相違など、企業が考慮すべき課題も広範かつ複雑化しています。このたび、TMI総合法律事務所とウエストロー・ジャパン株式会社では、こうした潮流を背景に、独禁法分野における実務上の留意点について、以下の要領でセミナーを開催することといたしました。企業の法務部門ならびに関連する事業部門の皆様方の実務に少しでもお役立て頂ければ、誠に幸いです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。定員に達しましたので受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。本セミナーは、企業の法務部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者の方につきましてはご参加をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。定員になり次第締め切りとさせて頂きます。(届出前相談制度の導入)による注意点、市場画定の方法、更に欧米・中国・インド等各国届出制度との相違など、実務上重要なポイントを手続・実体の両面から豊富な事例を交えて解説します。改正独禁法により課徴金が課されることとなった優越的地位の濫用について、ガイドラインを解説するほか、企業が陥りがちな課徴金対象行為や課徴金の算定基準など実務上の注意点と対策を具体的に解説します。日本企業が国際カルテルの疑いで日本及び海外の規制当局から調査・摘発を受けた場合の実務的な対応及び問題点について、リニエンシー(課徴金減免制度)の実務を織り交ぜながら具体的に解説します。Westlawが提供する各国の法情報製品を用いて実際に行います。日本法及びアメリカ法を中心に、中国法製品・インド法製品についても触れる予定です。経営戦略に多大な影響を与える独禁法と知的財産権行使の関係について、交錯する問題点及び公取委の運用指針に示された基本的な考え、公取委による実際の運用事例や判例、審決例を交えながら、実務上の対策と課題について解説します。弁護士(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。(2004年~2008年)。主要取扱い業務は、独占禁止法。2005年弁護士登録。ビタミン国際カルテル事件等、複数の国際カルテル事件の他、多数のリニエンシー案件を中心とする実務対応を担当。