(図2)を使えば、特定の発電事業者からFIT電気を得ることもできる。発電事業者Aと小売電気事業者Bが個別に契約を結んでいるケースだ。発電事業者Aから買い取った電気は、小売電気事業者Bに限定して供給される。この仕組みを使えば、再エネの地産地消など電源を特定した電力サービスを行うことも可能となる。需要家に対して「当社は地元の○○発電所が発電したFIT電気を販売しています」と発電所名をアピールすることもできる。対して賦課金負担の8割を一律に減免することとしている。国民負担が増大しているなか、疑問の声も多かった。減免を受けるために省エネをしないなどの問題も生じていた。改正FIT法では、省エネの取組状況などを確認し、それに応じた減免率が適用されることになった。詳細については、今後、政省令で規定される。