詳しくは以下をご覧下さい。近年の大学改革のなかで、大学における教育機能と研究機能を分離するような制度改革が進むなど、「研究を通じての教育」というフンボルト的理念は、その実態において大きく掘り崩されつつあります。今回の報告では、大学における予算配分の基礎になっている「学生あたりコスト」という概念に着目することで、研究と教育の分離を促しているさまざまな要因に光が当てられることになります。学問領域による「学生あたりコスト」の違いは、それぞれの学問領域に固有な研究教育活動や組織化のあり方を浮き彫りにしてくれます。今回の報告は、以上のような視点から、1970年代以降、大学をめぐる状況がドラスティックに変貌してく過程が検討されるとともに、そこから見えてくるさまざまな課題が浮き彫りになる、興味深い報告になるものと思います。システムの変化の中、大学に対する期待と不満から、大学システムの再構築が模索され、さまざまな改革が実施されてきた。象徴的なのが、2004年4月に実施された国立大学法人化への移行である。当然のことではあるが、これは単なる法的地位の変更ではなく、政府の関与のあり方、ガバナンスや財政、教職員の身分・人事問題など、さまざまな制度的な転回を伴うものである。個別の問題の重要性もさることながら、さらに注目すべきは、こうした問題が独立でなく、互いに関連をもっているため、それらをいかに有機的に連合させ、国立大学の果たす機能を高度化できるか、という点である。そこで、発表者が注目したのは「学生あたりコスト」という指標である。これは、教育水準レベルを測る代表的な指標として注目されることが多いが、この指標を詳細に検討することにより、様々なイシューの関連の一端を明らかにできると考える。(特別研究推進費(1)「国立大学における収支構造の総合的研究−日本及び諸外国の現状分析と将来展望」(国立学校財務センター)の成果の一部である。office@stsnj.org。