LINE2019.07.12TweetPocket自分で会社設立する場合は、特に設立日を決めてあれば、しっかりスケジュールを把握して進めるようにしましょう。書類の準備についても種類が多いのでスケジュールを見ながら整理しておきましょう。→定款に記載する事業内容は、許認可を受ける事業であれば、業界団体等に確認しておきましょう。ここでは発起人個人の印鑑証明を準備します。市役所などで入手します。定款でなく、PDFなどデータ化した定款とすると、印紙税4万円が節約できます。電子定款の場合は、自分で電子定款を作ることもできますが、今後何度も電子定款を作成することはないので、専門家(司法書士や行政書士)へ電子定款の作成を依頼すると効率的です。料金は5,000円ぐらいで依頼できます。はやいところだと2〜3日でできますが、一週間ぐらい余裕を持っておいたほうがよさそうです。公証役場は事前に電話予約できるところもあるので、予約しておくと混雑を避けれます。(当日もし修正がある場合に)資本金を通帳へ入金ここではまだ、出資者から発起人個人への通帳へ入金します。(法人口座はこの段階でまだ作成できません)入金のタイミングは、公証役場で定款認証済の定款を受け取った日以降です。振替入金で、通帳の適用に出資者名が残るようにしてください。ATMなどから普段している預入では、誰が入金したかわからないため注意しましょう。入金後には、入金した証明をコピーしていおきます。ページをコピーしておきます。登記後の手続きですが、個人口座の資本金は、法人口座を作った後で資金を移します。法務局で登記を行います。書類を持参する場合は、持参して提出した日が会社の設立日になります。年末年始や土日祝日は法務局は閉まっているので、大安など縁起がいい日でも設立日として提出できないので設立日にこだわっている場合は注意が必要です。150,000円(登録免許税代)・発起人個人実印と会社実印(当日もし修正がある場合に)持ち物を法務局に提出した後に、登記完了予定日を教えてもらえます。完了予定日までに何も連絡がなければ登記が完了です。開設など手続きは残っています。サービスに良くないところがあり解約しようとしたら、年間契約で縛りがあって1年は解約できず、契約書の確認不足を反省しています。縛りがあるサービスは気をつけて行きます。役員の任期は会社法で最長10年間まで設定できるようになっています。会社の定款を見ると、役員の任期期間が記載されています。使った費用や投資したものなど会社設立時には、会社設立登記の登録免許税や定款の作成費用など、株式会社では最低でも約20万円、合同会社では6万円が設立の実費として必要になっています。その他、名刺や広告、打ち合わせなど活動費も会社を始めたときには使います。勘定科...独立開業ビジネスを始める時の資金繰り会社を作ってビジネスを始めるときに、資本金が必要になります。自己資金や創業時の融資を受けることが一般的ですが、事業内容によっては多額の資金が必要なときもあります。ビジネスを始めたいタイミングで資金がないことも多いです。合同会社か会社設立時に、会社の形態として株式会社か合同会社にするか決める必要があります。それぞれメリットとデメリットはありますが、税金の計算方法や、会計処理は違いが有りません。法人を設立するときに、会社名を決める必要があります。個人事業主から法人成りの場合は、もともと使っていた屋号を使うなど迷うこともありませんが、新規で会社を設立した場合は会社名について悩む方も少なくありません。会社を設立すると、税務署に開業の届出が必要です。その他、年金事務所や銀行での口座開設など手続きは多いです。特例申請」の提出はしておくべきです。