データを眺めながら、もはや限界集落問題ではなく、限界国家へのカウントダウンが始まっているのではないかという危機感から個人的に考えてみました。次のような指摘をしました。限界自治体は、選挙のために行ってきた無駄な公共事業を考える市民と政治家が産み出したと言えます。排除した結果ではないでしょうか。この二点から、次の事が言えます。「自分たちの利益のみ優先し、考え方や価値観の異なる他者を排除する。」これは今風に言えば、規制緩和に反する事を利権としてバラマキ、握りしめてきた結果です。この指摘から、限界自治体や限界集落で生きのびるには、公共事業にしがみつき、周囲に合わせて生活する事ではなかったでしょうか。この結論からは、個性的な起業や新しいチャレンジは生まれないでしょう。前置きが長くなりましたが、以下に紹介する「限界集落から脱出した自治体」の個性的で型破りな人々の奮闘ぶりを見ていきましょう。してテレビで取り上げられた自治体があります。型破りなチャレンジを見て下さい。ような取り組みもございます。長野県下條村は、この地域独特の取り組みがある。その特徴は以下の通りです。地域住民の生活環境を整備するため、住民自らが施行する工事に村がその資材を支給する事業。その一貫として、公共下水ではなく、村全体を合併浄化槽としたなど、村独自のコスト計算と選択を自ら行った結果である。各事業の内容の詳細はリンク先を参照して下さい。その結果、人口増、インフラ整備、企業誘致まで自力でやり遂げた事に大きな意味があると思います。一時期、集落は8世帯19人ほどの村でしたが、集落に移り住んだ新住民を村おこしの中心に据えるなど村独自の取り組みが見られます。生産組合は、高齢で農業を続けられなくなった村人から農地を借りて、移住者が耕作する計画もあり、多くの限界集落でもすぐに出来そうな事も少なくないように思えます。共同体と個人主義のバランス人は「一人では生きられません。集落全体がほとんど同じような仕事に従事していた過去と、Iターン、Uターンと言われた時代から、さらには都市生活に疑問を感じて地方へ移住してきた人達の違いを認識し、移住者の個性や自由を受け入れようとしなければ、地方、特に高齢化の進む田舎では何ら新しいものは産み出されないでしょう。真に、限界集落を脱したい、あるいは高齢化に歯止めをかけたいと願うなら、これまでの集落の慣習について見直す事が必要ではないでしょうか。その一方で、集落の慣習がなくなると、地域の文化が廃れてしまうと考える人も少なくありません。時代が変わり、限界集落となっている事自体がすでに廃村の一歩手前にあるとき、慣習の存続の問題ではないはずです。こんな事を言っているようなら、伝統文化と共に廃村を覚悟すべきかも知れません。原因は、自分たちにもあり、自らの価値基準を変えずに、移住者に対して地域や集落の慣習を求める事こそが移住者の個性や自由を束縛している事に気がつく必要があると考えます。集落にとって都合の良い人に移住してきてもらいたいという考えが限界集落を作っている事、すなわち限界集落や地域の自治体の体質そのものに原因がないでしょうか。中央の方針に沿って右倣え(みぎならえ)で、多くの自治体が赤字を抱えている中、下條村(上記2))の住民は異なる選択をしましたが、その前に役場職員が本気になった事は多いに参考にして欲しいと思います。ほとんど前例のない取り組みを前に、村民が団結した事で、他の自治体が簡単には「まね」の出来ない成果を生み出したと言う点で、今後もその成長を見守りたいと思います。経済の発展に伴い、海外との交通の利便性も向上してきました。宗教や考え方・価値観も違っているはずです。これまで日本はほとんど単一民族として構成されてきた日本社会に新たな価値観や考え方を持ち込んで来るでしょう。それらを受け止め、理解する事で互いに成長し、新しい価値判断や新しいチャレンジが生まれる事で日本が活性化していく原動力となる可能性が期待されます。いった異なる文化をどう受け止めるかは、地域社会のあり方にも影響をもたらす可能性が考えられます。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。