13時56分)当社は現在本店一つの拠点ですが、この度事業拡大に伴い営業所を設置する予定です。この場合にどのようなことに気を付けなければならないでしょうか。手続きやコストの観点でご教示頂ければ幸いです。匿名さん(回答者)営業所の規模や形態にもよるとは思いますが、監督官庁に各種書類の提出が必要になると思います。提出、労働保険等を本社と別々に行うのであれば、労基署への必要書類の提出(但し、許可を受けて本社一括管理も可能)、等が必要になってくると思います。コスト面では、本店と同一区域でなければ、少なくとも住民税の均等割りがどんな形であれ追加で生じてくると思います。その他、償却資産税の申告対象資産の有無等の判定や事業税等は分割計算も必要になる等ですので、税理士さんに詳細をご相談されるといいと思います。07時20分)匿名(相談者)匿名さん、ご丁寧にありがとうございました!大変に進め方のヒントになりそうです。この度はありがとうございました。13時56分公開時点のものです。利用者の方自身の責任において、適法性・有用性を判断した上で情報をご利用下さい。みんなの相談広場へ相談を投稿する(無料)※相談投稿だけではなく、解決のアドバイス投稿も無料で行えます。※投稿にはログインと会員登録が必要です。会員登録は約30秒で完了します。07時32分(匿名さんの相談)起業・会社設立時の会社形態について起業を考えています。株式会社と合同会社、どちらがいいのでしょうか。両社ともそれぞれメリット、デメリットがあり優劣をつけれずにいます。18時42分(匿名さんの相談)新オフィスの住所登記について小さいな会社を運営しております。おかげさまで事業も軌道にのってきており、近々新しいオフィスを借りる予定です。そこでこの新たなオフィスは登記しなければなりませんでしょうか。現在借りているオフィスはそのまま使い続け、新オフィスは営業所的な形を考えており、名刺には当該オフィスを●●営業所、と記載するつもりです。00時24分(匿名さんの相談)定款の事業目的フリーランスとして各種仕事をしてきましたが、このたび個人事業主から法人へ事業の主体を変えようかと思っております。定款や登記申請にあたって必要となる事業目的の記載について、この事業の目的はどの程度の範囲まで記載しておいた方がいいのでしょうか。将来の事業展開の可能性も踏まえて幅広に記載しておいた方がよさそうな印象ですが、その程度がよくわかりません。19時19分(匿名さんの相談)取締役の任期満了と再任の手続きについて取締役の任期満了により同一取締役の再任議案を提出予定です。議案提出は代表取締役が行いますが、代表取締役が自身を取締役候補として提案した議案を自身が当該決議に参加し同意しても問題ないのでしょうか。再任された取締役から自身が代表取締役として再任する議案についても自身が同意を表明することは可能なのでしょうか。10時40分(匿名さんの相談)法人設立手続きについて株式会社の設立を検討しています。当社は非公開会社で株主総会の招集手続の省略について定款にも記載があります。今回の株主総会は書面決議を予定しています。株主総会を書面決議で行う場合にも招集手続の省略手続は必要でしょうか。07時39分(匿名さんの相談)請負契約と委任契約の印紙税について教えて下さい請負契約と委任契約で印紙税の取り扱いが異なると聞いたことがあります。税務上どのような場合が請負契約でどのような場合が委任契約になるのでしょうか。それぞれにおける印紙税法上の取り扱いについて教えて頂けないでしょうか。18時19分(匿名さんの相談)消費税の還付時期について教えて下さい前事業年度に関する消費税等の申告で今回消費税等の還付が発生します。これはどのタイミングで還付金が入金されるものなのでしょうか。口座に振り込まれる前に税務署から連絡がくるのでしょうか。04時37分(匿名さんの相談)会社の役員登記(顧問)について現在、中小企業において総務関連の仕事をしております。今後の事業展開を考えていて、その分野に詳しい方を今後顧問として受け入れ予定です。そこで顧問受け入れにあたって登記上必要な手続はありますでしょうか。常勤顧問として受け入れるのか、非常勤顧問として受け入れるのかは決まっておりません。数名の役員のみで会社を運営しています。会社立ち上げ未だまもなく売上が安定しないため、これまで役員全員ほぼ無給で働いてきました。大きな安定した受注がこれからとれそうなため、そろそろ役員報酬の増額を検討しようとしています。17時15分(匿名さんの相談)交際費の扱い当社は中小企業です。大きなプロジェクトの完了後に社内メンバーとともに居酒屋で慰労会を行いました。10時07分(匿名さんの相談)パソコン中小企業の経理部門で働いています。新規PCを購入したのですが、10万円におさまりませんでした。これは固定資産に計上しなければなりませんか。美容師として近い将来独立を考えています。そこまで貯金があるわけでもないため親族や一部の知人に掛け合い資金を確保する予定でした。内装やらシャンプーやら。細かいものを事前にリストアップしてくるとお金がたりない状況です。どのようにすればいいでしょうか。外部アドバイザーとともに出張し、その出張に要した経費の請求が当社にありました。経費請求は契約上かわしたことなので特に問題ないのですが、その際のアドバイザーが支出した交通費や宿泊費等は当社の従業員が支出した経費のように処理するものなのでしょうか。21時48分(もうそろそろ退社できる。先日グループ会社の再編で子会社と孫会社を合併させました。孫会社が存続会社、子会社が消滅会社で、逆さ合併を行いました。今年初めに他社を買収しました。その際にのれんが発生したのですが、のれんの償却期間は20年以内とありました。12時31分(匿名さんの相談)課税売上割合がゼロの場合の消費税の還付これから資本金100万円で会社を立ち上げ予定です。初年度は期間も短く、販売活動に向けての準備期間として位置づけており、経費の計上や固定資産の計上がメインになります。資本金が小さいため基本的には免税事業者と言われました。他方で、支出先行年度において、当該支出に係る消費税の還付届出書を提出すれば免税でも消費税の還付が受けられると聞きました。08時58分(KOさんの相談)売上はいつ計上するものでしょうか会社設立後初めて売上が上がりそうです。そこでご質問になります。当社は商品発送前にお客様に先払いをお願いしております。その入金が確認できた段階で商品をお客様に発送し、商品に誤りがないかお客様にてご確認頂く流れまで想定しております。13時00分(日本在住さんの相談)建設期間中における支払金利の処理についてお世話様です。当社は今度、大規模なプロジェクト投資を行います。プロジェクトに必要な資金は自己資金と外部金融機関からの調達を想定します。プロジェクト期間は1年超要する見込みで、その際に発生する支払金利は営業外費用として処理しなければならないのでしょうか。プロジェクトに要する費用として取得原価に算入することも認められるのでしょうか。19時06分(花火さんの相談)会社設立時における電子定款のメリット・デメリット会社設立にあたり定款は紙よりも電子定款の方がコストメリット(印紙代4万円削減)があると聞きます。電子定款をこれから自分で作成するかどうか迷っています。電子定款で会社設立の経験がある方にご感想をお伺いしたいなと思っております。13時03分(匿名さんの相談)売掛債権を活用した資金調達方法について大型の設備投資を計画したいと思っています。それに伴い新たな資金調達も検討しなければなりません。当社の販売先は比較的優良な先が多いですので、その売掛金を使った資金調達も一つの手段かと思っております。その中で、売掛金担保融資(いわゆるABL)と売掛債権譲渡(いわゆるファクタリング)の違いやそれぞれの有用性等について教えて頂けませんでしょうか。12時30分(KOさんの相談)領収書がない公共交通機関の利用料は経費処理が認められるのでしょうかまだまだ資金的な余裕がなく決算準備も自分でやっていく予定です。16時29分(匿名さんの相談)取締役の辞任手続はどうすればいいでしょうか当社は取締役会設置会社です。取締役のうち1名が諸事情で辞任したいとの申し出がありました。取締役の辞任手続について教えて頂けますでしょうか。13時52分(Okさんの相談)会社設立時の費用の処理について先月会社を設立しました。会社の設立準備期間に半年程要しましたが、その際には会社の設立に伴い色々な経費等の発生がありました。会社設立準備に伴う費用は全て創立費として処理しても構わないのでしょうか(以下発生した経費等の例です)。美容院を開業して半年弱がたとうとしていますが、経理関係は今のところ全て自前で対応しています。2つ質問がございます。1簡易課税制度を検討していますが、事業開始初年度でも適用可能でしょうか。10時29分(匿名さんの相談)会計監査人の監査対象会社となった場合の手続き来期から大会社監査の対象となります。監査契約のタイミングと株主総会における会計監査人の選任タイミングについてご教授をお願いできませんでしょうか。×1年4月開始の事業年度から会計監査の対象期間となる場合に、×1年6月に実施する株主総会で会計監査人の選任議案及びその決議を経て、同月に監査契約を締結するのでしょうか。16時40分(チャンピョンさんの相談)M&Aにおける仲介会社への支払手数料の取り扱い初めてM&Aで同業他社を買収予定です。きっかけはM&Aの仲介会社からの提案でした。これまで仲介会社への費用は微々たるものだったのですが、案件クロージング時にはかなりの仲介手数料が発生する見込みです。そこでご質問になりますが、このM&A実施の際の仲介会社への仲介手数料については株式取得に伴う費用ということで株式取得原価に算入しなければならないのでしょうか。15時44分(まっくさんの相談)自宅を事務所、本店として利用する場合の税務処理お世話様です。これから新たな事業を開始しようと思っております。当面は自宅(持ち家)を仕事の中心に据えようと考えていますが、この自宅の取り扱いについて、税務上はどうなりますでしょうか。12時09分(匿名さんの相談)取締役の重任登記の失念お恥ずかしい話取締役の任期を1年にしていたのですが、1年ごとに重任登記が必要なこと、知識不足で失念してしまっておりました。(取締役任期1年でも同一人物が取締役として選任し続けていたため)。この場合に必要となる手続きについて教えて頂けませんでしょうか。18時07分(事務屋さんの相談)役員の定期代と交通費について当社の役員は社長のみです。会社立ち上げ後徐々に利益が出てきており、来期からは社長の給与の支給も始まるとのことです(少しのようですが)。そこで事務処理上質問があります。1社長(役員)に対する定期同額給与の算定には定期代も含めて考えるべきでしょうか。2また定期圏外の客先訪問等の交通費も定期同額給与の一部としてカウントするべきなのでしょうか。13時08分(生産管理さんの相談)材料無償支給の費用計上時期これから新たなバリューチェーンとして当社製品の製造を外部へ委託し、製品製造に必要な部品の一部を当社から無償支給で対応頂く方向になりそうです。そこでこの無償支給部品の費用計上時期についてどのタイミングが適切なのでしょうか。当社の倉庫から出荷したタイミングがいいのか、あるいは、外部から製品を検収したタイミングがいいのか、悩んでおります。19時07分(匿名さんの相談)顧問料の源泉税の取り扱い当社の役員であった方が定年退職し、その後は顧問として引き続き当社に経営アドバイスを行うことを予定しています(委任契約を想定)。この場合の源泉税の取り扱いはどうなりますでしょうか。レイアウト変更で簿価のある備品等の固定資産を除却、ないしは従業員に寄贈しようと思っております。取り扱いはどのようになりますでしょうか。証憑としては稟議書でよろしかったでしょうか。処理のタイミングは稟議書等の決済日、ないしは据え付けから移動した日、でしょうか。以前にIPO目指していた会社の株式を購入しました。現在はほぼその夢もなくなってしまいました。この株式を発行会社に取得価格と同額で買い取らせたいのですが、法律的には可能なものでしょうか。アドバイスについてどうぞ宜しくお願い致します。08時26分(K.Iさんの相談)未公開株式の譲渡方法2(株式評価)「未公開株式の譲渡方法」というタイトルで質問させて頂きましたが、立て続けの質問で申し訳ありません。会社が買取を行う場合、純資産やキャッシュフロー等を基準にして買取価格を算定するのが一般的ということですが、純資産は貸借対照表から毎年分かるのですが、キャッシュフローというのが分かりません。その場合にはどのように買取価格を算定するものなのでしょうか。15時22分(匿名さんの相談)クレジットカード決済の売上(仕訳と消費税)当社はB2C事業でこれまで現金取引をメインとしてきました。今後は信販会社と契約をしてクレジットカード決済も可能にしようと考えています。その際に少し気になるところとして、クレジットカード決済による販売を行った場合には、信販会社への支払手数料を控除して売上を計上しても問題ないものでしょうか。実際に入金ベースで記帳をした方が煩雑でないためです。当社の社長と株主は同一人物です。創業以来特に外部借入金もなく事業は回っております。おかげ様で、ここ最近は、お客様からの引き合いが格段に増えてきている一方、いわゆる運転資金としての資金手当の検討が必要になってきました。20時27分(MAXさんの相談)勤務中の駐車違反の反則金を会社負担とした場合(税金)立て続けの同様のタイトル質問で申し訳ありません。仮に駐車違反の反則金を会社負担とした場合には税金的にはどのようになるのでしょうか。社内で管理会計用のソフトウエアを導入すべく外部ベンダーとプロジェクトをスタートしました。今期は着手金と中間金の支払いを行い、翌期に完成引き渡しの検収後に残額の支払いを予定しています。この場合、今期の支払いである着手金と中間金の納付に係る消費税8%を今期に認識してもいいのでしょうか。完成・引き渡しまでは全額を認識できないのでしょうか。20時53分(匿名さんの相談)税務上の中小企業者に該当した場合の該当年度の税務処理について現在、資本金が1億円を超えているのですが、決算日よりも前に減資手続きを行い資本金が1億円以下になる予定です。税務上の中小企業者の定義の中に「資本金または出資金額が1億円以下」とあります。決算日よりも前に減資手続きを行った場合には中小企業者として確定申告手続を行えば宜しいのでしょうか。17時59分(匿名さんの相談)日当の課税関係について教えて下さい弊社は小職(社長)1名の小さな会社です。最近業容拡大に伴い遠方出張が増えてきましたので日当規定を設けようかと思っております。調べてみると、規定があればその規定に従い支払われる日当は非課税(給与所得ではない)になるとのこと。この日当の水準がどの程度であれば非課税なのか判然としません。12時57分(匿名さんの相談)法人口座の開設の際の住所登記について現在法人設立に向け色々と準備を進めています。事業は究極的にはパソコン一つあればできるものなので自宅(地方)作業が中心です。今後の事業の広がりを考えて都内住所を本店所在地としたいのですが、住所だけほしいので今はバーチャルオフィスでも問題ないかと思っています。問題としてバーチャルオフィスだと銀行(特に都銀)の法人口座の開設は難しい、といった情報をインターネットで見ました。)についてはじめまして。今年初めに会社登記を完了しました。当面は取引回数も少ないと思われるため経理関係も自分で行う予定です。教えて頂ければと思い領収書の宛先について相談させて下さい。これまで受け取っておりました。いずれも事業との関連がある出費ですが、経費として認めてもらえるのでしょうか。当社が貸付を行っているとある会社の業況確認をしなければならなくなりました。資本関係はないのですが、多額の貸付を行っているという理由で決算書の開示を求めることは権利として発生しませんでしょうか。請求できる場合にはその根拠法のようなものもご教示頂ければなおありがたいです。今期までは社長(役員・株主は社長のみ)給与はゼロですが、来期より定期同額給与と事前確定届出給与により社長への給与・賞与の支払を予定しています。売上高が不安定であり、資金のやり繰りもかなり大変な状況です。当社は飲食業ですが、資本金はそれ程大きくありません。最近では赤字が続き、必要資金は社長、あるいはその他役員からの借入金で賄っています。資本に組み入れる、あるいは債務免除を受ける、等はこの目的にかなうものなのでしょうか。業務量が増えてきていて社外のフリーランスSEを活用して仕事を回していく予定です。個人事業主として現在活動をしていますが、取引量も増えてきたために法人化を計画しています。なりませんでしょうか。アドバイス頂戴できますと助かります。08時49分(匿名さんの相談)売上と外注費の仕訳(総額表示?、純額表示?)当社はホームページ作成会社です。最近ホームページの作成や機能バージョンアップの依頼が増えてきているので、外部のエンジニアに応援を頼もうと思っております。その際に一つ疑問があります。依頼者からの売上金の一部で外部エンジニアの報酬にあてがう予定なのですが、仕訳としてはどのようになりますでしょうか。13時17分(K.K.さんの相談)会社名義で契約する携帯電話料金(業務と私用)当社は一人会社(当方のみ)です。現在、個人名義の携帯電話を会社名義に変更することを検討しています。携帯電話については最近では専ら会社の業務のために利用しているため、この度会社名義に変更しようとするものです。細かな質問にはなりますが、仮に会社名義に変更した場合に、個人目的でも携帯電話を使った場合にはどのようにすればいいのでしょうか。17時49分(匿名さんの相談)起業する際の資本金の決め方(資本金と資本準備金)年明けに会社の立ち上げを計画しています。立ち上げ資金は300万円程度を想定していますが、この全てを資本金として計上しなくてもいい、ということを知りました。資本金にならない部分、いわゆる資本準備金としてはいくらが妥当なのでしょうか。資本金と資本準備金の基本的な理解が不十分なところの質問で恐縮ですが、アドバイス頂ければ幸いです。10時27分(匿名さんの相談)消費税の還付時期について。申告から還付までに要する期間。消費税の還付時期についてお聞き致します。今期は売上よりも課税仕入の方が多い見込みで、このままいけば消費税は還付となる予定です。消費税の還付金額が比較的大きくなるために来期の資金繰り表にしっかりと反映したいと考えています。消費税の還付時期について、申告書の提出から実際に消費税の還付が行われるまでに要する期間は通常どの程度みておけば宜しいのでしょうか。21時01分(匿名さんの相談)【消滅時効の期間を超えた貸付金】5年を超えた貸付金の貸倒処理は可能でしょうか当社の社内管理体制が不十分で、返済期日を5年経過してしまった貸付金があり、その処理で悩んでいます(時効の中断については失念。貸付先は特に時効の援用を行っていないため未だ貸付金の権利は消滅していないとの認識です。下手にこちらからアプローチして時効を援用してしまわれると貸付金が消滅してしまうので貸付先になかなかアプローチもできない状況です(故に資産状況等は不明)。15時26分(匿名さんの相談)役員(社長)のポケットマネーから経費を負担した場合の取り扱い経理事務を担当しています。今年度が確定申告の最初の年度となります。小さいな会社で資金も安定していません。その中で、必要に応じて社長のポケットマネーで会社の経費を負担している場合が何回かあります。07時55分(KEIさんの相談)育休期間中の起業と役員報酬受け取りについて初投稿になります。不備などあるかと思いますが、ご相談に乗って頂ければ幸いです。09時31分(KEIさんの相談)育休期間中の起業と役員報酬受け取りについて相談に乗って頂ければ幸いです。廃止する場合には、取締役会決議だけで足りますでしょうか。株主総会決議まで必要になりますでしょうか。現オーナー(株主)は1社のため、株主総会も紛糾することは想定されないのですが、もし株主総会決議が必要な場合には親会社への事務連絡も必要になるためお聞きする次第です。廃止手続(税金)先ほどのご質問に加えて投稿させて頂きました。廃止を検討しています。10時47分(マイルさんの相談)債権者がいない場合の減資手続き:債権者保護手続きの省略可否お世話になります。減資手続きについて一点ご教示ください。減資手続きで求められる債権者保護手続きは、債権者がいなくても省略はできないのでしょうか。その必要となる公告期間の短縮は可能でしょうか。できれば書面決議で減資手続きを終えたいと考えております。自宅起業で一人で会社を運営しており、事業の運営に必要となる物品購入等は全て現金決済のため借金はありません。下取りにだして新車を購入します(未だ納車されていません)。その場合に会計上の仕訳では新車購入と下取り車両を合わせて売却損益を計算すると理解していますが、消費税の課税売上の認識ではどのようにすればよろしいのでしょうか。当社は簡易課税制度を採用しているためどのように認識するのか確認したい次第です。10時31分(マネージャーさんの相談)分配可能額の算定と分配可能資金の違い今年度の決算について、初めて投資家に配当を払えそうな状況になりそうです。そこで分配可能額の試算を行っているところなのですが、この分配可能額の上限まで配当といっても配当金を支払うための預金がない場合、預金額を上限として考えればいいのでしょうか。経理知識が希薄なため若干混乱しております。アドバイスについてお願いできれば大変に助かります。07時57分(匿名さんの相談)領収書の宛名:経費計上可否お忙しいところ恐れ入りますが、下記ご教示ください。今年度初決算を迎えます。これまでの取引の整理と請求書等の整理を始めています。いくつか領収書の宛名がブランクのもの、略字のもの、立替者の名前、等、会社名ではないものがあります。12時46分(匿名さんの相談)税務申告書に添付する決算報告書(個別注記表)について度々で恐縮です。初決算を迎えるにあたり、下記についてご教示をお願いできませんでしょうか。税務申告書に添付する決算報告書について、その中で求められる個別注記表を作成するにあたり会社計算規則98条の規定に従い作成をしていきたいのですが、98条第1項15号の「その他の注記」とは何を意味するのでしょうか。15時23分(匿名さんの相談)決算期変更の手続・タイミング弊社の決算日は11月末なのですが、これを3月末決算に変更したいと考えています。すると、通常、どのタイミングで決算期変更の手続を行えば宜しいのでしょうか。2月の定時総会の議案に盛り込んで決議しておくべきでしょうか。臨時総会をどこかで開催して決議すべきでしょうか。10時18分(匿名さんの相談)非常勤役員の報酬相場(無報酬・適正な報酬水準)当社は来年度初めて非常勤役員の招聘を行う予定です。社長より非常勤役員の報酬水準についての調査指令が来ているのですが、少しお知恵をお貸し頂けますでしょうか。非常勤役員の報酬はゼロでも問題ないのでしょうか。仮に報酬を払うとすればどの程度であれば適正なのでしょうか。13時03分(匿名さんの相談)確定申告後に修正申告。修正申告は可能でしょうか。昨年度決算に係る確定申告後に計算に誤りがあり納付税額の修正を行いました。今期の決算に向けて精査をしていたところ、昨年度決算についてまた誤りが発見されました(正式には未だ調査中)。仮に発見した事実に基づき昨年度決算を修正となった場合には修正申告が必要でしょうか。おける第三者割当増資の実施についてアドバイスをお願い致します。有利発行決議を念のため実施しておこうかと考えています。発行する一株当たりの価格が有利発行の場合における税務上の取り扱いについて下記理解で誤りはございませんでしょうか。14時47分(匿名さんの相談)領収書に貼る収入印紙について得意先より過去の金銭の受領に係る領収書を発行してほしい、といわれております。メールベースで受領確認を行っていたのですが(紙面での証憑のやり取りはしていません)、先方の社内管理上、金銭の受領に係る領収書は紙ベースでやはり取得したい、とのことです。この場合にも印紙の貼り付けが必要となりますでしょうか。21時20分(匿名さんの相談)資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いこれまで資金繰り表というのは作成してこなかったのですが、銀行より資金繰り表の提出を求められ、今後は資金繰り表の作成が必要となりました。他方で、弊社では年に一回決算書作成の一つにキャッシュフロー計算書があります。一般的には資金繰り表とキャッシュフロー計算書は同じ内容ということでいいのでしょか。1000万円での起業の有用性について教えて下さい年明けに都内で起業を予定しています。資本金をどの程度にしようか検討を始めています。税金のコスト(消費税・住民税)の観点から資本金は1000万円未満が望ましい、といった記事を見かけます。その理由は、消費税がかからない、住民税が安くなる、等との理由が目につきます。住民税が安くなる、というのは理解ができたのですが、消費税がかからない、というのはどのようなことになるのでしょうか。21時29分(匿名さんの相談)債権者の決算書閲覧請求権の行使(442条3項)とある会社(対象会社)に物品を販売しておりますが、最近、対象会社に信用不安が生じているという噂があります。対象会社の財務状況の確認をしたいと思っておりまして、調べた挙句に会社法442条3項の条文があることを知りました。この条文によると債権者は対象会社の計算書類等の閲覧請求が可能とあります。タイトルについてご教示願いませんでしょうか。設置は今年の夏で、決算期は12月末です。14時41分(N.Oさんの相談)役員登記に伴う過料発生について会社の役員の重任登記を法務局に申請しましたが、重任から5か月弱怠っておりました。この場合は過料が発生するおそれはありますか?またこれを機に、いままで事務所職員で行っていた登記作業を専門家でもある司法書士の方にお願いしようと考えております。サイトをみると、1年で過料発生や、半年で過料発生などいろんな情報があふれています。会社負担分の取り扱いIT会社を運営しています。最近お客様からの引き合いも多く、全役職員で対応しています。役職員間でのITスキルは一律ではないため、スキルの底上げのために、全役職員を対象にITスキルを学ぶ学校に通ってもらうことを検討しております(授業料は全額会社負担)。この場合の会社負担分はどのように扱えばよろしいでしょうか。役職員への給与扱いになりますか、あるいは、会社の経費として扱えますか。12時33分(起業さんの相談)役員報酬の未払金計上と源泉税の取り扱い前期起業し、役員1名(当方)、事務員1名の体制です。受注見込みがあっての起業でしたので前期は役員報酬発生。今期途中から前期の受注先との契約が解消となり売上は途中からほぼなし。このような状況から役員報酬をゼロとせざるを得ないのですが、そうなると今期途中までの月額役員報酬(定期同額)とズレが生じてしまいます。数年前に会社を設立しました。今度とある理由により原本証明付きで定款コピーを外部の方にお渡しする必要があります。そこでご質問なのですが、会社設立以降これまで定款変更は特にしていないため、設立時に作成した原資定款の附則がそのままになっています。氏名等、が記載のままです。07時38分(匿名さんの相談)従業員持株会における退職予定者からの株式取得(取得価格の疑問)当社は株式譲渡制限会社です。従業員持持株会は従業員の福利厚生の一環としてこれまで運用しています。実はこれから退職される予定の方から従業員持株会による退職予定者からの株式取得価格について問い合わせがきております。来期より消費税の簡易課税計算を行えるよう今期に届出書を提出しました。来期事業計画のシミュレーションをしてみると、消費税については簡易課税の選択を届け出ない方が好ましいことが分かりました。定款(紙ベース)を改訂することを検討していますが、この場合に、改訂後の定款を紙に印刷したのちに、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか。原始定款には、貼ったような気がします。12時07分(匿名さんの相談)当社商品のお客様への無償提供/無償提供を受けた場合の処理タイトルの2点についてご教示ください。1当社商品をお客様へ無償提供した際の仕訳はどうなりますでしょうか。09時45分(T.Wさんの相談)リストラ時の退職金の上乗せ部分(税金)今年いっぱいで閉鎖する(リストラする)工場で働いています。他の工場への転勤も打診されましたが諸事情により転勤は難しく会社を退職する予定です。今回は会社都合による退職になるようで、通常の退職金に上乗せする形で追加の金銭の支払いもあるようです(金額確定はこれから)。そこでご質問させて下さい。今回支給される退職金の上乗せ部分の税金はどのようになるのでしょうか。当社に子会社があり、当社籍の従業員が昨年度より当該子会社のために子会社常駐で業務を支援しておりました。子会社からはこの業務に関するコストの負担はしてもらってはいなかったのですが、業務の実態を踏まえると業務委託契約のような内容でありそれに係るコストを子会社にチャージするのが適切であろう、という議論になっています。14時57分(マルまるさんの相談)会社設立前の広告宣伝チラシの支出:創立費と開業費どちらでしょうか。今年度設立1期目で決算をそろそろ迎えます。会社の設立登記前に広告宣伝用のチラシ等を準備致しました。こちらの費用は創立費、開業費、いずれで処理をすれば宜しいのでしょうか。経費計上をすればいいのでしょうか。今期は若干の売上が計上できそうです。どの処理が税務的にメリットがあるのでしょうか。13時18分(匿名さんの相談)起業後の銀行口座名義について先日起業しました。売上高の計上には至っておりませんので経費の支払いのみの状況の中、法人用の銀行口座の開設を未だ行っておりません。経費の支払タイミングにおいては会社設立登記の際に振り込んでいる個人の銀行口座から引き落としを行っています。この状況は法律的には認められない状況でしょうか。22時46分(S.neさんの相談)副業収入の確定申告:経費の取り扱い以前にコンサルタントをしていましたが、今年からは事業会社に勤務しております(事業会社でのサラリーマンが本業)。ここ数か月仕事環境(事業会社でのサラリーマン環境)にも大分慣れたため以前の繋がり経由にてコンサルタント案件も片手間で初めています(副業)。副業は基本的には自宅でPCを使いながら行っているのですが、副業所得(雑所得)の必要経費に算入できる範囲はどこまでと認識すればいいのでしょうか。昨年、祖母より孫の教育資金に使いなさいと300万現金で私の銀行口座にふりこみがありました。夫は遊ぶお金欲しさに私に暴力を振るうので言われるがまま夫の口座にお金を振込ました。その後離婚が成立しています。07時58分(Suさんの相談)【起業】合同会社の設立。その後に会社形態を変えたい場合。来年に起業(会社設立)しようかと考えています。未確定要素が多いところではありますが、会社形態について悩んでいます。最近では合同会社なる形態での会社設立が増えてきているとの話。設立費用等の観点から合同会社の設立をと考えていますが、仮に、合同会社設立後にやはり株式会社にしたい、といった場合、そもそも会社の形態を変えることは許されるのでしょうか。14時26分(レッツさんの相談)10万円未満のパソコン購入代金(個人用から事業用に転用)2018年5月にプライベート用パソコンを9万円で購入しました。2018年10月に個人事業用に転用しています(当方個人事業主)。起業にあたって、税務署に届出書類の提出が必要になろうかと存じます。青色申告の申請を行う予定です。青色申告で必須の複式簿記ですが、これは簿記3級ぐらいを理解しておけば何とか乗り切れるものなのでしょうか。起業直後は運転資金もそれ程ないため、当面、経理関係は自分で行う予定ですが、何分経理素人のため、複式簿記に不安を感じています。13時34分(うるうるさんの相談)領収書の保存方法について教えて下さい当社は今年度決算1期目です。私は事務経験なしで入社したものです。現在決算整理に向け今期の領収書等の整理をしています。領収書の保存義務が7年間と知りました。7年間分の領収書の保存方法についてどのようにしておけばいいのでしょうか。日付順にA4紙等に貼り付ける形で保存しておくべきでしょうか。保存方法について後から色々と聞かれたりしないか心配です。弊社は昨年に設立され、小職と事務員の2名体制ですが、契約周りのお作法について全く知識がありません・・。ご相談としては、契約書の住所の書き方です。先日、お客様と1件ご成約をした際に契約書を作成し、調印しております。その際に、弊社の住所表記(丁目・番地・号)を「○-○-○」のような形式で記載してしまっておりました。08時02分(T.Fさんの相談)資本金と資本準備金の違いがよくわかりません今年に起業予定です。自己資金500万円程で事業立ち上げに必要な備品や設備、広告宣伝等の経費に使う予定です。会社登記に資本金を申請しなければならないかと思いますが、この自己資金500万円全てを資本金として申請してもいいし、一部を資本準備金としてとっておくこともできると聞きました。印紙は不要との理解で宜しかったでしょうか。株主=役員は当方のみの会社ですが、元々の事業資金として出資した資金が底をつきそうなので、当方個人資金を会社に貸し付けて急場をしのごうかと思っています。その際の貸付金については適正な金利を会社より収受するような契約が必要になりますでしょうか。金利を収受しないことが法的、税務的等の観点で問題ないか気になり投稿させて頂きました。03時59分(Y.Aさんの相談)個人事業を廃業。その後に改めて開業する場合(青色申告)数年前に個人事業を廃業しました。今年新たな事業を個人開業したいと思っていますが、青色申告で開業届を出したいのです。会社設立後に税務署に提出しなければならない法人設立届出書に添付して提出する設立時の貸借対照表ですが、設立時点ということで、設立に際して振り込んだ金額(現金のみ)が資本金になる、ということは理解しております。09時57分(S.Sさんの相談)税金:個人名義の車両(自家用車)を法人用途に変更したいです今年に起業予定で、もともと自家用車として使っている車を営業車両として法人所有にしたいと考えています。