読み込みが可能なファイルをすべて読むことができた。きるという脆弱性を有していた。これは、一般の閲覧者の通常のアクセス手法としては想定されていないものであった。換えて「ng_file」のパラメータを変更するなどした上、改変した同ファイルをブラウザで読み込んだ。なく、「送る」ボタンをクリックし、本件CGIを起動させた。イルとして、本件CGIを読み込み、本件CGIのソースコードを被告人のブラウザに表示させた。読んで、本件ログファイルのパス(パスとはファイルの存在する位置を示す文字列をいう。記部分を本件ログファイルのパスに書き換えるなどして、本件ログファイルの内容を表示させた。作出する必要性もないことから、アクセスログは正確に被告人のアクセスを記録していると認められる。通常とは異なる呼び出され方をしていること及び転送バイト数に照らし、前記の各ファイルにアクセスしたものと推認できる(甲三)。被告人も捜査段階において認めていたところである(乙五、七、一〇)。O―WESTで開催された「A.D.2003」と称するイベントにおいて、前記(3)の手法についてプレゼンテーションをした。多数の聴衆に対して、「多分記入されているのは全部本当の名前なんでしょうね。ことは一切ありません、とあるわけです。すごく楽しみなのですが。」、「前触れなしに攻撃するというのを今回見せたかったのですけれども、残念ながらまだ攻撃していないんで。Cさんのところ攻撃してみたいんですけど。?」、「さぁJPCERT/CCどうする(激ワラ」等との記載があった(甲一四)。件サーバに送信し、本件CGIを起動させることで、ID、パスワードを入力することなく、本件CGI及び本件ログファイルを閲覧したということができる。バに、その制限を免れる指令を電気通信回線を通じて入力して本件サーバを作動させて前記各特定利用をし得る状態にしたといえる。行っているのだから、本件各アクセス行為がアクセス制御機能による特定利用の制限を免れることはあり得ず、不正アクセス行為に当たらないと主張する。セスする行為が、非公開としている者のアクセス制御を理由に不正アクセス行為とされてしまうなどの不都合が生ずると主張する。セスはHTML、HTTPの規格に沿ったアクセス行為であるから、不正アクセス行為に当たらないなどと供述している。「アクセス制御機能を有する特定電子計算機」と規定しており、アクセス制御機能の有無を特定電子計算機ごとに判断することが前提となっている。基準にアクセス御御機能の有無を判断すべきことは文理上当然である。他方、その有無をプロトコル単位で判断すべき文理上の根拠は何ら存在しない。行為すら不可罰となってしまい、このような典型的ともいえる行為の処罰を法は当然に想定していたというべきである。その特定電子計算機にはアクセス制御機能があると解すべきである。識別符号を入力するものとされていたのであるから、本件サーバはアクセス制御機能を有する特定電子計算機であるといえるのである。いる顧客の利用状況のいかんにかかわらず、もとより不可罰であって、この点で不都合が生じることはない。したときと同じ特定利用ができたことが認められる。このような場合にその特定利用にアクセス制御による制限があるといえるのかが問題となる。特定利用に係る識別符号等を入力した場合にこの「制限」の全部又は一部を解除する機能である。定めた行為を処罰する規定を置く意味はないことになる。いし巧拙について客観的に判定する基準も存在しない。御機能に該当しなくなるわけではないと解すべきである。URLを入力する方法(GETメソッド)によっては、これらを閲覧することができないように設定されていた。様が多いので、フォーム等で渡される指示により動作を変えられるように設計していた。いたとは認められない。本件アクセス行為のような形で特定利用をすることを誰にでも認めていたとはいえない。アクセス制御機能による特定利用の制限にかかっていたものということができる。セス制御機能による制限を免れる指令を入力する行為が不正アクセス行為とならなくなるものではない。定利用を承諾していたと認められないことは当然である。不正アクセス行為に該当することは明らかである。その余の所論にかんがみ検討しても、この点についての弁護人及び被告人の主張は採用できない。ブサイトが多数ある可能性を指摘し、「これから攻撃してみたい」、「前触れなしの攻撃を見せたかった」などと発言していたことが認められる。超えるものであり、正常な活動の一環であったとは到底認められない。自己の能力、技能を誇示したいとの側面があったことも否定できないところである。きな問題になる」との認識があり(乙三)、正当な活動でないことを自覚していたと認められるのである。違法性がないとの弁護人の主張は、前提を欠くものであって、被告人の行為が違法であることは明らかである。隠ぺいもされないだろうと思った。ような公表行為が許されるはずはなく、そのような公表のためになされた本件各アクセス行為が正当化されることもないと解すべきである。とおり個人情報の多数含まれた本件ログファイルの所在位置が記載されていた。識していたと推認できる。非難していないことに照らすと信用できない。以上によれば、弁護人の主張にはいずれも理由がなく、判示のとおり罪となるべき事実を認定できる。弁護人は、起訴状記載の公訴事実が特定されていない旨も主張するが、同公訴事実は他の事実と区別できる程度に特定されているのであって、理由がない。めに、本件各不正アクセス行為に及んだのであって、このような犯行の経緯や動機に酌量の余地はない。いるのであって、供述するとおりの動機があったとしても、到底正当視できるものではない。ソースコード及び一一八〇名以上もの大量の個人情報を含む本件ログファイルを閲覧したというものであって、巧妙かつ悪質な犯行である。会社が社会的信用を失うなど、被害者らの被ったダメージは著しい。してダウンロード可能となっていたことから、個人情報が不特定の人間に漏洩しているのである。明らかであるし、被害者らが被告人の厳重処罰を求めることも当然といわなければならない。はばからず、自らの責任に思いを致し、真摯に内省する態度を看取することができない。すると、被告人の刑事責任を軽視することはできない。よって社会的制裁を受けていること、被告人には前科のないことなど、被告人に有利に斟酌できる事実も存在する。そこで、以上の被告人に有利不利な事情の一切を考慮して、主文の刑を定めた上、今回はその刑の執行を猶予することとした。一覧表《略》この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。