扶養関係はどうなっているのか?消費税増税分の使い道として、年金額が少ない人には毎月5000円ぐらいの給付金が支給されることになりましたが、これは住民税非課税が原則となっているようです。要件については当ブログでも予測していましたが、概ね、想定内の条件だったと感じています。所得関係の支給要件としては以下のようになっていました。以下であることポイントは「給与所得」という点にあるかと思いますが、パート年収103万円の場合、給与所得は38万円になり、ゼロにはならないかと思います。基礎控除(※38万円)までを含めると所得はゼロ円になりますが、給与所得までをゼロにするには年収65万円の壁が発生することになるのかもしれません。非課税についての支給要件もありました。同一世帯の全員が市町村民税非課税であることこれがまたクセモノで、この住民税非課税というのは均等割りまでを含めて非課税という意味になるため、何かとややこしいものがあります。場合、その要件として、「住民税の均等割が課税されている方の扶養親族等」の場合は支給されなかったかと思います。ついては、この課税されている人に扶養されているかどうかの要件は特に何も見当たりませんでした。記載されていないということは、扶養されていても問題ない気もしますが、前回はNGでなぜ今回はOKになるのか、いまいち意味の分からない制度になっています。そもそも、年金で月額5000円を増やすには現役時代に何百万も払ってないと増えないものです。現役時代に払ってないのになぜ増えるのか?払ってないものが得をする制度かと思います。年金制度については不公平感が増すばかりと感じております。