(1/2)ダイハツ工業は2019年7月9日、東京都内で会見を開き、軽自動車「タント」を全面改良して発売したと発表した。Architecture)」の第1弾のモデルとなる。先進運転支援システム(ADAS)や快適装備を充実させながら、車両価格は先代モデルと同等を維持した。});「タント」「タントカスタム」をフルモデルチェンジして発売した(クリックして拡大)ダイハツ工業は2019年7月9日、東京都内で会見を開き、軽自動車「タント」を全面改良して発売したと発表した。Architecture)」の第1弾のモデルとなる。先進運転支援システム(ADAS)や快適装備を充実させながら、車両価格は先代モデルと同等を維持した。DNGAユニット担当の松林淳氏)。ユーザーが多様化し、子どもだけでなく高齢者を乗せる場面が増えていることから、福祉車両と標準モデルの間を埋める装備を充実させた。新型タントのメーカー希望小売価格は、消費税8%で122万400〜187万3800円となる。先代モデルと比較するとADAS非装着のベースグレードは価格が据え置きで、ADAS装着の最廉価グレードでは2万1600円増となる。ADASや快適装備の強化で電子プラットフォームを大幅刷新DNGAでは車両の電子プラットフォームも刷新し、新型タントから採用されている。新しい電子プラットフォームでは、今後ニーズが高まる機能の実現に向けて、各種ECU(電子制御ユニット)の配置、ECU同士の連携や通信方式、ワイヤハーネスの使い方を規定した。刷新した電子プラットフォームは、軽自動車だけでなく、A〜Bセグメントの小型乗用車にも展開する。取締役社長の奥平総一郎氏)。そのため、電子制御機能の拡充に直結する新しい電子プラットフォームも、「いかにECUを増やさずに機能を充実させるかを考えた。ECUは従来の電子プラットフォームと比較してもさほど増えていない。ワイヤハーネスも、例えば5本必要なところを2本で実現できないかなど頭を悩ませた」(電子プラットフォームの担当者)。新型タントでは、標準装備の予防安全パッケージ「スマートアシスト」を進化させながら、より先進的な運転支援機能を「スマートアシストプラス」としてメーカーオプションで設定した。電子プラットフォームの刷新によって機能が強化されている。部分のみ自動で遮光するアダプティブハイビーム、進入禁止に対応した標識認識機能、ブレーキ制御付き誤発進抑制がある。誤発進抑制は、これまでエンジンの出力を絞ることで前後方向の急発進を防いでいたが、ブレーキ制御も加えた。スマートアシストプラスに含まれるのは、先行車に合わせて車速や車間距離を維持するアダプティブクルーズコントロール、車線の中央を走行するようステアリング操作を支援するレーンキープコントロール、駐車時のステアリング操作をアシストする「スマートパノラマパーキングアシスト」、夜間の右左折時にステアリングを切った方向に補助灯を追加点灯させる「サイドビューランプ」といった機能だ。スマートパノラマパーキングアシストは、ドライバーがシフトレバー、アクセル、ブレーキを操作する必要があるが、並列駐車と縦列駐車の両方に対応する。ステレオカメラは従来と同じハードウェアを採用してコストを抑えた(クリックして拡大)前方監視用のセンサーは従来と同じステレオカメラを引き続き採用しており、スマートパノラマパーキングアシスト用のカメラも従来のサラウンドビューのカメラを使用している。どちらもソフトウェアのみを変更することで、コスト上昇を抑えながら機能を強化した。電子プラットフォームの切り替えに合わせて、ボディー制御関連の機能も充実させた。助手席側のドアが半ドアの場合に自動で全閉する「イージークローザー」、パワースライドドアが閉まり切る前にドアハンドルのスイッチに触れるとドアロックを予約できる「タッチ&ゴーロック機能」、インストゥルメントパネルのスイッチを押して降車すると、キーを身に着けた人が戻ってきたときにスライドドアを自動で開ける「ウエルカムオープン機能」を採用した。いずれも「軽自動車では初採用」(ダイハツ工業)だとしている。子どもや高齢者が乗り降りしやすくするために、助手席側のドア開閉に連動して自動で展開、格納するオートステップもディーラーオプションで設定した。ピラーインドアは継続採用しているが、ボディー制御関連の電子化が進んだ(クリックして拡大)DNGAの電子プラットフォームはコネクテッド化も前提としている。新型タントには搭載されていないが、将来のデータ通信ユニットの搭載も織り込んでいる。無線ネットワークによるアップデート(OTA:Over-The-Air)などを見据えてセキュリティ対応も進めたが、「セキュリティ技術は進化が早い。DNGA自体は2世代先までカバーすることを考えた取り組みだが、現時点でDNGAの電子プラットフォームのセキュリティで対応できるのは今後2〜3年までだろう。その先、ハードウェアの更新が必要か、ソフトウェアの変更で対応できるか、今は何とも言えないところだ」(電子プラットフォームの担当者)という。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。