営農型メガソーラー(大規模)食糧の生産と消費を結ぶ研究会(生消研)が7月11日、食料とエネルギーの地域自給をめざした取り組み事例を学ぼうと、千葉県匝瑳(そうさ)市へのスタディ・ツアーを行いました。訪問したのは株式会社エコ・フードのバイオマス発電と、匝瑳ソーラーシェアリング合同会社の営農型大規模ソーラー発電です。エコ・フードは、食品メーカーなどから出る食品残さを乳酸発酵させて430トンの液体飼料を製造するとともに、匝瑳市内など4カ所の養豚場で2000頭を飼育しています。昨年10月に、養豚たい肥をメタン発酵させて出たメタンガスを燃焼・発電させるメタンプラントが完成。今年5月には併設の新しい豚舎(2000頭収容)も完成し、メタンプラントの本格的な稼働が始まりました。ともに3000トン、発電量は375キロワットアワーです。電気は全量、FIT(固定価格買取制度)を利用して、東京電力に42円で売電しています。発電プラントに新豚舎を連結し新豚舎の設計と仕様資材もプラントとは別のドイツのメーカーから導入。冷暖房完備で、コンピューター制御による自動給餌システム、自動除ふんシステムも備え、集められたたい肥はプラントと連結されたパイプを通って、自動でプラントの貯蔵タンクに運ばれるようになっています。建設には約4億5000万円がかかりましたが、全額を借り入れで調達し、補助金はいっさいなしで完成させました。「計画では5年で完済する予定。現在のところ、発電も養豚も順調」とは、会長の熱田正行さんの弁です。ソーラーシェアリングの見学には、合同会社代表で農家の椿茂雄さんと、同社の母体となる「市民エネルギーちば」の東光弘さんがガイドを務めました。「土地改良事業で山を削って農地にしたが、土地がやせていて耕作放棄地が広がっていた。農業を守ることで、地域を再生したい。そのためのソーラーシェアリングだ」と語るお二人の熱い思いに、ツアー参加者も大きな感銘を受けていました。国のエネ政策を変えていこう熱田さんと椿さんを囲んでの座学では、活発な討論が交わされました。そのなかでも、原子力発電を優遇し、送電網への再エネ電力の接続を拒否する電力会社の姿勢が、再エネ普及の大きな阻害要因となっていることが指摘され、「地域再生からも、地球温暖化からも、国のエネルギー政策を原発ゼロ、再エネ中心に変えていくことが、強く求められている」という意見が上がっていました。