韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。ディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。これほど怒っているのか。日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。筆者とのインタビューに応じた金室長は、2018年10月の大法院判決について「日本の市民運動が無ければここまでできなかった」と、日韓の市民の成果であると何度も強調した。維持する日米間の軍事同盟が崩れてきた決定的な結果」と位置付け、理解を求めた。その上で今を「当事者が生きている間に日本政府がこの問題を解決できる最後のチャンス」と見なし、「被告企業と原告側が判決にしたがい、賠償についての協議を始めることが重要」と訴えた。「市民たちの連帯があれば、この問題を解決することができる。今本当に必要なのはその部分」としつつ、「日本では8月15日前後になると、原爆被害者や戦争被害についての番組で物語が多く語られる。その痛みを分け合う気持ちを持ってほしい。同じ場所で苦労した韓国の人がいる」と、政府の問題ではなく人間の、そしてヒューマニズムの問題であることを強く主張した。以下は詳細なインタビュー。2018年10月の韓国大法院判決をどう受け止めたか。基本は1997年から日本で裁判をやって、日本の最高裁で負けて2003年から韓国に舞台を移して続けてきた。90年代以降の、日本の市民社会と韓国の市民社会が戦ってきた結果だ。これほど怒っているのか。これほど怒っているのか。ID:CAP_USER米国か、中国か。韓国が決定的な選択を強要される状況に直面した。米国は韓国がファーウェイ(華為技術)の通信装備を使用する場合、軍事情報の共有を中断すると主張した。韓米同盟が根本から揺れている。中国もサムスンやSKハイニックスに米国政府の要求に応じてはいけないと圧力を加えている。経済と安全保障の腕と脚が引き裂かれる「車裂きの刑」が執行されている。定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア(遠隔操縦)によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関(WTO)に提訴すればよい。ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。朴泰鎬(パク・テホ)元通商交渉本部長は「2つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。韓国は2つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はWTOに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税25%の代わりに70%のクオータ(輸出物量制限)適用要求を受け入れた。これはWTOセーフガード協定11条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。韓国が中国のTHAAD報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。※独露関係(割愛)ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。対応に関連し、すべての面でトランプ大統領と完全に意見の一致を見た。」6日夜、ドナルド・トランプ米国大統領と40分間にわたる電話会談終えた後、安倍晋三日本の首相が記者団にこう言った。「完全な非核化合意を速やかに実現していくということで意見が一致した。今後も米国と日本はともに対応して行動する」とした。トランプ大統領と安倍首相は先月27日、ワシントンで首脳会談を行った。その翌日には一緒にゴルフもした。北朝鮮が発射体を打ち上げて、両首脳はワシントン会合からわずか8日後に電話をし、最高の相性を誇示したものである。トランプ大統領は25日?28日に徳仁日王就任後に初の国賓として日本を訪問する予定である。日本の首相官邸関係者は会見で、「この日の最も重要なトピックは北朝鮮問題だった。多くの話をした」と説明した。全力を尽くしていく」と発表した。通話後に記者らと会った安倍首相は、「朝鮮半島の非核化のため、また(北・日)サミット(の必要性)について、ロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と述べた。ID:CAP_USERこれが最後のコラムだ。これまで日本だけを主題に文を書いてきたが、結論は全世界の人々が日本を無視しても韓国人だけは日本を無視してはならないということだ。「ジャパン・パス」は痛快ではあったが、長期的に私たちの国益にならない。今は逆に全世界の誰も日本を無視しないのに、韓国だけが無視する。全世界が日本を尊敬するとしても韓国人がそうする必要はない。最終的に尊敬はしないがそれでも無視はしない姿勢、それが対日姿勢の立脚点だと私は信じる。東アジア史2000年の間、日本が新興強国になって国際秩序に挑戦したのは二回に過ぎない。壬辰倭乱と清日戦争だ。壬辰倭乱前の100年余りは戦国時代だった。生き残るために各地の大名らは大河川流域を開発する大冒険を敢行し、農業技術開発に全力を注いだ。そのおかげで農業生産力が飛躍した。30%を占める銀を手中に入れた。銀は当時の国際貿易の決済手段だった。一度起きるようなこと画期的な成果が重なって日本はあっという間に強国になった。その後400年、日本は本当に久しぶりにもう一度、妖術の杖を手に入れた。産業革命と軍隊の近代化だ。1870年代末から始まった産業革命は約15年後、日本を軍事強国にした。その妖術杖の力も大きかったが、日本がより一層大手を振って歩くことができたのは地域内の牽制勢力がない史上初の事態のせいだった。いつも東アジアの覇者だった中国が歴史上最も弱体化していたのだ。(中略:日本帝国主義の台頭)今、中国は19世紀末、20世紀始めの「最弱体中国」ではなくG2だ。近い将来、その国力が急減するだろうと見る人は殆どない。米国は相変らず東アジアに関心が高い。日本はその米国に強く手綱が握られている。韓国は旧韓末の朝鮮はもちろん、壬辰倭乱時の朝鮮よりもはるかに強力だ。少なくとも数十年内にこの状態に大きな変化は起きないだろう。私の日本人の友人たちは酒に酔えば騒ぐ。「日本は中国に屈服しない。触れたら勝負する」と。そこでクールな表情で私が言う。「どうやって?」酒に酔ってもそれ以上たわごとは言わない。日本政府は現在、ばく大な借金に座っている。地域秩序に挑戦するには、ものすごいお金がかかる。私の友人をはじめとして、そのために税金をもっと多く出す日本有権者はいない。独裁国家の中国では無理が可能か、日本では難しい。中国と勝負云々を言う友人をなだめて私は日本や韓国や強中国あるいは強小国で互いに協力して中国を、アジアを、進んで世界をリードしようと言う。韓国と日本は世界的な経済強国で、アジアの模範的な民主主義国家だ。両国の文化コンテンツは世界の人々が熱狂し国民の教育も世界最高水準だ。人口は統一韓国を仮定すれば合わせて2億人だ。国際政治学者ナム・キジョン教授(ソウル大日本研究所)はこれを「ダブル・ボランチ戦略」と呼ぶ。サッカーでミッドフィルダーが試合全体を調整するポジションの言葉だ。各々、パク・チソンと香川真司になって東アジア状況を統制していかなければならないということだ。歴史と領土問題は難攻不落ではない。賢明な両国国民は長い将来を見通して下に敷かれている地雷畑を管理し、前に、前に進まなければならない。その目標は愛国でも、天皇万歳でも、軍国主義でも、富国強兵でもない。両国がこれまで大切に育てた個人の自由と人権、繁栄と福祉、文化と技術発展だ。日本だけを主題に20回書いた。これまで読者の皆様に過分な評価と激励を受けた。私たち特有の反日感情を逆なでする話も、聞きたくない不快な真実も恨まないで傾聴された。それは私が予想した以上で成熟して深みのある反応だった。