LINE2019.02.18TweetPocket平成30年分確定申告について、税金の納付期限は所得税及び復興特別所得税は2019年3月15日となっています。税金の納付方法は、1インターネットバンキング、2振替納税、3クレジットカード納付、4現金納付があります。3月15日ギリギリに申告して、税額が多額になって納付期限である3月15日までに納付が難しい場合は、3月15日より遅く納付できる場合もあります。その他、どうしても納付できない事情がある場合は、早めに税務署の徴収担当に相談しましょう。所得税と消費税について、前もって納付期限(3月15日)までに所轄の税務署か金融機関に口座振替依頼書を提出しておくと、口座引き落としが4月20日前後になるので、納税資金が申告期限時に準備が出来なかった場合など、3月15日までに口座振替依頼書を提出しておきましょう。3月15日が過ぎた後に、払えなかったので口座振替依頼書を提出しても間に合いません。口座引き落としが4月20日前後には、口座に引き落とされる税金分の資金は準備して残高は注意しておきましょう。残高不足で、引き落としができなかった場合は、3月15日の翌日から実際に納付できた日までの延滞税が発生します。金融機関や税務署の窓口で直接クレジットカードで納付はできませんが、クレジットカードで決済すると、クレジットカード会社からのタイミングで納付を遅らせることができます。こちらは決済手数料が発生します。決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額となります。決済手数料については、「国税クレジットカードお支払サイト」において、シミュレーション計算が可能。クレジットカードのポイントが溜まるメリットがありますが、決裁手数料もかかります。確定申告で税金を一部延納することもできます。確定申告により納付する税金の半分以上を2019年3月15日までに納付しておき、残りを同年5月31日まで延納することもできます。(金額によって利子税が発生します)振替納税の場合は、振替日に半分以上を納付して残りを同年5月31日まで延納。確定申告がスタートしましたが、通常の月次業務もあるので、それらの仕事が溜まらないように前倒しで業務を進めました。保険会社から話題になっていた全損型法人保険について、2月28日まで販売していると連絡がありました。メモ確定申告の時期になりました。各所、税務署や役所、税理士会など無料の相談窓口が数多くあるので気楽に利用してみましょう。個別相談で申告書の記入までという場合でなければ相談してみるのも良いでしょう。会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。固定資産(資本的支出)になるか修繕費になるか(法人税)修繕費の金額が大きくて、どのように固定資産に計上すべきか相談を受けたケースがありますが、固定資産か修繕費の判断は特に金額で判断するものではありません。領収書の無い経費(接待交差費)冠婚葬祭など領収書の無い経費について、別途どのような対応をすればいいのか、税務調査ではどう説明すればいいのかなどお客様から質問を受けることがあります。給与所得の範囲とされるもの(通勤手当)給与はお金で支給されるのが一般的ですが、現物給与といって食事や商品の値引のような経済的な利益についても給与にあてはまるので、所得税の対象となります。通勤手当も給与等に該当します。会社にバレないように副業をしたいとうい話をよく聞きます。バレる原因は税金が関係しています。稼いだり儲けがあれば税金を納める必要がありますが、国に納めるにが所得税、市区町村に納めるのが住民税です。バルる原因となる税金は住民税です。