北朝鮮は2016年(平成28年)2月には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、同年3月以降も弾道ミサイルの発射を繰り返しており、政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期しているところです。仮に、関係国際機関に連絡なく、突然、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート※)を使用して情報伝達することとしています。このときの当該情報伝達の流れや注意点等について、下記にある内閣府の国民保護ポータルサイトに掲載されておりますので、お知らせします。Reserved.このページのトップへ。