森林を取り巻くさまざまな立場の方々とつながり、森林と里山の保全・有効活用を実現する「寄り合い」の場です。日本の森林・里山を有効的に活用する新しい社会システムの構築をめざします。「企業との連携による森林再生・活用プロジェクト構想」http://www.sp-farm.com/moriduku.html(S.P.FARMのHP内)も是非ご覧ください。(1)新しい“森林活用のかたち”をご提案いたします。20070330社会貢献活動の一環として、森林や里山をフィールドにした自然観察会や森林保全活動を実施する企業は年々増加傾向にあります。これまでそれらの指導や運営にあたるのは外部の専門家というのが主流でしたが、昨今では企業が社員を指導者やリーダーとして育成し、その社員が各地域で様々な活動に取り組むようになってきています。指導者やリーダーを育成するには、当然費用と時間もそれなりにかかります。CSRが台頭してくる中で、企業はお金を出すだけではなく、自ら地域社会の中で目に見える形で貢献していくことが大切であるという考え方を持つようになってきました。身近な自然観察会や森林保全活動等は、誰もが楽しく手軽に参加できるだけではなく、取り組みの中で環境問題も想起させることもできます。その成果もカタチに残せるということもあって、企業が社員をその指導者やリーダーとして育成し様々な地域で活躍してもらえれば、CSRの推進に十分繋がると判断しているからこそ、費用と時間をかけてまでも指導者やリーダーの育成に取り組んでいるのだと考えます。社員の指導者やリーダーの育成は、社内に対しても大きな波及効果が現れます。事実ある企業では、育成した社員リーダーが、自然観察活動を通じて積極的に周囲の社員に活動の魅力や意義を伝えたり、参加を促したりすることで少しずつ社員の意識が変わり、今では社員のみならず社員の家族や地域の方々までがいっしょに自然保全活動に取り組むようになったという効果も出てきています。今後、CSRの推進には、多くの社員の理解と実践的取り組みが必要不可欠になってきます。その取り組みはどのような広告を打つよりも説得力のある企業メッセージとして伝わるはずです。今、社員の育成方法が見直される時期にきているのかもしれません。20070228企業の森林との関わり方の一つに、森林や里山をフィールドにした体験プログラムや森林環境教育を実施するという取り組みがあります。内容は多岐に渡ります。育児関連用品のメーカーが「樹を育てる」ことと「子供を育てる」との関連性に着目して、消費者となる親子に樹を実際に植林してもらうプログラムを毎年一回主催したり、エネルギー会社が地域の子供たちを対象に森林での自然観察会やネイチャーゲームを楽しめるプログラムを定期的に開催したりするなど、多くの企業がCSR活動の一環として取り組んでいます。新入社員研修や、昇級に関る研修等で森林保全活動を取り入れる企業もあります。これらの運営に当たっては安全確保やプログラム指導について専門性や技術が必要となるため、NGO/NPOや森林組合等との協働によることが多いようです。森林は人間にとってリフレッシュをしたり、レクリエーションを楽しんだりする場であるだけでなく、自然について知り、自然と人間がどのように関っていくべきかを学ぶ場所でもあります。いったステークホルダーを森林に招き、このような体験を得る機会をつくるということは、それだけでも大きな社会的意義があることです。地域との連携を含めた継続的な取り組みであれば、地域の人々にとっても、森林を含めた地域の価値を改めて見直す機会となり、プログラム参加者との交流をきっかけにした地域の活性化を期待することもできます。このように、放置されることで問題となっている日本の森林に目を向け、森林というフィールドを活用することは、業種に関わらず多くの企業にとって大変価値のある取り組みなのです。20070130CSR・環境報告書を読んでいると、多くの企業が森林保全ボランティアについて掲載しています。その内容を見ると、有志社員による自主的な取り組みや支店や事業所単位での取り組みが主流のようですが、ここ数年は、全社をあげて社員ボランティアによる森林保全活動に取り組むケースが増えてきています。この社員が森林保全ボランティアに参加するという取り組みには実に多くの効果が期待できます。実際に森林に行き地域の方々と触れ合いながら作業をすることで、森林の問題や大切さ、保全の重要性をより深く理解することができ、そこから環境問題に対する意識や関心の向上につながります。自然を相手にする共同作業は、その場の状況に対応する判断力や、リーダーシップ力が必要とされるため、それらの能力を養うことにも役立ちます。自分たちの手できれいに整備されていく森の中にいると、普段オフィスでは決して得られない達成感や一体感が生まれ、社員間の結束が高まるといった影響も出てきます。何より、都会の喧騒から離れて自然の中で汗をかくということは社員にとって、気分転換にもなり、リフレッシュ効果も期待できます。企業によっては、これらの取り組みを社員研修の一環として半強制的に行う場合もあれば、社員の自主性に任せる場合もあります。その内容も植樹や下草刈り、間伐などさまざまです。目的に合わせて整備活動の前後にレクリエーションやワークショップを取り入れることもあります。いずれにしましても、場所や季節、参加形態などを含め社員が参加したくなるようなプログラムや仕掛をつくることが大切です。安全面に関しては最大限の注意が必要となりますので、最初は地域をつなぐしっかりとしたプロのコーディネーターに相談することが良いかもしれません。つながるプロジェクトです。今後、CSRや環境経営を推進しようとするとき、社員の理解と協力を欠かすことはできません。社員こそが、一番説得力のある環境コミュニケーション媒体と言っても過言ではないでしょう。企業にとっては社員を介して地域や各ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、社会的な信頼を得ることにもつながっていくことにもなるのです。20061226森林や森林保全に関わる情報をさまざまなステークホルダーに提供することも、企業が取り組める「森づくり」の一つです。10ヵ年対策」では、「国民的課題である森林吸収源対策に関する幅広い国民の理解と参画を促進する」ことが目標の一つに挙げられ、また、国産材の活用を推進することを目的に、2005年度からは「木づかい」に国民運動として取り組んでいます。内閣府の調査によると、国産材利用の意義についての周知度(国内の森林から生産される木材の利用を促進することが森林整備に必要だということを知っているか)について、40代より上の世代では平均して6割強の認知度があるものの、20代〜30代については4割弱に留まっています。諸外国での森林伐採問題と混同されて、国内の人工林を伐ることも環境破壊になるという認識をもたれている方が多く見られるのが現状です。国内の森林問題の解決に必要な間伐などの整備や、間伐材や国産材を利用する意義についてその理解を進めることは、京都議定書の観点からも重要であり国家的な課題となっています。政府も森林保全活動への企業の積極的参加を促していまが、その際、企業の資金力を生かした森林整備に係る金銭的な支援だけではなく、企業が持つ広報力やコミュニケーション力を最大限に活かした取り組みについても期待しています。自社が森づくりに取り組む目的やその方向性をきちんと説明することは、社員や消費者、投資家といったさまざまなステークホルダーからの信頼と共感を得ることにつながります。それだけでなく、自社の森づくりへの姿勢を説明するためには、森林の果たす役割や森づくりの重要性についてもふれることになり、市民はその中で森づくりへの理解を深め、参加するきっかけを得ることになるのです。逆に言えば、ステークホルダーに対する森林保全に関する啓発活動をなくしては、自社が行う森林保全活動を通じた共感や信頼を十分に得ることは難しいということです。社会貢献活動として森林保全活動に取り組む企業は多くあります。その取り組みがあらたな企業価値の向上につながるか否かは、その取り組みの意義や重要性をステークホルダーに対して十分に説明できているか、という点が一つのカギになるでしょう。寄付するといった取り組みがCSRの浸透とともに最近増えています。自分の時間やお金を使ってまでボランティアをしたいと考えてはいなくとも、「環境にいいことをしてみたい」と思ったことのある人は意外と多いのではないでしょうか。これらは商品を購入するだけで環境保全活動ができることに魅力を感じる消費者の心理をうまく活用して、商品に付加価値をつけようとするものです。環境配慮製品と連動させるプロモーションの場合、その商品に対する環境イメージを高めることにもなります。この取り組みを社会貢献活動として考えれば、企業ブランド構築を考える上で有効な取り組みと言えます。このような本業を通じた環境保全活動は消費者の共感を呼びやすいからです。この数年で取り組みが増えた「クリック募金」などもこのカテゴリー「一般市民との協同による寄付」に該当します。「クリック募金」とは、特定のウェブサイトでユーザーがボタンをクリックすると、そのクリック数に応じて企業がユーザーの代わりに寄付をする取り組みです。純粋な寄付活動と大きく違う点として、市民や消費者が参加しているという自覚が持てることが挙げられます。企業にとっては、社会貢献活動や環境保全活動にも効果や結果が求められるだろうことを考えると、クリック数=市民の参加=市民からの支持という定量的な評価が得られるので活用しやすい仕組みと言えるでしょう。一般市民との協同による寄付には、報告書に「森林保全団体へ協力しています」という一文を書く以上の上記のような効果を期待して取り組む企業が増えています。気にかかるのは、中にコンセプトがよく伝わってこない取り組みが見受けられることです。多くの市民や消費者から共感や参加を得るためには、何を実現するために、なぜその寄付が必要なのか、寄付することでどういった効果があるのかといったことが、きちんと伝わっている必要があります。取り組みの一貫性や具体的な目的といった明確なコンセプトがあるかどうか、といったことがより多くの人に、協力したい、取り組みを支持したいと思ってもらい、反響と効果を得られるかどうかにつながってくるのです。このことは、CSR活動全般に言えることでもあるでしょう。20061030「マッチングギフト」とは、環境分野に限らず非営利な活動や団体に対して社員が有志で行う寄付に、企業も寄付金を拠出し、それらをマッチングして、団体に寄付(ギフト)するというもの。この手法が生まれたアメリカでは社員による寄付の2倍や3倍の額を企業が拠出することもありますが、日本では同額を上乗せするのが一般的なようです。いえ、日本でもマッチングギフトを採用する企業は増える傾向にあります。一口にマッチングギフトといってもその方法は採用する企業によって様々です。有志社員がその都度会社にマッチングギフトの申請をするという形式があります。寄付をするとき、会社も上乗せして寄付するというようなケースです。これはマッチングギフトを採用しているその企業の従業員であるからこそ実現する支援です。このような取り組みは社員のボランティア活動を推進できるとともに、支援団体はもちろんのこと社員も改めて自分の会社に共感を持つ機会ともなります。最近では、マッチングギフトを制度化しているケースも多くみられます。寄付するというものです。これは、社員がより気軽に社会貢献活動に参加できるマッチングギフトの一つのかたちです。多くの場合、これらマッチングギフトは社会貢献活動の一環として取り組まれるものですが、マッチングギフト制度を上手に活用して社員への環境意識の啓発をも想定する企業もあるようです。そのような企業では、まず、社員の環境意識を高めることを視野にいれて、積極的な情報提供を行っています。無数にある環境関連情報や団体について興味がわかない社員であっても、「自分のお金が使われている」となれば、その支援団体がどのような活動を実施しているのか、最終的に寄付金がどのように活用されたのかについて関心を抱き、その背景にある環境問題や環境保全活動に興味をもつということもあります。イントラネットや報告書などで活動報告とともに関連する環境情報を提供すれば、社員への環境教育のよいチャンスともなります。同様に、ボランティアの体験機会を社員に提供するにもよいチャンスといえます。マッチングギフトの支援先の活動内容や支援の継続年数などは企業によってさまざまですが、支援先や支援テーマをある程度固定して、支援先の活動内容についてよく知ってから安心してボランティア活動に参加する社員を増やしていくという取り組みを行う企業もあります。企業がマッチングギフトを採用して周知することは、社員の環境への意識を重視し、そのような社員を歓迎するという会社の意志を内外に示すことになり、それだけでも十分取り組む意味はあります。ひと工夫を加えれば、社員の環境社会貢献活動への参画や意識を高めることにもつながります。マッチングギフトは、社員の意識や行動をどれだけ育てられる仕組みになっているか、をポイントに考えると広がりのある効果的な取り組みになります。減らそうCo2」ある大手コンビニが業界初で始めた国産材割り箸の全国販売が、先週話題になりました。2008年に輸入が停止される中国産の割り箸は従来どおり無料でお弁当などと一緒に配布されていますが、上記のキャッチコピーをつけて奈良県のヒノキを使った割り箸が販売されています。考えたときには、「木づかい」も大変重要になってきます。木を燃焼させたり、腐食させたりしてしまうと、その“入れ物”を失った二酸化炭素は大気中へ放出されます。伐採した木を使うことで、「木」の中に二酸化炭素をより長い間とどめておくことができます。その間に伐採地で再び植樹すれば大気中にある二酸化炭素を減らせることになります。植樹(成長過程で多くの二酸化炭素を吸収)→伐採(→木を使う=建材・家具などの形で二酸化炭素を固定)→植樹(新たに二酸化炭素を吸収)というサイクルが維持できます。それは林業を活性化させるとともに、放置されて公益的機能の低下が懸念される「森(人工林)を育てる」ことになります。当社が企業による森づくりについて調査したところによると、この間伐材や資源の有効活用という観点から使用が推奨される廃材・リサイクル材を利活用するという取り組みは大変少ないことが分かりました。さまざまな要因から大掛かりな森づくり事業に着手できない場合でも、このような材を積極的に使うことで地球温暖化の抑制や森林保全に貢献できるのです。支援・寄付]—森林や里山の保全活動に必要な資金支援、あるいはそれらに必要な土、苗木、その他道具等の物質的な支援をすること—を取り上げます。この支援・寄付活動とは、理念や目的、その活動に共感できる森林保全団体へ支援することで間接的ではあるものの森林保全に貢献することができる取り組みです。企業にとっては、専門的な知識や大きな手間も必要なく、支援の継続年数や金額などは自社の都合に合わせて決定できるので、比較的取り組みやすいと考えられます。少ない額でも継続的な支援は森林保全団体にとって大切な活動資金となり、健全な森林を維持していくためには大変重要な「森林との関わり方」と言えます。同様に重要なのが、その報告をどのように行うかです。詳細をウェブや報告書などで報告すべきですが、環境保全団体の名前だけを記載している企業も少なくありません。その企業が何に関心があり、どのような取り組みを推進しているのか、また、その企業が共感して支援する環境(森林)保全団体とはどのような団体なのかといった情報を企業の報告によって初めて知ることができるのです。「報告する」ということは、社内外に「森林保全活動に貢献する」意思を示すことでもあり、そのためには寄付や支援に対する社内的な位置づけを明確にする必要があります。その報告の仕方によって、社会からの支持や信用を得たり、社内外の環境意識や取り組みに対する支持を高めたりすることが可能になってきます。現在、日本にとって森林整備が急務であるにも関らず、深刻な資金不足が問題になっています。このような社会的な動きの中、企業のさまざまな参画が求められていますが、支援・寄付というのは比較的取り組みやすい関わり方ではあります。その際、企業の社内での位置づけを明確にし、企業姿勢をきちんと説明できるかどうかでその取り組みの価値も変わってくるはずです。今回は純粋な森林保全団体への支援をテーマにしましたが、次回以降には、社員や消費者を巻き込んだ取組などもご紹介していきます。spfarm企業の取り組みは多種多彩。20060731“企業と森林の関わり”が多様であるように、その“関わり方”も多様です。下図はその“関わり方”、企業による森林保全・活用のプログラム事例を2つの軸で説明したマトリックスです。代表的な約100社の取り組みを調べた上でA〜Mの13に分類、マトリックス上に配置しています。*クリックすると大きな図が見られます。その際、画面は最大に設定してご覧ください。強い)横軸=取り組む方法(従業員などの人為的要因が高い←→金銭的要因が高い)前回のコラム(企業による森林活用「森づくりに取り組んでいます。」だけでは評価されなくなる時代へ)では、産業、業種を問わずにカテゴリーHの[借受森林の保護・保全]がここ5、6年で増加していることにふれました。]に属する取り組みも増えてきています。すべての企業が同じ取り組みを行なっているわけではありません。方法も変わってきます。森林保全・活用の取り組みに関して、取り組みの成果をどう伝えるかも重要なポイントの一つです。森での集合写真と「○月×日植林しました。」だけでは最終的に伝えたい、「企業としての社会に対する姿勢」は伝わりません。自社の取り組みに関して一方的に情報提供するのではなく、生活者を巻き込む仕掛けが今後のポイントになると思われます。企業による森林活用はまだ始まったばかりです。“企業と森林の関わり方”が見つかると当社は考えております。今後は、どのような企業がどのような方法で森林保全・活用ができるのか、その効果や企業メリットについて、当社なりにお伝えしていこうと思います。「森づくりに取り組んでいます。20060628本業とは直接関係なく、環境経営やCSRの一環として森林整備・活用に取り組む企業が、ここ数年、急増しています。当社が環境報告書を発行する企業(任意227社)を調べたところ、1990年代の10年間に開始した企業による森づくりの取り組み数と2000年〜2004年の5年間のそれを比べると約2.4倍に増えています。・将来における排出権取引の取得可能性などいくつかの理由があります。一方で、温室効果ガス発生抑制目標6%のうちの3.9%を森林整備による吸収量で賄う計画が、現行では達成できない(2.9%に留まる)との試算もあることから、森林整備の担い手として企業に寄せられる期待が益々高まってきているという背景もあり、森づくりに取り組む企業が増えてくるものと予測できます。ところで、こうした動きを一つ一つ調べていくと気づくことがあります。森林活用を評価する指標となる当該年度別の整備面積などをきちんと公開していない企業が多い、ということです。林野庁は整備した森林面積から吸収量を算出してその総量の年度報告を2007年から実施する予定です。貢献したのかが、はっきりと分かるようになります。取り組みについて評価を受ける機会を逃すことになります。森林活用に取り組む理由やその効果(貢献度)をきちんと説明できる企業は、森づくりの取り組みによってブランド価値を高めていくでしょう。「森づくりに取り組んでいます。」だけでは評価されなくなる時代。情報を公表することの意味を理解する、といった点が重要になってきます。(08/29)企業の取り組みは多種多彩。「森づくりに取り組んでいます。