ちば会計しおがまの会計事務所です。新たなビジネス創出の拠点となる?福井県も会員に!ソフトバンクグループが総額1兆円以上の投資を行い、赤字主因となったことでも話題のシェアオフィス大手ウィーワーク(WeWork)。アメリカでは経営不振が伝えられるが、日本では2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエアに国内最大規模となる拠点をオープンさせるなど攻勢を強めている。ウィーワークが強気の展開を進める背景は、オフィス賃料の高騰。丸の内や渋谷では坪単価50,000~70,000円の物件も出現している。都心5区の空室率は、2019年10月末時点でなんと1.63%。バブル期並みの水準で、需給バランスの均衡点とされる5.00%を大きく下回っている。裏を返せば、都心の一等地での新規オフィス開設が困難になっていることを意味しており、主要ターミナルに近接したシェアオフィスの存在意義が高まっているのだ。実際、都心にオフィスを持つ大手企業も、ウィーワークを活用し始めているが、注目したいのは福井県が会員となったこと。国内約2万人が登録する会員専用SNSや、各拠点で随時交流会などのイベントが開かれているため、県内へのサテライトオフィス誘致につなげられるとの目算がある。2020年度からは設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資すると、出資額の25%相当の税負担を軽くする「スタートアップ投資減税」も開始するため、大手企業がさらに積極的なマッチングを図ることも見込まれる。シェアオフィスは単なる場所貸しではなく、ビジネス創出の空間となる可能性もあるため、投資妙味の高い業態だといえるのではないか。雇用の流動性が高まれば、タスク細分化も可能に?厚生労働省が労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。注目は、原則禁止されている「日雇い派遣」の見直し。派遣会社の要望を受け解禁の可能性が出てきた。「日雇い派遣」が禁止されたのは、ネットカフェに寝泊まりする日雇い派遣労働者の増加が社会問題となったことがきっかけ。ワーキングプア問題を解決し、正規雇用が増えることが期待された。総務省の労働力調査によれば、2017年の非正規雇用労働者は37.3%。2017年は前年から微減したものの、それまではわずかに増え続けていた。有効とはいえなかった日雇い派遣の原則禁止。一方で、政府は働き方改革を積極的に推進しており、副業・兼業など既存の雇用形態にとらわれない柔軟なワークスタイルを広めようとしている。働き口の選択肢を増やすためにも、日雇い派遣を再度解禁するのは自然な流れといえよう。解禁となれば雇用の流動性が高まるが、企業側はこれをどう捉えるべきか。ひとつは、日雇い派遣を有効活用できる業務フローを確立すること。属人化しないようタスクを細分化し、いつ誰が携わってもこなせる仕組みにすることで、生産性向上が期待できる。そのためにはICTソリューションの導入も必要となるかもしれないが、結果的に必要な人材量と業務量を最適化することにもつながるはずだ。派遣人材はコストが気になるが、安定した人材確保が見込めるのがメリット。労働人口が急激に減少する今後を見据え、業務効率化までの“つなぎ”として十分検討に値するのではないだろうか。電子化・スキャナ保存・電子帳簿。