政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。「今年1番のブラック企業」を決める「第8回ブラック企業大賞」の候補企業を発表した。このブラック企業大賞はトンデモないことをしでかした。ブラック企業問題に真摯に取り組んできた専門家からは「悪質なプロパガンダ」「一方的なリンチ」「名誉棄損」と批判されているのだ。そもそもこのブラック企業という発言自体がもしかしたらヘイトスピーチに当たる可能性もあると政治知新では考えている。これは早速法務省に問い合わせたいと思っている。ブラック企業大賞は、被災地への放射能風評被害を拡散し、運営委員は一部の労組幹部やパワハラ的行為で有名な人物で構成されている。時給120円とされる赤旗配達員、恐喝を繰り返した挙句100人近い逮捕者を出した生コン、ブラック企業と指摘されるモンテローザ、自殺者多数の新聞販売店は対象にせず偏った評価を下し、無視しているひどさだ。そのブラック企業大賞の実態を今回は紹介しよう。セブンイレブン、東京電力などのノミネートした企業を投票で選び、ブラック企業だとあげつらっている。都議会や東京電力が選ばれているのか意味不明だ。都議会については、イランとイラクの区別がつかないことで有名な塩村あやか参議院議員が都議時代に浴びたヤジが理由だそうだ。たしかにひどいヤジだがたった一回である。都議会は年間90日程度しか出勤せずに、約1700万円がもらえるという超ホワイトな職場である。東電も選んだ理由として、労働環境に加えて、以下を挙げているが、これが最低の偏見に基づいている。2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。よって、数万年も人類や自然環境に計り知れない影響を与えるというが、これは典型的な放射能デマだ。福島市の放射能レベルは、韓国ソウルと同様(実はこれとても重要なポイント)であり、彼らの珍説で行けば、韓国のソウルも人が住めないということになり、大変なことになってしまう。(参考)そもそもブラック企業と放射能汚染の話は無関係だ。このことは彼らが純粋な労働環境ではなく、偏見と偏ったイデオロギーで判断していることの象徴であり、これを明確に示している。ブラック企業問題に真摯に取り組んできた専門家からは「悪質なプロパガンダ」「一方的なリンチ」「名誉棄損」と批判このブラック企業大賞は、ブラック企業問題に長年取り組み、厚労省の委員なども務めている、働き方改革の担い手、新田龍氏も手厳しく批判している。「ブラック企業大賞」は実行委員の面々を見ても分かるとおり・一部ユニオンと労働弁護士が社会正義の名を借りて・話題性のある企業や係争案件を、取材もせずに実名を晒し・一方的に叩いて私刑する悪質プロパガンダだから嫌いだ。昨年ノミネートしたJBLも会社側が勝訴。これはもう名誉毀損だろ。2019ブラック企業相手のトラブル解決と被害者救済を手掛けて8年になるけど、本当に悲惨で絶望的なケースが多い。本物のブラック企業ってだいたい中小で無名だから、メディアが採り上げることもない。2016つまり、本物の専門家からはブラック企業大賞は、紛い物であり、左翼の自己満足の学芸会にすぎないと指摘されているのである。公式では謝罪どころか言及さえせず、「ノミネート理由説明文をシレっと非表示」にしただけですねえ。いや、復職希望の組合員をムリヤリ説得して退職させ、引き換えに相手企業から高額和解金を得た悪質ユニオンがあったなあ。その相手企業はもちろん、ブラック企業大賞にノミネートされてました。2019しかも、新田氏は、ブラック企業大賞が選んだ企業の中には、高裁で「マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない」「従業員は職務専念義務に違反した」と認定され、勝訴した事例もあると指摘する。このことを無視して判定しているわけである。違法性がないと裁判で判定しているにもかかわらず毀損しているわけで、これこそブラックであり、おまけにブラック企業大賞側は謝罪もしていない。我々もマスコミも、このことを看過して良いものであろうか?ブラック企業大賞の運営委員は一部の労組幹部やクレーマーで構成!運営委員の構成も非常に偏っている。紅(ユニオンみえ書記長)●土屋トカチ(映画監督)●古川琢也(ルポライター)●松元千枝(ジャーナリスト)●水島宏明(ジャーナリスト・上智大学教授)一瞥すればわかるが、いずれも一部の労働組合の活動家や左翼団体の幹部などと非常に偏っている。水島氏は、自らの落ち度もあってのトラブルにもかかわらず、相手のホテルや予約サイトを「2度と使うことはない」と名指しで批判したことで有名な人物。(参考)ブラック企業だと決めつける人間が、パワハラ的行為をしているのだから、この委員会というものがいかにいい加減で信用に値しないことは明白だ。これがブラック企業大賞の実態なのだ。そもそも、時給120円とされる赤旗配達員、恐喝を繰り返した挙句100人近い逮捕者を出した生コン、ブラック企業と指摘されるモンテローザ、自殺者多数の新聞販売店は無視している時点で偏向は明らかだ。幼稚な学芸会でしかないブラック企業大賞は廃止すべきだ。そもそもブラック企業という発言自体がヘイトスピーチであると我々は考えており、こうしたことを許すべきでも看過すべきでもないはずだ。警視庁に...政治ニュース福島みずほ議員「「帰れ!」と大声で罵る茂木大臣。