/アパートローンの遺言【実践!相続税対策】第421号2020.01.15アパートローンの遺言【実践!相続税対策】第421号Tweet皆様、おはようございます。税理士の北岡修一です。先日、相談に見えられたお客様から、現在、銀行からアパートローンを借りているが、遺言書を作って欲しいと言われた、という話がありました。ローンの対象となっている物件を、誰が相続するのか、そのアパートローンを誰が引き継ぐのか、明確にしておきたい、ということなのでしょう。先日の日経新聞には、4月からの改正民法施行に伴って、大手銀行は、アパートローンに法定相続人の連帯保証を付けることを原則なくす、という記事が出ていました。その動きと関係しているのかも知れません。遺言書に、アパートローンを誰が負担するのかを記載しても、債権者である銀行の同意がなければ、その者の債務とはならず、法定相続人全員の債務となります。財産も収入もない人が、遺言で債務を負担することになった場合、銀行はローンの返済を受けられなくなってしまうからです。相続人の側からしても、そのアパートの土地建物を相続する人が債務を引き受けないと、相続税が高くなってしまう可能性があります。債務は、相続人がそれぞれ相続した財産から控除し、もしマイナスになったとしても、それは他の相続人の財産からは控除できないからです。銀行から言われて遺言書を作るのもおかしなものですが、ローンなどがある場合は、できれば遺言書を作っておいた方がいいですね。誰がそのローンを負担するのか、明確にしておいた方が相続人も安心します。基本は、アパートローンの連帯保証人になっている者で、そのアパートも相続する方が、当然、アパートローンも負担する、という内容になります。あれば、家賃収入でローンを返済していける計画になっているでしょうから、銀行の同意も得られるものと思います。12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。関する改正もいくつか含まれております。そこで、本年も恒例の税制改正セミナーを行いたいと思います。皆様に関連しそうな改正を、できるだけわかりやすく解説するセミナーにしたいと考えております。併せて、今後の対策等についても、お話したいと思います。詳細およびセミナーのお申込みは、下記サイトをご覧ください。※東京メトロポリタン相続クラブ会員は無料入会希望の方は、下記よりお申込みください。カナダで仕事をすることになり、1月に入ってカナダに転居しました。そのことが決まった昨年、何と投資用マンションを買っており、しょうがなく私が納税代理人をやることに。非居住者になるので家賃も恐らく源泉されるだろうし、いろいろ手続きがあって大変です。親が税理士で本当に良かったよね、という感じです(笑)。