新名称でイメチェン(来年10月設立めど)国土交通省は、特殊法人改革の一環で独立行政法人になる水資源開発公団の新名称を「水資源機構」とする法案を、18日召集の臨時国会に提出する。2003年10月の設立を目指す。「水需要の伸び悩みなどを踏まえ新規の開発事業は行わない」と閣議決定したため“開発”を名称から外した。自然破壊だと批判された長良川河口堰などを建設した同公団のイメージチェンジとなるか。新規ダムなどの建設にストップを掛けた。経過措置として着手済みのダムなどの事業は行うとしており、木曽川水系の徳山ダムなど15事業は継続する。事業の中止や縮小などは、国交省の地方整備局に置かれた事業評価委員会で判断することになる。国民の8割を越す人が国民投票制度の導入を求めています。各機関による「憲法のどこを改正したいか」という世論調査でも常に上位に入っています。山口二郎さんと議論を交わします。