韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と関連があるとみられるハッカー集団が韓国統一部を名乗り、サイバー攻撃を行っていたことが20日、分かった。サイバーセキュリティー会社のESTセキュリティーによると、北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Kimsuky」が最近、執ように特定の組織などを狙う標的型攻撃(APT攻撃)を行った事実が確認された。関連する分野などで活動する人を対象にしたと推定されるという。ハッカー集団は韓国統一部など政府機関をかたって電子メールを対象者に送信し、期限を定めて回答を求めるなどして添付ファイルをすぐに開けるよう誘導した。ID:CAP_USER昨年、ある防衛関連企業が北朝鮮の犯行とみられるサイバー攻撃で大きな被害が出たことをきっかけに、業界では1200億ウォン(約120億円)を投入してインターネットから各社のネットワークを分離する事業を進めている。ところが具体的な基準や原則が定められず、丼勘定式で事業が進められているため、予算の浪費あるいは新たなサイバー攻撃による被害などが懸念されている。このネットワーク分離とは、ハッカーなどによるシステムへの侵入を防ぐため、一般のインターネットと軍事用のイントラネットを分離することを言う。当初は先月末までに事業を完了させる予定だったが、企業側の不満や反発などが相次いだため、その期限は年末まで6カ月ほどすでに延長されている。(軍の捜査情報機関)は先月、90社以上を対象に今年の年末までにネットワーク分離を完了させるよう指示した。ネットワーク分離はセキュリティーのレベルをどの程度にするかによって、必要な事業費が大きく変わってくる。ところが韓国軍でセキュリティーを担当する部署が「セキュリティーのレベルとは関係なく、認証さえ受ければ可能にする」との指針を作成したため、企業側では混乱が拡大しているというのだ。あるセキュリティー関連企業の関係者は「企業側としては最も費用がかからないセキュリティーのレベルでネットワーク分離を進めたいと考えるはずだ。システムのセキュリティーはダムのようなもので、一部でレベルが低ければ、セキュリティー全体が崩壊してしまう」と指摘する。この指摘に対して防衛事業庁の関係者は「ネットワーク分離の期限を6カ月延期したこともあり、企業への行き過ぎた負担の強要や不正が起こらないよう、細かく点検しながら事業を進めていきたい」とコメントした。これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」というイメージとなっているのです。米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でもまとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。ID:CAP_USERhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000055-jij-kr【ソウル時事】韓国国防省は5日、軍内部ネットワークがサイバー攻撃を受け、軍事機密を含む資料が流出したと発表した。聯合ニュースによると、攻撃に使われたIPアドレス(ネット上の住所)の発信元は中国東北部の瀋陽とみられ、同省関係者は「北朝鮮の仕業と推定している」と明らかにした。韓国軍サイバー司令部のサーバーが攻撃されたと指摘を受け、調査したところ、ネット接続されていないはずの内部ネットワークがウイルス感染していたことが発覚。軍は流出資料の内容など、被害の詳細を明らかにしていない。(電子版)は12日、国際的ハッカー集団「アノニマス」が同日、中国政府の複数のサイトにサイバー攻撃を開始したと報じた。アノニマスは攻撃理由に「香港市民への権力乱用」を挙げ、一部の中国政府サイトが一時的に閲覧できなくなったほか、4万件の個人情報やパスワードが流出したという。デモ参加学生によると、アドミラリティ(金鐘)など路上占拠エリアで不特定多数を相手に、「デモを拡大しよう」などと呼びかけながら、携帯電話内の情報が盗み取られる恐れのある偽アプリのダウンロードを勧めるメッセージが多数届いているという。勧誘メッセージは香港の民主派を支援するIT(情報技術)グループ「Code4HK」の名をかたって送信されているが、同グループは関与を否定し、デモ参加者にダウンロードしないよう呼びかけている。(海外版)が11日、香港のデモを「動乱」と呼び始めたため、中国が武力鎮圧も辞さない姿勢を強めたとの見方が出ている。民主派団体の幹部は、「25年前の天安門事件の時代にはなかったインターネットや携帯電話を武器に、さまざまな情報戦が繰り広げられている。人民解放軍や武装警察などに動きがあれば、ただちに香港にも情報が漏れる上、中国本土の民主派の行動にも影響を与える」と話し、情報ツールが“抑止力”にもなっているとの見方を示した。