ピン・デイリー・インクァイオロ誌は、マニ・ビルラ候補がリチャード・ゴドン候補を金で買収して出馬を放棄させようと、更に報道陣まで買収しようとしたというゴドン候補の話を報じた。アロヨ政権で観光副長官を歴任したゴドン候補がdzBBラジオの生放送インタビューで話した内容である。インタビュー中に彼は、「上院会期終了3日前に、マニ・ビルラ候補が、自分が当選すれば長官職を与えて、今出している選挙費用を返してあげるから、エンリレ上院議長逐出謀議に加わって、候補出馬を辞退することを提案してきた」と暴露した。撤回することを要請してきたという。ゴドン議員は、この内容が書かれた声明書を記者らに配布したのに報道されていないところをみると、ビルラが言論を買収したのではないかと述べた。「恐らくマニ・ビルラに言論の壁が存在するようだ」という表現を借りて。続いて、「(マニ・ビルラ側の)彼らは私の選挙運動に希望がないと言った。私を脅かすつもりか!金なら何でも全部買えると思っているのか。私は戦い抜く」と述べた。マニ・ビルラ候補は、ミンダナオ・スリガオ・ブトアン市で行われた選挙遊説中、記者からゴドンの主張を聞いてはその内容を全面否定した。例の提案を持ちかけたという側近の名前を出すように要求した。彼は、全候補者を尊敬し、5月10日の選挙が2ヶ月も残っていない時期において、誰が選挙放棄を宣言するかは予測できないと語った。自分の支持を表明した、エルシャダイ宗教指導者のマイク・ベルラデ神父を通じて、エストラダ候補の出馬を放棄させようとするというデマも、まったく根拠のないものだと批判した。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,476今日:17昨日:110PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。