第三者委員会委員から話を聞きました。東京電力は、泉田県知事から炉心溶融が起きているのではないかと尋ねらても認めず、事故発生から2ヶ月が過ぎた5月にようやく認めました。当然のことながら、わかっていて隠していたのか否かという疑いの目が向けられることになります。炉心溶融という言葉を使わないよう官邸からの指示があったということが報道に取り上げられ、騒然となりました。検証結果報告について説明。原災法に基づく通報は住民避難のために重要だということを考えれば、もっときめ細かく通報を行うべきだったとはしたものの、問題の“炉心溶融”を早く認めるべきだったという点については限界があったとしました。その限界とは、一つには、炉心の状況を把握(炉心に関する暫定評価)できたのは、5月になってようやくプラントデータの回収整理と、1号機の原子炉水位計に水はりができて水位が指示値より低い位置にあることがわかったからだとしました。批判的な検証結果とは言えません。今日はこれから技術委員会です。