注視すべきリスクであると考えています。当社グループは気候変動を巡る世界的な情勢を踏まえ、今般、気候変動に対する方針を見直しました。気候変動緩和目標の達成に向けた取り組みが進められていますが、そこには多くの課題が残されています。グループは、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な、気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する。資する事業を積極的に展開する。事業活動に伴う温室効果ガス排出の抑制に努める。発電ポートフォリオに継続的にシフトする。(2035年を目途に、持分発電容量ベースで、石炭比率50%→30%、ガス比率30%→40%、再エネ比率20%→30%)石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない。日本国およびホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断する。ついては、現在の持分生産量を上限とし、かつ、新規開発案件は取り組まない。ベトナム国におけるバンフォン石炭火力発電事業は、この方針に基づき取り組んでいる案件です。当社は、気候変動に関する企業の情報開示の重要性を認識し、2019年3月にTCFD(※1)の最終提言に賛同しました。今後、TCFDが推奨している枠組みを踏まえ、情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。気候変動問題に関しては、国際的な取り組みや金融機関の動向などを注視し、当社グループの事業活動に対する影響を取締役会に定期的に報告しています。現状では、気候変動問題が当社グループの経営に深刻な影響を与えるリスクはないと判断していますが、引き続き事業環境の変化などを注視し、さまざまなビジネス機会を捉え、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献していきます。当社グループは、多面的な取り組みを通じて気候変動緩和やカーボンニュートラルな社会の実現に必要な多くの課題の解決に貢献していきます。発電事業において、風力・太陽光などのさまざまな形態による再生可能エネルギーの供給を行っていることに加え、CCS(※2)やCO2フリーの水素製造など、新技術を活かした非連続なイノベーションにも取り組んでいます。再生可能エネルギーの一層の普及への大きな課題である電力系統の安定性の確保について、蓄電池やその他の多様な電源の活用や、IoTを活用したVPP(※3)による新たなエネルギーマネジメント技術の事業化を進めています。エネルギー供給サイドの取り組みだけでなく、気候変動緩和のもう一つの鍵となる、シェアリング事業などのエネルギー需要側におけるエネルギー消費の削減や再生可能エネルギーの活用につながるビジネスを推進し、さらにCO2の吸収固定につながる森林事業に積極的に取り組んでいます。CCS:CO2を地中や海底に隔離し閉じ込める回収・貯留技術VPP:バーチャル・パワー・プラントの略。CorporationTop。