各省庁からの概算要求が出揃いましたが、要求総額は95兆円を超えたようです。対し、税収は40兆円を下回る見込みだそうです。政権公約に明記されていた医療関係の予算は概算要求に盛り込まれず「事項要求」とされていますが、収支バランスを考えると、予算の上積みは困難でしょう。藤井財務大臣は「概算要求で金額を定めない事項要求について断固査定する。ほとんど(実現)できないだろう」と述べています。政権交代により、税金の大幅な投入で医療財源が拡大することを期待した人は多いかと思います。マニフェストでは『コンクリートから人へ』のキャッチフレーズが印象的でした。コンクリートに象徴される公共事業の予算規模は7兆円です。この一部を削って社会保障や医療に振り向けたところで、社会保障の予算規模(25兆円)には遠く及びません。マニフェストでは、4年間での公共事業削減目標は1.3兆円にしかすぎません。1年あたり3~4千億円の一部を振り向けても、総医療費34兆円を拡大するには焼け石に水でしょう。税収は、本年度予算(歳入)では、所得税が15.6兆円、法人税が10.5兆円、消費税が10.1兆円、その他の税が9.9兆円の見込みでしたが、これらが大きく落ち込んでいます。公共事業の削減幅より、税収の増減幅のほうが大きいのです。財源確保の正攻法は、景気を刺激して税収を増やすことでしょう。景気が良くなれば、保険料も増加します。「学長のひとりごと」10月17日土曜日コメント子どもが340万人も消された?そんなわけはないでしょうが、要求額が2兆7千億円(15歳未満子ども数約1720万人×2万6千円の半額×12か月+諸経費)であるはずだったのが2兆2554億円に減額要求です。概算要求の内訳が入手できませんが、所得制限の導入を内緒で目論んでいるとも思えないので、きっと支給月を6月からの10か月分としているのでしょう。参議院選直前の6月後半に4、5、6月の3か月分の現金をまとめて支給する目論みは叶わないようです。子ども手当の「地方公共団体の負担などについては予算編成過程で検討する」のだそうです。自治体関係者は覚悟のほど。21時33分これから先、どういった形で増税されていくのかと不安です。消費税は数年間は据え置くと、確かマニュフェストにはありました。子供のいない家庭だから恩恵は無いです。パート収入103万円以下・・・が変更されるとの噂もありましたが、報道は無いですよね。子供手当てより私はこっちの方が女性には深刻だと思っていたけどね。みゆきちゃんにはわからんとじゃろ。22時28分[15日夜、鳩山首相はマニフェストに盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示しました。]この一部分をよんだだけでも鳩山首相のおめでたさ加減がわかります。このひとたちはなにを考えているんでしょう。無駄を省いてお金をかき集めるっていうから、どんなことをするのかと思っていました。線引きは難しいのですが、どこかで線引きをしなければなりません。