中国は追い詰められている。そのため、今後は「一時的」に日本にすり寄ってくるのは100%間違いない。中国は周辺国に対して「侵略」を画策する膨張主義の国であり、日本もまた侵略の対象になっている。尖閣諸島にたびたび侵犯しているだけでなく、北海道をはじめとした日本の国土を買い占め、沖縄などで離反活動を行うようなことをしている。経済,消費税10%引き上げで日本の景気が破壊されたら安倍政権も日本も終わり安倍政権は2019年10月に消費税率10%の引き上げを予定通り行うと言っている。それに対して、安倍政権のブレーンのエコノミストたちは「消費税を上げることでデフレ脱却が不可能になり、中小零細企業に深刻なダメージを与える」と警鐘を鳴らし始めている。この声が安倍首相に届くのかどうかは分からない。届かないで消費税率10%の引き上げが行われたらどうなるのか。非正規雇用,今後は「副業には抵抗がある」と言ってられるような時代ではなくなる?1990年代の前半は、バブルが崩壊したとは言えどもまだ「元に戻るかも」という一縷の望みを人々は持っていた。1990年代後半になると社会は完全にバブル崩壊を認識した。過大な借金に押しつぶされて自殺していく人たちが増えたのもこの頃だった。自殺者は年間3万人を超えていき、その異様さは世界でも際立っていた。金が入ってくるのだから、欲しいものは何でも買うはずだ。貯金してもいいが、貯金をしなくても、少し働けば満足いく給料が転がり込み、しかもそれが右肩上がりで増えるのだから将来に何の心配もない。経済,国が社会保障費を削って税金を上げるなら生活のダウングレードで防衛する今までの人生が順風満帆だから、これからもずっと順風満帆であるとは限らない。どんな事業でも数年ごとに存続が脅かされるような危機がやって来る。苦難を乗り切っても、世の中が不景気に落ちたら、それに巻き込まれることもある。国や社会全体が苦難に落ちると人々も一緒に苦難に落ちる。事業家であればひとつ足を踏み外せば巨額の負債を抱えて首が締まる。サラリーマンであれば仕事を失って路頭に迷う。弱者がより危険な社会に日本政府はすでに消費増税を決断し、安倍首相も「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言している。税金は高くなっていき、福祉は削られていく。年金の削減は、微細ながらも少しずつ行われているし、医療の自己負担も負担額が上昇している。日本は、少子高齢化という社会を自滅させる要因を誰も真剣に解決しようとしないので、この状況を好転させることができない。経済,ROE経営と年功序列の中での能力主義はリストラのツールとして使われる?日本企業が終身雇用を否定するようになり、欧米型の経営に傾斜しているのは、日本もまたグローバル化の波に巻き込まれていったからだ。会社はどのようにグローバル化の波に巻き込まれていったのか。世界中が安い製品を欲しがるようになり、日本企業も否応なしに海外の「安価な製品」と戦わなければならないようになった。経済,世界に注視すべきだ。世界経済の不安定化がじわじわと迫っているアメリカとの貿易戦争で報復関税の応酬になっている中国が大幅な株価下落と通貨下落、さらには政治不安も起きて大きなカントリーリスクを露呈させるようになっている。中国は自力でイノベーションを生み出して発展した国ではない。他国から知財や技術を合法非合法問わず、ありとあらゆる手口で盗み取って「自力発展した」と自画自賛しているインチキ国家である。資本主義,大混乱していく金融市場の動乱で、読みを誤らないために知るべきことドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。経済,多くの国民はインフレをカバーする資産防衛ができないまま巻き込まれるどこの国でも政治家は利権と私利私欲にまみれており、国家財政は放置しておけばいずれは財政が逼迫して負債にまみれていく。どこの国でも政治家はポピュリズム的な傾向を持っている。選挙に勝つために福祉の拡充を約束してそれを実行するので国庫はすぐに空になる。どこの国でも国民は行政や社会福祉の充実を常に求めるので、保身に敏い政治家になればなるほど社会福祉費は増大して財政が逼迫していく。[...]続きを読む一般2018.02.26経済,「現在バイアス」を克服しないと将来利益が最大化できない一生懸命に働いて、真面目に生きれば、生活は安定して将来は楽になるというのは誰でも知っている。人は誘惑に弱く、流されやすく、とても衝動的な一面も持っている。金を貯めた方が将来は楽になると思いながらも、人は「目先の喜び」を得たくて欲しいものを買い、好きなことにとめどなく金を使う。ダイエットをした方がいいと分かっていても、目の前にあるお菓子やケーキをつい食べてしまう。[...]続きを読む一般2017.12.08経済,貧困層が「切り捨て」になるから、やるべきことがあるのだ2017年12月7日、厚生労働省は生活保護費を最大1割下げることを検討している。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえた上での見直しである。生活保護については2013年も引き下げられているが、2回連続での引き下げになる確率は高い。日本の政治が安倍政権で安定するようになった。反日野党も分裂して力を失い、反日マスコミも「マスゴミ」と言われて信用されなくなった。市場は安定を好み、混乱を嫌う。日本国内の政情が安定することによって外国人が日本市場で株を買うようになり、日経平均が2万2000円以上になっている。民主党が下野して株式市場が上がったのは不思議ではない。[...]続きを読む一般2017.09.29経済,インフレという見えない税金が仕掛けられ、知らずに奪われる莫大な借金を抱えた政府は常にインフレを望む。インフレになると借金が減価するからである。これは政府にとっては素晴らしいことだ。2%のインフレが20年続くと、理論的に言えば今の借金はほぼ消えることになる。毎年2%のインフレが20年続くと、通貨は複利で49%も減価するからだ。1000兆円の借金は、それだけで実質的に510兆円の価値に減っている。[...]続きを読む一般2017.09.19経済,社会保障費増大と少子高齢化は地獄の消費増税になって返る日本人はみんな貯金ができていると未だに思っている人がいるかもしれないが、もうそれは大昔の話だ。今の日本人の家計貯蓄率は愕然とするほど低い。それはこれからさらに悪化していく。貯蓄率とは、収入から税金や社会保障費を差し引いた「使えるお金」からどれくらいを貯金に回しているかという比率を指したものだ。[...]続きを読む一般2017.06.15経済,実質賃金の上昇と賃金引き上げと求人倍率上昇の落とし穴とは実質賃金とは「賃金額を物価指数で割った値」を指し、本当に賃金が上がったかどうかを推し測るものだ。賃金が1%上がっても、物価がそれ以上に上がっていたら賃金は上がったとは言えない。実質賃金はそのあたりを調整して、本当に賃金が上がっているのかどうかを見る指標である。実質賃金が上がるというのは良いことだ。どこの国も実質賃金が上がると「政府の施策が良かったからだ」と大いに喧伝される。[...]続きを読むメルマガ2019年まぐまぐメディア・マネーボイス賞1位に選ばれたメルマガです。深く資本主義で生き残りたい方は、どうぞご購読して下さい。最初の1ヶ月は無料です。マネーボイスでしか読めない鈴木傾城の記事はこちらから。1970年に「憲法改正せよ」と訴えていたが日本人は応えなかった世界を支配するのは、100%の確率で「アメリカの超巨大ハイテク企業」である日本人は暴動を起こせ。WordPress.。