ハンドブック」を発行し、ホームページで公開している。「ナッジ理論」を活用した先進的な取組みを紹介しているキャンサースキャンがハンドブックを企画・制作した。ハンドブック」(厚生労働省ホームページ)がんや2型糖尿病などの生活習慣病は日本人死因の約6割、医療費の約3割を占める。これらの疾患は、早期発見・治療を行うことで死亡する可能性を減少できる。生活習慣病を予防するための特定健診は、2017年度実施率は53.1%と国の目標値である70%には届いていない。がん検診の受診率を50%に引き上げる目標が掲げられた一方で、がん検診受診率は、もっとも高い男性肺がん検診で51%と約半数の受診しかなく、それ以外は50%を下回っている。女性では肺がんを除く4種類のがんで受診率が3割台にとどまり、乳がんでは36.9%となっており、3人に2人が検診を受けていない状況だ。がん検診や特定健診は市区町村が実施している検診や健診に申し込むか、職場での定期健診とあわせて受診する必要がある。「忙しい」「受けなくても大丈夫」といった理由で、受診をためらう人が少なくない。この点についてキャンサースキャンでは「期市区町村が送っている検診案内の多くが、的確に受診を促すような内容となっておらず受診率が向上していない」と指摘。同社は約450市区町村での受診率を向上させた実績を活かし、2016年に厚生労働省発行の「受診率向上施策ハンドブック」を制作した。いった政策手法に変わる「第4の政策手法」として活用が進められている。ナッジ理論は、「人の行動は不合理だ」という前提のもとに、人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する「行動経済学」の考え方から考案された。Timely)」と呼ばれる手法を解説し、実際に活用された海外事例と日本事例をわかりやすく紹介している。「Easy」とは望ましい行動をとりやすくするために、行動のハードルを下げるということ。「Attractive」とは人を引きつけるように訴求力を高めること。「Social」とは人々が影響される社会環境を適格に利用すること。「Timely」とは適切なタイミングで介入を行うこと。同社では今後はハンドブックの活用を促進するために、ナッジ理論を題材にした研修会などを実施し、ナッジ理論の普及や日本のがん検診受診率向上へ向けての取り組みを強化するという。掲載記事・図表の無断転用を禁じます。