ドイツのメルケル首相は25日、欧州人民党(EPP)幹部との会合で、ギリシャ支援協議について来週29日の金融市場の取引開始までに合意する必要があるとの考えを示した。会合に出席していた複数の関係筋が明らかにした。関係筋によると、メルケル首相は、ドイツは「ギリシャの脅迫は受けない」とも述べた。独政府筋は、メルケル首相の非公開会合での発言についてはコメントしないとしながらも、「来週、何が起きるか誰もが知っている。事態妥結に向け多くの時間が残されていないことも周知の事実だ」と述べた。ギリシャ問題をめぐりブリュッセルで開かれていたユーロ圏財務相会合(ユーログループ)はこの日、合意に至らないまま終了。当局者によると、協議は27日に再開される見通し。この日はユーロ圏財務相会合に続き、欧州連合(EU)首脳会議が開かれる。ドイツでは29日にメルケル首相とショイブレ財務相が交渉の経緯を議会委員会に報告。翌30日には、同日が期限になっているギリシャの国際通貨基金(IMF)融資返済をギリシャが守れるよう支援供与に時間的猶予を認める案について連邦議会で採決が行われる。*内容を追加して再送します。