支払い責任をのがれる。この先の治療については、交通事故受傷を私病、他受傷であると偽り、あるいは偽る事を損保、司法に強要(結果としても)され、医者は医師法第24条違反、カルテ改ざんを行ない、被害者(患者)とともに建保法67条2項の違反、虚偽申告(病気を偽る)による健保使用を行なう事とされ、当然の事として刑法246条詐欺罪にて、最長10年の懲役刑が課せられる。要は、医者、被害者が損保、加害者の治療費分支払い免除(利権)による不当利得のために犯罪者となる、こんなシステムを強要されている訳です。2、しかし、本来であれば医者も被害者も、こんな犯罪を自ら犯す何等の理由も存在していません。司法、行政で損保利権の一事目的にて作り上げたる。かかる医師、被害者よ法を犯せ!としたシステムによって、止む無く法を犯しただけの医者、被害者に対し、速やかにかかるシステム稼動によって医師法24条違反、刑法246条違反、健保法67条2項の違反を犯した場合、上記罪全ては免罪とする、との一文を公に出して頂く事を求める。法破りシステムを作り上げ、公認し、稼動させてきた裁判所が先頭に立ち、責任を持って文書を提出するよう願います。日弁連にもこのようなシステムを作り上げ、稼動させて来た事に対する法による回答は求めます。3、私どもの度重なる回答要求書にも、自らが行ないたる各種法破りと私どもも他の所も考える損保犯罪システムの合法性について回答がありません。現場、損保に対し、私どもの回答要求書内容を問い質し、法による回答を求めるべきと考えております。4、山本は平成14年末、息子がひき逃げに会ったおり、東京海上(人身傷害保険加入)と札幌リハビリ病院が共にはかり、私の国保を不正使用した事で、山本は札幌市国保課より、詐欺だ、本来なら刑事告訴だ、とののしられたる経緯がある事も再度伝えておきます。間違いなく詐欺なのです、かかる健保使用は。5日以内に回答して下さい。何も知らないようでした。「損保のために裁判所、日弁連で交通事故被害者の医療情報を入手して差し出し、自由に使用させて来たが、法の根拠は何なのか答えて欲しい。「損保が医療機関の認可を受けて、損保の(トップにいる)医師が、交通事故被害者の持ち込んだ、自身の交通事故賠償に用いるための医療情報を、損保社員(医療資格無き)にも見せず、一元管理する。厚労省等にも一つ一つ法律を当たって、全て裏付けは取ってある。くつがえす法はあるのかどうか教えて欲しい。「損保にある被害者分の医療情報は、自賠法16条施行令第3条に基づき、被害者自身が持ち込んだ物のみしか存在しない。本人無視でカルテでも何でも損保用に入手、使用しているのは違法、違うんですか、答えて下さい。「刑事ならこんな証拠の立て方しないでしょ。不正証拠だ!で裁判がお終いとなるからね。「あなた達いつも他者を裁いているんでしょ。黙秘すると改悛の情が見られない、と言って重い罪を課してるし、自分達なら良いんですね、裁くの自分達だから、いくら法を破ってもさ。「こう言うシステムを独裁国家と言うんですよね。北の将軍様と同じと思いますよこれでは。何一つ法で、が出来ないようですが、この人に限らず司法のレベルにある法律職の人って何%いるんでしょうか?損保は言ってます、大半の弁護士は交通事故の事など何も分かってはいない。「分かっている弁護士も、いない訳ではない。弁護士の肩書きを使っているだけ、と言う事でしょう。以前も言いましたが、ソニーは社内で法務の人間を育てている。日本の弁護士は外国相手には一人も役に立たない。裁判になる前に納めるための人材を育てて会社を守るその為に、と。本当の事を言うと弁護士会が、なので、「日本で世界を相手に戦える弁護士が一人いる。してあるので弁護士皆が「それは自分の事だ。」と思ってくれる、こう書いてありました。外国、特にヨーロッパ、アメリカ相手は、法理論もあれば言いがかりもある。元々の法律と常識も、な上に「仕事なのに論戦をいどまれたり、論破されたりすると、自分を中傷された、と言って逆上しる方々では使える訳もありません。法律を突きつけて、に対する回答は常に「自分はそうは思わない。