動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。ジャパン、徳川恒孝会長)は1日、国が見直しを進める「エネルギー基本計画」に、脱原発や自然エネルギー100%などの目標を盛り込むよう求める野田佳彦首相らあての要望書を、6万4207人分の賛同署名とともに資源エネルギー庁へ提出した。署名数にちなんで、つくり目が「6万目」ある毛糸のマフラーもボランティアらの協力で制作。政府は昨年5月、震災と原発事故を受けてエネルギー基本計画を大幅に見直すことを表明。WWFジャパンはその直後から脱原発など「5つの改善ポイント」を押さえた改善案をまとめ、賛同を募る署名活動を展開してきた。署名を持ち込んだ樋口隆昌事務局長は、エネルギー需要の削減や既存技術の普及拡大によって「2050年までに自然エネルギー100%は実現できる」などとする独自のシナリオも説明。定光裕樹室長に今後の政策論議への反映を求めた。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。