投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。煮詰まってきて、どちらかの方向に動き出しそうな形にみえる」と書いたが、みごと上放れた結果となり、これでブル相場入りしたということだろう。日経平均のEPSは、6月2日に1,402円にまで上昇しており、フェアバリューをPER14.9倍とみると20,890円。ちなみに直近の高値は2015年6月24日に到達した20,868円(高値20,953)円となっている。ひとたび日本を買いだした海外勢は、少なくてもこの数字をタッチしにいかねばリカクもできないことから、頑張ってくれるものと思う。午後21:30に発表された「米国雇用統計」と、「4月貿易収支」(476億ドルの赤字)が失望され、円高ドル安が止まらない。この貿易収支をみると、トランプ就任後も赤字が拡大しており「強いアメリカを取り戻す!」という名目で、今後も中国と日本とドイツ(ユーロ)の通貨を攻撃してくることは間違いなさそう。2017年の本決算を終えた日本企業の想定為替レートは109円台の前半となっているので、ドル円は110円に接近しなければ、動揺することなく『日本買い』は続くとみており、今週は順調に底を切り上げていく週となるだろう。懸念点は、8日(木)深夜から行われる予定の、「コミー前FBI長官の公聴会」か。トランプ大統領は大統領行政特権により、これを拒否する可能性が出てきている。大統領や閣僚は、議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている、とのこと。そんなことをすれば、捜査中止の強い司法妨害をしたことを認めることになるが...どうなるか。この件では、トランプ大統領弾劾!とメディアは騒いでいるが、筆者としては臨むところであるし、株式市場も充分織り込んでおり、それほど大きな波乱にはならないとみている。この問題は時間だけはかかるので、ここでどうこう言う問題でもないだろう。内容に関しては、FBIからのリーク情報が出回っている。波乱があるとすれば英国総選挙のほう。与党保守党の圧勝予測がここにきて不透明になってきているというが、過半数の議席を確保すればいいだけの戦い。仮に過半数割れがあったとしてもブレグジットの時ほどの波乱は呼ばない。いうか、あまり日本に影響はない...。そもそも英国の調査報道機関は信頼できないので、普通に保守党が3分の2の議席獲得になる可能性も高い。今週は、仮に日経がヨコヨコとなっても、個別株物色は盛んな相場付きで、マザーズ銘柄の出番も期待できる強い週だと考えている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。