おける暑さ指数の値とその予測値を公表し、大会組織委員会にも情報提供をすることとしております。二十八度は黄色で警戒と色別にして、利用者にも一目で分かりやすく表示しており、オリンピック、パラリンピック期間中も同様の対応を予定しております。メール配信サービスに御登録いただければ、本人の希望に応じて暑さ指数の情報をお伝えすることが可能であり、こうしたサービスの活用を促してまいりたいと考えております。方にそれを伝えると、それは競技をどうするかという判断だと思います。私が気になるのは、やはり特にパラリンピック等は観客の方ですね。麻痺がある方は発汗できない部分があって体温調節が非常に難しいという中で、一般の方々が環境省のホームページ見たら分かるんではなくて、これをよく理解しないと本当に危険だと思っていますので、一般の国民の方々が分かりやすい形で何とかできるように工夫していただきたいと、そのことを申し上げたいと思います。資料が配られていると思います。資料一ですけど、皆さん、じっくりこれ見ていてください。経常利益率ですね、特に。ブルーを示しています。私は会社経営の経験ありませんけど、一般の企業の方に聞いたら、経常利益三%ないと、施設の改修やあるいは将来の投資あるいは新しい事業を始める、人材確保等々できないんだということで、我々のときはやっぱり三%以上を目指したんです。実際、そこに線で区切っていますが、三%は維持したんです。ところが、二〇〇〇年から診療報酬マイナス改定がずっとあって、もうゼロまで行ったんですね。政権が替わった後も御覧のような状況です。そこで、今財務省からいろいろ診療報酬についてコメントが出ています、マイナス以外はあり得ないみたいな話。この前、加藤大臣に三位一体の改革というのを一応整理していただきました。地域医療構想と医師の働き方改革と地域診療科の偏在対策と、この三つに取り組むと。医政局はその地域医療構想のところを医療機関の適正配置と言っちゃったところもあると。私は、集約化を図らないと、このほかの二つ、特に働き方や偏在はなかなか難しいと思います。そんな中で、一般の企業では経常利益が足りないと言われている中で集約化を図るって一体どういうことなんだと。人を増やしていくのにマイナスにしていったら一体どうやって人を増やせばいいんだということにつながっていくと思うんです。そこの、まあ今方針は決めていないと思いますが、簡単に言うと、これ、本体もそれから全体も診療報酬マイナスにしていった場合に、できるだけ人を集めて集約化していこうという考え方とあるいは働き方改革を断行するんだという考え方と、私はかなりの矛盾を感じるんですが、その辺は大臣の認識はどうなんでしょうか。今委員御指摘のように、いわゆる地域医療構想の実現と医師の偏在対策と医師、医療従事者の働き方改革、これを三位一体で進めていきたい、また、六月に決定した骨太方針もそれを踏まえて医師の偏在解消の推進とか等々が盛り込まれ、令和二年の概算要求に関する予算もそれに対応したことで今予算要求を行っているところであります。報酬改定についても、今医師等の働き方改革への対応も含めて、効率的、効果的な医療の提供体制の整備を推進していくことが必要との観点から今議論をしていただいているわけであります。今委員の御指摘の中で、統合ありきではないということは前から申し上げているわけでありますけれども、例えば統合した結果として効率性が生まれれば、そこに収益率の上昇というのはあり得るんではないかなというふうには思いますが、ただ、通常の、例えば今の大規模な医療機関においてかなり医師の働き方改革がいろいろ指摘をされているわけでありますから、そういった中でその働き方改革を是正しようとすればやはり医師を増やしていくということしかないわけでありますから、当然、そうなってくるとそれに必要な財源というものを医療機関が確保していかなければならない、そういったことを見据えて、今回の診療報酬改定においても幾つかの柱の一つとしてこの働き方改革というものを明示をし、それを踏まえて今議論をしていただいていると、こういう状況であります。診療報酬本体というのは単価ですから、掛ける症例数ということで、数を増やせばいいじゃないかという乱暴な議論をする人もいますが、現場は、看護師さん始めコメディカルの方々がなかなか集まらない、人が増やせないから症例数も増やせないという状況の中で、単価の問題が掛かってくるという認識で是非臨んでいただきたいと思います。次は、年金財政検証です。二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。この単一の世帯類型ではなくということに関しては、先週、田島さんがお示しになられた、モデル年金世帯でお示しになられましたが、私は主にずっと問題になっている所得代替率について言いたいんですが。その前に、この資料二です、の下の方に全要素生産性の伸び率というのが九五年から二〇一五年まで書いています、全体のところですね。これと今回の財政検証の六パターンを見て、誰もが、全要素生産性が高過ぎるんじゃないのとみんな言うわけですが、そこで、内閣府に来ていただいています。全要素生産についてお尋ねいただきました。全要素生産性は、実績値、実際の値が存在しないという性格でございます。内閣府においてGDP統計等を基に推計を行い、試算値としてお示しをしております。毎回遡及、過去に遡って再推計しております。GDP速報を踏まえた最新の推計結果では、二〇一八年度の推計結果として〇・五%と推計されております。この日銀の資料二ですけど、マックスで一・一で、一・〇、マイナス〇・二、一・〇と、こうあるわけですけれども、この六つのパターン、今のところ二〇一八は〇・五だと若干上方修正という形になりますけれども、ほかはちょっと高過ぎるんじゃないかという、ケースがですね、このことをまず申し上げておきたいと思います。その世帯類型の話ですが、モデル年金世帯、これはこの五年間、前回の財政検証から今回の財政検証まで、この五年間でこのモデル年金世帯の比率がどれぐらいになったんでしょうか、世帯の形態の中の。モデル年金の世帯でございますけれども、元々二〇〇四年の改正におきまして年金の給付水準を継続的に測る物差しとしてモデル年金の世帯の所得代替率を法定化してこれを使っているわけでございます。御指摘のこういう世帯がどのくらいかということでございますけれども、そもそも公的年金の給付水準は片働きや共働きといった世帯類型によって決まるわけではございませんで、世帯の一人当たり賃金水準が同じであれば年金額や所得代替率は同じということはまず申し上げたいと思います。このようなことにつきまして国民の皆様に御理解いただけるように二〇一六年の国民生活基礎調査の特別集計も行いまして、様々な賃金水準の幅の中にどのような世帯がどの程度存在しているかという提示、分析する工夫もしてみたところでございます。資料編の中にございます。した分析が二〇一四年検証で行っておりませんので五年間の比較ということはできないわけでございますけれども、今回の検証での数字としては、二〇一六年の一時点の構成でございますけれども、夫婦世帯のうち、モデル年金に近い賃金水準の世帯で約七七%が片働きと、配偶者の一方が二号で一方が三号、こういうことの数え方でございますけれども、といった数字になってございます。個人で見た場合に、世帯類型の形に関係なく、収入によって代替率は変わらない、これはもう理解しています。私はずっと問題にしているのは所得代替率です、十年前から質問していますので。資料の三を御覧ください。OECDで比較する場合は、これ総所得代替率、つまり公租公課を引く前の、分子も分母も引く前か、あるいは純所得代替率で分子も分母も公租公課を引いた後、このどっちかで比較しているわけですが、日本はたすき掛けといいますか、分母の方は公租公課を引いた後で分子の方は公租公課を引く前、手取りで、かつ配偶者が入って。これはどう見たって、皆さん、私、冒頭に附帯決議の話しましたけど、国民の皆さんが将来の年金の姿を見通すことができるようにはとてもなっていない。示すべきだと思うんですよ、参考値としてでもですね。前の議論で、このモデル年金世帯でずっとフォローしているから、それはそのとおり正しいんですよ。これもなきゃいけない、どう変化するか。法定化されたときに、私、調査室に全部見てもらいましたが、この所得代替率の計算の仕方の議論というのはないんですね。十年前に私はやったわけですけれども。国民のニーズからいくと、この所得代替率の計算式そのものがやっぱりニーズに合っていないので、たすき掛けという、さっきね。違うものを比較していると、去年の何か裁量労働制のデータみたいなことな話になるわけですけど、分子と分母の性格が違う。少なくとも総所得代替率あるいは純所得代替率をどこかで示すべきだと私思う。これはもうずっと言い続けていることなんですが。前回、長妻さんの質問のときか何か、実際にどうなんですかと聞いたら答えが出てきたので、今回も聞いてみようと思います。%からどうなるんですか。これは五一・九%と今なっていますが、これが、総所得代替率でも結構です、純所得代替率を聞きたいんですが、これはどうなるのか、示せますか。結果の数字から機械的に計算いたしますと、二〇一九年度で五〇・二%、二〇四六年度で四二・三%と計算されるところでございます。これはケース一の試算でございます。それから、ネットでそろえた場合の賃金に対する年金額の比率でございますけれども、これ、分子に当たる年金額の可処分所得につきまして財政検証では計算しておりませんで、高齢者世帯における可処分所得の状況は、年金以外の所得があるかどうかとか、あるいは同居する主たる生計維持者に扶養されているかどうかとか、様々な要件があると思いますので、一概に計算することは難しいというふうに考えてございます。時間がないので終わりにしますが、OECD始めとして世界と比較する場合はやはりそのやり方がある。これ、国民医療費であったり総医療費であったり、世界と比較するときには日本の指標が違う、こういうことを繰り返しているわけですね。国民に分かりやすいというのはやっぱり分母も分子も同じ条件で出すことですよ。これは、今までの答弁見ていますと、法律で決まっていることだからというのは必ず、塩崎さんもその後の加藤さんまで、大臣もう皆さんそうおっしゃる。この部分を、皆さん、変えてみませんか。少なくともこれは、世界というか国際的には通用しない尺度かもしれない。ともその法改正を望みたい、皆さんと一緒にやっていきたいということを申し上げて、質問を終わります。