伴い、福島県内で実施している県民健康調査の検討会が18日、福島県内で開催された。事故当時18才以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、悪性または悪性疑いと診断されているのは10人増えて126人となり、そのうち103人が手術によって甲状腺がんと確定した。2月から3ヶ月ぶりに開催された検討委員会。2011年10月〜2013年度までの間に実施された甲状腺検査の「先行検査」の結果、2次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断されたのは、前回の結果より2人多い112人。いわき市が1人、会津若松市が1人増えた。手術例は99人で前回より12人増加。術後の組織診断により、95人が乳頭がん、3人が低分化がん、1人が良性結節と確定診断を受けた。男女比は、男性38人、女性74人。平均年齢は17.2才で、最年少は事故当時6才の女の子。2014年度〜2015年度にかけて実施されている「本格検査」では、検査結果が確定した12万2000人のうち、2次検査を必要とされたのが1,043人。このうち穿刺細胞診断を受診した43人のうち、悪性または悪性疑いの判定となったのは、前回の8人から7人増えて15人へ増えた。自治体別に見ると、南相馬市1人、伊達市1人、福島市4人、二本松市1人の増加となる。腫瘍の大きさは平均9.1ミリ。小さな腫瘍は5.3ミリ、最大は17.3ミリだった。先行検査から本格検査までの2年間で、最大10ミリ以上、腫瘍が成長したケースがあると見られる。人で、平均年齢は16.8才。最年少は、事故当時の6才だった男の子。被ばくか過剰診断のいずれかこうした結果について、甲状腺評価部会は検討委員会に中間とりまとめを提出した。同とりまとめでは、これまでの検査結果は「地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。その理由としては、「被ばくによる過剰発生か過剰診断のいずれか」が考えられるとした。歳以下からの発見はないこと」などから、放射線の影響とは考えにくいと結論づけた。日以降、相談窓口を設けている。回の相談対応などをした。200件24%を超えた。センターの責任者を退任したことが、記者会見で公表された。大津留晶氏が就任した。要請を受けて、長崎大学から放射線医療チームの団長として福島県に派遣された。大津留は会見で「私自身は内科医なので、治療することはできないが、県民のみなさまには、わかりやすく説明することを心がけたい」と述べた。今日の検討委員会では、甲状腺がんの手術症例に関する詳細について、大津留教授はほとんど解答することができなかった。県民健康センターと分業が進んだ結果、手術症例に関する内容が、検討委員会や評価部会で議論することが難しくなる恐れがある。臨床データについて「この部分の説明は県立医大の業務委託には入っていない。データは県立医大のもの」と述べた。「データは県のもの、県民のものだと思います」と明言していただけに、大幅に後退した格好だ。同検討委員会の任期は、今年5月23日まで。話2巡目の本格検査で悪性・悪性疑いと診断された15例は全員先行検査を受診している。先行検査からの期間を3年間、第1次検査確定数121,997人を分母とし、全国平均約100万人中3人という発生率と外部比較すると、13.66倍(95%信頼区間:7.65倍-22.53倍)と統計的に有意な多発と言える。これは、検査結果が確定している約半数だけからの結果から推定したもの。現在検出されている2次検診対象者1,043人のうち、結果が確定しているのは2次検診受診者数593人中491名(47.1%)だけである。この時、まだ第2次検査の進んでいない残る578人からは、1人もがんが発生しないという前提でも以上のように13倍を超える統計的に有意な多発となっている。これから1次検査を受診する219,333人全員から、新たに一人の甲状腺がんも検出されなかったと仮定しても、7.60倍(95%信頼区間:4.25倍-12.53倍)の統計的有意な多発となる。スクリーニング効果というのは、原発事故以前から事故と関係なく存在した、ゆっくり大きくなるあるいは大きくはならないがんを持つ症例を、スクリーニングによって見つけてしまい、結果的に見かけ上だけの多発を引き起こす効果のことである。そのような症例は、2巡目の検診結果が出始めている現在、1巡目の検診によりほとんど検出されてしまっていることが期待できるので、2巡目で認められる現在の13倍を超える多発に関しては、スクリーニング効果による説明を用いることができない。従って、「スクリーニング効果による多発」という説明は否定される。甲状腺評価部会では、「過剰診断」の可能性を指摘しているが、スクリーニング効果以外の過剰診断や過剰診療という説明の根拠はまだ全く示されていないので、その説明に対するコメントは私の方からはできない。過剰診療を確認するためには、現在の診療をやめることが必要である。診療行為への不信感をあおるべきではない。福島県立医大の説明によれば、日本癌治療学会による甲状腺腫瘍診療ガイドラインに沿った治療がなされており、福島県立医大による手術症例の成績では、そのような過剰診療が大規模に行われた知見とは見なせない。過剰診断や過剰診療が行われていると主張するのであれば、現在の診療を全部、あるいは半分の症例に関してやめることを主張するか、少なくとも福島県立医大の症例や手術記録の収集、診療の立ち会いなどの調査を行い、裏付けを取ってから主張するべきである。証拠がない以上、思いつきのレベルを超えることができない。現在問題となっている甲状腺がんは、不可逆的な侵襲引き起こす疾患である。このような疾患の問題の際には、根拠の揃っていない過剰診療によるものか、根拠が十分に出そろってきている被ばくによる過剰発生か、二者択一の因果議論だけを水掛け論のように延々と続けるべきではない。保健医療問題においては因果関係と対策とは連動している。過剰診療を疑いつつその調査をしながらも、その一方で、被ばくによる多発も重視し、早急に対応しなければならないというのが、人体被害や経済的損失の最小化を目指す公衆衛生的対応としての基本であり現実的対応である。(2013年8月20日)http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1630福島県甲状腺検査~3人が甲状腺がん、7人悪性疑い(2013年2月13日)http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1532甲状腺の検査改善求め~市民が県立医大に要望(2012年9月15日)http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1441【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。JPY【会員として継続的なご支援をお願いします】OurPlanet-TVは独立性を重視した運営をしています。活動に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や活動に賛同する会員からの会費によって支えられています。継続的にサポートしていただける方はぜひ賛助会員にご登録ください。詳しくはこちらをご覧ください。続き...サイトポリシー|Help|。