)はテレビ朝日「報道ステーション」の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)と並んで世に害をもたらす「公人」である。ジャーナリストもある意無味「公人」とされているからである。「社会に多大な影響力を持っている、マスメディアに多く露出している等特別なステータスを持つものは、扱いも私人とは大きく相違する。発言を「公人」にあるまじき発言と批判した。「自分は正しいと思っていても、それは主観的な正しさであって、違う意見にも耳を傾けると言う姿勢が彼らにはない」というが、その言葉をそのまま「みなし公人」であるアンタに投げ返したい。「安倍カラー」発言が波紋"百害あって一利なし"の批判もこのタイトルからして「安倍カラー」を嫌い、安倍首相を追い落とすための番組作りである。よるアメリカ批判など、安倍政権の保守的なカラーを反映した一連の発言、今日の国会で野党が追及したほか、アメリカからも強い不快感が伝えられるなど、政権の火種となっています」ナレーション「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について『最高責任者は私だ』と国会で答弁した安倍総理。岡田氏の質問と安倍首相の答弁のVTR。「私人と公人の区別がついていない」「百害あって一利なし」という批判のVTR。「日本の平和と繁栄は特攻隊の犠牲の上にある。総理は靖国に行かなければならなかった。私は総理の勇気を高く評価する」の発言を取り上げた。この発言は19日付のウォール・ストリート・ジャーナルに載ったが、本田氏本人の発言とは少し違うらしい。「ほんとにそうですね。取り消したり個人的見解だからと言って決着付けようとしている動きが非常に目立つんですよね。今回の本田参与にしてもNHKの籾井会長の発言にしても、経営委員による言動にしても共通しているのは、私の受け取り方ですけども、自分は正して事を言っていると。それをなんで批判するんだ、なんでダメなんだと言ってるんですね。さっきから話(VTR)があったように公人というのはやっぱり時と場所とそして立場を弁えてやらなきゃいけないというのが基本的原則なんでよすね。それを自分が言ってることは正しいといっても、それはあくまでも信念であっても主観的正しさであって、それに対して批判的な見方もあるし、非常に問題になる。私なんか聞いてても、これは突出してるな、これ言い過ぎだなというのが沢山ありますからね。いう事があるってことの感覚が見えないんですよ。違う意見についても真摯に耳を傾けるということが彼らには無いのかな。それがまた政権の中心に近い所にいるというのはね。町村元房長官が百害あって一利なしと言っていますが、とにかく外交にもろに影響しちゃうんですよ。そこは本当に気を付けてもらいたいですね」この意見もみなし公人である岸井氏の意見であるからして外交にモロに影響する・・・かといえば小者ゆえそうでもない。国内のB層にはモロに影響する。「そうだそうだ、安倍首相と取り巻き連が国益を損ねている」と。アメリカや中国や韓国の御機嫌を気にして本当の事が言えない政治家たちがいいというのか。「言論の自由」を主張するマスメディアの「公人と言う理由の言論論封殺」はマスメディアの自殺行為である。逆説的だが「取り消し」を迫られる「正論」は多ければ多いほどいい。取り消しを迫られることのない日が来るまで。「取り消し」を迫る左翼や中韓の工作員やマスメディアが居なくなるまで。撤去求め提訴へ≫*Comment★鏡を見たことないのか「違う意見についても真摯に耳を傾けるということが彼らには無いのかな」=>岸井氏らにそのままお返ししたい。彼らは、言葉の上っ面や端はしを取り出して揚げ足をとる。ジャーナリストとして「真摯に耳を傾ける」ことも自分らの偏向報道を反省する欠片も無い。南京の事件も慰安婦もなかったことは証明できません。あったという客観的事実があれば認められますが、どちらも捏造と証明されたものしかありません。証言が唯一の証拠の場合は、当然嘘の可能性もあり認められません。事実はどんなにしても曲げられません、無かったことをあるようには絶対出来ません。百田氏といういくらベストセラー作家でも、NHKの経営委員であろうと、国家を代表する政府アメリカ大使がその発言を捉えて常識的にも激怒など有り得ません。一政治家であっても有り得ず、米側から激怒という発表もその根拠もありません。NHKという取材先の取材趣旨に合わなかったのです。17時間マスメディアによりますます自由な発言に対していかにも間違いであるかのごとく歪められています。本音を言えば失言になり、正しいことを言うと誰かが怒ると批判し、売春婦の嘘はそのまま認め、中立公平という立場を完全に忘れています。マスメディアをほとんどの人は信じます、戦えるのはネットです。受けて政府が再調査を行う意向を示した。これに毎日新聞が難癖。韓国の反発をかうかもしれないと。事実が明らかになればそれは反発をかうだろう。【青木直人0121-2】ありもしない「でっち上げ」で日本を冒とくしてきた韓国の悪意と犯罪性があきらかになるだから。いた元記者(大蔵省担当)がアジア開発銀行に天下り、広報担当に。「青木さん、まだまだ中国は貧しいんですよ」「援助見直しはありません」。ちなみにアジア開銀は日本が最大の出資国。これが毎日テイストです。「中国・韓国との関係改善と支援」の意向をあきらかにしたばかりですが、背景について急遽最新のNLCで解説することにしました。新聞も総理の天ぷらで騒ぐのなら、まともなことを書いてほしい。彼らは骨の髄まで平和ボケしています。私は、捏造され歪められた歴史によって、私達の父祖や日本の先人達の名誉が汚され、日本の青少年や子や孫、さらに幾世代にわたって、彼らが首を垂れて卑屈と退廃に流されていくことに我慢ならない。政府も国会も「河野談話」の撤廃に向け、全力を注いでいかなければならない。昨日の菅官房長官の「元韓国人慰安婦の聴き取り調査の再検証を検討」という答弁に、早速韓国政府が反応。「再検証の中止を求める」とのコメントを発表したらしい。彼らも「聴き取り調査」が杜撰だったことを認識していた証拠だ。このコメントで日本政府は、返って引けなくなったのでよかった。