決算書を見るのには必要ありません。計算方法なんてわからなくていい。考え方にだけ重点をおいてみました。1.事業年度について事業を始めたときから、やめたときまですべての期間で合算して計算すれば、その事業で利益が出たのか、損失だったのかがわかる。これが一番わかりやすい。個人事業主なら、開業時から廃業時まで法人であれば、設立時から解散時まで全期間で計算すればいい。廃業時や解散時まで、10年、20年、・・・100年、200年も待ってられない。株式会社金剛組と言われていて創業は、西暦578年だという。外部関係者は、1500年も待っていられないのだ。1年ごとに区切って1年間の損益を計算することになっている。損益を計算するために人為的に区切られた期間、それが事業年度。2.利益の計算について人為的に区切った事業年度。その事業年度1年間の利益は、1年間の売上から1年間の費用を控除した金額。今期の事業年度の利益を減らせる!!と、誰もが考えるわけで...今期に「費用計上できるもの」のルールが作られてしまった。「費用収益対応の原則」というルールがある。別に名前は覚えなくていい。要約するとこんな感じ。収益(売上)が上がったってことは、その売上を上げるために必ず費用が発生している。収益(売上)がタイミングでそれに対応する費用も計上すべきなんだ、という考えになる。1年目に商品200万円を仕入れた。その商品は、2年目、3年目に150万円ずつ売れた。毎年の利益を正しく認識できるでしょ。いう考え方が「費用収益対応の原則」というルール。3.減価償却とは減価償却もさっきの例と考え方は同じ。4.減価償却資産とは「減価償却資産」は、ざっくり次のようなもの。人によって、「使える期間」は違う。使える期間が短いほど、1年に費用計上できる金額が多くなる。新車の乗用車なら、法定耐用年数6年。製造から何年経っているかで計算方法が決められています。4年落ちの中古車なら、法定耐用年数2年。新車だと費用計上するのに6年かかるのが4年落ちだと、法人の場合12ヶ月で費用計上できてしまいます。4年落ちの中古車を買え!!って巷でよく言われているのは、すぐに費用計上できちゃうからなんです。使える期間にわけて費用計上する、というルールです。覚えておけば大丈夫です!関連カテゴリーブログ必ず違う世界が見えてくる【創業融資】儲かる必要はない。お気軽にご電話ください。除く]※事前にご連絡頂ければ、休日でも対応致します。technology.。