田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示した。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。このような対応をとったのははじめて。公開の会議を開催せず、「規制庁」というクレジットで回答をした理由について、規制庁は、「モニタリングの結果という事実関係と原子力対策本部が示している避難指示解除の条件である20ミリシーベルトとつきあわせて考えた時に、専門的な判断によるものではなく、事実関係として明らかに避難する必要のある状況ではないと判断ができると考えて規制庁のクレジットで回答したと説明する。田中委員長は「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。具体的に議論する段階にはないとの考えを示した。チェルノブイリ原発事故においては、事故後5年目に、参考レベルを年間5ミリシーベルトに設定し、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住を決定。1ミリから5ミリシーベルトの地域は、個人が移住するかどうかを判断できる「避難の権利ゾーン」に指定された。「原発事故子ども・被災者支援法」は、こうしたチェルノブイリの取り組みを参考に2012年に議員立法として成立。年間20ミリシーベルトを下回るものの、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民を、避難をするしないに関わらず、いずれも支援することが規定されている。今回の基本方針改定に際して、「科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した復興庁。「参考データ」として添付した地図は、規制庁の作成ではなく、復興庁独自に加工したという。復興庁が独自に地図を作成するにあたって参考にしたのは、規制庁が昨年実施した第9次航空機モニタリングによる「福島県及びその近隣県における空間線量率の分布マップ」だ。この地図の範囲は、岩手県から埼玉県と幅広く、福島県内だけの地図は存在しない。そこで復興庁は、この地図の福島県部分だけを利用。1時間あたりの線量率から、年間の個人の実効線量マップへの変換を試みた。0.4という低減係数をかけた。個人線量計とファントム(人形)を用いた実験で導きだした0才〜3才の平均的な「実効線量率」0.85を乗じて、「個人が浴びる実効線量」を導きだしたという。その結果、地図は、規制庁が公開している航空機モニタリングマップとは大きく異なる地図が完成した。法制班の佐藤参事官は、独自の地図の作成には時間がかかったと話す。福島県で開催された説明会では、栃木県北の住民から、放射能は県境で止まらないと批判を浴びていた。http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/20150710124454.html【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。JPY【会員として継続的なご支援をお願いします】OurPlanet-TVは独立性を重視した運営をしています。活動に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や活動に賛同する会員からの会費によって支えられています。継続的にサポートしていただける方はぜひ賛助会員にご登録ください。詳しくはこちらをご覧ください。続き...サイトポリシー|Help|。