上の推計資料によれば、2060年の人口に占める生産年齢(15~64才)の割合(51%)は、0~14才の子供と65歳以上の非生産年齢の割合の合計(9+40=49%)とほぼ等しくなります。2060年の日本では、10人の内、5人が働き、4人は高齢者、子供は1人と言う構成になりそうだという推計結果が示されています。仮に現在の高齢者施設の入所者(要介護者)と介護職員の割合を当てはめ、3:1で介護するなら、5人の労働者の内、少なくとも1人以上は高齢者の介護に従事する事になります。これは、現在の自動車及び関連産業の労働者の割合8.4%に比べても遙かに多い人材が必要になる事が推測されます。0.41億人減少しますので、この減少の割合は、0.41/1.27×100=32%もの減少です。総人口が現在の2/3になると言う推計ですが、果たして、国の借金は同じように減っているのでしょうか?少ない人数で今の借金を返していかなければならないとなると、あとの世代の一人当たりの借金はより重くのしかかりそうです。それまでに毎年1%ずつでも減らして行かなければ、その次の世代はさらに重い負担を強いられます。上のように推計されており、出生数の3倍以上の死亡数が算出されています。上記の推計資料から、日本はわずか50年後に限界国家に限りなく近づくでしょう。次回は、限界集落ではなく、限界自治体がすでにいくつもあることをご紹介します。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。