オバマ丸の難破の危険は、まずイラクとアフガンの対応をめぐって訪れるのではないか。No.475《GAZA》続くガザ住民の大虐殺──出口なきイスラエルの暴走を容認する米欧イスラエル軍のガザ地区に対する大規模空爆とそれに続く戦車部隊の地上侵攻を中心とする陸海空による総攻撃によって、7日未明までの11日間でパレスチナ人の死者は635人、負傷者は2300人に達し、なおその数は急増していくものと見られる。●イスラエルの無茶と無理イスラエルのオルメルト政権の公式的な立場は、同地区を統治するハマスの軍事部門が過去3年間に3800発の手製ロケット弾を発射し10数人のイスラエル人が死亡したことへの“報復”とその根絶のため、ハマスの軍事拠点や武器庫を徹底的に破壊することが作戦目的であり、ただしそれらの目標は農場の納屋や果樹園、都市部の建物に紛れているので若干の「付随的損害(コラテラル・ダメージ)」が出るのはやむを得ない、というものである。容赦なく浴びせられており、無差別大量虐殺の様相を呈している。イスラエルの言う「ハマス壊滅」の意味が曖昧で、それがハマス軍事部門のロケット基地を破壊するという意味であれば、一応の合理性はないとは言えないが、現実には“人民の海”に紛れ込んでいる拠点を攻撃することで膨大な「付随的損害」が出続けることは避けられない。それがハマス政治部門のガザ実効支配そのものを止めさせようという意味であれば、ハマスは06年1月のアラブ世界で初めての民主的かつ公正な国会(立法評議会)選挙で西岸地区を含めて過半数を占めて第一党に選ばれた政党であって、それを外から軍事力によって物理的に壊滅させようとするのは無茶であるだけでなく無理である。それをやり遂げようとすればガザ地区の再占領しかないが、いくら何でもそれは許されない。するとイスラエルの意図は、同地区のパレスチナ人の生活基盤そのものを破壊しつつ爆弾による死の恐怖の極限にまで追い詰めて、「こんなことになったのもハマスがガザを支配しているからだ」と思い知らせて、パレスチナ人が自分らでハマス統治を否定するよう仕向けることにあると考えられる。これは成功の見込みは薄い。ハマスのなお2000発は残っていると見られるロケット弾のすべてを破壊することが不可能である以上、イスラエルはその大半を破壊し「ハマスを十分に弱体化した」と判断した時点で攻撃を止めて事態収拾を図らざるを得ないが、弱体化はしても壊滅はしていないハマスは、その翌日にも何発かのロケット弾を象徴的に発射して“健在”をアピールし、イスラエルの未曾有の激しい破壊と虐殺に抗して多大の犠牲は出したけれども「我々は善戦し勝利した」と宣言するだろう。ハマスのパレスチナ人内部およびアラブ世界での評価は上がり、政治的影響力を広げる可能性さえあって、06年夏のイスラエル軍のレバノン侵攻でシーア派のヒズボラが互角に戦ってかえって「アラブの英雄」となったことの二の舞となりかねない。して、出口戦略が不明確なままのイスラエルの暴挙でパレスチナの一般市民の犠牲が増え続けることになろう。●米国の政治空白を突いたイスラエルがこのタイミングを選んでガザ侵攻を発動したのは、1つには、広く指摘されているように、2月10日に予定された同国の総選挙を前に、これまでパレスチナに対して「弱腰だ」と右派から批判されて支持率を低下させていた与党のカディマと労働党が、一気に人気回復を目指そうとしたからである。事実、12月27日の空爆開始直後に行われた世論調査でイスラエル国民の80%が空爆を支持するという結果が出ていて、エフード・オルメルト首相(カディマ)とエフード・バラク国防相(労働党々首)はそれぞれに、この侵攻は自分が企画したものだと言って功を争っている有様である。いえ、上述のように出口がはっきりしないまま侵攻が長引いて泥沼化すれば、選挙前の収拾は難しく、かえって両党は指弾されるだろう。これは2人にとって危険な賭である。1つ、このタイミングが選ばれたのは、ブッシュ米大統領が「史上最低の大統領」と罵倒されながらオロオロとホワイトハウスを去ろうとし、オバマ次期大統領はまだ就任していないという米国の政治空白期を狙い定めて侵攻を発動し、米次期政権の中東政策をイスラエル寄りに引きつけようとする企図による。ブッシュ政権第1期の外交政策を牛耳ったネオコンとは、実体的にはイスラエル右派がホワイトハウスに送り込んだ“トロイの馬”であり、それがチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官(当時)ら白人タカ派と連携して暗愚の帝王ブッシュを騙してイラク戦争に引きずり込み、「中東全域に民主主義を広める」といった美辞の下、イランに対する戦争まで煽りながらイスラエルにとって安全な「中東新秩序」を作るべく米国を利用しようとした。それは失敗に終わり、ブッシュ第2期ではネオコンは政権から一掃され、ラムズフェルドは辞任し、チェイニーも影響力を失った。そこでイスラエルは再び自分が前面に立って軍事力に頼って新秩序を目指さなければならなくなり、それが06年のレバノン侵攻であり今回のガザ侵攻という形で表れた。オバマの中東政策はまだ輪郭がはっきりしていないが、一般論として彼がイスラエルとパレスチナをもう一度交渉のテーブルに着かせて話し合いによる調停を目論見るのはまず間違いなく、だとすれば新政権スタート前にイスラエルの力による中東支配への決意を見せつけて、「オバマがイスラエルの利益を軽視することは許さない」とのメッセージを届けることが必要だった。狙い通り、ブッシュはおずおずながら「自衛のためやむを得ない」とイスラエルの立場を支持し、オバマは事態の深刻化に戸惑って沈黙を続けている。オバマは選挙キャンペーンを通じて、繰り返し「イスラエルは米国の最も重要な同盟国だ」と断言し「イスラエルの安全保障を重視する」とも語っているが、多くの米国人はそれがユダヤ票目当てのリップサービスの側面もあることを知っており、実際に政権に就けばパレスチナ問題の打開のために積極的な調停工作を行おうとするだろうと期待もしていた。この長く続く沈黙で、ネットなどでは「オバマはブッシュと同じ穴の狢か」といった批判も広がりだしている。いずれにせよ、イラク戦争の収拾とアフガン戦争の重点化という困難な課題に加えて、それ以上の難題がオバマ政権発足にのしかかってくることになる。●ハマスは「テロ集団」なのか今日の事態を招いた根源は、06年の選挙で第一党の地位を得たハマスを、イスラエルと米国、それに英国はじめ一部欧州諸国が一方的に「テロ集団」と決めつけてその正統性を認めないどころか、これを徹底的に締め上げる戦術を採ってきたことにある。ハマス側にも問題はあって、政治指導部は旧来の「イスラエルの抹殺」路線を修正してイスラエルという「実体の存在」は認めて交渉にも応じる構えを見せたものの、特に軍事部門には昔ながらの強硬派がいてその勝手な行動を制御できないでいる。政治部門もパレスチナ自治政府内部でのファタハとの抗争に熱心で、その結果、07年6月にはガザ地区を武力で制圧してファタハの治安部隊などを追い出すといった行動に出て、自治政府そのものを分解寸前の危機に陥れた。したファタハとの抗争も、そもそもは、イスラエルや米国のハマスに対する敵対政策にどう対処するかをめぐって激しくなったもので、例えば、06年3月にハマスのハニーヤ首相を中心とする内閣が成立した直後から、イスラエルがハマスの国会議員や地方首長約80人を拉致してイスラエル本国の刑務所に収監し、国会の機能を停止させてしまった暴挙についても、ハマス側はファタハがイスラエル諜報機関と通じて手引きをしたと疑っている。イスラエルはまた、その時期からパレスチナ自治政府に対する経済封鎖を徹底的に強化し、境界線に万里の長城のような醜悪な壁を建設するなどして、パレスチナ人の生きる権利そのものを奪ってきたが、ファタハはそれに対して無力だった。ガザ地区は、10×40キロの種子島ほどの狭い土地に150万人が住み、そのうち100万人は家も仕事も失って国連の援助物資に頼るしかない難民であり、イスラエルによる封鎖でその国連の物資の輸送さえ著しく制限されてきた中で、今回の侵攻以前にも既に飢えが広がりつつあった。ハマスが08年6月にエジプトの仲介で成立した6カ月間の停戦協定の延長を拒否してロケット弾攻撃を再開したのも、その停戦合意に含まれていた封鎖の解除をイスラエルが実行せず、住民の窮迫が始まっていたことを理由としており、やむを得ない一面もある。イスラエルは、封鎖は武器の搬入やテロリストの往来を防ぐためと主張し、それで仮にガザ住民が窮迫することがあっても「悪いのはハマスだ」と開き直り、米欧もその主張を支持してきた。このようにして、イスラエルがガザ地区の住民を追い詰めハマス追放に向かわざるを得ないように仕向ける作戦が積み重ねられ、それをファタハも党派的思惑から黙認し、米国はじめ欧州の一部も支持するという図式の下で、今回の事態に至ったのであり、根本は、ハマスを単なる「テロ集団」として押さえ込み壊滅させようとするだけで解決策はあるのかというところに帰着する。実際、06年にハマスが選挙で勝利したのは、その対イスラエル強硬策が支持を集めたというよりも、レバノンにおけるヒズボラと同様、生活の再建とコミュニティの回復、医療など行政サービスの復興を公約し、多くの人々がそれを実行する力があると認めたことによると言われている。500人以上もいて、彼らの間には反西欧感情などないし、また宗教的に過激でもないので、パレスチナ人の間では西側のポピュラー音楽も自由に楽しむことが出来るし、女性がベールを被るかどうかも個人の好みに任されているなど、少なくともタリバン政権下のアフガンのようなことにはなっていない。オバマ政権がこのハマス=テロ集団という最初のボタンの掛け違えのところから交渉の枠組みを見直すことが出来るのかどうかが注目される。YEAR》元旦の新聞を読み比べる!──「100年に一度の危機」とは何か?いつになく気分が晴れない重苦しい年明けで、主要各紙の元旦の紙面も、何とか暗鬱に陥らないよう苦心して編集しているようすが伺える。各紙の社説と1面トップ記事のタイトルは次の通り。人間社会を再構築しよう1面トップ日本の選択点(第1回)/「100年に一度」の岐路アラン・グリーンスパン前米連銀議長が米国発の金融大破綻を「100年に一度の津波」と呼んだのが一人歩きして、「大変な」という形容詞の代わりに何によらず「100年に一度の」を被せるのが流行となっている。金融危機について言えば、金融がこれほどまでに膨張して破裂して全世界に大迷惑をかけたのは金融の(と言うよりも人類の)歴史始まって以来のことだから、100年に一度どころか「ベニスの商人」以来1000年に一度と言ってもおかしくはない。あるという観点からすれば、それが誕生したのは20年ほど前だから、100年に一度と言うことに意味はない。「30年代の大不況に匹敵するほどの」と言いたいのであれば、30年代からまだ80年ほどしか経っていないので「100年間に2度目の」と言うべきだろう。何が「100年に一度」なのか定義不明のままに、例えば週刊誌などが安易に「日本は100年に一度の大不況」などと叫んでいるのは、徒に人を脅すセンセーショナリズムでしかない。今の日本は、大銀行と一部大企業が米国流に追随して金融的ふしだらに耽った結果、その反動として過度の自己保身に走って経済全体に信用収縮の危険を及ぼしてはいるのは事実であるけれども、「100年に一度」はおろか「大不況」にも陥っている訳ではない。そのことは歳末のデパ地下やアメ横の賑わい1つを見ても分かる。人々はお金の使い方に慎重かつ賢くなっているが、それはバブル後遺症をようやく完全に脱却して、慎ましさの中にも目一杯知恵を働かせて楽しむ術を編み出すという日本人本来の暮らしぶりに立ち戻っていることを示すもので、大不況の証ではない。●何が「100年に一度」なのか?東京新聞は、1面トップを「日本の選択点」と題したシリーズの第1回で飾り、「100年に一度の岐路」と大見出しを立てている。ところが、記事の中身で扱っているのは「ネットカフェ住民」が増えて大変だという問題で、これら困窮者に対して生活保護など福祉の安全網を充実させるのか、就労支援など雇用対策を優先するのが「日本の根幹を決める選択点だ」と言うが、そのどこが「100年に一度」なのだろうか。ホームレスも失業者も非正規労働者もフリーターも昔からいたし、私にしてからが20〜30歳代にかけては明日の糧にも事欠く「フリー(ライ)ター」をやっていたのでその辛さは身に染みて分かる。ボランティアなど、必ずしも市場原理で割り切れないが社会的にはますます重要になっている仕事の現場では人手不足が深刻だし、またタクシー、飲食店はじめ流通・サービス業でも少なくとも一部企業では人手不足が続いている。大企業の非正規社員に対する首切りも、不況の深刻さというよりも、マスコミが「100年に一度の大不況」と騒ぎ立てるので、それに便乗してお手軽にコスト削減を図ろうとする経営者の短視・軽薄・無能ぶりの現れという一面がある。ネットカフェ住民などには確かに対策は必要で、働く意志と能力がある人には十分な職業訓練の機会を保証して(ハローワーク任せでなく社会的に枢要な分野への誘導を含めて)働き口を斡旋する雇用対策が必要だし、健康上など何らかの理由でそれが出来ない人には生活保護などの福祉的な安全網を手厚くすることが必要で、その両者は二者択一的な「岐路」というものではないし、まして「100年に一度」とか言うことと関係ない。東京新聞は何を言っているのかよく分からない。ま、シリーズ連載の進展を待つことにしよう。●どんな国にするのか朝日新聞は「人間主役に大きな絵を」と題した社説で、100年に一度というグリーンスパンの言葉を多くの人が引用するが「たじろぐ必要はない」と読者を励ましてくれる。ところが、なぜたじろがなくていいのかの理由は、こうだ。「なぜなら、私たちの国は過去1世紀半近い間に、それこそ国がひっくり返る危機に2度も直面し、克服してきたからだ」。明治維新と第2次大戦の敗戦のことである。いうことはあっても乗り越えてきたのだから今度も大丈夫だという訳なのだが、逆に言えば、今回の危機は維新や敗戦に匹敵するほどの危機なのだということになる。危機の内容は、社説によれば、「世界的な金融システムの行き詰まりと、様々な矛盾を抱えて立ち往生している国内の経済財政システムの行き詰まりとか重なった複合的な危機」ということのようだが、ここでも、それがなぜ「100年に一度」の事態であるのかの説明はない。「グリーンスパンの言葉を多くの人が引用するが」と、自分でなく他の人が言うから自分も言うのだが、という形で定義を逃げている。その危機から脱するには、どんな国をつくっていくか、「人間主役の大きな絵」が必要で、「それは『環境大国』でも『教育大国』でも『福祉大国』でもありうるだろう」と主張する。確かに環境も教育も福祉も大事だが、こうやって平板に並べただけでは一見もっともらしだけで実は意味がない。ハイテクを最突端とする「モノづくり大国」を目指してそこに人材を含めた資源を集中投下することを軸心として、それに経済・財政政策も雇用政策も教育政策も環境政策も農業政策も結びつけていくことが出来れば、21世紀日本の新しい成長戦略の「絵」が立体的に描けるのではないかと思う。年頭論説「日本人の『流儀』にこそ活路」が一番共感できるものだった。日本と米国との関係を「蟻とキリギリス」の寓話にそのまま当てはめるのは乱暴ではあるけれども「米国の金融危機の背景には、企業がモノづくりを忘れて金もうけに走ったことがあ」り、「国民も借金してはモノを買うという『虚構』の舞台で踊ってき」て、「キリギリスに似ていなくはない」。日本でも、企業が苦しみ、資産運用で失敗した人も多いが、それでも世界的に見れば、実体経済への影響が少ない。「モノづくりを大切にするという蟻型の生き方を捨て切っていなかったからである」と。日経が1面トップで「世界この先」という連載を開始、その第1部サバイバビリティの第1回では、「危機が開く未来へ」と題して、危機の時こそ世界を変えるような技術革新が登場するバネが働いてきたという観点から、日本が今回の危機を生き延びる力を持つことの実例として、トヨタが密かに進める太陽電池車、東大とパナソニックなどが開発する高齢者支援ロボットなどを紹介している(のはいいとして、その次に味の素の営業マンがアフリカの雑貨店を訪ねて調味料を売って歩いている話を出しているのはどういう意味なのか?)。同紙はさらに中面でも多くのページを割いて日本の技術の「強さ」を示す事例をいくつも採り上げて、とりわけ環境技術の分野では日本の特許件数が欧州や米国を遙かに抜いて世界ナンバーワンになっていることを指摘している。毎日の菊池哲郎主筆の年頭論説「人に優しい社会を」は、まさにそのタイトル通りのことが今回の米国的価値観の崩壊から学んだ教訓だとして、「持てる日本の資源を最大限有効に生かすには、大きなデザインを描き、全体を効果的に融合する仕掛けを作ることが重要」で、それを通じて「一人ひとりが夢と生きがいの持てる状況を作っていく」ことが政治の任務だと、朝日と似たようなことを言っている。そのためには「2兆円ばらまくなど政策とは言えない」愚行で、「たとえば全額投入してがん治療特効薬を開発する、次の産業である航空機開発や介護用ロボットを完成する、アジアの学術の中心都市を作るなど有効なお金の使い方はいくらでもあります」とも言う。ここでも、日本の技術の潜在力をフル活用して挑戦することが中心課題と認識されている。読売の社説は、経済より政治に力点を置いていて、経済危機に対しては、日本の強みである「余剰貯蓄」を生かして社会保障や雇用対策など景気振興を行うよう「できれば超党派で知恵を絞るべき」であること、オバマ政権が「日本にもアフガン本土の治安回復活動への自衛隊参加を求めてきた場合」はどうするのか、ソマリア沖の海族対策に中国も軍艦を派遣するのに日本が明確な方針を打ち出せないでいて」米国からどう見られるのか、「日本が信頼できる同盟国だと思わせるだけの能動的な外交・安保政策で応えなくてはならず、それには与野党が国内政局次元の争いに明け暮れることなく「政治空白を解消」すべきことを主張している。●政界再編も大連立もないちょっと面白いのは、ナベツネが中曽根康弘元首相らと組んで陰で盛んに立ち回っている「大連立」路線がこの社説では抑えられていて、次のような言い方になっていることである。「次回総選挙では、自民党、民主党とも、単独過半数を獲得するのは難しいと見られている。与野党を通じ、そうした選挙結果を想定した政界再編、連立絡みの動きもある」これはどういうことなのだろうか。昨秋ならともかく、今では自・民両党とも単独過半数を獲れないという結果を想定する人は、自民党幹部も含めてほとんどいない。自民党が負けるのは仕方がないとして、何とか民主党に単独過半数を渡さない程度に踏みとどまって欲しい!というのが読売の願望なのだろうか。「と言われる」と、また新聞特有の他人事のようにして自らの主張に客観性があるかに装う手法だが、ここははっきりと、誰がそんな見通しを持っているのか言うべきだろう。ナベツネが政界再編含みの大連立構想を仕掛けるには、そういう流動的な状況でないと出番がなくなるということを言いたいのか。麻生政権の自壊が進む中で、民主党が単独過半数を得て正面から堂々と政権を獲れる可能性がますます強まっていて、だからこそ、民主党側には選挙前に政界再編に応じる必要はさらさらなく、ただ単に自民党側に選挙での敗北・混乱を予想して事前に離党しようという動きが出るかもしれないというだけである。単独で政権を獲ってしまえばなおさらそうで、参院で民主党が単独過半数を占めていない以上、共産党を含めた現在の野党各党との協調と自民党・公明党の切り崩しは不可欠だが、自民党を巻き込んだ再編や大連立が必要になることはない。立って、そのためには挙国一致政権を、というナベツネ=中曽根路線はもう終わっているのではないか。それに引き摺られていると、読売の論調はますます何を言っているのか分からないことになりかねない。No.473《SOMALIA》2009年の世界(その1)──これから始まるオバマの“大変”●オバマが背負い込む“老大国”バラク・オバマは1月20日に第44代米国大統領に就任する。2年間近い激しい選挙戦で彼に最終的勝利をもたらしたのは「チェンジ」というシンプル極まりないスローガンで、それが日本で“変”がこの年を象徴する漢字に選ばれた有力な理由の1つともなったのだが、ブッシュの8年間への米国民の余りに深い絶望に“変”の1字を以て希望の火を点したのはそれで大成功だったとして、さて実際に大統領となって現実に直面して、その希望に具体的な政策で裏打ちを与えて行くとなると、これはもう“大変”である。彼が引き受ける米国は、建国から2世紀余りを経て世界最強の帝国として栄華と驕慢の頂点を極めたその瞬間に、アッという間に全世界からの非難と侮蔑の中へと転げ落ちて、行く先も定かならずオロオロと衰弱に向かうことになるかもしれない老大国なのだから。CIAはじめ米国の全情報機関の情報分析・予測を統括する米国家情報評議会(NIC)が12月20日発表した「世界潮流2025」報告書は、中国、インドなどの台頭により世界の富と影響力の重心は「西から東へ」と移動し「第2次大戦後に構築された国際体制はほとんど跡形もなくなる」と予測し、その多極化した世界で米国は経済力も軍事力も低下した「主要国の1つ」として振る舞わなければならず、ドルも唯一の基軸通貨としての地位を失いかねないと、自らに言い聞かせるような調子で未来展望を述べている。4年前にNICが出した同種の報告書「2020年の世界」では、米国が「ワン・オブ・ゼム」となっていくことを予感しつつも、まだ支配的な影響力を維持し続ける覚悟を表明していた(本誌05年1月27日号、および高野『滅びゆくアメリカ帝国』[にんげん出版、06年刊]P.213、257参照)。チェンジ、すなわちブッシュの8年間でズタズタになった米国を立て直すというのは、過去の栄光を取り戻すことではなく、21世紀の多極世界とそれに伴うユーラシア大陸への重心移動という新しい現実に米国をいかにして軟着陸的に適合させていくかということであり、それに失敗すれば米国は硬着陸的に破滅に突き進む。そこにオバマ政権の基本的な課題がある。イラクとアフガニスタンである。選挙戦を通じてオバマが主張してきたのは、イラクからは早々(16カ月以内)に撤退し、その分、アフガニスタンに対しては兵力を倍増して軍事的決着をつける、という基本戦略である。この前提には、イラクの戦争は間違っていたが、アフガニスタンの戦争は間違っていなかったという認識があるのだろうが、残念ながらこの戦争は両方とも間違っていたのであって、オバマがブッシュの間違いを正して米国の尊厳を取り戻そうとするなら、そもそもテロという見えない敵が企む国際犯罪に対するに“国家間戦争”という手段を採用したことの根本的な筋違いという問題にまで遡らざるを得ない。そのように問題を設定していないところに、すでにオバマの限界が垣間見えている。●イラクから撤退開始イラクでは、09年1月1日に2011年末までの2年間、米軍のイラク駐留を認める米イラク地位協定が発効する。日本を含む十数カ国の軍隊の駐留の根拠とされてきた国連安保理決議が08年末で失効することへの代替措置で、これに従って15万人の米軍は、09年6月末までにまず都市部から戦闘部隊を撤収させた上、11年末までに全土から完全撤収することになる。4000人の英国軍のほか豪州、ルーマニア、エルサルバドルなどの軍隊も、別途の協定により09年7月末までは駐留する。期限とすること、さらに09年7月末までにこの協定の是非を問う国民投票を実施することなど、反米派の主張に基づく規定が次々に盛り込まれた。問題は、マリキが言うように、米軍撤退後の国内治安を確保する目処が立っていないどころか、米軍が引き始めた途端にシーア派とスンニ派の武装対立が激化し、その隙に乗じて北部のクルド族が独立を画策して、泥沼の内戦状態に陥る可能性が大きいことである。仮にそれほど酷いことにならなかったとしても、イラクはシーア派が支配するイランの従属国家となっていくことになる。米国としては、例えどうなっても「イラクが早く撤退しろと言ったからだ」と米イ協定を口実として開き直ることが出来るには違いないが、それで米国が責任を逃れられる訳ではない。イラクのさらなる国家崩壊と周辺国を巻き込んだ中東動乱を防止しながら米軍撤退を実現するには、ブッシュが手酷く傷つけた国連との関係を修復し、国連の旗の下でのPKO型の治安回復の新たな枠組みを作って国際社会の支持を得る努力をしなければならないだろう。多国間主義への転換の最初の試金石となるはずのその努力が始まっていないうちに米イ協定が発効してしまうという手順前後が問題で、なおかつオバマ自身とバイデン副大統領とヒラリー・クリントン国務長官のイラク戦争評価は微妙に違っていて、新政権がこれに整然・迅速に対処できるかどうかは未知数である。●アフガンは一層の泥沼へアフガニスタンの旧タリバン政権がアル・カイーダと直接的関係があったのは事実で、それと間接的関係さえなかったイラクに比べて攻撃対象とする妥当性があったというのがオバマの認識なのだろうが、当時タリバンが「ビン・ラーディンが9・11の犯人である証拠を示せば身柄を引き渡す」と冷静な司法的解決を申し出たにもかかわらず、ブッシュは激情に任せてそれを一蹴し軍事攻撃によってアフガンを国家崩壊させる道を選んだ。結果はイラクよりも深刻な泥沼状態で、ビン・ラーディンは捉まらず、タリバンは復活し、それで焦った米軍が06年央からパキスタンに越境攻撃をして多数の住民を爆死させていることによってパキスタンに“アフガン的泥沼”が拡大し、激高した同国の過激派がインドに向かってテロを激発させるという最悪事態を招いた。教訓は、戦争ではテロはなくならないどころか拡散してしまうということであるはずで、だとするとアフガンの兵力を倍増させるというオバマの選挙公約は何の勝算があって言ったことなのか、理解しにくい。米タイム誌12月22日号で現地を取材したジョー・クライン記者は「オバマが戦って勝利すると主張しているアフガン戦争は、すでに目的を失った不条理となり果てている」と書いた。ここでも手順は前後しているなどというものではなくめちゃくちゃで、そもそも米国が間違った戦争を仕掛け国家崩壊を招いておきながら、早々に“勝利”を宣言し、国連の枠組みでNATOを中心とする国際治安支援部隊(ISAF)を導入したものの、実際には激しい内戦が続いていて治安回復に取り組む条件がなく、そのためISAFは当初は治安回復や経済復興のための支援スタッフを防護するために軍隊を送り込み、やがてその本来任務そっちのけで米中心の多国籍軍と一緒になってタリバンなどと戦闘しなければならない羽目に陥った。それでも(それだからこそ?)事態は悪化の一途を辿り、焦ったブッシュは、タリバンの基地となりアル・カイーダの潜伏先となっているとされるパキスタンの部族の集落に対して越境攻撃を命令した。この上3万人の新たな兵力を投入してもこの「目的を失った不条理」を拡大するだけになるのではないかという内外の疑問にオバマは答えることが出来るのかどうか。米国の単なる傀儡と見なされているカルザイ大統領の首と引き替えのタリバンとの停戦交渉、破滅したISAFとは別の新しい国連の枠組みによる国家再建しか道はないはずだが、新政権がその方向に進む可能性を選択肢に入れているのかどうか。●ビッグ3の救済の後に?オバマ政権の経済チームがまず取り組むのは、ブッシュの「つなぎ融資」によって取り敢えず破綻を免れたものの何ら再建の目処も立っていない自動車ビッグ3を引き続き救済し続けるのかどうかという難問である。米国のシンボルである自動車産業を没落するままに放置することは出来るはずがなく、またそうすれば景気の底が抜けるので、それを不況対策の中心に据えて取り組まざるを得ないが、そこで早くも問われるのは、政府に救済を願い出ながら10億円を超える報酬を貪って自家用飛行機などを乗り回してきた経営者のみならず、日本の自動車メーカーに比べて倍近い賃金を得てきた労働者や手厚すぎる退職金や退職者向け医療費支給を得てきた退職者も含めた米国的ライフスタイルの水膨れ状態そのものである。ノーベル賞を受賞したばかりの経済学者ポール・クルーグマンは23日付のNYタイムズに「バブルなき生活」と題したコラムを寄せ、「向こう1年間は経済的地獄に陥るだろうが、オバマ政権の景気刺激策によって09年末には経済は安定に向かい、2010年については楽観的に見てさしつかえあるまい」と述べながら、「しかしその後には何が来るのか?」と問うている。多くの人々は景気対策が効を奏せば米国人はまた数年前までのようなビジネスに戻ることが出来ると考えているが、実際には、「物事が現在の危機の前の状態に戻ることはあり得ない。私はオバマ政権がそのことを理解するよう希望する」と。「米国経済がバブルなしに生きていかなければならないことを悟るには長い時間がかかるだろう。それまでの間、経済は政府の援助に頼らなければならないだろう」と。新自由主義の破滅の後には「新社会主義」がやってくるのかも知れない。その問題は、ヨーロッパ人には「第3の道」という共通テーマとその各国ごとの試行錯誤としてとっくにお馴染みのものだが、米国人には考えたこともない新しい問題で、そこで例えば前出のNICの2025報告書も、米欧型の経済発展モデルは力を失って「中国、インド、ロシアのような“国家資本主義”モデルが途上国の人気を集めるだろう」といういささかとんちんかんな予測を描くことにもなる。目指しているのは事実だし、「社会主義こそ市場経済を管理できる」(温家宝首相)という実験を行っている事に自負を持っているのも事実だが、それを“国家資本主義”と呼ぶことにさしたる意味はなく、市場が米国で放埒を極めて失敗した後に「市場と政府」という古くて新しい問題への欧州や中国やインドやロシア、それに末席ながら日本も含めた多様な取り組みが対等の価値のあるものとして研究されなければならないという、経済モデルの多極化が始まっているというだけのことである。●金融資本主義の後始末11月のG20緊急金融サミットが「あらゆる規制」を講じると決議したその具体策は、09年3月までに国際的な合意を達成しなければならず、オバマ政権としても全力を挙げてそれを推進することになるが、そこでは単なる“行き過ぎ”の是正というに止まらない、人々の暮らしや実際にモノを作りサービスを提供して価値を生み出している産業にとって「金融はいかなる役目を果たすべきなのか」という原理的な問題を避けて通ることが出来ない。なると社会体制や政治体制への信念や信頼が急速に消えていく。米国は自由な市場と民主主義を売り物に戦争までしてそれを世界に押し売りしようとしてきたが、それによって実は「自由な民主社会」の倫理的基礎を自ら破壊してきたことに気が付かなければならない。米国の自覚に懸かっている。オバマ政権の不況対策もまた、金融哲学の再建と密接に関わっている。いった価値観を大事にして、額に汗してモノを作ることを通じて世の中の役に立って初めてお客様から応分のものを頂いて自分らの暮らしを立てることが出来るという考えを持ったことがあるのかということであり、それを抜きにして、「ビッグ3が倒れたら関連まで含めて300万人が失業するぞ」などと政府を脅して救済融資を引き出すことではないはずだ。ダメになったとしても、金融がダメになった訳ではなく、もちろんそうなっては困る。なると、金融はどこまで戻るのかという議論になっていく。導入などによって、余計に金融機関が実体経済とかけ離れて、「晴れたら傘を貸し、雨が降ると傘を奪う」と言われるように、不況時にこそ実体経済を支える企業活動や消費者行動を助け、好況時にゆっくり返済して貰うような具合に、長い目でお客様と付き合っていくという金融本来の役目を果たさなくなるという制度上の問題も検討の課題となるだろう。ビッグ3の問題も、なぜ金融機関から支援が得られずに政府の救済を受けなければならないのかを世間に説明しなければならないはずで、それには自動車メーカー側の問題と金融機関の問題とがあるに違いない。そこを明らかにせずに単に救済しても果てしのないことである。して、米国民のみならず全世界に希望を与えたオバマの当選ではあったが、いざ現実にホワイトハウスに入ってみれば、そこで待っているのはほとんど呪われた出発でしかない。その心配を払拭するような歴史に残る名演説でオバマは就任を飾ることが出来るのかどうか。2009年のまず最初の注目点がそこである。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。