(金)Tweet◆医薬品の未妥結・仮納入が薬価調査の妨げになっていることを踏まえ、今回の診療報酬改定では、妥結率が低い薬局や病院の基本料が減算されるルールが導入された◆要件がクリアできなければ相当な痛手になるため、チェーンの調剤薬局などから批判の声が上がり、一部の国会議員が「民間取引への明らかな公的介入」などと批判する事態にまで発展した◆ところが、病院関係者からはルールに対する不満の声が上がっていないという。病院や診療所は医療法で株式会社の参入を禁止しているのに対し、保険薬局は薬事法下にあるため、薬剤師の免許を持たなくても経営ができる。ルール導入に対する考え方の違いが“医療人と経営者”によるものだとすれば何となく説明がつく◆昨今の調剤報酬改定の流れが現在の薬局、薬剤師によるところが大きいのは間違いない。薬局で働く薬剤師がこうした複雑な環境にあることを踏まえれば、一部の経営者の行動によって「医療人でないと見られてしまうことだけは避けたい」というのが本音なのでは。LimitedHOME新着検索戻るTOP。