2019年10月25日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket中小事業者の問題として、収益が上げられず厳しい経営状況になった場合、経営者としてはとてもいたたまれない状況になります。立ち回り方が悪ければ、金融機関からの新規融資が認められず、資金繰りがうまくいかなくなり、倒産や廃業などの選択をせざるを得なくなる場合も現実には多いと思います。本当に、どうしようも手が打てないところまで追い込まれていると、行政等でも支援は難しいのですが、その一歩手前であれば、経営再建の計画策定と必要な資金確保などを支援してくれる機関があります。https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/saisei.htmこの協議会は、中小企業庁の事業を札幌商工会議所が受託して事務局をしていますが、担当区域は北海道全域です。金融機関とその業界団体が含まれており、相談の秘密も厳守した上で、経営再建の具体的な策定や、その計画に基づいた金融機関からの借入金のリスケジュールの橋渡しなどの支援をしてもらます。支援対象となる中小企業者は、次の双方を満たす者とされています。将来性があるなど事業価値を有し、関係者の支援により再生の可能性がある中小企業者等この協議会が、実際に支援に動くかどうかは企業の経営状況や収益性、将来性等などを個別に判断して決めることにはなりますが、このような支援の仕組みがあること知っておくといざというときに、役立つ可能性があるでしょう。札幌に出ていくのが容易ではない事情がある場合には、協議会の構成員である主要都市の商工会議所にまず相談に行くという方法もあります。内容次第で協議会事務局に繋ぐなどの対応をしていただけるはずです。一般的に言えることですが、災害時などの緊急的な状況の場合を除いて、行政や公的機関の支援は今日相談して、明日どうにかしてほしいとはなかなかなりません。これは行政や公的機関などに相談する場合に限ったことではないと思います。自身の企業の経営状況の先を見据えながら、状況の悪化が見込まれる場合には早めに手を打つことも必要な場合があるでしょう。早めに着手した方がいいもので今後増えていくものとして、事業承継があげられます。これについては、別の記事で記します。私の仕事で付き合いのあった方は、この方面でも多くの案件を手かけて実積を出してました。繰り返しになりますが、本当にどう使用もなくなる前であれば、対応の余地はあるので、相談の余地があるでしょう。SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこの記事がよかったら、フォローをお願いします。市町村の行う伴走型の企業支援~限られていますが、取り組んでいる市町村は道内にもあります公的な支援機関の専門家の傾向~専門家にも強い分野と弱い分野はある(私見です。