ファンド助成金は、北海道庁が、国から80億円、北海道庁や道内の金融機関等から20億円余り拠出してファンドを造成して、その運用益で創業や中小企業の地域資源を活用した商品開発等への助成をするものです。ファンドによる助成事業全体の期間は、昨年8月から10年間ということで、この間は毎年度当初は必ず募集があり、最初の募集でその年度の助成枠に余りがあれば、2次募集もします。○詳しくはこちらをご覧ください。ファンド」による助成事業は、10年余り前私が出向していた産業支援機関も資金を供出しており、当時出向していた機関での事業者支援にも活用していました。昨年、後継事業ということで、最初のファンド事業と概ね同様の枠組みで、さらに10年の助成事業を行うことになりました。前回よりも運用益が少なく、年間合計2,000万円程度の助成規模です。支援メニューも創業支援を盛り込む一方で、絞り込みも行うなど整理したものになっています。※なお、今年度は令和元年9月13日時点で、2次募集中です。センターの次のホームページをご覧ください(締切:2019年10月15日(火)【17時必着】)活用したい方はまずは概略が解る資料を持参して担当窓口に相談することをお勧めします。助言をいただけると思います。ファンド事業2次募集のご案内SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこの記事がよかったら、フォローをお願いします。助成金の申請の可否をなるべく速やかに負担少なく知るにはどうしたら良いか~目処が立ったら窓口に【速報】今年のサポイン事業の公募要件が一部変わります~事前の計画認定が不要に札幌市では、空き店舗の活用に対する現在の補助事業は今年度で終了。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。地方行政の立場で、二十余年様々な中小企業に対する相談や支援の対応を関係機関と連携しながら取り組んだ後、行政書士エンレイソウ法務事務所を独立開業し、現在に至る。各種書類の作成代行などを行う。事業者の問題解決支援を生業としている。