/個人事業主が国民年金の免除申請に行ってきた!手続き方法や必要なものは?2018.08.01個人事業主が国民年金の免除申請に行ってきた!手続き方法や必要なものは?Tweet2017年8月に会社員(本業)をしながら、個人事業主として開業した管理人tanitaroです!2018年6月に会社を退職し、現在は個人事業主として【アフィリエイト+クラウドソーシング】で生計を立てられるように頑張っています。年金免除申請は、仕事を辞めて収入がなくなったり、減ってしまったりして、国民年金保険料が収められない人が行う手続きです。審査に通れば一時的に下記のような保険料の免除(納付猶予)が受けられます。全額免除(保険料全額を免除)納付猶予(保険料納付を猶予)4分の3免除(保険料1/4の納付が必要)半額免除(保険料1/2の納付が必要)4分の1免除(保険料3/4の納付が必要)免除審査にはこのような5つの段階があり、もし全額免除が承認となれば、全く年金保険料を収めなくとも半額収めたものとして扱われます。免除された分をのちほど追納することで、満額年金を受け取ることも可能ですのでご安心下さい。注意が必要なのは必ず自分で条件を確認して申請する必要があるということです。年金事務所や市町村役場がこの制度を教えてくれることはありませんので、ご注意下さい。現在、【7割を超える方が免除対象であるにもかかわらず申告していない】ようです。年金免除の審査基準は?年金免除の審査基準には前年度の所得が対象となります。前年度の所得が122万円未満ならば全額免除。失業した場合も前年度の所得は0円となり全額免除となります。※離職票などの失業したことを証明する書類が必要ちなみに過去の未納期間については、2年前まではさかのぼって申請することができます。日本国民の4人に1人は国民年金保険料が免除されていますので、申請しないのはハッキリと損です。言うと、”国民年金はもともと払えない方がいる前提の制度”です。そのため免除申請の審査条件はかなり緩いですので、まずは一度相談に行かれることをオススメ致します。申請せずに未納となり後悔するのは老後ですよ。これは必ず必要なもので日本年金機構のWEBサイトからダウンロードできます。)現在はマイナンバー(個人番号)がわかれば不要かも。私は必要なかったです。※失業の証明に必要これは役場の窓口の方が大変重要と仰っていました。失業の証明ができれば、”全額免除申請”となるためです。保険料の免除申請年度は「7月から翌年の6月末まで」です。7月に免除申請すれば、翌年の6月分までは免除が受けられます。今回私は2018年7月3日に【2018年6月分-2019年6月分】までの申請をしました。この免除申請は毎年行う必要がありますので、その点も注意が必要です。具体的にはどういう人がどの免除や猶予の対象になるの?本当は窓口に相談しに行くのが一番手っ取り早いのですが、忙しい人のために目安的なものを簡単に書いておきます。「離職票」があれば、ほぼ「全額免除」となります。最低でも「一部免除」には該当するかと思います。前会社の離職票を提出することで、おそらく「全額免除」になると役場の職員の方に言われました。上記の目安だけで判断せずに窓口で相談することをオススメします。結果が送られてくるのは「2018年10月半ば」と案内がありました。3ヶ月かかるということですね。免除申請の結果が届いた後、破棄してくださいとのことでした。「年金事務所」で相談した際に、”おそらくこの免除(猶予)に該当します!”と案内された通りの結果となるようですが、やはり結果が届くまではドキドキですね。免除申請の結果は下記記事をご覧下さい。(※2018/8/20更新記事)国民年金免除申請の結果通知が届きました!年金免除申請まとめ年金免除申請はやれば得をするというより、やらないと損をする申請。*メールアドレス(公開はされません。LINE▼LINEトリビア歯石除去に行ってきました!サイトマップ。