この当時から政界工作に着手してきた。菅直人首相を含む150人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制(定価販売を義務付ける再販制度)を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直(元日経)を筆頭に、丹羽雄哉(元読売)、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。◇自分の非を絶対に認めず◇セミナー参加費を受けた議員リスト◇寄附金を受けた議員名リスト政治献金で業界の既得権を守る戦略は新聞業界にも深く浸透している。そのほとんどが自民党と民主党の国会議員である。この中には菅直人首相の名もある。元読売の丹羽雄哉氏の名も。献金額はセミナー参加費として分類されたものを除くと、その大半が1人につき5万円。「小遣い」程度である。1口の額を低く設定して、なるべく多数の議員に献金をばらまいた印象がある。いえ新聞業界からの政治献金が発覚したのは、今回が初めてではない。後述するように、実は1990年代から政治家へ金を貢いできた記録も残っている。今回の献金発覚により、新聞崩壊の危機の中でも、新聞人たちが旧来とまったく同じ行動様式を続けている実態が明るみになったといえよう。献金元は日販協政治連盟である。日販協はかつては1977年に、販売店経営を守るために全国規模で「残紙調査」を実施し、「押し紙」の中止を新聞社へ申し入れるなど、新聞社と対峙する姿勢を示していたこともある。ところが1990年に入るころから、徐々に新聞社よりの路線を取り始める。都内の元店主は次のように日販協を批判する。「幹部の人々は販売店よりも、発行本社の顔色をうかがっています。日販協が政界へ接近する90年代の初頭は、読売の渡辺恒雄氏が社長に就任するなど、新聞業界にとっても節目だった.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。守るために、自民党が議員立法の検討チーム(高市早苗座長)を立ち上げたことを伝える読売新聞の記事。「寄附金」のうち各都道府県の政党支部宛になっているものについては、各政党の議員名簿等で支部長名(議員名)を特定した。支部長が交代している可能性があるので、実際に第45回衆議院議員選挙の選挙に出馬した支部長(候補者)と選挙区を当落者名簿で照合した。両者の名前が一致しない場合は、人事異動があったことになるが、異動の日付が正確に特定できないために、実際に「寄附金」を受け取ったのが前任者なのか、後任者なのかも分からない。このようなケースでは匿名にした。政党支部の代わりに後援会宛になっているケースについては、インターネットなどで後援会と議員名の照合を試みたが、確認できないものについては匿名にした。続報望むポイント388→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2011首都圏のファミレス(ガストとジョナサンはほとんど全ての店)とビジネスホテルに読売新聞と朝日新聞が各テーブルやフロントに「試読紙」と称して置いている。店長に尋ねてみると、「新聞販売店から毎朝、数十部持ってくる。試読紙として置かせてとのこと。私共は1銭も払っていません」との返事。首都圏だけでも数千部もの新聞がタダで配られている訳である。みなさんの感想をお聞かせ下さい。2011日本の新聞社は口ではもっともらしいことを言っているが、結局は「より多く儲かればいい」というのが本音だ。がらプラスになるならば政治家であれ暴力団であれ平気で「裏取引」をする。社の大きな利益にさえなれば売国行為だってやる。大衆はいつか気がつく。多くの人が新聞(社)のうさん臭さを感じ始めた。積年のツケが回ってきたのだ。社会の袋叩きに遭うのは見えてきた。2011大企業の新聞紙一面大の紙面広告を載せて、その企業や会社に対する客観的な記事を書けるとは思えない。我が国の全ての新聞は「収入にさえなればなんでもいいのだ」との共通店がある。それが自殺行為だとの判断ができないのが二重に残念だ。2011雑誌などでここ数年新聞の広告費が激減と聞きますが実際の所折り込みチラシはどのぐらい減っているのですか。喫茶店で見たM社の紙面広告はひどかったです。2011第1の権力=政界と第4の権力=マスコミが持ちつ持たれつの現状。間違えれば、国や国民はとんでもない方向へ導かれてしまう。黒幕としてアメリカ、ナベツネ、その他チミモウリョウが蠢いている様子。2011管政権になって官房機密費が毎月一億円マスコミに配られているという。各新聞社に配分されて、その見返りが小沢攻撃なのではないか。経営危機の新聞社にとって管政権はありがたい存在のようである。