3市の努力がなければ事業費納付金は際限なく大きくなり、保険料は天井知らずに上がる。予想では毎年1人当1万円、1割アップ。意味がない→インセンティブ(ご褒美=交付金)を沢山稼いで黒字になっても保険料を下げるためには使えない★デメリット�C独自減免制度は無いに等しくなる。→そもそも独自減免制度を廃止するなどの想定は都道府県単位化にはない。することは国も認めている。財務省からの強い圧力によるもの。それよりも政令軽減拡大と子どもへの均等割廃止の要請を。一人当統一保険料を17.9万円〜20.8万円と推計!?大商連が情報公開請求されたなかに「大阪府一人当たり保険料額の傾向分析(推計)」というペーパーがあります。ページにすでにアップしていますのでご覧ください。https://www.osaka-syahokyo.com/16kokuken/oskt20200117.pdf大阪府1人当たり保険料額の傾向として「令和6年度における大阪府一人当たり保険料額は令和元年度の一人当たり保険料額と比較して、最大約49.6%、最小でも役28.7%増加する見込み」とし、3パターンとして17.9万円、19.9万円、20.8万円と試算。今年度は13.9万円、来年度は14.8万円です。要ら人できる金額ではありません。統一保険料を採用すればそうなるというのを大阪府自らが推計しているわけです。各市町村の国保特別会計は黒字傾向にあります。2018年度の決算を確認してください。この黒字分を次年度に繰越せば保険料は値上げせずに済みます。黒字なのに「統一保険料に合わせるために値上げする」など道理が通りません。した推計値を市民に広く知らせていく必要があり、大阪社保協として、この問題でのチラシ作成も検討したいと思います。