起業したいけど資金面が不安でためらっている、という話を聞くことがあります。将来の保証を考えると、起業したくてもできないという方もいらっしゃいます。設備費などの初期投資が必要です。起業を見越して準備資金を用意してあれば問題ありませんが、それだけの余裕がないのが現実でしょう。そのようなときに、非常に役立つのが起業時に活用できる補助金や助成金です。国としても経済活性化のために創業を支援しており、地方公共団体でも過疎化対策や地方活性化対策のためにさまざまな創業支援を行っています。そこで今回は起業するときや起業してから活用できる補助金や助成金についてご紹介します。補助金でスタートダッシュを決める創業支援の補助金・助成金は獲得できるとスタートダッシュができるというメリットがあります。早い段階で経営を軌道に乗せ、速やかに成長段階に移行できれば、それだけ事業成功への道が開かれるわけです。いった資金をどれだけ多く確保できるかが鍵であり、初期の経営が不安定な時期を短縮して安定させることに役立ってくれるでしょう。業界・業種によっても異なりますが、とくに製造業や販売などの店舗ビジネスでは、初期費用が多額になりがちです。逆にITや人材サービスなどは製造業や販売などと比べると初期投資は比較的低めに設定できるはずです。いずれにしても、起業時にどれだけの資金が必要で自己資金をどれだけ担保できるか把握しておく必要があります。すべて賄えるだけの資金が最初から用意できるなら心配いりませんが、足りないなら優先順位を決め、後回しにせざるをえない項目も出てきます。それでも不足なら資金調達を行わなければなりません。この資金調達において、非常に有効な手段が創業支援の補助金です。創業時に活用できる補助金・助成金にはさまざまなものがありますが、どのようなものがあるのか代表的なものを次に解説していきます。補助金・助成金をうまく獲得できれば、創業時のスタートダッシュも夢ではありません。(広域的な創業支援モデル事業)です。デル事業)を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助してくれます。補助率は、補助対象経費の3/4以内で、補助対象上限額は、2,000万円と高額です。次の(1)~(5)までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。日本国に拠点を有していること。本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること(含、日本語による意思疎通が可能であること)。指名停止措置が講じられている者ではないことこのように対象者は比較的応募しやすいように見えますが、近年このように人気のある補助金は採択率が年々低下しています。平成31年3月28日から4月24日まで公募されて、15件の申請があり、6件採択されました。(広域的な創業支援モデル事業)」の補助事業者を決定しました公募期間を見るとかなり短く、かつ採択事業者には少し特徴があることがわかります。応益財団法人3社、一般社団法人2社が採択事業者として占めており、株式会社は1社しかありません。民間事業者にまったく機会がないかというとそうではありません。継続性の4つにポイントが置かれているとされています。商品やサービスについて、新たな価値を自ら編み出していること。商品、サービスが明確であり、かつ実施に必要な人員確保に目途が立っていること。販売先などが明確になっていること。ターゲットが明確でニーズを的確に捉えており、収益性の見通しに信頼性があること。策定された計画どおりに進まない場合も事業継続ができるように考えられている。事業内容やスケジュールが明確になっており、経営計画に妥当性が見いだされること。これ以外にも審査基準はありますが、とりわけ注目しておかなければならない項目を列記しました。したポイントをクリアし、他と比べて優位性をアピールできてはじめて補助金を得ることができます。補助金が高額になればなるほど、採択される基準も厳しくなりますが、アタックしても損ではありません。いうのもこれらの申請はすべて書類です。した事業計画書をアピールすることが必要となるので、一回でも申請すれば(採択される・されないにかかわらず)他の補助金の申請書類を作りやすくなるはずです。ファンド」の2種類があり、全国の約30都道府県の状況に応じて組成されています。共同出資し組成される地域独自の官民ファンドで、ファンドの運用益から資金の助成が受けられます。