2019」において、自治体や企業が独自にLTEを用いた無線ネットワークを構築できる「プライベートLTEネットワークシステム」の関連ソリューションを披露。2019年秋からの本格展開を計画している。実証実験を進めている段階で、2019年秋からの本格展開を計画している。2019」における「プライベートLTEネットワークシステム」の展示ブース(クリックで拡大)製造業をはじめIoT(モノのインターネット)の活用が求められる中で、その無線通信方式の一つとしてプライベートLTEへの注目が高まっている。プライベートLTEは、通信キャリアのLTEネットワークがカバーしない場所でも安定して利用できる他、非常時や輻輳(ふくそう)時の通信に強く、閉域網によって高いセキュリティ性を確保できることなどが特徴。アクセス(地域BWA)用に割り当てられている2.5GHz帯20MHz幅の帯域を、LTEを用いた自営無線でも利用できるようにする「自営BWA」の検討を進めており、2019年8月までに制度整備を終える予定だ※)。次世代通信技術である5Gを用いた、ローカルニーズに基づく比較的小規模な通信環境を構築する「ローカル5G」の検討も進んでいる。※)関連記事:プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず2.5GHz帯に対応するマクロセル基地局PSSJのプライベートLTEネットワークシステムは、これらの流れを見据えて開発された。同社はパナソニックグループの中で公共インフラシステムを担当しており、無線通信事業のうち防災無線では国内トップシェアを誇る。それら無線システムに求められる無線通信技術やシステム制御技術を生かしたのが、今回のプライベートLTEネットワークシステムになる。運用監視サービスから、ローカルコア、基地局、SIMカードの発行、スマートフォンなどの対応端末に至るまで「ワンストップで提供できる」(PSSJの説明員)ことを最大の特徴とする。2019の展示では、当面のサービス提供帯域である2.5GHz帯に対応するマクロセル基地局をはじめ関連機器を展示していた。将来的には、政府の法制化に合わせてスモールセルとなる1.9GHz帯に対応する基地局の提供も視野に入れつつ、ローカル5Gへの展開拡大も見据えている。「工場、港湾や空港などの社会インフラ、農地などさまざまな引き合いがある。これらの需要に対応できるように提案を強化していきたい」(同説明員)としている。関連記事プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。ジャパン(PSSJ)の公共システムセンターでは、公共市場向けのインフラシステム事業を扱っている。事業の特徴は、「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」だ。DMG森精機が伊賀事業所で今秋から実証開始DMG森精機は、2019年秋から工場内でのローカル5Gの実証を始めることを明らかにした。5Gを工場内、もしくは工作機械で使用する価値を検証する。同社ユーザーイベント「伊賀イノベーションデー2019」(2019年7月9〜13日)では、5Gの紹介コーナーなども用意した。ジャパンは、クアルコム(Qualcomm)が展開する次世代通信技術の5G関連事業について説明。「導入が始まった5Gだが、2035年までに12兆3000億米ドルもの経済インパクトがあるという調査もある。この数字が正しいかとはともかく、5Gが非常に大きな影響を与えることだけは確かだ」(同社)。Japanは国内における5G通信サービスと5G携帯電話機の市場予測を発表した。国内5Gサービス向けインフラ市場は2023年には携帯電話インフラ全体の投資総額約5000億円のうち8割が5G向け投資になるとした。5G通信サービスや5G携帯電話機の市場成長は期待ほど伸びないと予測している。「ローカル5G」が日本の5G市場をけん引する?5Gと国内製造業の接点は、まずこの「ローカル5G」からかもしれません。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。