帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。});帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU(電子制御ユニット)などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。トヨタ自動車の16社を指す。トヨタグループと直接取引する企業は6091社、間接的に取引する企業は3万2572社で、国内に3万8663社あった。2015年に実施した前回の調査から7591社増加した。10都府県に集積している。出典:帝国データバンクトヨタグループと直接取引する企業を業種別にみると、受託開発ソフトウェアが最も多く267社だった。同12.4%増の217社だった。業種別で最も企業数が多かったが、今回の調査で初めて非製造業が最多となった。トヨタグループと間接的に取引する企業に関しても、同様に受託開発ソフトウェアの企業数が最多で、1340社に上った。前回の調査からは64.4%増となった。29.7%増の934社だった。取引先企業の売上規模を見ると全体の54.6%である2万1107社が1〜10億円で、最多となった。多いのは10〜100億円未満で9753社、1億円未満の6432社だった。これまでの調査と比較すると、売上規模が10億円未満の企業が占める割合が増加しており、トヨタグループの取引先における中小、零細企業の存在感が高まったとしている。2017年度の業績が判明した3万8410社のうち、25.0%の9614社が増収となった。減収だった企業は全体の11.3%、横ばいだったとする企業が最も多く全体の63.7%だった。Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。技術であの“もらい事故”は避けられたのか——。システム「ガーディアン」の開発の取り組みを紹介した。「トヨタと今まで以上に距離縮める」、デンソーら4社の新会社が担う役割とはデンソーは2018年10月31日、東京都内で開いた決算説明会において、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトと立ち上げる新会社の狙いについて言及した。Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。Tokyo」の取り組みを紹介した。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。