中国政府が5月に連休を設けると突如発表したことについて、北京青年報は同措置は経済にも有利と論じた。政策目的については踏み込まなかったが、最大の狙いは経済効果である可能性が高い。22日になり、5月初旬に4日間の連休を設けると発表したことについて、中国メディアの北京青年報は2019年3月23日付で、同措置は経済にも有利と指摘する論説を発表した。同論説は政策意図については踏み込まなかったが、異例の措置の最大の狙いは経済効果である可能性が高い。(全国年越し及び記念日休日実施法)で定めている。実際の休日は、法定休日の前後の土曜と日曜を振り替えて連休を長くする慣行で、前年の末ごろに休日の設定が発表される。5月1日は、「労動節(メーデー)」の祝日で、現行法では1日だけの休日とされている。2018年の5月1日は火曜日だったために、土曜日だった4月28日を平日扱いにして、月曜日の4月30日を振り替え休日にすることで、3連休とした。今年(19年)の5月1日は水曜日と土曜・日曜日から離れていたためか、連休は設定されなかった。中国政府は3月22日、5月1日から4日までを連休とすると発表した。5月4日の木曜日と5日の金曜日を休日にする代わりに、4月28日と5月5日の日曜日は平日扱いにする。いずれにせよ、前年の決定を変更する異例の措置だ。北京青年報の論説は、メーデーを連休とした措置を「期せずして遭遇した」事態であり、「経済の平穏な発展を促進する貴重な作用がある」と論じた。連休の具体的な効果としては、「集中したショッピングや旅行などの消費行動を増加させ、市場に活気をもたらす」として「休日経済の積極的な作用が十分に発揮される」と主張した。同記事はさらに、「わが国経済の発展が直面する環境は今年、複雑さと厳しさを増している」と論じた上で、メーデー連休の設置を評価した。政治協商会議委員(いずれも議員に相当)が、メーデーの特殊性や季節の特殊性を考慮して、変更と調整の提案をした」と理由を説明したが、具体的な説明とは言い難い。北京青年報の論説は直接触れなかったが、中国政府が考えた最大の理由が内需拡大だったとしてもおかしくはない。中国政府は米トランプ政権との貿易や投資の摩擦などに、神経を相当に尖らせている。予断が許されない状況ではあるが、国家経済を運営する上で、貿易や投資については「大きなリスクがある」と考えるのは当然だ。一方で、中国の内需拡大は順調だ。18年における経済成長に占める最終消費支出の貢献度は前年比18.6ポイント増の76.2%に達した。現状で、中国当局にとって経済を安定成長させるための最も信頼できる手段は、内需拡大策ということになる。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。無錫工場に続く中国6カ所目の生産拠点となる広州ヤクルトの仏山工場工場が28日に生産を開始する。広東省では健康意識の高まりなどで順調に推移。和装事業やウェディング事業を手掛ける一蔵の上海法人が運営する結婚式場(写真)が16日に営業を始めた。19日における予約数は205件で、今後6カ月の施行予定は75件という。続きを読むニプロが上海に中国統括会社を設立―「今まさに重要な局面」と認識、その他ニプロが上海に中国統括会社を設立した。同社は中国で主に医療関連とファーマパッケージングの2事業を展開しているが、いずれも「今まさに重要な局面」との認識がある。写真はニプロの中国生産拠点の一つである尼普洛医療器械(合肥)。続きを読むパナソニックが中国での「くらし空間」の健康環境研究で米系企業と戦略提携、その他パナソニックは、米系中国法人のデロス中国と、住宅やオフィスなど中国における「くらし空間」での健康環境の研究・実証の共同推進について戦略的提携を締結した。写真は北京市内に開設される「ウェルリビングラボ中国」の実験室イメージ。27日、2018年における香港の域内総生産(GDP)は前年比3%増の2兆8453億1700万香港ドルだったと発表した。中国メディアの澎湃新聞は、広東省深セン市の年間GDPは初めて香港を超えたと指摘した。写真は深セン市の夜景。