文化やアートを考える上で「公共」ということがあらためて問われています。各地の地方自治体によって競い合うように地域芸術祭が行われ、文化芸術基本法が成立して国の文化芸術政策の基本理念が確認される一方で、あいちトリエンナーレ2019では「表現の不自由展・その後」中止問題が起き、その過程で文化庁が補助金不交付の決定を行う事態となりました。起きるなど、同様の状況となっています。した中で、国や地方自治体が文化やアートにかかわるということについて、あらためて問い直す必要が生じています。視点と、アーティストやキュレーターなどによる現場からのアプローチ、さらに隣接分野である映画の領域からの問題提起も織り交ぜながら、2020年以降の日本の公共政策におけるアートの位置づけについて、包括的な議論を行います。