日本を含む9ヶ国で3,600人の個人ユーザを対象におこなった個人情報保護に関する認識調査の結果を発表しました。この調査は各国で25歳以上400人ずつを対象に、本年5月におこなわれたものです。インターネットが日常生活に欠かせないものとなっている現在、大規模なデータ侵害がニュースの見出しを飾り、一般の個人ユーザも自分たちが直面しているサイバーリスクを認識するようなっています。エフセキュアが日本、フィンランド、アメリカ、イギリスなど9ヶ国合計3,600人を対象におこなったサイバーセキュリティに対する意識に関する最新の調査では、回答者の71%が、自分がサイバー犯罪やなりすましの被害にあうのではないかと感じていると答えています。回答者の73%が、自分の子供も被害をうける可能性があると考えていることが分かっています。家族の誰かが何らかのかたちでサイバー犯罪の被害を受けたことがあると回答しています。マルウェアやウイルスが最も一般的な脅威であり、その次に、クレジットカードの不正使用やショートメール/電話による振り込め詐欺が続きます。4人中1人のユーザが、複数の種類のサイバー犯罪によって被害を受けたことがあると答えています。日本と、調査対象となったその他8ヶ国を比較すると、サイバー犯罪の被害を受けたことかがあるかは、8ヶ国では51%が「はい」と回答しているのに対し、日本では41%にとどまりました。その反面、自分がサイバー犯罪やなりすましの被害をうける可能性については、8ヶ国で70%の回答者が「まあまあ高い」から「非常に高い」と感じているのに対し、日本ではそれが77%と1割高い数値を残しました。この2つの質問からは、日本では実際に被害をうけた人は少ないものの、被害をうける可能性には高い認識を持っている、と考えられます。調査結果について次のように述べています。「この調査結果は驚くべきものであり、多くの人々にとって、身近な人がサイバー犯罪や個人情報盗難の被害を受けていることを示しています。2019年において、インターネットなしの生活はほぼ不可能です。クラウドは既に一般的なサービスになっていますが、ユーザからどのような情報が収集されたのか、そしてどこに保存されているのか、そうしたことが公にされているわけではありません。エフセキュアのB2Bサイバーセキュリティ部門は、クラウドサービスを提供する企業の多くが、大量の消費者データを盗み取ろうとするサイバー犯罪者にとって、大きな利益を生む標的と化していることを既に確認しています。企業側も、既に『侵害されるかどうか』ではなく、『いつ侵害されるか』が問題であるという現実を受け入れ始めています。企業に限らず、高いセキュリティ意識を持つ個人ユーザでさえも、個人情報を奪われる危険性が増大しています。「一度でも個人情報が漏洩すると、それを取り戻すことは不可能です。被害者は何年もの間、潜在的な問題を抱えていることに気づかないこともあります。」とJärnefeltは語っています。「多くのケースでは、被害を受けた後の迅速な対応がカギとなります。パスワードの変更など、迅速に対応することができれば、サイバー犯罪者は盗み取った情報が役に立たないことに気付くことになるでしょう。」マルウェアやフィッシングをはじめとする従来型の手法がサイバー犯罪において広く使われていますが、なりすましやアカウントの乗っ取りという2つの新しい攻撃の手法も近年増加しています。そのため、個人ユーザにとっても、包括的なサイバーセキュリティへの対策が必要となってきています。次のように述べています。「当社が企業向けに提供しているのと同じ『完全な保護』を個人ユーザにも提供すべきではありますが、個人ユーザにとっては設定が複雑になる可能性もあり、また、個人ユーザのインターネットの使い方に合わせて調整をしています。脅威の発生に対する予防から始め、標的型攻撃を受けていることを確認するために、新たな検出および対応機能を追加することで、完全なサイバーセキュリティプロセスを提供する必要があります。個人情報の盗難やアカウントの乗っ取りなどの攻撃について個人ユーザが持つ懸念に応えるため、エフセキュアでは2019年中に、まったく新しい個人情報保護のためのサービスの提供を開始します。わたってユーザを保護するように設計されています。エンドポイントおよびプライバシー保護製品は、フィッシング攻撃やマルウェア攻撃を無力化します。VPNテクノロジーは、コンシューマが公衆Wi-Fiを使用している際に盗聴されるのを防止します。使いやすく強力なパスワード管理機能により、すべてのサービスに固有の強力なパスワードを作成し、侵害が発生した場合のリスクを最小限に抑えることが容易になります。漏洩した個人情報に対して、公開Web、ディープWeb、ダークWebを24時間365日監視します。攻撃者が盗んだ個人情報を悪用する前に、侵害対応ガイダンスにより、なりすましやアカウント乗っ取りを予防します。「多くの個人ユーザは、こうしたセキュリティ対策サービスをどこで購入したいのかとの質問に対し、携帯電話キャリアや契約しているブロードバンド接続サービス事業者経由と回答しています。したがって、世界中の200社以上の通信事業者にとって、包括的なセキュリティ対策サービスの提供や、個人情報保護を新しいタイプのオプションメニューとして契約者に提供するという、大きなビジネスチャンスとなるのです。」とNorkioは締めくくっています。対象調査、2019年5月。(25歳以上)エフセキュアについてエフセキュアほど現実世界のサイバー脅威についての知見を持つ企業は市場に存在しません。数百名にのぼる業界で最も優れたセキュリティコンサルタント、何百万台ものデバイスに搭載された数多くの受賞歴を誇るソフトウェア、進化し続ける革新的な人工知能、そして「検知と対応」。これらの橋渡しをするのがエフセキュアです。世界中の多くのエンタープライズから、「世界で最も強力な脅威に打ち勝つ」という私たちのコミットメントに対する信頼を勝ち取っています。グローバルなトップクラスのチャネルパートナー、200社以上のサービスプロバイダーにより構成されるネットワークと共にエンタープライズクラスのサイバーセキュリティを提供すること、それがエフセキュアの使命です。エフセキュアは本社をフィンランド・ヘルシンキに、日本法人であるエフセキュア株式会社を東京都港区に置いています。ヘルシンキに上場しています。VIP%d人のブロガーが「いいね」をつけました。