LINE2018.10.31TweetPocket給与はお金で支給されるのが一般的ですが、現物給与といって食事や商品の値引のような経済的な利益についても給与にあてはまるので、所得税の対象となります。通勤手当も給与等に該当します。非課税となる限度額が定められていますので、その範囲内であれば所得税はかかりません。社会保険の130万円の判定には、交通費も含まれます所得税が非課税となる限度額(通勤手当)通勤手当について、課税されない金額が定められています。よって、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額が非課税となります。新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当の金額が、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が課税されない金額となります。次の1と2を合計した金額で1か月当たり15万円が限度となります。1電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額2マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額1か月当たり非課税となる限度額を超えて、通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超過する部分の金額は給与となり所得税(源泉徴収されます)がかかります。通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトの人についても、月を単位にして計算します。マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて、次のように定められています。31,600円2キロメートル未満については、会社の規定などであらかじめ支給されないと決められているところもありますが、規定が無い場合は、気付かないで後から課税されないように注意が必要です。通勤手当は消費税の課税仕入に該当します事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。される金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います。(基通11-2-2)社会保険の130万円の判定には、交通費も含まれます通勤手当は健康保険料や厚生年金保険料を決める際の『標準報酬月額』に含まれます。よって、非課税枠と社会保険料の見極めも重要になります。非課税枠は以前、1か月当たり10万円が限度でしたが、平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当については15万円まで限度が引き上げられました。東海道新幹線で通勤する場合は、従来の制度では非課税となっていたのは静岡県の三島駅まででしたが、静岡駅までが対象範囲に、新大阪~名古屋間も対象範囲になりました。関係を整理して、思いがけない負担がかからないように注意が必要です。上記表のとおり、税金以外でも注意したいのが社会保険です。社会保険の列に全て「報酬」と記載しましたが、どの区分でも健康保険料や厚生年金保険料を決める際の『標準報酬月額』に含まれることになっています。従業員が501人以上いる会社であれば、「106万円」から社会保険がかかりますので、その判定には通勤手当が含まれるので、ギリギリのラインにいる場合は注意しましょう。中小企業が前年と比べて給与総額の支給を増加した場合に、要件を満たしたうえで、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。税務署からいろいろ郵便物が届きます。そのなかで、「資料せん」と言われる資料の提出を求められることがあります。会社役員は対外的にも様々な活動を行っていますが、役員が業務上使う経費については、法人が行う事業との関連性や、業務上必要とする理由を説明できるかがポイントです。確定申告では、一年間に支払った医療費について、所得から差し引ける医療費控除があります。医療費控除は、支払った医療費から保険の給付分を差し引いて、10万円を超える部分が医療費控除となって、確定申告により税金が安くなります。同族会社の課税(留保金課税)について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。税務署から届いた年末調整の封筒に中には、支払調書と書かれた書類も入っています。支払調書は法律で提出することが義務付けられています。