/財産債務調書(前編)【実践!相続税対策】第407号2019.10.09財産債務調書(前編)【実践!相続税対策】第407号Tweetいつもお読みいただき、ありがとうございます。税理士の青木智美です。財産債務調書といわれて、相続に関係ある書類とピンとくる方は、多くはないと思います。『よくはわからないが何しろ大変な書類』との印象が多いのではないでしょうか。手間のかかる書類です。それでも提出すると一定のメリットがあります。資料の収集に手間のかかる書類なのですから、もっとご自身のために活用されてもいいのではないかと思います。今回は改めて、財産債務調書の簡単な内容について、確認していきましょう。適正性を確保する観点から創設されました。従来の『財産及び債務の明細書』が見直され、財産と債務に係る調書の提出を、求められることとなりました。●提出が必要な方は?次の1~3のすべてを満たす方が、提出をする必要がある方です。有価証券等をいいます。3億円以上の財産ということで、債務を控除する前であり、純資産でないことに注意が必要です。●記載内容は?提出者の氏名、住所、マイナンバーに加え、財産の種類、価額、所在および債務の金額等を記載することとされています。財産の一覧を作るだけでも骨の折れる作業ですが、一番の問題は価額でしょう。価額は、12月31日における「時価」または「見積価額」とされています。ところで、時価となりますと、不動産であれば、不動産鑑定士に評価してもらう必要があるのか、と心配にもなるところです。実際には相続税評価額を使うことが一般的かと思います。●提出期限は?その年の翌年の3月15日までに、納税地の税務署に提出する必要があります。次回は、相続税との関係、また提出メリットについて、ご説明いたします。どもの主催する「東京メトロポリタンビジネス倶楽部」で、上記の講演会を行います。介護業界で注目されている小池社長、相続とも関係があるということで、皆様にもご案内します。ご興味のある方、ご参加ください。敬うと書いて「敬護」その理念を元に、急成長を遂げています。離職率の高い介護業界にあって、定着率96%をあげる経営とは?是非、皆様にもお聞きいただきたい講演です。東京メトロポリタン相続クラブの会員は、講演会費無料とさせていただきます。お申込みサイトの備考にその旨お書きください。詳しくは、下記サイトをご覧ください。お申込みもこちらから。https://www.tmbc.co.jp/schedule/index.html編集後記ついに消費税が増税となりました。相続税の増税の可能性も高いといわれています。基礎控除額が減額され、相続税申告者が増えていますが、それでも申告は、死亡された方の全体の約8%と低い数字となっております。いうことは、消費税と比べると反対する人が少なく、増税の可能性が高い、という状況です。今後も相続税の税制改正からは、目が離せませんね。