同年アメジスト号事件。長江でイギリス海軍のフリゲート「アメジスト」と交戦。一部は中国人民志願軍として朝鮮戦争に参戦。老総(ラオゾン)という別称を呼ばれる。各軍管区へは、軍閥の影響力を削ぐ為に各野戦軍より選出した部隊で混成される。2016年1月11日に15個の内部機関が発足したことで大幅に改編された。五大戦区も2月1日に新しく発足したもので、それまでは軍区制に従い七つの大軍区が置かれていた。兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。科学技術指導を担当する。内部機関の事務管理を行う。五軍は軍組織の運営維持や軍事行政を担当し、五大戦区は割り振られた地域別に軍種の別なく部隊の統合作戦指揮を担当する。中央軍事委員会の下に、作戦や指揮を担当する総参謀部、人事や政治教育を担当する総政治部、補給を担当する総後勤部、武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。これらの四総部を直轄化したうえで解体・再編制したものである。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。ソビエト連邦では第二次世界大戦後の1946年に赤軍を国家の軍隊であるソビエト連邦軍に改組している。ある鄧小平の命令によって民主化勢力の弾圧を行った。一言に左右されている事を知らしめた。この弾圧によって、国際社会の中国人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した人がいた。管轄域[21]詳細は「戦区」を参照2016年2月1日に新設された組織。これまであった七つの「大軍区」を、戦略正面と民族分布を考慮して五つに整理統合するとともに名称を「戦区」に変更した。その機能も「大軍区」では軍令・軍政の両方を兼ね備えていたのに対し、「戦区」では軍令の機能のみを有する。隷下の部隊に対して指揮・指導する権限を有していたために、指揮系統に不明瞭な部分があった。軍事行政に専念し、戦区の連合指揮部が戦域別に統合作戦指揮を執ることになった[22]。中部戦区と名づけられ、それぞれの戦区内の各軍種の各部隊は戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。海軍においては、北海艦隊は北部戦区の、東海艦隊は東部戦区の、南海艦隊は南部戦区の連合指揮部の指揮下に入るとしている。参照1927年8月1日の南昌蜂起をもって創立とする。兵力160万人(2010年度)だが、近代化のため兵力削減傾向にある。最新鋭戦車の生産数よりも旧式の59式戦車などの退役数が上回っているため、世界で最も多かったMBT保有数も段階的に縮小している。兵役は事実上の志願兵制をしいている。法律では不足に応じて、選抜徴兵制を実施することになっているが、不足した事は今までにない。全体として近代化を進めつつある。陸軍は地域別の軍区に区分されていたが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は軍区制そのものが陸軍から独立し五大戦区となっている。参照1949年4月23日創立。24000-40000人を有する。54-60隻を保有する(旧式の明型が19隻)。して、35個岸防導弾砲兵団(海岸防衛ミサイル砲兵団。65,300人)が存在する。当初はソ連より艦艇およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして独自に設計した艦艇の開発に転じ、旅大型駆逐艦や091型原子力潜水艦を就役させた。これらは、技術的に見て当時の一級品とは言いがたいものであった。その艦艇部隊に航空援護を提供するため、ある程度の規模の戦闘用航空機部隊を有している。艦艇部隊の外洋志向に呼応して、航空部隊はその覆域を広げる努力を続けており、空中給油による航続距離の延伸のほか、国産空母の導入も模索していると伝えられている。空母の技術を研究するため、中国はオーストラリア、ウクライナ、ロシアの中古ないし建造途中の航空母艦を計3隻購入した。このうち、75%まで完成した状態でウクライナより購入したヴァリャーグを、大連において建造を再開した。完成を疑問視されることもあったが2009年の5月には機関部の修復が完了し、ドックに移されたことが確認された[27]。2012年には遼寧として就役させている。参照1949年11月12日創立。総兵力38万人(空挺部隊を含む)。このうち、数における主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、およびこれをベースに開発した拡大改良版のJ-8II、またSu-27、さらに旧式のQ-5などである。以前数千機という多数を保有していたMiG-19の国産型機J-6は既に退役している。設立時には満州で捕虜となった日本軍人や整備士が中国兵を訓練している。ソ連からの軍事援助を受けるまでの訓練機及び主力機は日本軍が満州に残した日本軍機であった。当初はソ連から航空機およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。戦闘機については、ロシア製のSu-27およびSu-30の導入、および国産のJ-10戦闘機の量産が進められている。その第4世代戦闘機勢力は、現時点では海軍機とあわせ383機と全体の2割程度であるが、将来的には増勢が確実視されている。あわせたものに匹敵し、インドを含むアジアの空軍で最強であり、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発しているとされる。[28][29]空輸戦力としては、旧ソ連のAn-12を国産化したY-8を主力とする。大型の戦略輸送機として、1990年代前半よりIL-76MDを調達しているほか、これをベースとした空中給油機であるIl-78の購入も予定されている。詳細は「中国人民解放軍ロケット軍」を参照1966年7月1日に独立兵種第二砲兵として創立される。ミサイル、短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで幅広く保有している。頃から命中精度の高い通常弾頭搭載の短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイルの開発、大量保有を志向し急激に戦力を増強している。2000年代以後は、長距離巡航ミサイルもラインナップに加わっている。兵員数は約10万人以上と推定されている。2015年12月31日、第二砲兵からロケット軍へ改称。参照2015年12月31日に新設された。テロ作戦、情報収集を任務とし、7つの軍区に数万人の特殊部隊員が在籍している。Bootcampの合格者も輩出している[34]。名目的には公安部(警察担当省庁)に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する、準軍事組織である。解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は66万人と発表されている。修正され、解放軍に「三戦」の任務を与えることが明記された。経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断をし、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的としている[35]。輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする[36]。ニュース・メディアなどの報道、映画、テレビ番組、書籍などによる世論形成が手段とされる[37]。世論戦の特徴としては中国共産党上層部からのトップダウン方式による指令[37]、敵の意思を削ぐためにメッセージを先取りして「兵馬の動く前に世論はすでに動いている」という形をとって提示するのが目指され[37]、放送局からインターネットユーザーまで利用できる手段をすべて使うこと[37]などが挙げられる。目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする[38]。法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する[39]。心理戦も法律戦も効果を高めるために世論戦が利用される[37]。三戦については情報の流出が少なく、具体的な事例は明らかにされていないが、同志社大学教授の浅野亮は尖閣諸島への進出は三戦の一環としている[40]。戦争認識に関して宣伝工作が行われているとして、「日本は昔、中国に悪いことをした」という戦争に結びついた主張は中国国民に訴えやすく、また第二次世界大戦での「反ファシズム戦争の勝利」という図式を強調することで連合国であったアメリカに「第二次大戦中の連帯意識を思い起こさせる効果を狙ったもの」と指摘している[37]。当時アメリカと連合していたのは蒋介石らの中華民国である。Cheng)はこのような中国の戦略に対抗してアメリカ合衆国も世論外交をさらに行うべきであるとして、中国へ外国人記者に対して相互主義にもとづいてビザ提供するよう要求することを提案している[37][41]。アメリカでは中国人記者が数百人活動しているのに対して、中国ではアメリカ人記者は大きく規制されている[37]。countriesも参照)。サイバー攻撃[42]。2007年6月、アメリカ国防総省にあるロバート・ゲーツ国防長官のコンピューター・システムへの不正侵入が確認された[43]。2007年、イギリス外務省ら複数の政府機関へ不正侵入の可能性[44]。2013年、アメリカの情報セキュリティ会社であるマンディアントは人民解放軍の「61398部隊」がサイバー攻撃に関与しているという報告書を発表した[45][46]。陸水信号部隊(隊員数は約1100人)であるとした[47]。サイバー攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット関連施設であった。3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部隊とした。中国政府は政府は無関係と主張したが、中国政府に自国内からのサイバー攻撃の調査を実施し、その結果を米国に伝えるよう求める決議案が米国議会上院に提出された。[49]日本へのサイバー攻撃編集また、2010年9月に日本の政府系機関に対して行われた中国からのサイバー攻撃について、警察庁は「サイバーテロの脅威はますます現実のものになっている」と警戒感を示し[50]、日本だけでなく米国などの各国機関に対して行われた一連のサイバー攻撃に関して、「米国の民間機関が、単一で最大の発信源は中国の海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定した」と指摘した。中国の情報収集活動について、「諸外国にて違法な活動を行っている」と言及した。中国人留学生や中国人研究者を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている」と警戒感を示した[51]。Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogleが公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し中国から検索事業の撤退を示唆した[52][53]。中国外務省スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした[54]。6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った[53]。Google社は中国政府と交渉を重ねたが[55]、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国(google.cn)にアクセスすると検閲のない香港(google.com.hk)に飛ぶようになった。中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された[56][55]。「ゴーストネット」も参照2010年12月には、ウィキリークスが公開をした米外交公電により、一連のグーグル攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括したのは周永康と李長春であったことが判明した[57]。耿雁生報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認め[58][59]、中国軍のインターネットセキュリティーの水準向上が目的と説明した。新唐人テレビによれば「中国のネット上には当局にとり有利な発言を書き込む“五毛”(ウーモ)と呼ばれる“世論誘導役”がおり、その数約30万人」[60]としている(五毛党[61])。中国網は「国防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、国防当局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。国際社会は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。」とし、あくまでアメリカが設立した点と防衛用である点を強調する事で、アメリカ側の攻撃用だと示唆した。アメリカ側は中国側からの攻撃に対応するために米サイバー軍を立ち上げている[62]と主張している。「台湾問題」および「米中関係」を参照1989年に発生した六四天安門事件で米国をはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、米国は高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を課した。「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した[64]。際して、中国は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾を恫喝した。危ぶまれたが、1997年に江沢民の訪米が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力協定で合意[65]。1998年にはビル・クリントン大統領が訪中したことで台湾海峡の緊張は緩和された。協議が行われ、米中関係は改善した。発足させて、西側を牽制。その後、上海協力機構には中立国のモンゴルや米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドも参加、米国と対立するイランも参加した。行い、同2005年には、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。協力を確認している[66]。台湾問題の再燃と朱成虎発言編集2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば中国は武力を用いてそれを阻止する事を述べた反国家分裂法が中国で制定された。同2005年7月6日には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディア記者会見において発言した[67]。我々(中国)は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。世界人口の総数は既に地球資源と生態環境の許容能力を超えており、これを解決する為に戦争、疫病或いは飢饉などの手段を用いて大量に人口を消滅させ、人類を引き続き生存させるべきである。中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、10年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。米国も数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない。--朱成虎発言,2005年7月6日[68]。ショーン・マコーマックは7月15日、朱成虎発言は「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ下院議会は、発言撤回と朱成虎少将の罷免を求める決議を採決した。明らかにされた[70]。中国海軍幹部は、中国が航空母艦を保有した場合、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理する事で合意したいと申出た[70]。キーティング司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すもの」とした。キーティング司令官は提案者を伏せたが、2007年5月時点で中国海軍の呉勝利司令官と会談している[70]為、この発言は呉司令官に可能性が高い。ついて、米政府内の親中派内で提案に前向きな姿勢を示す者も有ったと報道されている[71][70]。2012年11月、ヒラリー・クリントン米国務長官は中国と南シナ海の領有権問題について協議した際、中国側の高官の1人が「(中国は)ハワイの領有権を主張する事もできる」と発言し、これに対してヒラリー長官は「やってみてください。我々は仲裁機関で領有権を証明する。これこそ貴方がたに求める対応だ」と応じた事を明らかにした[72]。オバマ政権編集2008年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党候補で勝利し、第44代アメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは外交政策では当初「親中派」と見られていたため、米中両国の友好関係の緊密化が期待された。オバマ大統領は、同年11月に訪中して胡錦濤主席と会談、共同声明で「米中の戦略的相互信頼の構築と強化」を謳い、G2(チャイメリカ)という二大大国を意味する言葉が謳われ[73]、米中接近が演出された。この当時は、オバマ大統領は会談などで中国国内の人権問題やチベット自治区、新疆ウイグル自治区、国内における少数民族への弾圧や民族浄化政策などへの批判を控え、中国側の自制を期待していた。ノーベル平和賞授与への妨害介入など、毅然とした態度を取り続けた。アメリカ側も、2010年以降台湾への兵器売却の決定、ダライ・ラマ14世とオバマとの会談を実施するなど、方向転換しつつあるという見方も有る。オバマは中国を経済的なパートナー国であるとも宣言しており、米中関係の緊密化は必要だとも述べていた。米中関係の緊張編集2011年1月14日には米紙ワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に(米中の)どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた[74]。2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた[75]。派遣されたことは物議を醸した[76]。米軍のオーストラリア駐留編集アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマ米大統領はオーストラリア北部への米海兵隊駐留計画を発表し、2012年から米軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、豪州軍と共同訓練や演習を実施し、最終的に2500人の駐留を目指すとし、海上交通路(シーレーン)確保を狙った米軍配備を進め、中国への牽制を行った[77]。豪州は米国が東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての重要度は低かったが、中国から直接の軍事攻撃は受けにくいこと、また南シナ海、インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる[77]。英字紙『グローバル・タイムズ』を通じて「豪州は中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した[78]。2011年11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した[80]。フィリピンを結ぶ第一列島線[81]を規準に防衛戦線をとり、かつ米軍等を含む他国の介入を阻害する作戦があるとも指摘した[80]。)が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部(近海)の制海確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止し、米海軍と対等な海軍を持つというものであった[82]。(SAR協定)の締結で合意した[84]。12月17日(発表は19日)には北朝鮮の金正日書記の死去をうけて、周辺諸国は緊張していた。2012年1月5日、オバマ大統領は5日、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した[85]。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段で米国に対抗していると指摘、中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、米国が安全保障を主導する決意を示した[85]。これに対して中国政府系メディアは警戒感を示した[86]。1977年から鄧小平の提唱により元陸将の三岡健次郎が中国政経懇談会を設立して以来、自衛隊OBと中国人民解放軍の間では交流事業が中断なく続いている[87]。「困惑している」とする声明を出すに至る大きな騒ぎとなった[96][97]。2016年11月11日にも北京で開催された孫文生誕150周年記念式典に招かれた夏瀛洲二級上将ら中華民国国軍の退役将校団が中華人民共和国の国歌である義勇軍行進曲の演奏の際に起立したことが台湾で物議を醸し、羅援少将は「先祖を忘れ、国家を分裂させ、統一という歴史の流れに逆らう者は罰すべきだ」とこれを擁護した[98]。2017年5月22日閲覧。2014年10月19日閲覧。2012年11月8日閲覧。2012年11月8日閲覧。2013年6月3日閲覧。2019年7月13日閲覧。2016年8月5日閲覧。2016年2月8日閲覧。2016年2月8日閲覧。2017年10月9日閲覧。2017年10月9日閲覧。2019年7月13日閲覧。2019年7月13日閲覧。2019年7月13日閲覧。瀋陽軍区所属の将校が合格した。Bootcampの合格者輩出にある、中国中央テレビの番組で、Youtubeなどでも公開されている動画を参照。軍事力に関する年次報告」を元に記載している。岡崎研究所「中国の「世論戦」に対抗せよ」WEDGE2013年01月11日。ディーン・チェン論文は2012年11月26日付ヘリテージ財団公式HPで発表された。2007年シュピーゲルの発表による。2007年9月4日付のイギリス、フィナンシャル・タイムズ(なお、電子版では9月3日に発表)。9月4日英ガーディアン紙による報道。英国政府は犯人が中国人民解放軍の可能性があるとして捜査中。2011年2月8日閲覧。2010年12月4日の米ニューヨーク・タイムズ紙による。2011年6月5日閲覧。2011年6月5日閲覧。2012年11月8日閲覧。1件当たり5毛(約6円)の報酬で、中国政府に有利な発言をインターネット上に書き込むといわれる。2012年11月8日閲覧。[7]大紀元日本語版2005年7月18日中国語では「核武制美(=核の武で美国を制圧する)」などとも表現される。2007年8月の米紙ワシントン・タイムズの報道。米国務長官、協議の一幕明かす』産経新聞2012.11.30。2011年1月15日閲覧。2011年11月11日閲覧。2012年1月9日閲覧。2012年1月9日閲覧。2012年1月9日閲覧。2012年1月9日閲覧。2012年1月9日閲覧。2017年11月2日閲覧。2017年11月2日閲覧。2019年10月14日閲覧。2019年10月14日閲覧。2019年10月14日閲覧。2017年10月10日閲覧。軍隊』創土社、2009年3月。