加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相が7月13日、閉会中審査に出席する意向を固めました。実施は来週以降になると見られます。7月10日に行われた閉会中審査では、私たち国際勝共連合がかねてから主張していた通り、獣医学部新設の認可には何ら問題がなかったことが明らかになりました。中継でご覧になった方はよくお分かりのことでしょう。前愛媛県知事の加戸守行氏の発言でした。加戸氏は旧文部省OBであり、前川氏の元先輩でもあります。その加戸氏が次のように発言しました。「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」この主張を裏付けるかのように、青山氏と加戸氏はこれまでの文科省の理不尽な対応、そして戦略特区により加計学園が正当に認可を得た経緯を理路整然と示しました。家計問題で偏向報道を続けるTV・新聞メディアは国民の信頼を失うことになるだろうところがNHKとテレビ東京は、政府を批判する野党の意見を取り上げる一方で、加戸氏の発言は一切取り上げませんでした。同問題を次のようにまとめました。「国家戦略特区という新しい仕組みを作って真っ先に恩恵を受けたのが総理の友達だった。この点に国民は釈然としないものを感じています」これは明らかに偏った見方です。偏向報道、あるいは印象操作とでも言うべき発言です。公共放送であるNHKとして許されるべきものではありません。した事実が、インターネット上で注目され、多くの国民が知るようになりつつあります。どれだけ正しい発言をしても、マスコミが公平に、そして客観的に報じる保障はありません。安倍総理が憲法9条の改正に関して踏み込んだ発言をして以降は、ほとんどの論調がいわれなき批判となっています。彼らが憲法改正を嫌っているかが分かります。いずれにせよ安倍総理は、閉会中審査に出席して堂々と事実を説明すればよいのです。極端な偏向報道がなされるかもしれませんが、その実態はネット上で必ず明らかになります。何もしなければいわれなき攻撃を受けるのですからやむを得ないでしょう。メディアは「第四の権力」とも言われます。その横暴は許されません。我々国民は、メディアをしっかりと監視する立場に立つべきです。圧力が加わる余地はない加計問題、すべては伝言ゲームの誤解から始まった。民進党にとっての不都合な真実。加計学園問題で新たな文書の発見が問題になっています。文書は文科省職員による「個人メモ」であり、信憑性が保障されるものではありません。平和連合のエッセンスがつまった月刊誌です。※「(あっと!)」を「@」に置き換えて下さい。__________________<全国の都道府県支部の連絡先>上記本部までお問い合わせ下さい。