本日のニュースで珍しくドローンについて取り上げられていましたのでご紹介します。静岡県内のドローン(小型無人機)関連業者がドローン普及へタッグを組むという内容です。7社が集まり「中日本ドローン協同組合」を設立したそうです。自主規制の整備だそうです。岡山でも感じましたが、ドローン関連の事業者は中小企業が多いですね。組合としてまとまることで、一括受注を目指されることと思います。ドローン業者による協会の設立はありますが、ドローン業者による協同組合の設立はあまり聞きませんので珍しいですね。協同組合はイベントや宣伝動画向けの空撮、建設現場での撮影や行方不明者の捜索、防災でドローンの活用などを行って行き、並行してドローン操縦者の教習業務も手がけるようで、本年度は警察や自治体などに向けても営業活動をスタートするそうです。このように民間1社ではどうにもならないことを、組合や協会を設立することにより地域対応できると良いですね。私もドローンを所持する一人として、考えていかなければなりません。元年と言われています。ドローンは岡山駅前の「ビックカメラ」でも普通に販売されています。ドローンはすぐには使えません。ドローンは機体の重量により、ドローンを飛ばして良い場所が異なります。ドローンを飛ばすことによる「リスク」があることを理解しなければなりません。ドローンを飛ばすと2つのリスクが大きく分けてあります。西日本豪雨において、ドローンが活躍しています。民間企業もドローンを活用した支援をされているようです。コマツは西日本豪雨の被災地域を対象に、ドローンを使う測量サービスを無償で提供するようです。今回の西日本豪雨では西日本を中心とし、とてつもない大規模災害となっています。私が以前まで働いていました岡山県においても多大な被害が発生しています。被災された皆様にお見舞い申し上げます。私が住んでいる青森県では、ドローンの林業、農業への活用が進んでいます。その中で、長野県はドローンや情報通信技術(ICT)を活用して林業の効率化を進めるという情報を耳にしました。茨城県は2018年度から新たに取り組む大規模水稲経営体の育成で、県内2地区を対象に選定しています。補助金などを通じて農地の集積や集約を進め、100ヘクタール規模の経営体を育成するそうです。高齢化や後継者不足による担い手の減少などの課題を克服し、農業の収益力を高めていきたい考えです。稲敷市の東地区、潮来市の潮来地区を選びました。現在30~40ヘクタールの農地を集約し、東地区は20年度中、潮来地区は21年度中をメドに100ヘクタール規模に拡大させる計画です。県は農地交換に応じる耕作者に10アールあたり2万円を補助しました。今回の地震においても、各保険会社がドローンを活用しているようですね。損害保険ジャパン日本興亜は、北海道の地震で最大震度7を記録した厚真町の厚真ダムで12日に小型無人機「ドローン」を活用した調査を行う。KDDIやセコムなどが、複数のドローン(小型無人機)を同時に飛ばして広いエリアを警備する技術の開発を進めています。ドローン同士の衝突などを避けるための遠隔管理に携帯電話回線を活用し、特別な無線インフラを整備せずに様々な場所での飛行を可能にすることを目標としています。東京五輪もにらんだドローン警備の実現に向け、携帯電話会社が大きな役割を担おうとしているようです。「あなたの行動はすべて画像に記録されています。プレジャーフォレスト」の園内で、不審者を発見したドローンからの警告音が鳴り響くテストを行いました。ドローンの活用が農業分野で躍進しているようです。農薬の散布など農業分野に照準を当てた産業用ドローンの開発が進んでいます。ヤマハ発動機は今秋から国内で産業用ドローン「YMR―08」を販売する予定です。西日本豪雨による甚大な被害を受け、保険業界は復旧支援を拡大させています。損害保険大手は7月9日には現地の派遣人数を数百人規模に増やしました。生命保険協会は保険料の支払いを猶予する措置などを発表しています。2018年も残すところわずかになりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。translation2020年人気NO.1ドローンtello購入はこちらから管理者:norikiart<自己紹介>日頃は金融業界にてマーケティングの仕事をしています。「ドローン」について、ブログにまとめ、自分自身の業務知識向上にも努めていきたいと思っています。<筆者データ>アラフォーの金融機関勤めアーリーリタイアをしドローンを飛ばして過ごしたいと思っています。無人航空機(ドローン)の情報を発信するブログ.。