25日、高松市で第5回会合を開き、宇高航路存続に向けた計画を取りまとめた。利用促進策とフェリーを運航する2社の統合を含む合理化策によって、フェリー2社の合計で年約5億円の営業赤字の解消を目指す。宇高航路は2009年3月に始まった高速道路値下げの影響で利用者が減少し、フェリー2社の採算が悪化。航路の存廃問題に発展した。計画は11年度から3年間を期限とし、フェリー2社の統合などの合理化策で年3億5000万円の経費を削減する。割引の実施などの利用促進策で、年1億5000万円の増収を目指す。11年度は約6000万円の事業費をかけ、フェリーの利用を促進するための社会実験を実施する。費用の半分は国の補助金でまかなう。協議会では国の新しい高速料金制度や原油価格高騰の影響を懸念する声が出た。協議会は新料金制度と燃料費高騰の影響で、年間の営業赤字が約1億8000万円膨らむとの試算を示した。フェリー会社は「状況が悪化しており、自助努力だけでは運航体制を維持するのは難しい」と訴えた。関係自治体が総額4億円の支援を打ち出した三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリーを例に追加的な支援を国や自治体に求めた。