住宅購入は無理なく買える価格であることが大切です。無理のない金額は自己資金と返済可能な借入れ額からある程度割り出すことができます。ここではその考え方を紹介します。金融機関では住宅購入の融資の上限額を年収(税込)に対する返済負担率(税込み年収に対する年間返済額の割合)から算出しています。一般的には年収の25%~35%以内を基準とする金融機関が多いです。マイカーローンなど他にローン額がある場合は借入れ可能額から差し引かれます。クレジットカードのキャッシュング枠も加味されます。そのため思っていたよりも借入れ可能額が少なくなることがあります。カード保有枚数の多い人は整理を検討されるとよいでしょう。現在賃貸住宅に住んでいる人は、家賃額を基準に返済可能額を割り出すことも多いでしょう。注意すべき点は、住宅を所有することによって増える支出があることです。マンションでは管理料や修繕積立金が毎月かかります。戸建てでは将来の修繕費用を積み立てる余裕が必要です。その他に固定資産税や、光熱費なども増える傾向になることも考慮しておく必要があります。住宅ローンの返済可能額は家賃より2万円~3万円低く考えたほうが安心ができます。住宅取得にあてられる、手元にある資金を自己資金といいます。そのうち、頭金にあてられる金額が多いほど、ローンの借入れ額を減らすことができます。借入れ額が減ると、毎月の返済額を抑えられるだけでなく、利息の支払い総額が減り、完済までに支払う総返済額を減らすことができます。自己資金の全額を頭金にまわせるません。不動産取得税やローンの保証料、手数料などの諸費用がかかります。自己資金から諸費用を差し引いた金額が、頭金にあてられる金額です。したがって、購入できる住宅の価格=(自己資金-諸費用)+借入れ額可能額となります。●繰り上げ返済を前提に借入れするなら計画的に繰り上げ返済を前提として購入に踏み切ることもあると思います。想定外の出費がでたり、教育費が思ったより大きくなったり、当初の計画通り、繰り上げ返済の資金を貯めることは案外難しいものです。シビアに返済計画は立てた方が後々安心できます。借入後の早い時期に繰上げ返済を始めるほうが利息の軽減効果が大きくなります。