小学校で租税教室の講師として課外授業に行ってきました税理士や税務署職員が、小学校や中学校に出向いて「租税教育」を課外授業として実施することがあります。子どもたちが、税金をきっかけに社会について考えることを狙いに実施されています。業務に関わる支出であっても経費にできないものもあります。業務中に駐車違反やスピード違反することもありますが、結論は経費になりません。所得税と社会保険では扶養の考え方が違っています。紛らわしいのですが、扶養の判定については別々の判定基準を持っています。所得税では年間103万円未満であれば扶養になれます。固定資産税は、毎年1月1日にその不動産を所有している人に課税されます。税金は固定資産評価額に1.4%を掛けて計算されます。評価額が低い場合は免税になります。投資の非課税枠が年間40万円あります。非課税枠の投資から得た利益や分配金に対する税金はかかりません。未婚のひとり親に対する税制上の措置として、35万円の所得控除が受けられるようになります。以前から家族観の変化に税制が対応できていないと論点になっていました。会社の申告期限は決算の2ヶ月後になっていますが、申告期限の延長申請をしている法人については3カ月後にできる特例があります。医療控除の対象となる医療費の要件は、1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費であることが要件です。未払いの医療費があれば、未払い分を支払った年の医療費控除の対象になります。退職者の年末調整については、退職者が年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整することになります。よって、退職者に対しては退職後に源泉徴収票を発行して、再就職先での給料と合わせて年末調整します。何をやっているのか年末調整は1年間の所得税を確定させる手続きです。サラリーマンなど給与所得者は、給料から所得税や社会保険を天引きした額を給料として受け取っています。この天引きされる所得税を源泉所得税と言って、毎月概算額を計算して天引きしています。