トピックスきょうは今年の確定申告の期限。資料とにらめっこの方もいるかもしれない。いえ、この文章をお読み頂いているのはすでに作業を終え、ひと安心という方に違いない。還付があればいいが、納税が発生する方は、どんな納付方法を選んだろうか。昨年、国税の納付環境整備の一環としてクレジットカード納税が実現した。それから1年になるが、一般に認知されたとは言い難い。政府税制調査会の資料によると、2016年度のカード納税の利用実績は5万件で、納付件数全体の4407万件に占めるシェアはわずか0.1%だった。コンビニエンスストア納付の170万件、3.9%と比べても、利用率の低さが際立っている。カード納税が実現したのは昨年1月だから、年度末の3月まで3カ月足らずでしかない。17年度、すなわち今回の確定申告などで決まる税金の納付では「もっと利用されることを期待している」(国税庁)という。カード納税は、感覚的には通販サイト利用の延長線上にある。(納税額)を指定して、クレジットカードで決済する。実際には納付番号などがベースとなるから、通販よりややハードルは高い。この方式には、他の納税方法にはないメリットがある。第一に、決済時に納付は完了するもの納税者が現金を用意するのはカード代金の引き落とし時でいい。1カ月ほど資金確保の余裕が出来る。第二に、納税によってカード利用時のポイントやマイルが還元される。これは高額納税者にとって馬鹿にならない額になる。国税庁の側も甘くはない。カード納税は、他の納税方法とは違って手数料がかかる。その額は納税額の0.7%。1万円に対して70円だ。クレジットカードのポイント還元が0.5-1%程度であることを考えると、それを相殺する水準に設定されたように思える。国税庁は、この手数料を一切、受け取らない。国からカード納税の決済代行を受託した企業がシステム開発や事務処理、カード利用者の焦げ付き(未払い)対策などの費用に充てる仕組み。国税庁の立場では、カード納税はあくまで納税者の利便性向上というサービスであり、その代価は利用者自身が支払うべきだという考えだ。それは理解できるが、現在の手数料水準は最低水準なのかという疑問は残る。システム開発の初期投資は重いが、長く使えば安くなる。その他の経費も、納税額が増えれば抑えられるはず。決済代行の受託企業は5年に一度、競争入札で決まるというから、いずれ手数料が安くなることを期待したい。