保存休暇の取得日数を年休取得率に含めることについて当社には時効となった年次有給休暇を、使途を限定して使用できる保存休暇制度があります。この休暇の使用実績は年次休暇取得率を計算する時に年休取得実績に含めてもよいでしょうか。保存休暇の出元は年次有給休暇であり問題ないと考えておりますが、ご意見をお聞かせいただければと存じます。問題の時効消滅した有休は、法的には、取得事実がないまま、権利が消滅したものですから、取得実績とはなり得ません。労基法上の有休とは別に、企業レベルで、別途(保存休暇等の名目で)、管理される場合の取決めを労使間で定めるのは自由です。09:23相談者の評価:大変参考になった回答誠にありがとうございました。参考にさせていただきます。有給は一定期間内に取得することに意味があり、本来の有効期間中に取得できていない事実がある以上、有給取得になっていないと考えるべきです。それを超えて企業側の福利厚生の一環で権利消滅した有給を付与するのは公的計算外の制度であると、分けて考えるべきといえます。09:21相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございました。背景を含めよくわかりました。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、法定の年次有給休暇と全く同じ取得条件及び内容であればともかく、「使途を限定して使用できる」と制限された時点で法定年休とは異なる有給休暇になっているものといえます。従いまして、出元は法定年休であっても、時効消滅後新たに別の休暇内容である保存休暇となることから、法定年休に関わる取得率に含めることは通常出来ないものと考えるのが妥当といえるでしょう。09:22相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。就業規則には、「休暇を与える」ではなく、「休暇を与えることができる」でした。忌引休暇の扱い当社では、従業員本人が喪主の場合、5日以内の忌引休暇を取ることが出来ます。今回、疑問に感じたのは、夏期休暇や正月休暇など会社の長期休暇と重なった場合に、その休暇が終わった後に、続けてもう5日休暇を取るのは、忌引休暇の主旨に反すると感じるのです。会社の休暇日日数を忌引休暇の日数に含めて数えるというのは...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。