NY州法のもとでは、協議離婚である場合でも、裁判所で離婚裁判を開始し、離婚判決を取得しなければいけません。協議離婚を申請するためには、下記の3つの条件を満たしていなければいけません。離婚を申請する資格がある。離婚の理由(Grounds)がある。等)の全てに、夫婦間で合意がある。離婚申請資格の有無NY州で離婚を申請する為には、次の3つの申請資格(A~C)のうち、最低一つを満たす必要があります。配偶者のどちらか一方が、離婚を申請する直前の最低2年間、NY州に住んでいる。離婚理由がNY州で発生した。離婚裁判の開始時に、両者共NY州に居住し、離婚原因がNY州内で発生した。*協議離婚の申請する際に、必ずしも別居している必要はありません。離婚理由の有無NY州で離婚する場合、法律が認める離婚理由(Grounds)が必要です。2010年10月12日付で法律が改定され、NY州でも「性格の不一致」を理由に離婚を申請出来る様になりました。配偶者が家を出て行ったまま帰ってこない。夫婦としての義務を拒否、もしくは怠っている。Treatment)過去5年以内の家庭内暴力(ドメスティック・バイオレンス)等。Decree)合意書や裁判所命令に従って最低1年別居している場合。最低1年間別居をした後、裁判所へ離婚を申請することになります。Relationship)最低6ヶ月の間、夫婦関係が修復不可能であった場合。等、全てに合意がある場合には、協議離婚を申請することが出来ます。Divorce)」となり、裁判をする必要があります。その場合、協議離婚のように所定の書類の提出だけでは、離婚判決を取得することは出来ません。離婚裁判が「争議離婚」として始まった場合でも、係争中に当事者間で上記項目で合意に達した場合には、裁判をせずに、書類のみで離婚判決を取得することも可能です。Forms)は裁判所が無料で配布しています。裁判所で入手するか、裁判所のホームページからダウンロード(PDFとWordPerfect形式)することも可能です。http://www.nycourts.gov/divorce/forms.shtmlを参照してください。作成し、裁判所へ提出する召喚状と訴状を作成します。裁判所には、原本1部とコピーを2部持参してください。(現金、クレジットカード、マネーオーダーでの支払いが可能です。郡によって異なる場合があります。Waiverを提出して、支払い免除を「リクエスト」することが出来ます。(必ずしも免除が認められるわけではありません。)召喚状と訴状のコピーに日付スタンプを押してもらい、インデックス番号が記載されたレシートを受け取ります。各裁判所の住所と連絡先は、裁判所のウェブサイトをご参照ください。http://www.nycourts.gov/divorce/county_specific_divorce_info.shtmlここまでの手続きを完了した時点で、離婚裁判の開始手続きは完了です。離婚相手に手渡しする。召喚状と訴状を裁判所に提出してから120日以内に、18歳以上の第三者(例:友人、送達業者)を介して、下記のフォームを離婚相手に手渡ししてもらいます。Formsの“UD-7”。Chart(21歳以下の子どもがいる場合。ダウンロードできます。提出した場合には、日付スタンプ付のコピー(インデックス番号と裁判所に提出した日付を記入する。購入費を裁判所へ提出します。注)各郡によって提出方法や提出書類が異なる場合もあるので、書類を提出する前に、各裁判所に確認してください。手順5:離婚判決がおりるのを待つ裁判判決がおりたら、通知用のポストカードが裁判所から届きます。入手しに行く必要があります。手元に保管しておく必要はありませんが、ご自身の記録として手元に最低1部保管することが推奨されています。各郡によって離婚判決がおりるまでの待ち時間が異なりますので、その点ご留意ください。§170(7))これまで、NY州では「性格の不一致」を理由に離婚を申請することが出来ませんでした。今回の法改定で「性格の不一致」が離婚理由として認められたので、どちらかの配偶者に離婚原因の非を負わせることなく、離婚申請を行うことができる様になりました。(詳細は、「チェックリスト2:離婚理由の有無」を参照してください。支払われる様に裁判所が保証しなければならなくなりました。(その場合、弁護士費用の請求嘆願書と共に宣誓書を提出しなければいけません)但し、この前提は絶対的なものではなく、支払い要求を申請した側、そして支払い責任を負担する側の両者の答弁を受け、裁判官が支払い金額を決定します。申請者が自分の弁護士に費用を既に支払っていたとしても、申請者が嘆願条件を満たしている場合には、弁護士費用や経費を裁判所に嘆願することが出来ます。§236(B)(6))2010年10月12日以降に開始された離婚訴訟に対して、一時的な配偶者扶養手当の推定金額の計算方法が定められました。一時的な配偶者扶養手当の金額を計算する場合、両者の年収を考慮して算出します。両者の年収を比較、考慮したうえで、支払い推定金額と支払い負担者を決定します。$5,000となります。夫の年収が50,000ドル、妻の年収が無い場合は、支払い負担者は夫で、推定支払い金額が年間15,000ドルとなります。して支払う様命令することが出来ます。協議離婚は、それぞれの状況によって異なり、離婚関連の法律や規則は随時変更となりますので、それぞれの離婚ケースについては、法律の専門家のアドバイスに従ってください。Branding↑English。