2010JALの倒産に、税金がとめどなく費やされている。その額は、機構が持つ公的資金3兆円にも上る可能性があるという。これまでさんざん平均年収2千万円超で退職金も企業年金もガッポリ積み立ててある特権的なパイロットに、どうして割り増し退職金を我々の税金から払ってやる必要があるのか。前原大臣も菅首相も、まったく説明責任を果たしていない。整理解雇4要件を完全に満たしているのだから、法的にも、粛々と整理解雇で何の問題もない。民主党政権が終わっている最大の理由が、この大企業正社員による連合利権の徹底擁護である。リベラルな顔をしているが、実は強者を助け弱者に冷たい。理念もビジョンもない。誰がそんな政権支持するものか。みんなの党を中心とする次の政権では、基本原則として、大企業優遇政策を明確に改めるべきである。会社更生手続き中の日本航空は31日、パイロットを含む全職種を対象にした今年3回目の希望退職の募集を始めると正式発表した。目標人数は計1500人。募集期間は9月3日~10月22日で、退職日は原則11月30日となる。いうのは絶対におかしい。JALは倒産しても1兆円の公的資金で救済され、社員はただでさえ給与も退職金も世間に比べ高いのに、なんと税金から、月額給与6カ月程度の割増退職金が追加で上乗せされる。50代のパイロット職なら、割増し分だけで1千万円を超える。中小企業でそのような税金による支援はありえない。退職金もろくにないから、翌日からハローワークだ。これは「親方日の丸」の大企業の社員だけは救われる、という明確なメッセージを国が発していることになり、学生の大企業志向を助長し、企業規模に寄らない個人の自由なキャリア形成を歪めている。政府が特定企業の社員に税金を投入する社会はフェアではないし、経済の停滞を招く。明らかになっているが、そのような国の経済は確実に没落に向かう。これは国の政策によるものなので、原則の180度転換(大企業支援→ベンチャー支援)が必須である。「派遣会社紹介するから職探して」まさに外道。2010日本が破綻したあとも、海外へ流出したマスコミやJALや連合の資産は絶対没収すべし。徹底してその利権と責任を追求すべきだろう。親方日の丸「JAL」を助けるのが使命と考えてるじゃ。破綻整理でOK!JA81119経済政策が存在しない民主P小沢も本日の会見で「デフレ脱却への政策」がなく、これも駄目だな。「政府資産600兆の内200兆を証券化して」とみんなのP政策を思わせる発言がきのうはあったが。Masahiro)(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。すべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。