NHKニュースこのページではJavaScriptを使用しています。20時25分ロシアのプーチン大統領が、憲法を改正し、政府や議会の改革を通して国の権力の構図を大きく変える方針を示したことについて、地元メディアは、ことし4月にも憲法改正案がまとまる可能性を指摘しました。プーチン大統領は、世論などの動向も踏まえ、憲法改正の時期を探るとみられます。ロシアのプーチン大統領は、15日に行った年次教書演説で、憲法を改正し、▽首相や閣僚の任命をめぐる議会下院の権限を強化し、▽大統領の諮問機関だった「国家評議会」を憲法で位置づけて地位を高めるなど、国の権力の構図を大きく変える方針を示しました。この方針をめぐってロシアでは、プーチン大統領が、2024年に任期が満了する大統領職を退任したあともいずれかの機構のトップに就任し、権力を維持するための布石を打ったという見方が広がっています。17日付けのロシアの有力紙「コメルサント」は、プーチン大統領の指示で設置された憲法改正に向けた作業部会は、ことし4月下旬に開く最終の会合で改正案をまとめると伝え、別の新聞は、憲法改正は9月にも行われる可能性を指摘しています。ロシアでは、プーチン大統領の演説を受ける形でメドベージェフ首相率いる内閣が総辞職し、大統領の支持率が上昇したという世論調査の結果も出ています。プーチン大統領としては、人事を刷新することによる、世論や、野党勢力の動向も踏まえ、憲法改正の時期を探るとみられます。国際ニュース一覧へ戻るページの先頭へ戻る20200119/10012251311000。