会社の経営戦略に向き合い、日本をもっと元気にしたい。人を見つめる目を最大限に活かし、会社の命運を左右する提案に、厚い信頼を得るまでには、努力と挑戦の日々があった。日本経済に活気をもたらすためのM&Aアドバイザリー事業とはどんなものか、インタビューを通し紐解いていく。M&Aアドバイザリー業務を行っており、信頼の置ける顧客思いのサービスが好評を得ている。「現在、M&Aを扱う新規参入業者は増えていますが、その大半は、売主と買主の双方代理として、マッチングを行うだけの仲介会社で、専門的なアドバイザリーサービスを提供できていません。同氏は、銀行の仕事をしていた父親の姿を見て、経済の分野を志すようになっていた。ある、J.P.モルガン証券会社、そしてリーマン・ブラザーズ証券の投資銀行部門のインターンシッププログラムに参加した際に、初めてM&Aというものに触れる。お客様である企業に対しての、経営に関わる財務戦略の立案をするなかで、その仕事の魅力に惹かれていく。「会社と会社が合併するという重大なストーリーをイチから生むことは、とても壮大で創造的。心惹かれるものがありました。新卒で入った会社もM&Aを取り扱う企業を選び、M&Aを行った後の企業を育てるサポートに携わったことが、今の仕事へとつながっていきます」そう振り返る前垣内氏が、独立をしたのは20代後半のとき。「独立当時は正直、足りない部分が多々あるのを感じていました。会社経営の経験もない者が、経営者にアドバイスをするわけですから、責任も感じていました。そこに身を置いてさえいれば、多くの会社の経営を見ることができ、着実に、ひとつの会社のサラリーマンでいるよりも速い速度で成長できるに違いないと、経験を積むことにこだわって努力を重ねていきました」こうしてケースバイケースの経験が、頭の中に経験則を生み、今のサービスのスピード感を作り上げている。「M&Aを希望されていても、もちろんストップをかけることもあります。これは経験上で、うまくいくかどうかの判断がきく感覚があるので、そこはオブラートに包まずはっきりとお伝えしています。このように経営コンサルティングよりもさらに一歩踏み込んだところまでアドバイスをしていけることに、面白みとやりがいを感じていますね」クライアントの利益の最大化を図ることがミッションであり、そのためのアドバイスを明確にできることが信頼を生む強みであると言えるのだろう。「自分がどのような環境で働くか、ということも大切にしてきました。現在は社員ではなく、業務委託等の契約の形で、案件別に厳選したプロの方々をパートナーとして迎え、共に仕事に向き合っています」クライアントの会社の将来に向けた真剣勝負には、知識をもった提案はもちろん、人間関係から生み出される信頼も重要であると考え、常に優秀なプロフェショナル集団であることにこだわりをもっている。「いずれはこの仕事は国家資格のようなものを設けても良いのではないかと思っています。現在はM&Aのアドバイザー会社や仲介会社がどんどん増えていますが、すべての会社がきちんとした知識をもってクライアントに提案をしているとは限らず、むしろそうでないところが増えてしまっています。自身の会社がどうあるべきか、という目線だけではなく、日本経済を思う前垣内氏らしい意見である。作り上げるには、経験と人脈が必要なうえ、金銭的にも時間的にも負担のかかる作業でほとんどのM&A業者がやりたがらないのが現状。「手間や労力をかけても、利益になるかわからない負担を背負うことになるので、やろうとする人は少ないですね。近隣のアジアは距離が近いメリットもありますが、M&Aマーケットが確立していません。言葉、人脈、コストなど、国内取引とは比にならない負担を背負い、そこに立ち向かう勇気を思うと、それが湧き出る「日本経済への思い」の強さは相当なものである。現在、ヨーロッパを中心に海外での土台作りに飛び回っている。「日本は国内取引にこもりがち。それは、これまで積み重ねてきた資産や経済を守る点においては有効であるとも言えます。誰も挑まなかった壁に立ち向かうエネルギーは、常に誰よりも高い目線で目標を掲げていたいという信念から湧き出るものなのだろう。今始まっているこの新たなチャレンジが、いつか私たちの生活を変えることにつながるのかもしれない。前垣内氏の壮大なチャレンジは、一歩一歩、歩みを始めている。本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。TOPIC長野県軽井沢に本社を置くクラフトビール製造のヤッホーブルーイングは、クラフトビールを全国の小売店へ流通させた立役者だ。現在は大手4社とオリオンビールに続く第6位の売上高に成長し、業界を牽引している。その躍進の背景には、狭く深くターゲットを絞って獲得した自社の「ファン」との関わりがある。2015年に国連本部で採択された17項目の「SDGs(持続可能な開発目標)」。先進国に関わる課題も多く含まれ、企業の関心も高い。国際連合広報センター所長は、国連職員として、また一人のビジネスパーソンとして、多様性を尊重する経営がSDGsを理解する足がかりになると語る。