2015年7月16日7月13日、安倍首相は、全国私立幼稚園PTA連合会の全国大会で、「将来を担う子ども達は日本の宝だ」と発言し、「幼児教育の振興に取り組んでいく」との意欲を示したうえで、「幼児教育の段階的無償化など」を推進して、「子育て支援の充実を図る」ということが伝えられました。この発言が幼稚園PTA連合会であったことから、リップサービスの意味合いは拭えぬものの、子育て支援に取り組む姿勢は一定の評価がされたようです。総則によると、「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの(以下省略)」とされています。小学校入学前の幼児は、言葉というコミニュケーション能力を身につけ、家庭内ルールを通じた社会性の一端を知りはじめる重要な時期です。同時に幼稚園や保育園などに通園すれば、友だちという家族以外の人間関係を構築する時期でもあり、まさに初めの一歩といえるでしょう。)は少なければ少ないほど金銭面での負担を和らげ「子どもを育てやすくなる」という効果が見込まれます。幼児教育の振興は「教育の質」向上を目指すものであり、無償化は家庭の経済状態に左右されずに教育を受けられる「経済的支援策」といえます。平成18年にスタートした「認定子ども園」は、平成27年4月現在で2836施設と、昨年に比べると倍増しているようです。概況より)と比べると、認定子ども園は圧倒的少数に止まります。役所の言い分では、幼稚園は幼児教育を担い、保育園は幼児を預かる施設、認定子ども園は幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設と位置づけられています。幼児教育の質を向上させるのであれば、施設の垣根(規制)を大胆に撤廃して、すべての子どもに同じような教育の機会を与え、保護者にとって利用しやすいものにすることが求められるでしょう。何より、保育園の待機児童問題もままならない現状では、幼児教育における質の向上というゴールは遠いように思えます。幼児教育無償化は世界的には当然の流れ?一方、幼児教育の無償化については、財源の問題もあり、所得制限導入の是非や対象となる施設の範囲の問題(無認可保育園はどうなる?)、幼稚園教諭および保育士の資格要件をどうするのか?など、検討課題は山積しています。一部の保護者には、「無償化はありがたいけど、そもそも待機児童問題の解消のほうが先!」という意見もあるようです。OECD加盟国の中で、日本が対GDP費で幼児期教育(保育)の公費負担が最低である現状を見ると、公的資金を使って子育て支援と称する無償化を推進するのには、一定の説得力があるとはいえるでしょう。言え、財源が乏しいなか「公的資金が多く投入されている」とされる年金や医療費補助を多少なりとも削ってでも子育て支援を行う意気込みがあるのかどうか、今後の行方には注目したいところです。笹山尚人弁護士は「ハラスメントについての相談は年々、内容が複雑化しています」という。問題は、無自覚であることだ。誰もが加害者になりうることを、まず認識しよう。パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、最近ではマタニティハラスメントなど、職場におけるハラスメント(精神的な暴力、嫌がらせ)の事案は増加傾向にある。ハラスメントとは、法律的には相手の「人格権」を侵害することをいう。人格権とは、名誉や自由といった個人の人格的法益を保護するための権利のこと。相手の人格を揶揄、侮蔑したとみなされる言動がハラスメントにあたるというわけだ。パワハラについては、2012年に厚生労働省が定義を公表している。与える又は職場環境を悪化させる行為」だという。「被害者基準」で考えよどんな言動がパワハラにあたるのか。ある大手保険会社で、上司が部下の業績に関連して「意欲がないなら会社を辞めるべきだと思います。当社にとっても損失そのものです。あなたの給料で業務職を何人雇えると思いますか」といった主旨のメールを、当人を含む職場の十数人に送っていた。東京地裁は、これらの言動について「叱責としては強度だが、ただちに業務指導の範囲を超えているとは言えない」と判断した。控訴審の東京高裁では「人の気持ちをいたずらに逆撫でする侮辱的言辞であり、本人の名誉感情を毀損し、不法行為である」と認定した。一方で、言葉の暴力自体は認められても、法的責任までは問えない、というケースもある。私の担当した案件で、上司が部下に「あなたのような受け答えを続けていたら、誰からも必要とされなくなるでしょう」「みんなから嫌われて、どんな気分ですか」「あなたがそんな状態で、家族の生活は守れるんですか」などと発言した事案があった。裁判では、発言自体は「言い過ぎ(パワハラ)」と認めたが、「指導者として叱責する必要があり、法的責任を問うほどのものとは言えない」と、訴えそのものは棄却された。このように、一言で人格権を侵害する言動といっても、基準はあいまいだ。私としては、「被害者基準」を物差しにするべきだと考えている。盲点なのは「2人目の予定」セクハラについても同じだ。セクハラとは「相手方の意に反する性的言動」と定義される。分水嶺は「相手側の了解」だ。受ける相談は、「最近の若い女性は......」と女性を一括りにするような発言。女性社員を「○○ちゃん」と呼ぶことも、古典的だがいまもよく聞く。親近感を持って接しているつもりだろうが、女性によっては気分を害することを認識しておこう。年齢や彼氏の有無、結婚や子どもの予定などについて聞くのももちろんアウト。意外と盲点になっているのは、2人目の予定だ。しているのがマタハラだ。これだという定義はないが、私は、「働く女性が妊娠・出産・子育てなどをきっかけに精神的肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止め・退職強要や降格などの不利益をこうむること」と理解している。言葉というよりも、妊娠・出産を理由にした、もしくはそれが理由としか考えられない不利益な処遇を受けた、という相談が多い。言動でいうと、妊娠がわかったときに「これでまた人繰りを考えないといけなくなった」などとネガティブな受け答えをしないこと。」などと言うのもご法度。妊娠・出産をマイナス評価にしない、ということが大前提だ。ここまでの事例を見て、「こんなにNGだらけではコミュニケーションがとれない」と感じた人もいるかもしれない。基本的には「相手の人格を尊重する」ことに尽きる。わかりやすく言えば、相手を“社長の娘”だと思って話すことだ。社長の娘の人格を傷つけるようなことはできないのではないだろうか。共に働く仲間を尊重し合える職場づくりを心がけよう。