CTOの金井一馬氏UNDEFINES(アンディファインド)は3月28日、総額4000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。同日に匿名のチャットアプリ「NYAGO(ニャゴ)」を正式ローンチしたこともあわせて公表している。同サービスは送る側だけが匿名でメッセージを送ることができるチャットアプリ。アプリに登録しているユーザーのチャット用のリンクを知っていれば、送る側は登録なしにメッセージを送ることができる。メッセージの内容は毎朝6時にサーバー上からも完全に削除される仕組みだ。TwitterやInstagramでチャットを募集できる点などは、ジラフの質問箱に似ているように思えるが、同社代表取締役の若月佑樹氏はコンセプト部分で大きな違いがあると話す。「NYAGOはあくまでもチャットでコミュニケーションをとるのがメインです。匿名とはいえ、基本的には久しぶりの友人や好意を寄せている人など身近な人とのメッセージのやりとりを想定しています。普段だと少し送りにくい、たとえば『あいつと別れたの?』のようなティーンのやりとりをダラダラとするイメージですね」(若月氏)若月氏は19歳、社内の平均年齢も20歳前後だ。サービスはフルタイム3名とインターン数名での組織体制で運用している。同氏は同世代のユーザーに対しての「エモい」感覚の強みを活かしたプロダクトを提供していく考えで、毎朝6時にチャットが消える、という仕組みも送った側や送られた側がメッセージを見返して後腐れがないようにするためだ。今後はユーザー行動を見つつ、たとえばクラスや組織といった団体の中でコミュニティとして使われたらどうなるのか、といった検証を進めてサービス改善を目指す。マネタイズに関してはいくつか検討しているものはあるが、ユーザー行動を見ながら検討していくということだった。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。中古アパレル品を売買するリ・コマース(”Re-commerce”)分野は成長市場です。>中古アパレル品を売買するリ・コマース(”Re-commerce”)分野は成長市場です。中古転売市場の49%はアパレル品が占めており、2021年までには年間市場成長率13%を保ちつつ330億ドルまで市場規模が拡大すると見込まれています(2016年度は180億ドルの市場規模)。」は中古アパレル売買市場の主要プレイヤーといえるでしょう。同社は2009年にサンフランシスコで創業され、累計1.3億ドルの資金調達に成功したオンライン中古アパレルマーケットプレイスを運営する企業です。同社サービスの顧客は、ウェブサイト及びアプリから手軽に中古アパレル品を購入できます。アパレル品の販売者は、専用キットを取り寄せて不要になった品を送るだけで出品プロセスが完了。品分けから販売までの負担作業を全て代行してくれる販売者にとって利便性の高いサービスを提供しています。ThredUpの強みは高いキュレーション力にあります。毎月200万以上のアイテムが集まりますが、そのうち50%に当たる100万品のみを出品していることから、どんな商品も売り出してしまうP2Pマーケットと差別化を図っています。レーション性はUIデザインにも反映されており、ユーザーが撮影した写真ではなく、まるで新品を扱っているような綺麗な写真を使って商品提案を行っています。「ThredUp」の競合他社で代表的なスタートアップは次の3社です。高級アパレル品売買に特価した「TheRealReal」ThredUpと同じ販売代行モデルを展開した「Thredflip」Poshmarkはメルカリと同様、誰でも出品できるオープンプラットフォームの形式を採用している点で大きく戦略が異なります。加えて在庫を抱えないEコマースビジネスに特化するため、販売者自身がリスティングから配達準備を行わなければならない点も大きな違いです。TheRealRealは高級品のみを扱っていることから分野が全く異なるといえます。」を展開しており、ビジネスモデルがThreadUpと酷似していることから直接競合の関係でした。資金調達に苦戦し、150万人の利用会員を抱えながら、2016年に突然サービスを閉鎖。ThredUpはゴールドマンサックスからの投資を取り付け、8100万ドルに上る潤沢な資金調達に成功しています。両社の運命を分けた戦略分岐点は一体何なのでしょうか。その1つの答えとして、ThredUpがオンラインとオフラインの両分野をまたいで、顧客のパーソナライズデータを収集・活用する戦略を綺麗に描けていた点が挙げられるでしょう。Eコマース企業ThredUpが店舗展開をする目的は、パーソナライズデータ収集にあります。次の章ではコストのかかる店舗戦略へと舵を切った同社のビジネスモデルを紐解いていきます。レーション提案の質を上げるための店舗戦略ThredUpとThreadflipの両社の共通点は、不要となったアパレル品を送付すれば面倒な作業を全て請け負ってくれる「代行業態」を採用している点です。販売側から見れば非常に秀逸なUXを提供していますが、在庫を抱えるオペレーションコストが課題となります。そこで重要な指標となるのが在庫回転率になります。前述したようにThredUpでは毎月販売者から送られてきた100万点以上の在庫を抱えます。Racks」のような新品売れ残りを販売する場合、20〜60%の利益率)。そのため商品を効果的に売りさばくビジネスモデルを構築しない限り、日々在庫管理コストがかさみ利益を確保できません。在庫回転率を上げて利益を確保するための戦略コンセプトとなるのが、データを駆使した各顧客向けのキュレーション提案です。この戦略の一環として欠かせないのが店舗展開になります。ThredUpは2018年度内に全米10店舗の拠点を構える予定です。今後数年以内に100店舗まで数を増やすと報じられています。店舗数を拡大する目的は2つ挙げられます。1つは、商品選択のチャネルを拡大させることです。従来、マーケットプレイスの利用者はオンライン上でしか商品選択が出来ませんでした。人気商品カテゴリーに近しい形状・色合いの商品を幅広く各店舗に展示しておくことで、購入者は実物の雰囲気を味わうことが出来るようになりました。オンラインとオフラインの両方で商品選択ができるようになったのです。Eコマース企業であることを前提に運営が行われているため、店舗で商品を購入してもらわなくてもオンラインで売上が立てば問題がありません。利用者に納得して商品を購入をしてもらうかに焦点を絞っているわけです。この点、商品を店舗で売ることを前提とせず、商品体験の場として店舗展開する「Bonobos」と同様の業態といえるでしょう。1つの目的が顧客のフィッティングデータの獲得です。ThredUpが店舗拡大を果たす最大の理由といえます。各店舗のフィッティングルーム内にはiPadが置かれており、自分の好み・サイズに合った洋服をスキャンして登録ができます。各顧客データとスキャンしたお気に入り商品データを紐付けることさえ出来れば、今後店舗を訪れることがなくともオンライン上で最適な商品をキュレート提案できるきっかけになります。1回の来店であってもフィッティングルームを通じた顧客データを収集できれば、再来店しなくてもオンラインで効果的な商品提案が可能になるのです。オフラインでデータ収集し、オンライン購買へと繋げる販売モデルは「ZOZOSUIT」のコンセプトと同じです。ちなみにThredUpの場合、1フィッティングルーム当たりの開設コストに1000ドルの費用がかかるため、ZOZOSUITの方がより低コストで、多数の顧客データを収集できるモデルであるといえるでしょう。購入前体験の最大化を図る従来のアパレル店舗は、顧客にリピート来店してもらい、商品を購入し続けてもらわないと収益を維持できない不安定なビジネスモデルを採用していました。ThredUpは顧客データを収集するために店舗拡大を行っていることが伺えます。ThredUpの店舗展開は顧客のLTVを高めるための起点として機能し、高い在庫回転率と収益を確保できるEコマースモデルを維持するための足がかりになっているといえるでしょう。店舗で商品を売り切ろうとは考えていないはずです。この点において、Threadflipはオンラインとオフラインの両輪を上手く活かしたデータ戦略とキュレート提案の視点が欠けていたのだろうと筆者は考えています。Boxes」の展開を始めています。購入者は自宅にいながらにして、購入検討中の商品を試着できるサービスです。試着品の中から実際に購入された商品データから、顧客趣向データを集めることができるでしょう。このように、顧客データの収集ポイントを各所に作り、Eコマースでの購入に繋げようとするモデルが支持されています。最大化を図ることができます。ある程度の規模にまで成長したEコマース企業に求められているのは、店舗とEコマースの両方を活かした顧客データのフル活用ではないでしょうか。2018.03.28SHARE:過去数年にわたって、自動化技術や人工知能を使って人の行う金融アドバイスの役割を複製し、パッシブ運用を通じてユーザが財産を保全したり増やしたりするのを支援するスタートアップがシンガポールでは数社見受けられた。これらのアドバイザーは銀行やファンド運用会社より手数料が安いため、オフラインの競合他社よりユーザの利益を増やすことができると考えている。StashAway過去数年にわたって、自動化技術や人工知能を使って人の行う金融アドバイスの役割を複製し、パッシブ運用を通じてユーザが財産を保全したり増やしたりするのを支援するスタートアップがシンガポールでは数社見受けられた。これらのアドバイザーは銀行やファンド運用会社より手数料が安いため、オフラインの競合他社よりユーザの利益を増やすことができると考えている。ラウンドで530万米ドルを調達したと発表した。資金調達総額は3回の資金調達ラウンドを通じて840万米ドルとなった。今年後半にアジア太平洋地域の新市場に参入するのを支援するだろう。ような確立された自動投資オプションと比較した優位性として、手数料の低さのほか、モバイルアプリやデスクトップインターフェイスを通じた使い勝手の簡単さを挙げる。クライアントのために投資判断を行う、人によるプロフェッショナルチームでは、ロボアドバイザーに比べミューチュアルファンドマネージャーが高いオーバーヘッドとなる。氏によれば、彼らの典型的な手数料は初期投資額の2〜3%程度だ。これに比べると、ロボアドバイザーはモデリングとアルゴリズムに基づいて投資判断し、0.5〜1%の手数料を請求する。比べ、シンガポールでは最も手数料の高いロボアドバイザーになった、と理解している。自らをユーザから最低残高を求めない唯一の存在であると述べている。1日の終わりに、消費者は最も良い投資商品が何であるかを判断している。それは年間手数料が少し安いとか、インターフェイスの見栄えがいいとかの理由ではない。手数料が安いとか、ロックイン期間が無いとか、最低残高が低額に抑えられているとか、だけではロボアドバイザーは勝つことができない。競合から差別化するのは、リスク管理に特化した独自の投資手法だ。これはシンガポールの他のアドバイザーと違いは無いが、我々は小口投資家にも適格投資家にも、このレベルの投資の洗練性を提供する世界唯一のロボアドバイザーだ。目減りが無いと言うつもりはないが、我々の技術はマクロ経済のデータを読んで、致命的な浮き沈みが生じないようにポートフォリオを管理している。とっての収入源は今のところ手数料のみだ。それだけでなく、同社やロボアドバイザー他社がさらなる売上を生み出し、収益の確保に向かえるかどうかは不明だ。以上のことを考えれば、私たちが本当にスケールする必要があるビジネスモデルであることは言うまでもない。結果として、この分野で最高のプロダクトを作るために、我々は技術とチームに多大な投資を行ってきた。時間はかかるだろうが、我々は正しいことをしており、我々の予測をも超えつつある。氏)本稿は更新中であるため、必要に応じて追記する。2018.03.28SHARE:中国人民銀行傘下の研究所が、ブロックチェーンベースのプラットフォームをローンチした。中国の中央銀行のもとで、この種のものがローンチされるのは初となる。研究所が、ブロックチェーンベースのプラットフォームをローンチした。中国の中央銀行のもとで、この種のものがローンチされるのは初となる。Platform(BROP)についてプレゼンテーションした。このプラットフォームは中国の官僚主義を撤廃することを目指しており、中国企業と海外企業の両者にとって脅威となる。ブロックチェーンベースの独立した知的所有権開発のためのプラットフォームだ。このプラットフォームはパートナーと協力して、企業ユーザ向けにユーザアイデンティティ、証明書データ、デジタル資格情報の信頼できる記録を作成する。