デジタルコンテンツ流通勉強会」に参加した。クローズドな会であるが、ある縁で、参加させていただいている。とそれに基づく計画についての内容が中心であった。政府がこのような知的財産についてのはっきりした計画を出したことについては、評価したい。ある甲野正道さんに勉強会の場で質問したことだが、この計画や法律自体が、産業政策として出されている。そのことはよいとして、現在の社会の課題は、産業=インダストリーの後をどうするかということに移っている。ポストインダストリー社会にとって、情報や知識がどうあるべきかという点が重要であるはずであるのだが、そのことについての考察がないという点が大きな問題だ。このために産業支援策ではすらなく、会社支援策になってしまっている。その会社は実際にはコンテンツを作る会社ではなく、製造業者である。レコードで言うとエイベックスではなくソニーを支援する内容であると言うことである。レコード会社とよばれる存在が、アーティストをプロデュースする力がなくなって、20年が過ぎようとしているのに、1980年代の政策を今行ってどうするのだろうか?今は、プロデュースはほとんど独立系の会社が行っているというのに。これは電子政府の政策も、市民が活動をしやすくするためではなく、電機機器メーカーが仕事をしやすくするものにすぎない。ポストインダストリーの時代に、単なる製造業者を支援するのは間違っている。プロダクトアウトの発想である。アーティストを支援するのであれば、実際にアーティストを育てているクラブやライブハウスを支援すべきなのである。ソニーや東芝を支援しても仕方がない。CSというものも、そのようなものとして考えなければならない。ある電機機器メーカーの関連会社の副社長が、アンケートをとって、CSの向上につとめていると書いている文章を読んだことがあるが、ライブハウスの店主は、アーティストを起用するときにアンケートをとったりしていないはずだ。メーカーの発想は、プロダクトアウトのままである。かれらには立派なコンサルタントがついているはずではないのか?高いお金を受け取っているコンサルタントはなにをやっているのだろうか?問題は、ポスト産業社会に対して産業社会的な処方箋として莫大な税金をつぎ込んでいるということである。これはまったくの無駄金だ。つぎ込むべきなのは、ポスト産業社会のインフラに対してである。創作、メタ情報付きの蓄積の支援の中には図書館も含まれるだろう。日誌の目次へホームページに戻るご意見、ご感想をお寄せ下さい。房主isao@hituzi.co.jp。