「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。etc)無資格で業務を行った場合は違法行為となる。一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。)また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。FP技能士、AFP・CFP...etc。)検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。別に資格が無くてもその業務は行えるわけですから、本当に実力がありお客様も獲得できる人には必要が無い資格。悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。名称独占資格は優先度としては、最後順位。資格(前回の続き)他にも、FP協会の資格の“すごい仕掛け”は、CFPが“国際資格”なので、当然似たような名前のAFPも“国際資格”なのだろうと思いがちですが、AFPは純然たる国内資格なのです。別に、国内資格に英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が悪い事をしている訳では有りませんが...。一般の日本人の感覚としては(特に高齢者なら尚更)A・B・Cというと学校等の成績をはじめ、A(上級)~C(下級)という語感を持っているのが普通でしょう。CFPより下なのだから、本当はDFPあたりが良かった...(笑)。そこを、2級FP技能士試験を流用する民間資格を「AFP」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’...。このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」的な、大阪商人のしたたかさを見たようなさわやかな感動さえ味わってしまいます。(お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略!、さすが悪名高い保険業界のお抱え協会だけのことはある。)但し、FPというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思われますね...!金融機関もコンプライアンスとか何とか言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「AFP」とか「CFP」とか「FA(なんてのを勝手に置いてる金融機関もあるよ)」素人じゃわからないインチキくさいアルファベット資格は、そろそろ止めにして、一般の高齢者でも序列が分かり易く、国家資格でもあるFP技能士を必置資格にしないといけない時期だと思いますね。オレオレ詐欺の集団じゃないんだから。皆さんも騙されないように!!金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから、まあ、最近でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行・保険金払わない保険各社...氷山の一角ですが...。(試験は流用、CFPみたいな名前でAがつくから上級かと思わせて実は下。英語三文字の資格なのに「国際資格」でもなんでもない。)3級FP技能士<後記>私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、AFPについては、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならないので、生保業界がAFPという資格をどんどん取らしている」くらいの認識しか、正直ありませんでした。(実際、少し前までは、AFPの試験は、かなりいい加減で、生保会社が大量に養成するために、試験は自社内で実施。「カンニング・解答を教える・皆で教えあい...受ければ皆合格」なんて当り前のように行なわれていたことは、業界の人なら暗黙の了解で、知らない人はいないでしょう。個人的には、せっかく国家資格を作るなら、こんなのと無関係にしたほうが良いと思ったのですが...。生保会社とFP協会の政治力は強いんでしょうね...。こんな資格から始まっているから、日本のFPビジネスは、何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょう...)まあ是非はともかく、それは一昔前の話で、AFP・CFPは、「資格ビジネス」の最終進化形となったと認識を新たにしました。FP協会は、ある意味資格ビジネスの新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。これから受験する人たちは、正しく理解できるのでしょうか。この資格が垂れ流しているイメージと実態との乖離をこのまま放置しておくことが、FPビジネスにとって良いことなのか、個人としては、疑問が残ります。FP業も、不動産業界における宅建主任者のように、国家資格を必置資格とするべきではないでしょうか。資格{コラム:日本語で取れる「国際資格:CFP」}個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「CFP」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあります。FPに関する資格は、FP技能士という国家資格ができましたので、通常の場合、既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。CFP)は残り(残し)ました。これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。(本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。)そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、AFPという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。CFPに関しても、CFP自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。)のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。これだけでも、十分すごいのですが、CFPは「国際資格」(まあ実態は米国資格のフランチャイズみたいなものですが)でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。(これも前代未聞では?他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください!)これは、誰が考え出したのか知りませんが、本当に資格ビジネスとしては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るというと、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが、日本語で取得できるのです。「国際資格が日本語で取得できる!」これはすごい売りですね。これは、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。そんなCFPですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、CFPは日本語で取得できる国際資格ですが、「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」(FP協会サイトより引用)つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、CFPです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はCFPですが、あくまでも日本で認定されたCFPです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。(当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そう思っていなかったのでガッカリ!これでは私には国内資格と変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私はCFPです。」といえるのは、日本国内だけなんですから...。知っている方がいたら教えてください!)このため私は、取得するのをやめました。CFPが必要なときが来たら私なら米国で取ります。」と素直に名乗れるように...。このことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。(実はCFPを取得している人でもこのことを正確に理解している人は少ないようです。国内で認定されたCFPは、国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないとCFPという名称を使用できないのです。CFP.」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってFP業務を行なって、訴訟されない様に気を付けてね!)そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないのでは、正直個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確な実態を示していると思いますね。(編集後記)そもそも英語も出来ず、日本語で試験を受けて、日本の金融商品についてしか知識がないのに、国際的に通用する訳なんかある訳もなく、ごく常識的な人間が持つであろうイメージとしての“国際資格”と実態は、猛烈なギャップがある。CFPという商標を、日本でCFP認定されたものであると明記すれば、米国等でも一応使用許諾されるという契約関係を“国際資格”と呼んでいるに過ぎないのです。巧妙なのは、“国際資格”という言葉自体に、厳密な定義があるわけでないので、この商標許諾関係を“国際資格”と呼んでも、何も悪いことをしているわけではないことだ。実態としては、受験料や更新料という名目で、米国資格の商標使用料を支払っているということ。非常によく出来たイメージギャップ戦略だと思う。実際のCFP資格者の実態は、大半は英語ができず(大体、英語ができて海外で、真剣にFPビジネスをしようという人はアメリカでCFPを取得するでしょう。)、その上、アメリカの金融事情についての知識も、少なくとも日本の試験では全く担保されていません。資格ビジネスとしては、“国際資格”という言葉に明確な法的定義があるわけもないので、FP協会がどういう意味でこの言葉を使おうが、まあ問題は、ないでしょう。(というか、資格ビジネスとしては、“国際資格”という言葉の一般的なイメージとこの“国際資格”CFPの実態との遥かなギャップを考える時、狡猾な商売するな~と感心します。)その上、笑えないのが、実際CFP認定者自身が、英語も出来ず、アメリカの商品など知るわけもないのに、日本語で取得した“国際資格”認定者として、鼻ヒゲはやして、えらそうに能書きたれている...実際は海外では「日本で取ったCFPです」としかいえないことも知らず...悪意がないだけに、実態を知る者にとっては、逆に痛々しい感じだ。“資格ビジネス”としての評価とは裏腹に、FPビジネスの顧客のことを考えるとき、私は暗澹たる気持ちになります。FP資格を持つ私ですら、実態を、なかなか理解できなかった“国際資格”CFPです。一般の顧客は、「“国際資格”CFP認定者です。」と言わて、まさか「その大半は、英語もできず、アメリカの金融知識も担保されていない」というイメージを抱けるでしょうか?逆に、「英語で専門の試験を受けるほど英語に堪能で、最新のアメリカ金融事情に詳しい...」といったイメージを抱いてしまうでしょう。(CFPにとっては、それが思う壺・ネライなのでしょうが...)私見では、これは本当にFP業界にとって憂慮すべきことだと思います。こんな意識で、本当に顧客の人生を豊かにするFPなんてできるのでしょうか?入り口から騙しでは...。こんな姑息な権威付けすること自体が、既に潜在的・無意識的にFPビジネスを胡散臭くしてしまうのではないでしょうか...。金融商品取引法もできて、金融関連業界は、よりコンプライアンス・正確なアカウンタビリティが求められる時代になりつつ現在。前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう...。実は本当の理由は、他の所にあるのです。資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。既存の国家資格等の受験指導...etcの従来からあるビジネス。それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。影響で、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます!!→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。「国際化の時代だから!、グローバルスタンダード、...etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。トップバッターのMBAブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されています。(古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが...。)(しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向に有り、あのブームは今どこへ?といった感がありますね。)いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要はないでしょう。(ここは日本ですから...。米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に、取得することが十分可能ですし...。)教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます(資格取得をしてもらってナンボの商売ですから)が...。国内にいて、業務上必要でもない方が、国際資格を取得して、期待しているプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう!(まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りませんが...。)また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで...。実際は“資格ビジネス大国”「米国」の資格であることがほとんどです。それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも...。絵板のマナー講座アクセス。