宮本徹のホームページです。消費税増税と「軽減税率」制度に伴い、政府が導入を狙うインボイス(適格請求書)制度に関し、小規模事業者を経営難に追い込む恐れがあるとして撤回を求めました。免税事業者は、消費税の還付を受けられるインボイスが発行できず、取引から排除される危険があるため、多くが課税業者への転換を強いられる恐れがあります。宮本氏は、課税事業者への転換で約2480億円の増収を見込む財務省の試算に触れ、根拠をただしました。同省の星野次彦主税局長は、370万の免税事業者のうち、企業間取引(BtoB)を行う161万業者が課税対象になると答弁。1事業者当たりの売り上げ550万円に対し利益を150万円と試算し、課税事業者への転換で平均納税額が15万4000円に及ぶことを明らかにしました。宮本氏は、個人向け販売(BtoC)中心の事業者もBtoB取引をしており「より多くが課税業者を選択せざるをえないのではないか」と指摘。星野氏は「BtoCの中でも確かにいる」と認めました。「価格に転嫁してもらう」と繰り返すだけでした。宮本氏は、昨年の日本商工会議所のアンケート調査で、消費税を価格に転嫁できる見込みと答えた事業者数は、小規模事業者ほど少なかったとして「価格に転嫁できなければ身銭をきって業者が払わなけらばならない。税制が中小業者の生活する権利を奪っていいのか」と批判しました。日本共産党の宮本徹です。きょうは、消費税の増税、複数税率化に伴って導入されるインボイスの問題から、まず質問させていただきたいと思います。免税事業者は、インボイスが発行できないということになっております。取引から排除されかねないということで、多くの免税事業者が新たに課税事業者になることが強いられることになってまいります。初めにお伺いしたいのは、消費税は、そもそも小規模事業者に免税制度を設けているわけですよね。