×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。いう有り得ないような飛び道具をつかうFP協会ですが・・・FP協会の資格の“すごい仕掛け”はこんなものにとどまりません。金融機関の一般の顧客は、資格マニアでもないので・・・CFPが“国際資格”なので、当然似たような名前のAFPも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・どっこいAFPは“純然たる国内資格”なのです。別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、FP協会が「法的に」悪い事をしている訳では有りませんが...。この協会がCFPという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、AFPというそっくりな命名は、一般の顧客や受験者に「AFPも“国際資格”だな。」と混同させる魂胆がうかがい知れます。CFP以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。※・・・この協会HPの記載で「AFPは、CFPとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ!」ということですから...!ごく普通の感覚で読んだら、「CFPと関連する“国際資格”だ。」と思ってしまうのが普通でしょうね。ンナー®)資格があります。世界の23ヶ国・地域(平成21年5月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務づけられています。国際組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会が認定しており、約16,200人(平成21年4月現在)が日本全国で活躍しています。FPに付与される普通資格です。CFP®資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約138,000人(平成21年4月現在)が活躍しています。************************************************************また、ごく普通の日本人の感覚としては(特に高齢者なら尚更)A・B・Cというと学校等の成績をはじめ、A(上級)~C(下級)という語感を持っているのが普通でしょう。Cの方がAより上という感覚は、数字で言えば、3級の方が1級より上という序列の資格ということです。本当は、CFPより下なのだから、AFPでなくDFPあたりが良かった...(笑)。そこを、2級FP技能士試験を流用する民間資格を「AFP」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’...。このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」と言うほかない・・・大阪商人のしたたかさを見たような爽やかな感動さえ味わってしまいます。お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略!さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い!」と悪名高い保険業界のお抱え協会だけのことはあります。一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「FP技能士」を必置資格化でもしないといけない時期だと思いますね。オレオレ詐欺の集団じゃないんだから・・・皆さんも騙されないように!!金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから!まあ、近年でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行...、保険金払わない保険各社、格付けAAAとか言いつつ潰れる外資系保険......氷山の一角に過ぎませんが。こんなこと続けてると、一般の国民からFPというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら!<後記1:生保お手盛り資格「AFP」誕生の背景>私も、国家資格になったことで「FP技能士」を取得するまでは、「AFP」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、GNP営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。FP技能士」ができる前のAFPの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。「カンニング・解答を教える・皆で教えあい...受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら(暗黙の了解)知らない人はいないでしょう。(「FP技能士」が始まるまでにお手盛り資格「AFP」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「FP技能士」を貰えましたからね・・・)しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「FP技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが...。生保会社とFP協会の政治力は強力でしたからね・・・。こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のFPビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「FP技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「AFP・CFPは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。実際に「FP技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「FP資格」(AFP・CFP・FP技能士)の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか?そして、この資格が垂れ流しているイメージ(国際資格・・・)と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、FPビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。FPビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。<後記2:今も続くお手盛り・・・「AFP」>FP協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「AFP」を得てしまいます。この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの(4~5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話)で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。(極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にでもやらせせておけば、本人がAFP取得できちゃう・・・。)事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければAFPはもれなく差し上げます。残念ながら、AFPは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。「FPは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「AFP」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。税理士の職務・職責とFPの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう?こんなことなら、AFPなんてもの自体いらないんじゃない?お金払った人だけでなく、税理士全員にAFPを付与してしまえば良いだけでは?(まあ、税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・)このへんは、業際の近い資格である税理士との友好のための政治的配慮もあるのでしょうが、FP協会の民間資格の運営の適当さを示す証左ですね。・さすがに、国家資格「2級FP技能士」は、民間資格AFPと違って、たとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り、勝手にFP協会がお手盛りで付与することはできません。*************************************************************FP協会HPより税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。「税理士課程」は、講座を修了すれば、AFP認定を受ける権利を得られるものです。2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級FP技能検定の合格が必要となります。************************************************************(AFP税理士認定者は「AFP」ではあるが、「2級FP技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。)このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「AFP」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「2級FP技能士」より格下であることは明らかですね・・・。お手盛りが無い分、FP技能士の方が、資格としての運営に公平性・透明性が高いと言えます。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。)、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!<コラム:日本語で取れる「国際資格:CFP」>個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「CFP」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。場合が多いのですが・・・ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。FPに関する資格は、「FP技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されて無くなるのが普通です。FP協会は、民間資格(AFP・CFP)をあえて残しました。これだけでは、国家資格でない民間資格など、あまり相手にされなくなるところです。↓そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。(本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「AFP」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。「CFP」に関しても、「CFP」自体は、民間資格なのですがCFP認定者は、「1級FP技能士」の学科試験は、免除されます。「AFP」のように「2級FP技能士」試験と一緒とまではできませんでした。)のうち一つ(学科試験)だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。↓これだけでも、十分すごいのですが、CFPは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ!しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。「国際資格が日本語で取得できる!」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り文句」ですね。この「CFP」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」(FP協会サイトより引用)つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、CFPです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はCFPですが、あくまでも日本で認定されたCFPです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ!これでは、私には“国内資格”となんら変らないように思えてしまいました。結局、何の注釈も無く「私は“CFP”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから...。知っている方がいたら教えてください!)ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。アメリカ行ったら、「日本のCFP」に過ぎないんですから...。...」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いのでしょうが・・・一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。こんな実態を知って私は、取得するのをやめました。「CFP」が必要なときが来たら、私ならCFP資格のお膝元:米国で取りますね。」と素直に名乗れるように...。実はCFPを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。「CFP」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。日本国内で認定された「CFP」は、日本国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「CFP」という名称を使用できないのです。そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。本当のところ、日本の「CFP」の大半は、英語も出来ないし、欧米でFPをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。逆に、日本語で簡単に取得した上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい...」と喧伝できるので、FP協会と大半のCFP取得者の利害は一致しているといえます。このことはFP協会とCFP取得者の間では、全く問題にすらされないというのが実態です。「この人は、CFPとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りません。横文字に弱いお年寄りなど一発でだまされてしまいますね。※金融機関のお客様方へあくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「CFA」ぐらいではないかと思います。「CFP」と同じような名前ですが、「CFA」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ!!いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。いうことでで、昔からある(一番古い)古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。○米国において少なくとも19世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている(http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html)。○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル(ディグリー・ミルとも呼ばれる)の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション(適格認定)である。した複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。Accreditation)では以下のような指標を公表(2003年5月)している。しては、CHEAに登録された評価機関による適格認定(アクレディット)を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関(以下「正規の評価機関」とする)によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている(accredited)」と表示すべきではないとしている(ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。→低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。広い問題で、学位全体への信用性の問題、ひいては(日本の)高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。議論のポイントディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。観点等)ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※本題:国際資格が増える本当のワケ前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう...。“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。↓それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます!!↓そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。「国際化の時代だから!、グローバルスタンダード、...etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。トップバッターのMBAブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。(ずっと古くからアメリカのインチキ大学博士号を取得するという古典的な国際資格ビジネスはありましたが...。)<国際資格の必要性は?>いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。ここは日本ですから・・・。米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、(特に現時点で必要でない限り)現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。(資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね!)はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう!まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。<「国際資格」というあいまいな甘い響き!>そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口...。実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。むなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ!MBAへの妄信は終焉・・・MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり(リーマンショック後は特に顕著)、現在では「あのブームは今どこへ?」といった感があります。米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではMBAブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。MBAに関心があるビジネスマン、MBAを恐れる人までに必読のMBA解体の書。○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。※それを露骨に示す、悪徳な儲け主義的資格ビジネスの実態が、また暴かれました。一部で、実施主体の公益法人が受験料や受講料などで利用者に過度な手数料を負わせているとして、所管する13府省庁に改善を勧告し、手数料の積算根拠の妥当性を検証し、インターネットで公開するよう求めた。計23の公益法人で不必要とみられる積立金が計121億円もあることを指摘した。中から139制度を抽出し、調査した。その結果、37%に当たる51制度が、手数料が高すぎるとして「不適切」とされた。退職後に天下ったり、「現役出向」したりしていることが分かった。資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。)が十日、資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。五人の計百十八人で、四十三法人の全役員の約11%にあたる。計三百二十四人で、同約13%だった。************************************************************「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。安価で能力検定してくれるなら許せますが。こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!本当にこのような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう。」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。税制が優遇されるし・・・」という所にあるのです。菅政権は、二酸化炭素(CO2)の排出を減らすための専門資格「カーボン(炭素)マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、2012年からの本格導入を目指す。カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。省エネルギーなどの法律を理解している人は「1段」とし、CO2排出量の算定や排出量取引の審査など、能力によって段位が上がる。「5段」は顧客に有料サービスができるレベルとし、「7段」は海外でも認められる名人クラスの人材と定義した。段位の内容については、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略」の専門チームが検討してきた。夏までに日本経団連や連合の意見を聞きながら詳細を詰める。今秋以降には複数地域で、実際に段位を与えるモデル事業をおこなう。新制度は、今後、温室効果ガスの削減に取り組む「環境ビジネス」が広がっていくことをにらみ、企業が社員や就職希望者の能力を判断しやすくするのがねらい。政府は職業訓練の研修プログラムをつくり、失業者などが訓練を通じて、マネジャーの段位を取得できる仕組みを整える。公的機関が提供する職業訓練を「段位」と結びつけることにより、非正規社員などが、より質の高い仕事に就くチャンスを増やすことにもつながる。モデルは英国の能力評価制度だ。約700の職種の職業訓練が用意され、受講すると「ジョブカード」に能力評価が蓄積されていく。能力は5段階に分けられ、求職者はどの程度の能力を持っているかを企業に証明できる。菅政権は、「介護」や「農業」などでも同様の制度を検討している。介護の場合、介護福祉士などの資格があるものの、賃金に差がつきにくく離職率が高い。このため、7段階程度の段位を導入し、介護報酬が段階的に増える仕組みを検討。農業では、1次産業に商品開発やマーケティングなど2次、3次産業的な側面も加え、付加価値を高める「6次産業化プランナー」の創設を検討している。asai.com不登校やひきこもりの子どもの支援に取り組む2団体が、民間の任意資格を認定する通信講座を昨年12月に始めた。ともに家庭訪問に焦点を当て、実践例や接し方、注意すべき点を教える。養成講座を12月20日に始めた。自宅から出られず、支援機関に行けない子どもを訪問し、外に出られるように働きかける専門人材を育てる。無理に子どもに会おうとすべきではないこと▽面談の際に聞くべきポイント▽自分の手に負えるケースかどうかを見極めることの重要性――などを盛り込んだ。教材作りにはNPO法人など5団体が協力したという。受講者にはリポートを返送してもらい、内容が一定水準に達していれば修了証を送る。受講料は3万1500円。問い合わせは事務局(042・527・6051)へ。認定講座を12月1日にスタートさせた。木村栄治理事長によると、すでに約200人から申し込みがあった。過去に不登校やひきこもりを経験した人が自分の経験を生かそうと受講する例も多いという。受講料は3万5千円で、資格認定手数料と更新料が年5千円。問い合わせは同協議会(0123・42・0500)へ。新年を迎え、人々は「一年の計は元旦にあり」ということで、何か目標や計画を立てたくなる時節です。資格ビジネスが、そこを狙って「今年こそは資格を・・・」などとCMやチラシなどで煽るのもこの時期です。世は天下りのための資格だらけ・・・そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。より)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。(旧:計算能力検定){解説}このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第1位、太字の民間資格は2位、その他はお好みでしょう。集めてみると、資格の数はすごいものです。それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。(バカバカしいのでやめました。)あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら...。区分されることが多いです。「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、「何かとってもありがたいもの」・「民間資格よりはずっと良いもの」のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。(漢検問題もまさにこのパターンでしょう)また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。なるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます!逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。ダメというわけでは有りません。「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの...。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。絵板のマナー講座アクセス。