朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経済金融アナリスト2015年04月16日クルーグマン|サマーズ|バーナンキ|財政政策|金融政策ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistバーナンキ前FRB議長バーナンキ前FRB議長が3月の終わりにブログを始めた。Hypothesis)」である。バーナンキはこれを手厳しく批判し、サマーズもこれに応えて、その翌日には反論を行っている。2015何しろこれは、共和党(ジョージ・W・ブッシュ政権)が任命した前FRB議長と、クリントン政権の元財務長官でオバマ政権の経済政策ブレーンのあいだの論争であり、しかも二人ともアカデミズムの世界では超一流という評価が確立している経済学者である。ラリー・サマーズといえば、1年半ほど前にはバーナンキの後任としてオバマ政権がFRB議長への就任を検討した人物である。結局このときは、サマーズのFRB議長への任命には民主党の中に根強い反対があり実現しなかった、という経緯がある(この経緯については、拙稿「次期FRB議長指名を辞退したラリー・サマーズ氏の評判」2013年9月18日、を参照頂きたい)。いうわけだから、この論争が大きな注目を集めるのは当然であり、米メディアもこれを大きく取り上げている。はじめにお断りすると、これは政治的な論争というよりは、本質的にアカデミックな論争である。長期停滞仮説とは?サマーズの長期停滞仮説とは、一言でいえば、金融政策だけで先進国が直面している経済停滞を克服することは難しい、ということである。先進国はいずれも、非常に低い経済成長率、非常に低いインフレ率、そして非常に低い金利に直面している。2008年の金融危機の後で、いずれの先進国も大胆な金融緩和を行ったが、景気回復のテンポは想定に反して著しく遅い。サマーズはその理由を「インフレ率が既に低すぎるので、金融政策では均衡実質金利を実現することが難しく、その為に、投資不足と貯蓄過剰が解消されない」と考える。ここでキーとなる概念は「均衡実質金利」である。決定する要因となる金利は名目金利ではなく実質金利である。実質金利とは表面上の金利(名目金利)から予想インフレ率を引いたものである。実質金利が高ければ、人々は投資や消費を減らして貯蓄を増やすインセンティブがある。反対に、実質金利が低いと、人々は貯蓄を減らして、投資・消費を増やすインセンティブがある。均衡実質金利とは、望ましい投資水準と貯蓄が一致するような実質金利の水準である。ところが、人々の予想インフレ率が低すぎると、いくら大胆な金融緩和を行っても金利はゼロ以下にはならないので、実質金利が十分には下がらない。その為に投資不足(貯蓄過剰)が解消せず、経済は潜在成長経路を実現できない。完全雇用も達成できない。均衡実質金利を決定する要因は、それぞれの国が直面している実物経済のファンダメンタルズである。技術進歩(イノベーション)のスピードや資本集約度、そして人口成長率、等々である。サマーズは、先進国が直面しているファンダメンタルズ、つまり、イノベーションの停滞、成長産業の資本集約度の低下(自動車産業とグーグルやフェースブックを比べれば明らかだろう)、そして低い人口増加率を考えると、均衡実質金利は著しく低下しており、現在では恐らくマイナスの領域にある、と考えているようだ。このように、金融政策の効果に対して懐疑的なサマーズは、景気回復の切り札は拡張的な財政政策にある、と考える。長期金利は極めて低いのだから、今こそ連邦政府は公共投資(例えばインフラの更新投資)を大規模に行うべきである、というのがサマーズの処方箋だ。バーナンキのサマーズ批判バーナンキのサマーズ批判は、先ず始めに、バーナンキ自身が主導した大胆な金融緩和が、時間がかかったとはいえ実際に景気回復をもたらし、雇用が回復しているという事実に立脚する。「仮に、サマーズが指摘するように均衡実質金利がマイナス圏にあるとしても、2%のインフレ目標により、ゼロ金利制約の下でもマイナス2%の実質金利が達成できる。これが現在の景気回復のメカニズムだ。」インフレ目標論者であるバーナンキの面目躍如といったところだ。第二のポイントは、「サマーズの長期停滞仮説は国際資金移動の役割を見落としている」というものだ。「仮に、アメリカがサマーズのいう長期停滞に陥っていたとしても、アメリカの企業や家計は海外に投資機会を求めることができる。すると国内の過剰貯蓄が解消するので、均衡実質金利が実現し易くなるはずである。第三のポイントは、サマーズの処方箋、つまり拡張的財政政策に関するものである。バーナンキは一切の財政出動に反対な訳ではない。・・・ログインして読む(残り:約2738文字/本文:約4968文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経済金融アナリスト1951年生まれ。(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。(PHP新書、2019年)、『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。戦えるか?5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ7死について語り合ったCancerXサミット20208国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長9新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。