Pの搬送方向に垂直な方向に所定の距離Bを隔てて2つの通過検知センサ71a、71bを配置する。断裁品Pの搬送距離は、ロータリー・エンコーダ40からなる搬送距離計測手段により計測される。通過検知センサ71aにより断裁品Pの搬送方向前方の辺を検知したタイミングと通過検知センサ71bにより断裁品Pの搬送方向前方の辺を検知したタイミングとの間にPの搬送された距離δを検知することにより、断裁品搬送部12で搬送されている断裁品Pの傾きθを演算する。断裁品Pが傾いて搬送されている場合には、通過検知センサ71aや71bと搬送距離計測手段によって計測した断裁品Pの通過長さを補正することにより断裁品Pの搬送方向前方の辺に垂直な方向(小口方向)の長さを求めることができる。本発明は、断裁品の断裁寸法や形状を検査するための断裁品検査装置に関する。0002】まず、パンフレットの製作工程について説明する。2つ折り(4頁)のパンフレットの場合には、印刷機により記事を印刷されたパンフレットを折り機によって2つに折り畳み、このパンフレットを三方断裁機に送り込む。【0003】また、複数枚もののパンフレットの場合には、印刷されたパンフレットに折り機で折り目を付与し、折り目の付いたパンフレットを所要頁数重ね合わせる。重ね合わせた印刷シートを位置揃えし、中綴じ機によってその折り目位置を綴じ合わせてパンフレットを得る。このパンフレットを2つに折り畳んで三方断裁機に送り込む。上記のようにして三方断裁機に送り込まれたパンフレットは、三方断裁機によって不要部分を切り落とされる。図1に示すように、矢印方向から送り込まれたパンフレットQの前端縁をストッパSに当てて所定位置で停止させた後、1点鎖線aで示す位置に後部の断裁ブレード(図示せず)を落下させてパンフレットQを小口方向で断裁する。図1に1点鎖線bで示す位置に両側の断裁ブレード(図示せず)を落下させてパンフレットQを天地方向で断裁する。【0005】こうして、パンフレットは不要部分を断裁して長方形に揃えられるとともに、小口方向及び天地方向の寸法が予め決められた寸法に揃えられる。断裁されたパンフレットはストッカーや梱包装置などに送られて順次積み重ねられる。【0006】パンフレットは上記のような手順で製作されるが、三方断裁機に送り込んだパンフレットQは、ストッパSに当たって止まる際、ストッパSで反発して図1に2点鎖線で示すようにストッパSから若干離れた位置で止まることがある。そのような場合には、パンフレットQの小口方向の寸法が正規の寸法よりも短くなり、不良品となる。ストッパSで跳ね返る際に図1に2点鎖線で示すようにパンフレットQが斜めに傾くと、小口方向に位置する2辺が平行とならず、パンフレットQが歪な形状となることがある。【0007】そのため、断裁後のパンフレット等を検査するための断裁品検査装置が従来より提案されている。図2に示す断裁品検査装置では、パンフレットQの搬送面に6つのスポットセンサrを備えており、正しい寸法のパンフレットQの搬送方向前方の辺、搬送方向後方の辺及び両側の辺に位置するようにして6つのスポットセンサrが配置されている。各スポットセンサrが同時にパンフレットQの各辺を検出したときに良品と判定し、そうでなければ不良と判定している。【0008】また、別な断裁品検査装置としては、CCDカメラを備えた画像処理方式のものも知られている。【0009】6つのスポットセンサを備えた断裁品検査装置では、パンフレットが6つのスポットセンサで囲まれた所定領域を通過すれば正しく良品を検知できる。三方断裁機でパンフレットQが正しく断裁されたとしても、三方断裁機から断裁品検査装置へ移動する途中でパンフレットQの角度が傾くと、図2に2点鎖線で示すパンフレットQのように傾いた状態で断裁品検査装置を通過することになり、不良品と判定されてしまう。よって、パンフレットが傾いて送られる場合やパンフレットの位置が天地方向でずれている場合には、正しく判定することができなかった。【0010】また、このような断裁品検査装置では、パンフレットのサイズが異なると、その都度パンフレットのサイズに合わせてスポットセンサ間の距離を調整しなければならないので、運転開始前の設定が面倒であった。規格サイズ外のパンフレットであると、手作業でスポットセンサの位置を試行錯誤的に調整しなければならず、設定作業が困難であった。画像処理方式の断裁品検査装置では、複数台のCCDカメラを必要とするので、装置価格が高価になる問題がある。画像処理方式の断裁品検査装置では、パンフレットの厚みが変わった場合には、パンフレットの表面に焦点が合うようにCCDカメラを焦点調整しなければならず、やはり運転開始前の設定が面倒になる。画像処理方式では、外光の影響を受けるので、設置場所が制約される。本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断裁品が斜めに送られてきた場合にも断裁品の良否を判定することができる、非画像処理方式の断裁品検査装置を提供することにある。本発明の別な目的は、断裁品の(平面)寸法が異なる場合でも、調整作業を必要とすることの少ない断裁品検査装置を提供することにある。よる断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の良又は不良を判定する判定手段とを有することを特徴としている。本発明の請求項1に係る断裁品検査装置にあっては、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が複数の通過検知センサを通過したタイミングを検知することができるので、断裁品の搬送方向前方(または搬送方向後方)の辺が各通過検知センサを通過するタイミングのずれとその間における搬送距離計測信号から断裁品の傾きを演算することができる。よって、本発明の断裁品検査装置によれば、断裁品の傾きを補正したうえで断裁品の良・不良を判定することができるので、傾いた状態で送られてくる断裁品の良・不良を正確に判定することができる。よる断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さを演算し、演算した断裁品の長さが所定範囲内にあるか否かによって断裁品の良又は不良を判定することを特徴としている。請求項2の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さ(例えば、断裁品の小口方向の長さ)を演算することができ、その長さが所定寸法に断裁されているかを正確に判定することができる。よる断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺とが平行であるか否かを判定し、平行でない場合には断裁品が不良であると判定することを特徴としている。請求項3の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、例えば複数の通過検知センサによってそれぞれ断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さ(例えば、断裁品の小口方向の長さ)を演算することができ、それぞれの長さを比較することにより、断裁品の搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺(例えば、断裁品の小口方向に位置する辺)が平行であるか否かを正確に判定することができる。よる断裁品の搬送距離計測信号と、前記幅検知センサにより検知した断裁品の前記直線通過長さとに基いて、断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅を演算し、演算した断裁品の幅が所定範囲内にあるか否かによって断裁品の良又は不良を判定することを特徴としている。請求項4の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅(例えば、断裁品の天地方向の長さ)を演算することができ、その幅が所定寸法に断裁されているかを正確に判定することができる。よる断裁品の搬送距離計測信号と、前記幅検知センサにより検知した断裁品の2箇所における前記直線通過長さとに基いて、断裁品の搬送方向とほぼ平行な側縁どうしが平行であるか否かを判定し、平行でない場合には断裁品が不良であると判定することを特徴としている。請求項5の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、例えば前記幅検知装置により2箇所において断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅(例えば、断裁品の天地方向の長さ)を演算することができるので、それぞれの幅を比較することにより、断裁品の搬送方向とほぼ平行な側縁(例えば、断裁品の天地方向に位置する辺)どうしが平行であるか否かを正確に判定することができる。本発明の請求項6の実施態様における前記断裁品搬送部は、断裁品を保持した状態で搬送方向に搬送することを特徴としている。請求項6の実施態様は、断裁品を保持した状態で搬送方向に搬送する断裁品搬送部を備えているので、断裁品の小口方向の長さや天地方向の長さなどの計測中に断裁品が搬送方向と直交する方向にずれ動いたり、角度が傾いたりせず、断裁品を高い精度でもって検査することが可能になる。トルクセンサを備えたメカニカルシリンダによって昇降自在に支持されていることを特徴としている。メカニカルシリンダとは、サーボモータ等のモータによってロッドを動かして伸縮するリニアアクチュエータであって、トルクセンサはこのモータに加わるトルクを検出することができる。請求項7の実施態様にあっては、上搬送機構部をメカニカルシリンダによって昇降自在に支持しているので、断裁品を所定の押圧力で保持できるようメカニカルシリンダによって上搬送機構部の高さを調整し終えた後は、上搬送機構部の高さはロックされる。よって、上搬送機構部と下搬送機構部との間に断裁品がない場合でも、エアシリンダを用いて上搬送機構部を支持した場合のように上搬送機構部が下がることがない。従って、上搬送機構部と下搬送機構部との間に所定の間隙が保持されており、断裁品を上搬送機構部と下搬送機構部との間にスムーズに送り込むことができる。断裁品の押圧力が変動しにくい。ユニバーサルジョイントを経由してモータからの動力を伝達されていることを特徴としている。請求項8の実施態様では、同一のモータからの動力によって上搬送機構部と下搬送機構部を駆動しているので、別々のモータによって駆動する場合のように上タイミングベルトの走行速度と下タイミングベルトの走行速度とがずれる恐れがない。よって、断裁品の上面と下面の送り速度が異なるために断裁品に皺がよるといった不具合を防ぐことができると共に断裁品の検査精度も向上する。上搬送機構部がユニバーサルジョイントを経由してモータからの動力を伝達されているので、昇降可能な上搬送機構部と静止している下搬送機構部とを同一のモータからの動力で駆動することを可能にすることができる。設けたエンコーダによって構成されていることを特徴としている。請求項9の実施態様においては、例えば断裁品搬送部の可動部分、例えばスプロケットやシャフトなどにエンコーダ(例えば、ロータリー・エンコーダ)を取付けておけば、エンコーダの出力から断裁品の搬送距離を計測することができる。本発明の請求項10の実施態様における前記幅検知センサは、検知領域が前記所定の直線上に並んだ2つのラインセンサ又はエリアセンサによって構成されていることを特徴としている。請求項10の実施態様にあっては、2つのラインセンサ又はエリアセンサによって幅検知センサを構成しており、各ラインセンサ又は各エリアセンサで前記所定の直線と断裁品の天地方向の辺の交わる位置を検知すれば、ラインセンサ間又はエリアセンサ間の距離を用いて前記所定の直線が断裁品を通過する長さを算出することができる。この実施態様によれば、幅検知センサをコンパクトにすることができる。本発明の請求項11の実施態様における前記ラインセンサ又はエリアセンサは、前記所定の直線と平行な方向に位置調整が可能となっていることを特徴としている。請求項11の実施態様にあっては、ラインセンサ又はエリアセンサの位置を調整可能となっているので、ラインセンサ又はエリアセンサの検知範囲が断裁品の両側の辺を通過するよう、断裁品の天地方向の長さ(幅)に応じて予めラインセンサ又はエリアセンサの位置を調整することができる。よって、広い寸法範囲の断裁品を検査することが可能になる。本発明の請求項12の実施態様は、前記判定手段が断裁品を不良であると判定した場合にその断裁品を排出するエジェクタを有することを特徴としている。請求項12の実施態様にあっては、不良品の断裁品を自動的に排出するエジェクタを有しているので、不良品の断裁品を良品の断裁品から自動的に取り除くことができ、人手作業を軽減することができる。以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。本発明は以下に説明する実施例に限定されるものでないことは勿論である。【0038】(基本的構成)図3は本発明の断裁品検査装置の基本的構成を表わした概略図である。この断裁品検査装置は、断裁品Pを保持して搬送する断裁品搬送部12と、光学式の2つの通過検知センサ71a、71bと、光学式の2つのエリアセンサ73a、73bと、ロータリー・エンコーダ40(搬送距離計測手段)と、エジェクタ61とを有している。通過検知センサ71a、71bは、断裁品Pの小口方向(搬送方向)の辺が通過したことを検知するものであって、例えば反射式の光電センサが用いられる。通過検知センサ71a、71bは、断裁品搬送部12の搬送方向後方又は後部において、断裁品搬送部12による搬送方向と直交する方向に沿って間隔Bをあけて配置されている。【0039】エリアセンサ73a、73bは、断裁品Pの天地方向の辺の位置を検知するものであって、例えばそれぞれが投光器と受光器とからなる。エリアセンサ73a、73bは、断裁品搬送部12の搬送方向後方又は後部において、断裁品搬送部12による搬送方向と直交する方向に沿って配置されている。エリアセンサ73aとエリアセンサ73bは、その検知領域の中心間の距離がDとなるように配置されており、各エリアセンサ73a、73bの検知方向は搬送方向と直交している。エリアセンサ73a、73bは2つ合わさって幅検知センサを構成しており、断裁品Pの搬送方向と直交する方向の長さ(幅)を検知する。幅検知センサにはラインセンサを用いてもよいが、以下においてはエリアセンサを用いた場合について説明する。【0040】ロータリー・エンコーダ40は、断裁品搬送部12のシャフトやスプロケットなどに取付けられており、シャフトやスプロケット等の回転角度(回転数)を計測することによって断裁品搬送部12による搬送距離を計測している。【0041】エジェクタ61は、断裁品検査装置が不良品と判定した断裁品Pを良品と分離して排出する。【0042】しかして、この断裁品検査装置によれば、図3に示すようにして断裁品Pの小口方向の長さと天地方向の長さを計測することができる。断裁品Pが断裁品検査装置に送り込まれてくると、断裁品Pの搬送方向前方の辺が通過検知センサ71a、通過検知センサ71bに達したとき、通過検知センサ71a、71bの検知光が断裁品Pで遮蔽されて両センサ71a、71bがオフとなり、断裁品Pの搬送方向前方の辺が検知される。断裁品Pが断裁品搬送部12によって搬送され、図3に示すように、断裁品Pの搬送方向後方の辺が通過検知センサ71a、通過検知センサ71bに達したとき、通過検知センサ71a、71bが再びオンになり、断裁品Pの搬送方向後方の辺が検知される。よって、通過検知センサ71a、71bが断裁品Pの搬送方向前方の辺を検知してオフになったタイミングから、通過検知センサ71a、71bが断裁品Pの搬送方向後方の辺を検知してオンになったタイミングまでの間の搬送距離La、Lbをロータリー・エンコーダ40によって計測すれば、断裁品Pの小口方向の長さを知ることができる。通過検知センサ71aで計測した小口方向の長さ(La)と通過検知センサ71bで計測した小口方向の長さ(Lb)とが等しいかどうかにより、小口方向に位置する2つの辺が平行となっているか判断することができる。【0043】また、図3に示すように、エリアセンサ73aによりその中心から断裁品Pの天地方向に位置する辺までの距離Kaを求め、エリアセンサ73bによりその中心から断裁品Pの天地方向に位置する辺までの距離Kbを求めれば、断裁品Pの天地方向の長さW1は、W1=D−Ka−Kbで求められる。このようにしてPの2箇所で断裁品Pの天地方向の長さW1、W2を求めれば、それらの値W1、W2が等しいかどうかにより、天地方向に位置する2つの辺が平行となっているか判断することができる。【0044】なお、エリアセンサ73a、73bの中心から断裁品Pの天地方向に位置する辺までの距離Ka、Kbは、次式より求めることができる。Ka、Kb=G×〔0.5−(遮光量/全遮光量)〕ここで、Gはエリアセンサ73a、73bの検知領域の長さ、遮光量は断裁品Pによって遮光されたエリアセンサ73a、73bの遮光量、全遮光量はエリアセンサ73a、73bの全体が遮光されたときの遮光量である。【0045】しかし、このような方法では、断裁品Pが傾いて送り込まれてきた場合には、断裁品Pの小口方向の長さや天地方向の長さを正確に計測することができない。そこで、この断裁品検査装置11では、次のようにして断裁品Pの傾きを補正し、断裁品Pの小口方向の長さと天地方向の長さをそれぞれ2箇所で正確に計測できるようにしている。図4(a)(b)及び図5(a)(b)は、傾いた状態で搬送されている断裁品Pの小口方向の長さを演算する方法を示す図である。図4(a)のように傾いて断裁品Pが搬送されてくると、まず断裁品Pの搬送方向前方の辺が通過検知センサ71bによって検知され、ついで図4(b)に示すように、断裁品Pの搬送方向前方の辺が通過検知センサ71aによって検知される。θ=arctan(δ/B)より求められる。ここで、Bは通過検知センサ71a、71b間の距離である。【0047】さらに断裁品Pが搬送されると、図5(a)に示すように、断裁品Pの搬送方向後方の辺が通過検知センサ71bにより検知される。́=Lb×cosθより算出される。【0048】さらに断裁品Pが搬送されると、図5(b)に示すように、断裁品Pの搬送方向後方の辺が通過検知センサ71aにより検知される。́=La×cosθより算出される。́を比較することにより、小口方向で対向する2辺が平行に揃っているか否かを判定することができる。図6(a)(b)は、傾いた状態で搬送されている断裁品Pの天地方向の長さを演算する方法を示す図である。́=W1×cosθより算出される。́=W2×cosθより算出される。́を比較することにより、天地方向で対向する2辺が平行に揃っているか否かを判定することができる。図7は上記の計測値La、Lb、W1、W2に基づいて断裁品Pの良・不良を判定するための判定部81(判定手段)の構成を示すブロック図である。90、出力部91から成る。よって構成されている。搬送方向長さ計測部82は、断裁品Pの搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺が通過検知センサ71aを通過するときにそれぞれ通過検知センサ71aがオンからオフへ、またオフからオンへ切り替わるタイミングを検知し、その間にロータリー・エンコーダ40で計測される断裁品Pの移動距離Laに基づき、通過検知センサ71aの位置における断裁品Pの搬送方向の長さLaを検知する。同様に、搬送方向長さ計測部82は、断裁品Pの搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺が通過検知センサ71bを通過するときにそれぞれ通過検知センサ71bがオンからオフへ、またオフからオンへ切り替わるタイミングを検知し、その間にロータリー・エンコーダ40で計測される断裁品Pの移動距離Lbに基づき、通過検知センサ71bの位置における断裁品Pの搬送方向の長さLbを検知する。傾き演算部83は、断裁品Pの搬送方向前方の辺が通過検知センサ71a、71bを通過するときに通過検知センサ71a、71bがオンからオフに切り替わるタイミングを検知し、その間にロータリー・エンコーダ40で計測される断裁品Pの移動距離δに基づき、断裁品Pの傾きθ=arctan(δ/B)を算出する。直交方向長さ計測部84は、断裁品Pがエリアセンサ73a、73b間を通過する際に、断裁品Pの2箇所において搬送方向と直交する方向での断裁品Pの長さW1、W2を計測する。́=Lb×cosθを演算する。́=W2×cosθを演算する。́が所定の許容範囲内であるか否か判定し、許容範囲内であれば正しい小口方向の寸法に断裁されていると判断してOKの信号を出力し、許容範囲外であればNGの信号を出力する。́を比較し、その誤差が所定値よりも小さければ断裁品Pの小口方向で対向する辺が平行であると判断してOKの信号を出力し、所定値よりも大きければNGの信号を出力する。́が所定の許容範囲内であるか否か判定し、許容範囲内であれば正しい天地方向の寸法に断裁されていると判断してOKの信号を出力し、許容範囲外であればNGの信号を出力する。́を比較し、その誤差が所定値よりも小さければ断裁品Pの天地方向で対向する辺が平行であると判断してOKの信号を出力し、所定値よりも大きければNGの信号を出力する。90のうちいずれか1つでも出力がNGであれば、断裁品Pが不良品であると判断し、エジェクタ61を動作させて断裁品Pを外部へ排出する。【0064】よって、本発明の断裁品検査装置によれば、断裁品Pが傾いた状態で搬送されている場合でも、精度良く寸法や平行性を検知し、不良品の断裁品Pを排出することができる。【0065】なお、本発明の断裁品検査装置については、種々の変形例も可能である。上記実施例では、断裁品Pの搬送方向前方の辺が通過検知センサ71a、71bを通過するタイミングとその間の移動距離δから断裁品Pの傾きθを算出したが、断裁品Pの搬送方向後方の辺が通過検知センサ71aを通過するタイミングとその間の移動距離δから断裁品Pの傾きθを算出するようにしてもよい。断裁品Pの搬送方向後方の辺で断裁品Pの傾きを求めるようにすると、搬送方向前方の辺で傾きを求めるようにした場合と比較して、傾きを算出するタイミングから断裁品Pがエジェクタ61に達するまでの時間が短くなる。その結果、断裁品Pの1分間当たりの検査数量が少なくなったり、通過検知センサ71a、71bとエジェクタ61との距離が長くなって断裁品検査装置が大型化したりする不利がある。よって、断裁品Pの傾きθは、搬送方向前方の辺で算出するのが望ましい。【0066】また、上記実施例では、通過検知センサ71aと71bは搬送方向と直交する方向に配置し、またエリアセンサ73aと73bも搬送方向と直交する方向に配置したが、これらは搬送方向と平行で無ければ搬送方向と直交する方向から傾いた方向に配置されていてもよい。搬送方向と直交する方向に配置すれば、傾きθ等を求める演算式が簡単になる。【0067】また、上記実施例では、小口方向の長さ、小口方向に位置する辺の平行性、天地方向の長さ、天地方向に位置する辺の平行性を検査したが、三方断裁機の構造によっては、何れかの検査は省いてもよい。両側の断裁ブレードが同時落ちてきて断裁するような機種の場合には、天地方向に位置する辺の平行性の検査は省略してもよい。【0068】(断裁品検査装置の詳細な構造)次に、上記のような断裁品検査装置の詳細な構造を説明する。図8は本発明に係る断裁品検査装置11の内部の構造を示す概略左側面図であって、主として断裁品の断裁品搬送部12を表わしている。図9は本発明に係る断裁品検査装置11の概略平面図である。図10は本発明に係る断裁品検査装置11の内部の構造を示す概略正面図であって、主として断裁品の辺を検知するための通過検知センサ及び幅検知センサの配置を表わしている。図11は本発明に係る断裁品検査装置11の内部の構造を示す概略背面図であって、主として不良品のエジェクタと動力伝達機構を表わしている。図12は本発明に係る断裁品検査装置11の内部の構造を示す概略右側面図であって、主として動力伝達機構を表わしている。図13は、エジェクタを省略した概略背面図である。図14(a)(b)はエジェクタの動作説明図である。この断裁品検査装置11にあっては、正面側から断裁品Pが送り込まれ、背面側から送り出される。【0069】まず、断裁品の断裁品搬送部12について説明する。断裁品搬送部12は、図8に示すように、上搬送機構部13と下搬送機構部14からなり、上搬送機構部13と下搬送機構部14の間に断裁品Pを挟んで平らに保持し、断裁品Pの方向が変化しないように保持しながら搬送している。下搬送機構部14は、搬送方向の前後に設けられた下タイミングプーリー15、16間に懸け回されたゴム製下タイミングベルト(歯付きベルト)17によって構成されている。下タイミングベルト17は、図10及び図11に示すように左右一対設けてあればよいが、3本以上であってもよい。下アイドラ・プーリー18で下タイミングベルト17を押えて下タイミングベルト17の弛みを除去している。下タイミングベルト17はベースプレート19間から露出しており、下タイミングベルト17の上面はベースプレート19の上面(搬送面)と同一高さ、もしくはベースプレート19の上面よりも若干突出している。下タイミングベルト17は、上面で垂れ下がりが起きないよう、下タイミングプーリー15、16間を走行する下タイミングベルト17の下面はバックアッププレート(図示せず)によって支持されている。上搬送機構部13は躯体20の上部に固定されたメカニカルシリンダ21によって支持されており、メカニカルシリンダ21のロッドを伸縮させることにより上搬送機構部13を昇降させることができる。躯体20に固定された一対のホルダー23に挿通された各スライダ22の下端が上搬送機構部13の上面に結合されており、上搬送機構部13が昇降するとき水平姿勢を保ったままでスムーズに昇降できるようになっている。上搬送機構部13にあっては、メカニカルシリンダ21に支持されたフレーム24の両側面にそれぞれ前後一対の上タイミングプーリー25、26とその上方に位置する上タイミングプーリー27とが設けられており、各上タイミングプーリー25、26、27にゴム製上タイミングベルト28が懸け回されている。左右の上タイミングベルト28は、それぞれ下搬送機構部14の左右の下タイミングベルト17と対向している。従って、上搬送機構部13の上タイミングベルト28と下搬送機構部14の下タイミングベルト17とで断裁品Pを挟みこんで断裁品Pを搬送することができる。フレーム24の両側面に設けた上アイドラ・プーリー29で上タイミングベルト28を押えて上タイミングベルト28の弛みを除去している。【0074】フレーム24の両側面には搬送方向に沿って複数個(図示例では2個)のベルト押え30が設けられており、上タイミングベルト28は下タイミングベルト17と対向している部分をベルト押え30によって下方へ押されている。ベルト押え30は、フレーム24の両側面に固定されたテンションプレート31と、テンションプレート31に摺動自在に挿通された2本のシャフト32と、両シャフト32の下端に固定された押板33と、テンションプレート31と押板33との間に介挿された圧縮バネ34によって構成されている。下搬送機構部14の駆動機構は、図10及び図13に示されている。図13に示すように、搬送方向前方に位置する左右の下タイミングプーリー15は同じシャフト35に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。シャフト35はベアリング36を介して躯体20に支持されており、躯体20の外側においてシャフト35の端部には第1スプロケット37が取付けられている。図10に示すように、搬送方向後方に位置する左右の下タイミングプーリー16は同じシャフト38に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。シャフト38はベアリング39を介して躯体20に支持されており、シャフト38の端部にはロータリー・エンコーダ40(搬送距離計測手段)が取付けられている。上搬送機構部13の駆動機構も、図10及び図13に示されている。図13に示すように、搬送方向前方に位置する左右の上タイミングプーリー25は、フレーム24に支持されたシャフト41の両端部に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。上方に位置する上タイミングプーリー27は、フレーム24に支持されたシャフト43の両端部に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。図10に示すように、搬送方向後方に位置する左右の上タイミングプーリー26は、フレーム24に支持されたシャフト42の両端部に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。第1スプロケット37の近傍において、躯体20の側面にはベアリング44を介してシャフト45が回転自在に設けられており、躯体20の外側においてシャフト45の端部には第2スプロケット46が取付けられている。第1スプロケット37及び第2スプロケット46の近傍において、躯体20の外面には、アイドラ・スプロケット47が回転自在に設けられている。第2スプロケット46のシャフト45と上搬送機構部13のシャフト41とは、2箇所の自在屈曲部48とスプラインシャフト状の伸縮部49を有するユニバーサルジョイント50によって連結されており、第2スプロケット46からシャフト41及び上タイミングプーリー25に回転力を伝達可能となっている。図12に示すように、躯体20内の下部には電動モータ51が設置されており、電動モータ51の出力軸に嵌合されたモータ・スプロケット52、アイドラ・スプロケット47、第1スプロケット37及び第2スプロケット46の間にはチェーン53が懸け回されている。よって、チェーン53を介して電動モータ51の回転力が第1スプロケット37と第2スプロケット46に伝達され、第1スプロケット37と第2スプロケット46が逆向きに回転させられる。第2スプロケット46の回転はユニバーサルジョイント50を介して上タイミングプーリー25に伝達され、上タイミングベルト28が上タイミングプーリー25、26及び27の間を走行する。第1スプロケット37の回転はシャフト35を介して下タイミングプーリー15に伝達され、下タイミングベルト17が下タイミングプーリー15及び16の間を走行する。【0080】なお、上タイミングプーリー25と下タイミングプーリー15は反対向きに回転するので、上タイミングベルト28の下面と下タイミングベルト17の上面は同じ向きに走行する。ここで、第1スプロケット37の歯数と第2スプロケット46の歯数は、上タイミングベルト28の走行速度と下タイミングベルト17の走行速度が等しくなるように定められている。【0081】しかして、上記のような断裁品搬送部12によれば、パンフレット等の断裁品Pを断裁品搬送部12に送り込まれてきたときの姿勢を保持させたままで、かつ、1冊ずつ高速で(例えば、250冊/分の速さで)通過させることができる。ロータリー・エンコーダ40によりシャフト38の回転数(回転角)を計測することによって断裁品Pの移動距離を検出することができる。以下、上記のような構造を有する断裁品搬送部12の動作について詳細に説明する。始めに、断裁品搬送部12は、断裁品Pの厚みに合わせて上搬送機構部13の高さを調整される。調整を行なうには、ベースプレート19の上に断裁品Pを置き、操作盤54からの操作によりメカニカルシリンダ21を駆動し、上搬送機構部13を下降させる。メカニカルシリンダ21は、トルクセンサ(図示せず)を内蔵しており、断裁品Pの押圧力が所定値に達すると停止し、上搬送機構部13をその位置に静止させる。断裁品Pの押圧力は、予め操作盤54で設定しておくことができる。断裁品Pの押圧力が弱いと、断裁品搬送部12によって断裁品Pを搬送している間に断裁品Pが前後左右にずれ動いて断裁品Pの移動距離を正確に測定できなくなったり、断裁品Pの角度が傾いてしまう恐れがある。断裁品Pの押圧力が強過ぎると、断裁品Pが歪んだり、ベルトの跡が残ったりする恐れがある。本発明の断裁品検査装置11では、断裁品Pの押圧力が適正値となるように設定することができ、上搬送機構部13の上タイミングベルト28と下搬送機構部14の下タイミングベルト17との間に断裁品Pを適正な保持力で保持させることができ、搬送中に断裁品Pがずれ動いたり、形状が歪んだりする恐れがなく、断裁品Pの検査精度と信頼性を向上させることができる。【0084】また、本発明の断裁品検査装置11では、上タイミングプーリー25と下タイミングプーリー15の回転の同期を確実にするため、1台の電動モータ51によって上タイミングプーリー25と下タイミングプーリー15を駆動しているが、第2スプロケット46のシャフト45と上タイミングプーリー25のシャフト41とをユニバーサルジョイント50によって連結しているので、上搬送機構部13の高さに拘わらず、簡単な機構により第2スプロケット46から上タイミングプーリー25へ動力を確実に伝達させることができる。上搬送機構部13を昇降させるための動力として、エアシリンダでなくメカニカルシリンダ21を用いているので、上タイミングベルト28と下タイミングベルト17との間に断裁品Pを挟んでいない時にも上搬送機構部13が下降することがなく、上タイミングベルト28と下タイミングベルト17との間に所定の隙間が保持されている。そのため、上タイミングベルト28と下タイミングベルト17の間に断裁品Pがスムーズに進入できる。上タイミングベルト28と下タイミングベルト17の間に断裁品Pが進入する際や、断裁品Pが脱出する際にも、一定の押圧力で断裁品Pを保持させることができる。【0086】さらに、上タイミングベルト28の下走行部分は、複数のベルト押え30によって押えられているので、上タイミングプーリー25、26間においても上タイミングベルト28で断裁品Pを押えることができ、しかも、断裁品Pの厚みに不均一があってもベルト押え30が上下に倣うことでほぼ均等な押圧力で押えることができる。【0087】さらに、下タイミングプーリー15、16、上タイミングプーリー25、26、27は、それぞれシャフト35、38、41、42、43によって連結されているので、各プーリーの左右の回転速度が異なることがなく、搬送中に断裁品Pの角度がずれることがなく、断裁品Pを高い検査精度で検査することができる。【0088】つぎに、不良品であると判定された断裁品Pを排出するためのエジェクタ61を図8、図11及び図14により説明する。エジェクタ61は、回動自在な上ガイド板55と下ガイド板56によって構成されている。上ガイド板55と下ガイド板56は、回動軸57を上下から挟みこむようにして回動軸57に取付けられており、上ガイド板55の後端縁と下ガイド板56の後端縁とは隙間が空かないように接触している。1枚の板を2つに折り曲げて上ガイド板55と下ガイド板56を形成してもよい。回動軸57の両端はベアリング58を介して躯体20に回動自在に支持されている。上ガイド板55及び下ガイド板56は回動軸57と共に回動するようになっており、図14(a)に示すように上ガイド板55が水平となる位置と図14(b)に示すように下ガイド板56が上に突出する位置との間で回動可能となっている。図8に示すように、回動軸57に取付けられたシャフトクランプ59と躯体20に固定されたブラケット60との間には引張バネ62が張られており、上ガイド板55及び下ガイド板56は、上ガイド板55が水平となった状態で停止するように弾性的に付勢されている。図11及び図14に示すように、回動軸57にはシャフトクランプ63が取付けられており、シャフトクランプ63は電磁ソレノイド64によって駆動されるロッド65の先端に連結されている。【0090】しかして、エジェクタ61は、通常は図14(a)に示すように、電磁ソレノイド64がオフになっていて上ガイド板55が水平な状態となっている。よって、断裁品検査装置11を通過した断裁品Pはエジェクタ61の上を通過して次工程へ送られる。このとき、ロッド65に設けられたストッパ66が電磁ソレノイド64に当接することにより、上ガイド板55が水平となるように位置決めされている。【0091】これに対し、判定部81の出力部91からNGの信号が出力されると、電磁ソレノイド64がオンとなってロッド65が引かれ、それによって回動軸57が回転して図14(b)のように下ガイド板56が上に飛び出し、断裁品検査装置11を通過した不良品の断裁品Pは下ガイド板56に衝突し、下方へ払い落とすようにして排出される。不良品が排出されると、直ちに電磁ソレノイド64がオフとなり、引張バネ62の引張力によって上ガイド板55が速やかに水平に戻される。【0092】このような構造のエジェクタ61によれば高速で上ガイド板55、下ガイド板56を駆動させることができ、1分間当たり250冊程度の断裁品Pの良品と不良品を選別することが可能になる。【0093】つぎに、通過検知センサ71a、71b及び幅検知センサ72の構造について説明する。通過検知センサ71a、71bは反射型の光電センサであって、その真下には反射ミラー74a、74bが位置している。通過検知センサ71a及び反射ミラー74aと通過検知センサ71b及び反射ミラー74bは、搬送方向と直交する方向に距離Bだけ離して配置されており、断裁品搬送部12の搬送方向後方に固定されている。幅検知センサ72は2組のエリアセンサ73a、73bによって構成されており、エリアセンサ73aとエリアセンサ73bは、それぞれの検知領域の中心どうしの距離がDとなるように配置されている。エリアセンサ73a、73bはそれぞれ投光部75と受光部76からなり、投光部75と受光部76は取付フレーム77aの上下に固定されている。エリアセンサ73a、73b(あるいは、投光部75、受光部76)は長さGの検知領域を有している。従って、断裁品Pが搬送方向と直交する方向に長さGの範囲で位置がずれていても断裁品Pの天地方向に位置する辺の位置を検知することができる。取付フレーム77aに取付けられたエリアセンサ73a、73bは、図10に示すような構造により搬送方向と直交する方向に位置調整可能となっている。搬送方向と直交する方向に延びたガイドレール78aに2つのスライダ78bが摺動自在に取付けられており、ガイドレール78aと平行に配置されたネジ軸79aには2つの雌ネジ部材79bが挿通されている。ネジ棒79aの両側には互いに逆ネジとなるようにして雄ネジが形成されており、その両側に設けられている雌ネジ部材79bは、ネジ軸79aを回転させると互いに反対向けに移動するように構成されている。左右の雌ネジ部材79bとスライダ78bと取付フレーム77aは結合板77bによって一体に結合されている。【0096】よって、ネジ軸79aを回転させることにより左右のエリアセンサ73a、73b間の距離を調整することができ、断裁品Pの幅に合わせて予めエリアセンサ73a、73bの検知領域の位置を調整しておくことができる。【0097】エリアセンサ73a、73bの位置を調整する手段としては、ハンドル80aを手で回すことによってネジ軸79aを回すようにしている。このときモータケース80bの表面に設けられているメータ(図示せず)にエリアセンサ73a、73b間の距離が表示される。【0098】また、操作盤54からエリアセンサ73a、73b間の距離を入力すると、モータケース80b内のモータによって自動的にエリアセンサ73a、73bの位置が調整される。【0099】また、下搬送機構部14の上に断裁品Pを置き、操作盤54の自動設定ボタンを押すと、断裁品Pに合わせて自動的にエリアセンサ73a、エリアセンサ73bの位置が調整される。【0100】なお、ここで用いているエリアセンサ73a、73bは、ベースプレート19に垂直な方向に複数本の平行光(検知光)を投射するものである。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。