it古物商許可の申請手続きにおいて、警察署から提出を要求される書類が都道府県によって違うことは当たり前であり、同じ都道府県内の警察署でも管轄警察署によって申請者に要求する書類が違う場合さえあります。各都道府県の警察本部やそれぞれの管轄警察署が独自に提出を要求しているものがあり、これが『法定外書類』というものです。各都道府県警察や各警察署で任意で提出を要求する書類であることから、これを『任意書類』という呼び方もする人もいるようです。別記様式第1号その2別記様式第1号その3住民票※申請者と管理者分が必要。登記されていないことの証明書※申請者と管理者分が必要。以上の『法定書類』は、どこの警察署に申請しようが必ず提出を要求されます。※印後の記載に記載にあるように、申請書が個人名義か法人名義か?役員が複数人数か?ホームページの利用取引があるかないか?などによって違いはあります。いうことになり、5から10の書類は添付書類ということになります。ついては、各都道府県や各警察署が独自に定めているものがあるので、実に様々なものがあるようです。営業所内の平面図などが挙げられるのですが、この『法定外書類』については、まったく要求しない警察署もある反面、これでもかと言うぐらい細かい書類まで提出を求める警察署もあるようです。これについては、個々に警察署に電話を入れて、自分の古物営業の形態を警察署の古物商担当官に詳しく伝えて、どんな書類が必要なのかを確認するしかありません。1の「営業所の使用権限を証明する書面」と一言でいっても、具体的にどのような書類がこれに該当するのかは、それぞれのケースによって変わってきます。ホームページに必要書類を記載しているところも多いですが、そのホームページ上の情報だけを信じて警察署に申請に行くと痛い目に遭うので、必ず事前に警察署の担当官に確認するようにしてくださいね。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。