一言:完済した借金の過払い金を、本人請求で取り戻しました。★返還請求した業者アコム・プロミス・武富士(現TFK)・サンライフ・CFJ(旧ディック)・プライメックスキャピタル(旧キャスコ)詳しくはトップインフォメーションへ。お問い合わせ当ブログへのお問い合わせやご質問、秘密の質問等は、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。11月にも営業再開?会社更生手続き中の武富士が、11月にも営業を再開する見通しが出てきたとのこと。無理でしょうねぇ...。武富士への「アレルギー」を持っている人も多いでしょうから。不透明な部分が多すぎます...。債権者を泣かせながらも、債務者からは何食わぬ顔で回収、なんて事にならないように切に願っています。11月にも営業を再開する見通しが出てきた。同社は15日、東京地裁に更生計画案を提出した後に記者会見を開いた。席上、管財人は10月末から11月上旬をメドとして裁判所から計画案の認可を得たいと話した。スケジュールどおりに計画が認可されると、早ければ11月中にも“新生”武富士が1年ぶりに営業を再開することになる。会見では武富士が返済すべき約1兆5000億円の更生債権の賠償問題について説明があった。経営破たんしたために、同社と取引のあった企業や個人に対して、いくらくらいの弁償金になるのか。大半を占めるのは過払い金請求だが、第1回の支払いは裁判所が更生計画を認可して1年以内に500億円を投じる。武富士が持つ現金と同社を買収したAPフィナンシャル(APF)からの資金が原資になる。それ以降は、現在も作業が続いている更生債権届出が終わり、債権額を確定させてからになる。会見では、同社の支援スポンサーになったAPFの親会社、APFグループの山本潤会長が初めて公式の場に姿を見せた。同氏は「われわれは過去、破たんした日本の消費者金融を再生した。した経験を生かして、歴史あるブランドと幅広い顧客を持っている武富士を再生させていきたい」と強い自信を覗かせた。武富士は今後、会社再建の軸になる新会社と、経営破たんによって生じた取引先企業や個人の損害に対する賠償に応じる会社に分割される。いわゆる「グッドカンパニー・バッドカンパニー」方式と呼ばれるものだ。「過払い金請求は、いつ終わるともしれない泥沼。これを抱えている限り、消費者金融に明日はない」(業界関係者)破たんした武富士の更生計画で、こうした会社分割方式が裁判所によって認可されれば、この手法は過払い金請求で苦しむ消費者金融業界に、生き残りのための一つの道筋をつけたことにもなるだろう。ひとつは武富士が過去に支払った税金の還付。2000年代初めまでは、業界大手は史上最高益を毎年更新していた。同社は国税当局に不服審判請求訴訟を提起するもようだが、難航が予想される。万が一、還付金がおりれば弁済率は上がり、取引先には朗報になるだけでなく、他の業界大手にも大きく波及する。武富士から更生計画が発表され、弁済率は3.3%とのこと。時と場合によっては2回目の弁済もアリとのこと。「5%」以上と思っていたのですが、ダメでした...。今までの対応・現在の状況を加味してみると、ほとんど期待できないと思っています。ぶっちゃけ、「信用度ゼロ」ですから...。いうよりも、「2回に分ける必要性」を感じません。「はぁ〜?」という感じですが...。21:46会社更生手続き中の武富士は15日、更生計画案を東京地裁に提出した。スポンサーの韓国の同業大手A&Pファイナンシャルが継承する。契約者から請求があった過払い利息の返還債務は、約91万件1兆3860億円に上る。計画では、弁済は2回に分けて実施。更生計画の認可後1年以内に行う1回目の弁済原資は武富士の現預金のほか、A&Pが支払う事業継承の対価など約500億円を充てる。1回目では債務の3・3%しか弁済されない。2回目の弁済の原資は、武富士が過去に支払った法人税の還付金などが中心となる。武富士は、過払い利息の返還により過去の課税対象利益が少なくなるとして、還付も求めている。主張が全面的に認められれば、最大2千億円の還付金が入る見込みだが、国税庁との交渉など不確定な要素が多い。創業家の関連会社にも過大な配当の返還を求める考えだが、会見した管財人の小畑英一弁護士は「ハードルの高い案件が含まれている」と述べ、2回目の弁済率について明言を避けた。会見に同席したA&Pファイナンシャルの山本潤社長は、「組織再編による効率的な再配置や業務の見直しによるローコスト・オペレーションへの転換が必要だ」と述べ、有人店舗や人員などのリストラを進める考えを示した。過半数が賛成すれば計画に沿って再建するとのこと。投票の期限は10月24日で、その結果が注目されています。武富士の更生計画、債権者に賛否問う投票実施へ会社更生手続き中の武富士をめぐり、東京地裁は22日、武富士の管財人が提出した会社更生計画について債権者に賛否を問う方針を決めた。約90万人の債権者に25日から「投票用紙」を郵送。過半数が賛成すれば計画に沿って再建が進むことになる。武富士の社債を持つ投資ファンドや、「過払い利息」の返還を求める元利用者の一部もそれぞれ独自の会社更生計画を出していたが、ともに地裁が却下。管財人案では、武富士の事業は韓国の消費者金融大手「A&Pファイナンシャル」に譲渡され、利用者が返還を求めていた過払い利息などの支払いは大幅にカットされる。請求額の3.3%を支払い、不動産の売却などが進めば追加で支払う。管財人は「最低でも請求額の4%台後半を弁済する」としている。武富士公式サイト(PDFファイル)で行われました。「お、やっとこさ、出てきたのね。」というのが、素直な感想。約23億円の損害賠償を認め得るとのこと。「金額もページ数も、あっさりしたもんだなぁ〜」と。コケた責任については、何も言わないんですね...。結論1.の「取締役としての損害賠償責任を認め得る」という部分なんでしょうが、「それだけですか?」と。会社がコケたからと言って、個人の責任は問われないというのが、ルールではあるのですが...。何か釈然としないものが残ります...。倫理(一般道徳)的に考えると、ほぼ全財産取られます。無傷(のように見える)というのは、理解を得られないと思います。微々たるモノという気もしますが、キッチリと回収してほしいです。「あ、それは大丈夫か。」なんせ、回収業務はお手の物でしょうから(笑)。委嘱しましたが、平成23年5月31日、同委員会が作成した調査報告書が調査委員に提出されましたので、報告いたします。行うことが相当である旨の意見が示されております。管財人は、かかる調査結果および調査委員の意見を踏まえて、今後適切に対処していきたいと存じます。役員に対する損害賠償請求等を認め得るとされる事項は、下記のとおりである。1.平成22年3月期期末配当(約20億円)については、少なくとも当時の代表取締役両名には、取締役としての損害賠償責任を認め得る。1億6400万円)については、損害賠償責任を認め得る。3.元会長が反社会的勢力との関係解消の交渉にあたった更生会社の元社員に5億円の報酬を約束した件に関して、更生会社に生じた損害(訴訟費用7126万円)については、損害賠償責任を認め得る。4.平成15年12月から平成16年6月までの間に元取締役に支払われた顧問報酬(約941万円)については、過大部分につき不当利得返還義務を認め得る。調査結果の報告書を調査委員に提出する予定」とのこと。今は、5月が終わろうとしています...。待たされている方からすると、不透明極まりないなぁ〜と。何らかのアナウンスがあってもいいのでは?とも思います。今ひとつ、共感(協力)できない遠因かと。武富士は愛想なかったですからねぇ...。正常に機能するか?疑問を持っています。世の中にある「ホニャララ何チャラ委員会」ってのは、ほとんど役に立たないモノばかりかと...。唯一使えるのは「たかじんのそこまで言って委員会」だけ(笑)。悪い意味で「うまく処理」されるのでは?と。過払い金返還請求者だけではなく、多くの債権者や株主が、アクションを起こすことは、容易に想像できます。「ふざけんなぁ〜」と、不満が爆発するかと。「行くも地獄、戻るも地獄」的な状況ですから、そこをうまく切り抜けられるシナリオを模索しているのでは?と。「チャッチャと仕事してくれ」と思うワケですが...。普通の会社で、資料提出が遅れたら、メチャクチャ怒られますよ。集合時刻に遅れていたら、グチグチ言われます。納品日時に、商品が無かったら、今後の取引もアウトになるかも。人件費やら経費やら、いろいろかかっていると思います。最低でも「お金をかけた分」位の仕事はしてもらいたいものです。スポンサー決定やっとこさ、武富士再生のスポンサーが決定しました。韓国の消費者金融大手のA&Pファイナンシャルに決定。良いのか悪いのかも分かりませんが...。「厳しい状況」は変わらないと思います。消費者金融業は、もはや斜陽産業だと思うのですが、それでも手を上げるというのは、まだまだ「ウマミ」があるということでしょうか...。そこまでして、再建する意味があるのかなぁ〜と。あと、やはり気になるのは、経営者の責任です。同情する部分ではあるのですが、それでも、舵取りを誤ったのは確かだと思います。厳しい言い方をすれば「結果がすべて」ですから...。携わった人すべての責任かと。何も、「一文無しになれ!」とは言っていません。周りの理解は、到底得られないと思います。不条理というか、理不尽というか、やりきれない思いがあります。全員が納得できる提案というのは、厳しいと思いますが、せめて「まぁ、そこまで言うのなら、こちらも我慢します」と思えるような解決を望んでいますが...。管財人は28日、同社の事業を引き継ぐ支援企業として、韓国の消費者金融大手A&Pファイナンシャルと契約を結んだと発表した。韓国企業が日本の消費者金融を買収したのは初めてだ。買収金額は非公表だが、数百億円とみられる。A&Pは韓国内で「ラッシュ・アンド・キャッシュ」というブランド名で事業を展開しており、グループの貸付金残高は2兆800億ウォン(約1560億円)。今回の買収を機に、日本での消費者金融に本格参入することになる。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。