◇中東産油国が資金の取り手に本間隆行(住友商事グローバルリサーチチーフエコノミスト)各国の経常収支を比較することで、経済構造、マネーの変化を読み解くことができる。年初からあらゆる金融市場でボラティリティー(価格変動)が増し、相場の動きは従来と別物になった。変調の直接的な原因は、米国の量的金融緩和終了と利上げである。資源価格の下落や、中国経済の構造変化により、新興国の経常収支が悪化したこともある。稼いできた国が稼げなくなり、お金の流れが変わり、世界中で目詰まりが起きている。世界的なマネーの変調に関して、経常収支を注視すると、不透明感の強い経済情勢や今後の市場の動きが見えてくる。図1は、国際通貨基金(IMF)が昨年10月に発表した資料から、各国の経常収支を抜粋したものである。注目すべきは、サウジアラビアと中東・北アフリカ地域の経常収支の動向だ。経常黒字の筆頭であったこれらの国・地域は、2015年に赤字に転落している。理由は原油価格が下落したためだ。IMFが15年10月に想定していた原油価格は、16年が1バレル=50・36ドル、17年が同55・42ドル。直近の原油価格は30ドル台前半の状況が続いてきた。産油国となった米国の原油輸入量の減少も顕著だ。図2は、米国の国・地域別の経常収支を基に、シェールオイルの規模がまだ小さかった11年と15年を比べたものである。産油国の中東や石油輸出国機構(OPEC)に対しては黒字に転換している。産油国側は米国に対して赤字に転換したということだ。産油国は、経常収支に占める原油収入の割合が大きいため、貿易フローの変化が経常収支にも表れている。この状況が続くと、産油国の経常収支はさらに悪化する。サウジは、歳入の多くを石油収入に依存し、経常収支の影響を受けやすい財政構造だ。(約10兆5000億円)の赤字予算になるとしている。15年の平均原油価格は1バレル=50・92ドルだったので、16年も赤字が想定より拡大する公算が大きい。原油価格の低迷に加え、イエメンへの軍事介入などが財政収支の悪化を想起させる。赤字補填(ほてん)のために15年は国債発行を再開し、外貨準備を取り崩し始めた。これは、政府系ファンド(SWF)の動きと捉えられ、世界中の金融市場の動揺につながった。従来は資金を世界に供給してきたSWFが資産を取り崩したことは、サウジが資金の出し手から取り手になったことをよく表している。多くの新興国では、成長を支えてきた米国の緩和マネーの供給が14年に止まり、状況は一変した。資源安による新興資源国の成長の落ち込みは顕著である。韓国や南アフリカなど新興工業国は、中国の構造変化により、対中向け輸出が低迷している。成長鈍化による収入の減少は資金計画を狂わせる。債務金額を増大させるため、リスクが高い。企業が借入金の返済を優先し、経済全体が縮小均衡に動きやすい。新興国には問題が二つある。一つは、経済構造がシンプルなことである。経常収支が大きな黒字の時には財政収支も改善し、政府支出を拡大しながら実力以上に景気を拡大させる傾向が強い。一度経常赤字になると、返済原資がない場合、財政収支が一気に悪化し、景気は鈍化する。景気後退期でも財政出動ができず、負のスパイラルに陥る。ブラジルやロシアなどはこの典型である。ピックアップご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。