LINE2019.07.05TweetPocket源泉徴収について、徴収業務が難しく思うこともありますが、少し整理してみると簡単に出来るようになります。国内居住者の個人に対して支払う報酬・料金について説明していきます。源泉徴収する必要がない場合お金を支払う相手と「雇用契約」があるかどうか源泉徴収の対象となる所得は、以下のようなものがありますが、その支払うお金について所得税を源泉徴収(天引き)する義務があります。2名以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は給与と退職所得については源泉徴収義務はありません。一般的に源泉徴収して支払うことはないので省略します。報酬・料金に区別してみます。誰かに仕事を手伝ってもらったりした場合に、雇用契約を結んでいるかいないかで、雇用契約を結んでいる場合は支払ったお金は給与所得になります。雇用契約でない場合には、報酬・料金に区別することができます。源泉徴収の対象となる仕事か支払う相手の業務などによって、源泉徴収の対象になるのか、以下のとおり該当する仕事について定められています。礼金などでの用語ではなく実質的な仕事内容を指します。税率については、の報酬・料金の額×10.21%、ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については20.42%になります。納付方法は、その報酬・料金等を支払った月の翌月10日までに納付します。上記士業の報酬などについては、納期の特例の承認を受けている場合には、7月10日と翌年1月20日までに納付します。基本的には、支払う相手から請求書を受けて、源泉徴収の記載がされているのでその金額を差し引いて報酬等を支払うことになりますが、源泉徴収の記載漏れもありますので、源泉徴収の該当する支払先であれば請求書内容の確認を忘れずにおこないましょう。源泉徴収しないで支払って、後から返金するしないのトラブルになることもあります。源泉徴収したまま納付を忘れると、不納付加算税(納付すべき金額の10%、税務署から指摘される前に自主的納付の場合は5%)や延滞税といったペナルティもあるので、預かっている意識を忘れないでおきましょう。個人事業主では、従業員を雇用していない場合、以下のいずれかに当てはまれば源泉徴収する必要がありません。源泉所得税の納付手続き。午後には越谷で法人設立の打合せでした。中小企業が前年と比べて給与総額の支給を増加した場合に、要件を満たしたうえで、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。給料を支払うこと法人化のメリットとして、家族に給与が支払えて、経費にできる点があります。個人でも一部支払うこともは可能ですが、法人に比べて限定的です。無制限に給与を支払えたりはできません。税法のルールがあり、実態が伴っているかがポイント...税金スマホで確定申告が可能に(2019年)会社員の友人が、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を忘れたそうで(1月10日まで書類を郵送するのを忘れた)、確定申告をしたいという相談がありました。状況を聞いてみると丁度スマホで確定申告が出来そうなので、やってみることにしました。それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。新設法人の廃業率について、5年後の生存率は50%、10年後は90%など話で聞いたことがありますが、実際に税理士として会社に関わっている感覚でも同じように感じることがあります。個人の所得税について、少し誤解されているケースがあります。