してできなかったところで、どうしても確認したいと思います。虚偽、誇大広告に対する課徴金制度のことです。これ、売上額の四・五%なんですが、対象行為者が自主的に報告したときは五〇%の減額と、かなり大きい。この自主的に報告したときというのは一体何をもって自主的というのかということの確認です。一つは時間というのがあると思うんですね。うわさとか、あるいはメディアでの読者の声とか、あるいはもうメディアそのもの、報道もいろいろあります。何をもって自主的というのか、時間軸で見た場合に、それをまず明らかにしていただきたい。今般の課徴金制度でございます。事業者が課徴金対象行為を行った事実を自ら報告したときは課徴金額を五〇%減額するというふうになっているわけでございます。五〇%減額の時期でございますけれども、ただしとありまして、事業者の行為に対する行政当局の調査により事業者が課徴金納付命令があることを予知した場合は減額の対象としないということにしているということでございます。したがいまして、行政当局の調査により事業者が課徴金納付命令があることを予知していた場合ということになるわけでございます。したがって、報道とかいろんなところでそういう情報が出てくるというタイミングがいろいろあろうと思いますけれども、行政当局による調査の開始までに報告がなされた場合ということになるわけでございます。それで、これは、従前から同様の制度を入れております景品表示法においても同様の扱いということになっているということでございます。ここでいう調査ということでいいますと、法令の規定に基づく調査のみならず、相手方の協力の下で報告を求める任意の調査も含まれるというふうに考えておりますので、私どもとしては、都道府県とも連携をしまして、報道でありますとかいろんな形で事案が出てくるということになりますると、事案を把握しない当該事業者に対して、例えば電話を掛けるといったようなことも含めて速やかに調査を開始をするという運用をしたいというふうに考えております。打合せどおりにちゃんとお答えいただいて。要は、これは役所の責任になってくるんです。手を着けないでぐずぐずしていたら課徴金が半額になってしまうという話ですからね。さっき電話一本でもという話ありましたが、是非早く対応していただきたいと、そのように思います。桜を見る会への招待者の推薦という紙が出てきたんですよ。この点、一点だけ確認したいと思います、これからいろいろ議論があると思いますのでね。おいて事務所において事務的に対応していたためとある、この事務所は一体どこなんでしょうか。国会事務所、あるいは官房副長官の事務所、あるいは地元の事務所、そこが分からない。これだけ明確に答弁をお願いします。前回ちょっと御答弁をさせていただいたときに、副長官の事務所とたしか申し上げたように記憶をしております。私の絡みのあるところは私の事務所はもちろん絡んでいますけれども、この副長官としての、何といいますかね、官房の中での役割というのにおいては副長官としての事務所が担当していたということであります。さっきの福島さんの答弁と整合性はあると思うんです、官房のところに届けていたという話がありましたので。副長官でしたからそこでまとめていたということなので、まだまだ質疑の幅は広がっていくと思います。産後ケアについて行きます。現在は産後ケア事業というのは対象はほぼほぼ産後四か月なんですが、厚生労働省の研究でもありますように、この利用可能期間というのはかなり幅があるんですね。大まかにこの分布を聞きたいんですけれども、簡単に言うと、四か月未満、四か月以内がどれぐらいいて、それ以上がどれぐらいいるのかというのを知りたいなというのが質問の元々なんですが、どうでしょう。調査研究事業をやってございます。ここでの産後経過の状況、ちょっとこれ取り方が五か月で取ってありますので五か月で申し上げますと、例えばショートステイ型ですとおおむね五か月以内が八割となってございます。一方で、デイサービス型ですと、個別型の場合は七割が五か月以内、それから集団型の場合は四割が五か月以内、それからアウトリーチ型ですと約六割が五か月以内ということで、やはりショートステイ型が一番、五か月以内というところに集中しているという状況でございます。僕の言いたいことと若干違うんですけどね。これ、議員立法で準備していたとき、当初は児童福祉法改正でありました。それが母子保健法の改正になって、となると対象が一年程度に広がっていく。私、それ正しいと思うんですよ。その根拠が今の厚労省の調査研究だと。実は、その期間の部分が会派内の議論でかなり割れた意見が出たので。今、渡辺さんがおっしゃったことの中で、何割何割と言いましたけど、じゃ、一年程度にすることによってどの形態、ショートステイ、あるいはデイサービス、アウトリーチ、どこが希望されていて、どこが増えると想定されていますか。今後の法制化によりまして今の三類型がきちっと法制化をされるということで、多分地域の実情に応じてどのような形態を選ぶかということもありますので、一概にどれが増えると確定的なことは申し上げられませんが、先ほど申しましたデイサービスとかアウトリーチ型、まだまだ普及が不十分ですので、そういったところの広がりもございますし、また、ショートステイ型につきましても、例えば低体重児などの場合はもう入院して出てくると四か月が過ぎてしまうというようなこともありますので、そういった方の受入れも進んでいくのではないかと考えております。さっきの調査研究の僕の分析の仕方はちょっと違っていまして、個別型、デイサービスの個別型は三か月までが三一・五%で、六か月以上が二六%、それから集団型は三か月までが四・五%、僅か、六か月以上が三六・三%、アウトリーチ型では三か月までが二五・六%、六か月以上が三一・七%なんですよ。必要としているのは、私は、かなりもう赤ちゃんが首が据わってはいはいするようになってから、ショートステイが必要であったりアウトリーチが必要になってくると僕思うんですよ。いうことを念頭に対応していただきたいなということを申し上げたいと思います。大臣、私、当然のことながら、新生児は二十八日未満ですね。乳児が一年以内、幼児となると一歳から就学前ですね。五歳はと言われると腹立ってくるんですよね。幼児は違うだろうと、一歳からだろうと思うんですよ。してその言葉を皆さん平気で使うのかな、特に厚生労働省が。幼児は違うだろうと、どうして三歳で区切るんだと。大臣、率直に、これ、幼児教育無償化と言い張るのはおかしくないですか。おっしゃるように、三歳から五歳までが今回の一応広く無償化の対象で、それ以下についても保育所等については低所得者の方に対する手当てをしていく、具体的に言えばそういうことになっていくんだろうと思います。いうようなことも踏まえながら、一般的に使われているということでこうした言い方を、分かりやすいというか、使わせていただいているので、委員おっしゃるように、厳密に言えば今委員の御指摘なんだろうなというふうに思います。苦言を言わせていただきました。次は、暑さ指数なんです。実は、去年は、熱中症の予防対策ということで、暑さ指数という言葉が連日のようにメディアでも流れました。今年は、環境省のホームページ見ない限り一切出てこない、言葉がですね。私はおかしいなと思っていて、今や熱中症予防のための指標になっていますよ、暑さ指数はですね。温度だけではない、七割が湿度だと、二割が輻射熱、照り返しですね、一割が気温だという認識で私はいますが。それぞれ今年はどれぐらいあったんですか、東京で。御質問いただき、ありがとうございます。二十八度及び二十五度未満の日はありませんでした。それから、同年の八月二十五日から九月六日の三地点での最高値については、三十一度以上が三日、二十八から三十一度は七日、二十五度から二十八度は三日であり、二十五度未満はございませんでした。最初の答弁で二十五度未満はありませんでしたというのが、ちょっと何かそれまでの数字と合わないような気がしたんですが、要は、三十一度以上というのは、皆さん御存じだと思いますが、運動は中止なんです。二十八度以上になってくると、激しい運動、持久走は避ける、二十五度以上は積極的な休憩を取ることというふうになっているわけですね。来年がやっぱり非常に気になる。私、環境省のホームページ見てチェックしていましたが、メディアで取り扱われないということで、来年、例えばこれが三十一度以上だと、あるいは二十八度以上だと、そういった場合に、環境省としては、これあるのかどうか分かりません、注意報、暑さ指数による熱中症注意報あるいは警報みたいなもの、そのときに出す予定なんですか。