法人に165万円の賠償を命じました。後から内定取り消しになるという事は意外と少なくありません。今回はどのような場合に内定取り消しとなるのか、またその理由についてもご案内します。基本的には気をつけてさえいれば問題ないものが多いです。SNSは現在ほとんどの企業が調べていますので、普段から社会人として注意しておきましょう。内定取り消しが問題になる場合とならない場合せっかく獲得した内定の取り消しによるショックはとても大きいものです。入社に向けて前職の退職手続きや転居の準備まで行っていた場合そのダメージは計り知れません。一方で、内定取り消しが不当な理由であると判断されれば対抗することができます。不当な内定取り消し(例)(1)社風に合わない、印象が良くないなどの理由や、経営不振による人件費の節約などに面接の段階ではわかっていたと思われるような理由は採用側に責任があるとされます。重ねて印象などの抽象的な理由も正当な理由とは認められません。(2)応募者の適性・能力のみを基準としない取り消し重大とは言えない応募者の過去の出来事を理由とした取り消しなど。判断が難しい所ですが、今回の内定取り消しニュースもこのケースに含まれると考えられます。(3)採用者側のミスによる取り消し本当は3名だけの採用のつもりだったのに誤って4名に内定を出してしまった、など。いかがでしょうか、内定取り消しを受けると転職活動も全てやり直しになってしまいますので既に今の職場の退職が決まっていたりする場合には、早急なリカバリーが必要になります。個人ではなかなか大変です。お困りの際は経験豊富なコンサルタントが在籍するCBキャリアにぜひご相談ください。敬広Takahiro_Kinugasa大学を卒業後、冠婚葬祭の会社に就職し、葬祭ディレクターとウェディングプランナーを経験。キャリアが変わっても同じ「人生のお手伝い」に喜びを感じています。