私は精神障害のほうから出させていただいていますが、重度の精神障害の見方がまだはっきり決まっていない状態でありまして、数値にもあらわれませんし、「重度かつ継続」の意味を、現在どのようにするかを決めているところです。常時介護を要する者」というのは非常に難しくて、一般的に考えると重度でも24時間介護・援助を要する人は入院するということになっていますので、かなり精神障害が激しくて、自傷他害のおそれのある方を意味するのか、それとも、一応地域で生活できるけれども、その中の重度の人を意味でするのか。先ほど障害支援区分で何点以上と言われましたが、精神障害としては、何点というあらわし方は非常に難しいのです。いうのは、精神障害者の支援区分の一次判定結果の46%は二次判定で変えられておりました。現在一次判定のコンピューターの見直しが行われていますので、その結果で重度の規程やサービスのあり方が大きく左右されると思います。今回の対象拡大は非常にありがたいのでぜひ利用したいのですけれども、その辺をどのように考えていったらいいか、教えていただければありがたいです。議論してからあれしましょう。精神の方の場合ですと、障害程度区分のこれまでの経過を見て見ると、陰性症状の方たち、上昇がとても難しくて全国の自治体でかなりばらばらだったという感じがするのです。陰性症状なので特にチェックがつかない、結果的に非該当。その中で二次評価等でどれだけ上げるかというところですごく自治体はばらばらだったというところがあると思うのです。今回、恐らく支援区分の見直しの中で、いわゆるメンタル支援の中で精神の方たちのいわゆる陰性症状的な方たちをどのような支援区分に位置づけていくのが適当かというところでは、陽性であろうが陰性であろうが、かなり日常生活で地域で暮らすときに、やはり大きな支援が要るのだというところが多分あらわれてくると思うのです。私どもの協会、相談の立場からすると、それこそサービス等利用計画をつくるときに、この方に重度訪問介護的な、つまり、サービスの場所と方法を固定せずに、中長時間、いわゆる見守りも含めたさまざまな援助をし続けるということが適当かどうか、必要かどうかということを見極めていくという我々の相談支援の質も問われるわけですが、あらかじめ状態像を固定するというよりも、地域で暮らしていくために、そういったコマ時間のある方にどのような支援が要るかの検討とかの中で生まれてくるのではないかと思うのです。それを含めて、いわゆる訪問系サービスはさまざまなものが、今乱立といったら失礼ですがしています。本来、居宅介護だけだったものが、その亜型としてさまざまなタイプのものが出てきて、これはもちろん障害者の方たちの社会参加とか外出の保障という意味で出てきたわけですけれども、検討の議論の中で、例えば重度訪問介護というのは居宅も屋外も含めて、特に場所を固定せずに支援内容も特段大きな縛りがなく中長時間保障されていますね。一方で、同行援護というのは、どちらかというと外出に対するガイドヘルプ的なイメージですし、行動援護というのはどちらかというと屋内における準備的な支援は入っていますけれども、基本的には社会参加のための武器になっています。できれば障害のある方たちがどこで暮らすか、どんな支援を受けるかということの中に、サービスの場所と方法をいつもそこで縛りが入ってくるような見方よりは、もう少しフラットな形の検討も委員の皆さん、出していただけるとうれしいなという提案です。田中さん、お願いします。資料7の12ページ以降に施設入所支援の課題ということで幾つか載っておりますが、特に17ページ、18ページを見ていただきますと、御本人の高齢化に伴う疾病や早期老化による支援の密度の濃さが必要になってくるということが載っておりますが、このことが現在65歳以上の知的障害の方で言うと、推計値で5万人いるのではないかと言われていますが、この知的福祉協会のほうでとったデータになりますので、施設での現場というような位置づけでの数字の取り上げ方になるのですが、もっと分母の位置づけに家族同居の高齢化が、御本人の高齢化もありますけれども、御家族の高齢化もあるということになりますので、このことに対する対策を緊急度の高い課題と位置づけていただいて整理をしていただければと思っています。基金事業から積み上げてきた流れもぜひ強く位置づけて取り組んでいただきたい。地域の拠点となるバックアップ体制を一つの柱にし、それに伴う暮らしの場の確保、その位置づけの中でグループホーム・ケアホームのよりよいやり方を検討する。その流れの中で、ひとり暮らしの体験宿泊などを踏まえたところに重度訪問介護の対象拡大としていかないと、多分ひとり暮らしができる長時間の方の支援というのは、なかなか重度という言葉となじまない部分があるのではないかと思っていますので、全体の流れからすると、きょうの資料のように重度訪問介護の対象拡大から検討されがちかと思いますけれども、緊急度の高い検討課題ということの位置づけの中で、今お伝えしたような順番で認識を強くしていただければありがたいと思っています。ありがとうございます。育成会ということで田中さんにコメントいただきたいのですが、資料7の21ページ、最後に附帯決議の話がある上のところに、障害の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えた云々というのがありますが、育成会では「親亡き後」というキーワードを大分前に捨てると明言されたように私は記憶していまして、これがこのような場で復活していくということについて、育成会としてはどのようにお考えでしょうか。当時は在籍していませんでしたので、詳しい議論になって当時の意見とすり合わない部分があるかもしれませんが、基本的には「親亡き後」になってから考えるのではなくて、本人の自立という視点で暮らしの場を用意すべきだということで「親亡き後」を外すということだったのではないかと思っていますので、今、発言させていただいた趣旨もその視点で、一般的には「親亡き後」と言ったほうがわかりやすいので、国会の先生方はそのように使ったのではないかと思われますので、何か育成会から働きかけがあってそのようになったとは聞いておりません。先ほど、この議論のそもそもの常時介護が必要なという人たちをどういうように想定するか、あるいはその状態をどのように考えるべきかというところから意見が出てきたと思いますけれども、その他の方、いかがでしょうか。私どもの法人で、昨年の4月に行動障害、行動的な課題を持たれている人たちを中心としたケアホームを開設したのですけれども、それ以前に厚労省の推進事業で強度行動障害の伴う自閉症性障害の人たちのグループホーム・ケアホームでの支援のあり方を調査研究しました。そのことを踏まえて、このグループホームの一元化に当たっての論点というところでいいますと、発達障害の障害特性に応じた支援、特に環境の提供という観点を踏まえての議論を要望したいと思います。人たちの支援に力を入れているわけですが、合理的配慮に基づいた支援という視点が今後重要になると考えます。合理的配慮というのは障害特性に応じた支援と環境の提供ということで考えますと、やはり自閉症、発達障害の人たちの支援について、環境の問題、住環境の問題というのは非常に大きいのです。障害特性に応じた住環境をきっちり整えていきますと、行動的な課題がかなり解決されるということがあるわけです。今まで余り支援のあり方の中で環境の支援、そういう観点がなかったと思うのです。実際、私もノースカロライナのGHAという法人に行きましたけれども、行動的課題のある処遇困難な人たちをグループホームで支援しているのです。私どももケアホームでの支援を通して、行動障害がかなり改善されているという実績があります。障害福祉サービスの対象拡大により発達障害が支援対象になったことを踏まえて、地域支援、地域での暮らしの支援をする上での発達障害の障害特性に応じた環境の観点からの議論をお願いしたいと思います。ありがとうございます。大塚さん、お願いします。今回の検討会のテーマが障害者の地域生活の推進に関する検討会ということで、具体的には検討事項としてケアホームとグループホームの一元化であるとか、重度訪問介護の対象拡大ということになっていますけれども、そもそもこういうグループホームの一元化にしろ、対象拡大にしろ、こういう検討を通して、障害のある方のそれぞれのニーズに基づいた地域生活がより安定していくということの観点から議論していくことが必要かなと思っています。単なる技術的なところだけというよりは、こういう検討を通して、まさに障害のある方が地域でより安定的に生活できる。含めて、いろいろなサービスが乱立しているということで、そうすると、この中に地域生活支援事業の移動支援なども入るわけですし、全体的にその人の地域生活を成り立たせる全体像みたいなものところがあって、初めてケアホームやグループホームが位置づけられたり、あるいは重度訪問介護が位置づけられると思うのです。その意味で、相談支援だとか、ケアマネジメントという全体の中でこういうことを議論し、あるいはそういうことをしないと直接のサービスの対象だけをどうしようということは不十分ではないかと考えています。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。