【東京五輪】ボランティアについてこんにちはゲストさん。実際に現地で汗水たらして働く人は無報酬っておかしいとは思いませんか?ちなみに前回の東京五輪では英語のできる学生スタッフにはきちんとバイト代が出ていたそうです。50年前の大人はまともだったんですね。行政が税金を使ってやる事業で企業に対価を支払うことには問題はありませんし、行政や企業がボランティアを募ることそれ自体にも問題はありません。事業の収益性が高い場合、収益に対して労働対価が著しく低ければ労働搾取にあたる可能性があります。正規の雇用契約でなくボランティアという名目で企業が労働者を集めることが可能となるわけです。ボランティアへの参加の有無を企業内や学内での待遇に反映させるのであれば、労働に対して賃金が正当に支払われない環境をつくることは可能です。ボランティア労働しなければ立場が比較劣位になる構造というのは労働の不当な買い叩き、無償労働の強要でしかありません。いまオリンピック事業というスキームで、大企業には十分な収益がありながら同時に上記のような環境のもとでボランティアという名の無償労働者をそれらの大企業が募集しているとするなら、そのスキームには労働搾取があると考えられます。このスキームを行政が主導して構築しているのであれば、このオリンピック事業は行政による労働搾取スキームであるということになるのですから、国民としてはこれを見逃すべきではないでしょう。本当に労働搾取ですよね。メディアは儲ける側なのでこの問題に触れようとしませんが。IOCの「嫌ならやるな」発言が拡散されているようです。