朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。伊藤忠総研チーフエコノミスト2019年05月29日トランプ|米中貿易摩擦ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistホワイトハウスで行われたトランプ米大統領(左奥)と中国の劉鶴副首相との会談=2月22日、ワシントン、ランハム裕子撮影トランプ・ショック再び米国と中国の通商問題は、年初から閣僚級の協議を重ね、5月初めには合意に向けて議論が95%進んだとも報じられていた。5月5日に発せられたトランプ大統領のツイッターが、協議の進捗とともに高まりつつあった世界経済の回復期待に冷や水を浴びせた。ツイッターの内容は、米国が昨年9月、中国からの輸入品2,000億ドル相当に課した追加関税10%(いわゆる「第3弾」)を5月10日から25%に引き上げ、さらに残りの輸入約3,000億ドルにも最大25%の追加関税を検討する、というものである。米国側の主張によると、一転して態度を硬化させた理由として、中国がデジタル分野や技術移転の強要に関する法制化、国有企業への補助金について、いったん合意した内容を白紙に戻して再交渉を求めたことが挙げられている。その真偽はともかく、米国の態度急変に中国が十分に対応する時間はなく、結果として5月9~10日にワシントンで行われた閣僚級の協議は不調に終わった。トランプ大統領の宣言通り、10日に第3弾分の関税が引き上げられ、13日には第4弾に向けた準備が開始されている。中国も対抗措置として、米国からの輸入品600億ドル相当に課した5~10%の追加関税を6月1日から最大で25%まで引き上げる措置を決定した。要するに、米中関税引き上げ合戦の停止によって世界経済が回復に向かうというシナリオの実現は遠のき、むしろ貿易摩擦が激化する可能性が高まったわけである。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。チーフエコノミストをつとめる。戦えるか?5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ7死について語り合ったCancerXサミット20208国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長9新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。