http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?c=0----------内閣府が8日発表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によると、重要と考える少子化対策として、約7割の母親が教育費の補助や児童手当などの「経済的支援」を求めていることが分かった。調査は子供を持つ20—40代の女性4000人を対象に、2月17日から3月6日に面接方式で実施した。有効回答率は56.5%。(37.9%)が続いた。児童手当は全体の75.6%が「少子化対策に役立つ」と回答した。http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/m_html/1mokuji-html.htmlこの調査結果を見ると、いま必要なのは、育児時間よりも、預ける場よりも、何よりも、お金が必要ってこと。http://www.child-life.jp/sun/text/a/052.htm「教育費など子どもを育てる経済的余裕がない」ということを理由にしていることからしても、子どもがいる・いないに関わらず、経済的支援を望む声が高いことが伺えます。夫婦が生活するだけでも厳しさがあるこの不景気の中では、育児時間の為に就業時間を短縮しても、子どもを預ける施設が増えたとしても、「あまりかわらない」というのが実情なのかもしれません。育児時間を取れれば、子どもといられる時間は増えます。子どもを預けられれば、働くことが出来ます。少子化と経済的支援の関係については、竹中経済財政相も、子育て費用に負担感が少子化につながっていると指摘しています。約567万円ものボーナスをもらってる人が、ボーナスカットカット!安月給で子育てしている人を、本当に、親身になって考えられるのでしょうか・・・。