いずれにしてもあなたの会社が、いま、人材不足で受注をこなす余力がない状態であるならば、この助成金を活用しつつ、従業員の定年制度を見直す良い機会ではないでしょうか?具体的には、定年を引き上げたり、定年の廃止も検討したりできるでしょう。続雇用を進め、人財不足に歯止めをかけることができます。後輩の育成に意欲的に取り組んでくれれば、後進の育成にも役立つはずです。良いことばかりではありません。注意すべきこともあります。定年を廃止するということは、「いつまでも働いてもらえる」と同時に、「いつまでも辞めてもらえない」ということでもあります。それによって新陳代謝がなかなか進まなくなる可能性もあります。出不足解消、後進の育成などに貢献したベテラン従業員ですから、その後の処遇に困ってしまうことも見込まれます。人手が余ったり、「体調がすぐれなくなってきたのでそろそろ・・」と企業側に都合よく自主退職してくれたりする従業員ばかりではないでしょう。中期的な人事戦略を見据えた判断が必要です。6.まとめ最後までお読みいただきありがとうございました。絞って検討するのでなく、会社全体の人員計画についても検討する必要があります。