行政書士ダンディ法務事務所の大熊厚史です。前回は「固定資産税を空き家問題解決の為に抜本的に改革すべきだ!!」というテーマで熱く語らせて頂きました。今回は私の司法書士事務所に勤務してきた経験を活かして「不動産の権利の登記の義務化をするべきだ!!」について再び熱く語らせて頂きます。登記には大きく二つに分けて表示の登記と権利の登記があります。表示の登記はその不動産の内容を明らかにする部分です。この表示登記は義務化されてます。不動産登記法第47条1項に新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記を申請しなければならないと書かれてます。権利の登記は義務化されてません。新築する為に銀行からお金を借りて抵当権を設定する時は、その前提として保存登記をしなければならないが、銀行からお金を借りないで新築した場合等は、する必要がありません。して置いた方が勿論絶対に良いのですが義務はないのです。一般の人の場合、売買をする時は抵当権抹消登記をして、所有権移転登記をして、抵当権設定登記をするのが一般的な流れですが、これらは銀行や司法書士が関わって義務ではないが、自然とやらなきゃいけない流れになるので、ほとんど義務化されてるようなものです。相続の場合は話が違ってきます。めんどくさい、登記の費用を払いたくない等の理由で相続登記をしないで、ほったらかしにするケースが多いです。義務じゃないのだから、人間どうしても余計なお金は使いたくない。人間の本質はケチだと思います。して登記をしないでいると、その間に相続人が死亡して、相続関係が複雑になりゴチャゴチャになってしまうケースが多々あります。なってからバタバタ動き出すのは遅いです。やれる時はやっておくのが何よりもベストだと思います。シンプル・イズ・ベスト。人間の本質は改めて言いますがケチ。義務化しなければやりません。そこで法律改正して権利の登記も義務化するべきだと思います。これによりシンプル・イズ・ベストが実現するでしょう。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。28iPhoneが生まれて今年で10年。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。行政書士ダンディ法務事務所の大熊厚史マンションの高圧一括受電サービスは本当にお得?行政書士ダンディ法務事務所の大熊厚史iPhoneが生まれて今年で10年。