かかる費用は?裁判離婚にかかる費用は?裁判離婚をするのであれば、どうしても費用がかかってしまいます。裁判所を利用する以上、無料というわけにはいきません。調停離婚の場合は、数千円で済みましたが(詳しくは「離婚調停申立に必要なものは?」)、裁判離婚の場合はさらにかかってしまうことになります。裁判離婚を弁護士に依頼するのであれば、弁護士への報酬も負担しなければなりません。弁護士への報酬については「報酬相場」を参考にしていただき、今回は、純粋に裁判離婚のみにかかる費用についてご説明していきます。裁判離婚をするのであれば、まずは訴状を提出することからはじまります。この訴状には請求の趣旨(離婚したい旨)、請求へと至った原因といったものを記載することになります。訴状を裁判所に受理してもらうためには、手数料として収入印紙を貼付しなければなりません。離婚請求の場合、貼付する収入印紙は1万3000円となっています。離婚慰謝料を請求する場合は、請求する金額によって貼付する収入印紙の金額が変わってきます。上記の一覧表から算出される収入印紙額と1万3000円とを比較して、多いほうの金額を貼付することになっています。離婚請求以外に財産分与や養育費といった請求をする場合は、追加で収入印紙を貼付しなければなりません。財産分与の場合は1200円、養育費の場合は、子どもの数×1200円となっています。基本的に、離婚裁判における書面のやり取りはFAXでも可能となっているのですが、重要な書面(判決書など)については、すべて郵送にてやり取りがされることになっています。そのため、裁判所には郵便切手をあらかじめ納付しておく必要があります。こちらの金額は裁判所によって若干の違いがありますが、おおよそ6000円前後となっています。ほとんどの裁判所が郵便切手の内訳までを指定していますので、自身で訴状を提出する場合は、必ず事前に裁判所に郵便切手の内訳を尋ねておくようにしましょう。調停が行われていた家庭裁判所から取り寄せておく必要があります。こちらは、手渡しで受け取ることも可能となっていますが、郵送にて受け取るのであれば特別送達の郵便切手代が必要になります。調停のときと同様、戸籍謄本も必要になりますので、取り寄せ費用もかかってきます。調停離婚のメリット・デメリットは?調停離婚をするとなれば、家庭裁判所での手続きが必須となります。調停を欠席するとどうなる?協議離婚が成立しなかった場合、離婚するには調停離婚するしかありません。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。