それぞれの事業の詳細を明確にしてください。現在、従業員として働いており、入居が決定したら退職し、起業する場合も対象となります。継続して従業員として働きながらの入居も場合によっては認められますが、「ビジネス」についての真剣度合が考慮されます。ファッションやデザイン関連分野であれば対象になります。イベントプロデュースなど等いろいろ考えられます。これらの業種は、地域のファッション関連企業やデザイン関連企業をクライアントにして、それらをサポートすることで、自社の売上げを成長させるという、相乗効果を生み出すWIN-WINの関係ができるというものです。審査においては「ビジネス」についてどのぐらい真剣に考えているか、どのようなビジョンがあるか、が問われるので、社会人に比べて不利かもしれません。デザビレは経験の少なさをサポートするところですから、経験が浅いから、経験が無いからという理由だけで排除することはありません。社会人に負けないプランや熱意を伝えてください。事業プラン段階でもキラッと光るものがあれば、選ばれる可能性があると思います。オーダーメードも対象となります。デザイナーの個性やオリジナリティが無いものを作る「縫製加工」だけだと、デザビレの趣旨にそぐわないと判断される場合もあります。グラフィックデザインや工業デザイン、WEBデザイン等も対象になります。グラフィック関連の申し込みが多くなることが予想されます。事業の成長性や、地域への貢献などをよく検討してください。法人でも個人でも創業5年以上経つとデザビレでは対象外です。これまでとは別事業を計画中、準備中、という場合は応募できます。アート分野や伝統工芸等もOKです。アーティストを育てる教育芸術施設ではなく、ビジネスを支援する施設です。作品を作る場所が欲しいというだけなら対象外です。募集要項には、プレインキュベーションと推薦状がある場合を除いて他の公的創業支援施設からの入居は認めないとしています。公的施設は、そのほとんどが税金で整備・運営されています。そのため、一部の個人や法人だけが複数の施設に入居してしまうと、できるだけ多くの創業者に公平にチャンスを与えるという創業支援施設のルールに反してしまいます。他の入居者を支援する役割も担ったり、積極的に地域とのコミュニティ作りを推進するなど、施設運営側に近い立場になることで入居を認める場合もあります。詳しくは面接する中で個別に説明します。対象とした施設で、だいたいが机一つという環境が中心です。プレインキュベーションは創業の助走段階ですから、その後メインインキュベーションであるデザビレに入居して実際にビジネスをスタートするということはOKです。民間の施設からの移転はOKです。いう事業段階の成長期までの期間を短くすることです。できるだけ早く成長して、できるだけ早く卒業してもらうことが創業支援施設の本来の役割です。入居者が大きく成長し、入居時に設定した目標を達成し、安定期に入って成長のために努力する姿勢が見られないと判断した場合、勧告して様子を見た上で、退去審査をすることになります。ファッションやデザインの場合、必ずしも売れるための努力が売上げに結びつかない場合がありますから、成長のために努力している姿勢が認められれば退去ということはありません。売上げよりも成長意欲を重視するとお考え下さい。デザビレの応募者にはいないと思いますが、趣味の延長で事業として成長しなくても、好きなことだけやっていられればよいという場合などが、退去対象になります。ある程度は考慮します。○二次審査:個別面接(1事業所あたり50分)、審査員2名、支援の必要性及び事業の成長性について時間をかけて面接を行います。○最終審査:個別面接(1事業所あたり15~20分)、審査員5名、審査会形式で事業計画の内容、実績、能力や適格性、地域貢献などについて審査します。デザビレは無条件で3年間入居できるということではありません。毎年2回の事業報告や期間更新審査によって、事業状況を判断し、1年ごとに期間更新の審査を行うことになります。公民館などの会議室を借りるような契約です。賃貸借契約のように入居期間や、入居の権利が保護されているわけではありません。駐輪場は施設内にあり利用無料。普段自転車を使わない人は、すぐ近くの新御徒町駅駐輪場でレンタサイクルが1日200円。駐車場は、デザビレ敷地内や施設周辺の時間貸し駐車場を利用してください。大きな荷物の搬入等で長時間停車しない場合は無料の荷捌き用スペースを使うことが出来ます。施設内の部屋や備品は原則無料で使用できます。ショールーム、会議室、商談室などの共用施設の使用については事前予約が必要です。制作室、交流サロンはお互いがマナーを持って譲り合って使うというスタイルになっています。ショーケース、テーブル、バックパネルなどの展示什器も無料で利用できます。コピーについては、カラーコピー、白黒ともコピーカードでカウントして、月毎に請求します。郵便局や区役所で支払うことになります。基本的に各部屋には水道はありません。廊下に水道がありますが、大量に水を使う作業にはあまり適した環境ではありません。・すでに独立している方は、会社やバイトを退職した時期、勤務経験がなく卒業後すぐ事業を始めた方は卒業時期をご記入下さい。・創業時期は販売やサービスを開始した時期ではなく、その準備を始めた時期となります。資本金については会社の場合は記入必須。個人の場合は、無記入で結構です。創業前で商品がまだ出来ておらず、提出書類の商品の概要がわかるものがないが、どうしたらよいか。商品ができていなくても応募可能です。1クリエイターの実績等を判断する材料、2事業開始後どのような商品を作るかわかる企画書やデザイン画等を用意してください。どのような資料を提示するかも審査対象と考えています。様式2の事業の内容、事業の強みについては、今後どのような事業をしていくかわかりやすくご記入下さい。事業の内容や強みによって、成長性を判断する材料とします。基本的に1部屋、1事業所ということになりますから、共同経営者として複数名で一つのブランドを運営する、という場合はOKです。社員を増やすというのもOKです。別々のブランドだけれど、共同で事務所を借りて事業を行う、という場合は、両者の事業内容を申請書に記載し、両者とも面接を受け、入居後は両者が別々事業報告を行うということなら認められることがあります。ブランド部門別に代表がいるような形として申請してもらうということです。要はそれぞれの事業の責任者(社員は除く)となる人がきちんと申請、面接という手順を踏み、入居後はその部屋全部での売上げが報告される、という状態ならOKということです。入居が決まってから、事務所スペースに余裕があるから、と勝手に又貸しすると、又貸しで事務所にいる人は審査を受けない、事業報告もしないということになります。このような場合、又貸しをした本人も入居取り消しとなりますので注意してください。不安であれば、個別に相談いただくようお願いします。利用できますが、事務所の利用者の雇用関係によって申請方法などが異なります。1部屋1事業所ですので、複数の共同経営者で利用される場合は便宜上の共通屋号(ブランド名)が必要になります。収支計画の意味がわからない、書き方がわからない、という方がいます。書けないと入居できないのか、というと、そういうことでもありません。入居してから書けるようになればいいのではないでしょうか。わからないから空欄にしておくとか、いい加減に書くという人よりも、わからないなりに調べたり、考えたりしながら、空欄を減らす努力をする人が好ましいと思います。収支計画は、どのぐらいの規模のビジネスを考えているのか、自社の成長についてどのぐらい真剣なのか、などを判断する材料にします。数字としての整合性よりも、数字の背景にある事業に対する考え方を重視するということです。運転資金というのは、初めて聞く人もいるかもしれませんが、商品を製造してから売上げが口座に振り込まれるまでの経費支払いや立替などに必要な資金です。ある程度の金額が口座に残っていないと商売を続けることができなくなります。この事業を維持するために必要な金額を運転資金としてご記入下さい。■貴社の事業や取組で、区内産業や地域を元気にするために役立てることや、できることはありますか?→この場合の区内産業は、台東区内の地場産業の企業(産業)を指します。道具や材料を購入する以外に、デザインやノウハウを提供できる、イベント等を企画開催する、産業界の◯◯に参加する、など案がある場合は具体的にご記入下さい。■デザビレの入居者や地域の企業、区民のためにできることはありますか?(アドバイス、セミナー講師、ワークショップ、イベント実施等なんでも)→こちらの対象は産業界に限りません。具体的な案がある場合は、内容を具体的に記入してください。納税証明書としては個人の住民税のものを添付してください。直近の決算書に替わる提出物として、収支計画に法人第1期の売上げ予測をご記入下さい。別紙などで付けていただいても結構です。会社勤務の場合書類については・源泉徴収票(のコピー)・勤務先が発行する収入証明(源泉徴収分が記載されているもの)・所在地の役所が発行する住民税の納税証明書(※もしくは税務署が発行する所得税の納税証明所)のいずれかを添付してください。収支計画部分には第1期の決算数字を予測してご記入下さい。法人の納税証明書が出ないので、代表者個人の納税証明を添付してください。お住まいの市区町村の税務課にて非課税証明書を取ってください。(有料です)※発行までに時間がかかる場合がありますので事前に電話にて問い合わせるとよいでしょう。K-11台東区ブースにデザビレ出展。