らと意見交換を行った。専門グループは、2月にもリヨンで会議を開催し、来年4月半ばに報告書を完成させる。同報告書は、原発事故後の甲状腺検査を推奨しない見通しで、福島県の甲状腺検査に大きく影響する可能性がある。専門家グループのメンバーら21人。約3時間にわたって意見交換した。県の委員への告知が直前だったため、国内の出席者は14人。甲状腺の外科や病理の専門家の参加はなかった。甲状腺検査で甲状腺がんが多数見つかっていることを問題視しており、意見交換の中心は主に「過剰診断」をどう低減させるかといったテーマに終始した。ヨアキム・シュッツ部門長の挨拶のあと、4人の専門家がそれぞれ30分程度、スライドを使って甲状腺検査に関する見解を発表。メリットはない最初にプレゼンを行ったのは、世界保健機関(WHO)でがんコントロールを専門としている技官のアンドレ・イルバビィ医師。がん検診は、早期発見のメリットがある一方、「擬陽性」の問題や「過剰診断」のデメリットがあることを強調した。ロンドン大学インペリアル・カレッジのジェラルディン・トーマス教授は、甲状腺がんの組織型や予後、遺伝子異の傾向について発表。子どもの甲状腺は3割再発する一方、死亡率は1%であると指摘した。3番目の発表したのは米国のメイヨー・クリニックのファン・P・ブリトー助教。治療を開始せず経過観察する「アクティブサーベランス」について報告した。神戸の隈病院のデータをもとに、1センチ未満の甲状腺がんは切除してもしなくても再発率に差はなくと強調。95%の若年患者はがんが増大しないとして、「甲状腺がんでは過剰診断のおそれが高い」と指摘しました。最後にプレゼンをしたダトーマス・カレッジのルイーズ・デイヴィス淳教授も隈病院で実施したアンケート調査を報告。アクティブサーベランスが受け入れた患者の三分の二は不安を抱えておらず、残りの三分の一はやや不安を抱えていると紹介。事前の説明や信頼関係が大切であると主張した。正しいと思い込んでいるが、必ずしもプラスではないと強調した。福島県の検診にどう影響?専門家チームの代表ヨアキム・シュッツ部門長は終了後、同プロジェクトの勧告は、「甲状腺検査を実施すべきではない」とした昨年7月のSHAMISENプロジェクト勧告から大幅に外れる可能性はないと回答。「今回のプロジェクトはあくまでも、今後、同じような原発事故が起きた際に備えるためのもの」と強調するものの、勧告は福島の検診に大きな影響を及ぼす可能性がある。勧告は、2月の会議を経て、4月中旬に出される見通し。