二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。「人にやさしい・・・」などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。はかることに他なりません。現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。よって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。ナアナアの癒着した関係に陥ります。※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。このような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。遠ざかり腐敗しているかが実感できます。10万人以上は手当を受けることができる。・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。■イギリス・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。・退職後に一部の議員には年金が支給される。・出席手当は廃止されている。・議員は名誉職と考えられている。■イタリア・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)■スウェーデン・原則として無給であり専業職ではない。・多くの地方議員が兼業である。■ドイツ・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。※通常、議会は夕刻から開催される。05:03急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。すれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。筆者は4年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院300、参議院100で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約60万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は11、議員1人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約6万8千カナダドル(約711万円)。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。何も同市が特殊なのではない。欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間900万円(ニューヨーク市)といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約400万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も10~20人が標準だ。これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが50前後。月70万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの2倍を超す。日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。平成の大合併で1万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。現状は条例の95%が首長提案、99%は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。分科会が5月、「約半数896の自治体が2040年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。政府は「経済財政運営の指針(骨太の方針)」で50年後も維持する人口目標を1億人に設定、今後5年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国2位から207位(全国議員報酬ランキング)に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。人口減少はわが国が初めて直面する事態。乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約3200万人だった。それでも全国約270の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。ようへい)************************************************************※非常に参考になります。)は20日、3月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、12月議会までの決定を目指す。熊本市議会の議員総数は条例定数48に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区1を加え計49人。同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数52が妥当」と4増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数49の削減は反対」と強調した。市議会は当初、昨年4月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年3月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。************************************************************「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。2017/2/24仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長(37)が、無料通話アプリLINE(ライン)で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50~60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変(替)わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。2015年12月29日マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。・マイナンバー制の大誤解2015年からマイナンバーが導入されました。マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、2018年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ(2015年6月末)、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。これは大きな勘違いなのです。実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。いうのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。いうのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか?」ということです。現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。・不正的な収入を得ている人です。多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、1500兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は1千万円を超え、アメリカに次いで世界第2位です。この個人金融資産はこの20年で急増しているのです。1990年の段階では1017兆円でしたが、2006年には1500兆円を超えています。16年で50%増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し1500兆円以上を保有しています。この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。?1500兆円というと、国民一人当たり1千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか?おそらくほとんどの方はそうではないはずです。この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は400兆円も上積みされていたわけです。「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。こんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は40%なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。わかりやすい例を示しましょう。先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ12,2%、イギリス13、5%、ドイツ12,6%、フランス10,2%に対して、日本はわずか7、2%です。信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。2009年のアメリカの個人所得税は、1兆2590億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい100兆円ちょっとです。日本の2009年の個人所得税は、15兆5千億円程度です。なんと7分の一以下である。人口比、GDP比を考慮しても半分以下となります。アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。・暴力団の上納金に課税せよ!マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ100%脱税状態となっていました。税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が1億円ありましたので、4千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。なると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。したら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。・自分の資産を守る本当の方法とは?国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。それを良しとしているわけではありません。多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。この20年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。(2)の「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか??現在のところ、まったく見えてきていません。現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者(庶民)だけがワリを食わされたままというのが実態です。そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。3割、政治屋約1割というまさに異常ともいえる状態にあります。欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。<消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先!>つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。自分達の不利益になるから・・・。これ以上上げられない・・・」~といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。すれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで!バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。するプライバシー馬鹿!>しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100%の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。現状でもほぼ100%所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。<コラム:日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由!>欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。「寄付金控除制度の問題・・・」~といった議論がなされます。確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。無い事」と言って間違いないでしょう。実効性の有る名寄せもされません。欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。)実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。2017.1.22お手盛りだの、厚遇だのと、メディアが公務員たたきに躍起になるのも無理はない。先日も、無断欠勤を2年続けた大阪市の元職員に1400万円もの退職金を支払っていたことが明らかになったばかり。浮世離れした公務員天国の実態にはあきれるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。(iRONNA)昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。民間と違い、リストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。国の借金である国債残高は1062兆円。国民1人当たり837万円。本年度は税収56兆円の見込みに対して新たに40兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と、財務省も認めている。家計ならば赤字を減らすため、倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に10年勤め、課長代理で内部告発をして退職した。・至れり尽くせり例えば、公務員は家賃がいらないか、格安で済む。首都圏勤務の公務員ならば、東京都内で3LDK70平方メートルというのが標準的な官舎である。5年前、人気お笑いコンビ、元オセロの中島知子さんが霊能者に洗脳されたとされ、マンションの家賃を滞納した騒動があった。そのマンションは渋谷駅から歩ける高台の高級住宅地にあり、家賃が2LDKで月65万円と報じられた。実は、その隣の隣に国家公務員住宅がある。3LDK、月家賃2万7900円である。国家公務員は休みも多い。有給休暇が初年度から20日間ある。平均取得日数は13・5日である。民間では労働基準法で定められている通りの10日という企業が多く、平均取得日数は8・8日だった。このほかに、妻の出産への付き添い休暇や、妻が専業主婦や育児休業中であっても夫が育児参加休暇を取れるなど「イクメン押し」である。いった特別休暇を取っても有給も給料も減らない。有給休暇は1時間単位で取れる。民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。国家公務員の場合は部長になると、テレビ付きの個室をもらえる。個室でテレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、平成26年度に定年退職した国家公務員の平均額は2167万円であった。50代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、5千万円以上は182人もいる。財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。国の場合、国債のツケは政治家でも公務員でもなく、国民に負わされる。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の払い戻しや保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。公務員の中には国のために懸命に働く優秀な人も少なくないであろう。全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的状況にあることや、公務員が今も厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。労働問題研究所に10年勤めた後、平成13年、国家公務員の厚遇ぶりを内部告発して退職。著書に『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)、『公務員の異常な世界』(幻冬舎新書)など。利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。1「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。417万人************************************************************公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから...。欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。「公務員もまじめに働いている・・・」~といった情緒論が出てきます。明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)<官民格差の原因>一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。あるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。「官公労の手先」の民主党政権は、全く何も手を付けませんでしたね。総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。そもそも「2割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく(若手以外)半減で、適正額です。公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。適正な額(中小を加えた民間の平均額程度)に戻すだけの話です。大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのようなレートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。2017/1/25政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。政治屋さんやマスコミ・官僚のピント外れな、為にする検討です。こんなことを決めたところで、そもそも三六協定さえ結んでいないことの方が普通である中小企業には何の影響もありません。「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。「36協定」を届出ている企業でも・・・労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。大企業は別にして、「36協定」などというもの自体が、事実上機能していないのが実態です。「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければなりません。そんなことはありません。少なくとも「36協定」を提出している企業の方が多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。無制限残業の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。責任逃れ」に過ぎません。「労働観が・・・社会が・・・」~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・このような状態を改善するのは、本当は簡単です。根本原因は、一つだからです。根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。やる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど...)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。・・・」~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。浮世離れし過ぎでしょう!まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ...。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。なれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が...。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ...。」とか思っているに違いないワケ。日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。※変化の兆しも!ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。「社会保険」も同じ構図!述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。「任意加入」かのような状況ですからね。ない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。************************************************************本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。「具体的な費用対効果」~等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。(平成25年版)から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。(ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。)あらためてみると「ヒドイ」結果です。している教育予算の実態が詳らかになります。予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を大きく超えて減少しています。昭和60年と比べても、3分の1も減っています。文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが・・・国民としては、全く実感できません!(その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく・・・「忙しい・・・」「教師が足りない・・・」しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。増額を叫び、実現してきました。その結果は上記の通りで散々なものです。「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。納税者も、こんな“十年一日のごとき”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。「既得権益確保のための方便」というのがホント!>文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。いった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。13.7人となっています。現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。以前より、まともな教科教育が出来ていない。それも全く実現されていない。いじめだらけ...・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」...犯罪者のオンパレード!・児童の私学進学率は著しく増加。高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。☆「教育」は、結局は「人」なんです。今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。増やすバカがどこにいる!!そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。↓ダメだこりゃ!こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い!↓おこがましい。毎日新聞2016年12月22日2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大きく上回っている。授業の準備や教材研究に加え、いじめや不登校の対応、部活動などの課外指導も担い、心身ともに疲弊する教員が増えている。復職支援プログラムを設けるなどの対策を始めた学校や自治体もあるが、休職者数に大きな変化は表れていない。文科省は、部活動の実態調査を始めるなど長時間勤務の改善に取り組んでおり「教員の負担を軽減し、精神疾患による休職を減らしたい」としている。15年度に強制わいせつや買春、セクハラなどのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた教員は、224人(前年度比19人増)で、過去最多となった。被害者は「自校の児童・生徒」が最も多く、40.7%を占めた。文科省は「メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で教員と児童・生徒が直接やり取りをすることがきっかけとなっているようだ」と分析している。絵板のマナー講座アクセス。