東南アジア株式市場はジャカルタ市場が主導する形で大半が下落した。米国と欧州連合(EU)の貿易摩擦が激化する中、投資家は世界経済の減速兆候を警戒した。市場関係者は12日に発表される中国の3月の貿易統計も注目している。ジャカルタ市場の総合株価指数は1.05%安の6410.166。17日の大統領選を前に政治をめぐり不透明感が強まっている。消費者関連株や金融株が、同指数を終値ベースで約1カ月ぶりの安値に押し下げた。アストラ・インターナショナルは1.6%安、マンディリ銀行は2.6%安。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.93%安の1624.23。この日発表された2月の鉱工業生産指数の伸び率が、前月から減速したことが嫌気された。政府系電力会社テナガ・ナショナルは4.1%下落し、3年半超ぶりの安値を記録した。マニラ市場の主要株価指数PSEiは4営業日ぶりに反落し、0.66%安の7955.8。工業株が下落分の大半を占めた。JGサミットは4.3%安、アボイティズ・エクイティー・ベンチャーズは2.9%安。ホーチミン市場のVN指数は不動産株が押し上げ、0.41%高の985.95。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.10%高の3330.82。バンコク市場のSET指数は0.18%安の1659.09。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。