米国、欧州、アジア等の国々への実績を有しています。明細書の内容は常に外国出願を意識しています。当然のことですが、主語に気を付けるとともに、長文にならないようにしています。手続においても注意が必要です。発明者に中国現地の技術者が含まれる場合は機密保持審査の手続きが必要になることがあります。新規性喪失の例外の適用は、要件が日本より厳しい国も存在するので、海外ビジネスの計画等の確認が必要です。各国では、早期権利化のための制度が用意されています。IATは、現地代理人から最新の情報を入手し、各国での権利化のために最適な戦略をご提案します。各国により異なります。そこでIATは、各国の出願業務にかかる情報を蓄積したGIPデータベースを構築し、間違えのない事務作業を行っています。GIPデータベースは、IATの関連会社であるアイアットマネジメント株式会社(IAT-M)が開発しました。詳細は、IAT-Mのホームページをご覧ください。