朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務停止の中で韓国外交が孤立の危機を迎えている。韓国を揺さぶりに出た。中日の圧迫の中で金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は4日間の日程で米国を訪問する。金室長は8日に仁川(インチョン)空港で記者らと会い、「北朝鮮の核ミサイル問題は韓国だけでなく米国までも脅威になっている」と話した。外交部関係者は「日本側の少女像関連措置は状況を悪化させかねないという懸念などを伝えるだろう」と話した。リーダーシップの空白の中の韓国外交が訪米措置などで突破口を見つけるのは容易ではないだろうという分析が多い。高麗(コリョ)大学のキム・ソンハン教授は「少女像問題が果たして大使を本国に帰国させるだけのことか。日本がオーバーな理由は韓国をいま揺さぶれば揺らぐという確信があるからで、中国がTHAAD問題で野党議員を特使扱いしたのは離間計を使ったもの」と指摘した。「日本の自国大使召還は韓国外交のリーダーシップ不在という弱点を突いたもの」と診断した。外交安保だけでもグランドバーゲン(大妥協)がなければならない。この問題は選挙争点化しないという大合意を導出する姿が必要だ」と話した。著作権モバイルTOP。