相続協議が始まって終わるまでの被相続人への収入はどうなる?遺言書を作る時には税金も意識しておく遺言書を巡るトラブルはあとをたちません。遺言書の内容は基本的には絶対です。遺言書を作成した段階で被相続人が認知症にかかっていたりなど、正常な判断力を喪失している場合はそうとも限りません。その場合は遺言書の効力を裁判で争うことができます。今回は遺言書を巡るトラブルのケースワークです。遺言書の内容には絶対に従わなければならないのか?先日父が亡くなり、ようやく葬儀などもある程度終わり落ち着いてきたため遺産相続問題についてを解決しなければならないと思っていたところ、長女から連絡があり、父が残した遺言書が見つかり、この遺言書の中で自分の財産を相続するのは長女だけと書いてあったため、次女である私には財産の取り分が一切ないと言われました。母は父よりも先に他界しているため、母の遺した財産などは一切ありません。父が残した財産はおそらく結構あると思っているのですが、すべて長女に相続すると遺言書に書いてあったそうで、このようなケースでは、私は実際に相続分は何もなくなってしまうのでしょうか?遺産相続は遺言書が最も効力を持っているということは知っていますが、長女である姉に遺言書を見せてくれと言っても何かしら理由をつけて見せてくれることはありません。私としては遺言書を見せてくれなければ納得できないので、姉とは常に喧嘩をしているような状態ですが姉の言っていることを信用して私はこのまま引くべきなのでしょうか?A、まずは遺言書を確認しましょう。最低限の遺留分は受け取ることができます上記のようなケースでは実際に残された遺言書を確認していませんので、まずは遺言書を確認することから始めなければなりません。しても長女である方が遺言書を見せてくれない場合には、こちら側として弁護士に相談し弁護士と共に遺言書を見せてくれるように、長女に話すようにしましょう。遺産相続における協議を行っていく中で遺言書があった場合には、全ての相続人がこの遺言書をしっかりと確認しなければならない決まりがあります。相続人の誰か1人でも遺言書を確認しない状態で相続協議を行うことはできませんから、まずは遺言書が実在するのかどうかを確認する必要が出てくるでしょう。公正遺言書であれば、公正役場に確認することで、実際に現在残っていたのかどうかまた遺言書の内容についても確認することができます。自筆遺言書の場合には遺言書を持っているという長女の方に見せてもらうしか方法はありません。万が一にでも遺言書が残っていなかった場合には自分だけが財産を取ろうとして、遺言書があると偽装した疑いがあるため、これを理由に相続の欠格とすることも可能です。遺言書は残っていて本当に長女のみに財産を残すと記されていたケースであっても、次女であるあなたには最低限の遺留分を受け取る権利があります。受け取りについてはしっかりと請求するようにしましょう。この請求に関してわからないことがあれば弁護士さんが詳しく教えてくれるので心配する必要はありません。弁護士にも得意不得意があるので、なるべく相続に強い弁護士にお願いするのが望ましいでしょう。)また前述の通り、万が一遺言書が実在していなかった場合に、長女の相続権を欠格とするのであれば家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。他の相続人がおらずあなただけであれば、あなたが欠格についての申し立てを行う必要がありますので、ここでの手続き方法などについても詳しく確認してみると良いでしょう。遺留分の請求に関しては、一度遺言書の通りに相続を済ませる必要がありますので、本当に遺言書が残っていて、そういった内容が記されている場合には、長女が全ての財産を受け取った後で最低限の遺留分について次女であるあなたが返還請求を行い、これに基づいて長女から遺留分を受け取るといった形になります。