とも見られる氏だが、私はこの投資家が好きで先日私もこの本の感想を記した。(その記事にリンク)今回、朝鮮に関しては何も述べてはいない。米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が行われた。氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言う。投資目線でオリンピックはどうなのかを解説。五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる「日本では、東京オリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例はない。「結局、オリンピックで日本の借金はさらに膨らむ。一般の人々に悪い結果にしかならない。東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めた。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被る。国が負担するとなれば、子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になる。「私が日本の若者だったら、現実を前に強い怒りと不安でいっぱいになるだろう。不安を抱える若者は少なくない。若者対象の調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったという。世界のほとんどの国では考えられない事態だ」大学生の約半数が公務員を希望した。今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取り外資系企業で働いたり、海外に飛び出してもよいはず。リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者というのが現実。相談に来る若い世代の多くも将来不安を抱えており、「お金を使うことができない」と言う。本来は預貯金や債券を中心に運用すべき高齢者が、アクティブに株などで運用したりしている。「私は、アメリカの投資情報バラエティー番組で、『もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ』と発言した。これは将来の日本社会を見据えてのもの」「このままでは、あなたの子どもの生活水準は低下し続ける」と警告した。若者が「将来が不安で、今お金を使えない」という日本社会はおかしい。社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に「30年後、多くの犯罪が起きるだろう。将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募る。50年後には、反乱が起きている可能性さえある。社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。英国『エコノミスト』誌の「世界の都市安全性指数ランキング」では、東京が1位、大阪が3位。希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わるかもしれない。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づく。CFF中心フリッカー感度とは?と聞かれました。