顧客の要求通りにシステムを構築すれば、必ずや性能が達成できないと認識しつつも、あえて言われたとおりにシステムを完成させたところ、想定通り性能が達成できなかった。した場合、「未必の故意」が成立する。積極的に性能を達成させないような作業をしていなくても、性能が達成できなくなってしまうかもしれないという状況を放置したことに対して、消極的な故意を認めるものをいう。関する基本的な規程を定めている。あわせて財産法と呼び、第四編親族と第五編相続をあわせて家族法と呼ぶ。第三編は債権法とも、契約法とも呼ばれるが、それぞれ、独立した法律ではない。最初の民法(旧民法)は1890年に施行され、その後、1898年(明治31年)に前三編が、1898年に後二編(明治民法)が施行され、後二編は1947年に大改正(昭和民法)された。前三編と47年改正の後二編が現行民法である。旧民法はフランス、明治民法はフランス・ドイツ、昭和民法はアメリカの影響を受けたとされているが、昨今、法務省で審議されている債権法改正では、アジアの民法も参照されており、国際化に伴う契約のルール造りがなされている。民法は個人間の関係を規律しており、適用範囲の広い「一般法」を民法が担い、適用範囲が限られた「特別法」として商法などが定められている。基本的な概念も民法が規定している。民法典はすべての法体系の前提となる「法典中の法典」であり、この意味において公法は私法の特別法とされている。考える」(岩波新書)から引用、参考した。