大阪府部落差別調査等規制条例一部改正について/大阪狭山市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。係る調査等の規制等に関する条例」が一部改正されました。加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象にしました。今回の改正は平成23年10月1日から施行されます。土地調査行為そのものを制限するものではありません。一部改正の主なポイント「土地調査等」について「府の区域内の土地の取に関連して事業所が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、または報告することをいう」と定義しています。この「土地調査等」は、“本来の目的である営業行為に関連・付随して行われる土地調査"を指し、“調査(報告)の対象となる土地及びその周辺地域に関する調査"のことで、本来の営業活動に関連して行われる全ての事業活動に伴う土地調査が対象になります。遵守事項について「土地調査等」を行う者の遵守事項を次の2点としています。調査、または報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、または報告しないこと同和地区の所在地の一覧表などの提供及び特定の場所、または地域が同和地区にあることの教示をしないこと勧告・事実の公表について「土地調査等」を行う者が遵守事項に違反した場合は、知事が、勧告や事実の公表ができることとしています。詳しくは、大阪府人権室ホームページをご覧ください。