電通が2月22日に発表した「日本の広告費」によると、国内広告市場は前年比101.6%の6兆3907億円だった。2012年にプラスに転じてから6年連続で前年を上回っている。2017年は、世界経済の回復、企業収益の拡大、雇用環境の改善、円安株高など景気を後押しする条件が揃い、特に4年連続で2ケタ成長となったインターネット広告費がプラス成長に寄与した。2017年の媒体広告費(電通推計)インターネット広告は運用型広告へのシフトが進むインターネット広告費は前年比115.2%の1兆5094億円で、うち媒体費は1兆2206億円(前年比117.6%)。媒体費の中でも運用型広告費は9400億円(127.3%)で継続して伸びた。4分の3を超えるに至った。前年に続いて動画広告が拡大。運用型広告におけるモバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引した。マス四媒体はラジオ広告以外減少マスコミ4媒体広告費は前年比97.7%と微減だった。ラジオ広告費(100.4%、1290億円)のみ前年を上回り、テレビメディア広告費(99.1%、1兆9478億円)、新聞広告費(94.8%、5147億円)、雑誌広告費(91.0%、2023億円)は前年割れした。地上波テレビのうち、番組(タイム)広告は99.1%で前年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの反動減の影響などで減少した。スポット広告は98.8%で、一部の業種では増加したが、全体としては低調で推移した。ラジオは2年連続で増加。プロモーションメディア広告費は前年比98.5%の2兆875億円。億円)、屋外広告(100.4%、3208億円)が微増、他は減少だった。業種別では、21業種のうち6業種で広告費が伸びた。(108.9%)や「エネルギー・素材・機械」(108.0%)など。(88.8%)など15業種だった。Up記事カオスな時代を動かす。QUARASがコピーライターを募集。