公明党の遠山清彦です。今後整備すべき個別法も明示されているわけですけれども、この中には、戦時の文民保護、また捕虜の取扱い、戦争犯罪人の処罰等に関する国際人道法に対応する国内法の整備が含まれております。これに関しまして、日本は一九四九年のいわゆるジュネーブ諸条約というものに関しては批准をしておりますけれども、その後のジュネーブ追加議定書に関しては署名も批准もしていないということであるわけでありますけれども、追加議定書は、追加議定書でありますけれども、この一九四九年以降の世界で起きた様々な、特に独立戦争が多かったわけでありますけれども、米国もベトナム戦争という大きな戦争を経験をいたしまして、ですから、一九四九年以降の国際情勢の変化を受けてかなり内容をアップデートしたいわゆる戦争、戦時中に関する、先ほども申し上げたような内容に関する中身の濃い議定書になっているわけでありますけれども、私はこれを、この追加議定書に関しても、若干報道で検討しているということを報じられておりましたけれども、日本も早期に批准をすべきではないかと思いますけれども、御見解いただきたいと思います。おっしゃいましたジュネーブ諸条約の第一及び第二追加議定書でございますけれども、これは一九四九年のジュネーブ諸条約と並んで国際人道法の主要な条約と位置付けられているわけでございます。整備するという中で、内閣官房を中心とした実施のための国内法制の検討作業を行っていくわけでございますが、それと並行して締結の検討を進めていきたいと考えております。中身が大変濃いですので、特に外務省の条約局の方、大変だと思いますけれども、是非やっていただきたいというふうに思います。いわゆるローマ規程と言われるものの早期批准も、日本の早期批准も推進すべきだというふうに私は思っております。御存じのとおり、この条約が発効するための要件でありました六十か国の批准が今月の十一日に成立をいたしまして、今年七月に条約が発効することになりました。私は、昨年の秋の臨時国会でも、本会議でも、またこの委員会の場でもこの早期批准を求める主張をさせていただいたわけでありますけれども、実は、私、九月十一日の、昨年の、テロ事件が起こる前は四十か国に満たない国しかこの条約を批准しておりませんでした。批准を決めたということは非常にシンボリックな動きであったと。英国は、一方でテロに対処するために軍事措置が必要であるという立場を取りながらも、一方で国際司法の場でテロリストや人道に対する罪を裁けるような制度をしっかり整備をしていこうという立場から、あえて同盟国である米国から若干不快感を持たれるようなことをあえてしたということで、私は非常に注目をしておりました。この六十か国の批准国の中にはインド、米国、中国などの大国は含まれておりません。対する批准も考えられる状況になってきたんではないかと思うんですけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。委員御指摘のとおり、我が国は一貫して国際刑事裁判所の設立を支持して、その実現に努力してまいったわけでございますが、私はもう非常に誇るべきことだと思います。御案内のとおり、今ハーグで、これは安保理決議ですが、ユーゴ問題に関する国際刑事裁判所が開かれましてミロシェビッチ等が裁かれておるわけですが、これはユーゴに関連する様々な虐殺とかそういうことがございまして、それでできた。臨時のものですね、臨時の、あの問題限りの裁判所でございますが、これは国際刑事司法では画期的なことで、人類始まって以来のことじゃないでしょうか。それを常設化しようというのがこの国際刑事裁判所の動きでございます。か国が批准を了しまして、私どもとしても検討を加速しなきゃならぬというつもりでおります。前国会で条約局長が言っていましたとおり、国内法との整合性というのは大事でございますので、戦争犯罪とかあるいは人道に対する罪とか侵略に対する罪とか、そういう罪を処理する国内法規定がございませんので、その辺りをきちっと検討をして、つまり、その検討はいわゆる有事法制の第三分類に入ることになっておりますから二年以内ということでございますので、二年以内とは言わず早急に検討をして、この条約に参加できるように一生懸命努力をしなきゃならないというのが私どもの立場で、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。大変に前向きな御答弁、ありがとうございます。この国際刑事裁判所、ICCは、やはり日本も私は歴史的にも深くかかわっていると思います。御存じのとおり、戦争に関する、特に人道に対する罪、平和に対する罪というのは、最初に大規模に裁かれたのは東京裁判であり、またニュルンベルク裁判であったわけでありまして、その当事国であった日本といたしましても、いろんな、この東京裁判に関しても学者の間で勝者の裁きであったというような指摘もあって、それがかなり正しい部分もあったわけでありますけれども、このICCというのは正に戦争の敗者勝者にかかわらず非人道的な行為を行った者を裁くというようなことで大変に重要だと思いますので、是非、予定どおりですと来年設立、この裁判所がされるということでありますから、できればそれまでに日本としても目に見える成果を出して臨んでいただきたいというふうに思います。続きまして、国連改革について外務大臣にお聞きしたいと思います。先ほど、山本議員の方からも佐藤国連大使のお話がありましたが、私も、佐藤国連大使が、一九九三年から始まった国連改革、特にその中でも安保理改革を一生懸命ニューヨークでやられているということを以前から敬意を持って見ていたわけでありますけれども、この安保理を改革をして、特に常任理事国の数を現在の十五から増やしまして、その増やした部分に日本が入りたいということは、これは日本の政府レベルで意思を既に明示したわけでありますけれども、当然この常任理事国を何か国増やすかということ、また新しくどの国が常任理事国になるかということは難しい問題を含んでおりますので簡単にいく話ではないと思いますけれども、私は、やはり日本がODAに対して大きな貢献をしてきたこと、また最近PKOなどでも大きな国際貢献をし出していること、また国連に対して多額の分担金を遅滞なく支払ってきたことなどにかんがみて、また日本は今、二十一世紀の外交理念の大きな柱と言われている人間の安全保障も政府として強力に推進していることなどの理由から、私は日本は常任理事国入りをしっかりと目指していくべきだというふうに思っておりますけれども、この問題に関する川口外務大臣の所見と、また、現在のこの改革、この国連に対する働き掛け、あるいは国連での安保理改革の進捗状況について教えていただきたいと思います。私も、委員がおっしゃいますように、日本が安保理の常任理事国になるということは大事な課題であると考えております。それで、現在の進捗状況でございますけれども、委員おっしゃいましたように、国連は安保理改革をほかの、財政改革といったようなほかの改革と並んで今進めていまして、その早期の実現を目指しているわけでございます。おっしゃったように、安保理の改革という観点でいきますと、これは国連全体として安保理改革を早期に実現することが大事であるということについての総意はあると考えておりますけれども、おっしゃったような人数の点でどういうふうにするかということで議論が収れんをしていない状態にあると考えております。我が国は、アメリカとの間では、安保理改革が必要である、これを両国でコミットをしようということで、共同声明も二〇〇一年の三月と六月の二回出ております。米国は日本の常任理事国入りについても支持を表明をしているわけでございます。私が二月にパウエル国務長官と外相会談を行いましたけれども、そのときに安保理改革についても引き続き協議をしていきたいということをお話をいたしまして、長官からは支持しているという、日本の常任理事国入りを支持しているという御発言をいただいています。この問題については、日本も引き続き精力的に働き掛けていくことが必要だと考えております。頑張っていただきたいわけですけれども、日本はたしか常任理事国の数を現在の十五から二十四に増やすという主張をかねてから展開をしてきておりまして、実はこれに対して大変に反対をする国々があって、米国も実はその一つであったわけですけれども、先ほど来名前が出ております佐藤国連大使がホルブルック当時の国連大使と二〇〇〇年に話し合って米国の柔軟な姿勢を引き出したということがあったわけであります。政権が替わりました、アメリカの。ブッシュ政権、共和党政権なんですけれども、共和党は伝統的に民主党と比べると国連に対して非常に懐疑的であるということが言われてきたわけで、今パウエル国務長官のお話を聞いて私も若干安心をしましたけれども、しかし共和党の上院議員や下院議員の中には国連をほとんど敵視しているような発言をされる方もいらっしゃる状況でありますので、是非、今後ともブッシュ政権のしかるべき立場の方々とこの問題について意見を交換されて、しっかりと米国の意思を確認をしながら事を進めていただきたいと願っております。続きまして、NGOとODAの問題でちょっとお伺いしたいんですが、まず、川口外務大臣は先日二十二日にNGOの代表を含むグループと懇談をされたということが報道されておりましたけれども、外務大臣、以前からこの場でNGOの方々と懇談をしたいということをおっしゃられて、またすぐ実行に移していただいて大変に私感銘を深くしている次第でありますけれども、この懇談をされて、大臣、どういう御感想をお持ちになられたか、ちょっとお伺いします。先般、大西代表を始めとするジャパン・プラットフォームの関係者の方々とお会いをいたしました。それから、今日の午後、アフガニスタンで活動しているNGOの方々とお会いをしたいと思っております。先日お会いをしたときは実は余り時間が十分でなくて、それぞれの方から少ししかお話を聞けなくて非常に残念だったんですけれども、本当に日本を離れた、遠く離れた世界の様々なところで、例えばイラクのクルド地区ですとか、そういうところで御活躍をしている方がいらっしゃいまして、時間が許せばもっともっと現場の話を伺いたいなというふうに思いました。個人的なことですが、私もイラクのクルド人自治区の現地に行ったことがございまして、是非、そういうところで赤痢にみんなかかりながら頑張っておりますので、そういった現場の声を聞いて政策に生かしていただきたいと思いますが。実は私、いろいろと聞こうと思ったんですが、ほとんど広中先生に聞かれてしまったので、一点だけ西田局長、お聞きしますけれども、二点ですね、最後の方は外務大臣に聞きたいんですが、一点は、先ほどの広中先生のお話にもあったんですけれども、やはりNGO支援の中身で、私は、プロジェクト、NGOがプロジェクトを作って、それを外務省あるいはJICAの方から御支援いただくと。プロジェクトそのものに対する支援はかなり充実してきたと思うんですが、しかし、プロジェクトをやるときに、例えばそのプロジェクトを日本から管理をする、いわゆる本部管理費と言われるようなところに対する手当てがない。それから、NGOもプロジェクトをやるときに、政府もそうですけれども、事前調査をしたりあるいはプロジェクトを終わった後にそのプロジェクトが良かったのかどうか事後評価をしなきゃいけないというところがあるわけですが、このプロジェクトの事前評価あるいは事後評価に対する助成というものが現状では手薄いというか、ほとんどないというのが私の今の認識でございます。これに対してNGOの方から、こういう部分も、プロジェクト本体だけじゃなくて、その前後の準備作業あるいは事後の評価あるいはプロジェクトをやっている最中にそれを日本側から管理をするような費用なども認めていただきたいという声があるんですが、この点について、局長、どうでしょう。先ほど御質問もございましたけれども、御案内のように、調査あるいは評価というものは、そのNGOの団体そのものに対する透明性も含めて今後非常に重要な問題になってくるんだろうと思うんです。ODAそのものに対する透明性あるいは評価というものをより充実せよという大変に強い要請をいただいておりますが、同様に、そのODAのパートナーたるということが更に期待されておりますNGOについても同様な問題が今後出てくるというふうに考えております。それで、現在の支援で、まず一つ、そのような評価についても、実は一つJICAがやっているスキームでは、失礼、NGO事業補助金の制度の中ではNGOが実施主体となっている開発協力事業の案件形成のために企画の調査、それからNGOが実施した開発協力事業の評価調査に対しても経費支援を行っております。したがって、先ほどもちょっとお話ししましたが、全くゼロという状況ではない、ただこれが不十分だという御指摘ですので、更にこれを強化をしてまいりたいということで、財政当局と話をしているところでございます。それから、管理費につきましては、プロジェクトに絡む管理費は実はかなりもう既にカバーをさしていただいております。したがって、問題はプロジェクトを必ずしもやっていない状況においても本部管理費というようなものを見ることができるかできないかと。これ私は、しかし非常にこれは難しい。具体的なプロジェクトを行うに伴っての管理費というものをカバーするということが適切ではないかなと。いずれにしても、これについても財務当局と話をしております。今、NGOの支援に関しても外部監査の義務付けということも行われてきて、透明性の問題あるいはアカウンタビリティーの問題も大分進捗してきておりますので、その辺も含めて現地でしっかり効果的な活動ができるような支援をしていただきたいと思います。外務大臣に同じ質問を聞いて恐縮なんですが、先ほど自民党の外務省改革に関する小委員会も全く同じ提言をしておりますので、再度お聞きしたいと思いますが、やはり私、NGOの担当大使というか大使クラスで政府を代表してNGOの窓口、あるいは海外に行ったときも日本のNGOとのパイプ役として政府を代表して活動できる担当大使必要なんではないかとも思いますが、これは自民党の方でも改めて提言をされたというふうに聞いておりますけれども、再度、大臣、どうでしょうか。NGOとの連携は、これも申し上げるまでもなく私は非常に大事なことだと思っております。それから、現在、外務省ではNGO連絡センターが窓口になってやらせていただいているわけですけれども、そのNGOの担当大使についての御指摘も委員及び先般の自民党の小委員会の中でもおっしゃっていただいているわけでして、現状で十分かどうか、どういうふうに改善をしていったらいいかということを引き続き検討を続けたいと思っております。確かに、組織、機構にかかわることですので、いろいろと考慮しなきゃいけない点あると思いますが、私は日本がやっぱり人間の安全保障というのを前面に出してやっている国だからこそ、このNGOに関して、他国がどうであるかという点もありますけれども、やはりほかの国がやっていなくてもこういった分野でNGOを重視しているんだということで、それを口で言うだけじゃなくて、やはりこういう人事の面でも反映していくという意味でも大事なメッセージになるんじゃないかというふうに思っておりますので、何度も聞かさしていただいていることを御理解いただければと思います。時間がなくなってきましたので、最後に在外公館の領事業務の改革についてちょっとお伺いをしたいと思います。九八年のインドネシアの政変等で邦人が、在留邦人がいろんな危機に巻き込まれたことがあったにもかかわらず、この在留邦人の安全確保、保護も含む領事業務に関して日本の在外公館の評判が必ずしも良くないということがあるように思います。昨年の九・一一のテロ事件に関して申し上げますと、雑誌の日経ビジネスなどが、大した人数に聞いていないので信憑性がどこまであるかということはあれなんですけれども、ニューヨークの総領事館に安全確保や保護を期待しているかという問い掛けをしたら、五十人の中で期待していると答えたのはわずか七名だったと。四十三名の人は期待していないと答えたそうですが、期待していないこの背景には、過去に総領事館で不愉快な思いをした経験があるようだというようなことも指摘をされているわけなんですね。私なりにこの問題考えたときに、二つ、今の外務省でこの領事業務が問題になる背景があるんじゃないかなと思っております。一つは、外務省、外交官が海外赴任する際に領事業務に関する研修がしっかり行われていないのではないかと。海外に最初研修で外務省の職員が行ったときも、語学の習得やあるいは現地の政治経済を学ぶことは奨励されていても、領事業務をしっかり勉強しようというような指導がなされていないんではないかという点があると思います。それから、それと表裏一体の話として、領事業務がそもそも在外公館においては現地採用の方々に大きく依存をしていて、実際に外務省本省から行かれた方はそんなにタッチしなくていいという状況があるんではないかというふうに思うわけでございます。変える会の議論の中では、大使や総領事自らが一週間に二時間ぐらいでも窓口の領事業務をやるべきではないかというような意見もあるわけであります。アメリカの国務省を一つの対照例として出したいんですけれども、米国の国務省では、外交活動の中で自国民の財産や生命の保護というのを特に重視をしておりまして、アメリカの外交官はほとんどすべての人が若い時期に領事業務を義務付けられております、大臣御存じかもしれませんが。外交官として勤務を始めてから最初の四年間のうち二年ぐらいは領事業務をみんな専門にしてやると。それが終わった後に政治や経済で、あるいは地域で専門を身に付けていくというようなことを取っておりまして、このような米国の国務省のシステムと比べても、日本の現状というのはちょっと問題なんではないかというふうに思いますけれども、この領事業務の改革ということに関して、最後に外務大臣の見解を聞きたいと思います。幾つも重要な点を御指摘いただいたというふうに認識しておりますが、九月十一日のような未曾有な大事件等におきましてはもとより、日ごろ在外公館において在留邦人の生命、財産の保護ということは非常に重要な業務と認識しておりまして、館長自らがその陣頭指揮に立って指導するようにということで考えてきているわけでございます。先生御指摘になりました領事実務研修をもっと充実しろという点は、正に非常に重要なポイントでございます。ローカルスタッフに任せ切っているんではないかという御指摘もあったと思うんでございますが、現在、在外公館の領事担当部門で約六百名ぐらい全世界に現地採用職員が勤務しているわけでございますけれども、こういう領事サービスの向上のために有効に現地ローカルスタッフを活用するということは非常に重要でございます。それから、公館の本官が業務を任せ切らないできちっと責任を持って監督指導していくという体制を確保していくということは言うまでもないことでございまして、この点一層徹底していきたいというふうに考えているわけでございます。それから、今、我々昨年から実際に行ってきております研修の中には、講師として外部の人材を活用すると。メンタルケアの専門家ですとか、それから窓口対応、これはもうちょっと丁寧にやるようにということで、民間研修会社を積極的に起用するというようなこともやってきております。それから、先ほど米国の例を指摘されましたけれども、今回外務省改革の一環として、?種、?種の職員、将来外務省の幹部となるべき職員に対しても、若い時代に領事研修を従事させるということを行う予定にしてきているところでございます。