Bogicevic/Shutterstock.com)開業後収入が順調に伸びれば、医療法人化を検討する方も多いでしょう。医療法人化すれば個人事業に戻ることはできません。個人事業でできる節税対策をすべて行った上で、医療法人化する必要があるかどうか慎重に検討することが重要です。専従者給与を支給するときのポイント一般的に、雇用契約に基づいて給与を支給した場合、給与は全額経費として認められます。生計が同一の配偶者や親族に支払う給与については、経費性が曖昧であるため、「専従者給与」として経費と認められる場合の要件が細かく定められています。青色申告の届出をして事業をしている場合の専従者の要件は「申告者と生計を一にする配偶者・その他親族で...記事の全文はd.folio会員の方がご覧いただけます。会員の方はログインしてください。