韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国の産業通商資源部は29日、オーストリア・ウィーンで23~27日に開かれたワッセナー協約の専門家会合で2国間協議を通じ、日本の対韓輸出規制の不当性を指摘し、国際社会の関心を促したと明らかにした。ワッセナー協約は1996年に設立された通常兵器や関連技術の輸出管理を目的にする国際枠組みだ。韓国代表団は参加国に対し、輸出規制に関する国際的な取り決めを忠実に履行してきたが、日本側が政治的な目的で韓国に対し、一方的かつ恣意(しい)的な規制措置を取ったと説明。日本の措置は輸出管理に関する国際枠組みの根本的な目的や趣旨に反するだけでなく、国際的な取り決めを悪用し貿易制限措置を行う悪い前例になったと懸念を示した。多国間協力に基づいた輸出管理の発展のため、日本の措置は撤回されなければならず、2国間の問題を超え、国際的な枠組みでの議論が必要だと訴えた。会合にはワッセナー協約に加入する韓国や日本など42カ国が参加し、通常兵器や関連技術の輸出管理基準の改定について議論した。産業通商資源部の関係者は「政府は今後もワッセナー協約など四つの輸出管理に関する国際枠組みを中心に日本側の措置の問題点に対する加盟国の理解を高め、共感を得ることに注力する」との方針を示した。不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるG7に韓国は参加していないが、日本が24~26日にフランスで開かれるG7サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。韓国外交部は14日、尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合(EU)も訪問する方向で調整中とされる。米国には李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。(挺対協)と正義記憶財団は26日、スイス・ジュネーブで11月に開かれる国連人権理事会に向け、ロビー活動を展開する予定であると発表した。両団体はジュネーブで来月10日から4日間開かれるフリーセッションに参加し、現地に駐在する各国の代表部などを対象にロビー活動を展開し、2015年12月に発表された慰安婦問題を巡る韓日政府の合意の問題点や両政府の責任について議論を行うよう求める方針だ。その中で両団体は、韓国政府には被害者の人権保護と名誉回復のために積極的な措置を取る責任があると強調し、日本政府には犯罪の事実と法的責任を認める必要があると訴える計画だ。正義記憶財団の関係者は「今回のロビーを通じて長い間待っている被害者に対し、安保と外交を理由に待たせている韓国政府と、加害国としての責任から目を背けている日本政府の態度変化を促すことができるだろう」と話した。