朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。話を国の予算に戻すと、平成最後となる31年度の歳出規模101.5兆円は、国全体の稼ぐ力を表すGDPの約18%に相当する(当研究所予想の名目GDP対比)。この比率が高いか低いかは、最終的に国民の総意で決めるべきものであり、後に示す税金などの収入や他国との比較が参考となろうが、少なくとも過去と比較すると、平成元年の14.1%から4%ポイント程度拡大している。当時の歳出規模は60.4兆円であり、金額にすると41兆円増加したことになる。その拡大の要因を見ると、圧倒的なのは年金や医療保険など社会保障費であり、平成元年度の10.9兆円(GDP比2.5%)から31年度には34.1兆円(6.1%)へ3倍以上にもなっている。目立つのは国債の償還(返済)や利払いに充てる国債費であり、11.7兆円(2.7%)から23.5兆円(4.2%)へ倍増している。財務省看板=東京都千代田区その他、主要な項目を見ると、90年代に景気対策で大幅に拡大、2000年代に入って大幅に削減された公共事業費は6.2兆円(1.5%)から6.8兆円(1.2%)へ若干増加している。「GDPの1%以内」を目安とされている防衛費は、3.9兆円(0.9%)から5.2兆円(0.9%)へGDPの拡大に比例して増加、教育科学費も4.9兆円(1.2%)から5.6兆円(1.0%)へ増加しているがGDP比では公共事業費と同様、割り負けている。社会保障費や国債費の膨張が他の予算を圧迫している様子は、歳出の構成比を見ればより顕著であり、平成元年度は社会保障費が予算全体に占める割合は18.0%、国債費が19.3%に対して、公共事業費10.3%、防衛費6.5%、教育科学費8.2%とそれなりの割合を占めていたが、31年度予算では社会保障費の33.6%と国債費の23.2%だけで半分を超えており、公共事業費6.7%、防衛費5.2%、教育科学費5.5%とかなり配分が抑え込まれている。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。チーフエコノミストをつとめる。戦えるか?5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ7死について語り合ったCancerXサミット20208国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長9新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。