代償分割(代償相続)での不動産の価格は?Tweet最近、代償分割(代償相続)をするための相続不動産の時価評価のご依頼を戴きました。代償分割とは、一部の相続人が財産の現物を取得する代わりに、他の相続人に対して債務を負担する(金銭等を支払う)方法です。相続財産が不動産の場合には、相続人の誰かが現物の不動産を取得し、他の相続人はその相続不動産の価格の相続における各自の持分に応じた金銭を、現物不動産を取得した相続人から貰うというのが一般的です。ご相談を頂戴することが良くあります。一般の方には相続不動産の価格がわかりにくいようですね。その原因は諸説いろいろあると思いますが、原因の一つは複数の不動産評価額の存在があると思います。不動産を所有されている方のところへは毎年市町村役場から固定資産税の納税通知書が届くと思いますが、そこには所有不動産の固定資産税評価額が記載されています。一般の方がご自分の所有する不動産の価格として把握しているのは、この固定資産税評価額だけと云っても良いでしょう。高い価格となっているはずです。国税路線価に基づく評価額とは異なります(通常は一般の不動産市場で流通している価格の方が高いですし、一般の方には流通価格(所謂「時価」)は把握できません。不動産市場での流通価格を知ろうとして、最寄りの不動産仲介業者(不動産屋さん)に価格を聞きに行ったらどうなるでしょうか?試しに行かれても良いと思いますが、多くの場合、不動産屋さんによって云われる価格は異なっていると思います。多くの不動産屋さんは自分自身が扱ったことがある経験や、自分の知り合いの業者さんが扱った物件の情報などによって、不動産の相場を身につけておられます。多くの不動産売買は、様々な事情(ローンが払えない、引越をする、相続税が払えない、親が亡くなって要らなくなった、etc・・・)によって取引されていますので、お隣の物件であっても全く違った価格で取引されるケースも多々あります。個々の不動産屋さんによって、それぞれ同じ地域内にある不動産であっても、違った相場感を持っておられるケースが多いのです。このように、それぞれの評価額が異なり、不動産屋さんによっても相場感が異なることがあるために、代償分割の前提となる相続不動産の価格がいったいいくらなのか?が非常に分かりにくいという問題があります。代償分割(代償相続)においては、不動産を取得する相続人の立場からみれば、相続不動産の価格は出来るだけ低い方が良いでしょうし、持分割合に相当する金銭を貰う方の立場からすれば、相続不動産の価格は出来るだけ高い方が良いでしょう。常に出来るだけ多くの不動産取引情報を入手し、最も平準化され、且つ公正中立で、適正な不動産価格を評価することができる専門職業家です。相続が争続とならないように、相続人間で良く相談し、公正中立で適正な相続不動産の評価ができる不動産鑑定士にご相談戴ければと思います。Tweet不動産鑑定士の専業は守られているのか?「相続税の節税と争続の回避」の講演この記事を読んだ方は、他にこちらの記事も読んでいます。ご冥福をお祈りします。...http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/20140927-OYT1T50005...思いつくままに・・・2014.09.27土砂災害が多発してますが・・・...広島市安佐南区で発生した土砂災害を始め、今年は日本各地で土砂災害が起こっていますね。私は必ず依頼者にはきちんと説明す...思いつくままに・・・2017.07.05立ち退き問題は簡単ではありません・・・...最近、立ち退き問題について良く相談を受けます。不動産の立ち退きは、簡単に片付けることはできません。筆者自身...思いつくままに・・・2014.02.13あれから19年・・・・...http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140117k...思いつくままに・・・2014.01.17不動産鑑定士の専業は守られているのか?...先日、ある勉強会に参加致しました。講師はある弁護士の先生で、テーマは相続における「限定承認」。平成31年地価公示が発表されました。国...2017.07.05平成29年地価公示発表!住宅地の全国平均...2017.03.21預貯金は遺産分割の対象か?...2016.10.20平成27年地価調査が発表されました。...2015.09.17裁判を傍聴しました。...2015.09.03平成27年国税路線価が発表されましたね。...2015.07.09平成27年地価公示が発表されました。よる遺産相続不動産の多様化・複雑化など、社会環境が大きく変化している昨今。不動産の価格は個々の物件によって様々な価格を形成し、二極化の時代に突入しております。このような複雑な社会経済の時代にこそ私ども「不動産鑑定士」は不動産の適正な価格を示す専門職業化として社会に貢献できるものと確信しております。