タイ取引競争法におけるフランチャイズ事業規制」1.はじめに2020年2月4日より、タイにおいて、あらたに取引競争法上のフランチャイズ事業規制が適用される。(以下「本告示」という)により、フランチャイザーには下記2~4の義務が課されることとなる。本告示におけるフランチャイズ事業とは、一方当事者(フランチャイザー)が、他方当事者(フランチャイジー)との間で、書面で締結した契約により、下記1~4を満たす事業を行う場合をいう。フランチャイジーがフランチャイザーに対して対価を支払う事業2.フランチャイズ事業に関する情報開示義務フランチャイザーは、フランチャイジーに対して、フランチャイズ契約を締結する前に、下記の情報を開示しなければならない。情報開示を行うためのフォーマットは特段、指定されていない。フランチャイズ契約の解約と更新の条件3.近隣店舗設置時における店舗経営優先権の付与フランチャイザーが、フランチャイジーが経営する店舗の近隣に、新規店舗を設置する場合には、当該フランチャイジーに対してその旨の通知を行うとともに、当該フランチャイズ店舗を経営する交渉権を与えなければならない。フランチャイジーには、検討のための合理的な考慮期間が与えられなければならない。4.フランチャイジーに対して不当に不利益な条件を課すことの禁止フランチャイザーが、フランチャイジーに対して、下記の契約条件を課すことは禁止される。日系企業がタイ国内で事業展開を行う場合には、エリア・フランチャイズ契約を締結する場合も多いと考えられる。一般的にエリア・フランチャイズ契約とは、フランチャイザーが、特定の地域・国に事業基盤を有する企業(エリア・フランチャイザー)に対して、事業ノウハウ等を含むフランチャイズ・パッケージを提供し、当該エリア・フランチャイザーが当該地域・国においてフランチャイズ事業を行うことを許諾する形態のフランチャイズ契約を指す。取引競争委員会の担当官への照会によれば、このようなエリア・フランチャイズ契約も本告示における規制の対象である。フランチャイザーがタイ国外に所在する場合であっても本告示は適用される。2~4の各種義務違反に対しては、最大で、義務違反行為を行った年における年間収益の10%の課徴金が課される可能性がある。取引競争委員会は、義務違反行為を行ったフランチャイザーに対して、当該行為の停止又は改善を命じることができる。取引競争委員会の担当官への照会によれば、本告示による規制は、本告示が適用されるまでの行為に対しては適用されない。本告示が適用される前から継続しているフランチャイズ契約に基づいて、本告示が適用された後に行った行為については、規制の対象である。したがって、タイ国内でフランチャイズ事業を行う事業者においては、従前から締結しているフランチャイズ契約の見直しや修正が必要となるほか、今後締結するフランチャイズ契約のテンプレート改訂や、新規店舗設立の業務フローを変更することが必要となる。03-6438-5611(特許・商標)。