>税理士ブログ今回はローン控除についてのお話です。個人の所得税から一定の金額を控除できるというものです。先日発表された税制改正大綱では、期間延長や控除額増額といった内容でリニューアルし継続されるようです。それでは、ローン控除の取扱いを見ていきましょう。先日発表された改正案では、借入年末残高×1%=控除額(50万円が限度)となります。実際に所得税から控除する際には、その人の所得税を限度とします。切捨てられる金額が発生してしまいます。そこで有効になってくるのが、購入するマイホームを夫婦共有名義にし、それぞれがローンを組むということです。夫婦それぞれがローン控除の適用を受けることができます。することで切捨られる金額がなくなるのです。夫婦共働きの場合は、上記のようにローン控除を最大限に利用できるのです。夫から妻に資金が贈与されたとみなされますので、マイホームの持分については資金の負担割合に応じてキッチリと分けましょう。この共有名義の購入には他にも利点があるのです。このマイホームを売却した場合のお話です。ご存知の方も多いと思いますが、マイホームを売却した場合、3000万円の特別控除という特例があります。共有名義にしておくと、夫婦それぞれが3000万円の特例を使えますので、トータルで6000万円の利益まで課税されないことになります。平成21年~22年中にマイホーム購入を検討中の方も多いと思います。その際には、今回のお話を含めて検討してはいかがでしょうか。Reserved.TOP。