紙面による再発行届が必要です。本社の総務担当等で大事に保管し、営業所等の入札参加時に、写しをお渡しするのが望ましいです。中小企業者の定義にしたがって、企業規模が判定され資格結果通知書に印字されます。中小企業関連立法に定められた、中小企業者の定義を使用しています。具体的には、業種分類により、資本金の額および常時使用する従業員の数により判定されています。詳しくは中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」をご覧ください。有効開始年月日は、資格を付与したときから有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。申請の際は、時間的余裕を持って行ってください。郵送・持参による、紙面での変更届と再発行届を併せて行ってください。