いるずれぽーとペットの情報満載!ペットライフメディア総合サイト。罰則の強化やマイクロチップ義務化等が特に注目されているが、条文は多岐に渡っている。Eva代表の杉本彩さんを初め、多くの関係者の努力で改正に至った。下記の画像を見ていただけるとわかるのだが、その面々は本当に多岐に渡る。左だ、右だ、等とあまり考えずに見ていただきたい。法改正は内容としてはまだ3割というところ、というお話だが、確かに不足な所はあるのだが、筆者の感想としてはよく短期間でここまでの内容を絞り込んだな、という印象を受けた。Evaのみなさんが発起人で、渦の中心となって人を巻き込んでいった努力が報われたように見えた。2020を基準に、政府も動物リテラシーをあげようとしている為、ベストマッチしたのかもしれない。埼玉の税理士による様々な動物虐待動画が5ちゃんねる等に貼り付けられた最悪な事件が話題になったが、現立法では実刑をうけずに釈放された。この時、杉本彩さんは「絶対に動愛法を変えなくては」と強い意思で署名を集めたそう。真筆署名(生の直筆の署名)が約24.5万筆集まった事を考えても、これは民意が政治を動かしたのだ、という素晴らしい実例だと思う。(もちろん私も署名しました)また、モデルの松島花さんがインスタ等で若い人にどんどん呼びかける事で、若い人にも殺処分の現状等がどんどん広まり、署名の拡大に繋がったとして本会議に参加していた。彼女の尽力に杉本彩さんが感謝していた。行われ、参加させて頂きました。参議院本会議にて無事に成立しました。「小さな1歩かな...」と書きました。作業の繰り返しでの5年です。〝動愛法改正のための署名〟の存在でした。生体販売に於ける生後8週齢規制にしてもしかりです。同じように、今日ここに来ていた方々の思いも同じです。いけないのですから、調整も大変です。本当によかったと思いました。想像通り、愛情いっぱい、パワフルでとても素敵な方でした。して日々業務を行っている人」等にも関わってくる部分を含め、今後どのように変わっていくのかを解説しようと思う。わたり明確化されている。あっせん、譲受飼養等を登録し、行っている事業にあたる。動物取扱業は県に登録して晴れてその事業が出来るわけだが、県は登録拒否、または指導、登録抹消等も出来るようになる。管理」「繁殖の方法」等で基準を盛り込む。ついても(保護団体等)これは遵守され、例えば多頭崩壊に陥るような無茶苦茶な保護団体等に適切に県が指導を出来るようになるとのこと。ペットはネットで販売出来なくなるそもそも販売業者は事業所での販売のみに限定され、「対面での販売」を余儀なくされる。モノのように販売しているペットのネット販売、及びブリーダーによる遠隔販売等はすべて出来なくなるということだ。上記は法律の抜け穴として、対面さえすればよいという事を悪用(例えば一時的にブリーダーがその場所で人を雇って斡旋するなど)出来ないようにも、ちゃんと基準を設けるようだ。出生後56日(8週齢)を経過しない犬または猫の販売は制限される8週齢が必要な理由は、56日間まで母親や兄弟と過ごしたりしなければ、動物行動学的に犬や猫が社会的経験をつめないために人を噛んだり、他の子と仲良く出来なくなったり、体が弱くなったりするため。今までは56日間基準は無かった。そもそもアメリカやイギリス等先進国は国際的に8週齢が常識。学術的にも国際的スタンダードは8週齢が一般的であるため、それに合わせる形となる。殺傷:懲役5年、罰金500万円(今までは懲役2年、罰金200万)虐待・遺棄:懲役1年、罰金100万円(今までは罰金100万円のみ)に変更となった。適正飼養が困難な場合には繁殖の防止が義務化される。これはつまり、去勢・不妊を行わないで多頭崩壊のような状態に陥っている飼い主等は、虐待として処罰される可能性が高い事を示している。例として最近2歳時を虐待死させた夫婦がいたが、猫の多頭崩壊も同時に誘発していた。この事件に関して該当する可能性が高い。法律施行前の事件ではあるが、この例では今後虐待として実刑を受ける可能性が示唆されている。容疑者は猫も13匹虐待していた他にも都道府県知事による指導や助言、立入検査が行われる事も強化され、また特定動物(危険動物)に関する規制強化等も入っている。センターの業務をしっかり規定し、基準を作るということが盛り込まれた。今まで動物愛護管理センターの立ち位置が曖昧だった部分が明確化される。市町村は条例で定め、必置とするという。所有者不明の犬猫は環境省令で定める中で、周辺の生活環境が損なわれる恐れがないと認められる場合や、他の引取を求める相当の事由がない場合、都道府県等は引取拒否を行えるようになる。基準は明確ではない為、では引取拒否した先には何が待っているのか?等、その辺りのライフライン等は厳罰化だけではまだ不十分である為、話し合いを設けていくことだろう。「CO2による殺処分の撤廃」を行い、国際基準に則った殺処分の方法や、殺処分をしなくても済むような動物の交流の場など設けていく事も示唆されている。ガス室が無くなる!ただし現状政府が動物愛護に充当している予算は10億円にも満たないという事なので、政府間で予算を組まなければならないだろう。立憲民主党の生方幸夫議員曰く、300億はかかる為、皆さんの協力が必要だろう、とのこと。たしかに生半可な事ではないし、例えばガス室が無くなっても殺処分を行うことには変わりはない。この辺りは是非予算等も含めてじっくり腰を据えて考えて頂きたい内容である。犬猫の繁殖業者等を対象に、マイクロチップの装着・登録を義務化ペット販売業者はマイクロチップの装着や登録を行った上で、販売するということになる。一般飼養者は努力義務という位置づけだ。登録を受けた犬猫を所有した者には変更届出を義務付ける。何の情報を含めるのか、という事はまだ確定されていない。これから様々な議論が交わされることになっている。現在のマイクロチップでは、飼い主の登録や住所、犬や猫の特徴、種類などを登録するのだが、この情報以上の登録になる可能性が示唆されている。本来ならマイクロチップを装着したペットが死亡した場合には、日本獣医師会のデータベースを更新するために、死亡した事を届け出る必要がある。現状それは義務ではないため、義務化するのであればどのように変更届を行っていくのか課題がある。データベース化するならば、一元管理等も課題があるだろう。現在のマイクロチップの現状や登録方法については是非下記記事を参照してほしい。獣医師による虐待発見時の通報に関わる努力義務を引き上げる現在でも獣医師が虐待を受けたと思われる動物を発見した場合、通報に関わる努力義務は存在するが、これを引き上げ、義務化される。これはとても良いのではないかと思う。獣医師以外、例えば「一般人が動物虐待発見時に通報する」等は義務化されていない。不足しているとは言えそうだ。施行日ほぼ1年以内に施行されるこれらは1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行される。8週齢や飼養施設の設備等に関わる適正飼養の具体化に関しては、設備等を整えたりする必要もあるので2年を超えない範囲において定め、マイクロチップについては3年を超えない範囲内において施行となる。全体を通してまだ不足分もあるかもしれないが、通常法律において段階的に罰則強化されていく現状に対し、今回の法改正では一気に2年から5年への実刑へと引き上げがされた。厳しくない!という意見もあると思うが、段階を飛ばしての改正法可決については大きな一歩だと思う。何より民意が反映され、超党派で全員が結束し、国民の意思の元政治家が動く事で、動物の事を考えて愛護法をきちんと作っていこうとしている部分が、やっと今の日本でスタートした、という事が今回最も得られた収穫なのではないだろうか。動物を思う立場として、尽力された皆様に深く感謝いたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ABOUTこの記事をかいた人ゆう3度の飯と同じくらい猫が好きなアラフォー。6匹の猫を飼っている。保護猫ちゃんの可愛さは異常。趣味は終わらないダイエット。清川しっぽ村に行ってみたRECOMMENDこちらの記事も人気です。動物看護師は2019/7/2現在、まだ国家資格ではない。保護猫カフェはいろんな形態を取っている。清川しっぽ村に行ってみた。清川村に「清川しっぽ村」という保護施設がある。私は6匹の猫を飼っています。総合メディアサイト「ているずれぽーと」公式アカウント。記事についてはプロフリンクからどうぞ。筆者は6匹の猫を飼っています。