朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。健康|生命・医療|食・農業ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist2020年の東京オリンピックを前にして、いまや世界基準ともいうべき禁煙社会の構築が議論されているが、その陰になって大きな話題にはなっていないもう一つの世界基準の課題がある。食の安全を守るシステムを、どのように日本に構築するかだ。世界標準から見れば、日本の食の安全システムはまだ発展途上である。検査というものの難しさを考えたい。話を分かりやすくするために、こんな話からは始めよう。会合で提供する弁当を100食注文したのだが、安全性が心配になった。したらいいのだろうか。混入くらいは調べたい、ということだろう。ところが検査したら、その弁当は食べられない。それでは100食の弁当のうち10食だけ検査しよう。その結果、検査した弁当には異常がなかった。それでも心配が残った。検査していない90食は安全なのだろうか。50食を検査しても残りの50食は検査していないので、やはり心配だ。結局100食全部を検査しないと安心できないのだが、そうすると食べる弁当はなくなってしまう。このように、多くの食品は「全量検査」が不可能だ。それではどうしたら「抜き取り検査」で安心できるのだろうか。そこで登場したのが、GAPとHACCPの実施である。原材料から製造段階までのすべての工程で、食品の安全を脅かす事態が起こりうるポイントをすべて洗い出して、それを防止するための厳しい管理を実施するシステムであり、農場段階の管理をGAP(農業生産工程管理)、製造過程の管理をHACCP(ハサップ)と呼ぶ。農場段階では土壌や水の検査に始まり、農薬や肥料の使い方など多くの項目についてチェックし、その結果や対策を記録する。農場の上に電線が通っていたら、そこに止った鳥の糞が農作物に落ちる可能性があるので対策が必要だ。保管庫の温度管理、作業者の健康など多数の項目についてチェックし、その結果を記録する。して製造された最終製品は、その一部を抜き取って検査し、安全性を確認する。すべての作業工程において安全性を確認しているので、最終製品は当然安全なものになる。抜き取り検査で十分である。これが「工程管理」の考え方だ。日本の食材をイタリア政府が輸入禁止に実はHACCPは宇宙飛行士の健康管理のために作られたものだ。宇宙空間で飛行士が食中毒にでもなったら、巨額の予算をかけたミッションが失敗に終わるだけでなく、飛行士の生命にも危険が及ぶかもしれない。そこで考えられたのが製造工程管理、すなわちHACCPだったのだ。現在ではGAPとHACCPは欧米諸国では一般的になっているのだが、日本ではほとんど取り入れられていない。厚労省は2020年を目指してHACCPを義務化する方向であり、農水省もまた2018年までに農地の7割でGAPを取り入れることを目指している。その理由は、欧米の基準に適合する食品でなければ東京オリンピックの選手村で採用されないだけでなく、欧米に食品を輸出することができないからだ。2015年にミラノで開催された万博では日本館で提供する日本食が大人気だったが、そこで使うカツオ節がHACCP基準に合致していないという理由でイタリア政府の輸入禁止処分を受けている。「日本の食品は世界一安全」と信じている人にはショックだが、実は食品安全のシステムついては日本は後進国なのだ。小学校で1000人以上という大規模な集団食中毒が発生したが、その原因は焼きのりだった。ノロウイルスに感染した加工事業者が焼きのりを取り扱ったため、ウイルスが付着したとみられる。加工所にHACCPが取り入れられていたら、このような大規模の食中毒は防ぐことができたはずだ。日本で工程管理の導入が遅れた理由はいくつかあるが、その一つが「検査神話」だ。・・・ログインして読む(残り:約1187文字/本文:約2917文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。BSE問題は終わった」など。戦えるか?5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6死について語り合ったCancerXサミット20207国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長8新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。