住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用している問題が昨年発覚した。昨年末、新たに調査結果を公表した。その49件に係る調査を実施し、さらなる不正が確認できたと、昨年12月25日に公表した。調査対象の49件のうち、42件に面談をし、融資申込み時点からの投資目的利用及び住宅購入価格の水増しが40件、住宅購入価格の水増しのみが2件、計42件の不正が確認された。その他の7件については、いずれも面談を拒否されたことなどから、融資申込み時点からの投資目的利用の事実は確認できなかったが、契約金額に関する調査に基づき、少なくとも住宅購入価格の水増しという不正の事実があることは確認している。