SATA化ブログ改めパソコン色々ブログパソコンに関する事をてきとーに書き殴るブログ。[セキュリティ]私がこれまでに知り得た情報によると、今回中国から始まった新型のコロナウイルスによる肺炎は、昨年11月には武漢市内で確認されていたらしい。中国の当局はそれを隠蔽。北朝鮮は昨年のうちに中国からの入国を禁止していたそうな。その後は今年に入ってこの病気が隠し切れなくなるまで中国国内の感染者は増え続け、また感染した中国人が世界中に移動する事によって見えない所で感染は拡大していった。これに加えて世界中の様々な者達の様々な思惑によって各国の防疫が阻害されたり、国や地域ごとの対策がまちまちであったり不十分なところが非常に多い事から、もう今更何をしても、感染の拡大を防ぐ事は不可能な状況である。SARSの時もそうだったが、時間と共に終息するのを待つしか無いという事だ。そんなワケでこの問題、世界中の様々な場所でパニックを引き起こしている。パソコン業界も大打撃だ。現在のパソコン業界は中国抜きに存在する事は出来ない。多くの部品製造や組み立て工程が中国に集中しているからだ。Windowz7の延長サポートの終了に伴うパソコン特需の影響なども重なってか、すでに各所でメモリ関係を中心に値上がりが始まっているようだ。今後は中国国内の工場が操業停止で製品が作れない、またモノがあっても運べない、或いは運賃の高騰、等々、様々な理由が重なって、パソコンの部品は急激な値上がりが始まるかもしれない。これからそういったモノが必要になる人は、早めに確保した方が良い。(私は先月中に、今後必要になる予定のものを粗方前倒しで購入した)なおこの新型肺炎とは別に、毎年この季節に流行するインフルエンザがあるのだが。今年はもうすでに数万人単位で死者が出ているらしい。インフルエンザは毎年50万人前後、少なくとも十万人以上、多い時は100万人を超える死者が出る大変危険な病気だ。それを考えると新型肺炎などかわいいものだが、命に関わる危険が高い病気である事に変わりはない。個人で出来る防衛策は限られるが、国の対策はやらないよりはマシ程度であるので、出来る限り自己防衛に努める事が最善であると私は思う。[セキュリティ]今日、こんな記事を読んだ。諜報機関によるバックドアがIBMのグループウェアに仕込まれていた理由とは?https://gigazine.net/news/20191223-lotus-notes-nsa-backdoor/記事中にあるNSAといえば、近年の“スノーデン”という人物に関する事件を思い出す方が多いと思う。WannaCryに関する諸問題も、同程度に多いかもしれない。私はアメリカという国が大好きで、彼の国の様々な良い一面に最大限の敬意と憧れを持っている。同時に、彼の国の様々な一面に対して最大限の軽蔑と嫌悪も抱いている。した軽蔑と嫌悪の対象になっている物の一つがコレだ。アメリカは、自身の自由と正義のためならばなんだってやる。過去に現地人の大量虐殺と迫害を行ったように。東洋のイエローモンキーを一方的に差別し、破滅へ追い込んだように。(この件についてはイエローモンキー側も自らイエローモンキーである事を証明してしまったわけだが。)まあ、GAFAをはじめ、アメリカには注意した方がいい。どこぞの大陸国家や半島国家と同じ位に。コレらに注意すべきというのはアンチになれという事ではない。そこは勘違いしないように。[セキュリティ]今日、こんな記事を見つけた。そのSSDやSDメモリーカードは大丈夫?――データ復旧会社から見る容量偽装の今https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1911/15/news043.html記事の内容を要約すると、容量偽装といわれる詐欺ストレージの販売が横行しているという事と、これを防ぐにはどうすれば良いかが書かれている。近年はこうした例が非常に増えていると思う。その理由は記事中にある“ECサイトやフリーマーケット”、及びネットオークションによる詐欺商品の流通が増えた事だ。物理的な店舗と違い、これらは問題が起きた場合逃げる事が容易く、また名前を変えて出店しなおす事も簡単なので、店の名前で警戒する事が難しいという事もある。買う側としてこれらの被害に遭わないためには、信頼の置ける店舗から購入する事と、実績のあるメーカーの商品を選ぶ事くらいしか無い。以前は異常に安い商品を避ける、というセオリーもあったが、今や売る側が知恵をつけて疑心暗鬼な顧客の心理を逆手に取る絶妙な価格付けを行っているから、それも通じなくなった。メーカーやブランドで選ぶにしても、外装や梱包をコピーされたり販売サイトにアップロードされた写真が実物と違うなど、名前だけでは判別が付かない事もある。した偽装商法とも言うべき詐欺に対抗するには、商品への深い知識も必要だ。買う前に正規のメーカーサイトで商品について調べて、商品の詳細と外見や梱包の細かな差異を判別出来るようになるしかない。した犯罪は今後増える事があっても、減る事は無いだろう。以下はこの件についてあひる先生に尋ねた結果。偽物https://duckduckgo.com/?q=USB%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA+%E5%81%BD%E7%89%A9&ia=web被害に遭わないための参考に。[セキュリティ]先日知人より、突然インターネットが使えなくなったからなんとかして欲しい、という依頼を受けた。私が現場(知人の経営する会社の事務所)へ行ってWindowzの「ネットワークの状態」を見ると、WAN側の接続が切れているようだった。そこでルーターに問題がある思ってルーターの設定画面をブラウザで開こうとしたのだが、ルーターの設定画面に入ろうとするとログイン出来ない。何度もIDとパスワードに間違いが無い事を確認したがダメだった。WG1800HP3)は約1年半前に私が設置したもので、内部の設定も全て私が行っている。この時点でルーターの設定がなんらかの理由で壊れているか、或いは人為的に書き換えられていると仮定し、まずはリセットボタンで初期化した。初期化後は当然に設定画面に入る事が出来たので、とりあえずファームウェアを最新にアップデートし、プロバイダへ接続するための設定を行ってからインターネットの接続が正常に出来ている事を確認してその場を辞した。翌日の朝、またダメだという連絡が入る。現場に到着してからルーターの設定画面を開くと、今度はまだパスワードが通るようで問題なくログイン出来た。そこで今度はUPnPを無効に設定し、念のためにパスワードをデフォルト(WG1800HP3は出荷時のパスワードが一台一台全て違う)とは違う物に変更してから作業を終えた。ところで、UPnPを無効に設定した事には理由がある。それは、UPnPを悪用する事でルーターの設定を書き換える事が可能だからだ。過去にはUPnPを利用した、ルーターの設定をコントロールするためのアプリケーションが存在したりもしている。要は事務所内にあるコンピュータ(パソコンやスマートフォン、IoT機器など)がマルウェアに感染するなどして、ルーターの設定を書き換えられた可能性があるという事。ルーター自体に問題が無い事は確認のしようも無いが、UPnPを無効にした後は問題が再発していないので、ルーターそのものには問題が無いと考えられる。ちなみに件の知人には過去に別件で、事務所内にある一台のパソコンがマルウェアに感染している可能性がある事を伝達済みだ。その後何も言って来ない。放置すれば危険である事も説明したが、のれんにうで押しぬかに釘である。以上の事から、今回のケースではマルウェアに感染したPCによってルーターの設定が書き換えられた結果、なんらかの理由でマルウェア側の想定とは違う挙動をルーターがしたためにインターネットとの接続を維持出来なくなったのではないか、と私は推測している。(まるで見当違いであるかもしれないが)こんな事があるのだから、特に必要が無ければルーターのUPnPは必ず切った方が良いのかもしれない。その後この件について色々調べると、以下のサイトを発見。UPnPは基本OFFが良いようだ。attackhttps://www.zdnet.com/article/intels-cascade-lake-cpus-impacted-by-new-zombieload-v2-attack/またしてもIntel製CPUの脆弱性が発表された。ZombieLoadは今年5月に発表された脆弱性だが、その続きがあったらしい。問題の内容としては2018年にテレビでも放送されて大騒ぎになった「Meltdown」の類になる。以下はZDNetの記事からの抜粋を翻訳したもの。5218で検証したMeltdownのハードウェア修正を備えたマシンでも機能することです」”つまり、過去のMeltdown対策としてハードウェアに実装された脆弱性対策も無意味であるという事だ。TSX命令セット拡張をサポートする事が条件なので、2013年以降に販売されたすべてのIntel製CPUに影響があり、AMD製のCPUにこの脆弱性は存在しない。この問題、過去のMeltdownがそうであったように、Webページに悪意のあるスクリプトを埋め込むだけで簡単に悪用が出来る。従って、一般の個人が私用で使うパソコンも無関係ではない。適切な対応を行うことである程度被害を防ぐ事が可能だ。(ある程度、と言う理由は、この脆弱性に対する対策がいまだ不完全であるため)具体的にはパソコンのファームウェア(一般にBIOSやUEFIと呼ばれるソフトウェア)のアップデート、そしてOSとアプリケーションソフトウェアのアップデートを出来るだけ速やかに行う事。この問題が発表されたという事は、早ければ一か月以上前に対策されたソフトウェアが関係各所から出ているはず。中には自動でアップデートされた物もあるかもしれないが、環境や使い方によっては自動アップデートが出来ないケースもあるので、自分から調べて能動的に対処すべきだ。それにしても、この件に関する日本語の記事があまりにも少ない。Intelから情報統制の命令が出ているのか。Intel、私にはこのようなマネは無理だ。い集めと批判https://jp.reuters.com/article/intel-softbank-idJPKBN1X12Q4ソフトバンクグループ傘下の投資会社が特許権を買い集め、ハイテク企業を次々に訴えている。・・・パテントロールだ。台所事情を鑑みれば理解出来る。やっている事はなんとかファンドの理念とまるで逆である。[セキュリティ]iOS・Androidの脆弱性(中略)背景には中国政府の可能性https://gigazine.net/news/20190925-poison-carp-hacked-tibet/ああ、私に関係の無い話で良かった。確かにチベット問題に直接関わりのある日本人は限られ、無関係の人がほとんど。この問題の本質はそこではない。カーネギー国際平和財団が発表https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1909/19/news131.htmlこの記事によると、中国はAI監視技術の主要な提供国となっている。記事の中には記述が見当たらないが、記事タイトルには「日本も中国企業の監視技術を採用」とある。これではどのようなセキュリティも無意味ではないか。監視技術によって得られた各種のデータは、どこの国製であってもスパイ行為に利用されている。データの通信ログを誤魔化す方法などいくらでもあるわけで、少しばかり監視したところで筒抜けだろう。有象無象の一人でしか無いほとんどの人にはあまり関係が無いと思われるだろうが。一見して無意味と思われる情報から対象国へ影響力のある干渉方法を構築するためのデータを得る方法が存在するわけで、関係が無いという事はあり得ない。[セキュリティ]私はGIGAZINEのこの記事を見て驚いた。え!?今更こんなわかりきった事が記事になるなんて!!!Huaweiの技術者がアフリカ政府によるスパイ活動に加担していたとの報道https://gigazine.net/news/20190815-huawei-helped-african-governments-spy/もちろんこの件に関する私の理解には根拠が乏しい。過去から現在まで、中国に限らず世界中の国家が、或いは一市民の身近な個人的な関わりに至るまで、このような行動はごく普通の事として当たり前という認識が私にはある。個々の事例に付いての根拠など、当事者でなければ知り得ることなど無い以上全てが想像のものでしかない。これが人間の行動原則として普遍的な拘束力を持つのであれば、根拠として十分だと確信する。要は「そういう事」をする理由がある以上、やっていないはずがないのだ。個人ならば一定の倫理観の下、そういう行動に至ることが事実上不可能なケースも考えられる。それが組織となれば、それも国家規模となれば尚更、そうした倫理に関する束縛は緩くなる。独裁国家ともなれば、である。国家としての主権において、国家の主権を守るための情報収集と自国が有利に立ち回るための工作は絶対に必要な事であり、そうした観点に置いて例外はありえない以上、中国ばかりを責める事は出来ない。アメリカは当然の事、日本だってやっているのだから。中国のそれは、アメリカと同等以上の危険性を孕む。独裁国家による独善的な理由が日本やアメリカよりも桁違いに強いからだ。民主国家ならばある程度働く抑止力が事実上ゼロである以上、我欲に駆られた連中が何をするのか想像してみればいい。身近にいくらでもあるそういう事例が国家規模で行われているとすれば、その結果起きる惨事は説明するまでも無かろう。そんなわけで、私は中国企業によるあらゆる行動を楽観視出来ない。アメリカ企業はそれ以上に危険性を孕む一面を持つが、優先順位を考えるとどうしてもそうなる。日本国内で中国企業や彼らに関連するあらゆる国籍の人間の行動は、注意する必要がある。社会的に良い意味での貢献に見える行動も、実際にはそれを隠れ蓑にした侵略である事が当たり前だからだ。この事は日本企業にもまったく同じに当てはまる事なので、そこは誤解のない様にして欲しいと思うが。なんにせよ、Huaweiは非常に危険だと認識すべき。[セキュリティ]セキュリティは突破されるためにある。この言葉に異論を唱える者はいまい。あらゆるセキュリティは、どれほど堅固なものであっても必ず穴がある。理論的には完全であるように見えてもその“完全”を担保する者が人間である以上、限界はあるのだ。このため、コンピュータに関わるセキュリティも当然に同じ事が言える。コンピュータによる自動化やらAIやらが言われていても、それを構築し管理するのは人間。セキュリティ企業が管理する約2800万件の生体認証記録が流出していたことが判明https://gigazine.net/news/20190815-data-breach-biometric-security/だからこんな事が起きるわけで、どれほど厳重に管理しているセキュリティであっても安心という言葉は絶対に言えないと思う。このような現実の中で我々が出来る事は、セキュリティに関して注視する事を絶やさない事だ。一般的に一度完成したと思われる対策は、実際には完成していない。何か問題が起きる事は確実なので、問題が起きる事を前提に、さらに言えば自分自身がセキュリティを突破する目的で研究と研鑽を永遠に続ける事が必要。外部の企業にアウトソーシングなど、本来ならば穴を増やす事以外の何者でもない。(とはいえほとんど全てのケースではそうせざるをえないが)まあ、セキュリティとはそういうものなのだ。[セキュリティ]今日、こんな記事をみつけた。あなたの家電が知らぬ間にサイバー攻撃に加担!?5G時代に激増するサイバーリスクhttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/16857昨今は家電をはじめあらゆるモノがインターネットに接続されつつある。5G普及を前に、総務省が異例の「ハッキング調査」なるものを実施したらしい。調査は良いが、それで実効性のある対策は可能なのか?私は不可能だと思う。以下は記事中の一文だ。“欧州の元政府関係者は「今世界の情報機関は、IoT機器などから情報を拾っている。人の健康状態から経済状況、冷蔵庫の中から毎日のスケジュール、人に言えない秘密まで、すべて集めることができる。いう情報を工作活動などに生かそうという動きが始まっている」と指摘する。”一般の消費者のほとんどはこうした事実を知ってもなお、何も対策など出来ない者達である。自分の所有するIoT機器(含む“スマホ”)が乗っ取られて加害者になったとしても、自分は悪くないと考えるだろう。問題を解決するには、IoTなどという夢物語りを忘れ、20世紀末の単純なインターネット活用に戻るしか方法は無い。(もっと言えばインターネット自体を消去すべきだ)根本的な問題は消費者の意識にあるので、幼少期から教育をすれば、という考え方もあるかもしれないが、それはあまりにも非現実的な選択肢だ。現在の“教育”というものが、どうなっているか考えて見ればいい。そんな事は頭の中身がディズニーランド(或いはピューロランドでも構わない)になっている者にしか、実現できると考えられないだろう。(以下略)http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1983063.htmlウイルスバスターというセキュリティソフトは大変歴史のある製品で、私が初めて買った(確か1990年頃)セキュリティソフトでもある。当時はインターネットも無く、パソコンのセキュリティについてはいたずらや業務妨害のような目的がほとんどで、当時の私には情報漏洩という概念すら無かったため、ウイルスバスターの素性などまったく気にしていなかった。世界はインターネットによって結ばれ、時間や距離の壁が取り除かれて、世界中のどのような場所からであってもネットに接続出来さえすれば、地球上のどのような地域の情報でも公開されているものは簡単にアクセス出来るようになった。これまで大した価値の無いように思われていた些細な情報から莫大な富を生み出す技術が開発され、これらの売買も盛んになった。した背景からウイルスの主目的は金儲けになって、開発の主体も個人から大規模な組織へと発展した。個人が常に携帯端末を持ち歩くに至り、情報操作での民意誘導による内政干渉が簡単になった事で、そのための情報収集にもウイルスが活用されるようになった。いうわけで、中国共産党に命令されると拒否権の無い中国企業の製品やサービスは極めて危険である、と結論できる。中国企業に買収されたというトレンドマイクロのウイルスバスターも例外ではない。中国語圏の会社なので影響を受けやすいという事もあるし、それ以前の問題として昔から様々な問題を起している事もこのセキュリティソフトが危険であると私が考える理由になっている。残念な事に、日本国内でウイルスバスターのシェアは高い。日本国内の様々な企業・組織と連携してサービスを展開しているからだ。その最たる例がNTT。NTT」の検索結果https://duckduckgo.com/?q=%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD+NTT&ia=webOCNやフレッツなんとか等と契約すると、オプションにウイルスバスターが存在する。このサービス、「フレッツ・ウイルスクリア」などとウイルスバスターとは違う名前が付けられているのだ。ここには書かないが、調べれば実に多くの問題や疑惑が噴出するウイルスバスター。自分一人の問題としてだけでなく、自らの生活基盤となっている社会への影響を考えられる人ならば、選択肢に入れるべきではないと思う。[セキュリティ]現在コンピュータソフトウェアのビジネスモデルは、従来からの買い切り(一度料金を支払えば永遠に利用可能)からサブスクリプションモデルと呼ばれる、定期的に課金が発生するものへと移行しつつある。Micro$oft社のOffice。これまで3万円~6万円程度の買い切りだったものが、毎月500円~というようになっている。このサブスクリプション契約には二通りの契約が存在する。一つは最初に契約を結び、利用を始める時から課金が発生するもの。一方は一定の試用期間が過ぎると、試用期間内に解約しなければ自動的に課金が発生するものである。後者は日本国内では携帯電話のサービスに多く見られるもので、携帯電話の利用者の多くがサービスをまったく利用していないにも関わらず、試用期間を過ぎてもサービスの解約をしないために無駄な課金を支払い続けているという問題が起きている。この問題、そもそもこのような契約方法を商売に適用する事自体問題があると私は思う。これをスマートフォンのアプリで悪用する者が最近出始めていて、これが問題となっているようである。無料期間が終わっても高額な定期購入が続く詐欺アプリに注意https://news.mynavi.jp/article/20190315-789673/この記事によると、「無料試用版」となっているアプリをインストールすると最初にクレジットカードの情報を入力するよう促される。多くの人はここでクレジットカード情報を入力しないと試用出来ないと感じて入力する。(大半の人はここで不信感を感じて躊躇するだろうが)すると、アプリをアンインストールしてもサブスクリプション契約は継続していて、月額242ドル(約27,000円)や週160ドル(約18,000円)という金額がクレジットカードを通じて銀行口座から引き落とされるらしい。このような詐欺ソフトに引っかからないようにするには、安易にアプリをインストールしないようにするしかない。記事ではアプリのレビューや契約時の規約を読めなどの注意が書かれているが、これらの注意は実質的効果がほとんど無い。普通はレビューなどまるでアテにならないし、引っかかる人はいくら注意を促されてもレビューや規約など読まずに引っかかるからだ。あれば、そもそもアプリなど入れるな、と言う方がわかりやすい。スマートフォンのアプリケーションソフトウェアなど、ほとんど全部に近い数が無くても困らない、くだらないモノだ。(マトモなのは数百万などと言われる物の内せいぜいが数十から数百である)過去には某有名ゲームの偽造されたものが流通するという事もあった。アプリの名前や会社名などはいくらでも詐称出来るから、このような問題に対し勉強熱心で注意深い人以外は簡単に騙される。いう事を、幼少時代から教育するよう、国家が動く必要があると私は思う。$toreに移行させようとしている。その心はAppleやAndroidのようなエコシステムを構築し、これによる収益を上げる事だ。Sのようなストアアプリしかインストール出来ない仕様のWindowzも存在し、その売り文句は「ストアアプリしかインストール出来ないから安全である」という事になっている。AppleやAndroidの現状を見ればこれは大きなウソである。実際にこのような事になっている。アーカイバ「WinRAR」に19年前から脆弱性?https://news.mynavi.jp/article/20190301-security/この記事には、このような記述がある。Storeにおいて、仮想通貨「Monero」をマイニングするアプリが8件確認されたという。”(以下略)というワケで、ストアアプリだからといって必ずしも安全ではない事が確認された。無法地帯であるWeb上よりは多少マシとはいえ、今後もこの問題が解決する事は無いだろう。[セキュリティ]先日SPOILERというCPUの脆弱性が公表されたIntel。昨日もまた新たな脆弱性が発表されている。製品に複数の脆弱性”という記事が出ていた。製品に複数の脆弱性http://jvn.jp/vu/JVNVU99119322/index.htmlこれらの記事内容をまとめると以下の通りになる。(DoS)」「権限昇格(要はPCの乗っ取り)」などが起きる可能性があるという。Utility」は利用の中止やアンインストールが求められている。要はいらん機能が多く、それらが悉く問題を起していると。セキュリティのためとか、ストレージ関係の機能向上のために提供されているモノがほとんどダメ。これなら最初から無い方がマシである。ちなみに私は10年以上前からこれらを信用していなくて、こうした機能のドライバやユーティリティ関係は全てインストールしないし、入っていたら削除している。なんとなく入れておいた方が良いと思って入れている方は、これら全てをアンインストールした方が良いとアドバイスしておこう。(アンインストールすると一部デバイスが不明のデバイスとなるが、これは無視してもかまわない。少なくとも私の管理する環境でこれらが原因で問題が出た事は一度も無いので。)後はグラフィックやUSB等の必須ドライバ関係。これらは対策された新しいものに入れ替えるしかない。Windows10はこうしたデバイスドライバの更新も自動で行うが、環境(或いは使い方)によってはデバイスドライバの自動更新が出来ない事も少なくない。この問題に気付いたのなら、自分から積極的に更新した方が良いと思う。このように年中問題を起しているIntel製のデバイスだが。自社の製品を差別化するために色々やるのは良いが、このように穴だらけでは逆効果と思うのは私だけだろうか。AMD製システムをメインに扱う人はこのような問題がなくて一安心と言いたい所だが、これはIntelだけの問題として安心してはいられない。AMDのセキュリティ問題に関する報告が少ないのは、恐らくシェアの問題から無視(積極的に穴探しが行われていない)されているのだと私は思う。ハード・ソフト共にセキュリティ問題対する対策がIntelよりもしっかりしている(CPUの脆弱性問題はその良い例)、という事は考えられるが、仮にそうだとしてもこうした問題がゼロになる事はありえない。今の所は注意しようにも情報が無いため、何も無くとも出来る事をするしかない。[セキュリティ]先日Intel製CPUに新たに見つかった脆弱性“SPOILER”。あれから一週間ほど経つが、Web上に日本語の情報があまりに少ない。考えてみて、思い付いたのは以下の理由。対処は困難な人がほとんどなので。2.余計な混乱を防ぐためこれもあり得る。3.Intelの差し金で報道規制されているあり得る事だが、IT業界の人は知らない人の方が少ないだろう。無知な消費者がIntel製品を避ける事を防ぐのが目的か。店で売ってるパソコンはとんどIntelなので選択肢など無いに等しいと思う。4.情報収集に時間がかかっているメディア側で、不確定な情報を流す事を避けている可能性はある。具体的な対処などを含め、もっと詳細な情報を集めているのか。5.昨年の「Spectre」「Meltdown」で大きな問題が出なかったので無視されている喉元を過ぎればなんとやら。似た事ならば脅威にも感じないのか。6.脅威としてはそれほど高くないため攻撃が可能とは言っても、SpectreがAMD製CPUでは攻撃が非常に困難だったという事があり、それと同じで事実上大した影響は無いのかもしれない。攻撃を成功させる条件が厳しく、時間的猶予があるとか。・・・まあ全部ありそうで、実はそんな事無いのかもしれない。個人的にはインテルからの圧力が一番影響しているのではないかと思う。そんなわけで国内のIT関連のマスコミがほとんどダンマリを決め込んでいる事には、私などには想像もつかないような深~い事情があるに違いない。「Spectre」と「Meltdown」の時には、あんなに大騒ぎしたのに。この件について私が知る限りの対処方法を三つほど書いてみた。これらはまったくの素人にも可能な事ばかりだ。一つはパソコンのCPUをAMD製にする事。これはパソコンを買い換える事に等しい。現実的な解決方法ではないが、最も確実かつ即効性が最も高い選択肢だ。パソコンを換えた瞬間から、この問題より完全に開放されるのだから。scriptを実行させる事を禁止する。これはFirefoxやChromeなどのブラウザでNoScript等のアドオンを組み込めば良い。この場合全面禁止にすると普段閲覧しているWebページを閲覧できなくなる場合があるので、その場合限られた範囲でのみスクリプトの実行を許可させれば良い。これだけでも攻撃から逃れられる可能性がかなり増す。今後配布されると予想出来る各種アップデートを確実にインストールする事。updateの場合自動で適用される場合がほとんどだが、まれにオプション扱いの場合がある。そのような場合自力で情報収集してアップデートの存在を確認し、インストールする必要がある。SPOILERはアプリケーションレベルでの対策も必要なので、こちらも可能ならば行うべきだ。インターネット経由でデータのやりとりがあるブラウザ等は確実にやっておきたい。一つ目はともかく、二つ目と三つ目は一円の金もかける事無く、誰でも可能な対処だ。出来る人はやっておいた方が良いと思う。[セキュリティ]以下の記事によると、Intel製CPUに新たな脆弱性が見つかったそうだ。インテル製チップに新たな脆弱性「SPOILER」--修正は困難との指摘もhttps://japan.cnet.com/article/35133748/脆弱性の影響は昨年1月に騒動を起こした「Spectre」と似ている。ブラウザに悪意のあるスクリプトを読み込ませるだけで、情報の抜き取りや乗っ取りが可能な点がそうだ。違う点は、過去の「Spectre」に対する対策はまったく意味が無い事と、AMDとARMにはこの脆弱性が無いという事。iシリーズを使ったシステムでのみ問題となる。この件に関してIntel側は、(以下記事からの引用)“サイドチャネルの安全を確保するためのソフトウェア開発手法を採用することでソフトウェアを保護できると、われわれは考えている。”と述べており、また“Rowhammer型の攻撃に対する緩和機能が実装されたDRAMモジュールは保護された状態を保っているものと考えている。従ってサーバー等では一部の物について完ぺきではないにしろ、すでにある程度対策済みである可能性がある。一方でそうではないもの全てについては、ソフトウェア的対策が難しい事と、“サーバー用のセキュリティ対策機能付きメモリ”など使えるわけも無いため、出来る対策には脆弱性を排除したハードウェアに交換する以外の方法が無い。ソフトウェアによる対策がどこまで可能であるか、という事もあるが、対策は「Spectre」と同等かそれよりも難しいようなので、早くて来年以降に出る新しいCPUに世界中のIntel製システムが更新されるか、今回の脆弱性が最初から存在しないAMD製のシステムに乗り換えるまで、この影響は続く事が考えられる。この問題は昨年12月1日にIntelが報告を受けており、今回の発表のタイミングでなんらかの対策を実施する目途が立っている可能性がある。その対策がどの程度の効果を持つかわからないが、何もしないよりはマシになる事だけは確かだ。update等で配布されるであろうアップデートファイルを待つ事にしよう。[セキュリティ]スマートコーヒーメーカーに沸き立つトラブル:Wemoデバイスの脆弱性を分析https://blogs.mcafee.jp/your-smart-coffee-maker-is-brewing-up-troubleこの記事には、IoTデバイスが外部からの攻撃に対し如何に脆弱であるかが書かれている。その実例として、あるコーヒーメーカーを使った実証実験を行っている。記事の内容はかなりゴチャゴチャしていて、専門知識が無い人にとっては何が書いてあるかサッパリかもしれない。実際、私が読んでも理解出来る部分は非常に限られる。記事の内容を要約すれば誰でも理解出来る内容である。・WeMoには既知の脆弱性がある(記事ではこれ以外の新しい脆弱性も発見している)・脆弱性を利用してハッキングに成功(コーヒーメーカーをアプリを介さず直接操作)以上。実験ではコーヒーメーカーの機能を任意に操作するスクリプトを実行していたが、このハッキングにより可能なのは当然それだけではない。任意のスクリプトが実行可能という事は、当然にコーヒーメーカーのOS(ほとんどの場合Linux)で可能な事が全て出来るという事だ。記事ではWiFiのクラッキングが容易である事実を紹介し、WiFiによる遠隔操作でこのようなハッキングは非常に簡単である事を示している。昨今はこのように簡単な操作でIoT機器が乗っ取られ、乗っ取られたIoT機器を使った重大なサイバー攻撃や情報漏えいが実際に起きている。一方でそのよな脆弱性を持たないIoTデバイスはゼロであり、しかも脆弱性の修正はほとんどの場合で行われない。犯罪者にとっては正にやりたい放題な状況で、こうした現状に対する業界側の対策は事実上不可能である。その事を踏まえて考えると、被害者、或いは加害者にならないようにするためには、無闇にIoTデバイスを買わない・使わないようにするしかない。サーイバー攻撃は通常、攻撃されている事に気付かれない様に行う。現在進行形で行われているサイバー攻撃に、気付いていないだけで自らも加担しているという意識を持つ者もほとんど存在しない。この記事を読んで思うところがある人が居れば、この現実を良く考え、良く学び、これからどう行動すべきか良く考えて欲しいと思う。[セキュリティ]私は、Facebookが嫌いだ。虚飾とウソが氾濫しているから。記事を投稿する者達は当然の事として、広告も、運営会社も、だ。私は、これからFacebookの事をFakebookと呼ぶ事にする。そのFakebookだが、フェイクニュース問題で今もなお問題視されているにも関わらず、またこんな問題を起している。Facebookが広告の透明性を保つツールを排除(以下略https://gigazine.net/news/20190201-mozilla-concerns-facebook-transparency/つまらない広告に騙される人達の事はどうでも良いが、その影響が私のような無関係な者にも広がる事は困る。いえ、影響力が大きすぎるFakebookをいまさらどうにか出来るとすれば、世界レベルの暴力装置を発動させる以外に方法は無い。今回Mozillaが取った行動にどの程度影響力があるのだろうか。私がMozillaに対して出来る事といえばFirefoxやThunderbirdを使い、また周囲に広める事くらいだが。微力ながら応援したい。[セキュリティ]「ablo」で多言語コミュニケーションしてみたhttps://gigazine.net/news/20190124-ablo/GIGAZINEのこの記事。冒頭の数行を読んで感心した。便利なモノがあるのだな、と。次の瞬間、世界中の人々がこのツールを使う様子を想像して怖くなった。使い方次第ではヘタな核兵器よりもずっと恐ろしい破壊を可能とするだろう。世界中の人の言葉を、自国の言葉に変換して相互にコミュニケーション。それを一つの翻訳システムが統括し、仲立ちしている。そこで交わされるあらゆる情報は、世界中のあらゆる地域、あらゆる人々への理解に繋がる。良い意味でも、悪い意味でも。これをAIだのビッグデータだので解析すれば、人心の操作が容易に可能となる。それも、世界中の人々を、国や地域にまたがった複雑な因果関係をも包含した、複雑な行動原理の解析結果を基にした大規模な人心操作が。「ablo」を活用すれば、あらゆる国、あらゆる人種、老若男女問わず、それぞれ目的に適した言葉を用いて人の行動を操作可能だ。チャットする人々の中に工作員(これは人間でもbotでもかまわない)を送り込んで、AIで解析した結果を元に目標とする地域の人達の行動パターンに沿って必要な言葉を送り届ければ良い。実際既にSNS等を利用した世論工作は国レベルで行われ、効果が証明されている。SNSは基本地域ごとに違った言語が用いられているから、そこに障壁があった。「ablo」にはそれが無い。距離と時間の障壁がなくなり、何時誰とでもリアルタイムでコミュニケーションが出来る。インターネットのおかげである意味素晴らしい世の中になったが、同時に悪用も素晴らしく容易になった。「ablo」はその集大成だ。どこの誰がこんなモノを作ったのか知らないが、現在のSNSがそうであるように「ablo」も悪用されると思う。[セキュリティ]今年は、中国製のIT関連機器にスパイ活動のチップなどが埋め込まれているという、本当かウソかわからない報道があり、告発した者と告発された者との間で本当か嘘かの応酬があった。この告発を発端に一部でちょっとした騒動に発展し、アメリカはこれをキッカケにこれまで温存していた「中国製の機器を排除する」というカードを切った。した「中国製は危ない」関連の情報について、私には真偽のほどはわからないが、少なくとも「実際にあり得る」と個人的に考えている。この件に関して今日、こんな記事をみつけた。Pro」の疑惑を晴らすhttp://eetimes.jp/ee/articles/1812/14/news036.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20181218この記事について最初に結論を言う。「疑惑はまったく晴れていない。この類の記事は所謂“ステマ”に類するものであり、背後には該当する製品を売る企業が存在する。この記事はファーウエイに依頼されて書いた記事である可能性があるのだ。こんな事が言えるかというと、現在そういう記事を大手企業が書かせるという手法は極めて当たり前になっているからだ。(疑惑を否定する声明なども同様に書かされている可能性がある。)まあ内容としては記事を読む限り、分解して基盤に載っている部品を調べただけのようだが、中国側の動機と目的を考えるとこの程度で発見できるわけがない。少なくとも過去にそのような例が発見されている以上、疑われる可能性がある自国の製品にバラしただけで見付かるようなスパイ機能などあり得ない。そもそも今回疑惑の発端となったアメリカの企業で設計・中国の工場で製造される某サーバー用メインボードには、件のチップが積層基盤の中に埋め込まれていて発見は困難だったというシロモノだ。私が、世界中で使われるネットワークの基幹製品や世界中で使われる通信端末(パソコンとかスマートフォン他各種IoT機器)にスパイ機能を付けるなら、チップのダイなどを電子顕微鏡などでリバースエンジニアリングしても容易に発見出来ない方法を使う。Pro」という製品の疑惑は、まったく晴れていないのである。[セキュリティ]携帯電話の回線障害というものは、大なり小なりどこのキャリアでもあるものだ。大規模なものはソフトバンクだけがやけに多い。検索するとこの手のニュースは過去から現在まで色々見付かるが、今回は特に規模が大きいようだ。【緊急レポート】ソフトバンク大規模障害は他キャリアでも起こりうるhttps://www.businessinsider.jp/post-180960この記事によると、原因は以下のように書かれている。“ソフトバンクの説明では同日午後1時39分ごろ、全国のユーザーをカバーする東京センターおよび大阪センターに設置してあるエリクソン製パケット交換機全台数でソフトウェアの異常が発生したという。”私は中国製通信機器が反乱でも起したのかと思った。(冗談だが)まあそれはそうと、この件で思い起されたのは中国製通信機器の問題。今日もこの事に付いてネット上でニュースが出ている。中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54857ファーウェイ幹部逮捕で本格化、米国の対中防諜戦http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54888「毛沢東思想の商業化」がファーウェイの行動原理だhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54896この問題、日本国内では異常なほど話題になっていない。それどころか相変わらず中国製端末は大々的に広告に載って推されている。2020年の東京オリンピックに向けてサイバー攻撃に対する危機感が高まっているにも関わらず、だ。(担当大臣からして素人以前の者なのだから、こうなる事が当たり前のお国柄なのだろうが)一体何が理由で皆無関心で居られるのだろう。ほとんどの人は自分に関係が無い話題という認識に違いない。日本の政府調達からファーウェイとZTEを排除へ=関係筋https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-japan-idJPKBN1O605Gまだ確定したわけではないが、すでに日本政府の方針としてはファーウェイとZTEを排除する事になっているらしい。理由が「アメリカがそう言うのだから」では困る。日本の当局でしっかり問題の検証を行って、独自にその必要性を追求していって欲しい。[セキュリティ]最近米国が同盟諸国に対し、ファーウェイ製の通信機器使用停止を求めている事でにわかに注目が集まっている、中国製通信機器の危険性。米国からの要請は今の所ファーウェイのみに留まっているが、今後はZTE等、他社も入るかもしれない。この問題、一般の消費者から見れば「自分には関係ない」となる。この問題は主に社会インフラとして整備される通信網に使用される機器や、機密情報を扱う組織や個人などが利用する機器が対象となる話だからだ。この問題、本当にそれだけなのだろうか。一個人の日常で行われる通信内容や他人とのつながりは、現在中国に限らずあらゆる国のサービスで抜き取られている情報だ。そのように考えると「何をいまさら」という感じだが、中国の場合国家(中国共産党)がかなり大規模かつ積極的に情報収集に関与しているという点が他と違う。要は他国と比べかけている人と金のケタが違うわけで、そこからもたらされる情報が何に使われるのかという事も考えるべきだと思う。過去、日本と米国が太平洋を挟んで戦争をしていた時、米国の情報収集は帝国陸海軍に対してだけではなく、一般国民に対しても行われていたという。軍と無関係な一般大衆が日常的に接する情報まで収集されていたのか。それは、そういった所から間接的に軍の動向が推測できるからだ。70年以上前に米国がやっていた事は、今でも通用するわけである。言うと、有象無象の個人情報は金になる。犯罪に利用する事も出来る。政府や軍の要人に影響力を及ぼす必要があるならば、家族や家族の友人から情報収集する事も可能だ。した資金調達も、有象無象の個人情報からいくらでも引っ張り出す事が出来る。情報を聞き出すために誰に接触すべきか、或いは拉致が可能かどうかなども、日常の行動パターンや趣味趣向といった情報から調べる事が出来る。機密情報とは無関係の一個人からタレ流される情報が何万~何千万人分も集まれば、一見無関係の他人から糸を手繰り寄せるようにして目的を果たすなど、意外と出来る事は多いものだ。いうわけで、ちょっと視点を変えると普通無関係と思われる一個人であっても、中国製のスマートフォンを利用する事は“ひどく遠回りだが間接的に自らの安全に関わって来る”という事がわかると思う。想像力を働かせば、ある企業の不利益や国全体の不利益が、まわりまわって自分の首を絞める事になる場合だってある事も理解出来るはずだ。一人二人が使ったからといって影響があるなんて事はあり得ないだろう。何万~何千万という人が使うと話は変わってくる。この事は最低限、そういう事もある、というくらいには覚えておいた方が良いと私は思っている。出来るならば、行動を起して欲しいとも思う。[セキュリティ]中国製のIT機器はかなり以前からバックドアなどのスパイ機能が存在すると言われていて、実際にそのような機能が発見された例も数多く存在する。その手段は対応が比較的簡単なアプリケーションレベルのものから、OS内に仕込まれた除去が困難なもの、そしてハードウェアに組み込まれていて発見が困難なものまで、多岐にわたる。このようなセキュリティ上問題の多い中国製IT機器だが、「安い」という点で様々な企業に大きなメリットがあるため、或いは中国によるスパイ機器を潜り込ませる工作が作用して、これまで先進国では当たり前に基幹ネットワークに組み込まれているという実情がある。した問題が十年以上放置されている現状になんの危機感も持たない各国政府には何時も驚きと落胆を感じている私だが、最近アメリカは中国製のTI機器を排除しようという動きが持ち上がっていて、それが同盟国にも広がる可能性が出てきた。米国、同盟国に中国華為の製品使用停止を要請https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKCN1NS05Cこうした動きの背景はとても根が深い。アメリカを筆頭に西側諸国は、中国を自分達の陣営に引き込みたいがために中国の所業を黙認し、さらに経済発展を支援、そのうえ先進技術の移転等、異常とも思える厚遇を続けてきた。中国も技術と経済力が西側諸国に対抗出来る水準に達するまで、表面上は良い顔をしつつ、自国の市場規模から得られる利益をエサとして振る舞い、西側に恭順する可能性をチラつかせていた。(そもそも国連の常任理事国に中国を入れたのも失敗の元だ)日本のお花畑達はともかく、西洋諸国も「中国と中国人について何も知らない」。そのうえ自分達に都合の良い解釈ばかりをするという、傲慢極まる考えで何もかも思い通りに事を運んでやろうとしたいるのだから、それは中国に良い様に利用されるわけである。した背景があるので、中国製品に対する危機意識は欧米諸国ではとても低い。何か問題があっても過小評価し、自分達ならばいつでもどうにか出来ると思い込んでいる。リベラルと言われる考え方が自らの傲慢さの中で変質していき、猛毒を無害であると判断するようになってしまう。危機感を覚えたところで手遅れなのだ。アメリカは今回、ファーウェイ製品の使用停止要請を同盟国にしているわけだが、こんな事は21世紀に入ってすぐに行うべき事だった。中国は世界各地に住む中国系の住民に、常時中国にとって都合が良い世界になるよう、協力を要請している。今回の例で言うと、世界中の国で社会インフラとして使われる機材にバックドアを仕掛けた中国製を使うように仕向けたり、各国の防衛産業に食い込んで中国製の部品を使うように工作しているのだ。した工作は民間の最底辺から国家のトップレベルにまで満遍なく影響力を持つよう、組織化され入念な仕込みを行っているからこそ可能な事である。行っても後の祭り、焼け石に水である。我々からすれば全ての中国製品を除去しない限り安心は出来ないが、それはもはや不可能。一方で中国からすれば、一部でも残れば勝ちである。日本国内ではソフトバンクの携帯基地局がファーウェイ製である事が有名で、それ以外にも実に様々な場所で同社製品が使われている。した危険な中国製品はファーウェイ以外の中国系企業からも出ていて、我々日本人は一人の例外も無く毎日お世話になっている。いえば先日私の所に某電話サービス会社よりダイレクトメールが来て、スマートフォンの広告がこれに含まれていたが、その広告でもファーウェイ製のスマートフォンが一番最初のページに載っていた。要はそこまで毒されているわけである。来ても、何を今更としか思えない。ちなみにこの問題、本気でなんとかしようと思うのならば、かなりの長期戦への覚悟と、今までとは違う考え方が必要だ。やって出来ない事はないだろうが、ほとんど無理に近い困難さであると思う。[セキュリティ]世の中ステマだらけだという実感を持つ人は少なくないだろう。一方でそういう事に気付いていながら、無意識にステマに引っかかっている人がほとんどだと思う。いえ、引っかかった直後に購買行動やその他肯定するなんらかの行動を取る前に、それがステマかどうか改めてチェックする事は可能だ。する事で、最終的な被害を防ぐ事が出来る。昔、何の価値も無いゴミを金に換える事が商売人としての能力の見せ所みたいな、そういう話があちこちで見聞きする時代があった。それは今私の周辺に無いだけで、今も当時と同じなのかもしれない。ステマとはそれを具現化するうえで効率が良いツールだ。消費者に本来必要とされないものを買わせる。他に良い物があるのに質が落ちる方があたかも良い物であるかのように錯覚させて買わせる。いう事が如何に世の中の害になるか、理解出来ない者は居ないはずだ。金のためならなんでもする人間はそこらにいくらでも居る。いう者達がステマとなるものを作って拡散しているのだ。した事の一端が、以下の記事に詳しく書かれている。新型ステマがルールの盲点突く手口、奴隷化するウェブメディアhttps://diamond.jp/articles/-/183404私がここに記事を書くネタのほとんどは、所謂“ウェブメディア”の記事から取ってきている。私はそういう事にはわりと敏感だ。実際にステマとしか思えない記事がとても多い事も実感している。いうか、そうではない記事など探さないと見付からないといっても過言ではない。益体も無いモノに無駄な金をつぎ込む人は多い。それがあくまで“趣味”と言える範疇に収まっていればまだ許せるが、それが実生活に食い込んでいるとなれば話は別だ。悪貨が良貨を駆逐するがごとく、良い物がどんどん減っていく。今は正にそういう時代なのだ。[セキュリティ]脳を接続しテレパシーのように思考をシェアしてテトリスの3人共同プレイに成功https://gigazine.net/news/20181014-connected-brains-share-thoughts/この研究は危険だ。脳に直接なんらかの信号を送る事で人の行動を誘導する事が可能だからだ。これがもし、対象となる人間一人の一生の内、10年に一度、精々数回ならばその影響は無視出来る。(例外として、事前に対象となる人間の精密な調査と、その結果による効果的な情報操作を組み立てる事が出来れば、たった一度その影響にさらすだけで十分な場合も考えられるが。)だが毎日のように繰り返すと本人が知らないうちに洗脳されて、外部からの信号で行動を操る事が可能になるだろう。これは送られて来るイメージを本人がどれほど無視していたとしても無意識の領域に刷り込まれるから、その影響から逃れる事は困難だと思う。イメージを見たくないといっても、まぶたを閉じると見えるという「眼閃」を利用しているのだから、イメージを見ないようにするには一生目を閉じることが出来ないのだ。従って、一旦その影響下に置かれたのなら逃れる術は無い。現在はまだ専用のインターフェイスである「帽子」が必要だが。その内に電波や音波で間接的に同様の効果を得る方法が開発されるだろう。なったら、地球上のどこに居ても特定の人間に任意の行動を起させる事が出来るようになる。私の予想が現実になるにはまだ数多くの障害が存在すると思われ、今の所は非現実的な妄想の域を出ない予想である。なるのは時間の問題であると私は思う。先進国や大国に該当する国々は当然のこと、そうではなくとも独裁国家等つまらない野心を持つ小国にとっても、この実験の成果は非常に魅力的に映るはずで、だとしたら彼らがこの研究を悪用しない理由は存在しないのである。私の予想する事態を防ぐには、人の良心や倫理観を信じる他はない事が残念に思う。[セキュリティ]USBはもはや我々の生活になくてはならないモノで、最初はパソコンから普及し、現在では家電からスマートフォン、果てはクルマまで、ありとあらゆる製品に利用されている。そんなUSBにはハードウェア的な欠陥が存在し、この欠陥を利用すると簡単にマルウェアを忍び込ませ、USBを持つ機器を乗っ取ったり、情報を奪う事が可能だという。この問題は現在の所USBの規格そのものを作り直す以外に根本的な解決方法は無いという。対症療法的な対策しか出来ないわけで、対策をしたとしても常にいたちごっこに陥る事を示している。この問題には「BadUSB」という名が付けられているそうな。OTGを用いれば、対応する機器ならばパソコン以外でもホストに成り得る)に対して自分がどういったモノであるかを示して、ホスト側にどのような挙動を取るべきかというような通信を行い、また自らの挙動を操作している。このため一定規模のCPUとメモリに加えてフラッシュメモリなどで構成された書き換え可能なストレージを備える、一台のコンピュータが備わっている事が多い。BadUSBはこうしたUSB機器に存在するコンピュータに、任意の動作をさせるためのプログラムを書き込む事が可能な脆弱性で、USBの仕様上防ぐ方法は無い。最近はパソコンのUSBポートに差し込む様々な小物が非常に安価に売られているが、もしこれらの小物にBadUSBを利用した悪意のあるプログラムが仕込まれていたとするなら、それを差し込んだ瞬間にパソコンは乗っ取られる。スマートフォン充電用のUSBケーブルやUSBの扇風機などがこれに該当し、実際に100円ショップ等に並んでいてもおかしくはない。イベント等で配られる記念品にBadUSBを利用したUSBメモリが紛れ込んでいて、標的となる企業の技術者や重役の手に渡る事も考えられる。USBケーブルやUSB扇風機にコンピュータなんか存在しない、と思っている方は、その考えは正しい。悪意のある者はその正しい常識を利用して、USB扇風機にゴマ粒ほどの大きさのコンピュータを仕込む事で簡単に常識的な人たちのコンピュータを乗っ取る事が可能なのだ。やろうと思えばUSBのコネクタにそれを仕込んで、単にUSB機器を組み立てているだけの工場に部品として売り込み、“悪意のあるUSB扇風機”を完成させることだって出来る。やろうと思えばマルウェアに感染したパソコンにUSBメモリやスマートフォン等を接続しただけで、これらの機器がBadUSBを利用してマルウェアをばら撒く機器に変貌させる事も可能だと思う。以前私は「Type-Cケーブルはクラック出来るのか」という記事を書いたが、当時はBadUSBを知らなかった。BadUSBの存在によってその話も一気に現実味を帯びてきた。こんな話をしたところで、私を含めてほとんど全ての人は対策らしい対策を取る事は不可能だ。出来る事といえば、不審なUSB機器を安易にUSBポートを持つ機器に接続しないこと。知り合いに「写真が入っている」と言われて手渡されたUSBメモリを、パソコンやプリンターに差し込んでUSBメモリ内の写真を印刷するという事はやめた方がいい、という事になる。いえば、新品のUSBを備えた機器(例えばUSBメモリ)でも、製造段階でBadUSBを利用するマルウェアが仕込まれている可能性もある。BadUSBは2014年に、誰でも利用可能なプログラムのソースコードが公表されているからだ。このような状況でBadUSBを利用しない犯罪者や国家などは存在しないだろう。規模の大小を問わなければよくこうした問題で疑われる事が多い中国に限らず世界中の国で、BadUSBを利用した悪意のあるUSB機器を製造(或いは市販品の改造)している可能性がある。ちなみに、個人で興味本位や勉強目的でBadUSBの機能を再現する実験などがすでに数多く行われていると思われる。した行為のほとんどは実験や勉強が終わった後、BadUSBの実験に用いられた機器が出回る事など無いが、中には最初から犯罪目的の実験もある事は間違いない。それが実行不可能な計画だったとしても。した中から、世の中に大きな影響を与える問題が出てくる可能性を否定は出来ない。[セキュリティ]世界中の消費者はこの事実を心に刻むべしhttps://17inch.blog.so-net.ne.jp/2018-10-09-1私は昨日こんな記事を書いたが、今回はその続き。中国政府と中国人民解放軍が主導して、さらに中国系企業や中国資本の入った他国の企業を巻き込んでハッキングが繰り返されている事は、かなり以前から言われている事であり、以前は中国との関係を保つ為に表面上はあまり問題にしなかったアメリカも、現在ではオバマ前大統領とは違う考え方のトランプ大統領の考えもあってその事実を公式に認めるようになっている。「中国はトランプ大統領の排除を画策している」ペンス米副大統領https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11065.phpこうした背景の中、アメリカの「Bloomberg」という企業が、AppleやAmazon“も”利用するサーバーの基幹部品であるマザーボードに“人民解放軍によってデータを盗むチップが仕込まれている”という報道がなされ、世界中でちょっとした騒動になっている。(前略)人民解放軍の実働部隊にデータを盗むチップを仕込まれた(以下略)https://gigazine.net/news/20181005-apple-amazon-supermicro-hack/この報道に対しAppleとAmazon、そして標的となったマザーボードのメーカーであるSupermicro(いずれもアメリカの企業)は即座にその報道を否定。専門家などからもそのような事は不可能であるとか、この報道を否定する声が相次いだ。ここまでの情報を元に私が思う事は、もしこれが事実だとしてもAppleやAmazonは否定をするだろうという事。認めてしまえば中国からの報復が必ずあるからで、それによる不利益を回避するためには絶対に認めてはならない事だからだ。事実だとしても彼らは内々に処理して闇に葬るという道を選ぶだろう。今の所はこの件が事実であるという証拠は出ていない事から、中国にはそれをする動機がある、という根拠からの推測しか出来る事はない。この件が発端となって、いくつかの情報が出てくる事になる。中国軍がSupermicro製マザーボードにスパイ・チップを製造段階で仕込んだ(以下略)https://gigazine.net/news/20181010-supermicro-motherboard-attack/AIやX線を使ってマザーボードに仕込まれたスパイチップを見破るシステムhttps://gigazine.net/news/20181010-spotted-secret-chinese-chip/この二つの情報から、“そもそもそんな方法でハッキングなど出来ない”、或いは“もし仕込まれていたとしても発見など出来ない”、という意見は否定された。それから今日のGIGAZINEによるこの件に関する最新の記事だ。「サーバー用マザーボードへのスパイチップ埋め込み」に専門家から疑問の声(略https://gigazine.net/news/20181010-supermicro-bloomberg/前半はこの件を否定するための専門家の意見が書かれている。内容を読むとそれは尤もだ、と思える内容だが、同時に中国からの横槍を感じさせる内容にも思える。要は中国の差し金で否定する意見を言う学者や専門家が大勢居る可能性が高い、というか存在しないと言う方が不自然だ。この事を考えていると、以前私がバイドゥの「Simeji」に関する記事を書いたらSo-netに削除(記事自体は下書きとして残ったが)された件を思い出した。私がSimejiに関して書いた記事https://17inch.blog.so-net.ne.jp/search/?keyword=Simeji私がバイドゥに関して書いた記事https://17inch.blog.so-net.ne.jp/search/?keyword=%E7%99%BE%E5%BA%A6このように中国は都合の悪い情報を片っ端から消しにかかるという行動を、他に類を見ない必死さで行う。この事は中国国内でインターネット内の情報が検閲されている事実からも、証拠が無いとしても世界中で同様の工作が行われている事は確実である。後半には騒動の元となった記事を書いた米Bloombergから、新たな証拠が見付かったという記事が出ている事が書かれていた。“情報によれば、「悪意あるチップ」の埋め込みは中国の諜報機関からの依頼を受けて製造業者がSupermicro製マザーボードに行ったもの。2018年8月、USテレコムが当該チップを発見して除去を行っており、「Supermicroも被害者の1つで、他にも中国で製造が行われている他のベンダーの機器にも同様のことが行われている」そうです。”この記事に対する中国の反応は、中国自身も被害者であるというもの。犯罪を行った者が責任を回避する常套句だ。最後に、こうした中国製品のハード・ソフトに埋め込まれた、バックドアや情報搾取の問題は企業や社会インフラに対する直接的な攻撃手段としてだけではなく、民生品、主に家電やスマートフォン等でも広く見付かっていて、適当なキーワードでWeb検索を行えばいくらでも情報が出てくる。した情報の中には明らかなガセも多く含まれると思う。その一部だけでも本当ならば、それは氷山の一角と見るべきだ。中国製品には安くて優れた製品が少なくない事は事実だが、同時にこうした問題も考えて、何を買うか、買ったとしてどういう事に注意すべきか、よく考えるべきだと私は思う。[セキュリティ]私は過去、度々パソコンに関する中国企業や中国共産党の影響についてここに書いた。これを読んだ多くの人はバカのたわごとだと思っただろうし、だからどうした、くらいにしか思わない人も多かったと思う。いう無関心はやめるべきだ。中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由https://diamond.jp/articles/-/181535この記事を読んで、中国企業が売っているIT関連商品に対する評価が上がる人が居るのだろうか。利益になるならなんでもアリという方針の下製造される製品、或いは提供されるサービスが、自分達の生活にどのような影響を及ぼすか、考えない人はかなりの無神経さと自己厨であると言わざるを得ない。いってそういった製品やサービスを全て排除する事は不可能だ。自分に何が出来るのか、真剣に考えればいい。私はなにも、中国製品の不買運動がしたいわけではないのだ。買うにしても、何を選び、どういった使い方をするのか、そして何に注意すべきなのか。必要が無ければ中国製品を選ぶ選択肢を最初から消すべきだ。それが出来ない場合の事を考える事が重要なのである。[セキュリティ]Googleのオフィスはハッキングにより解錠可能で誰でも入れる状態だったと判明https://gigazine.net/news/20180904-google-doors-hacked/天下のGoogleが、こんなセキュリティホールを抱えていたなんて!もちろん、この件が発覚した後に穴は埋められたようだが。現実問題としてIoTという言葉はバラ色の世界をイメージさせるように情報操作がされており、IoTのセキュリティリスクに対する話は大衆のほとんどに理解されない事もあって埋もれてしまう事が多い。増殖しつつある今、今回のニュースにもなったような穴はそこら中にありふれたものである。厄介な事に、“穴”が報告されたデバイスの所有者の多くが自らそれを放置する選択を選んでいる。(放置したくはないが、どうすれば良いのかわからないために放置されてしまう場合も含む)一部のリテラシーが高い人達が積極的な対処を行っても、大多数が何もしないのでは焼け石に水である。この大多数には当然、全てを他人に丸投げしている者も含まれる。する者は少なからず、利益を最優先にしてセキュリティ問題に対する対策を十分に行っていない事が、この問題をより深刻なものにしている。これが、IoTの不都合な現実である。スマホを盗んだ犯人の巧妙な手口とはhttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1808/28/news033.html#utm_source=ent-chusho&utm_campaign=20180903この記事にはこのような見出しがある。セキュリティに100%がない理由、それは“あなた”にあるまったくその通りだと思う。