Journalニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。Journal発ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。【ワシントン】米国務省は23日、観光ビザ(査証)による外国人妊婦の入国を制限する新規則を発表した。米国で出産して子どもの市民権を得ようとする「出産ツーリズム」を取り締まる狙いだ。24日から施行される。新規則は在外公館に対し、市民権目当ての出産旅行が疑われる妊婦への観光ビザの発給を禁じる。観光ビザを申請した妊婦は、米国への渡航目的が出産でないことを証明しなくてはならない。観光ビザの有効期限は通常10年で、この規則の効果は薄そうだ。