市民の多様な知識と経験が生かされる可能性には、企業等での就業のほか、社会に求められる新たなサービスの起業や次世代への知の伝承など、さまざまな社会活動が含まれます。それらの社会活動に生かされる、あるいは求められる学習成果も多様な観点が考えられるが、市民自らが経験や学習歴を多様な観点で意味づけし、職業や地域・社会に潜在するさまざまな活用機会として捉えることは容易ではありません。「生かせるかどうか自身では分からない」や「生かす目標が具体的でない、あるいは願望に留まっている」とする市民の課題が指摘されています。このため、これらの市民に対して具体的な活動に結びつくよう支援する側(相談員等)も力量が求められます。