知りたいことはココにある【お金の知りたい】/相続/小規模宅地等の特例を活用して相続税を80%減らす究極の方法2016.10.06小規模宅地等の特例を活用して相続税を80%減らす究極の方法TweetPocket相続税が払えなくて、自分の住んでいる家を売却しなくてはならなくなったら、どうしよう・・・等と、相続が発生した際のことを考えて不安になられたことはありませんか?「小規模宅地等の特例」とは、そんな事態になってしまう方々の救済措置として設けられた制度です。昨今、相続ついての関心が高まっていますが、それに伴い、節税対策についてお調べになられる方も増えてきています。聞き慣れない言葉かもしれませんが、相続や節税対策について調べている方にとっては、よく耳にされるのではないでしょうか。今回は、この小規模宅地等の特例とはどのような制度なのか?救済措置といっても、具体的にどれくらい税金を抑える効果があるのか?また、この制度は誰でも受けることができるのか?制度の要件や注意点等について解説させていただきます。小規模宅地等の特例とは1-1.小規模宅地等の特例とは一定の要件を満たす被相続人の自宅や事業に使われていた土地に対して、相続時の評価を減額してくれる特例のことです。1-2.なぜこのような制度が設けられたのか居住をしていく為の自宅、収入を得る為の賃貸物件、事業を営む為の事業用宅地等、これらはとても大切な財産です。これが相続の発生により、相続税が払えないが為に自宅や事業用の不動産等を売却せざるを得ない方も中にはいます。なると、相続税を支払えない方は生活の基盤である財産を手放すことになってしまいます。生活をしていく為、事業を承継する為等、そういった方々を守る為に、相続時に対象の不動産を取得する場合には、評価を大幅に下げて税額を減らそうという措置が「小規模宅地等の特例」です。これは、決して遊休地の様な土地が対象なのではなく、あくまでも、相続が発生したとしても今までと同じような生活を送っていくことができるように、生活に密接に関係する土地を対象として設けられた救済措置なのです。▲画像をクリックすると拡大表示されます。相続税の計算をするにあたって、土地の評価をする必要があります。土地にはいくつかの評価方法がありますが、相続の場合には「路線価方式(または倍率方式)」という評価方法で評価を行います。▼土地の評価についての詳しい説明は、下記で解説しています。【土地を相続する人は必見!相続税路線価の見方と計算方法】3-2.小規模宅地等の特例を適用するとどれくらい評価が下がる?小規模宅地等の特例は、評価減の割合が対象となる宅地の種類によって変わってきます。ポイントになるのは、その宅地を相続した際、もしも税金が払えなかったらどれくらい困るか?という点です。生活の基盤になっている宅地であればあるほど、評価減の割合も大きくなってきます。そのポイントに焦点を当ててお読みいただくと、小規模宅地等の特例制度の理解度が深まるかもしれません。宅地の種類と、それぞれの評価減割合について解説していきます。小規模宅地等の特例が適用される宅地のことをいいます。簡単にいうと、自宅等の普段住む用途で利用していた宅地のことを指します。特定用居住宅地は、330m2までの土地に対して、80%評価が軽減されます。要するに、本来の土地の評価額が5,000万円だった場合、80%を軽減した1,000万円が相続財産として計上されるのです。特定用居住宅地は、自宅を相続する方のことを考慮して最大限の限度割合が適用されています。被相続人または、被相続人と生計を共にする被相続人の親族が営んでいる事業の用に供されている宅地等のことを指します。簡単にいうと、個人事業(八百屋、花屋、たばこ屋等の商店)に使っていた宅地のことです。準事業は含まれません。特定事業用宅地は、400m2までの土地に対して、80%評価が軽減されます。特定事業用宅地についても、被相続人から事業用の宅地を相続した際に、その事業を生活の糧として事業を行う親族に対して、宅地をそのまま課税対象とするのは酷ではないのか、という事で特定居住用宅地と同様に80%の軽減割合が設けられています。被相続人または、被相続人と生計を一にする被相続人の親族が営んでいる事業の用に供されている宅地等のことを指します。簡単に言うと、個人事業に使っていた宅地(自社ビル等)のことです。「3-2-2.特定業務用宅地」で解説した、特定事業用宅地との違いは、事業が個人事業であるか、会社形態であるかの違いです。ついても、400m2までの土地に対して、80%評価が軽減されます。被相続人または、被相続人と生計を一にする被相続人の親族が、相当な対価で貸付をしていた賃貸アパートや貸駐車場の宅地のことを指します。事業を称するに至らない不動産の貸付や、その他これに類する行使で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」を指しますので、事業の規模を問わず、この特例の対象となります。貸付事業用宅地は、200m2までの土地に対して、50%評価が軽減されます。4.適用を受ける為の要件とても減税効果の大きいこれらの特例ですが、もちろん特例を適用するに当たっては、いくつかの要件を満たしている必要があります。2つの要件について解説します。4-1.特定事業用宅地まず、この特例を受けることのできる相続人は以下の4通りです。2相続についてまだ不安が...そんな時は無料でプロに相談しましょう大切な人がお亡くなりになると、悲しむ暇も無いほど、やることがたくさんあります。何をどうやってどれから進めれば良いのかわからなかったり、余計な手間や時間、支出を避けたいと思っている方は多いと思います。思われる方は「お金の知りたい!」がオススメする税理士を無料で紹介してくれるサービスを是非ご活用ください。相続税申告の経験豊富な全国の税理士がしっかりとお話を伺い、スムーズな相続のお手伝いをいたします。