出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前から休業することができます。出産後は8週間休業となります。6年生以下の子どもと同居し養育する従業員は、所定労働時間を6時間または7時間に短縮することができます。育児期間中はさまざまな対応が可能です。子どもを養育している従業員は、病気やけがをした子どもの看護、また子どもの予防接種や健康診断受診のために1年間に5日(2人以上の場合は10日)を限度として休暇を取得することができます。ある家族の介護やその他の世話をするために、1年間に5日(2人以上の場合は10日)を限度として休暇を取得することができます。介護中はさまざまな対応が可能です。「午前」または「午後」の半日単位で取得することができます。妊娠・配偶者の転勤など辞めざるを得ない理由で退職する職員が再度当社での就業を希望した場合、一定のルールの下で再雇用の機会を設ける制度です。