動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。トヨタ、キヤノンら日本企業の支援相次ぐツイート中国・四川省で20日に発生した大地震で、22日までに死者数は188人、負傷者は1万1460人に上った。これを受け、トヨタ、キヤノン、イオン、ファーストリテイリングなど日本企業が相次いで支援を表明している。ともに合計約1億6000万円の義援金を拠出することを決定した。今後、被災地の状況、ニーズを確認のうえ、必要な物資や人的支援なども行っていきたいとしている。キヤノングループでは、被災者救援活動のための義援金として約4800万円の寄付を決定し、現在寄付先を検討している。ユニクロなどを展開するファーストリテイリンググループは、約1億2800万円の支援を行う。ファーストリテイリンググループが約3200万円の寄付を行うのに加え、ファーストリテイリング・チャイナが、防寒・衛生対策として、インナー類、Tシャツ、ボトムスなど約5万7000点、計約9600万円相当分の衣料品を提供する。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。