訪日外国人の急増を背景に、観光地域振興への注目が高まるなか、「デスティネーションマネジメント」(観光地経営)の必要性が認識されるようになってきました。政府は2016年、DMO登録制度を設け、「日本版DMO」の形成・確立に向けた支援に取り組んでいます。地方自治体またはDMOが担うことが期待される「デスティネーションマネジメント」は、わが国においては新しい概念であることから、体系的に整理された手法が一般化されて幅広く普及しているわけではありません。International)のCDMEなどの人材育成プログラムを参考にデスティネーションマネジメントについて学ぶカリキュラムを特別編成したものです。理論とともに、各分野で活躍する一流の専門家を招き、現場での実践的な手法もあわせて学ぶこととでDMOのCEO/COOの役割を果たす専門性、観光政策の専門家に求められる知識とノウハウを身につけることを目指します。