サービスが、4月中旬にも開始される。インターカルテが開始する「インターカルテER」がそれで、BREWを医療分野で活用する事例としては第1弾となる。インターカルテERの会員は、会員専用のBREWアプリケーションを携帯電話にダウンロード。ワンボタン操作だけで、携帯電話からの位置情報の送信が可能になる。これを受けたインターカルテERのコールセンターでは、その会員の位置の検索と電子カルテによる会員医療情報の抽出を瞬時に可能とするとともに、医師との接続によって、適切な初期治療の指示および搬送先の病院の確保などを行なう。KDDIの小野寺正社長は、「このサービスは、BREWの存在なしには実現しえなかった。緊急医療サービスのポイントは、発症後の初期診断と治療にあるというのは門外漢の私にも理解できる。ボタンの長押しで一発でつながるというのは、本来ならば本体の改造を必要とするが、BREWによってアプリケーションのダウンロードで、こうした機能の追加が可能になった。Javaでは起動に時間がかかるため、ここにも1~2秒の短時間で起動するBREWを採用した最大の要因がある。社会的にも重要なサービスであり、こうしたサービスを開始できることについて、当社の技術陣も誇りに思っている」と話した。インターカルテでは、このサービスを開始するにあたり、携帯電話で現在位置が取得でき、すぐに情報の送信が可能であること、あらかじめ指定していた電話番号への電話が可能であること、これらの操作がシンプルな動作で行えることなどを条件としたが、auの第3世代携帯電話では、GPSによる現在位置の確認が可能であること、BREWによって操作が迅速、簡便に行なえることなどから採用に踏み切ったという。KDDIのソリューション事業本部ソリューション技術本部プラットフォーム技術1部・田中孝司部長は、「GPSによる位置情報確認では、3カ所のGPS衛星を捕捉して位置を割り出すが、auでは基地局をGPS衛星の代わりに利用した測位が可能になることから、広範囲、高精度での位置情報を獲得できるというメリットがある」と、auならではの強みを訴えた。auのGPSの優位性をアピール。基地局でも測位が可能インターカルテERの仕組み会見では、緊急医療の場においてBREW端末を活用した事例のビデオ紹介も行なわれた。自ら医師であり、インターカルテ社長の石井光氏は、「日本において、緊急に整備すべき医療体制は、夜間救急による24時間救急対応だと考えている。緊急医療に対するコンサルティングや広域搬送、セカンドオピニオンといった問題解決も必要。インターカルテでは、緊急時の迅速で正確に処置を可能にするほか、AIU保険との提携により、公的保険ではなじまないようなドクターヘリによる移送などの高額医療負担時の担保なども可能にする」と話した。インターカルテERには、3種類の会員制度を用意するというが、最も低料金のタイプで、入会金なし、年間費2万円。携帯電話は各自の負担による購入が必要。ドクターヘリによる広域搬送や医療対応などは個別の費用が必要になる。九州から東京に医師、看護婦が同乗した広域医療搬送では400万円の費用が必要だという。公園に遊びに来ていた親子。子供が高熱と吐き気をもよおす。ERコールセンターでオペレータが対応。同時に5人の医者と連絡をとる。オペレータの指示に従って救急車を呼ぶ救急車が駆けつけ、医師が救急隊員に対して、電話で症状と適切な処置方法を伝える。ところが救急隊が連絡をとった病院が一杯。そこで、医師が急遽病院を手配。それに従って救急車が走る医師から病院へ連絡。病院に搬送され、治療を開始する。