オーストラリアに資産を動かしてる人はゴマンといるわけですが、その内容を日本の当局が把握しようとする動きが実際にあるそうです。具体的にどういうことなのかわかりませんし、私は興味もないので聞きませんでしたが、そういう動きがあると。この日記にも話題にしたことがありますが、海外資産が5000万円以上ある人は報告義務ができましたね。それと海外に出ようとした人が資産と債務の明細を出せと当局に言われた話を聞いて、大騒ぎした一部の早とちりコンサルタントとか、またその話を又聞きして慌てた人もいましたが、こういうのって本当に大変なことなんでしょうか。資産と債務の明細ですが、収入が2000万円以上の人は確定申告し、その明細書の提出は前から義務付けられているんじゃありませんでしたっけ?昨日今日始まったことじゃないでしょ?これを知らなかった人は、大変だ~~、政府は資産税を導入するつもりだ!なんて騒ぐのだろうと思います。一般の人ならまだしも、コンサルタントでさえそれを知らない人がいるから我々は注意が必要だと思います。海外資産が5000万円を超える人の報告義務もそれの延長だと思えばまったく不思議でもなんでもないと思いませんか?それどころか、じゃぁ、今まで野放しだったの?って私は思うわけで、それこそが問題ではないでしょうか。(ちなみに日本の非居住者はこの報告義務はありません。ここが重要)結局この話で騒ぐ人は、資産税の導入を恐れているんじゃないんですね。大体、そんな税制が導入されたら国がひっくり返るぐらいの大騒ぎになるでしょ。個人は勿論企業もなだれのごとく海外に出て行くと思います。海外から入ってくるはずの資金も恐れをなして近づかなくなる。国はそんなバカな税制を作るより、やることがいっぱいあるじゃないですか。そんな皆がびっくりするようなことをしなくても、政府はインフレ政策という伝家の宝刀があるわけです。税金を取らなくてもインフレにしてしまえば、資産は目減りするわけですから、税金を取ってその金を市中にばらまいたのと同じ効果がでる。国の借金も目減りするわけで、インフレ政策ほど借金だらけの政府にとって嬉しい政策はないと思っています。資産に課税するということは、金を使えっていう意味ですから、投資奨励策なり何なりを出すのが順序ですよね。企業の減価償却の年数を極端に短くするとか、研究開発費の額、割合に合わせて減税するとか、個人なら贈与税を緩和して子供や孫にお金を使わせるようにするとか、いくらでもやることはあると思うんです。いうのを通り越して、金を持っている人には課税するなんて泥棒みたいなことをするとは私には思えません。これは資産税の導入だと騒ぐ人もそんなことはわかっているはずで、でもどうして資産や負債の明細を出すのを嫌がるのか。資産を把握されては困ることがあるからでしょ?特に海外へ出した資産に関して。前ですが、私の友人でハワイに別荘を持っているのがいました。アメリカの不動産バブルの前ですがそれを手放してかなり儲けた。アメリカでは納税したものの、ばれやしないだろうと日本では申告しなかったそうです。ところがある日、税務署からお尋ねが来たと言っていました。ハワイの不動産を売却しましたね?というお尋ね。その友人はどうしてわかったのだろうと頭をひねっていましたが、私はもうそういう時代だと思うんですよ。どこの国も海外利用の脱税にはかなり神経質になっていますから、お互い情報交換をしていると聞きます。オーストラリアは定期の利回りが良いですから、こちらに遊びに来るたびにお金を持ってきてせっせと銀行に積み立てている人がいて、知り合いになったことがあります。開業医ですが年に二度はゴールドコーストに遊びに来るのですが、来るたびに1千万持ち込んでいると寿司屋のカウンターで自慢げに言っていました。そんなことをする人っているんだぁ?じゃなくて、半端じゃない数の人が似たようなことをやっているんですね。これは退職者も同じで、かつてはこちらの銀行の日本人スタッフが、退職者ビザで来ている人は税金を払う必要がありませんなんて公言していまして、それじゃぁとごっそりこちらに持ってくる人はいくらでもいました。若い人でさえ、日本でお金を持っていてもしょうがないからと観光で来たのにこちらの銀行口座を作る人も決して少なくなかったんです。前にも書きましたが、オーストラリアでは日本の居住者の、オーストラリアでの利子所得に対しては10%の源泉分離課税です。オーストラリアで申告義務がありません(日本では当然収入となって申告義務がある。