財務省幹部ら直撃ナレーション「それでも起こる疑問。取材カメラを意識して質問するが拒否された。答えない官僚という悪印象を示すことが出来て、取材としては成功だろう。いう下らない印象操作で視聴者に官僚や安倍政権への不信感を植え付けようとしているのが反日メディアだ。ナレーション「今年3月にも近畿財務局の男性職員が『上からの指示で書き換えをさせられた』とメモを残して自ら命を断っている」この件についてメデイアが決して深追いしないのは、亡くなった方やご遺族のためと言うよりは逆にネタとしては使えなかったからだと推測する。近畿財務部の部長や次長にも通勤時間に追いかけ取材する映像を流す。「犯罪性がなかったということだ。世論は納得しないだろうけどな」いかにも悪者らしきセリフで国民の怒りを誘うあさましい演出。「財務省も公文書改竄を認めているのに不起訴ですと。地検が法律を厳格に解釈してこういう結果になったんですけども、はっきりしてるのは、公文書を勝手に改竄したという責任があるということ。それから国会で『交渉記録はない』とずっと言ってたけど嘘だったという責任がありますよねえ。いうことが罷り通るんであれば民主主義が成り立たないわけですね。ある意味では民主主義への挑戦とも言える行いですよね、一連の話はね。それに対する政治的な責任をきっちりとさせるのは国会の役割なんです。引き続き、官僚が出張した時に加計学園の車を使ったという、どうでもいい話。その癖、野党がTPP関連法案の成立を阻止するために野党が茂木大臣の不信任案を提出したために採決が週明けに先送りとなったと簡単に報道。13日間も国会をサボッた挙句、出てきたら出てきたで最初の仕事が法案の採決を拒否するために不信任案を出すというお粗末については何のコメントも無かった。権力を批判するのがメディアの役割などとカッコいいことを言っているが、実際は安倍政権を引きずり倒すことだけが目的のメディアではないか。それが日本のためになるというならそれでも構わないが、実際はその逆で、日本のためではなくて中国や韓国や北朝鮮の反日諸国のためになるというのでは話にならない。選挙結果を尊重しない事こそ民主主義の破壊だ。打合せ通りのコメントやらせ番組TBS、朝日、NHKは新華社の東京支店だからな。