前へ1234次へラオス、ミャンマー、カンボジアといった労働力の激安な国々と国境を接しながらインフラは格段に充実していること、法人税が最大8年間免除になるスキームがあること、教育水準や技術力が高いことなどがその理由です。日本企業にとっては、台湾に迫るほどの親日国であることも挙げられるでしょう。トヨタ、日産、いすゞ、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自工など日本の自動車メーカーはこぞってタイに生産拠点を置いています。日本の自動車メーカーがこぞって工場を置くタイ。レクサスのショールームもこうした背景もあって、現在タイでは中間層が爆発的に台頭しています。タイ人の一人当たりGDPは2003年には2239ドルだったのが、2012年には5851ドルとほぼ2.6倍になりました。首都バンコクに限れば優に1万ドルを超えているというデータもあります(2009年度NESDBより。ちなみに日本の一人当たりGDPは3万6040ドル)。私はバンコクに暮らしていますが、ここ数年で地下鉄や電車がどんどん伸延して通勤圏が広がり、大型商業施設が次々に建設され、人々が外資系レストランで食事をしたり、美容健康やペットや海外旅行などがブームになっているのを目の当たりにして、成長の勢いを実感しています。バンコク市内では、大型ショッピングセンターが次々とオープンしている一方で、人材が必要なのに集まらない(失業率0.7%)といった問題や、成長率の鈍化などが言われます。確かにそうした指摘は正しいのですが、そこでASEANという枠組みが武器になるのです。最近「ミヤンマーやカンボジアが熱い!」ということで話題になっていますが、こうした国々の成長を取り込めるのは、同じASEAN諸国であり国境を接しているタイなのです。タイの生産現場では、ミヤンマーやラオスやカンボジアの労働者が働いています。エネルギーなどあらゆる分野で、タイ企業にチャンスがあります。日本の一人当たりGDPと日経平均株価が歩んだ成長グラフを、現在のタイに当てはめると、ちょうど1978年頃に相当します。今後、ASEAN先進国として最低でも韓国や台湾のレベルに追いつくと仮定すれば、まだ5~6倍になる余地があると言えます。個人投資家が直接投資を始めるには、ちょうどいい頃かもしれません。ASEAN証券取引所のサイトを見ると、日本ではまだ馴染みがないものの、東南アジアを代表する大企業がずらりと並んでいます。10年前、私の先輩が韓国サムスンに就職した時には、周囲の人たちは皆「弱小の韓国企業なんて」と反対しました。今ではサムスンと日系家電メーカーの立場は完全に逆転してしまいました。年会費無料ながら新規入会後6カ月は2.0%の高還元率で、7カ月以降も通常還元率が1.0%の高還元クレジットカード。ネットショッピングでは「オリコモール」活用で「Amazon」で還元率2%になるほか、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」でも還元率2.5%(各ショップのポイント含む)になるなど、ネットショッピングでは最強レベル。「iD」と「QUICPay」を搭載しているので少額決済でも便利。POINT」は、還元率1.0%、年会費が永年無料のお得な高還元率カード。28社で航空券代金やツアー代金を決済すると通常の3倍のポイントが貯まるので、航空会社発行のカードよりもマイルが貯まりやすいのが魅力。SERIESパートナー加盟店」のセブン-イレブンやAmazonなどでは還元率2.0%、スターバックスでは還元率3.0%になるお得なカード。Suica楽天Edy【エポスカードのおすすめポイント】マルイのカードとして有名な「エポスカード」。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。