「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)令和元年10月に生活保護の基準が改正されました。生活保護を受ける人の健康状態等を確認するため、事前に嘱託医からの意見を踏まえて、福祉事務所が検診を受けるように命令を出す場合があります。保護の要否や程度の決定にあたり稼働能力の有無に疑いがあるとき、障害者加算などの認定に関して検診が必要と認められるとき、医療扶助の決定にあたり病状に疑いがあるときなどが、このような検診命令が出される場合に該当します。生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。見直しが平成30年10月・令和元年10月(以上実施済み)、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額1の合計、基準額2の合計、基準額3の合計にそれぞれ乗じます。世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。0.5683第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。以上によって得られた「第1類費・第2類費2」の合計に3分の1を乗じ、「第1類費・第2類費3」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の2を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。「第1類費・第2類費2」が「第1類費・第2類費1」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.9」と読み替える「第1類費・第2類費3」が「第1類費・第2類費1」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.855」と読み替えるという例外的なルールがあります。「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。加算制度さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応。する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。基準額が5,300円(月額)、学習支援費の年間上限が84,600円など。(上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。住んでいる地域により福祉事務所の管轄が分かれていることがありますので詳細は連絡先にご確認ください。