五つの企業により構成される(下図)。CLSグループホールディングス「CLSグループホールディングス」がCLSグループ全体の親会社となっており、グループ全体のマネジメントと戦略決定を行っている。同社はスイス法人として設立されているが、CLS銀行(米国における銀行として設立)の持ち株会社として、米国中央銀行であるFedの規制を受けている。同社は世界の有力外為取引銀行16行の株主銀行により保有されている(2015年12月現在)。傘下にCLS銀行などを子会社として保有している。UKホールディングス」で、英国法人としてロンドンに設立されている。同社は中間持ち株会社として、二つの子会社(CLS銀行、CLSサービシズ)の間の調整、管理を行うものとされる。同社は東京に事務所を有している。International)である。CLS銀行はニューヨーク州法上の「エッジアクト法人」(個人などからのリテール預金の受入れは行わず、国際金融業務に特化した金融機関)として設立しており、ニューヨーク連銀の監督に服している。CLS銀行では18通貨を対象として、PVPの仕組みによる決済サービスを提供している。(4)CLSサービシズ「CLSサービシズ」は、英国法人としてロンドンに設立されており、CLS銀行に対して、コンピューターシステム運営、業務提携などのサポートを提供している。(5)CLSアグリゲーション「CLSアグリゲーション」はCLS銀行の子会社で、同社は多数の小口の支払指図を一本にまとめ、CLS銀行において決済を行う「アグリゲーションサービス」(集約化サービス)を提供している。同社はCLS銀行が株式の51%を保有しており、残り49%をTraiana社(ICAP社の子会社)が保有している。世界の主要銀行76行がCLSグループホールディングスの株主となっており、これら株主行がCLS銀行のガバナンスを担っている。consortium)となっている。株主となっている金融機関のみがCLS銀行において直接決済を行う「決済メンバー」となることが出来る。この為株主行が、CLS銀行のガバナンスとサービス利用の両面から中心的な位置付けを占めていることになる。重複するが、CLS銀行の取扱通貨について記しておく。因みにこれら18通貨による取引は、全世界外為取引の内94%を占め、世界の外為取引の大部分をカバーする。外為取引を行った二つの銀行が共にCLS決済の参加者となっていなければならないなど他の条件もあり、これら通貨による取引が全てCLS銀行により決済されている訳ではない。向け検討を行っており、ロシアルーブル、中国人民元、トルコリラ、ポーランドズロチなどが候補に上がっている。外為取引における通貨のカバレッジはかなり高い為、これら通貨の追加により、CLS通貨のウェイトが飛躍的向上する訳ではないが、人民元については、最近急速に取引が増しており、この中で最もインパクトがあるものとされる。関連する中央銀行と連絡を取りつつ、通貨カバレッジ拡大を進めている。OTCクレジット、デリバティブ取引などで、これらの内スポット、フォワード、為替スワップの三種類の取引の決済が大半を占める。この他「ノンデリバラブルフォワード」(NDF)取引(外為取引において実際に外貨を受渡しするのではなく、取引時レートと決済時レートの差額を主として行う米ドル決済取引)を決済対象としていた時期もあったが、現在取扱いを中止している。これはNDF決済取扱量が少なかったことに加え、NDF決済は一方向の支払い(PVP決済ではない)である為、CLS銀行設立趣旨にそぐわないなどの理由である。5.CLS銀行メンバーシップCLS銀行の決済サービスを利用するステータスとして基本的に、決済メンバーとサードパーティーがある。member)である。member)の立場である。「決済メンバー」はCLS銀行直接参加者で、CLS銀行に多通貨口座を保有し、CLS銀行に対し外為取引(自身行及びサードパーティー分)の支払指図を直接送付して決済を行うことが出来る。)をクリアしていることなどの条件を満たしていることが必要である。各国大手行が中心となっている。決済メンバーは全てのCLS取扱通貨について時限性の高い払込み(ペイイン)を時間通りに行うことが求められる為、高度な流動性管理が求められる。五行が決済メンバーとなっている(この他、三菱UFJ信託銀行が「ユーザーメンバー」となっている。野村証券では、英国現地法人(野村インターナショナル)が決済メンバーとなっている)。「サードパーティー」はCLS銀行間接参加者で、決済メンバーの顧客としての位置付けとなる。サードパーティーは、CLS銀行には口座を有さず、CLS銀行に直接支払指図を送付出来無い。ファンドなどがサードパーティーになることが出来る。決済メンバーとサードパーティーの関係は、当事者間の契約関係によるもので、CLS銀行は直接関与しない。CLS銀行とサードパーティーの間には何ら契約関係は存在しない。この為サードパーティーが決済メンバーに対して支払いが出来無かった(債務不履行発生)場合でも、二者間の関係において解決され、CLS銀行に影響は及ばない。Provider)となっている(邦銀ではメガバンク三行が担っている)。これらを通じ、約19,500社がサードパーティとしてCLS銀行での外為決済を行っている。サードパーティの内訳においては、銀行が347行、事業法人56社、証券・保険等が67社、ファンド18,975となっている(2015年8月時点)。ファンドの利用が目立つが、海外ファンドが外為決済リスクに敏感である為とみられる。6.CLS決済を行う為の条件CLS銀行において決済を行う為には、以下三つの条件が必要となる。carrencies)となっていることが必要である。上述した18通貨の中で何れかの組合せによる「通貨ペア」での取引であることが必要となっている。取引を行う2通貨のどちらかが対象通貨となっていない場合は、CLS決済の対象とならない。transaction)となっていることが必要である。上記の様にスポット取引、フォワード取引、為替スワップなど、幅広く行われている外為取引の多くは、CLS決済取引となっている。当日決済取引については、一部の通貨ペア(米ドル、カナダドル間)のみがCLS決済で行われており、多くの通貨ペアの当日決済取引では、CLS決済が行われていない。parties)がCLS決済の参加者となっていることが必要である。上述の様にCLS決済の参加者には、直接参加者である「決済メンバー」と、決済メンバーを通じて決済を行う間接参加者である「サードパーティ」とあるが、どちらかの形で参加者となっていることが、CLS決済を行う為の必須条件となる。