最新バージョンが必要です。(SEC)は、公表予定日を一ヶ月以上経過して、委員会を開催した。(以下「ドッド・フランク法」または「本法」という。)の一環として策定された新たな内部告発者プログラムについては、施行するための最終規則が長らく待ち望まれていたが、同委員会において3対2の投票の結果採択された[1]。SECは、最終規則の採択において、従業員が、証券法違反の可能性についてSECに報告せずに(またはSECへの報告より先に)自らの雇用主に最初に報告した場合にも報奨を提供するという方向性で「首を縦に振った」。最終規則は引き続き、SECに直接報告した個人に対し多額の報奨金を与え、社内コンプライアンス手続を迂回するものである。この新規則は、連邦広報掲載から60日後に発効する。昨年の11月、SECは、施行規則案を公表し、意見を募集した[2]。提出を要請すべきではないとの認識という2つの要請のバランスを取ることであった。SECは、過去数ヶ月の間に、施行規則案について240通超の意見文書および約1300通の文書を受領した。多くの意見が、施行規則案が内部告発者に対し社内コンプライアンス制度の利用を十分に要求または推進していないというものであり、また、内部報告の義務付けが、内部告発者に名乗り出ることを躊躇させるとの意見もあった。SECは、社内コンプライアンスプログラムが証券法違反の防止および発見に不可欠であることを認識していたものの、採択された最終規則においては、内部告発者に対し、証券法違反についてSECに直接報告してよく、雇用主に警告する必要はないと定めている。メアリー・シャピロSEC委員長は、2011年5月25日の会議においてこの点につき言及し、「内部告発を義務付けるのではなく奨励したほうが、強固な社内コンプライアンス風土が育まれやすい」と説明した。シャピロ委員長は、「最終提言が、正しいバランス-すなわち、内部告発者に対し、SECへの直接報告という選択肢を与えつつ、社内コンプライアンス手続が適切な場合には同手続に則った報告を推奨するというバランス-を取っている」と考えている。第21条Fは、SECが100万ドル超の制裁金を獲得することとなる連邦裁判所における起訴または行政訴訟の成功につながる独自の情報を自主的に提供した一人または複数の内部告発者に対する報奨金の支払いをSECに義務付けるものである。情報を提供した内部告発者は、制裁金の10%から30%に相当する報奨金を受領する。その他政府機関により提起される司法上または行政上の訴訟を含む「関連する訴訟」において回収された金額に基づき計算することができる。個人に対するこの「報奨金」の支払いは、個人が証券法違反の可能性をSECに直接報告する大きな動機となるため、一般的には、社内のコンプライアンス方針および手続を無視するものであるとみなされ、批判を受けている。最終規則の発表に際し、シャピロ委員長は、社内コンプラインス制度について表明された懸念についてSECが理解していると説明し、これらの懸念を考慮し、最終規則における報奨金の対象者が、連邦証券法違反の可能性を社内で報告した内部告発者にも拡大されると述べた。企業のコンプラインス制度との調整を図るため、同委員長は、最終規則が以下の新たなインセンティブを与えると説明した。報奨金額を決定する際に、SECは、SECに情報を提供する前に社内のコンプライアンス手続を通じて違反の可能性を報告した内部告発者に対してより多額の報奨金を支払い、社内のコンプライアンス方針および報告手続を妨害した内部告発者に対してはより少額の報奨金を支払う可能性がある。内部告発者は、自らが社内で報告した情報の結果発見された違反の可能性につき企業が後に自主的に報告した場合、社内で情報を報告したことに対する報奨金を受領することができる。その後内部告発者は、企業がSECに自主的に報告した一切の情報について、SECにより功績を認められることになる。内部告発者が社内報告から120日(この猶予期間は施行規則案においては90日)以内にSECに報告すれば、そのSECへの報告は、内部告発者が社内で違反の可能性につき報告した日付に遡ってなされたことになる。全委員がこれに合意したわけではない。異議を唱えるトロイ・パレデス委員は、委員会において、「最終規則が、法律の遵守およびその他不正行為の防止を期する際に企業のコンプライアンスプログラムが担う重要な役割を適切に保護しているとは思わない」と意見を述べた。最終規則により、より多くの内部告発者が報奨金の受領資格を得ることになる。政府が調査を開始し内部告発者の雇用主に情報を要求した後であっても、内部告発者がSECに提供した場合には、報奨金を受領できるようになった。内部告発者に報奨金の受領資格がないとみなされるのは、政府が内部告発者または内部告発者の代理人に直接情報を要求した場合のみである。加えて、従前の規則においては、州当局からの内部告発者に対する情報要請があれば、事実上どのような場合にも、当該内部告発者の報奨金受領資格は認められなかったが、新規則は、受領資格がなくなるのは、捜査、調査または検査に関連して州検事総長または証券監督官から要請がなされた場合のみである旨を定めている。最終規則は更に、内部告発者が報奨金の受領資格を得ることができる「情報」の範囲を広げ、SECに打ち切りになった捜査を再開させる情報やSECに既存の調査において新たな一連の取調べを行わせる情報をも含めることとした。内部告発者が、継続中の捜査の成功に「極めて重要」な関連情報を報告した場合にも、報奨金の受領資格が得られる可能性がある。最終規則においては、報告対象となる情報は、「既に発生した、発生中のまたは発生直前の」連邦証券法違反の「可能性」に関係するものでありさえすれば十分であることが明確にされている。パレデス委員は、内部告発者に「桁外れの報奨金を目的として単に...違反の「可能性がある」との主張をすること」を許してしまうことで、「SECに対して今までよりも質の低い内部情報が過剰に提供される傾向に拍車がかかる」との懸念を表明した。最後に、最終規則は、弁護士、監査人ならびに内部コンプライアンス担当者または類似の役職の人員が内部告発者として報奨金を受領することについて、新たな例外を認めている。地域の弁護士規則に基づき開示が許容される場合には、内部告発者としての資格が認められうることとなった。類似の責任者もしくは運営組織に情報が提供されてから最低120日が経過したと「信じるに足る合理的な根拠」があれば、内部告発者としての資格を得ることが可能となった。内部告発者の保護規定および規則の主な変更ドッド・フランク法は、報奨金規定だけでなく、内部告発者の保護規定についても大幅に強化している。がらせまたはその他方法での差別を雇用主に禁じている。ドッド・フランク法はまた、SOX法、証券取引所法および「SECの管轄対象となるその他一切の法、規則または規制」に基づき「(i)[報奨金規定]に基づき[SEC]に情報を提供する際、(ii)かかる情報に基づくもしくは関連する[SEC]の捜査または司法上もしくは行政上の訴訟を開始し、またはそれにおいて証言もしくは支援する際、または(iii)要求もしくは保護された開示を行う際、内部告発者が行った合法行為」の結果報復を受けた従業員に対し、民事訴訟を提起する権利を認めている。適用可能か否かが、内部告発者が特定した懸案事項が証券法違反を構成するとの最終宣告、判決または結論によって決定されるわけではないと明確に述べている。実際に、反報復保護規定は、「[その内部告発者]が提供している情報が、既に発生した、発生中のまたは発生直前の...証券法違反の可能性に関連すると信じるに足る合理的な根拠」を有する内部告発者に適用することができる。エリス・ウォルター委員は、「潜在的に情報を保有している者に対して情報提供を推奨すること」の重要性につきコメントし、推奨に応じさせるためには、最終規則が「自らの仕事、生活および家族の保護に不安を感じる者に対し、政府に直接情報を提供する手段があることを保証」する必要があると述べた。企業への影響および企業が次に取るべき手段シャピロ委員長は同日のコメントにおいて、ドッド・フランク法の内部告発者プログラムの現時点までの「影響」および内部情報がいかに「[SECの]捜査時間を週単位で節約しているか」について述べた。委員長は、「大量の内部情報および苦情」の受領に加え、「[ドッド・フランク法]が法律になってから[SECが]受領した内部情報の質は向上しており」「この傾向が続くことが予想される」と述べた。SECはまた、法執行部内に新たに設置した内部告発者部門に十分な人員を配置し、内部告発者への支払いを開始するために4.5億米ドル相当の投資家保護資金を全額準備していると述べた。これらの点を踏まえると、SECは、この新たな取組みを積極的に推進する準備が整っているように思われる。新たな内部告発者プログラムによりSECが執行を強化することはほぼ間違いない。同時に、本プログラム(とりわけ現時点での枠組の本プログラム)により、社内コンプライアンスプログラムおよびホットラインへの内部情報および苦情の提供数が増加する可能性も高い。そのため、企業は、迅速かつ効果的に不正行為の可能性を特定・調査し、かつそれらに確実に対処できるようにするため、自社のコンプライアンスおよび倫理プログラムを見直し、更新すべきである。内部告発者の内部情報または懸案事項の捜査または検討に当たっては、企業は、情報の受領前後における自社の行動が後々改めてSECに調査される可能性が高いことを認識すべきである。そのため、内部情報または懸案事項を取扱う際の行動計画は、適切に設計され、かつ効果的でなくてはならない。企業は、従業員に対して、証券法の遵守が一貫してきわめて重要であること、また、証券法違反は重く受け止められるということを、今一度、強く伝える必要がある。他の法律に関していえば、従業員が社内で法律違反のおそれについて懸念を提起したものの、雇用主がその問題に適切に対処していないと感じられる場合に、当該従業員が内部告発者となるケースが多いことが示唆されている。SECの捜査が開始された場合、企業は長期間捜査の対象となり困難を強いられることがままある。SECの法執行部が介入してきた場合の業務の中断と負担を最小限に留めるためには、企業は、内部告発者および内部告発者が提起した懸念事項にどのように対処すべきか理解する必要がある。21条Fの内部告発者規定の実施(2011年5月25日)をご参照ください。(http://www.sec.gov/rules/final/2011/34-64545.pdfにて閲覧可能。施行規則案の概要については2010年11月4日付けクライアント・アラートをご参照ください。(http://www.mofo.com//files//Uploads/Images/101104-Dodd-Frank-Whistleblower.pdfにて閲覧可能。執行に与える影響については、2010年7月21日付けクライアント・アラートをご参照ください。(http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/100721SLEW.pdfにて閲覧可能。6522dlevison@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。situations.。