孫でも適用することが可能です。適用する際には、手続きが重要です。適用することができないからです。受ける場合の手続きや注意点、他の特例をご案内します。使えないということがないようにしてください。原則として60歳以上の方から20歳以上の子供や孫に対して累計2,500万円まで贈与税がかからずに財産の贈与を受けることができる制度です。適用して贈与を受けた財産には税金がかからないわけではありません。将来贈与した方が亡くなった時に、相続税の対象となるからです。適用できない場合もありますのでご注意ください。受贈者が20歳以上かどうかは、贈与を受ける年1月1日時点で判断されるからです。贈与する方の年齢も同様に判断します。制度の創設時は、65歳以上の方から20歳以上の『推定相続人である子供や孫』に限られていました。適用可能な孫だったのです。対象に含まれることとなりました。贈与者の年齢が60以上と緩和されたのもこのタイミングです。適用することが可能とわかっても、あわててはいけません。制度のデメリットと、他に孫が使える贈与税の特例も検討してみてください。素晴らしい制度ではありません。以下の7つのデメリットがあります。贈与時の価額で将来相続税の対象となります。贈与者ごとに選択をすることになります。対象となってしまうのです。相続時精算課税で贈与を受けた財産は相続税の対象となり相続税申告書に記載されることとなりますので、他の相続人に贈与を受けた事実がバレてしまいます。デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。使わないことによるメリットもあります。相続開始前の言わば『駆け込み贈与』は、孫に最適です!相続開始前3年以内に相続人等が贈与を受けた財産は、相続税の対象となってしまいます。年間110万円以下の贈与で贈与税が課税されない場合でも相続税の対象とされてしまうのです。駆け込み贈与による相続税対策を防止しようとするための課税ルールです。ところが、相続人でない孫の場合、相続開始前3年以内の贈与であっても相続税の対象となりません。適用するよりも計画的な生前贈与によって暦年課税による贈与税を負担した方が結果的に得をすることが多いです。暦年課税による贈与税は、1年間に贈与を受けた財産の合計から基礎控除である110万円を控除して以下の税率を適用して計算をします。贈与を受けた年1月1日時点で20歳以上の方の場合、左側の税率表を使ってください。500万円の贈与を受けた場合、500万円-110万円は390万円ですので、15%の税率を適用して以下のように贈与税を計算します。390万円×15%-10万円=485,000円48万5,000円と聞くと随分贈与税が高い気がしますが、贈与を受けた500万円との比較では税金負担は10%にも満たないのです。相続税の最低税率は10%、最高税率は55%となっています。贈与者が亡くなった時の相続税がいくらになるのか今時点では正確には分かりません。税制改正の可能性もあるからです。仮に相続税の税率が40%となる方の場合、500万円の贈与で相続時精算課税を適用するとおよそ200万円の相続税負担となってしまいます。実際の相続税の計算方法はそれほど単純ではありませんが、孫にかかる相続税負担は2割増しとなってしまう点も忘れないようにしてください。相続税の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。計画的な生前贈与について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。贈与税の特例は存在します。贈与された財産の使途が以下の場合には、贈与税が非課税となる特例が存在しますので、検討してみてください。住宅取得資金の贈与について詳しく知りたい方は、国税庁ホームページをご確認ください。教育資金の贈与について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。適用するためには、手続きが重要です。所轄税務署を調べたい方は、国税庁ホームページを利用すると便利です。郵便番号から税務署が検索できます。贈与税の特例ですので、選択するための手続きがきちんとできていないと適用することはできません。2,500万円の贈与を受けたにも関わらず何もしないでいると、およそ810万円の贈与税が課税されることになってしまいます。無申告加算税や延滞税等の余計な税金もさらにかかってきてしまいます。国税庁ホームページからダウンロードすることができます。国税庁の確定申告書作成コーナーでは贈与税申告書を作成することが可能です。孫でも適用することが可能です。相続人でない孫が相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は、暦年課税の贈与税を負担すれば相続税の対象となりません。駆け込み贈与をしたい場合には、孫への贈与で暦年課税の選択がお勧めです。適用する場合には、手続きが重要です。手続きを失念してしまうと相続時精算課税を適用することはできずに暦年贈与による贈与税を負担することとなってしまいます。作成して、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に提出をするようにしてください。お悩みの方に対して公正公平な情報提供を目的とした非営利団体です。揉めない相続、承継可能(納税可能)な相続、相続税の軽減を実現させることで、皆様の幸せをサポートいたします。記事に関するご意見ご質問は、各記事の下部コメント欄にお願いします。