天野礼子いま、国民から集めた税金は、国が6割、地方に4割配分されていると言われている。五十嵐さんと私の共著「市民事業—ポスト公共事業社会への挑戦」で五十嵐さんは、この配分を大きく変えて、公共事業を2割くらいの"国営事業"と、8割の"市民事業"にしようと設計している。国営事業を少額にすると、本当に必要な、空港の修理などといった事業にしか国の税金が使えなくなり、中央官庁による地方の支配、すなわち"官僚支配"は終焉する。地方議会で予算を決める"市民事業"は、「議員がきちんと仕事をしないと落とすぞ」という気概をもった市民がいれば、必要でなく自然破壊型の大型ダムなどは消え、これからの高齢社会に必要な、介護・医療や、自然を本当に再生できる事業になってゆくだろう。「市民が主役」で、公共事業を変えてゆく時代がようやくやってきたのだ。長良川河口堰のゲートを上げるのだ。