×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。時事このところ毎日のように、とんでもない犯罪が起きている。醸成)・世間体を気にする心・ご近所の目(近隣のコミュニティ)...etcが抑止力となって、ハードルの高い行為でした。いまやハードルのバーは、歩いてまたげる程になってしまいました。普通に見える人でも、思いどうりにいかないことやちょっとした立腹などがきっかけで、いとも簡単に犯罪を犯します。私たちが、どんなに嘆いても、もはやこの流れは止められません。一度決壊してしまった堤防は、自然には元へは戻らないのです。なってしまった理由の追求は、評論家・研究者に任せるとして、現実的に、私たちができるのは、家族の身を守ること、犯罪にあう可能性を極力減らすことです。以前にも書きましたが、美容外科子女の誘拐事件を見るまでもなく、近年の犯罪は、車による拉致と非常に密接な関わりがあります。(車による婦女暴行などは、表沙汰になりにくいので、あまり報道されませんが、実態は、激増していると考えられます。)家族の安全を考えると、とにかく人車分離の徹底した街に住むべきでしょう。(参考http://damasareruna.blog65.fc2.com/blog-entry-13.html)また、お受験が流行っていますが、小中学生を片道1時間以上もかけて、電車で学校に通わせることは、痴漢も含め犯罪にあう可能性は、相当に増えることになるので、熟慮が必要です。良い大学に入ることも重要かもしれませんが、そんなことのために犯罪に遭っては、悔やんでも悔やみきれません。学校のそばに転居するなどの対策が、現実的でしょう。(犯罪に遭うことによる子供の心身の被害は、想像以上です。犯罪にあってから後悔しても遅いのです。)(犯罪に遭うことによる子供の心身の被害は、想像以上です。犯罪にあってから後悔しても遅いのです。毎日のように凶悪な事件が起こる今日この頃です。中・高・大学生による犯罪が目立ちますが、事件が起こると取材に答える先生たちは、「まじめな子供で事件を起こすような子では...」「まったく問題はなかった...」といったコメントを当然のように、しゃべります。このようなコメントを聞くごとに、日本の教育は、もうダメだなと改めて認識させられます。先生のコメントが、まったくの本音で、「人を殺す」というような究極の問題行動をおこす生徒について、その変調・心の揺れ・前兆のようなことに、まったく気づかないのだとしたら、これは教師失格。先生と生徒とのコミュニケーションが、取れていないかが、暴露されているのだ。本当は生徒の変調や前兆に気づいていたのだが、責任回避のために、「まったく気づかなかった」という旨のコメントをしているのだとすると、これも教師失格。何という事なかれ主義・責任逃れか!犯罪に限らず、生徒が自殺した場合でも、このような対応はよくある。本当は、イジメがあってそれが原因で自殺した場合でも、学校は「イジメはなかった」と答えることが多い(というか殆どそう。そのあとに出てくる責任逃れだけを考えている教育者を見るたび、「ああこの方々は、もっと人殺し学生を輩出して下さるに違いない」と確信してしまいます。日銀福井総裁の村上ファンドでの資金運用が問題となっている。確かに、法令や内規には抵触していないが、立場上道義的に問題であることは否めないので、論議の的になるのはいたしかたないでしょう。民主党も福井総裁に、辞職を求めている。ここまでは、大いに結構でしょう。村上ファンドの社員が関係する会社から、私設秘書2人分の給与計153万円を受け取っていた。松井氏本人もこの会社と1年3カ月間、雇用関係があり、給与として計162万円を受け取っていた。これは、道義的などというより、既に明らかな違反行為であり、税の申告もしていないことから、ほとんど脱税である。民主党は、人に厳しく身内に甘い傾向が常に見られる政党だが、この件でも、「本人が反省してるので処分なし」だって!!だめだこりゃ!政権政党を目指すなど聞いてあきれる。自らの党の不祥事も律することの無い政党に、何もいう資格は無いでしょう。自分たちのことは、ほっかむりして、人のことだけ責め立てる。社会保険庁を名称だけ変えて、誤魔化そうとしていた法案が通過しなかったことは、今国会で唯一の成果ではなかったかと思います。民主党という政党も、あまりまともな主張はしない政党ですが、この件についてだけは、珍しく正しい主張をしています。係わり(連携しているものもあるが)基本的には、別々に納付事務が発生し、企業は、本来、徴収が一本化されていれば、負わなくて良い多大な事務負担を負わされています。企業の実務担当者としては、「国税と社会保険庁の統合などといわず、少なくとも住民税・労働保険の徴収事務も歳入庁に統合してくれ」というのが本音でしょう。これにより、国・市町村の徴収事務に係わる公務員を減らせると同時に、企業の人的・事務的コストも相当減らすことができ、一石二鳥!だいたい日本では、縦割り行政のおかげで、個人に関する徴税(社会保険料等)について、企業に事務を当然のように背負わせすぎであり、これが、隠れた企業の販管費コストとなり、ひいては企業の国際競争力を削いでいるのである。先日、出生率が過去最低を更新したというニュースが報道されました。した発表があると、マスコミ等では、「~年後日本人は、消滅する。」「経済が成り立たなくなる」...etcといった極端な・将来への不安を煽る極端で無責任なメッセージを流し捲くります。その後には、経済団体や評論家、政治家などが、自分たちに都合の良い結論に結びつける、もっともらしい提言を発表します。その様子は、まるで、「風が吹くと桶屋が儲かる」という故事を、まるで本当のことのように語る道化のようです。一例を挙げると経団連は、少子高齢化に対し、立派な提言を発表していますが、「少子化で若者が減る」→「かわりに、低賃金で雇える外国人(できれば単純労働者)を流入できるようにしたい」という本音を、何とか誤魔化そうと、もっともらしい理由付けをしているに過ぎないというのが、本当のところであろう。そもそも、外国人を流入させることは、日本人の出生率が減ることの解決にはまったくならないのに、もっともらしくこんな提言をすること自体胡散臭い。仮に現在の人口を維持するほどの外国人を移民として受け入れていくと、日本民族の人口に占める比率は減り続ける。日本人が、「~年後に0人」になったとき、日本列島には日本人ではない民族100%の移民国家が出来上がっていることになる。国民はこんなことは望んでいないし、実際には人口を維持するほど外国人を流入させることなどありえない選択肢であるのに、こんな提言をすること自体が、まじめに将来を考えているというより、とりあえず目先ドサクサにまぎれて低賃金労働者を雇えればいいという短期利益追求の企業経営者の貧乏くさい心根が丸見えだ。け入れを提言しておりました。結局は、その時その時、テーマは違っても、経団連の本音は、「低賃金で雇える外国人を受け入れろ」というだけ話なのです。経団連の例だけ取り上げましたが、他も似たような例が殆どです。これじゃ、「お宅の旦那さんがチカンをしました。絵板のマナー講座アクセス。