パンフレットが送付されたことで、軽減税率制度についてのご質問をいただくことが多くなりました。今回は実際にあった質問と解答を紹介します。【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。ちなみに、水道水は、炊事や飲用のための「食品」としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されており、例えば、水道水をペットボトルに入れて、人の飲用に供される「食品」として販売する場合を除き、軽減税率の適用対象となりません。【答】酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」から除かれているので、酒類は軽減税率の対象外です。みりんや料理酒も酒税法に規定する酒類に該当するものであれば軽減税率の対象外ですが、酒税法に規定する酒類に該当しない、みりん風調味料については「飲食料品」に該当しますので、その販売は軽減税率の適用対象となります。ノンアルコールビールや甘酒(アルコール分が一度未満のものに限る)は酒税法に規定する酒類に該当しないので、「飲食料品」に該当し、その販売は軽減税率の対象となります。より行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、単にこれらの飲食料品を販売するものであることから軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当することとされています。今回は小売店様からいただいたご質問をチョイスしましたが、飲食店様からも多数ご質問いただいております。軽減税率についてご不明な点ございましたら、是非コンパッソ税理士法人までご連絡ください。評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。IT└トピックス評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。社員みんなで減災を!!税金クレジットカード納付のメリット・デメリット「くるみんマーク」をとろう社会福祉法人の補正予算作成時に考えていただきたいことホームページ制作費の費用処理にご注意を評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。