)が7日、市働く女性の家(ゆいみなぁ)で行われた。連携の必要性も示された。主催者あいさつで、同協議会の神里裕丈会長は「宮古島の社会で一人でも多くの障がいを持った人たちが企業で働けるためにこの取り組みを行っている。関係機関が一丸となって働ける環境の構築を図ってほしい」と呼び掛けた。実践報告では、「和工」の総務担当の深澤麗子さんが障がい者雇用の体験談を紹介した。活用し、それが効果的だったことを紹介。「障がいを持った人は仕事を覚えるまでに時間がかかる。この助成金を活用することで安心して長期的に作業を行わせることができたのでメリットは大きかった」と述べた。障がい者との向き合い方については「まずは就労する機会を与えること、そして時間をかけて学ばせることで十分に就労する力は備わる。試行錯誤しながら本人に体験させることで成長していく姿が見られると思う」と話した。そのほかにも、賃金を確保し、働く意欲を高めることや行政と就労支援機関との密な連携も呼び掛けられた。「和工」で5年半働いた奥平将史さんは「いろいろな仕事を覚えることができた。給料を貯金して旅行もできたし、車も買えた。特別支援学校から10歳下の後輩も4月に入社したので仕事を教えられる先輩になりたい。将来は結婚もしたい」と報告した。会場では助成金や障がい者雇用に関する制度などの説明が行われたほか、障がい者雇用を検討している企業やハローワークなど行政機関の関係者が、宮古地域における障がい者雇用のさらなる拡大に向けて意見を交換した。午前9時~午前10時の予定です。ページ内に掲載の記事写真の無断掲載は一切禁じます。全ての著作権は宮古毎日新聞社に帰属します。