稔ライフローカル転載ブログ民泊の福祉活用。全国初の施行、東京初の条例として話題になった特区民泊。国の法改正も行われていく中で、若干、話題が失速していたかなと思いましたが、大きな事故やクレームもなく、推移しています。連携、協力協定が締結されました。(大田区サイト)特区民泊を活用した医療機関及び民間企業との連携及び協力協定を締結しました大田区にある東方大学医療センター大森病院には全国から小児腎移植手術の為に患者が訪れます。付き添い家族の宿泊先の確保が以前から、課題となっていました。特区民泊に利用する事で、その課題解決に向けての取組が行われます。この事によって大田区は以下の効果を見込んでいます。議会で確認をしたところ、需要としては年1500泊、特に夏休みに需要が集中するとの事です。あるのか疑問を感じました。した家族の為の優先枠を常に確保しておくのか?宿泊費の減免を行うのか?大田区からの返答では、現時点では具体的に何をどう、ということはまだ不明であるとの事です。相手もある事なので、具体的な中身はこれからなのだと思いますが、全国の先駆的な事例として機能する為にも、社会貢献事業として踏み込んだ施作を行っていただきたいと思っています。違法民泊、民泊への負のイメージから大きく話題にもなった特区民泊。本来、いわゆる違法民泊と特区民泊は別物ですが、一緒くたに扱われがちです。区の効果にもあるようなプラスのイメージ、社会貢献事業としての認知がもっと広がっていくようにと考えています。(日本維新の会)1985年生まれ。高校卒業後、クリエイター養成の専門学校で学ぶ。ながせ裕文都議の秘書を経て、2015年大田区議選で初当選。自殺問題やクールジャパン、著作権、ネット規制、表現の自由などの問題に力を入れている。ACCOUNT株式会社アゴラ。