知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/相続税がお得になる!控除の対象となる葬式費用の範囲2017.01.15相続税がお得になる!控除の対象となる葬式費用の範囲TweetPocket葬式費用が相続税から控除できることは知っていたとしても、具体的に控除の対象となる範囲をしっかりと区別できていますでしょうか?両親や配偶者など、身近な人が亡くなった場合には、葬式を行うケースがほとんどです。その際にかかった費用は相続税の計算をする時に課税対象の範囲から外すことができ、相続税を低く抑えることができます。葬式にかかった費用の全てが控除の対象となるわけではありません。そこで今回は相続税の控除対象となる葬式費用の範囲について、控除を適用する際に注意しておきたいことと合わせて詳しくお伝えします。正しく相続税額を計算するためにも、控除できる葬式費用の範囲をしっかりと把握することが大切です。1.葬式費用の一部は、相続税の控除に含まれる相続税の計算から控除することができる要素の1つに「葬式費用」というものがあります。は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)2葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用31又は2に捧げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの4死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用これらの条件に当てはまる費用は控除することが可能です。13-5】1香典返戻費用2墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料3法会に要する費用4医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用このように、葬式のために使われた費用であっても、相続税の対象になるものとならないものの範囲がはっきりと区別されています。13-4にさだめられている控除の対象になる費用の内容について詳しくご説明します。お通夜の費用お通夜をとり行う際には、参列者の飲食費などがかかります。このようなお通夜の際に使われた費用は、控除の対象に含まれています。葬儀では式場の使用代や御柩代に加え、葬儀屋の人たちに支払うお礼代や参列者の飲食費、お菓子代といったさまざまな経費が生じます。した諸々の費用も控除の対象です。お通夜や葬儀の際にお経をあげてくださったり、戒名をつけてくださる僧侶の方に支払う謝礼です。遺体や遺骨を運搬する際にかかった経費です。13-5によってさだめられている、控除の対象に含まれない葬式費用の内容について、詳しく見ていきましょう。初七日や四十九日といった法要はお葬式とは異なるので、葬式費用として控除することができません。告別式の日に初七日までを行った場合には、告別式と初七日の区別ができないので控除の対象になります。香典返しの費用も控除の対象にはなりません。会葬返礼品を渡している上に香典返しを行っていたのであれば、会葬返礼品にかかった費用は控除の対象となります。墓地の整備や買い入れの費用も、葬式代として控除することはできません。墓地を借りるケースでも同様です。遺体解剖費用こちらも文字通りですが、遺体を解剖する際にかかった費用も控除の対象外です。対象となる経費を葬式費用として控除する上で、注意してほしいポイントを紹介します。確実に控除を受けるためには大切な情報も含まれているので、ぜひとも把握しておくようにしましょう。相続税の控除を申告する際には、それぞれの経費に関する証拠を残す必要があります。可能なものは領収書を残し、まとめて保管しておきましょう。お布施などの領収書を残すことができない経費であっても、メモを残しておけば対応することが可能です。4-2.葬式費用の控除額の上限はない亡くなる方によっては葬儀が大がかりになり、高額の葬式費用がかかる場合もあります。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。