁のバズーカ砲(追加金融緩和)で株を持っている人達は儲けたが、却って貧富の格差が広がったと批判している。政権を取ってこの政策を進めてから国民の一般の消費が景気を引っ張ったのは事実であります」と愚問賢答。増税を先送りすれば安倍政権は安泰であり、増税すればアベノミクスが失敗に終わることは間違いない。民主党はアベノミクスを失敗させるために意図的に増税に向かわせようとしているのか。高橋洋一教授が明快かつ完全に民主党の主張を論破している。消費税増税は民主党政権下で成立したものであり、安倍首相のアベノミクスには含まれていない。三党合意はあったが、安倍首相は負の遺産として引き継いだ。ponko)民主党政権下で就業者数は激減したが、アベノミクスでV字回復した。民主党はぐうの音も出まい。民主党に金融政策を理解している人がほとんどいない。野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていない。消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するのは自らの金融政策の無理解による失政を糊塗しようとしているからだ。野田佳彦前首相や枝野幸男幹事長らが、「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」という発言をしている。そもそも消費税とアベノミクスは関係があるのだろうか。アベノミクスとは、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略-の3本の矢である。このうち(2)の機動的な財政政策は、国土強靭(きょうじん)化などの公共投資である。そもそもアベノミクスは安倍晋三政権が企画立案したものというのが当然だと思うが、そうであれば、民主党政権下で成立した消費増税は含まれていない。当時、自民党も賛成したのは事実であるが、あくまでも提案は政権を担当していた民主党である。安倍首相自身は、当時消費増税の協議には一切加わっていなかった。消費増税はいわば「負の遺産」として引き継いだわけだが、アベノミクスに含まれているというのは適当ではない。2012年末の自民党への政権交代がなく、アベノミクスが行われていなかったとしたら、経済はどうなっていただろうか。民主党が政権を獲得した09年9月の就業者数(季節調整済み)は6309万人だった。民主党は雇用確保を掲げたにもかかわらず、その後就業者数は減り続け、政権末期の12年12月には6257万人になった。金融政策を活用したアベノミクスで、就業者数はV字回復して14年8月までに6362万人に増加した。政権交代がなければ、消費増税を考慮にいれない場合でも、現状の就業者数は6250万人程度まで減少していたと考えられる。これに消費増税の悪影響を加えれば、今より百数十万人以上の人が失業していただろう。このように、アベノミクスと民主党の経済政策の差は就業者数だけ見てみていても歴然としている。失業を防ぎ、雇用を作ったのだから、雇用確保を本来任務とするリベラル政党としての民主党が批判しようにも、ぐうの音も出ないだろう。これは、民主党に金融政策を理解している人がほとんどいないというリベラル政党としては基本的な欠陥である。前出の野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていないという意味で責任重大である。彼らが、消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するかといえば、自らの金融政策の無理解による失政を糊塗(こと)しようとしているからだ。民主党政権で雇用が増やせず、アベノミクスの金融政策で増えたのは事実だ。アベノミクスも短期的には消費増税の悪影響には勝てなかったが、もしアベノミクスがない状況で消費増税が行われていたら、いまごろは大騒ぎで、世界恐慌のきっかけになっていたかもしれない。した意味では、政権交代で安倍政権が誕生し、アベノミクスが実施されたことによって、消費増税をしてもこの程度落ち込みで済んで幸運だったともいえる。(Wed)アメリカの民主党も国民から愛想を尽かされた1↓↓↓クリックをお願いしますストロング・ジャパン派の復活をアメリカの中間選挙で共和党が民主党に圧勝し、下院の過半数を占めることが明らかになった。リベラル民主党のオバマ大統領が腰抜け・・・上品に言えば優柔不断で国民が愛想を尽かしたのである。オバマ政権でアメリカの国威は地に落ちた。世界の警察官であることを止め、軍事費を削減し、軍事費を倍増する中国とステークホルダーとか訳の分からぬ事を言って手打ちし、イラク戦争の後始末すら出来ず、イスラム国とかいう国でもないテロ集団の発生を招いた。これがノーベル平和賞受賞者の正体である。今回の中間選挙でも、選挙区では「オバマ隠し」と称して候補者がオバマの応援演説を断った。菅直人氏も応援演説を断られたことは周知の事実である。日本の民主党も国民に愛想を尽かされたのである。いまやアメリカの共和党も変質したと言われるが、ストロング・ジャパン派の復権は安倍政権への追い風になるかもしれない。それにしても、産経新聞の加藤前ソウル支局長は朴槿恵大統領をレイムダックだと書いて在宅起訴されたが、よもや青木記者もオバマ大統領をレイムダック化と書いて起訴されることはあるまいな。米国はどこへいくのか-。中間選挙は、その方向性を示すものとして注目された。結論から言えば、オバマ大統領の米国は漂流と混迷の度を深め、「内憂外患」の政治環境は厳しさを増すだろう。「チェンジ」を掲げ、国民の希望と期待を背に就任したオバマ氏の約6年間は、「決められない政治」への転落の軌跡であった。その最大の要因は、オバマ氏の指導力の欠如であり、米国社会の分裂という基本構造を背景にした、2大政党による対立の先鋭化だった。オバマ氏は国民の「内向き」志向と歩調を合わせ、外交・安保政策の“足かせ”ともなってきた。した指導力の欠如と「決められない政治」に、中間選挙で国民が「ノー」を突きつけたといえる。「決められない政治」を、議会における闘争の力学という観点だけからいえば、オバマ氏のリベラルな政策に対する反動として、10年の中間選挙で共和党が下院の過半数を奪還し、議会に「ねじれ」が生じたことは見逃せない。今回、共和党が上下両院で主導権を握り、「ねじれ」が解消されたことで、政権と議会が真正面から対峙(たいじ)する構造へと変容した。オバマ氏の残り任期の約2年間は、膠着(こうちゃく)状態が続くだろう。オバマ氏の不人気が分裂を増幅させながら、「決められない政治」と政権のレームダック(死に体)化に、拍車がかかることは間違いない。政治に対する国民の不満も、高まっていくことが予想される。負の側面ばかりではない。共和党の外交・安保政策などが反映されれば、「強い米国」という方向性を後押しすることもあり得る。危惧(きぐ)されるのは、国内の膠着状況が、対外的にも“停滞”をもたらすことだ。不確実性を増すアジアや中東をはじめとする国際情勢は、力の「空白」を許容しうる状況にはない。今のところ、オバマ氏の「遺産」となりそうなのは、堅調に推移する経済しかない。世界経済は成長を続ける米国と、減速傾向にあるユーロ圏などとの「二極化」がみられる。それでも米国民はまだ、恩恵を実感できずにいる。今後、「ポスト・オバマ」をめぐる動きが本格化する。次期大統領が就任するまで、「負の遺産」を残さないことがオバマ氏の使命だ-。言うと悲観的過ぎるだろうか。文永(1274年)、弘安の役(1281年)の二度に渡り日本を攻めて来た元軍は神風が吹いて壊滅した。740年後のいま、再び神風が吹こうしている。いうまでもなく、中国から日本の領海に不法侵入した数百隻の赤サンゴの密漁船に対する神風である。太田昭宏国交相(公明党)は「必要に応じ立ち入り検査を行い、上陸しないよう厳重に指導する」というが、具体的にはどうするのか不明だ。人道的な見地から避難船からの上陸を認めよという声もある。馬鹿なことを言っちゃあいけない。彼らは漁船を装った民兵といってもよい。密漁船が国旗を掲げるのはその証拠である。国旗を掲げる密漁船など聞いたことが無い。彼らは単なる密漁船ではないとし、「日本人の税金を使って中国船を助けるということなる」と言っている。中国はAPECを控えて善処すると口先で言っているだけで、最初から取り締まる気はない。誰だったか政治家が言っていた。「自衛隊を使うと、戦争を呼び込むから使えない」と。日本はどこまで舐められれば気が済むのか。