自民党衆参両院の国会議員へのお願い6月27日付けで「自民党衆参両院の国会議員へのお願い」を送付しました。会長を務める石田昭と申します。「悪魔的姿勢」を許すことが出来ず、以下のような理由で行動を開始しました。いつまでも「悪魔の証明」問題に終始していますが、なぜはっきりと「活断層が動いて危険である」というデータを自分で示さないのか、原電側に要求しても良いから「このようなデータを出せ、そうしたら、危険であると判断できるから」と言わないのでしょうか。いつまでも「危険でないというデータを出せ」といって、のらりくらり「判断」を先延ばししているのは、多くの国民に対して無責任であると思います。このまま、ズルズルとはっきりとさせない姿勢を続けるのでは、電力料金を上げなければならず、企業も国民も困ってしまいます。判断を示さないで、「私を説得してくださいよ、私を説得できたら、OKしますから。」という態度で、企業側に「ひょっとすると説得できるかも・・」という期待感を抱かせて、「ニヤニヤと笑っている悪魔の姿」を想起してしまいます。この決意の下に、島崎氏への公開質問状の送付、安倍総理宛への「島崎氏更迭を要求する署名活動」等を展開し、5月26日、27日には東京都内で街宣活動を展開しました。政府は「渡りに船」と思われたのでしょうか、27日に「島崎氏ら2名を再任しない」と発表しました。これは外科手術を先延ばしするようなもので、本当は即座に「更迭」を発表する勇気が必要でした。島崎氏は当学会からの「公開質問状」(同封しました)に答えることもせず、依然として電力会社に高圧的な姿勢で、対処しています。このままでは原発再稼動が遅れ、国家には深刻な後遺症が残ることになるでしょう。同封したチラシに示しましたように、「活断層理論は間違っている」の第3弾として(第1弾:リーダーとしての島崎氏の責任追及、第2弾:研究者サイド、たとえば東大地震研の責任追及)、膨大な国費をドブに捨てるような文部科学行政を長年放置してきた責任を明確にする必要があると考えます。文部科学行政の責任者はトップ(文部科学大臣)にあることは明白です。文部科学大臣は責任を取って、職を辞するとともに、「東大地震研の解体」を断行して頂きたいと思います。この姿勢を示すことで、国家として「地震研究」の方向転換を明確に決断して頂きたく、両院の国会議員の皆様に御尽力いただきたいとお願いする次第でございます。以上の「お願い」を6月27日付けで『自民党衆参両院の国会議員』143名に送付しました。