xTECH/日経コンピュータ2019.08.02有料会員限定コピーしました全2050文字2020年度中にもスマートフォンで法人設立が可能になりそうだ。内閣府がこのほど「マイナポータル申請API」についてバージョン1.0ドラフト版の仕様を公開した。同API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)は法人設立に関する行政手続きをワンストップ化するものだ。2020年度中にバージョンアップを計画しており、登記を含む法人設立に関する全手続きをワンストップでこなせるようになる。マイナポータル申請APIの仕様書は内閣府のホームページで申し込むことによって入手できる。ソフトベンダーなどが同APIを使うことで、法人設立や従業員の社会保険・税手続きの一括申請を行える企業向け業務システムやWebサービスを提供することが可能になる。xTECHが一部改変)[画像のクリックで拡大表示]個人が法人を設立する際は、マイナンバー制度を基にした個人向けポータルサイト「マイナポータル」とマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス(JPKI)を利用する。スマートフォンがマイナンバーカードの内蔵ICチップのリーダーになるため、スマホで法人を設立することも可能になる。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポートオフィスでもノートPCが便利>最適機種は現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。企業文化を変えるツールIT製品・サービス導入に関するアンケートインテルテクノロジーとデータセンター管理データドリブン経営を実現!BAツール登場おまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。