上げなどの敬老事業見直し迫られる?9月18日は、高齢者の長寿を祝う『敬老の日』ですが、人生100年時代と云われる昨今、全国トップクラスの健康寿命を誇る静岡県では、10年前に936人だった100歳以上の高齢者が現在、約2000人に上るというのです。寿命延長を背景に敬老費用が膨らむ県内各市町村は、祝い金や記念品の廃止、対象年齢の引き上げなど敬老事業の見直しを迫られているのです。対象年齢を79歳以上に引き上げたそうです。77歳以上としていた対象者を昨年度から段階的に見直し、2018年度には80歳以上に据える見込みなのです。市高齢者福祉課の担当者は『少子化高齢化や平均寿命の延長により、制度を継続していくためには、引き上げを検討する必要があった」と指摘しています。昨年度から市立一人あたり2500円だった敬老会補助費を、敬老会を開催しないで記念品のみを送る自治会の場合、1500円に引き下げました。敬老事業の見直しは20年程前から県内市町で続いているとのことで、同県によりますと本年度県内の100歳以上の高齢者は1935人で、65歳以上は105万5660人に上るということです。2015年には、団塊世代が後期高齢者となる75歳前後を迎えることになるのです。浜松市も15年度から段階的に祝い金の減額や記念品の廃止に着手し、本年度は米寿の祝い金を取り止めたという事です。敬老会補助費の対象年齢も、19年度までに現在の75歳以上から77歳以上に引き上げる予定とのことです。制度変更により、敬老事業費は約6300万円縮減され、約2億6700万円になる見直しなのです。同市の担当者は『捻出した財源は、特別養護老人ホームの整備や健康寿命を延長するための事業に充てたい』と話しています。熱海市では08年度に行財政改革の一環中止した敬老会を、経費を捻出して12年度に復活させたというのです。再開を求める声が、住民から多数寄せられていたということです。近年、町内会の活動は縮小傾向に有りますが、『高齢者同士が顔の見える関係を保つための場である』と、担当者は意義を語っているそうです。100歳の祝いに贈る金杯や銀杯の廃止など、様々な問題が上げられています。財政難からの敬老費削減は、これからの課題になっていくのではないでしょうか。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。