どっちがタチ悪いでしょうか?こんな話、詐欺に詳しい方、企業ナントカの方、パクリ屋の方とかなら分かりますよ。この二つ、根は全く同じ。No.1343しかし損保も司法、行政、マスコミもレベルが低いなんてものではないと思う。「普通の仕事を、普通にしてるなら、一応法で答えられるよ大人なら。プロの領域、法律家なら、さ。今まで何一つまともに法と常識なんて考えなくても仕事が出来たんだろうね。権力行使と、マスコミのプロパガンダでさ。「物を作る仕事は何を言っても形で表される。人間、リーマンは学歴、肩書き、地位とか、つまり本来何の役にも立たないものを基準として生きている。おまけに世の理すら知ろうとしない今の大人は。◎以下の点につき、回答願います。本来であれば御庁の立場を鑑みる時、今までの訴え全てについて公式に回答するべきであります。罪無き国民に地獄を見させ、法の枠外にあるかのような組織、個人を守るかのような司法、行政の今のありようは法治国家としての枠組みを日々破壊している行ないであります。1、いかに詭弁を弄したところで、今の損保、共済業務は、そして損保弁護士の行ないは違法に基づいて行なわれている業務形態です。間で配布し合えるのか。法に基づく回答を願います。あれば、他者の医療情報を自由入手、使用して許されるなら、全ての国民も、医者も同一の行為が許されるのは当然であります。認可を与えたのかご回答下さい。不特定多数の交通事故被害者の医療情報を、医療機関でもなく、医療資格もなく、刑法134条で守秘の責任も課せられている業務従事者でもない損保、共済事業者の認可は何故に行なえたのでしょうか。雇用し、トップが医者の構図でなければ、自賠責業務は行なえません。医療無資格者でありながら上記業務を行なえるとしたのか、法で回答下さい。日々行なっている被害者との交渉事は当然他者間の示談への介入です。かかる行ない全てを否定はしません。弁護士で全ての解決が出来るはずもなく、かえって事を荒立て、裁判所とともに違法は合法!全ての犯罪は合法だ!となる事は今までの経験で多くの国民も知りましたので。今回の回答要求は、弁護士の資格なくして、他者間の金銭に関わる示談に介入している損保、共済事業者が、自らの手に余った案件について、顧問弁護士を依頼し、あとの処理に当たらせる行為は、弁護士法27条、非弁護士との提携の禁止、これに当たるとしか考えられないからです。上記構図は整理屋と提携弁護士の構図と同一の物です。損保の示談代行など法の定めなど無き物、法に無いシステムを一方は禁じ、一方は黙認する行ないの根拠を法で回答下さい。被害の大きさは交通事故被害者の方がはるかに甚大ですし、私共は頼んでもいない損保、弁護士にかかる被害を一方的に受けている訳です。条文を引用の上正しくご回答願います。他者の医療情報、しかも自賠法に基づいて預かっているはずの物を自由使用出来るのかについてもご回答下さい。司法、行政の最高位(法の面で)にある御庁です。法理論で答えてこそ国民の信を得られるのです。いるハウスリメイクは移送されていない。」と抗議に出向いたら札幌地裁さん「西村裁判官の誤記だと思っている。「誤記と思うので、札幌地裁の方で移送申し立て決定の内容を勝手に変更したんだって!」「良いのか書記官が裁判官の決定を堂々と内容変更しても!」テープとりました。