進歩と終末期医療(※1)医療の進歩によって、これまで助からなかった病気や事故から回復することが可能になりました。一方で、意思疎通ができず回復が望めないような状態で延命することができるようになりました。本人の意思が確認できない状態で、人工呼吸器や人工栄養を用いて生かされ続けるのは人間としての尊厳のある状態ではないという考えを持つ人が増えてきました。平均寿命が男女ともに80歳を超えた今、終末期医療はどうあるべきかが大きなテーマになっています。■「リビングウィル」とは1976年のアメリカにおいて、脳の障害により植物状態になった女性の親が人工呼吸器を外すよう裁判所に訴え、裁判所がそれを認めました。その判決を受けて、カリフォルニア州で、成人が末期状態になった時に生命維持装置の不使用・取り外しを前もって指示する書面を作成しておく権利が法制化されました。これをきっかけにリビングウィルという概念が広く普及されたと言われています。リビングウィルはその後ヨーロッパの国々においても広がっていますが、延命治療の差し控え・中止など、認められる範囲は国によって異なります。日本では、「自分の命が不治かつ末期であれば、延命措置を施さないでほしい。苦痛を和らげる緩和ケアは行なってほしい。普及・啓発活動を行なってきました。現在の日本では、このようなリビングウィルについて規定する法律は制定されていません。厚生労働省や病院などは、事前指示書(※2)を尊重した終末期医療を進めようと取り組んでいます。患者は、自分が判断できなくなった場合に、どのような治療を受けたいかを事前に書面にて意思表示を行ないます。代わりに判断する医療代理人を指定しておきます。患者の状態や症状は多様であり、医療技術も進歩するため、事前指示書に書かれた内容が当てはまらないケースもあります。そのため、医療代理人が事前指示書の内容を尊重しながら医療者と相談し、医療者が判断した内容を医療代理人と家族に示す仕組みになっています。現在の日本では、このような事前指示書について規定する法律は制定されていません。※上のリンクをクリックすると「事前指示書」の詳細をご確認いただけます。表記していたものについて、広報などで可能なものから、「人生の最終段階における医療」と表記する方針です。これは、最期まで尊厳を尊重した人間の生き方に着目した医療を目指すことが重要であるとの考え方によるものです。(平成26年3月)※3実際にリビングウィルや事前指示書をご利用の場合は、関連する各団体、機関等に直接お問い合わせください。「リビングウィル」と。