編集委員2月20日20日の東京株式市場である指標が歴史的な水準を記録した。日経平均株価を東証株価指数(TOPIX)で割った「NT倍率」が、約28年ぶりに14倍の大台に乗せたのだ。拡大が止まらないNT倍率は、日経平均先物を主戦場とするファンド勢の短期マネーと、海外年金マネーといった長期資金の間のセンチメントの乖離(かいり)を映し出している。20日の株式市場では、投資家心理が猫の目のようにめまぐるしく変化した。400円高、買い戻し誘発したファンド勢2月20日20日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続伸して始まった。この日は外国為替市場で1ドル=111円台まで円安が進んだことが材料視された。思わぬ円安進行で株価指数先物を空売りしていた投資家が買い戻しを迫られたと見られる。注目すべきは空売り勢の買い戻しを誘発したのが誰かという点だ。市場では経済や金融政策の動向をにらんで売買するマクロ系ヘッジファンドが動き始めたとの声が上がる。春節(旧正月)連休明けの中国株の急落で始まった先週の世界の株式相場はすぐに切り返し、週を通じてみると大幅高を演じた。米ダウ工業株30種平均は初の3万ドル台を指呼の間にとらえ、その米国株に引っ張られるかのように日本株にも徐々に資金が戻ってきている。中国の新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しがみえない中、なぜ株式市場は新型肺炎に動じなくなったのか。483円高も弱気勢が買い戻しの域2月6日6日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比483円高の2万3803円で終えた。新型肺炎の治療薬開発が報道され、感染拡大による景気減速への懸念がやや後退したことが大幅高の一因とされる。市場では弱気なポジション(持ち高)を組んだ短期筋がひとまず買い戻しただけとの見方が目立つ。編集委員1月22日22日の日経平均株価は反発し、中国の新型肺炎の感染拡大を機に始まった市場の動揺はいったん収まった。昨秋から世界の株を買い上げてきたファンド勢は今回のウイルス騒動を口実に利益確定売りに動いており、米国発の流動性相場のもろさも浮き彫りになった。これは取りも直さず、カネ余りを頼みとしてきた日本株が正念場を迎えたことを示している。「陶酔感」演出するCTA1月14日14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは2万4026円と約1カ月ぶりに2万4000円台に乗せた。米中関係を巡る楽観が強まる中、外国為替市場で円相場が8カ月ぶりに1ドル=110円台に下落したことが買いに弾みを付けた。足元の株高はCTA(商品投資顧問)など短期志向の投資家が演出している面が大きい。米国とイランの対立激化で世界の投資マネーの流れに変化が出てきた。スイスフランといった安全資産へのシフトだ。キーワードは短期化(Shortening)、安全性(Safety)、安定性(Stability)という3つの「S」だ。8日の東京市場では株安・債券高(金利低下)・円高のリスクオフムードが強まった。大発会の6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、2019年末と比べた下げ幅は一時500円を超えた。米国とイランの対立激化を発端にした中東の地政学リスクの高まりが売りを促した。外国為替市場では低リスク通貨とされる円が対ドルで上昇し、安全資産とされる金や債券に逃避資金が集まるなどリスク回避の動きが顕著になった。高値を目前にもたつく株式、年初安の経験則を警戒12月24日24日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前日比12円安の2万3808円で終えた。午前の値幅(高値と安値の差)は57円にとどまった。米国株が連日で最高値を更新するなか、日経平均は28年ぶりの高値水準(2万4270円)を目前にもたつく。クリスマス休暇に入る海外投資家が多く、2020年を控えて投資家が警戒しているのが「年初は株安が進みやすい」とのアノマリー(経験則)だ。世界の株式市場で株価指数の高値更新が相次いでいる。17日は日経平均株価が年初来高値を付け、アジア市場では台湾株が約30年ぶりの高値水準となった。米中貿易協議の「部分合意」などで先行きに対する楽観ムードが広がっている。景気減速下だが、緩和マネーが株式などのリスク資産に向かっており、欧米市場では最高値更新が相次いでいる。permission.ご意見・ご。