注意を呼び掛けています。日立市周辺で4件の送付が確認されました。文書が届いても、問い合わせの電話はかけず、無視することが大事です。その上で、最寄りの社会保険事務所にご相談下さい。名乗り、「厚生労働省と会議してこのような形で請求することになった」と記載し、月額21120円の12カ月分を請求しています。県民に「文書を送り、口座振り込みを要求することはない。変な電話や文書には答えないで」と呼び掛けています。社会保険庁によると、2003年にも似たような文書が全国に出回り、11月までに860件を確認。ほかに電話286件、訪問13件の不審請求が確認されています。文書を送り、口座振り込みを要求することはありません。0296−22−4591身に覚えのない借金返済を迫る電報や手紙が、自宅に届けられるケースが県内各地で話題になっています。この債権の不当請求は、悪徳業者が、違法に入手した名簿などを使って無差別に出している疑いが強く、県消費生活センターでは、「まったく身に覚えがなければ、相手に連絡を取らず放置してほしい。脅しなどがあった場合には、すぐに警察に通報を」と、県民に注意を呼び掛けています。弔電や電報による債権の不当請求は、全国的に発生しており、「あなたの債権を買い取った。強制執行ということで回収に向かう。返済する気があるなら大至急連絡ください」という文面で、返済金額は10万〜30万円を要求。電報を受け取った相談者が明記されている電話番号に掛け、返済の意志がないことを伝えると、男の声で「殺すぞ」「若い者を差し向ける」などと脅されるといいます。県消費生活センターや県の各相談窓口には、弔電や電報に関する相談が、2003年3月17日から5月15日までの2カ月間に計161件ありました。このうち本センター(水戸)には75件、土浦分室34件、取手分室33件、下館分室14件、鉾田分室5件と、県南地域に相談が集中しています。いう文書で、年齢30歳代の男性を対象に、5月12日から同15日までの4日間だけで計268件の相談がありまいした。「県警にも相談があるが、今のところは被害届はない。手口からすると、詐欺や恐喝などの犯罪性がある」として、警戒を強めています。☆身に覚えがなければ相手に連絡などをせずにそのまま放置してください。22:16URL:http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/030514_01.htm:リンク切れこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。