デマから民主主義を守るために沖縄に選挙の季節がきた。途方もない重量のデマや印象操作が押し寄せる。一介のネトウヨのデマなんかではない。国会議員が剥きだしのデマをくりだしてくる。デマを指摘しても削除もせず投稿し続け、週刊誌に載ると「結局、大々的に報じられるか」とほくそ笑みながら、次々とデマを続投する。!uyouyomuseum.hatenadiary.jp熊本地震でライオンが逃げたとデマを拡散した男性は逮捕された。国会議員のデマは許されるのか。デマを言いたい放題で責任も取らない。力をもっているなら、どうにでもなる。選挙で結果さえ出せばいいと思っているからだ。民主主義は「結果」が大事なのではない。その「過程」が大切だという民主主義の真髄を、自公の政治家はデマと金のかかった広告代理店を使って破壊している。今朝の朝日新聞の一面に少し勇気をもらった。沖縄知事選挙でのデマ戦に強い警告を発するものだ。以下、この朝日新聞の記事を読んでいきたい。国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選(30日投開票)でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。2月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。2018」「沖縄基地問題.com」。こんなウェブサイトが8月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志(おながたけし)知事らを中傷する動画が数多く載っていた。記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて10日夜に質問を送った。12日午前、ネットメディア「バズフィード」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。東京は荒川区から発信されていた沖縄県知事選のデマとヘイトで、玉城デニー候補を標的としたネガキャンサイト。スタート時点からドローン撮影を含めた豊富な動画素材を有し、あたかも公式サイトのような発信をしていた。それをすぐにシェアし、デマだとさんざん指摘されても削除もしなかった、そして今も削除もしていない人物に、公明党の遠山清彦議員がいる。上には、今だ、このサイト運営者が管理人とおもわれるアカウントが複数動いている。ネットを使った選挙運動が浸透する中、激しい対立構図の選挙では、かつての「怪文書」のような言説がツイッターなどのSNSで飛び交うと一気に拡散する。選挙結果にも影響を与えかねない。2016年の米大統領選では「フェイクニュース」が問題になった。同市辺野古への移設の是非が焦点だったが、SNSで拡散したのは別の話題だった。きっかけは告示の1月28日、移設容認派の新顔を推す国会議員のツイートだった。「日ハムキャンプも逃げた。移設反対派だった当時の現職が名護市営球場の改築を怠ったためプロ野球・日本ハムが名護キャンプから「撤退」した、といった内容の投稿が一気に増えた。この国会議員が発言した動画を東京都内の男性が約9千のツイッター利用者に向けて投稿し、倍々の勢いで拡散した。「日ハムロス」と表現した那覇市議の投稿も広がった。らも日ハムロスデマ、拡散したのは那覇市議の大山たかおuyouyomuseum.hatenadiary.jpそれだけではない。沖縄デマは自公の共同作業と言ってもいい。萩生田幸一自身が、日ハムデマを拡散していた。萩生田氏「日ハムが20年以上、キャンプを張ってきた名護のグラウンドは非常に荒廃していて危険。何年も前から球団側も言ってきたが前市長はそういうことすら弄れなかった。結果、名護で清宮選手は見れない。2018そして、あの2月4日の名護市長選挙から、舌の根も乾かぬ12日後、日ハムの選手たちが続々と名護入りする。日ハムのヒーローたちを、つるりとした顔で名護で出迎えたのは、共にデマを拡散し、新市長に就任した渡具知武豊だった。日ハムは来ないと吹聴してまわっていたくせに、良心のカケラの痛みもない。これが遠山のいう「政治は結果」の実態だ。「日ハムロス」デマ、96%が県外から発信されていた実際、日ハムは名護から「撤退」したのか。日ハムは名護市営球場で行っていた春季キャンプを、球場老朽化に伴い16年からは前半は米アリゾナ州、後半は同球場で実施。市が17年キャンプ後に球場改築に着手し、今年は球場が使えなかったが、キャンプは市内外の別施設で行った。このため、日ハムが名護から「撤退した」というのは正確ではない。20年には改築後の球場に戻る予定で、球団広報は取材に「撤退を決めたことは全くない」と強く否定した。それでも市長選の間、ツイッターなどで「日ハム撤退」が広がった。朝日新聞が米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムで調べたところ、「日ハム撤退」に関する投稿は2826件見つかり、95%は沖縄県外からの発信だった。「日ハム撤退」を事実だとする内容の投稿が全体の47%で、「撤退はデマ」の方が53%と多かった。ところが、投稿が届いたツイッター利用者数を推計すると結果が逆転した。「撤退」の投稿は約320万利用者に届き、「デマ」とした投稿は約280万利用者に届いたとみられる。デマ否定投稿より、デマ投稿のほうがより拡散するツイッターなどで「日ハム撤退」が広がり、現職陣営スタッフの40代男性は当時、「事実でないのに悪いイメージが広まっている」と焦ったという。気がつけば、職場の同僚も「撤退」の投稿をシェア。「キャッチフレーズは一度頭に入ってしまうと、細かく反証しても覆せない」と振り返る。投票行動への影響は明らかでない。市長選の結果は新顔の勝利だった。「ファクトチェックを」デマや中傷、不正確な情報にどう対応するのか。佐喜真氏を支える自民党沖縄県連の関係者は「デマやフェイクニュースは起こりうる、その前提で戦うしかない」と気を引き締める。自民はネット選挙の経験も積み重ねてきたが、すでに佐喜真氏を中傷する投稿もある。陣営は広告会社の専門家らと連携し、警戒を強めている。一方の玉城陣営は選挙事務所とは別の拠点に、ネット対策専門のチームを設けた。陣営関係者によると延べ数十人態勢でSNSの投稿を調べ、デマや中傷を監視。スピード感を重視し、必要に応じ反論も発信する。関係者は「時間の限られた選挙戦では、初動がとても大事だ」と言う。(37)はツイッターなどでデマに反論する取り組みを続けている。「デマを流す人の20倍、30倍の労力がかかる」と漏らす。沖縄の現状について「基地問題をめぐって対立が深刻であるがゆえに、事実に基づかない情報が多いのではないか」と分析した。昨年の衆院選ではFIJの呼びかけに応じ、ネットメディアなどが政治家の発言などの誤りを指摘した。楊井氏は「民主主義で選挙は一番重要だ。議論の前提の事実に誤りがあると、議論自体がおかしい方向に行ってしまう」と訴えた。産経新聞が米兵による事故救助を報じ、報じなかった沖縄2紙を「報道機関を名乗る資格はない」と批判。デマから民主主義を守るためにいまこそ、民主主義というものが問われている。時代の中では、デマのほうが拡散力を持つからだ。精錬された情報戦略が、私たちの生活を取り巻き、私たちは簡単にデマとヘイトに取り込まれる。・・・もし、ちゃんとした知識と情報がなければ。日本のメディアは腹をくくって日本の民主主義を守ってほしい。今、私たち一人一人がとわれている。デマで...2019-02-23県民投票を不服として住民監査請求した『宜野湾市民の安全な生活を守る会』の平安座唯雄氏。実は、名護市長...どっと怪文書が飛散している。