「死亡診断書」については、彼らは、「慌てて作って間違えた」と認めています。ここ数年、確実な生存情報が多数、北朝鮮内部から出てきています。彼らの2つの嘘をどう打ち破るかが、我々の課題だと思います。松原大臣が解決の定義について、「ご家族が亡くなってから拉致被害者が戻ってきても拉致問題の解決にならない」、「北朝鮮が死亡していると言っている人間が、仮に生きているということがあっても、責任は問わない」ということを繰り返し言っています。「時間がないのは北朝鮮だ。家族が生きている間にかえさなければ、日本から支援はとれないよ」というメッセージを出していることは、2つの嘘を、金正恩の代になって、父親の嘘はくつがえしてもいいのではないかという的確なメッセージだと私は評価します。ミサイル発射、核実験の度に制裁を上げてきました。今回追加制裁がなかったことは残念です。朝鮮総連の幹部たちが北朝鮮にお金を運んでいます。財務省の調べでは、昨年12月から今年2月までに約1億3千万円。朝鮮総連の副議長は5人いますが、ほぼ月に1回訪朝し、労働党の39号室にお金を持っていっています。その資金が核・ミサイル開発に使われたり、テロに使われたりしています。お金は届出さえすれば、無制限で持っていける。「産経新聞」の報道では、総連は、4月の行司のために11億円の募金活動をしている。そのようなことを国政調査権を使って統計を明らかにし、核・ミサイル開発やテロ行為を支える資金が未だに日本から持ち出されている状況をなんとかしていただきたい。特定失踪者の家族がどういう状況におかれているかは、竹下参考人から話がありますので、私は山本美保さんに関わるDNAデータ偽造事件について述べます。山梨県甲府市で失踪4日目にバッグが新潟県柏崎で発見された。海岸に漂着していた身元不明遺体が、DNA鑑定の結果、山本美保さんのデータと一致したと述べています。考えても同一人物とは思えない。遺留品は家族も見た子とがないしサイズも異なる。今日出席の渡辺義彦議員から質問主意書を提出しても、「山梨県警がこう言っている」というもので、警察庁も同じかと再提出したところ、「捜査に支障があるので答えられない」という答弁でした。関係しているので、もっと大掛かりな構造の中で動いたことであり、ある意味で拉致問題を止めるために行われたと推測されます。拉致問題の解決のため、真相究明が欠かせないと思っています。国会の中で積極的に取り上げていただきたい。昨年の夏以降浮上したアメリカ人拉致問題について述べたい。失踪したのはデヴィド。スネドンさんという24歳の男性で、2004年に中国雲南省で行方不明になっています。事件の詳細略(救う会メールニュース2012.05.10-2、2012.05.14-2参照)国籍に関係なくすべての拉致被害者を救出すべきですが、アメリカが当事者意識を持って取組むことは、戦略的に大きなことと思います。いう意識で5月6日から1週間、拉致議連と家族会、救う会で訪米しました。詳しく、日本人拉致問題でもアメリカで一番最初に助けになってくれた人物から情報がもたらされたものです。アメリカの議会でも証言しています。スネドンさんの家族からも、日本から世論喚起してほしいとの協力依頼があり、家族が5月の国民大集会に参加しています。アメリカの専門家は、ミャンマーに連れ出されて拉致されたと見ています。アメリカの情報関係者は、失踪してから1週間以内に、ミャンマーの港から北朝鮮の船の出入りがなかったかチェックしたいと言っていましたので、日本としてもミャンマーに対し、調査の依頼をしていただきたい。妹、古川了子に関する動きについて申し上げます。平成17年には、東京地裁に対して、「拉致認定を求める行政訴訟」を提訴しました。これは、被害者家族が政府に拉致認定を求めた初めての訴訟で、唯一のものです。その背景に認定されていない数多くの被害者の存在があり、実質的な代表訴訟でした。表明書を読上げ、提訴を取り下げて和解しました。この訴訟の後変わったことは、政府が特定失踪者に関する情報を文書で直接集めたことと、時々ではありますが、外国首脳との会談で拉致問題を取り上げた情報が家族に届くようになったことです。平成14年の小泉訪朝で曽我ひとみさん、ミヨシさん、石岡亨さんが拉致認定された後に拉致認定されたのは、平成17年の田中実さん、平成18年の松本京子さん、平成19年の高敬美さん、高剛さんの兄弟だけです。和解成立後は一人も認定していません。政府は、「拉致の可能性を排除できない人が存在するとの認識のもと、国連の場や政府の広報において、すべての拉致被害者のすみやかな帰国を実現すべく全力で取組んでいることが対外的に認知されるよう努める」としているが、政府のホームページ時では、「北朝鮮に対し約30人の安否確認をしている」という文言はありましたが、これも裁判中のことでした。特定失踪者470人、昨年12月の政府主催の拉致フォーラムでは三谷事務局長代理が、「900人に及ぶ対象者がいる」とおっしゃっていながら、これらの数字はどこにも出てきません。これは、政府が北朝鮮に対し、「拉致の可能性を排除できない人は30人ほどである」という間違ったメッセージを発していることになると思います。家族は、切捨てされるのではないかと心配していることをご理解いただきたいと思います。※昨年12月から今年2月まで1億3千万円だったので、12月以降計37,630円が現金で持ち出されたことになる。この他、届出なしの持ち出し額がこれを上回ると想定される。これが、核・ミサイル開発や拉致等のテロに使われることになる。◆衆議院インターネット中継なお、拉致特についてはどなたでも動画をみることができます。