合わせて1カ月100ドル以内で永続的に生活する社会」を実現する。サステイナビリティを脅かすのは、エネルギーや水、食料はもちろん、戦争や天災など多種多様だ。我々は子孫に責任を負っている。孫が寿命を全うする頃、すなわち22世紀が到来する前に、地球規模のサステイナビリティを担保したい。そのソリューションの一つがサステイナブルシティである。本論では、サステイナブルシティのモデルを仮に「J-town2010」と名付け、この都市が22世紀までに世界の人口の80%程度をカバーするための戦略と技術を検討することを目的とする。■目先の目的さらに具体的に言えば、持続可能都市(サステイナブルシティ)を研究する目的は概略以下のとおりである。〜都市の開発運営コストを半分以下に日本の活性化に資するべく、今から取り組み21世紀を通じ今後2100年までの長期的視点で開拓すべき、年間数兆円規模の大規模なビジネスモデルの研究。まで含めた総合パッケージとしてグローバル対応可能な都市モデルを研究する。日本の活性化はもちろん、グローバル社会の発展に貢献することを目的に、今後五年から十年そして数十年の長期的視点で、大規模かつ経済合理性がありビジネスベースで展開可能なモデルを研究する。「都市開発(タウンデベロップメント)」と「都市運営(タウンマネジメント)」を統合したパッケージシステム化を研究する。・都市運営および更新コスト(ライフサイクルコスト)の半減(税金の半減等も含む)・CO2ゼロまたはマイナス、廃棄物90%減、水使用量90%減などにより、都市システムのパッケージシステム化を行い、国際的に優位性があり投融資の対象となるモデルを構築することを目指す。具体的なモデルの規模として、新たに5000人程度の町を2020年までに創造するモデルを検討する。実地(国内海外とも)でのケーススタディも同規模とし、フィージビリティスタディの段階まで研究する。「5000人の町」は、近隣住区として独立運営できる最小単位であり、日本の町村の標準規模であるとともにデベロッパーが開発してきた実績のある規模でもある。現存する地方自治体との比較シミュレーションが容易であり、モジュールとしてのミニマムシステムを検討するのに都合が良い。システムを研究し設計することは、都市問題の因果関係が複雑であり、極めて難しい。同様に、既存大都市の改造においても利害関係が複雑であり、モデルを設計しても実践されることが極めて難しいので、本研究では本来あるべき姿を提示し、新規にモデル都市を開発することに主眼を置く。「サステイナブルシティ」の理念のキーワード「サステイナブルシティ」を研究するにあたり、総論となる「理念」を定めることは、政策提言や世論・国際社会等との整合性の検証のためにも避けて通れない作業である。本論の骨子となる理念のキーワードを挙げる。教育」「自律コミュニティ」である。以下その内容について論じる。「サステイナブルシティ」研究の背景この研究の背景には、以下のような課題が存在する。解決し、新しい価値をもたらす都市理念を提唱するとともに具体的な都市モデルを探る必要がある。日本国内の地域活性化および都市再開発において、国家戦略などの上位計画との整合性を保ちつつ、産業界がビジネスとして取り組めるフィージブルな提言を行い、具体的な実行に移す必要がある。全世界で応用可能な「行政の民営化」を実現する。Partnership)とコミュニティマネジメントを民間ベースで効率的に行う新しいビジネスモデルを探る必要がある。日本をはじめ世界の革新的企業やベンチャーがこの理念に賛同し、グローバルに展開可能な新事業の柱となることを目指す。システムの変革をビジネスチャンスとする必要があり、特に以下の点は重点的に研究すべき項目である。都市システムの中で総合的に検討する。IT、通信放送融合の新メディア、AR(拡張現実)等を活用する研究を発展させた総合的都市システムを検討する。その段階は、大きく分けて四つに分けられる。都市モデルの基本的な考え方、人々のライフスタイル、世界観などについて検討する。Philosophyを受けて、目標を設定する。その目標は、5W1Hで表わされるものであり、可能な限り具体的数値目標と時間軸を持つことを重視する。都市の戦略(Strategy)Missionを受けて、5W1Hの詳細(仕様、数値の概略)を記述できる程度に検討する。Strategyを受けて、数値検証(仕様、数値の詳細)を明記する。Engineering)を行う。比較検討などの便宜上、この都市モデルを「J-town2010」と仮に命名する。理念の一番重要な核(コア)は、現代都市の諸問題を解決する「サステイナブルシティ」を実現普及させることである。「サステイナブルな”環境”と”資源”と”仕事”があり、”教育”が素晴らしく、”家族友人"と一緒に、"安全安心"、"格安で楽しく幸せに暮らしたい"と願う人々が"自律"的に創造し"運営"する町」ということである。この理念に近いものとして、トフラーの『第三の波』(資料)に示唆される、未来型ライフスタイルにふさわしい持続可能な都市が考えられる。狩猟採集・牧畜から農耕定住に代わった波であり、その産業基盤は「土地(耕作地)」で、人々のライフスタイル(住まい方、働き方、余暇の過ごし方)は農村的ライフスタイルであり、人の価値は富および支配者の武力に従属している。その産業基盤は「カネ(資本主義)」であり、「産業都市」の消費型ライフスタイルであり、画一性、規模、コスト、富と武力と支配力の論理が優先され、人の価値はこれらの価値に従属している。その産業基盤は「人(創造力)」であり、人々のライフスタイルは「創造と自己実現」。価値が優先され、富や武力や支配力は評価されない。「サステイナブルシティ」の理念が「サステイナブル」であると言われても、禅問答のようであり、要領を得ないので、「サステイナブル」の定義をしておく。「サステイナブル」を階層で分解するとわかりやすい。レイヤー1(基本層)として、持続可能な環境と資源(インフラ、食糧、エネルギー、安全等)が得られることが大前提となる。キーワードは「セルフコンテインド」「安全安心」である。レイヤー2(中位層)として、レイヤー1の基盤の上で持続可能な産業(仕事)が成り立つことが重要である。キーワードは「知財産業と教育」である。レイヤー3(上位層)として、レイヤー1,2の上で持続可能な生活とコミュニティが成り立つことが大きな目標となる。キーワードは「自律コミュニティ」である。これは何も今日に始まったことではなく、普遍的真理であり、「衣食足りて礼節を知る」との管仲の言葉(資料)が的を射ているように、生活資源が足り、自己実現と幸福が得られていれば、都市の諸問題はもちろん、各種の紛争も回避できるのである。混同される言葉に「スマートシティ」があるが、これはITを駆使した都市を目的とするものであり、サステイナブルシティよりも下位の概念である。ITは重要ではあるが、サステイナブルシティであるための必須条件ではない。「サステイナブル」を、対象とする規模と目標、により分類することも理解の一助となる。自分の領域(ドメイン)のみのサステイナビリティを考慮し、区域外へ与える影響を無視することはサステイナビリティの理念に反する。総合的なサステイナビリティの確立を目標としており、近年特に社会文化的サステイナビリティが重要視されてきている。デザイン、コンテンツなど、全産業における創造牲が求められる。「富国強芸」による国のサステイナビリティを目標とすると考えれば理解しやすい。開発途上国においては、経済的破綻を避けながら国民のQOLを上げることを目標とする。それは先進国型(第二の波)の消費文明を目指すものではなく、最低限の資源利用で最大限の幸福をもたらすものである。リージョナルレベル(広域行政圏の規模)のサステイナビリティリージョナルレベルと言えば、日本中近世の「藩」であり、西洋中世の「領主国」の規模であり、かつてそうであったように、地域が閉じた社会として自律し、生きる糧の特産品などを開発し、相互連携して持続することを目標とする。上杉鷹山(資料)の例が典型だが、中近世の封建制時代においては、物理的QOLは低いが、精神的QOLは高く、経済的にも環境的にもサステイナブルであった。コミュニティレベル(最少行政単位/近隣住区の規模)のサステイナビリティコミュニティレベルのサステイナビリティが今回の議論の主対象であり、人口5000人、1500戸程度の、サステイナブルで自律的なモデルタウンを開発し運営することを想定する。都市をパッケージあるいはプラントとして設計することが比較的容易であり、実行主体の責任も成果も明確で、デベロッパーやゼネコン、商社、メーカーなど、まちづくりに関連する企業が実力を発揮しやすい規模でもある。ファミリーレベル(世帯の規模)のサステイナビリティファミリーの重要な目的の一つは次世代を残すことであり、それがすなわち人類のサステイナビリティそのものである。社会での生涯独身の社会や限界集落(半数以上が65歳以上の村)の社会となって当世代限りで消滅しないことが目的である。種のサステイナビリティという観点では霊長類の研究成果を知ることや現代先進国以外の社会を知ることから大きなヒントを得ることができる。日本はもちろん、世界のほとんどの農村は母系社会であったが、今はそうではない。して世界的に注目されたし(資料)、マリノウスキーの西太平洋トロブリアンド島での調査(資料)も注目を浴びた。それらに共通するのは「母系社会」である。社会秩序を保ちつつ母系社会のメカニズムを導入することができれば、後述する「四世代近居」の理念が実現し、現代の多くの課題が解消される。母系社会でなければ達成不可能ということではない。ファミリーレベルのサステイナビリティでは、家族のそれぞれが自己実現でき幸せに暮らせることはもちろんのこととして、次世代がより幸せになると同時に、墓の維持やアーカイブス(アルバムや家系図)など、前世代の記憶と成果、アイデンティティと知性を継承することも重要な目標である。そのためにも血縁と経済が共存することが重要だ。「家内興業」により、多世代近居/同居を促すことが達成される。開発途上国では不必要な多産を減らし、逆に先進国、例えば日本では世帯あたり人数を増やすことを念頭に置く。現状2.5人/世帯であるが、これを3.5人/世帯程度に高め、都市問題の多くを解決することを目標とする。これにより、世界レベルで低開発国の人口増と資源要求の悪循環を終焉させ、安定しサステイナブルな社会構造とすることを目標とする。母系社会で、メスがオスを選ぶ。オスは自分の子が誰だか分らない。「セルフコンテインド」とは、地域に必要なものを全て地域内に備えていることを言う。これに近い概念として、古来より「自給自足」があるが、自給自足は主に食糧などの「財」を対象としているのに対し、「セルフコンテインド」では、都市の運営システム、教育や福祉などのサービスまで含めた、都市機能を維持するための全ての要素を包括的に保持することを理念とする。「セルフコンテインド都市」のアナロジーはどのようなものであろうか。同様な、外に閉じた施設の中で、エネルギーと食物と産業、その他資源がサステイナブルに確保されているイメージを挙げることができる。家族単位の住宅でのアナロジーは、ノアの方舟であろうか。現実では、西部開拓時代の幌馬車生活、および今日その延長であるトレーラーハウスやキャンピングカーが近い。どの形態であっても未だ完全なセルフコンテインド化は実現していない。インフラ、エネルギー、食糧や水など、全ての分野において地域内で完結するクローズドシステムを原則とする。可能な限り各世帯内でのセルフコンテインド化(自己責任の明確化)を原則とする。エネルギーを例に挙げれば、原則として再生可能エネルギーのうち太陽光のエネルギーを設計標準とし、その他風力などの再生可能エネルギーが調達可能な地域ではエネルギーミクスを行う。通過交通は無く、閉じられた交通網で電動またはマンパワーに限定される低速安全な交通体系がある。LRTの導入などの対症療法ではなく、根本的に域内交通のみで都市が機能することが重要であり、通勤通学などで域外への交通を利用することは必要無い、「人を中心とした町」を創る理念である。建築土木に関しては、LCCの低減を重視し、原則として地域資源を活用する。建築は原則として地域内森林産の用材を利用する。地域内で得られない資源やサービスは、リージョナルレベルでの相互融通、それでも足りない場合はカントリーレベル、グローバルレベルでの広域連携で確保する。参考までに、クリスタラーが研究した『中心地理論』は経済地理的に広域連携が必要であることの根拠となっている。食糧の自給自足は、いわゆる「地産地消」に近い概念であるが、農業による環境破壊は食料の水耕工場で補完される。よる窒素分の蓄積など、土壌の荒廃をもたらし、農薬・環境ホルモンなどの汚染を産み、森林の減少などとともに大きな環境破壊に至っている。水耕工場はこれらの環境改善に加え、生物多様性の確保、水資源の節約とも密接な関連を持つものであるが、下水処理システムの変革による資源循環とも関連し、今後大きく発展すると考えられる。「セルフコンテインド」の重要な要素であり、この件に関しては国連環境計画のアジェンダが参考となる。「CO2ゼロ」「廃棄物ゼロ」「水使用量の極小化」CO2削減の目標は、再生可能エネルギーを原則とすることと、潜在植生の復元により光合成植物を増加させることで、地域全体がCO2ゼロからCO2マイナスへ、すなわち酸素供給の町にするということである。当然にして廃棄物も可能な限り減少させ、可能な限りリサイクルさせる。そのためには、一人あたりのエネルギーや水などの消費量の目標を設定し、ライフスタイルを根本的に見直すことが必要である。地域内の人々の活動が環境に与えるインパクトを最小にすることと同様に、地域内の施設が環境に与えるインパクトを最小限に抑えることも重要である。そのためには、建設資材の地産地消も必要である。木材を産出する地域では、鉄筋コンクリートの高層建築をやめ、100年単位の長寿命木造建築物を主とし、最低限の資源で建築・運営できることを目標とする。建築物の配置計画においては、最低限のフットプリントであることはもちろん、再建築が容易であることなど、ライフサイクルを通じた環境調和に留意する必要がある。言うまでもないことだが、生物多様性は、地域全体の生態系のセルフコンテインド化によって担保され、そのためには潜在植生の復元と拡大が重要となる。白神山地のコアゾーン保全など、同一河川の流域を一つの生態系として、微生物から植物、動物まで含めた生態系全体の復元と拡大が必要で、流域となる地域が連携して取り組む必要がある。潜在植生の回復拡大により、森林用材はもちろん、動植物の利用、酵母など微生物の利用も可能性が広がる。開発途上ではあるが、セルロース分解技術が確立すれば、ウシやヤギのように繊維質を食料とすることも可能となるし、木材リグニンを利用したプラスチック生成などが可能となり、セルフコンテインドの理念とも合致する。経済性を優先し外来種や栽培植物を利用してやみくもに森林や緑を増やすのではなく、生態学的な潜在植生の復元が必要なのである。住民の「安全安心」への関心は幅広いので、広範囲の安全安心を確保する必要があるが、「セルフコンテインド」の理念に従い、原則として各世帯単位の自己責任と地域コミュニティ単位での相互扶助で確保するシステムを持つことを目標とする。その他を災害と定義している。(戦争、テロ)等が挙げられるが、本論での災害はサイバーテロ、パンデミックなどあらゆる災難を対象とするため、広義に捉える。災害からの安全は、居住地の選定や都市計画における最重要項目であり、都市のサステイナビリティを問うのであれば、少なくとも千年単位、理想的には永遠に防災可能な地に集落や都市を創るべきである。現実の集落や都市の中には、目先の経済性を重視し長期的な防災を軽視して立地形成されたケースが散見される。洪水であるが、現在の日本では概ね60年洪水確率で堤防やダムなどの洪水対策施設を設計する。60年に一度は洪水に見舞われる危険があるということを周知し、人々にリスクとして直視させるべきである。無い災害」といえども、自然はその痕跡を残しているものであり、注意深く立地選定すべきである。数十年から百年に及ぶスーパー堤防構築の是非はこの基本理念から根源的に問われるべきであり、次世代の資産と生命の安全を確保するという見地から、地すべり危険地や津波の危険地域などと同様、危険な土地に留まるか安全な地に住み替えるかという判断を行うためのシミュレーションを提示するか、あるいは危険度が高い場合には強制的に土地収用すべきである。その場合は海岸線や一級河川と同様に国有地とすべきで、この範囲に住居を建築することは河川敷内に建築してはならないのと同様、国によって規制されるとともに国による土地買い取り補償がなされなければならない。海面上昇は長期かつ微弱に進行する災害であるため安全性の認識が甘いが、安全の理念は洪水と同様である。CO2の温暖化に伴う海面上昇が起きる確率は数十年単位であり、この件に関しては、国連居住計画(UN-HABITAT)ほか多くの科学者が警鐘を鳴らしている。それとは関係なく数千年単位で縄文海進が存在した。これに備えるためには海抜10-15m程度の地でなければ安全でない。比較して攻撃対象となりにくいが、グローバルな姉妹都市提携や相互疎開提携などの人的交流により攻撃を予防することが必要である。不慮の事故で最も心配なことは交通事故であり、水難や日常の事故も気がかりである。これらの対策としてはITの活用が有効である。全ての個人ベースのサービスに備え、人・モノ・場所の特定のために、基本IDとセンサーと屋内外GPSと通信機能を備えたミリ単位のチップが活用される。このようなチップおよびシステムは既に低コストで実用可能な段階にある。交通事故に関しては、地域内では電動超低速の誘導走行であることに加え、車が人に接近するとセンサーが働き自動停止することにより交通事故が回避される。防犯の安心これにも基本IDとセンサーのシステムが利用される。J-town2010の中心部は、いわばゲートの見えないゲーテドコミュニティであり、地域外からの訪問者もIDの登録と携帯を要する。逆に言えば、域外から侵入した犯罪者や野生クマなどの危険動物に対し発報や追尾をすることが可能である。このシステムも実用可能な段階にある。環境改善の項目で述べたが、環境汚染物質を含まない安全な水と空気など、環境の安全は生命の維持にとって非常に重要である。この分野に関しては国連環境計画(UNEP)が包括的なアジェンダをまとめている。食料の安心(フードセキュリティー)フードセキュリティーは「スローフード」の先を行く統合理念として重要だ。統合理念の必要性は以下のとおりであり、情緒に訴えた食糧問題や関税問題の議論は意味が無い。プリベンティブフード(疾病予防食;医食同源)栄養バランスがとれた清浄な食料と予防医学的なライフスタイルを重視する。(ダイズを使った肉の代用品)・ローカルフード(地産地消)セルフコンテインドの理念に従い、地域に閉じた食糧生産と消費、肥料回収の循環システムを基本とする。これにより、今後襲ってくる土壌の窒素汚染、水の富栄養化に対処することもできる。地域産の野菜と魚介のバイキング料理。地域の土と水がもたらす恵みが舌になじむ。地元の人の交流の場ともなっている。食糧の備蓄には相当の量が必要だ。火山爆発や隕石落下などに伴う天候不順の危機は3年間続く場合があり、江戸時代の飢饉を例にとっても長期の備蓄が必要である。宮本常一が編集した「日本残酷物語」(資料)にその惨状が詳述されているが、現状そのような備蓄は行われていない。植物工場やセルロース分解技術はこの備蓄食糧問題を解決する。飢饉の時は種籾も食いつくしていたが、この地域では種蔵の籾には手をつけなかったため、生き残ることができた。生態系攪乱問題に対処し環境改善に貢献する。現在はコスト的に難しい栽培種もあるが、イモ類の栽培実証も行われており、野菜に加えて澱粉の生産も可能である。セルロースの糖化、エタノール化などにより、醸造を含めたバイオ食材の多様化、プラスチックなど化石燃料由来資材の代替を推進することができる。・クリエイティブフード(食の知財産業化)知財の項目に属するが、食の知財産業化も重要であり、世界に認められる食文化の価値を創造することも新たな産業となりうる。life)は医学用語からスタートした。/宗教/信念、生活環境の側面で国際比較が可能な包括的なQOL尺度を開発している。QOLのアセスメント評価が高い町を目指すことである。QOLの上昇は、自己実現に資する環境の確保などによってもたらされるが、そのニーズは広範である。逆に、QOLの低下は、疾病や要介護状態はもちろん、離婚などによる家族の絆の低下、失業等による職の安心の低下、金銭的安心の低下、コミュニティや組織への帰属の低下などの社会的要因によっても引き起こされるので、QOLを向上させる統合的メカニズムが必要となる。それに有益なのが、WHOが2001年に策定したICF(国際生活機能分類)である。(資料)ICFの基本理念は、人の潜在的な生活機能を実行に移し、より良い生活につなげるための「能力」の発見という、行動科学的なアプローチである。医療と介護についての指標は比較的明確である。Diseases)があり、因果関係の把握や疫学統計などが容易となっている。介護の範疇である生活機能と障害に関しては、従来ADLが指標であった。Health)が策定された。考慮し、1500項目に分類される汎用的な指標である。科学的取り組みなどが可能になることであり、サービスの現物給付はもちろん、地域施設全体のユニバーサルデザイン化やコミュニティ全体で取り組むノーマライゼーションなどの統合システム化に貢献する。J-town2010は知財産業を基盤としているので、この点ではアドバンテージがある。)の場として、住民が協力することと引き換えに医療介護および健康増進の高品質サービスを得ることが可能であろう。スタンフォード大学医学部が地域と連携研究している予防医療プログラム(資料)やキャニオンランチに見るように、J-town2010の医療介護費は積極的な予防プログラムの導入により削減することができるのはもちろん、新プログラム、新処方の開発が可能となる。・教育費の安心(無償/奨学制度)後述する知財産業の理念のもと、教育は非常に重要な項目である。世界的動向を見ても大学まで一貫して無償で行われるべきであり、その原資はコミュニティからの基金(税金等)で賄われる事を原則とする。アメリカでは目的税としてスクールタックスが存在する。公的な教育システムは必要なく、理念に基づいた教育プログラムであれば選択の自由は広いほど良い。従って、教育クーポンシステムが採用されるべきである。招へい等、幅広い裁量のもとに自由に教育・実習の機会を得られるシステムであり、一定の達成基準(達成度試験等)を満たせば良いとするものであり、非効率な学校教育システムを改善し、知財産業に関連付けた教育を目指すことが可能となる。知財に即した教育は、ゼロ歳からリタイア層まで全人的に行われる必要があり、社会人教育では、それぞれのTPOに従い、教育サービスを提供する側かサービスを受ける側に回る。この原資にはコミュニティバンク等の蓄積等が充てられる。世界一で、世界最先端の学力のフィンランドに見習うべきであろう。北海道大学農学部モデルバーンクラークが導入したモデル農場は近隣住民の子育て世代の散歩コースにもなっている。仕事の安心に対し雇用保険や生活保護の実効性は疑問である。これらは最低限とし、その代わりに創業支援システム(インキュベーション、ベンチャーキャピタル等)、創造支援システム(知的データベース、メディアアーカイブスなど)、マーケティング支援システム(コンベンション機能、グローバル広報メディア機能)などをJ-town2010のタウンマネジメント機能として実装する必要がある。耕地面積が2%しかない山奥の村でも特産品の開発とダイレクトマーケティングにより多くの雇用を創出している。不動産やインフラは、ハワードの田園都市や長崎の端島がそうであったように、原則として公有(J-town2010資産の財団化、英国のような999年信託化、タウンマネジメント組織の所有などによる私権の制限による超長期サステイナブル化)とし、施設利用の効率化と施設更新の円滑化を図る。従って個々の住民は不動産の財産担保についての不安はない。金銭資産の管理および資産関連の安心については、通常の信託に加え、知財産業という理念のサステイナビリティを担保するため、個人に帰属する知的所有権(著作権、特許権等)の信託管理および支援のシステムをタウンマネジメントシステムに統合させる必要がある。音楽著作権協会がこの信託システムを実践している。年金と個人信託に関しては、欧米の教会コミュニティのように、死後の財産を子孫とコミュニティのためにタウンマネジャに信託するタウンマネジメントシステムを導入するべきであろう。出津救助院(重要文化財)隠れキリシタンの里。修道院が中心となってまちづくりが進んだ。祈りの場(教会)と産業の場(授産場、マカロニ工場、農場)と教育、介護施設などを建設し維持してきた。大都市では孤独無縁社会に起因する心の不安がある。J-town2010では、日常的に宗教その他の精神的な場と機会を通じて安らぎとインスピレーションが得られる。映画アバターの例示が相応しいかどうかはさておいて、これに登場するマザーツリーはシンボリックだ。このような場と機会は盲信的なマス宗教とは無縁で、ICFに定義されているように高度に知的である。アーカイブ(電子的なアルバムと墓碑銘の保存)等を通じて、自分の人生の存在価値(アイデンティティ)と業績と知恵(暗黙知の見える化)を次世代に伝えるタウンマネジメントシステムが必要である。戦後の日本はこのようなポジティブな面の宗教的活動への公共関与も完全否定されているが、コミュニティの自律的運営のもとで宗教的精神的活動を行うことは人間の根源に根ざすものであり、公徳心や創造性の醸成などに必要である。樹齢1500年以上の木に見守られて育つ子供たちは幸せだ。産業のサステイナビリティは重要なので詳述する。J-town2010が、100年単位ではなく1000年単位で存続するためのサステイナブルな基幹産業の一つが知財産業である。この場では知財産業を広義に定義する。全ての産業が知財に関わっているが、議論の対象は、知財の差が産業の根幹となっている産業、科学技術に基礎を置く産業(工学、生命科学などの理系産業)はもちろん、文化教育、サービス関連産業まで幅広く対象とする。あるから、知財産業の基盤となる「知財」には、狭義の知的所有権のみならず、製造技術(職人の暗黙知を含む)、コンテンツ、デザイン、アート、哲学宗教に至るまで、人の活動が生み出す広範囲な付加価値の源泉を含む。過去の歴史上どのような状況下でも知財(知的人材)が不要とされることはなかった。時の専制権力に正面から対抗し虐待されたことはあったが。創造性の指標は何か知財産業には「創造性」が必要だと叫ばれるが、その創造性をもたらす具体的な指標は何なのか、その指標の根幹は何なのか、その根幹を醸成するコミュニティや都市のメカニズムとは何なのか。以下の例で順次掘り下げて検討してみたい。Index)(資料)は、国民の知財開発ポテンシャルを見る指標であり、国の発展のためにこの指数を最大化させることが求められている。2009年の結果では、ノルウェー、オーストラリア、アイスランドが上位3つを占めている。ちなみに日本は9位である。あたりGDPであり、どうしても先進国が有利となるが、開発途上国にとっては有効な目標である。「QOL指数」QOLについては「自律コミュニティ」の項でも述べるが、知財産業は人の創造性に依存するものであり、自己実現・QOLとの相関が高い。国別、都市別のQOL指標については各種調査が行われているが、国や大都市という広域を対象に、消費型のQOLと創造型のQOLが混在評価されているため、必ずしも知財産業に連関しない。イギリスの経済週刊誌団体が2005年に発表した「国別のQOL指数」(資料)では、アイルランド、スイス、ノルウェーが上位3つを占めている。