ニューヨークの大手保険代理店マーシュアンドマクレナン系列の調査会社による「都市別のクオリティオブリビング指数」(資料)では、スイスのチューリッヒ、ジュネーブ、アメリカのバンクーバーが上位3つを占めている。防災、公共サービスと交通、レクリエーション、消費財、住居である。(資料)森記念財団等により発表されている都市総合指標は、都市全体の総合力を知るものであり、2010年版では、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京の順に先進諸国の大都市が上位を占めている。この中で、研究者・アーチスト向けの指標要件を特定していることは参考になる。みやすさであると定義している。住みやすさの指標の中で、自然環境やコミュニティの豊かさ、生活費の安さなどは評価されていないため、この定義では先進国の大都市が上位を占めるのは必然である。先進国の大都市でなければ知財産業は生まれないのであろうか。「イノベーションシティ指数」(資料)オーストラリアの調査会社が行っているイノベーションシティ指数は、都市の創造力を評価する目的のものであり、2010年の調査では、ボストン、パリ、アムステルダムが上位3つを占めている。指標として、31の大項目、162の小項目を取り上げている。情報、そして地理である。創造性を育み、試行を促し、知財産業として成り立たせるための条件として、必ずしも大都市が必須ではないということが理解できる。行動科学的アプローチ各種指標の羅列では知財産業創出のメカニズムの根本的な理論がわからない。人々の創造性を刺激し、知財産業を育み、産業のサステイナビリティを保つためのメカニズムは何か。いうPDCAサイクルを確立することが必要だ。ICFの考え方に基づいた指標により診断を行い、知財理念に沿った行動変容につなげるための行動科学的アプローチである。行動科学は心理学と医学から発展した理論である。子供に勉強させたいと願う親の立場で、あるいは本人の立場で、「自分の課題」としてとらえればわかりやすい。創造性と知財産業に関連が深い「芸術教育」を例に、行動変容理論におけるPDCAサイクルを展開してみよう。自力本願は知財産業創出にとって最も重要な行動規範である。「自分の努力や勉強(原因)が将来の職業(結果)につながる」と考える人は行動変容につながるが、「他力本願で、言われた事だけ最低限やる、将来の良い結果も悪い結果も時の運」と考える人は行動変容のステージに進まない。おいても人生の初期に形成され、その後の統一された人生観、宗教観につながるが、それを育むのは、親であり、教育者であることはもちろん、地域コミュニティの積極的な介在が重要だ。地域の宗教施設での説教であったり、近所で働いている人々であったり、古老であったりする。現代の大都市においては、無縁社会と言われているとおり、コミュニティからの働きかけが非常に希薄となっている。行動を起こせば良い結果が出るという経験(正の強化)と、行動を起こさなかったら罰が与えられるという経験(負の強化)とでは、正の強化のほうが行動変容につながりやすい。努力した結果表彰されたり段位が上がった場合と、努力しなかったために罰を受けた場合では、表彰されたほうが次の行動変容につながりやすい。これをもたらすのは、親や教育者はもちろん、コミュニティの力である。結果への期待感が大きいほうが行動変容につながりやすい。表彰状や褒め言葉だけよりも、花束や拍手喝采、副賞の商品券、ひいては将来の職業選択への資格取得など、望みが高ければさらに高い次元の行動への励みになる。「やればできる」ある状況において適切な行動を成し遂げられる、という予期および確信であり、わかりやすく言えば、「やればできる」という信念である。「やればできる」という励ましも重要であり、これまたコミュニティの力が重要だ。「行動を起こす力が湧いてくる」ことである。結果への期待感が高く、やればできると信じていれば、自ずと実行への力が湧いてくる。team(応援団)人は弱いものだ。自分の周囲に行動変容の継続を支えてくれる人々がいないと、行動を中止してしまう。teamには、家族や教育者はもちろん、周囲の「成功体験者」(先達・先輩)が含まれることが重要であり、この点においてもコミュニティの積極的関与が重要だ。・Monitoring(進化状況の把握)行動変容の度合いは自分では把握しづらいものであり、適切なモニタリングが必要だ。自分の過去の作品を記録保存して現在の作品と比較できるようにするなど、行動変容の進化を客観的に評価できる道具や場(審査会やアーカイブスなど)が必要である。(正のフィードバック)上記の流れに従ってもたらされた行動変容の結果が次のさらに良い行動変容につながり、どんどん良くなるPDCAサイクルができることとなる。このように、創造的行動変容をもたらすには、家族や教育機関の関与はもちろんのこと、コミュニティが積極的に介在するメカニズムが必要である。コミュニティにつながり、知的創造的生産を行うことの幸せを目指す世界観として、以下のような先人の例示が参考となろう。「幸福な人びととは、なにかを生産している人びとである。行動科学に基づく知財産業創出メカニズムをJ-town2010の建設と運営に実装するにはどうすればよいのだろうか。ICFをもとに行動科学的アプローチを導入すれば、以下の例が考えられる。施設毎に所有者と運営者が異なり、知財産業という理念を共有することなく、行政財産の狭い目的と規則に従って排他的に運営されていたため、非常に非効率であった。J-town2010では、施設、人材、システムの所有と運営の権限者を「統合タウンマネジメントシステム」として一元化し、目的と立場の異なる利用者が情報交換しながら共用できることにより、利用効率が最大化するとともに知財活動の促進に貢献することができる。所有と運営の一元化については別途端島の章で考察した。一元化とは、従来言われていた「産学官民連携」という難易度の高い目標を捨て、設立当初から「産学民一体化」を目指すものである。この町では、「官」は不要なため存在せず、産と学と住民とは最初から一体であるので、各自が能動的に知財活動に関与する機会を持つことが可能となる。敷地内となっており、有備館(坂本竜馬も試合を行った剣術場と槍術場)、水練池、聖賢堂などが国の史跡に指定されている。児童教育の場、文化財を利用した社会教育の場、観光施設として共用されている。・住まいと工房の職住学遊一体化タウン施設とは異なり、住まいや工房は他者との共用化やタイムシェア化には限界があるが、多目的化は可能である。住まいはライブワークプレイス(創造の場)、ライブショールーム(マーケティングの場)、ライブエデュケーションスペース(子弟教育の場)、ライブエンタテインメントプレイス(コミュニティとの交流の場)、リビングスペース(プライベートな場)であり、各住戸が単一目的で機能するのではなく、多目的利用により、多くの知的創造機会を提供することが可能となる。小さいコミュニティではあるが、サステイナビリティの見地では古くて新しい。地域産出の陶土を地域の水力を利用した唐臼で砕き、薪で焼いている。(かつては背後の山で産出する薪を利用していたが、現在は廃木材を利用)民芸運動を提唱した柳宗悦の紹介やイギリスの陶芸家バーナード・リーチの作陶により、海外にまで広く知られるようになったため、半農半製陶の経済生活から脱却し製陶専業で自活できるようになった。(個人の場合いわゆる人間国宝)」に指定された。10軒の窯元は共同で土採りを行ったり、作品に個人銘を入れることを慎むなど、小鹿田焼の品質やイメージを守る取り組みを行っている。唐臼の音が環境庁の「残したい日本の音風景百選」に選定されている。自宅二階を彫刻師の棲み家兼アトリエとして提供したり、彫刻の仕事を発注したりと、地域ぐるみで彫刻師の生活を支え、井波独特の彫刻の街並が形成されている。知財指向の自主教育J-town2010での教育は、子弟が知財産業で職業を得ることを主目的として、家族とコミュニティが自主的に行うものであり、受動的なものではない。知財の創造を目標として、ゼロ歳児から専門分野のカレッジレベルまで、コミュニティでの一環教育が行われる必要がある。そのために、コミュニティ内の社会人によるOJT教育、トレーニー教育も必要であるし、社会人になっても継続教育が必要である。その点、社会人が自分の職業を元に教える側に立つ「シブヤ大学」は興味深い試みである。飛騨の木工伝統工芸を現代の生活に活かす技術を伝える。家具の修復、生涯学習も行っている。(国特別史跡)かつて日本には藩校以外にコミュニティ内の私塾があった。菅茶山の廉塾や緒方洪庵の適塾は代表例である。茶山は著名な朱子学者。当地は山陽道の宿場町として栄えていたが、町は賭け事や飲酒などでとても荒れていた。茶山は学問を広めることで町をよくしたいと考え、講堂や寄宿舎を持つ私塾を創った。田を塾に提供し、経営は塾田の作徳米でまかない、塾生からは月謝をとらず、飯料・書物料などの実費負担のみで貧富の別なく修学させた。頼山陽もその一人であった。ミュージアム/知識アーカイブス創造の源泉として、自然界(博物)のメカニズムや先人先達の知恵に学ぶこと、真似(ミミクリ)をすることが非常に重要である。社会教育機能)が必要になる。森羅万象全てのミュージアムがあるに越したことはないが、費用対効果を考慮し、J-town2010を創造する場合、その町が特化した知財のサブカテゴリに集中したデータベース構築と運用を行う必要があり、デジタルアーカイブスで代用できるもの、教育施設や産業(生業)の場が兼用できるものは積極的に共同利用する必要がある。昭和16年ごろ旧美濃町産業会館として建築された。(国登録有形文化財)一階は物販、二階はミュージアム。若手のアーチストを積極的に支援している。グローバル交流J-town2010では、タウン内、コミュニティ内に閉じた知財創造メカニズムに加え、グローバルレベルでの人材とミュージアム/知識アーカイブスへのアクセスが必要である。デジタルアーカイブスとしては、国際的な提携などによる知的データベースの共同利用がありうるが、人対人の直接交流による知的創造の効用は大きい。そのために、専門領域の研究施設を持ち、優秀な人材を招へいしたり派遣したりするための奨学制度を組み合わせ、マーケットインのR&Dを促す国際的なマーケティングシステムを導入する必要がある。あり、労働・生産の場であるとともに、研究・教育の場、ショールーム・マーケティングの場として機能する。知財マーケティング支援機能(法務、広告宣伝等)は、現在、大学や研究施設で行われている支援機能をさらに強化したもので、各自治体で行われている見本市、産業フェア、観光フェアと組み合わせ、単なる人集めではなく、コミュニティの産業創造と発展に寄与するものである必要がある。サミットクラスの上質で小規模な国際会議が開かれる知財産業都市となると考えると理解しやすい。J-town2010は、町が美しく自然豊かで、安全で、こじんまりとして、楽しく過ごせ、毎日のようにライブの産業コンベンションや文化イベントが開催されている町を目指す。J-town2010の住民をあげて主催するこれらの交流は、ロッキーのアスペンやスイスアルプスなどのリゾート地で開かれる知財交流会議や大都会での産業コンベンションよりも魅力的ではなかろうか。プロバンスのグラースとムージャングラースは世界的な香水産業の町として有名である。フランスの香水香料の2/3がグラースで作られ、年間600億ユーロの売上がある。ムージャンにはピカソやジャンコクトーはじめ多くのアーチストが居を構え、彼らに刺激され世界中からアーチストが集まった。インキュベーション、コミュニティファンド知財産業に欠かせないのは、インキュベーションを支援する金融システムだ。具体的には、コミュニティエンジェル資金、コミュニティファンド、住民優先の持株制度や実証実験参加制度などで、コミュニティ内の住民と産業がコミュニティのサステイナビリティと一体となっている必要がある。メカニズムはグローバルなものであり、誰でも実装できるのであろうか。日本型の世界基準都市モデル、J-town2010の優位点はどこにあるのだろう。配慮し、高度な技術を持つ職人が家族とともに生き生きと働く小都市モデルは日本において歴史的に実践されてきた。環境コンシャス、ロープロファイル、ハイスピリチュアルな和の世界観やライフスタイルは世界に評価される共有価値となりうる。J-town2010は日本が得意な「協業、すり合わせ技術」を応用した自動車産業のようなシステムプロダクトであるため、イニシャルコストにおいてもランニングコストにおいても競争優位に立てる見込みがあり、付加価値の大きさにおいて世界の需要に対応できるのではなかろうか。自動車産業のトヨタも大工職人であった豊田佐吉が、「教育も金もない自分は、発明で社会に役立とう」と決心し努力した結果であり、彼を支えた技術者集団も三河遠州の伝統産業である綿織物の織機製造の基盤があり、このような遺伝子が産業発展の礎となっていることが重要だ。都市計画論とコミュニティ論は一体である。今まで述べてきた理念を全うするためには、理念を共有する人々によるコミュニティの創造と運営システムが必須である。同じ理念を共有する人々が創造し、運営する自律的なコミュニティが「真の自治」と言える。これらについては別途タウンマネジメントとPPPの章で考察した。自主管理であり、サービス面では、住民自らの責任で多目的統合型の都市サービスシステムの運営を行うことである。今日、未だ世界の多くの最小自治体の運営は真の自治ではなく、上位組織の支配システムが残っている。日本では江戸時代は武士階級の支配であった。明治政府はクーデターで支配者が代わっただけであり、財政基盤として年貢徴収(現物納付)から地租改正(現金納付)へ変更しただけである。戦後も税制と公務員制度は明治からのシステムを継承している。真の自治では、首長や代議員を名誉職の無給とすること、公務員をゼロとし、住民自らの責任と相互扶助で運営することを究極の目標とする。公権力の行使として重要視されていた警察と消防は、安全安心を目的としたタウンマネジメントシステムに代替される。警察はITシステムの導入により、消防は自営団での運営により、原則不要となる。地域をまたぐ広域行政連携では警察や消防は必要であるが、旧システムの温存は意味をなさなくなる。米国での民営化の事例を参考に、既存概念の見直しを行う必要がある。「自己実現」はマズローの言う最上位概念の欲求であるが、それより下位の帰属承認欲求も重要である。(資料)コミュニティエンパワーメントという用語は、時として行政組織や上位組織が市民をエンパワーメントに導くという、上から目線のコンテキストで使われることもあるが、本来はコミュニティの自律に基づくコミュニティ自身のエンパワーメントであり、住民の自己実現とQOLの最大化、いわば幸福の最大化を目標とする。旧来は「最大多数の最大幸福」を目指していたが、J-town2010では、コミュニティ構成員の「サステイナブルな幸福」、すなわち一時の幸福ではなく幸福の持続を目標にすれば良いので方向性が明確である。コミュニティエンパワーメントに結び付く重要な理念として「四世代近居」を挙げる。コミュニティが崩壊するので、このようないびつな社会から回帰し、安定したコミュニティを形成する必要がある。四世代が近隣に暮らすことにより、世代構成やジェンダー構成を偏らせないサステイナブルな人口ピラミッドを持ったコミュニティを維持することができる。四世代近居に伴い、それぞれの立場と役割に応じて自己のアイデンティティが実感できる幸せが得られる。コミュニティサービスを通じて得られるものであり、原則として住民が全てのサービスを提供する。コミュニティのイベント等においても、価値を共有する人々によって構成されているので、交流を活性化することができる。コミュニティ内でのアイデンティティが実感できることである。この町は社会的なセーフティネットを持つ。ハンディキャップなどにより低所得に陥った人、自助できない状態の人々を救済するセーフティネットは町としての社会保険システムとボランティアバンクがカバーする。この町で暮らし働く人々のプロフィールこの町で暮らし働く人々とは、どのような姿で描写されるのだろうか。それらは、現代大都市の病理の裏返しである。「ゆりかごから墓場まで」の理念を自力本願で実践するコミュニティであり、例えば「四世代近居」の理念を踏まえて以下のような人々の姿が想定される。・家族や友人と共に暮らす幸せ、子や孫やひ孫の近くで何らかの形で家族やコミュニティの役に立っている幸せを感じられる。アーティストなど、価値の創造につながっている人々がともに働く幸せ。独立自営あるいは共同経営で知財産業に従事している人である。(転勤がある、業務内容の変更の決定権が無い等、大組織の社員など、自己決定権が低い人は難しい。欧米のように研究者が半独立し副業起業することが可能になればこの町にふさわしい)・町の理念に賛同し、自律型でサステイナブルな生活をしている人々がコミュニティを形成し自主的に運営している幸せ。知財産業の継続のために継続的に居住し世代の継承を求めるのはもちろん、コミュニティのエンパワーメントについてコミットしている幸せ。・最低限の生活費が賄える人であれば、貧富の差は問われない。逆に、大金持ちであっても付加価値が創造できない消費型の人や、コミュニティに関係しない利己主義的な人は歓迎されない。ハンディキャップがあっても、低収入でも、付加価値が創造できる人あるいは付加価値の創造に間接的に貢献できる人が集う。・物心つく頃からコミュニティが知財産業を目標とした教育その他において心身の成長にあわせ育ててくれる幸せ。・自分の親、家族、先祖、コミュニティの構成員などを人生の師、先達として尊敬できる幸せ。)福井県は多世代近居、同居を通じた子育てがしやすい環境である。おーれは明治38年(1905)から平成10年(1998)まで勝山の中堅機業場として操業していた建物を保存・活用したもの。観光ばかりでなく地域コミュニティの施設として機能している。中には産業ミュージアムコーナー、手織体験コーナー、パンとお菓子の工房などがあり、子育てママはもちろん、老若男女の利用がある。写真のママも赤ちゃんを抱っこしている。おなかには次の赤ちゃんが。キーワード上に挙げた理念のキーワードを整理すると、このようになる。春秋時代、斉の桓公の宰相、管仲の言葉。「凡そ地を有し民を牧する者は、務め四時に在り、守り倉廩に在り。国に財多ければ、則ち遠き者来たり、地、辟挙すれば、則ち民、留処す。倉廩実ちて則ち礼節を知り、衣食足りて則ち栄辱を知る。