取得した後、権利維持のために支払う必要がある特許年金。米国における特許年金制度は、日本と異なっている点も多いことをご存知でしょうか。本記事では、現在の米国特許年金の金額や納付期限などについて確認していきます。米国の特許年金制度について―期間と金額まずは、現在の特許年金納付の期間や金額がどのようになっているかを表で確認してみましょう。登録日から7年~7.5年$3,6003回目(満了まで)登録日から11年~11.5年$7,400※本記事は2020/2/15時点の情報を元にして作成しています。最新情報はUSPTO(米国特許商標庁)サイトに記載されていますので、あわせてご確認ください。Entity)については省略しています。米国特許年金に関する注意点この表をご覧いただくにあたって、いくつか注意が必要なポイントがあります。年金納付は決められた期間内に表のとおり、米国では最大で3回、特許年金納付のタイミングがあります。このタイミングは、登録日を基準にして決定されます。このように、権利維持のためには指定された期間内に年金を納付する必要があります。年金納付を前倒ししたり、一括して納付したりすることはできません。日本と違い「1年につきいくら」という計算方法ではないことにも注意が必要です。※日本の特許年金制度については特許庁サイトをご確認ください。$160を支払うことで、年金納付ができます。このことをふまえると、実質的には登録日から4年、8年、12年という期日までに納付すればよいと考えることもできます(制度としてはこちらの考え方が本来的なようです)。猶予期間も過ぎてしまった場合の対応-特許権の復活制度それでは、上記の期間内に年金納付がなされなければ、特許権は消滅するしかないのでしょうか。米国では、特許の「復活」と呼ばれる制度があります。いうことかというと、年金の納付期間を過ぎてしまった特許について権利回復申請(Petition)を行い、これが認められれば特許権を復活させることができるのです。その際にかかる費用は以下の通りとなっています。料金改定)・年金未納額(申請が認められた場合)この申請が認められるための条件として、年金未納が「故意でない」(Unintentional)ものである必要があります。申請に期限はありません。特許権自体の存続期間(出願から20年)以内であれば、いつでも申請することが可能となっています。まとめ米国の特許年金制度の概要について、ご理解いただけましたでしょうか。年金未納のまま放置していたけれど、後からやはり必要になったという特許を復活させる手続きも、米国では比較的シンプルに行うことができます。米国特許法101条の特許適格性がないことを理由に無効となる割合が低下しているのではないか?ということを、最新の裁判例の分析から見ていきます。日本とは異なる点も多い中国の特許年金制度について、情報をまとめました。当社の事業内容についてのお問い合わせなどございましたら、お気軽にご相談ください。2020-01-08欧州特許庁(EPO)は2019年12月20日付のプレスリリースで、機械(AI)を発明者として出願された2件の特許出願を却下したと発表しました。2019-11-15とにかく高いと言われる米国の弁護士費用について、タイムチャージに着目して調べてみました。AIは発明者になれない」と判断!2020-01-08ここまで進んでいる中国裁判のオープン化。reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。