「韓国が敵になる日」は言論誌「正論」11月の特集表題からそのまま借用した。実際はもう敵国と認定してもおかしくない状況である。文在寅の心は最初から北朝鮮と中国、ロシアにあり、日米から離別している。悪名高いチョグクとの二人三脚で、韓国の共産主義革命を目指している。知らないのは一部の知識人を除く哀れな韓国人だけである。「正論」11月号は韓国特集を謳いながら、香港デモを力で抑圧する中国、「ヘイト」の3文字で言論空間を歪める日本の3つを扱っている。文在寅は2017年に習近会談し「THAADの追加配備はするな、アメリカのミサイル防衛には参加するな、日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな」と釘を刺されたが、その通りに「離米反日」が進んでいる。「中国、ロシアと、新たに最悪の事態になりつつある朝鮮半島にどう対峙するか。この3正面を常に念頭に置いておく必要がある」(岩田元陸幕長)「文政権へのク―データは起きない」「日本の国益は韓国ではなく台湾」「台湾をどう防衛するか」と焦点に迫る。「米軍が空母を日本に置いている理由は日本のインフラが強いためで、英・独・伊の有力同盟国ですら持っていない。日米同盟は米国にとってNATOの100倍くらい黒字」(香田)とか。三人の元軍人が憲法改正と核の持ち込み協議の必要性を説いていることを政治家と国民は知るべきである。経済が専門の高橋洋一氏も「非核三原則」の「持ち込ませず」を見直して核シェアリングをせよと主張している。韓国の義援金は40数億円集まったが、そのうち20億しか日本送られて来なかった。「韓国人は東京オリンピックのボイコットすら口にするようになった。金民錫は東京五輪は食糧持参で参加せよと妄言を弄している。偽計業務妨害罪か「好ましからざる人物」に指定して日本入国の禁止措置を取れと正論。日本に泣きついてくるだろうが日本には「仏の顔も三度」という諺があると。その他、安倍政権はいよいよ憲法改正モードに入ったとする官邸通の阿比留瑠比氏の報告は心強い。小泉進次郎氏の入閣は既定事実だった、マスコミが騙されたとする高山正之氏は来月号で新ネタを披露するらしい。「この際、韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』という『非韓三原則』で対応すればいいという意見もあるが、韓国側は、日本への軍事攻撃能力を高めつつある。『関わらない』と言っていると場合ではないのだ。(中略)このように韓国との関係悪化に伴い、在韓邦人と日木企業の保護、対馬海峡を防衛ラインとする防衛体制の立て直しなどか急務となってきている。文政権をあれこれと批判しているだけでは済まされないのだ。