16:18:45.08ID:8A5pc+7D0?PLT(12000)政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。5業種については、対象企業を広げる。具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、IT関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。トランプ米大統領は2018年8月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に踏み切った。欧州でも、フランスが今年1月に政令を改正し、審査対象に半導体やロボティクス(ロボット工学)、サイバーセキュリティーを加える動きも出ている。日本もこうした動きに協力し、“対中包囲網”を強めたい考えだ。今回の措置では、問題のない外国投資家の対日投資姿勢を消極的にする恐れもある。した事態を招かないよう、判断基準の透明性や公平性をアピールしながら、規制の実効性を高めていく必要がある。19:07:41.23ID:SyhsOXqR0>>1土地の流出も防止してくれ。ドリームモーニング娘。激レアさんを連れてきた。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。