日本動物保護センター(JAPC)は、日本国内における動物保護及び盲導犬に関する情報提供等の事業を行っています。概要JAPC身の回りで「あれは動物虐待では...?」と思うような動物へのひどい扱いを見かけた時、どのように対処すればよいかをまとめました。●どんな動物が、誰に、何を》をしっかりと伝えてください。基本的に、通報者についてを相手方に知らせることはありません。センターTEL.098-945-3043動物愛護管理法の概要(1)基本原則すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めています。広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるため、毎年9月20日から26日までを動物愛護週間とし、国及び地方公共団体ではその趣旨にふさわしい行事を実施しています。動物の飼い主は、動物の種類や習性等に応じて、動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないように努めなければなりません。みだりに繁殖することを防止するために不妊去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち感染症の予防のために必要な注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずること等に努めなければなりません。動物の所有情報を明らかにするためにマイクロチップなどの装着を推進しています。それぞれについて、動物の健康と安全を確保するとともに動物による人への危害や迷惑を防止するための飼養及び保管等に関する基準を定めています。動物を科学的利用に供する場合は、いわゆる「3Rの原則(苦痛の軽減等)」等に配慮するように努めなければなりません。実験動物を利用する際には苦痛の軽減、動物に代わり得るものの利用、数の少数化などの基準を定めています。あっせん、譲受飼養を営利目的で業として行う者)は、動物の適正な取扱いを確保するための基準等を満たしたうえで、都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。登録を受けた動物取扱業者には、動物取扱責任者の選任及び都道府県知事等が行う研修会の受講が義務づけられています。都道府県知事又は政令市の長は、施設や動物の取り扱いについて問題がある場合、改善するよう勧告や命令を行うことができ、必要がある場合には立入検査をすることができます。悪質な業者は、登録を拒否されたり、登録の取消や業務の停止命令を受けることがあります。政令市の長はその飼い主に対して必要な措置をとるように勧告や命令を行うことができます。国が定めた危険な動物を飼う場合は、法律に基づき都道府県知事又は政令市の長の許可を受ける必要があり、動物が脱出できない構造の飼養施設を設けるなどして、事故防止を図らなければなりません。飼うにあたってはマイクロチップなどの個体識別措置が義務づけられています。その他の公共の場所において発見された負傷動物等の収容を行います。動物の愛護と適正な飼養を推進するため、動物愛護推進員を委嘱するとともに、動物愛護推進員の活動を支援するため協議会を組織することができます。みだりに殺し又は傷つけた場合は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処されます。愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行った者は、100万円以下の罰金に処され、遺棄した者も、100万円以下の罰金に処されます。3条の要件に基づく非営利型の一般社団法人であり、その活動は当法人会員の皆さまからの賛助会費、そして一般の個人や法人の皆さまからの貴重なご寄付で成り立っております。保護施設建設のための不動産のご寄付も受け付けております。いくつかの民間団体様を追加しました。2019.03.30《全国の動物保護団体》のすべての都道府県に、行政の連絡先を掲載しました。2019.03.26《動物虐待を見つけたら》のページに、全都道府県の通報先を掲載しました。2019.03.26《動物虐待を見つけたら》に、通報先を追加しました。