生活の調和推進会議」で発行された推進プログラムに当社の育児休業取得等について掲載されました。省くことを重点として、全労働者から提案を募り、管理部長が決定・実施している。(1)朝・昼、事務員が職員のお茶を配ることを廃止することで、1時間程度の業務量の削減につながった。(2)ネット振り込みを行うことで、直接銀行に行く手間と交通事故等による危険を防止できた。(3)各社員に対し自らの仕事をマニュアル化するよう指示を出しており、これにより当該社員が休んだ場合には、その社員のマニュアルを見ることで、他の社員が仕事を引き継いで行うことができるようになった。業務のOA化事例(業務のデータベース化)(1)営業担当者の業務処理経過をパソコンで閲覧できるようにし、顧客への受注勧奨の時期を逸することがないよう管理できている。(2)工事概要のデータを入力したことで、工事見積額と実際の工事費用との関係を分析でき、利益率向上につながった。請求をきっかけとして、安定所からの助成金も活用し、社内規則を整備した。1日2時間、土曜日は正午までの勤務を短縮できる。平成19年度、初めて育児休業の申出を受けたことを契機として、社内制度を迅速に整備し、労働者のモチベーションアップを図るため、働く時にはしっかり働き、休む時にはしっかり休む等、メリハリのきいた働き方を目指してきた。社員の声Aさん(勤続11年、平成19年出産、育児休業を9ヶ月取得)会社で初めての請求であったが、すぐに社内規則を作成する等、休業取得のための環境を整備してくれたので安心して休業することができた。子どもでもあり、休業中は常に一緒にいられたのでうれしかった。復職後、仕事を要領よくこなそうという気持ちが強くなった。父母等から保育園の送迎や仕事で遅くなった時の食事についての協力もあり助かっている。同僚)育児休業の規則ができた意味は大きいし、パソコンで何時でも規則を見ることができるので、今後更に利用しやすい環境になっていくと思う。育児休業の取得者と後任者は1ヶ月ほど一緒に仕事をしており、また、引継書も作成していたことから、しっかり引継ができていたと思う。クリックすると拡大されます。