朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。核兵器ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist米科学雑誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスト」は、2018年1月25日、最新の「終末時計」を発表した。午前零時の地球の滅亡まで、残された時間がどれだけあるかを示す概念時計だ。2017年に「2分半」の残り時間を示していた針は、30秒早められて「2分」となった。これは、米ソ冷戦のピークであった1953年以来の短い残り時間である。キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日した際の発言なども踏まえて、この終末時計の意味を考えてみたい。終末時計を発表している「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスト」は1945年、米国の「マンハッタン計画」に参加して核兵器を開発していた科学者によって、シカゴ大学にて設立された。その目的は、核兵器のもたらす脅威を一般市民に分かりやすく説明することにあった。人類と地球を滅ぼしかねない核兵器の脅威をわかりやすく社会に伝えるため、終末時計が考案され、1947年に初めて発表された時は「7分前」であった。その後、この針を動かすのは、科学者を中心とする「科学・安全保障に関する委員会」が毎年、議論して決めてきた。時計の針を戻すことはできるのかこれまでで午前零時に最も近づいた1953年は、前年の米国水爆核実験に続いて、ソ連が水爆実験を実施した年だ。1949年の「3分前」から1分短縮された。逆に午前零時から最も離れたのは1991年。(START)の交渉が開始され、両国とも核兵器の数を一方的に削減することが発表されたことが大きな要因となった。その後、インドとパキスタンの核実験(98年)、北朝鮮の核実験(2006年)と徐々に時計の針は進み、オバマ大統領の就任で一時的に後戻りしたものの、気候変動対策の遅れなどもあって、2015年には3分前に、そして昨年はトランプ政権の誕生と北朝鮮の核開発進展で、2分半前までに短縮されていた。「意図的であれ、誤判断によるものであれ、核兵器が使用されるかもしれないリスクが、昨年は世界全体で高くなった」(終末時計解説「受け入れがたい核の脅威」より)今回の終末時計で強調されているのが、この「核使用」のリスクである。「核兵器の使用」が明確な核戦にまず挙げられているのが北朝鮮である。この1年間で、北朝鮮は単なる「核爆弾」から、長距離ミサイルにも搭載可能な核弾頭の小型化、さらには大陸弾道ミサイルの開発を進めてきた。軍事的圧力を高め、核兵器使用を含むすべてのオプションを堅持することを明らかにした。ロシアとの関係悪化や中国核戦力の強化、インド・パキスタンの核戦力増強など、核兵器をめぐる環境は改善されるどころか、さらに悪化している、という判断だ。世界は滅亡へと近づいているのかそこに、さらに輪をかけて心配な要素が飛び出した。Review:NPR)である。全米科学者連盟(FAS)の専門家が、1月に漏洩されたこの「核態勢見直し」の原案を詳細に分析し、オバマ政権が取り組んできた「核兵器の役割を減少させる」政策を180度転換させて、具体的に「核兵器の使用」を明確にした核戦略を打ち出している点が明らかにされている。・・・ログインして読む(残り:約1780文字/本文:約3264文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センター(RECNA)副センター長・教授。