あと、私どもの課の補佐が同席させていただいております。座席表をもちまして御紹介にかえさせていただきたいと思います。続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第の下のほうに配付資料として資料1~9まで掲載しております。後ろについております資料は、右肩のところに資料番号を付しておりますので、資料1~9までありますことを御確認いただければと思います。8番と9番は、それぞれ1枚紙の資料になっておりますので、くっついていたりするかもしれませんけれども、1枚ずつあるか御確認いただければと思います。万が一、お手元の資料に欠落がありましたら、お手数ですが、係の者までお知らせください。マイクもございますけれども、それ以外の場合にはワイヤレスのマイクを使わせていただきます。私が使っているものがワイヤレスのマイクですが、スイッチがわかりにくいところにあって、下のほうにあるそうでございます。ボタンを押して少し長押しをしないとランプがつかないという状況でございます。基本的にお渡しする際に係のほうでスイッチを押してお渡しするように気をつけたいと思いますけれども、もし音が出ないといったようなことがありましたら、その点、ちょっとお気にとめいただければと思います。それでは、議事に入らせていただきます。座長の選出でございます。本検討会の開催要綱におきまして、座長は構成員の互選により選出するとされているところでございます。つきましては、どなたか座長候補の御推薦はありますでしょうか。田中さん、お願いいたします。座長候補に、埼玉県立大学の名誉教授の佐藤進さんを推したいと思っております。きょうの会議の検討開催要綱には具体的には書かれておりませんけれども、先般開催されました社会保障審議会の中での位置づけでこの検討会が検討した結果が反映されるのではないかと思いますので、佐藤進さんは、そちらのほうの委員もされているということもありますが、基本的には地域福祉推進の立場でさまざまな制度に政策提言などをされてきた経験も踏まえて、全体をまとめていただくのにふさわしいということで推薦理由として挙げたいと思います。ありがとうございます。ただいま田中さんより佐藤さんを座長に推薦する御発言をいただきましたが、皆様、いかがでございましょうか。ありがとうございます。それでは、佐藤さんに議長への就任をお願い申し上げます。これ以降の議事運営につきましては、佐藤座長にお願いいたしたいと思います。佐藤様、よろしくお願い申し上げます。それでは、今、御指名がありましたので、座長を務めさせていただきたいと思います。皆さん、御協力をお願いいたします。本検討会の開催要綱では、座長が座長代理を指名させていただくことになっております。そこで、私、座長といたしましては、座長代理に大塚晃さんにお願いしたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。それでは、大塚さん、よろしくお願いいたします。開催要綱におきまして、検討会の今後の運営に関して、委員の皆さんがもし欠席される場合は、その代理出席を認めてもよいということが座長の権限の範囲でできるようですので、そういう場合、事前に欠席と、必要があれば出席すべき代理者を指名した上で事務局に届けていただきたいと思います。それでは、事務局より資料の説明をさせていただきます。障害福祉課の吉田と申します。最初に資料の中から、資料2から4について10分ほどで御説明させていただきたいと思います。せんだって18日に社会保障審議会の障害者部会が第50回ということで開催されまして、この資料2から4というものは、基本的にその中で使われた資料をそのままこちらにもお出ししているという状況です。資料2から4というのは障害福祉サービスの現状や、その制度面についての説明ということで簡単に御説明していこうと思いますけれども、まず資料2をごらんください。資料2は「障害福祉サービス等の現状」ということで、この間、平成18年の障害者自立支援法から以降を中心として、どのような現状にあるかということを簡単に御説明しております。1枚目に7本の柱を立てておりますけれども、後ろのページについているのは、それに関する資料でございますので、1ページ目をごらんになりながら、適宜後ろの資料を見ていただくという形になろうかと思います。「1障害福祉サービス等予算の推移」ということで2ページをごらんいただければと思います。よる義務的経費化によりまして、10年間で2倍以上に増加している状況にございます。それに伴いまして3障害の一元化による制度格差の解消ということで3ページ、実利用者数につきましては1年間で大体1割程度ということで増加しておりまして、その中でも精神障害者の利用者数というのがひときわふえているという状況になっております。4ページ目、障害福祉サービスの現状でございます。グループホームは施設入所支援の左側の青色というところになっております。居宅介護の右、すぐ隣の赤いえんじ色の部分が重度訪問介護ということになっております。13万、共同生活援助で7万円という状況になっておるということでございます。障害児のほうは飛ばしまして、6ページ、障害福祉サービスの体系ということで、さまざまな訪問系サービスから訓練系、就労系と言われるサービスまでございます。これも検討会に関連するところで申し上げますと、重度訪問介護は平成25年3月、1カ月の利用者数ということでございますが9,262人、事業所で言うところで5,900施設、ケアホームが5万5,000人、4,300施設、グループホームが2万6,000人、3,500事業所数という状況になっている。いう形になっておりまして、これを法律上も今は位置づけているということでございます。それに伴いまして9ページ、現在、93.3%の方が無料でサービスを利用している。給付費全体に対する利用者負担額の割合というものは0.22%ということになっております。11ページ、施設等から地域への移行の推進ということでございまして、入所施設の利用者数というものは、自立支援法の施行前から着実に減少しておりまして、他方、ケアホーム、グループホームの利用者というものは着実に増加しているという状況にございます。これはまた後ほど別の資料の説明の中でも触れさせていただきたいと思います。A型、B型、福祉サービスから一般就労に移行されていく方の状況を平成23年度で5,600名という方が一般就労に移行されている状況でございます。14ページ、支給決定プロセスの見直しを行っております。いわゆるサービス等利用計画、ケアプランを立てていただいてやっていくということになっておりまして、平成24年度から対象を拡大しまして、平成27年度からは全ての利用者に対しまして対象とするという状況になっております。他方、現状では、目標値と実績との乖離が見られるかなという状況でございます。これが資料2に関する御説明でございました。資料3は制度面、法律やそういったものについての御説明でございます。7本の法律が国会で可決成立しております。平成28年4月の施行に向かいまして、こちらのほうも今後議論されていくということになります。国との基本合意文書もお示ししております。総合福祉部会におきます障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の権限が取りまとめられておりまして、現在は基本合意文書や骨格提言も含め、それらを踏まえて障害保健福祉政策の検討を進めていっているという状況にあると認識しております。次に、資料4でございます。先ほどの法律の中で平成24年6月に地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施設の講ずるための関係法律の整備に関する法律、非常に長い法律ですけれども、24年6月に成立しておりまして、それによりまして、4月から障害者総合支援法という名前で法律が施行されているわけでございます。1ページ目、この4月から障害者の範囲へ難病等を追加しているという状況がございまして、現在は、市町村の補助事業であったものと同じ範囲ということで、今後の状況に応じて見直しをしていくという状況になります。対象拡大というものがございます。お示しするための基本指針を改正していかなければならないということになっております。対象拡大、現行の重度の肢体不自由者に加えて、重度の知的・精神障害者への拡大、その中での対象範囲とか事業者指定基準、あわせて報酬のあり方というものも検討していただくということ。ケアホームとグループホームの一元化につきましては、事業者の指定基準、報酬のあり方とともに、外部サービスの利用規制の見直しやサテライト型住居の創設についても検討していくということになっております。こちらにつきましては、また後ほど資料5以降の説明の中で詳しく御説明させていただきます。資料4の2ページ、その法律の中の附則ということで、法施行後3年、具体的には平成28年4月をめどとした見直しの事項として以下の事項が掲げられておりまして、26年4月の施行以後、また27年4月には報酬改定も予定されておりますけれども、そういったものとあわせて28年4月に向かってどのような対応ができるか、どのような対応が必要かということをこの先で議論していくということになろうかと思います。3ページ以降は、26年4月の法律の改正の概要でございますので、説明はこの場では省略させていただきたいと思います。説明につきましては、以上でございます。ありがとうございました。この検討会で議論していく課題の背景について御説明いただいたかと思います。それでは、ただいまの資料2から4の説明につきまして、委員の皆様から御質問等がありましたら、お願いいたします。それでは、続きまして、資料5~7につきまして御説明させていただきたいと思います。大体20分程度かかるかなと思っております。今回の検討会での検討事項に関する事項としまして、重度訪問介護の対象拡大、グループホーム・ケアホームの一元化、後ほど御説明させていただきますけれども、附帯決議の中で地域における居住支援のあり方について検討するということがございまして、この検討会では、要綱にもございますが、障害者の地域生活を維持していく、支えていくという意味でどのような制度が必要かという側面から御議論いただきたいと思っております。それでは、資料5より順次説明させていただきます。重度訪問介護の現状等でございまして、2ページ、いわゆる障害者総合支援法の中で訪問系サービスというものが5つございます。いう制度体系になっております。この中で同行援護につきましては、視覚障害の方に関するサービスということでございますので、主に居宅介護と重度訪問介護と行動援護につきまして、3ページより状況、対象者像などを比較させていただく表を作成させていただきました。対象者ですけれども、居宅介護というのは障害程度区分1以上の障害者。現在は、重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者。区分4以上プラス2肢以上麻痺、そしてADL項目要件がいずれも「できる」以外の方という条件になっております。対して拡大しようという状況になっています。行動援護につきましては、知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって、常時介護を要するものということでございます。いうものは、見守りも含めた比較的長時間の利用を想定している。行動援護のほうは、行動する際に生じる危険ということで、外出時を中心とした介護を提供するということで、主に日中の利用を想定しているということでございます。4ページ、各サービスの人員配置基準ということで、それぞれサービス提供責任者を置いていただくとかということはありますけれども、ここの中で主に比較する項目としては、表もありますが、5ページをあわせて見ていただければと思います。1年という実務経験が求められているということでございます。利用者の状況・利用者像ということで7ページ以下をごらんください。7ページ、居宅介護の現状等ということでございまして、現在、1カ月平均で13万3,000名の方が御利用されているという中で、全て以下御説明する事項は基本的に増加しているという状況にございますけれども、居宅介護につきましては、精神障害者の利用が特に伸びているという状況でございまして、総費用額は1,224億円という状況になっております。8ページ、重度訪問介護につきましては、今、現状、重度の肢体不自由者ということで、障害種別の区分はないわけですけれども、現在、8,989名が利用されておりまして、総費用額は531億円という状況になっております。9ページ、行動援護の現状でございます。行動援護は増加しているという中で、現在6,348名の方が利用されておりまして、総費用額は71.7億円ということになっております。10ページ、それぞれの平均利用時間数の比較ということでございますけれども、先ほど比較的短時間の利用を想定、また長時間の利用を想定ということでございまして、居宅介護と重度訪問介護の中で大分違うということがごらんいただけるかと思います。行動援護のほうは20時間程度ということになっております。ほうで57万円、行動援護で10万円程度という状況になっております。それでは、重度訪問介護の対象拡大に当たっての論点等でございます。13ページ、これまで重度訪問介護に関する提言等というものがどのように示されているかということでございます。骨格提言の中でございますけれども、パーソナルアシスタント制度の創設の結論の中では、パーソナルアシスタンス制度の創設に向けて、現行の重度訪問介護を充実発展させる。向かっての法改正では、この点を踏まえて対象拡大となっているということでございます。重度訪問介護の対象拡大に当たっての論点の案でございます。こちらは検討会で今後どういうような論点に沿って御議論いただくかということでの現状の事務局としての案でございますので、この点については、また御意見、御議論いただければと思っております。あって常時介護を要する者というのはどういった状態像の方を考えるべきなのか。2番として、そのような方に対するサービスのあり方としてはどのようなものがあるか。その具体的な対象者の要件について、どのような基準にしていくべきか。肢体不自由者を対象とする現行の重度訪問介護、その中で1番、2番の話とも絡んできますけれども、サービス提供事業者の基準を区別するべきなのかどうなのか、区別する場合には、どのような基準とすべきなのかということを議論いただきたいと思っております。関係もお示ししましたけれども、例えば行動援護との関係の整理です。行動援護は原則として居宅外でのサービスを内容としているところで、そういったものをあわせて内容の見直しを重度訪問介護の対象拡大との整理の中でやっていくべきかどうか、そういう必要があるかどうか、そういったことについて御議論いただくのかなと考えております。15ページ以降は現行基準等ということで、こまごまと説明することはいたしません。現状の法律ですとか省令にどのように記載されているかということを参考までに添付しておりますので、これはまたごらんいただければと思いますし、また議論の中で必要に応じて触れさせていただければと思っております。資料6、グループホームとケアホームの現状等でございます。2ページ、グループホーム・ケアホームの概要ということでございまして、グループホーム・ケアホーム、障害のある方が地域の中で家庭的な雰囲気のもとで共同生活を行う住まいの場ということで、1つの住居の利用者数の平均は5名程度となっております。具体的な支援内容としまして、グループホームとケアホームとの差異ですけれども、真ん中の箱です。グループホームは介護を要しない方に対して家事等の日常生活上の支援を提供する。ケアホームは、介護を必要とする方に対しまして、食事や入浴、排せつなどの介護をあわせて提供するということになっております。法律上、グループホームは訓練等給付、ケアホームは介護等給付という区分に分かれていくわけでございまして、今度の法律改正の中では訓練等給付のほうに一元化していくということになるかと考えております。2ページの右下のほうにグループホームとケアホームがありますけれども、利用対象者は、まずグループホームは障害程度区分1または非該当の方、ケアホームは障害程度区分2以上で、先ほど申し上げたように介護の要否に応じて必要な要件とか単位数が分かれてきているという状況にあります。4ページ、利用者数の推移でございまして、これは実績と障害福祉計画に基づきます見込量等を合わせておりまして、実績として25年3月現在で8万1,700人という状況になっております。障害福祉計画の見込量では8万人ということでしたので、実績が見込みを上回っている状況にあります。最終的に26年度末で9,800人の方に対してグループホーム・ケアホームの利用者数を見込んでいるという状況にございます。5ページ、グループホームは、現在、増加している中で精神障害者の伸びが非常に高くなっているという状況でございます。ケアホームは、もともと知的障害者が大半だったものが、こちらも精神障害者のほうが伸び率は高いので、知的障害者の割合が多少減っているという状況にあるということです。その利用者の状況ですけれども、7ページ、8ページ、グループホーム・ケアホームとも高齢化が進んでいるということでございまして、60歳以上の方のパーセンテージがそれぞれ上がっている。同時にということかもしれませんけれども、8ページでは区分、重度化が進んでいるということでございまして、グループホームのほうは基本的には区分1または非該当の方ですけれども、区分2以上の方であっても本人が希望すれば入居できるわけですが、そのパーセンテージがふえている。ケアホームにつきましては、20%だったものが4割弱、区分4以上のいわゆる重度者の方がふえているという状況になっております。10ページ、ケアホームとグループホームの一元化の概要でございます。現状としては、下の棒グラフにありますように、グループホームとケアホームの一体型の施設が半数以上という状況になっております。介護が必要な障害者の方のグループホーム、新規入居ですとか、グループホーム入居後に介護が必要となる障害者の方の対応といった観点からは、この状況も踏まえましてもグループホームとケアホームをグループホームに一本化する。提供する支援というものは、住まいと基本的に日常生活上の支援とするといった提言がなされておりますので、今回、26年4月より共同生活介護、ケアホームと、共同生活援助、グループホームを一元化するということでございます。その際、一元化にあわせて、次の運用上の見直しを検討ということでございまして、外部サービスの利用規制の見直し、サテライト型の住居の創設ということになっております。外部サービス利用規制の見直しにつきましては、グループホームの支援体系として、外部の居宅介護事業者と連携することによって、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うことを検討するということでございます。サテライト型につきましては、ひとり暮らしに対するニーズといったことに応えるために、グループホームの本体住居との連携を前提として、ひとり暮らしに近い形での生活ができるサテライト型住居といった仕組みを提供できないかということでございます。これは松本純議員にお答えですけれども、津田大臣政務官の答弁の中で、下線が引いておりますが、一方でという段落の中で、なじみの職員による介護つきの住まいを望む声もあることから、現行のケアホームのように、共同生活住居の提供と、これに伴う日常生活上の援助に加えて、介護サービスを一体的に提供する支援形態、こういったものも事業所の選択によって引き続き実施できるようにするという答弁がされておりまして、こういう方向性で我々は主管課長会議などでもお示ししているところでございます。グループホームに一元化するということで、全てのケア部分、介護部分について外部サービスを利用するというわけではなくて、介護サービスについて、その事業者がみずから提供するという形態も引き続きとれるようにするということが方向性としてお示ししているところでございます。グループホームへの一元化に当たっての論点でございます。13ページ、総合福祉部会、その下で作業チームがございましたが、そちらの報告の中でどのような提言がされているかということでございます。個別生活支援をできますということです。支援体制等に関することでございます。日中・夜間、それぞれに問題、課題がございまして、高齢化等により日中活動に支援を利用すれば困難であったり、それを必要としない方に対して、日中グループホームで過ごすことができるような対応が必要ではないかということです。5番に飛びますが、夜間の部分ですけれども、夜間支援体制の強化が急務の課題ということです。医療的ケアということで、4番の中にも服薬を含めた健康管理の支援をされているという話がございまして、そういった日中の部分、夜間や休日の部分、医療的ケアの部分、そういった個別のニーズに対してグループホームとしてどのように提供していくかというところが課題なのかなと思っております。設備基準に関することということでございまして、定員規模について、生活の場なので家庭に近い規模ということで、4~5人として複数の住居に分かれて住むことを認める。他方、4番ですけれども、大規模化を抑制する一方、地域の実情、事情も勘案した検討が必要でありますとか、重度障害者等が入居するグループホームについては、夜間支援体制の観点から、規模について一定の配慮が必要となるかもしれないといった提言等がされているところでございます。これらを踏まえて考えますと、グループホームへの一元化に当たっての論点といたしましては、一元化後のグループホームにおける支援のあり方をどのように考えるか、人員配置基準をどのように考えるか、日中、夜間に支援が必要な入居者の支援体制をどのように考えるか、重度者、医療に対する対応、先ほど申し上げているサテライト型のグループホームについての利用者像・支援のあり方をどのように考えるか。2番ですけれども、共同生活住居の規模、定員等をどのように考えるか、サテライト型グループホームの設備基準をどのように考えるか、そういったところが論点になろうかと思っております。グループホーム・ケアホームの一元化につきましては、法律上の手当てというのは粛々とされていくわけですけれども、その中で実際に中身のサービスの提供形態ですとか、それに関連する事項としての外部サービス、サテライトの部分、そちらの部分について、むしろ論点があるのかなと考えております。これも後ろ、参考1以下はグループホーム・ケアホームの現行基準等ということで、必要に応じて見ながら検討を進めていきたいと思っております。この説明を最後に、資料7に移らせていただきます。これに則して計画を立てていただきたいという基本指針を国よりお示ししているところでございますけれども、その基本指針の中で、現状どのようになっているかといいますと、2ページの一番下の部分、地域における居住の場としてのグループホーム及びケアホームの充実を図るとともに、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進めるという方向性をお示ししているところでございます。3ページ、具体的な目標値をお示ししております。下線部分でございます。平成17年10月1日時点の施設入所者数の3割以上が地域生活へ移行すること。これにあわせて、平成26年度末の施設入所者数を平成17年10月1日時点の施設入所者数から1割以上削減することを基本とするとお示ししているところでございます。施設入所者数の設定に当たっては、新たに施設へ入所する者の数は、施設入所が真に必要と判断される者の数を踏まえて設定すべきであるということもあわせてお示しさせていただきます。4ページ、施設入所者の地域生活への移行に関する状況ということでございまして、数字が平成23年のものになりますけれども、平成22年10月から平成23年10月にかけて、1年で2,365人、施設入所者数が減少しているところでございます。数字が必ずしも一致するわけではありませんけれども、施設退所後の居住の場の状況ということで、およそ半数が地域生活へ移行しているということでございまして、大体1万人程度が施設退所をしている。中には死亡されて退所するという方が2割程度いらっしゃったりします。一方で、新規入所の方が7,800人ということで、おおむね2,000人程度の方が差し引きで減少しているということでございます。その中で4,836人の内訳でございますけれども、先ほど御説明している共同生活介護、ケアホーム、共同生活援助、グループホームへの移行が半数ぐらいを占めているということでございます。他方、家庭復帰も3割程度いらっしゃるということです。5ページ、地域生活へ移行した方が日中活動としてどのようなことをやっているかということでございます。B型のサービスを利用されている方がおおよそ半数ということになっております。新規入所者につきまして、その前、どのような居住の状況であったのかということをお伺いしたところでは、地域生活にいらっしゃった方が4割程度、病院にいらした方が3割程度ということでございまして、地域生活というのは内訳で見ますと、大半が家庭から施設入所に移行してきているということでございます。6ページ、先ほどの資料の中にもございましたけれども、施設等から地域への移行の推進ということでございまして、施設入所者数は1割減という目標値がありましたけれども、それに向かって着実に減少しているということでございます。ケアホーム・グループホームの利用者数につきましては、先ほども御説明しましたように、8万人を超えたという状況でございまして、施設から地域への移行というものは着実にされているということでございます。支える体制整備を推進していく必要がございまして、入所施設や精神科病院から、地域で暮らせる方につきましては地域で暮らすための支援の仕組みです。いうものをサービスとして平成24年より個別給付化したということでございまして、さらにいえば、左側にございます協議会、関係機関が連携して地域生活を支えるために連携していただくことが重要かと思います。いうことで個別給付化したということでございますけれども、それ以前も、さまざまな予算事業や基金というものを活用して、そういったものを利用してきたわけでございまして、支援内容のうち赤枠を囲んである部分が平成24年4月からは個別給付化になっているわけでございますけれども、その中でも例えば基金の部分で障害者を地域で支える体制づくりのモデル事業というものは個別給付化に向かってやっているわけですけれども、10ページにその関係を整理しております。10ページ、11ページもあわせてごらんいただければと思いますけれども、現状としては、こういった補助金や基金事業の中でやってきたものを個別給付化する中で、経過措置も置いておりまして、段階的に漸進的に移行していっていただく。個別給付なので補助金が使えなくなりますといったことがないように、体制を整備していただくまでの間、補助金を活用していただいて個別給付化に移行していただくというイメージを持ってこれまで進めてきたところでございます。いったものかを示しておりますし、14ページ、15ページ、16ページは、高齢化が進んでいるとか、区分が重くなってきているという状況をお示ししております。15ページの中で身体障害の方の割合が減って知的障害の方がふえているという状況にあるということも出ております。17ページ、老化・早期退行が顕著となった場合の対応ですけれども、障害者支援施設の中では特養等への移行をお考えになっているところが非常に多いということでございます。18ページ、老化を伴う症状が顕著な方への支援者、今後必要に思うことということで、現行の機能強化ですとかグループホーム・ケアホームの中では、その他の居宅系に日中系サービスを必要だと考えているということでございます。18ページの一番下の表の「その他の必要と思う支援」でございますが、成年後見制度の利用促進など権利擁護の評価です。おける相談支援などの体制、サービス基盤の整備、関係機関とのネットワーク、整備。どれも等しく同じぐらいのパーセンテージになっておりまして、これら掲げられているものは非常にどれも重要なのかなと考えております。最後、21ページ、先ほどの総合支援法に向かって平成24年6月の法律につきましては、衆参両院で附帯決議がついております。含め地域における居住の支援等のあり方について、早急に検討を行うこととされております。この論点につきましては、地域における居住者についての論点につきましては、附帯決議事項をそのまま使用させていただいておりまして、障害者の高齢化、重度化や「親亡き後」も見据えた障害児・者の地域生活をさらに推進する観点からの小規模入所施設等も含めた地域における居住の支援の有り方についてどのように考えるかという論点について御議論いただくのかなと考えております。拡大というところの比較的技術的な事項も含めた検討、議論というものをこの検討会の中でお願いする中で、あわせて居住支援のあり方というものについて議論を進めていくという形になるのかなと考えておりますけれども、広く御議論いただければと思っております。事務局からは以上でございます。ありがとうございました。具体的に、今般この検討会で議論すべき課題に関する資料、現状等につきまして報告をいただきました。あわせて今後議論していくべき幾つかの柱についても具体的な提案がありました。今の事務局の説明に対して、皆さんのほうから御質問等ありましたら、どうぞ御発言いただきたいと思います。それでは、光増構成員からお願いします。説明、ありがとうございます。資料6のグループホームの一元化の基本的なことについて御質問させていただきます。第1点目は、現在のケアホームが介護給付になって、障害程度区分が基本報酬に影響されているわけですけれども、訓練等給付に一元化することによって基本報酬の考え方は来年4月から変わる支援区分に影響されるかどうかという点を1点、今の考え方をお聞かせ願いたいと思っています。2点目は、資料6の10ページ、「外部サービス利用規制の見直し」の赤字の「外部の居宅介護事業者と連携すること等」の表現の内容ですけれども、現在、ケアホームでは障害者程度区分4以上の方に対して個別のホームヘルプサービスも経過措置として使えているわけですけれども、外部の居宅介護事業者と連携することなどの中には、現在利用している区分4以上の方の個別のホームヘルプサービスも、今は経過措置だけれども、それも含めて考えるということを意味しているのかどうかをお伺いしたいと思っています。論議を経て、どうしても一元化を前提として人員配置とか夜間支援の中身が必要だということであれば報酬改定も含めた意見を論じてもいいのかどうかをお伺いしたいと思います。御質問は一括して返事をいただいたほうが効率化と思いますので、まずは御質問に限って、その他の項目でありましたら、どうぞ。丁寧な資料等の説明、ありがとうございました。趣旨と検討案について4点ほど確認させていただきたいと思います。重度訪問あるいはグループホームに関してですが、論点整理がされていましたが、その前に福祉部会の提言についての御説明もありました。したがって、論点の心というのは福祉部会の提言にありという理解でよろしいのかどうかがまず1点目。2点目ですけれども、ケアホームの利用者がグループホームの利用者をかなり多く上回っているということと、国会での議論の中でも介護サービスを提供する体制をつくるという御答弁があったと思うのですが、そういうことを考えると名称は別にしても、グループホームをケアホームに一元化するというような趣旨、内容という理解でよろしいのかどうか。すると、訓練等給付がいいのか、介護給付がいいのかという議論にもなるのだと思いますが、その点が2点目。3点目が、例えば外部サービスとサテライトを併用して使った場合のイメージと、ひとり暮らしで居宅あるいは重度を使った場合の制度的なイメージ、そういったところが厚労省としてここでの議論なのかもしれませんが、どんなイメージを持たれているのか、違いとか、その辺。4点目は、小規模施設ということが気になるのですが、本来グループホームがつくられたときまで小規模な家庭的な共同生活ということがあって、ところが、最近、5割の方が11人以上のところで利用されていると先ほど資料がありましたが、そういうことを踏まえて、こういった表現が附帯決議ですので、厚労省というよりは国会の問題なのかもしれませんが、そういうイメージでの捉え方をされているのか。ありがとうございました。