中国では、既に2006年より国家を挙げてプロパテント政策を推進しており、その結果、知的財産権の出願数及び登録数は急増しており(これらは主に中国企業及び個人による出願によるものである)、また侵害訴訟も急増している。法院における知的財産権の司法的保護の状況(2013年)」)、この件数のみで見ると既に中国は米国をもしのぐ侵害訴訟大国である。専門的に扱う知的財産権法院が設立されることが決定された。改正・整備も進んでいる。商標法が2013年8月30日に改正され(第3次改正)、2014年5月1日から施行された他、著作権法及び特許法(中国の特許法は、特許のみならず実用新案及び意匠も保護の対象としている。改正作業が進行中である。(裁判所が裁量により認定できる賠償額)の増額など権利保護を強化する規定が設けられ、又は設けられる予定である。これらに伴いより一層の訴訟数の増大、外国企業を含む大手企業を標的としたパテントトロールの出現が懸念されている。本セミナーでは、以上の出願、訴訟及び立法の最新動向について概観した上で、日本企業の知財管理上の留意点について解説する。中国の独占禁止法は2008年に施行されたばかりの比較的新しい独占禁止法あるが、既に日本・米国・欧州の独占禁止法/競争法に勝るとも劣らない存在感を示している。M&Aの場面においては、中国に進出するM&Aはもちろん、日本国内同士のM&Aや合弁でも関連会社に一定の中国国内売上があれば中国での届出が必要となっている。このようなケースでは、中国での非常に長い審査プロセスを踏まえた全体的なスケジューリングが重要である。外資系企業に対する独占禁止法の適用が急増しており、日本企業に対する執行リスクはかつてないほどに高まっている。中国ビジネスにおける契約や取決めにおいて、どのような条項が中国の独占禁止法上問題となりうるのかを把握し、これまでの契約の見直しも含めた適切な対応を早急に取ることが求められている。中国の独占禁止法の動きは早く、知的財産権の濫用に対する独占禁止法の適用や、企業結合審査における簡易審査制度の導入等、新しい展開にも十分注意を払う必要があります。本セミナーでは、中国独禁法について企業実務担当者が最低限知っておくべき事項をコンパクトにまとめた上で、近時の事例や実務上注意すべき点を解説する。申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。理・M&A・海外事業部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。申し込み多数の場合は抽選の上、受講券をご登録のメールアドレスに抽選結果をお送りします。China」を用いて、効率的なリサーチ方法とその活用メリットについてご紹介します。独占禁止法/競争法リスク対応に向けた支援サービスにつき活用事例をまじえ解説します。のりか)17:10~17:30質疑・応答(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。よしふみ)同事務所の知的財産プラクティスグループ、中国・アジアプラクティスグループのパートナー。)、仲裁及びライセンシング契約交渉等の案件を担当。ライセンス契約等)を多数手掛けている。2014年より首席代表として北京オフィスに駐在し、東京オフィスと頻繁に往復しながら執務しており、現地の実務状況にも精通している。Law」部門で選ばれている。(知的財産法)も兼務。のりか)1998年東大法学部卒。2003年弁護士登録。2010年ミシガン大学ロースクール卒。2011年ニューヨーク州弁護士登録。香港での執務経験を活かし、入所以来一貫して中国・アジア業務を行っている。様々な中国関連業務、その他アジア各国に対する直接投資、M&A案件及びIPO案件などクロスボーダー案件に積極的に取り組んでいる。2013年より北京オフィス一般代表。Law」(2012年IFLR)等。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。