これら事件の特徴として、以下の点が共通点としてあげられている。(注)犯罪の検挙状況の推移は、図表4-15のとおりである。平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している。28年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表4-17のとおりである。検挙人員は、中国が最も高い割合を占めており、最近ではベトナムの割合も高くなってきている。刑法犯検挙件数(罪種別)をみると、侵入窃盗では中国が高い割合を占めているほか、自動車盗や万引きではベトナムが最も高い割合を占めているなど、罪種によって高い比率を占める国が異なっている。外国人による刑法犯の検挙件数は,平成17年に4万3,622件を記録した後,18年から減少し続けていたが,29年は前年よりも1,880件増加し,1万7,156件(前年比12.3%増)であった。外国人による刑法犯の検挙人員は,11年から増加し,17年に1万4,786人を記録した後,18年から減少し続けたが,25年から増減を繰り返し,29年は1万580人(同1.6%減)であった(4-8-2-1図CD-ROM参照)。(21万5,003人)に占める外国人の比率は4.9%であった(警察庁の統計による。4-8-2-1図は,外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移(平成元年以降)を,来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は,5年からその他の外国人を上回って,17年(3万3,037件)のピーク後に減少し続けていたが,29年は前年よりも1,969件増加し,1万1,012件(前年比21.8%増)であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は,16年(8,898人)をピークに24年までは減少傾向にあったが,25年から増加傾向にあり,29年は前年よりも16人増加し,6,113人(前年比0.3%増)であった(CD-ROM参照)。第3は「外国人」でしょう。誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように...)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。そもそも犯罪目的で入国このようなことを言うと「外国人差別だ...、外国人がみんな犯罪者ではない...」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。(21万5,003人)に占める外国人の比率は4.9%であった」とありますが、これは日本における外国人の比率に比較して圧倒的に高いことからも明らかです。)欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。(なぜか分かりますよね...)そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのは、リスク管理として正しい判断というものです。こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも、殆どが外国人差別でしょう。「外国では、現金は最小限に...、置き引きスリに注意しましょう...夜は絶対一人で出歩かない...etc」といった記載だらけですから...。外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。サービス・広報...)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。びに、外国人問題の視点は重要です。一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)...これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。街選びには欠かせない視点です。そんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。(これは日本だけの話ではなく世界共通。公判中=を強盗殺人未遂と住居侵入の容疑で再逮捕した。再逮捕容疑は7月16日、強盗目的で蕨市の民家に侵入して男子生徒の首を切りつけ、全治2週間のけがをさせたとしている。県警によると、現場周辺の防犯カメラなどから関与が浮上した。「車を奪うために侵入したことは間違いない。殺すつもりはなかった」と供述しているという。事件は同日午前3時半ごろ発生。2階の自室で寝ていた男子生徒が突然刃物で切りつけられた。県警によると、柳容疑者は無施錠の2階ベランダから侵入したとみられる。被害者や、その家族とは面識はなかったという。柳容疑者は技能実習生として2017年3月に来日し、昨年3月以降は不法残留の状態だった。偽造ナンバーをつけた車を運転したなどとして8月に逮捕・起訴された。県警は動機の裏付けなどを慎重に進める。*警察庁の統計による在日ベトナム人の数は約26万人で、外国人全体の10%程度に過ぎない(2017年末)。今、外国人犯罪の約3割をベトナム人が占めている。彼らがどのような犯罪に手を染めているか窺えるのがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿だ。日本在住ベトナム人に向け、ベトナム語で書かれたそれらを見ると、盗品や偽造品の闇取引、犯罪への勧誘などが目立つ。取材するジャーナリストの出井康博氏が報告する。*犯罪への勧誘が目立つSNS投稿の主なターゲットこそ、「留学生」である。ベトナム人留学生の数は2017年末時点で7万2268人に達し、5年間で8倍以上に急増している。刑法犯で昨年検挙されたベトナム人のうち、留学生は約41%を数えた。在留者数では留学生の1.7倍に上る実習生は約23%である。ベトナム人留学生の急増が、犯罪の増加を招いているのは明白だ。彼らは犯罪に走るのか。実はベトナム人留学生の多くは、勉強よりも出稼ぎを目的に来日している。日本では「留学ビザ」を取得すれば、「週28時間以内」のアルバイトが許される。そこに目をつけ、「留学」を出稼ぎに利用する“偽装留学生”が急増中なのだ。「留学ビザ」は本来、アルバイトなしで留学生活を送れる経済力のある外国人にしか発給されない。そこで“偽装留学生”たちは経済力があるよう見せかけるため、でっち上げの預金残高や親の収入が記された証明書類を用意する。留学斡旋ブローカー経由で、銀行や行政機関に賄賂を支払ってのことだ。「留学」に必要な費用は借金に頼る。その額は150万円前後に上る。ベトナム庶民の年収の10倍近い大金だが、日本で働けば簡単に返せると考える。来日後に「週28時間以内」の法定上限を超えて働いても、借金はなかなか減らない。結果、学費の支払いを逃れるため、留学先の日本語学校などから失踪する者が増える。手っ取り早く稼ごうと、犯罪に手を出す留学生も現れる。大半のベトナム人は犯罪とは無縁なのだが、すでに見た通り、スマホでSNSを覗けば、悪い誘いが溢れている。下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています...。景気が悪いと、犯罪に手を染める者が増えるのは世の常。現在、故意に交通事故を起こし、金銭を要求する、「当たり屋」が横行しているという。「かつては車に体当たりするケースが多かったが、それだと重傷を負うリスクもあるので、近年は車に自分の車を当てることが多い。大都市の繁華街を中心に暗躍している」(元犯罪関係者の事情通)その最新手口は、「ともかくノロノロ走り、後ろの車が焦れてスピードを上げようとすると、サイドブレーキを引いて車を停める。サイドブレーキだとブレーキランプが点かないから、そのままブツかる確率が高い」(前同)ご承知の通り、追突事故は追突した側がまず100%の過失とされる。「しかも追突は、後でムチ打ち症状が出ることが多く、人身事故となると免停はむろん刑事罰にも問われかねない。追突した側は示談で済ませたい――それが当たり屋の狙い。狙う相手は、事を荒立てたくない、現金を持っていそうな社長ふうのヤツ。高級車に乗ってるヤツは逆上しかねないから、見極めが肝心だな」(前同)車の破損状況にもよるが、こうして当たり屋は、その場で数万円から10万円ほど受け取り、トンズラ。繁華街で待ち伏せするケースでは、近くの歩道に仲間を待機させ、事故目撃者として、なおさら示談になるようにプレッシャーをかけることもあるという。いえ、たとえ過失に問われようが、示談には応じない者もいる。その場合、逃げる当たり屋が多いが、逆に、こんなケースも。「それならそれで、要求する金を修理代から治療費にシフトチェンジ。ムチ打ち症などを装い、入院してとことん保険会社から金をむしり取る戦略に切り替える。した当たり屋は、逃げなくてもすむよう、ちゃんと自分名義で車を登録しているよ。ちなみに当たり屋の車は、ぱっと見は良くても、事情があってタダ同然のものばかり。無駄な先行投資はしない」(同)その犯罪の性質上、被害届を出す者が少ないため、実質的な被害者数は不明。そのため、「西日本の当たり屋集団が首都圏に押し寄せている」「車両ナンバーのリストが流出している」という情報も流れている。混乱に拍車がかかっているのだ。「ドライブレコーダーをつければ、たいていのケースは避けられる。3人が相手側の飲食店の関係者に因縁を付けて脅すなどしたとして、暴力行為法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。それぞれの飲食店から後ろ盾の暴力団に用心棒料やみかじめ料の名目で資金が流れていた可能性があり、県警は背景に繁華街の資金源を巡る暴力団同士の縄張り争いがあるとみて調べを進める。繁華街で、用心棒を務めている飲食店とトラブルになった別の飲食店の関係者に対し、組織の威力を示して因縁を付け、脅すなどした疑い。らは4月上旬に浜松市を来訪。この際、他人に成り済まして不正にホテルを利用したとして、組員ら9人は建造物侵入の疑いで逮捕された。条例では、この地域で特定事業者が用心棒料やみかじめ料を支払うことを禁じ、暴力団だけでなく事業者側も逮捕できるようになった。jouer大阪の治安の悪い地域を解説!気を付けたい場所とその理由は?大阪は元気な関西弁が飛び交い、おいしい食べ物があり、人情味あふれる楽しい街ですが、残念ながら大阪観光の際に不用意に近づかない方が良い治安の悪い地域も存在します。そんな大阪の治安の悪いと言われる地域の状況やなぜ治安が悪いと言われるのかについてご紹介します。第2は「遊興娯楽施設」でしょう。誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。ように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか?別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・(特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など)何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ!~続く~※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。犯罪情報マップはこちらから◎交通事故発生マップの目的この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。交通事故発生マップはこちらから************************************************************やはり繁華街の危険さが分かりますね。ますだポム子(ダイヤモンド・オンライン)この季節、新入生や社会人となり、家を出て一人暮らしを始めた人も多いだろう。新しい生活は楽しみな半面、知らない街での生活で真っ先に心配すべきなのが防犯面だ。理事を務める防犯アドバイザーの京師美佳氏に解説してもらった。実は都会の方が危険いまだ収束を見せないNGT48の暴行事件では、3月21日に第三者委員会の調査報告書が発表された。報告書では「都市部が狭く、公共交通機関が発達していない新潟の地域性が、アイドルとファンの一定の距離を保ちづらくさせていた」とされていた。端的に言えば「田舎は危ない」と、事件が起きたのを土地のせいにしたわけだ。現実は必ずしもそうでない。「田舎よりも、利便性の高い都会の方が安全性は落ちます」と語るのは、防犯アドバイザーの京師美佳氏だ。「都会は人混みに紛れやすいので犯罪者も潜伏しやすい。他人への関心も低いことから、たとえマンションの周りをウロウロしている人がいたとしても、近所の人なのか、はたまた不審者なのか、あまり興味を持たない人が多いんです。人が多ければお店も多く、繁華街では暴行事件なども多くなります」また、店が多い場所は、それだけ働き手も多い。深夜まで営業しているコンビニや居酒屋には外国人店員が増えている。外国人在留者の増加がそのまま犯罪に直結するわけではないが、治安悪化の危険性は高まることになる。「外国人が乱暴という短絡的な話ではなく、やはり文化や考え方、感覚が違うところがありますからね。法務省の調べによると、平成29年(2017年)度、外国人在住者がもっとも多い都道府県は東京都で、人口100人あたり3.82人を記録している。発表した平成27年度の「来日外国人犯罪の検挙状況」でも、外国人犯罪がもっとも多い都道府県はダントツで東京だった。東京都内で危険なエリアとは、どんな場所なのか。「ざっくり言うと、物価が安い地域は、ゆとりのない生活をしている困窮した人が多く暮らしている場所なので、窃盗や万引などのリスクが高まります。飲み屋などが多い繁華街のある地域も、傷害や暴行などのトラブルが多いです」とはいえ、物価が高く、閑静な住宅街といった地域も、その土地ならではの危険性をはらんでいるという。「物価が高い地域はそれなりに高収入の人しか住めない場所ですから、裕福な家を狙った侵入盗や暴行などが増えます。した地域は各家の防犯意識も高く、手を出すのも手だれの犯罪者ばかりです」どこに住むにしろ、その土地ならではの危険は付きものなのだ。「物件を探す前には、警察庁や警視庁が出している土地ごとの犯罪件数のデータを必ず確認することをおすすめします。警視庁の『犯罪情報マップ』は、町丁目単位でどんな犯罪が多いのかを出しているので、判断基準として非常に有効ですよ」こうした情報は内見の際に不動産屋に聞いても教えてもらえるという。ちなみに筆者の知り合いも、内見時に不動産屋から「ここから道路1本先のエリアは、窃盗が多くて危ないですよ」と助言を受けた経験がある。東京都は人口密度が高く、たった道路1本で地域性が大きく変わってしまうのだ。「地域の安全性は、その土地に住む人と、土地にある施設によって決まると言えます。安い江東区、足立区は要注意!外国人在留者の多さや物価の安さも踏まえ、先述した「犯罪情報マップ」なども基に、京師氏に危険なエリアをいくつか挙げてもらった。交通の便の良さも手伝ってにぎわっていることもあり、新宿区の中でも危険なエリアと言えるでしょう。詳細に見ると、ひったくりや路上強盗などが多いですね」このエリアは、両駅前とも人と店が多く、不審者が紛れ込みやすいことで犯罪件数が増えているのでは、と京師氏は分析。外国人在留者の多さや、アウトローな組織の事務所が密集していることなども関係していると思われる。「もうひとつの理由としては、繁華街の多さです。歌舞伎町などは飲み屋が多いので酔っぱらいの暴行が多く、さらに、路上にゴミが散らかり放題だったり、建物の窓が割れていたりと、街全体が荒れています。街の整備が行き届いていない地域は、犯罪者が集まりやすいのだ。物価が安いエリアにも、犯罪者が集まりがちだという。「江東区の深川周辺、足立区の竹の塚周辺、台東区などの物価の安い地域はあまり安全性が高いとは言えません。データを見てもひったくりや万引、公然わいせつなどが多いです。利便性の高いところほど、安全性は落ちやすい。した地域で防犯意識が高いかどうかを見極めるポイントがいくつかあるという。「まずは、街の中がきちんと整備されているかどうかです。ゴミが落ちていない、落書きがない、違法駐車がないなど、ささいなルール違反の取り締まりや街の美化を徹底しているところは、防犯意識が高いです。割れ窓理論とは、「些細な犯罪を徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪など大きな犯罪も抑止できる」とする環境犯罪学の理論である。・世田谷区は割れ窓理論の徹底で犯罪件数を激減させた安全エリア都内にも割れ窓理論の実施で、2年の間に街頭犯罪の件数を激減させた街がある。「世田谷区は物価も高く、“高級住宅街”という印象が強いせいか、オヤジ狩りが頻発していました。防犯パトロールや、犬を連れたパトロールを始めたお陰で、街頭犯罪を減らすことに成功したんです」いわゆる「高級住宅街」と呼ばれるような場所は、侵入盗や、金持ち目当てのひったくり、暴行などが多いが、街自体の防犯意識が高いために、軽微な犯罪に巻き込まれるリスクは低い。「そのため、高級住宅街の周辺で物件を見つけるのがおすすめです」と、京師氏は言う。「高物価な地域でも、築年数が古かったり、駅から遠い場所だったり、単身者限定の物件などは、場所の割に格安で借りることができます。交番や消防署など、24時間誰かがいる公的機関の近くならそれだけで抑止力になる。引っ越しシーズンの3月と9月を避ければ、家賃は通常時から1万~2万円ほども安くなる場合がある。タイミング次第では、数十万円するタワーマンションでも最大4万円ほど割り引かれることもあるそうだ。物件探しの時間は多めにとることが、安全な場所に住めるポイントと言える。「安全性と利便性は反比例します。最後に京師さんは、「トイレを貸していないコンビニ、防犯グッズの品ぞろえが良すぎるホームセンターがある地域は、犯罪が多発しているエリアなので、内見などの際にはあわせてチェックしてみてください」とアドバイスをくれた。部屋探しの参考にしてほしい。身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。容疑者死亡のまま書類送検された当時33歳の男が女子大学生を連れ去った直後に殺害し、遺体を切断していたことが分かりました。通う平岡都さん(当時19)を窒息させて殺害し、11月6日までの間に島根県益田市内の自宅で遺体を切断して広島県の山中に遺棄した疑いが持たれています。その後の警察への取材で、矢野容疑者のデジタルカメラに残された画像の解析から、矢野容疑者が面識のない平岡さんを車で連れ去った直後に殺害し、自宅で包丁を使って遺体を切断していたことが分かりました。平岡さんを連れ去った後、殺害と遺体の切断までわずか数時間だったとみられています。矢野容疑者はその後、普段と変わらず職場に出勤していましたが、遺体が見つかった当日に職場に「代休が欲しい」と願い出ていました。15日、無罪を主張する被告の親子2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。未成年者誘拐の罪で判決を受けたのは山形県新庄(しんじょう)市の無職、渡辺遼(わたなべ・りょう)被告(26)と母親の佳恵(よしえ)被告(49)です。判決によりますと2人は、今年4月オンラインゲームを通じて知り合った高岡市に住む当時13歳の女子中学生を誘い出し、電車などで山形県の自宅まで連れ去ったとされています。15日の判決公判で内堀宏達(うちぼり・こうたつ)裁判長は無罪を主張する被告2人にそれぞれ懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。その理由として「山形に行くことを躊躇する被害者を言葉巧みに誘惑し遠方まで連れ去った犯行は悪質」としました。そのうえで「少女が年齢や家庭環境などについて虚偽の事実を伝えていた」ことなどを踏まえ、執行猶予付きの判決が相当としています。被告2人は「少女が18歳の大学生で遼被告と交際関係にあった」と信じており社会通念上、誘拐にはあたらないなどとして無罪を主張していました。tv-asahiさいたま市で黒いスクーターに乗った男によるひったくり事件が3件相次ぎました。周辺では同様の被害が15件起きていて、警察は同一犯の可能性があるとみて捜査しています。22日午後5時半ごろ、さいたま市浦和区で自転車に乗っていた女性(59)が黒いスクーターに乗った男に、追い抜きざまに現金約4万円が入ったリュックサックをひったくられました。その15分後にも約1キロ離れた場所で自転車に乗っていた女性(44)が約3万円が入ったトートバッグをひったくられ、さらに20分後にも別の女性(51)がトートバッグをひったくられそうになりました。周辺では21日までに4日連続で15件のひったくり被害があり、警察は同一犯の可能性があるとみて調べています。県内でひったくりの被害が急増している。八月末時点で、前年同期より三割以上多い百六十件が発生しており、被害者の八割が女性だった。県警は「『自分も狙われているかもしれない』との意識を持ち、防犯対策を」と呼び掛けている。と春先から増え始めた。バイクに乗った二人組が、追い抜きざまに肩にかけたバッグや自転車の前かごに置いた荷物をひったくるケースが目立つ。茅ケ崎署(十件・同比九件増)や旭署(九件・同比八件増)管内でも被害が増えた。発生時間帯をみると、午後八~十一時台の夜間が全体の四割を占め、未明(午前零~三時台)や夕方(午後四~七時台)を含めると八割に及ぶ。半数が人通りの少ない住宅地で発生している一方で、駅から近い路地などで襲われるケースも目立つという。担当者は「イヤホンをしながら歩いていると注意力が散漫になり、犯人に狙われやすい。『バッグは道路の反対側に持つ』『自転車の前かごには、防犯ネットを取り付ける』など対策してほしい」と話している。自転車乗車中の死者数の比率が50%を占める。うち、自宅から500m以内で死亡する割合が約半数。約5割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500m以内で発生しています。交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。************************************************************上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。そこで、今日の本題です。これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。どの街に住むか、どのような視点で選びますか?若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」...etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう...。「安全」第一でしょう。※安全な街選びの重要な視点ランキング・1位「人車分離」まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。街全体の(少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること)「人車分離」を指します。このような街は、非常に少ないです。僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど...。住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから...。そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある...。」とか、能天気なことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか?車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの3ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。)そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。規制緩和により、3ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。うち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。↓/社会実情データ図録より道路の幅員(面積)は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。(東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。環境破壊・エコ「クリーンディーゼル」なんてのは,本格的な環境対策車を作る技術力や資金の無かった欧州自動車メーカーの作り出した時間稼ぎの「徒花(あだばな)」に過ぎません。欧州自動車メーカー自身がEVに路線変更していることがそれを証明しています。↓************************************************************<ダイムラー、新たに6万台の排ガス不正疑惑。独自動車大手ダイムラーは、2018年6月にディーゼルエンジンを搭載する"Cクラス"、"GLC"など3車種の排気ガスに関して、規制をクリアするためソフトウェアに細工していた疑いから、欧州で77万4000台のリコールを実施しました。排気ガス不正の疑いはそれだけでは晴れなかったようです。CDIモデルに、やはりソフトウェア不正の証拠を発見したと報じました。昨年ソフトウェア不正が疑われたのが77万台だったので、6万台というとなんだかかなり少ないように思ってしまいそうです。同じソフトウェアの不正だと考えれば総数77万台だと言っていたのが実は85万台だったということになります。ソフトウェアの不正動作はこれまでに言われているのと同じ模様で、規制当局の試験モードの間だけは排気ガス中のNOx濃度が低下し、通常走行時はそれが上昇するようになっているとされます。ダイムラーはこの問題に対して規制当局に「全面的に協力し、事実を見直す」と述べています。新たな不正発覚はダイムラーが昨年の不正疑惑の際に、すべての不正を認めていなかったことを示します。ドイツではEU当局に対してダイムラー、BMW、フォルクスワーゲンの3社が排気ガス規制に関して申し合わせていたという懸念ももたれており今回の台数追加はさらに立場を悪くしたと言えそうです。2019年04月16日ドイツ・ブラウンシュバイクの検察当局は15日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のマルティン・ヴィンターコーン元社長(71)を、ディーゼル車の排ガス不正に関わったとして起訴した。検察は声明で、ヴィンターコーン氏は「特に深刻な」詐欺や独占禁止法違反があったと指摘。ディーゼル車の排ガス試験の結果を操作していたことについて、欧米の消費者や当局にもっと早く知らせるべきだったとしている。排ガス不正を隠すため、「意味の無い」ソフトウエアのアップデートを承認したとしている。裁判で有罪判決を受けた場合、ヴィンターコーン氏は最長10年の拘禁刑が言い渡される可能性がある。この日、ヴィンターコーン氏と共にVWの幹部4人も起訴されたが、検察当局は幹部らの氏名を公表していない。VWは起訴についてコメントしない方針。ヴィンターコーン氏は排ガス不正問題が発覚後の2015年9月に社長を辞任している。ヴィンターコーン氏はアメリカでも検察当局に起訴されている。ドイツは同国民の身柄を外国に引き渡さないため、同氏がアメリカで裁判を受ける可能性は低い。3月には、アメリカの証券取引委員会(SEC)がVWとヴィンターコーン氏を提訴。訴状では、排ガス不正問題を公表しないで大量の有価証券を発行して投資家をだましたとしている。SECの提訴に対し、VWは真っ向から争う構えを見せている。・罰金・賠償金は3.5兆円にVWは2015年9月、アメリカの排ガス規制をクリアするため、違法なソフトウエアを使用していたことを認めた。このソフトウエアは、アメリカで09~15年に販売されたVWの自動車約60万台に搭載されていた。全世界では数百万台に搭載されていたとされる。この問題でVWはこれまでに、約280億ユーロ(約3兆5千億円)の罰金や賠償金を支払っている。VWのハーバート・ディエス社長はBBCに、排ガス不正問題では「最悪の時期を乗り越えた」という認識を表明。一方で、消費者の信頼を取り戻すにはまだ努力が必要だと述べた。2019/5/2【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)が2日発表した2019年1~3月期の決算は、純利益が前年同期比10%減の29億1200万ユーロ(約3640億円)だった。ディーゼル不正にともなう訴訟などの影響で、約10億ユーロの一時的な費用が出た。業績の通期見通しは据え置いたものの、営業利益率は6.5~7.5%としていた予想範囲の下限になるとした。1~3月期の売上高は3%増の600億1200万ユーロ。期中の販売台数は260万台と3%減ったが、単価が高い多目的スポーツ車(SUV)などが増えたことが貢献した。営業利益は8%減の38億6800万ユーロだった。訴訟による減益について、フランク・ウィッター最高財務責任者(CFO)は電話会見で「訴訟リスクを再評価する必要がある」と述べた。15年に発覚したディーゼル車の排ガス不正でこれまでに300億ユーロの費用が発生しているが、さらに膨らむ可能性がある。訴訟関連の特殊要因を除いた営業利益は15%増えた。デリバティブの評価の見直しなどが押し上げ要因となった。中国での販売不振の影響が懸念されたが、中国合弁企業からの利益は微減にとどまった。ブランド別にみると主力のVWの乗用車ブランドの営業利益は5%増。稼ぎ頭のアウディは15%減、ポルシェも12%減だった。拡大を続けてきた自動車部門の業績は踊り場を迎えている。電動化などへの投資で売上高に占める同部門の研究開発費の比率は前年同期比0.2ポイント増の6.9%になった。通期の見通しについてウィッターCFOは「世界経済のリスクは高まっている。改革の速度を上げなければならない」と述べた。フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェは7日、シュツットガルトの検察当局から総額5億3500万ユーロ(約660億円)の罰金を科されたと発表した。2015年に発覚したVWの排ガス不正で、ポルシェも違法な装置を搭載した車両を販売していたことについて管理責任を問われた。ポルシェは罰金を受け入れる。ポルシェによると、今回の罰金命令でディーゼルエンジン車の排ガス不正にともなう検察による同社への一連の捜査は終結したという。ポルシェは不正の対象となったディーゼルエンジンを開発・製造していないと主張するが、独アウディから購入し、多目的スポーツ車(SUV)「カイエン」などに搭載していた。VWグループの排ガス不正にともなうドイツの検察当局からの罰金は、18年にVW本体とアウディがそれぞれ10億ユーロ、8億ユーロの支払いに合意している。造り上げた壮大な詐欺的欠陥商品であることは、余程の愚か者でなければ「誰の目にも明らか」になりました・・・<「クリーンディーゼル」は、おバカのリトマス試験紙!>当ブログでは、ず~と主張して来ましたが・・・「クリーンディーゼル車」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。クリーン・・・」~等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があったのです。そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。それまでの煙モクモクのディーゼル車(「ダーティディーゼル」)に対して「クリーン」だという事です。欧州のように「ダーティディーゼル」車が、大量に存在している地域であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。(今となってはそれすら欠陥商品疑惑で疑わしいですが・・・)まあ、「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。(本来は、環境のことだけを考えれば、ハイブリットやEVなどを推進する方がもっと「クリーン」なのですが・・・)現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社が欧州にはありませんでしたかr、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありませんでした。それでは、日本においてはどうでしょうか?ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない!違法でもないしね!」というのが本音の所。少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」乗用車を批判することもなく、自動車メーカーの意向に沿って「クリーン!」「クリーン!」とこぞって喧伝します。”についても、大きく報道することは有りません。(そもそもあまりにも酷いディーゼル乗用車の大気汚染を少しでも改善するために生れたのが「クリーンディーゼル」であることすら報道しません。)<消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を!>本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。実際どんなことになるかは、ヨーロッパが実証してくれています。ディーゼル乗用車なんか買う連中は、今さらヨーロッパのような大気汚染状態になりたいのですかね??今こそ消費者の正しい選択が求められています。政府が推進している低炭素車協力金制が施行されれば、最も得をするのは欧州製ディーゼル車両だ。ディーゼル車両が燃料に使う軽油は、ガソリンより燃料消費効率(燃費)が20~30%良く、二酸化炭素(CO2)を少なく排出するためだ。(KAMA)は9日に発表した資料の中で、「ディーゼル車はガソリン車より相対的にCO2排出量が少ない代わりに、窒素酸化物(NOx)や微細粉塵の排出量が多く、空気の質をさらに悪化させる懸念がある」と話した。NOxはスモッグの原因になる代表的な環境汚染物質だ。11年、国内でディーゼル車が排出したNOxは26万8999トンで、自動車全体が排出したNOxの83.5%に達する。(PM10、直径10μm以下)の排出量の9.9%、超微細粉塵(PM2.5)排出量の14.7%がディーゼル車から出ている。ガソリン車は微細粉塵を殆ど排出しない。ノルウェーではディーゼル車が二酸化窒素(NO2)を大量排出するという理由で大都市への進入を禁じる案まで検討されている。KAMAの関係者は、「CO2の排出量だけをエコの基準にするのは誤解から端を発した誤った政策だ」とし、「電気自動車や水素燃料電池車など、真のエコ車市場が形成されるまではガソリン車両の燃費改善を誘導するほうがずっと効果的だ」と強調した。客員教授の投稿の一部>~一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。0.1マイクロメートル以下の微小(ナノ)粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。2.5)の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。国産車ならマツダ、輸入車ならMINIを含むBMW、メルセデス・ベンツ、ボルボなどがラインナップするのが、ディーゼルエンジン搭載車だ。ディーゼルエンジンはNOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)が相対的に多く含まれており、大気汚染の原因の一つと厳しく批判された。その後、規制強化に伴って、日本の乗用車からはディーゼルエンジン搭載車が一時なくなり、「ディーゼル=トラックやバスのエンジン」という図式になった。一方で、欧州を中心に海外ではさまざまな技術改良によって、厳しい排ガス規制をクリアできるディーゼルエンジンが登場。これがいわゆるクリーンディーゼルエンジンだ。ディーゼルは実用回転域の駆動力が高く、ターボの併用で動力性能も優れ、燃料消費量は少ない。ガソリンに比べたときに燃料費も安い。SUVは、ディーゼルの余裕のある駆動力とは相性が良い。マツダ「CX-3「CX-5」「CX-8」(ディーゼルのみ)、トヨタ自動車「ランドクルーザープラド」、メルセデス・ベンツ「GLE」、BMW「X3」、「ミニクロスオーバー」などは、いずれも国内のディーゼル販売比率が50~80%に達する。・ディーゼルの今後ところが、その将来に暗雲が漂い始めている。トヨタ自動車といすゞ自動車が8月3日に資本提携を解消した。ディーゼルエンジンについての共同開発や生産面で協力するため、2006年から資本提携関係にあったが、具体的な協業が進展しないまま現在に至り、出資関係を見直したという。提携解消の背景には、市場環境の変化も挙げられる。欧州市場におけるディーゼルに向けた強い風当たりも、提携の解消に影響を与えたと思われる。ある自動車メーカーの開発者は「欧州には今でもユーロ3(欧州の古いディーゼル規制基準で、窒素酸化物の排出量は現行ユーロ6の6倍以上と緩い)のレベルにとどまるディーゼル乗用車が数多く走っている。そのために大気汚染が深刻化した。パリやマドリードは、2025年までにディーゼル車の市街地への乗り入れを禁止すると発表した」という。イギリスやフランスでも、2040年にガソリンとディーゼルエンジン車の乗り入れを禁止する方針を打ち出した。欧州ではディーゼルエンジン車による大気汚染が問題視され、これにVW(フォルクスワーゲン)の排出ガス計測における不正問題なども重なって、ディーゼル車全体のイメージと売れ行きが下がった。・「ディーゼルから電動へ」の移行が進むたとえばフランスは、2000年代の中盤には新車販売される乗用車の約70%をディーゼル車が占めたが、2018年には約40%まで低下した。ディーゼルは二酸化炭素の排出抑制にも効果のある高効率で経済的なエンジンとされたが、今は逆風に見舞われている。今後は二酸化炭素の排出規制も一層厳しくなり、プラグインハイブリッド車や電気自動車の販売比率を増やさねばならない。「ディーゼルから電動へ」の移行が進むという見方もある。この状況でメルセデス・ベンツは、直列4気筒2Lのクリーンディーゼルターボをベースにしたプラグインハイブリッドを発売する。今までにもメルセデス・ベンツSクラスには、2.2LのクリーンディーゼルターボをベースにしたハイブリッドのS300hが設定されていた。日本では高い人気を得ながら、欧州では販売が低迷して削られたが、改めて新世代のディーゼルターボ+プラグインハイブリッドを発売する。それでも全般の流れではディーゼルは縮小傾向で、購入するなら今のうちともいえるだろう。V型8気筒の大排気量ガソリンエンジンがほとんど選べなくなったように、ディーゼルも同じ道をたどる可能性がある。この欧州におけるディーゼルの現状は、日本のユーザーには不可解に思える。ディーゼルによる大気汚染は、日本ではほとんど解決された課題とされているからだ。今のクリーンディーゼルでも、人体に入り込む微細な粒子状物質が指摘されているが、昔に比べると大幅にクリーンになった。ちなみに日本では、2002年から2008年頃にかけて、ディーゼルエンジンを搭載した乗用車の販売が、自動車NOx・PM法によって実質的に中止されていた。特定地域内では登録や継続車検を受けられず、この時代に古いディーゼルエンジンを搭載した車両の保有台数が大幅に減った。・日本国内を走るディーゼルエンジン車はそのために現時点で日本国内を走るディーゼルエンジン車の多くは、クリーンディーゼルになる。日本でもディーゼルエンジンの粒子状物質や窒素酸化物による健康被害が問題になったが、今は表面化していない。このような事情もあり、日本国内におけるクリーンディーゼルの扱いは、足並みがそろわない。欧州ではクリーンなイメージが薄れたのに、日本ではいまだに経済産業省によるクリーンエネルギー自動車に対する補助金の交付対象に含まれる。エコカー減税も燃費数値に関係なく免税だ。クリーンディーゼルは、電気自動車やプラグインハイブリッド車と同様に扱われる。欧州製クリーンディーゼル車の輸入も活発で、VWでは「パサート」に続いて「ティグアン」や「トゥーラン」のディーゼル搭載車が発売される。欧州では下火になりつつあるディーゼルが、日本では注目を集めている面もある。国内で販売されるクリーンディーゼルは、ターボを装着して複雑な排出ガス処理装置も備えるから、価格が同サイズのノーマルガソリンエンジン車に比べて30万~40万円高い。この金額はハイブリッドの平均価格と同等だ。燃料消費量はノーマルガソリンエンジンに比べると少なく、日本では軽油がレギュラーガソリンよりも安いから(正確には軽油税が安い/ガソリン税は1L当たり53.8円だが軽油税は32.1円)、燃料代はハイブリッドに近い。その一方で駆動力(最大トルク)はハイブリッドよりも強力だから、ディーゼルはクルマ好きのユーザーに人気を得ている。欧州におけるディーゼルのイメージダウンがさらに進むと、人気だったディーゼルエンジン搭載車にも影響を与えそうだ。売れ行きが下がってディーゼルエンジン搭載車が減る可能性もある。今のマツダは、1.5L(CX-3は新型の1.8Lを搭載)と2.2Lのクリーンディーゼルターボを用意して、「ロードスター」とOEM車を除くすべてのマツダ車で選択できる。「アテンザ」のセダンとワゴンにも設定があり注目されるが、マツダの次世代ガソリンエンジンとされるスカイアクティブXは、圧縮着火も併用してガソリンとクリーンディーゼルの中間に位置付けられる。比率は、ガソリンエンジンが54%、ハイブリッドが37.7%、プラグインハイブリッドは0.8%、クリーンディーゼルは6.2%だ。クリーンディーゼルの比率は少ないが、前述のように運転感覚に特徴があり、クルマ好きに人気が高い。ノーマルガソリンエンジンとハイブリッドしか選べないと、選択肢が足りず、クルマがつまらなく感じることもあるだろう。今のマツダは、先代(初代)CX-5に駆動力の高いクリーンディーゼルを搭載して、運転の楽しいスポーティなブランドイメージを築いた。現行CX-5の販売比率も、クリーンディーゼルが65~70%を占めるから、スカイアクティブXが代わりを務めるのは難しい。今のマツダからクリーンディーゼルの走りを取り去ると、選ぶメリットも薄れてしまう。ランドクルーザープラドも、車両重量やクルマの性格、悪路での走りやすさも含めてクリーンディーゼルとの相性が良い。ガソリンエンジンもあるが、2.7Lだから車両重量の割に動力性能が不足して魅力が乏しい。国内の自動車販売にも明るい兆しが見えてきた最近はSUVと欧州製プレミアムブランド車が少しずつ人気を高め、国内の自動車販売にも若干明るい兆しが見えてきた。クリーンディーゼルの消極的な対応は、それに水を差してしまう。クリーンディーゼルは長距離の移動がラクで燃料代も安いから、車種数が減ると、高速道路を使って遠方まで出かけたい気分も下がる。いろいろな場面や業種にマイナスの影響が生じそうだ。乗用車の需要は、ますます軽自動車とコンパクトカーに偏る。根本的な考え方、取り組み方として、技術の否定は間違いだ。1999年から東京都が展開した「ディーゼル車NO作戦」は、健康被害を抑えるうえで一定の効果を上げたが、文字どおりディーゼル車は完全否定されて一種の差別を受けた。ディーゼルエンジンの進化も滞った。クルマが持つ運転の楽しさは感情的な効用だが、ディーゼルエンジンのような技術は、理性的に、客観的にとらえる必要がある。しないとクルマの進化が妨げられ、ユーザーにも不利益を与えてしまう。環境対応という意味でもプラスにはならない。国立環境研究所はじめに最近,50nmより小さい超微小粒子(ナノ粒子)が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると,健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。したナノ粒子は,呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く,健康影響を引き起こす可能性が高いことから,迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは,ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。ナノ粒子とはそれではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか?50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが,1nm(1ナノメートル)は10億分の1メートルと決まっていますので,50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて,光学顕微鏡では見ることができず,電子顕微鏡やX線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで,図1に地球の大きさ(直径)を1mと仮定して1nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので,その10億分の1は12.75mmとなり,小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで,我々の体で相対的に考えますと,外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され(実際には40nm),直径約7ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって,20~30nmの粒子は,25.5~38.3cmの大きさに相当するので,約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ,美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。工業の世界では,ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており,ナノテクノロジーと言われるようになりました。言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。国立環境研究所と日本の自動車工業会では,大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響それでは,なぜ,ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか?ナノ粒子の健康影響を述べることは,ナノ粒子の大きさ,形,固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため,大変難しいと言えます。そこで,ここでは,現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。これまでのディーゼル排気粒子(DEP)は,100~400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く,その粒子の主体は炭素でした。このため,ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。排気ガス中には,燃焼しないエンジンオイルや燃料,燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ,粒子の表面に付着するものも多かったのです。ディーゼル由来のナノ粒子は,重さは極めて軽いのですが,ディーゼル排気の1cm3(1立方センチメートル)の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって,排気管からススは見えず,油煙のようなものが見えるようになりました。図2は,粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では,花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが,小さな粒子ほど沈降作用によって,小さな気管内に入り込み,ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって,肺胞まで到達することを示しています。したがって,これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して,ナノ粒子は細気管支を通り抜け,最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので,ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり,呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り,心臓・血管系(循環器)を介して全身に廻ることが推測されます。心臓は,肺を循環した血液を左心房に受け入れ,左心室から血液を全身に送り出しますので,肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって,一番影響を受け易い臓器と言えます。建設し,ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ,一度に288匹のラット(マウスでは480匹)を暴露することができます。まとめ本稿では,ナノ粒子と健康影響の観点から,現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで,ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が,心臓や循環器に影響することが示唆されました。その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには,今後,詳細な研究が必要と考えられます。************************************************************そもそも論として~ディーゼル排気は「がん発生に十分な証拠」がある物質!ガソリンエンジン排気ガスは「発がん可能性」のある物質!~この差は果てしなく、大きい!タバコの副流煙に嫌煙権があるなら、同様に完全な発がん物質であるでx-ゼル廃棄には「嫌ディーゼル排気権」があっても良いでしょうね!6千万台に及ぶわが国の乗用車。環境への影響を考えれば、どちらを選択すべきかは明らかです。2012ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関(WHO)が指定する最高危険水準の「1等級発がん物質」に分類された。WHOは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。WHO傘下の国際がん研究所(IARC)は12日、「1998年、発がん物質2A等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを1等級に上方修正する」と発表した。IARCは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。IARCは、発がん危険度を5つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を1等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を2A等級、△「発がん可能性」のある物質を2B等級に分類している。1等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは2B等級に分類されている。IARCは昨年5月、携帯電話の電磁波を2B等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約50%、米国が約15%、韓国は約6%だ。主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。米当局が排出ガス基準のデータ改竄問題でフォルクスワーゲン社を非難。この影響により、同社の株式は9月21日早朝の取引だけで、1日の下落幅として過去最大の下げ幅を被った。同社には、最大180億ドルの制裁金の支払いを求められる可能性があるのだから、当然だ。緑の丘、青々とした草木を走るビートル。周囲にはきれいな風景が拡がっていた。マーケットを眺めてみれば、今やフォルクスワーゲンの立場は非常に悪くなっている。フォルクスワーゲンの「クリーンディーゼル車」は、結局のところ明らかにクリーンではなかったのだ。アメリカ当局は、同社がビートルを含むモデルの排出ガス基準データを改竄していたことを発表した。公道における通常走行時には、公表データの最大40倍の汚染物質を排出する可能性がある。これはフォルクスワーゲンに180億ドルの制裁金の支払いを科する可能性のある犯罪だ。同社CEO(最高経営責任者)のマルチン・ヴインターコルン氏は謝罪し、社内調査を命じた。*他の「クリーンディーゼル車」は大丈夫かヘンダーソン・グローバル・インベスターズでグローバル・エクイティ部門の主任を務めるマシュー・ビーズリー氏は、この影響は非常に大きいものになると予想する。「すべてのメーカーのディーゼル事業、すべての世界的な自動車メーカーに汚点を残すリスクがあります。今現在はアメリカのフォルクスワーゲンだけの問題ですが、同社全体の問題になる可能性もあります。実際には世界中のディーゼルメーカーの問題になり得る可能性もあるのです」。フランクフルト自動車ショーの煌びやかさは、いつも通り、この大きな自動車メーカーの勢いを誇示している。このスキャンダルは煌びやかさとは反対のものだ。バーダー銀行のステファン・シャルフェッター氏は次のように言う。「今日、われわれは至るところで自動車業界の株式が急落していることを目の当たりにしています。フォルクスワーゲンほどではないものの、ダイムラークライスラーやBMWの株式にも影響を与えています。先週、フランクフルトモーターショーでフォルクスワーゲンの首脳は満面の笑みを浮かべていた。リーダーシップ危機が決着し、監査委員会が今後の方針を明らかにする段取りになっていたからだ。それから数日で、この会社が抱える問題はずっと大きくなってしまった。************************************************************<VWだけでなく、他のディーゼルメーカーも基準を大幅に超過>VWのディーゼル排出規制スキャンダルに、4つの大手自動車メーカーが引きずり込まれました。イギリス政府が出資した調査で明らかになったのは、それらの会社のエンジンが有毒な煙を最大で基準値の7倍も排出しているというものでした。イギリスの研究者たちはBMW、フォード、マツダ、メルセデス、フォルクスワーゲン、アウディの新車を数百台調べました。その結果全ての車がヨーロッパの基準をはるかに上回るNOxを排出していることを発見しました。研究者は実際に走っているディーゼル車の排出量とヨーロッパ委員会の規制値の大きな食い違いは「とても心配だ」と述べ、試験を通過するための抜け道を見つけたのはVWだけではないことを示唆しました。【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト(電子版)は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じた。このNPOは、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ICCT」。同誌に「VWは単独の事例でない」と主張している。これに対しBMWは、VWのような不正は行っていないと強く否定したという。米環境保護局(EPA)によると、一部のVW車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の40倍に達していた。FUTURUS(フトゥールス)自動車全体でみるとまだごく限られたものとはいえ、日本でもここ数年でディーゼル自動車の販売台数が増加しているという。この分野で先を行くヨーロッパでは、ここ20年の間にディーゼル車がメジャーなものに。ガソリンエンジンの自動車よりも高額だが、長らくディーゼル燃料がガソリンより安かったため人気になっている。ひと昔前まではディーゼル車といえば黒い煙や大きな音を出しながら走行するイメージを持たれていたが、近年では優れた環境性能をもっていることが知られている。ヨーロッパやアメリカでは厳しい排気ガス規制をクリアした車だけが販売されるが、このほど国際クリーン交通委員会(ICCT)が発表したレポートによると、実際には基準値の7倍もの窒素酸化物(NOx)を排出していることが明らかになった。市場の大きな需要によって、ヨーロッパのメーカーは先端的なディーゼル自動車技術で世界を引っ張っている。1』以来、排出される有害物質は低減した。6』では、特にNOxとPMの排出量の規制値が厳しくなっており、2015年1月1日からEUで販売される新車はすべてこの数値をクリアしなければならないのだ。ところで、これらの排出値は室内で自動車の路上走行状態を模擬する『シャシダイナモメータ』でテストされているという。このほど発表されたICCTのレポートによると、公表されている数値と実際の排出量には矛盾があること、すなわち実際の路上走行においてはメーカーの主張するほどには排出がコントロールされていないことが分かったという。Bin5』を認可された3台の計15台の新しいディーゼル車の排出パフォーマンスを調査。system(PEMS:車載排出ガス分析システム)』を用い、97回以上、計140時間におよぶ6,400kmの走行が測定された。6』の規制値よりも増加していたことが分かった。6』では1kmあたり80mgのNOx排出が許容されるが、実際には560mgという数値が示されたということだ。このように基準と路上の走行では数値に矛盾があり、ディーゼル車はメーカーが主張するほどにはクリーンではないことが判明した形になった今回のレポート。今後は排出規制値を、PEMS試験で実際のドライバーと同等の条件下となる路上実走データに適用するといった対策が求められるだろう。ディーゼル車でいえば、フォルクスワーゲンやアウディ、ボルボなどの各社がディーゼルのプラグインハイブリッドを開発している。いくつかの物質に関しては基準値をクリアし優れた環境性能を示しているディーゼル車だけに、今後のさらなるイノベーションに期待したい。Responseドイツの高級車、メルセデスベンツ。同社が米国で販売した一部ディーゼル車について、排出ガス性能に虚偽の疑いがあるとして、集団訴訟が起こされた。これは2月18日、米国のハーゲンス・バーマン法律事務所が明らかにしたもの。「メルセデスベンツ車のオーナーの代理人として、メルセデスベンツを相手取り、ニュージャージー州の裁判所に集団訴訟を起こした」と発表している。ハーゲンス・バーマン法律事務所が問題視しているのは、メルセデスベンツの「ブルーテック」ディーゼル搭載車。同事務所によると、排出ガス中のNOX(窒素酸化物)の実際の排出量は、米国EPA(環境保護局)認定値の最大65倍にも達するという。このブルーテックディーゼルは、米国では8車種が搭載。『Mクラス』、『GLクラス』、『Eクラス』、『Sクラス』、『Rクラス』、『GLKクラス』、『GLEクラス』、『スプリンター』が該当する。ハーゲンス・バーマン法律事務所は、「あなたのクリーンディーゼル車は、法令基準を上回る有害物質を放出している」とコメントした。欧州政府は長い間ディーゼル・エンジンを支持してきたが、最近になって急速にその姿勢を変えている。今回、国際クリーン交通委員会(ICCT)が発表した研究によって、現代のディーゼル・エンジンはメーカーが言っているほど実際はクリーンではなく、少なくとも窒素酸化物(NOx)の排出は基準を超えていることが明らかになった。(PEMS)を用いて実路走行時の排出ガスを測定することで得られたものだ。PEMSは搭載したクルマの速度や加速度、さまざまな化学物質の産出、そして道路勾配まで含む様々な一連のデータを提供する。6,400kmに上った。その結果は、現在採用されている排出量の測定法に対する批判を裏づけるものとなった。ICCTによれば、PEMSテストのNOx平均排出量は、日常的に行われる坂道を登るなどの運転時に、欧州の排気ガス規制のユーロ6よりも7倍以上高い数値を示したとのことだ。「施設での試験でカバーできない条件を含む実際の道路走行において、排出量を十分に制御することができていないという実質的な証拠である」と述べられている。現在のディーゼル・エンジンの排出削減技術は欠点だらけというわけではないようだ。NOxは規制されたレベルをはるかに超えていた一方、一酸化炭素や炭化水素はユーロ6を下回っていた。リアル・ドライビング・エミッション」の導入を検討している。研究者たちは自動車メーカーに、NOx排出を改善する装置の開発を至急始めるように厳しい警告を発している。2017年に欧州で乗用車の車両型式認定のためのPEMSテストを導入したら、現在の排ガス制御方法は通用しないだろうと研究者たちは考えている。研究データはPDFファイルでご確認いただける。NewsWebフランスのパリでは、先週、深刻な大気汚染が広がったため、警察は23日、市内や郊外の町でナンバープレートが偶数の乗用車やオートバイの走行を禁じる措置を執りました。PM10の濃度が警報を出す基準の1立方メートル当たり80マイクログラムを超えました。20日の金曜日は、パリ市内からでもエッフェル塔がかすんでみえるほどPM10の濃度が上がりました。このため、パリ警視庁は、車の排気ガスを減らそうと23日朝から大規模な交通規制を実施し、パリや郊外の町ではナンバープレートの番号が偶数の乗用車やオートバイの走行を禁止しました。100か所ほどに配置された警察官たちは車のナンバープレートに目を光らせ、偶数の車の運転手からは日本円でおよそ3000円の罰金を徴収していました。罰金を徴収されたドライバーの1人は、「すぐ近くへの移動だったが見つかってしまった。この交通規制は汚染には効果があると思う」と理解を示していました。フランスの気象当局は、大気汚染の主な原因について、自動車の排気ガスや工場の煙、灯油やまきを使った暖房、それに農薬などを挙げ、これらが混ざり合って化学反応を起こしているものと見ています。パリやその周辺では、去年3月にも今回のような大規模な交通規制が行われています。************************************************************「クリーンディーゼル」がクリーンなのは検査場だけで、実際の使用状態では酷い有様であることが続々と明らかになりました!膨大な台数を抱える「乗用車」というカテゴリーをディーゼル化してしまった欧州の大気汚染が惨憺たる状況になるワケです。カタログの「クリーン」を信じた結果・・・エッフェル塔も霞んで見えないようでは、中国を笑えない有様です!乗用車は、大型車と違い一台の排気量は小さいですが・・・いかんせんその台数たるや大型車の比ではありませんから当然の結果です。PM2.5が北京より酷い有様となっては、ディーゼル乗用車なんぞ乗っている場合ではなくなりました。世論の反発・環境に対するヨーロッパの政策実行の速やかさから考えても、早晩ヨーロッパではディーゼル乗用車撤廃は避けられ無い状況ですね。ヨーローッパの自動車メーカーは今後ヨーロッパ市場ではディーゼル乗用車の販売が減少することは必至のため、新たな販売先として、日本市場に攻勢をかけてきています。ANNnewsCH世界的に環境規制が強化され、ディーゼル車の販売中止の動きが広がるなか、マツダがディーゼルエンジンの新型車を発表しました。絵板のマナー講座アクセス。