作成しなければいけない!?今回は就業規則についてお話しさせていただきます。就業規則とは、労働条件や服務規律などについて会社と労働者の間で結ばれる、「約束(ルール)」を明文化したもので、労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成するよう規定されています。10人未満だからといって作成しなくてよいというわけではなく、職場におけるルールは必要不可欠ですので10人未満であっても作成することをお勧めします。具体的に就業規則を作成するにあたり、注意点を挙げてみたいと思います。好き勝手に作成していいのかといえば、就業規則では法令や労働協約に反するものを定めてはいけませんのでこれらに反する就業規則の定めは無効となってしまいます。就業規則に必ず記載しなければならない具体的事項は、次のとおりです。傷病扶助に関する事項、表彰、制裁に関する事項、その他全労働者に適用される事項については、定めをする場合には記載しなければならないこととされています。次に作成または変更した場合には、労働者代表の意見を聞き、労働者代表の署名又は記名押印のある書面(意見書)を添付して、事業場を管轄する労働基準監督署長に届出なければなりません。この届出は10人以上の労働者を使用する事業場において必要となります。(10人未満の事業場についても届出ることが可能です)なお、就業規則は、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により労働者に周知しなければなりません。当然ですが就業規則を作成するということは、会社の「法律」を作るということですので、一度作成したものを簡単には変更することはできません。よって慎重かつ自社に合った就業規則の作成が肝心です。就業規則作成でご不明点等ございましたら何なりと、顧問弁護士まはた社労士法人ベリーベストの社会保険労務士までお気軽にご相談ください。関するご相談について伺います。お気軽にお問い合わせください。就労目的で日本に在留する外国人は急速に増加しています。ハラ」という言葉を耳にする機会が増えました。ハラは「パタニティ・ハラスメント」の略で、男性の育児休業取得を妨害する行為等を指します。労働問題ある程度の規模の会社にとって、従業員の人事異動は付き物です。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。関するご相談について伺います。9:30~21:00。