26号Tweet事業承継税制を使い、贈与税の納税猶予を受けていた場合に、贈与した先代経営者が亡くなった場合は、どうなるのでしょうか?この場合は、後継者の贈与税が免除された上で、その株式は、相続または遺贈により取得したものとされます。なると、その贈与を受けていた株式は相続税の対象になるのですが、ここでもまた、事業承継税制により相続税の納税猶予を受けることができます。そのためには、贈与税の納税猶予から相続税への納税猶予への「切替確認」を受ける必要があります。切替確認とは、次の要件を満たしてしていることにつき、都道府県知事の確認を受けることです。1.風俗営業会社に該当しないこと2.特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと3.資産保有型会社等に該当しないこと4.総収入金額がゼロを超えていること5.従業員数が1人以上いること(一定の場合には5人以上いること)6.上場会社等に該当しないこと7.特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと8.後継者が代表者であること9.後継者の同族で過半数の株式を有していること10.後継者が同族内で筆頭株主であること11.後継者以外の者が黄金株を保有していないこと6,7の要件については、経営承継期間(5年)経過後は満たす必要がありません。対象会社が中小企業者であることは、求められていません。切替確認は、先代経営者の死亡の日の翌日から8か月以内に、都道府県知事に申請する必要があります。よる相続税の納税猶予を受けることができます。(5年)の扱いは、どのようになるのでしょうか。先代経営者から最初に贈与を受けた時から、5年以内に相続が開始した時は、5年に達するまでの残りの期間が経営承継期間になります。おいては、まずは贈与税で納税猶予を受けて、いずれは相続税の納税猶予に切り替えていく流れになると思います。贈与税の納税猶予を受けた時には、その後、どのように納税猶予を継続していくか、注意しておく必要がありますね。