white}ふるさと納税、iDeCo、NISA、副業など、主に個人の税金について発信します。2018.03.31合同会社の設立が終わってひと安心。他にしておかないといけないことはないのかな?こんな疑問に答えます。合同会社は設立したらそれで終わりではありません。お役所はいかんせん縦割りですので、設立の届出を税務署にも提出したり、税制上の特典を受けるための青色申告の申請を出したりしなければなりません。この記事では会社の設立後の税務関係の手続きを一通りまとめました。設立後の税務関係の手続き設立後に提出すべき税務関係の書類は以下のとおり。法人を設立したときに提出するものです。提出先は所轄の税務署へ。期限は会社設立から2か月以内。してるとすぐに来ちゃいます。法人になる場合は、個人事業主の廃業届も提出します。提出先は所轄の税務署。期限は廃業の事実があった日から1か月以内です。承認申請書は、青色申告を受けるためには提出しなければなりません。提出先は所轄の税務署。これを提出すると源泉所得税関係の書類が郵送されてきます。提出先は所轄の税務署です。期限は最初の給与支払い日までに提出します。給与を支給する人が10人以下の場合は、この届出を出せば源泉徴収した所得税の納税が年2回にできます。提出先は所轄の税務署。期限は特になくて、特例を受けたいと思ったときですが、会社設立と同時に出しておくといいかと思います。棚卸資産の評価方法を法定の評価方法以外の評価方法で行いたいときは「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出しましょう。提出先はこちらも所轄の税務署。期限は最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)です。法定の償却方法以外の償却方法で償却したいときは「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。提出先はこちらも所轄の税務署。期限は最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)です。税務事務所と市区町村役場にも法人設立届を提出します。合同会社は設立して役員報酬を支給しようと思っているけど、役員報酬っていくらにすればいいんだろう。こんな疑問に答えます。設立するのに必要な人数は?法人にした方が税金を安くできるから起業したいけど、社員が自分しかいない。合同会社って設立するのに最低何人必要なんだろう。こんな疑問に答えます。代行してもらうメリット・デメリット、代行サービスまとめ合同会社設立を代行してくれる人・サービスがあるみたいだけど自分で設立手続きをするのとどう違うんだろう。代行業者にお願いするとしたらどこに依頼していいかわからないから教えて欲しい。起業して少しずつ軌道に乗りはじめた。こんな悩みに答えます。こんな疑問に答えます。必要な印鑑証明書の取得方法と持ち物を徹底解説!合同会社設立には代表者の印鑑証明書が必要らしい。実印の登録をしていないから印鑑証明書が取得できない。印鑑証明書の取得方法を教えてほしい。こんな疑問に答えます。この記事を書2018.05.22タマキマサカズ僕が書きたいことを書く雑記ブログです。税理士が語るお金の話.メニューLLCWEBMONEYTRAVELホーム検索トップサイドバータマキマサカズ僕が書きたいことを書く雑記ブログです。(iDeCo)3働き方改革3入門インデックス投資5合同会社設立28奈良4投資本レビュー1旅行2台湾1書評1格安SIMカード5税務3税理士試験3節約1資産運用11運営サイトクラウド会計比較ガイド。