オラム・インターナショナルは20日、香辛料や穀物などの主要部門を、2つのグループに再編したと発表した。多様な農産物を一括管理していた体制を改める。再編は意思決定を早めるのが狙いだが、部門別の新規株式公開(IPO)や外部売却なども視野に入れる。企業の環境対策や社会問題への取り組みなどを評価に加える「ESG投資」が東南アジアに広がり始めた。欧米勢だけでなく、アジアの市場関係者も活発に動く。【シンガポール=中野貴司】シンガポールの農産物商社大手、オラム・インターナショナルがベトナムをアジアの中核拠点と位置づけ、事業領域を広げている。労働者の生産性が高いのが利点で、コショウなど主要農産物で栽培から加工まで一貫して手がける体制を目指す。高級コーヒー店がアジアへの出店を強化している。三菱商事は12日、喫茶店「コメダ珈琲店」を運営するコメダホールディングス(HD)に約9億円出資すると発表した。【シンガポール=谷繭子】シンガポールの大手農業商社、オラム・インターナショナルはナイジェリアの小麦大手、ダンゴテ・フラワー・ミルズに対して買収を提案した。買収額は約3億6100万ドル(約400億円)。高成長が期待できるアフリカの小麦事業を強化する。ESG(環境、社会、ガバナンス)を重視する欧米の投資家と、東南アジア企業との緊張関係が続いている。ノルウェー公的年金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資部門は、シンガポールの天然ゴム大手ハルシオン・アグリの株式を運用対象から外すことを決めた。想定外の69%だった。三菱商事の2018年4~12月期の連結純利益(国際会計基準)の通期予想に対する進捗率のことだ。ここ10年で7割割れは初めてで、総合商社大手7社の中でも最も低い。通期業績の大幅な上方修正期待はしぼんだ。三菱商事が5日発表した2018年4~12月期連結決算は、純利益(国際会計基準)が前年同期比6%増の4421億円だった。原料炭や自動車が伸び、同期間としての最高益を更新した。チリの鉄鉱石や海外食品事業で減損損失を計上。現最高経営責任者(CEO)のサニー・ベルギス氏らが1989年にナイジェリアで創業した農産物商社。ロンドンを経て、96年に本社をシンガポールに移した。世界約70カ国で事業を展開し、原料の生産から加工・製造、販売まで手がける。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。