sirius-neo働きやすい職場環境の実現に向けて、各企業でさまざまな取り組みが行われてきました。2019年4月には、働き方改革法が正式に適用となり、日本の働き方是正は今も積極的に進められています。数年の間に、好事例もよく目にするようになりました。「改革が進んでいる」「働きやすくなった」と実感する労働者の割合は、まだ理想には行き着いていないようです。「とても実感している」が4.4%、「やや実感している」が26.8%という結果が出ていました。裏を返せば、70%ほどの人が実感していないことになります。年代が上になるほど実感率が低いことも気になるところです。貴社の社員の皆様はいかがでしょうか。短時間勤務で働く時間の柔軟性を高めるなど、新たな制度の導入も活発に行われています。従業員にとっての働きやすさに直結するわけではありません。業務時間内に終わらないため時短制度は使えないなどの声も散見されます。結局、誰かが不満を抱く、もしくは、誰かに負担のしわ寄せがいく制度からは働きやすさは生まれないでしょう。組織が抱える仕事の絶対量のコントロールや、各社員への割り振りそのものを見直す必要がありそうです。新たに生じてきそうな問題にまで視野を広げておくことも大切かもしれません。デジタルの進化がオフィスのデスク以外での仕事を可能にし、リモートワーク導入や社内に集中スペースを設置する企業が増えています。必然的に、メンバー同士の物理的分散が生まれるため、チャットツールの活用も浸透しています。チャットであれば、それぞれが簡素に自分の業務ペースで送ることができます。受けた側はメセージが届くごとに目の前の作業を中断されることが考えられるでしょう。業務時間外でのやり取りが増えることも想定されます。急ぎ業務か、そうでないかの区別、業務時間外のルールなどもあらかじめ統一して決めておくのが賢明でしょう。見直しポイント3現状を削る視点(施策)を飛ばしていないか「新しい制度を制定すれば働きやすくなる」と、加えることばかりの働き方改革は返って危険かもしれません。現状の制度、業務・業務フローを洗い出し、無駄を省くことからのスタートをおすすめします。省くべきムダは、その先も発生し続けます。常に生まれる無駄に対処し続けるサイクルを見失わないようにしたいものです。政府の働きかけもあり、各制度が企業のあり方を測る要素として求職者も注目しています。企業内の制度見直しの動きは高まっていますが、アピールのための「見栄え施策」になってしまってはそもそもの目的からずれます。社内の満足度は上がらないのです。不満の増大やエンゲージメントの低下すら招いてしまう恐れがあります。働き方改革の本質につながるのではないでしょうか。