00:23:01憲法違反の大阪市職員アンケートを教員に実施する案が、2/14教育委員会会議ではっきりストップ!がかかりました。http://www.ktv.co.jp/news/date/20120213.html#0393670大阪市の橋下市長が政治活動の実態解明のため全職員にアンケート調査を行っていることについて大阪市の労働組合は13日、「憲法に違反する」などとして、労働委員会に救済を申し立てました。4団体は13日午後、労働争議の調停や仲裁を行う大阪府の労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしました。行ったことに対し、法人が、大学教員全員に対して組合を一方的に批判するアンケート調査を行ったこと、がそれぞれ不当労働行為であると申し立てられていた事件。本件は、会社が、組合から申し入れられた組合員1名にかかる(1)治療費の支払、(2)解雇予告手当の支払、(3)有給休暇の補償、(4)休業補償の支払等を議題とする団体交渉について、1回は応じたものの、その後の団体交渉申入れに対して、雇用関係の終了及び民事調停への申立て等を理由として応じないこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。本件申立て後の労働審判における調停の成立は、団交拒否に正当な理由があるかどうかの判断を左右するものではなく、団交拒否の事実に対し文書掲示又は手交を求めることについては、当然に被救済利益が失われるものではないのであって、救済の必要はなくなった旨の会社主張は採用できない。以上のとおりであるから、会社の団交拒否は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。0120-378-060.........(文責・前澤檀)。