「鳥取県支え愛交通安全条例」が制定されました/くらしの安心推進課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。県民の責務並びに交通環境の整備に係る県の責務を明らかにすることにより、交通安全の確保に向けた取組を進める機運の醸成を図り、交通事故のない鳥取県の実現を目指すものです。総則(第1条・第2条)第1章では、条例の目的、条例における用語の定義について規定しており、この条例では、「子ども」は「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」と定義しています。障がい者の交通安全(第3条~第5条)第2章では、障がい者の交通安全を確保していくための県民及び事業者(以下「県民等」という。)の取組を規定しています。高齢者の交通安全(第6条~第9条)第3章では、高齢者の交通安全を確保していくための取組を規定しています。子どもの交通安全(第10条・第11条)第4章では、子どもの交通安全を確保していくための取組を規定しています。自転車の交通安全(第12条~第17条)第5章では、自転車を安全に利用していくための取組を規定しています。おける交通安全教育の推進について規定しています。交通環境の整備等(第19条~第22条)第7章では、県の責務について規定しました。市町村及び国と連携して道路及び交通安全施設の整備等必要な措置を講ずるよう努めること高齢者、障がい者の移動等円滑化が推進されるよう努めること。障がい者の安全な通行の確保では「それぞれの障がいの特性に応じた配慮」とありますが、何をすればよいのですか?障がいのある方への配慮や手助けを行うため、「障がいを知ること」が大切です。条例第3条では、障がいのある方への安全な通行を確保するための取組として「障がいのある方への『声かけ』などの配慮」を規定しました。障がいのある方への声かけや道路を安全に横断するための誘導など、障がいのある方が求める補助をその場の交通状況に応じて安全に行うことに努めましょう。県では、障がいのある方も暮らしやすい社会を実現するため、様々な障がいを正しく理解し、障がいのある方への配慮や手助けを行う「あいサポーター(障がい者サポーター)」制度を平成21年11月28日に創設しています。障がいを知り、障がいのある方への配慮が推進されることにより、「障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会」の実現を目指しましょう。あいサポート運動の取組と「障がいを知ること」については、下記のとりネット・障がい福祉課ページで紹介しています。思表示を行い、周りの人から手助けしてもらう「白杖SOS運動」。助けを求める視覚障がい者を見かけたら、すすんで声をかけましょう。自動車の存在または接近を音声その他の方法で周囲の方に知らせる装置をいいます。バスやトラックなど、車体の構造上、後方の視認性の確保が難しい自動車の後退時の安全を確保するために搭載・使用されています。使用していなかったため、後退中のトラックが視覚障がい者と盲導犬に衝突する交通死亡事故が発生しました。ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車の普及が進む中、これらの車がモーターで走る際の走行音が静かすぎるとして、その接近に気づかず、危険であるとの不安の声が高まっています。重要性について理解を深め、適切な使用に努めるようお願いします。(※国(国土交通省)では、平成30年3月以降の新型車に車両接近通報装置の搭載を義務付けることとされました。(自転車の利用に係る交通事故により生じた損害を賠償するための保険または共済)について教えてください。自転車は、気軽に利用できる乗り物として、子どもから高齢者まで利用されていますが、道路交通法では「車両のなかま」として「軽車両」に分類されています。自転車で事故を起こし、その相手方や第三者に損害を与えた場合には、その被害の大きさによって高額の損害賠償金を支払わなければならない場合があります。この賠償責任は、未成年者であっても責任を免れることはできません。加入し、万が一の事態に備えることが大切です。自転車事故による損害を賠償するための備えとしては、次のようなものがあります。加入している保険等で対応できる場合がありますので、補償内容を今一度確認してみましょう。○業務で自転車を運転中に事故を起こして損害を与えた場合、個人で加入する個人賠償責任保険では補償がなされません。事業主が事業用の賠償責任保険に加入する必要があります。○TSマーク付帯保険は、点検整備を受けた自転車そのものに付帯する保険です。業務中・私用を問わず補償される保険となっています。最寄りの自転車販売店にお問い合わせください。「自転車を利用する際に乗車用ヘルメットをかぶるなどの安全対策に努めること」とありますが、ヘルメット着用にはどのような効果があるのですか?自転車利用中の交通事故事例を基にした調査研究によりますと、自転車利用中の致命傷として、頭部損傷の割合が高いことがあげられています。その衝突時の速度が高ければ高いほど衝撃は強くなります。乗車用ヘルメットをかぶっていない場合は、割れたガラスによって頭に切り傷を負ったり、骨折や脳に損傷を与える場合もあります。その後に道路上に投げ出されると、アスファルトに頭を打ち付けるなど、さらなるけがにもつながりかねません。乗車用ヘルメットは、このような場合に頭部の損傷を軽減する効果があります。道路交通法では、児童や幼児に自転車を利用させる保護者に対し、児童等に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努める規定がなされています。)では、自転車同士の出会い頭事故について検証を行い、その結果をホームページにて公開しています。ヘルメットの効能や重要性を認識できる動画もありますので是非ご覧ください。「家庭や事業所における交通安全教育」とは、何をすればよいのですか?交通事故は、一瞬にしてかけがえのない命を奪ってしまいます。交通事故のない社会は、全ての人の願いです。そのために、一人ひとりが交通安全意識の高揚を図り、交通事故の根絶に向けて一丸となった取組を推進していくことが重要です。活動等あらゆる機会を活用して交通安全について考えていただき、「交通安全について意識する習慣付け」を図っていただくようお願いします。(pdf.551KB)鳥取県支え愛交通安全条例(チラシ)(pdf.897KB)鳥取県公報.(pdf.336KB)https://www.pref.tottori.lg.jp/tottoridougachannel/(とっとり動画ちゃんねる)※啓発チャンネルで、交通安全条例CМが視聴できます。kurashi@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。