介護福祉ブログコミュニティ|ヘルパータウン介護福祉のブログを結ぶネットワーク。確立は?ツイートシェアはてブ送るPocketこの記事の目次70代人口に占める認知症の割合を6%減らす認知症高齢者を減らす。認知症高齢者を減らすことではない。削除70代人口に占める認知症の割合を6%減らす政府は認知症対策大綱を策定しているようですが、その中に認知症高齢者を減らす数値目標が盛り込まれることになりました。政府は17日までに、新たに策定する認知症対策大綱の原案を有識者会議に示した。資する可能性のある活動を推進する」といった文言を盛り込んだ。数値目標を定め、認知症予防を積極的に進めることで、医療や介護にかかる財政負担増大に歯止めをかける狙いがある。6月に関係閣僚会議を開催し、大綱をまとめる。森林空間、大学の公開講座などの場を最大限活用することを挙げた。「現時点では、認知症予防に関するエビデンス(根拠)はいまだ不十分」と認めた上で、予防法の確立に向けたデータ蓄積を進める方針も掲げた。注力するのはわかりました。減らすのは実は簡単です。介護保険の意見書などで認知症高齢者の日常自立度を自立にチェックすればいいだけですから。明確な基準があるわけではなく、医師の匙加減でこんなものはどうにでもできます。根拠も基準も不明瞭なこの判定が認知症高齢者の数の計測にも使われています。具体的に数値目標が設定された以上、自治体はこの数値目標達成に躍起になるでしょうし、それによって自治体がインセンティブが受けられる可能性も高くなるのであれば、自治体から医療側に対して圧力がかかる可能性だってありますね。大事なのは認知症高齢者を減らすことではない。これだけ医療が発展しても認知症高齢者は増えているわけですから、劇的なイノベーションが起こらない限りは数値達成は無理だと思います。大事なのは、認知症高齢者の数を減らすことではなくて、認知症になっても地域で穏やかに暮らしていける社会を作ることじゃないでしょうか。・認知症高齢者は社会の敵という排除の論理がまかり通ってしまうのではないでしょうか。認知症高齢者は減らせる、という根拠はどこから来たのか。このような発言をしています。自立支援介護、ちょっと耳なれない言葉だと思います。これの説明なのですが、一旦要介護になった人をもう一度自立状態に引き戻す介護でございまして、従来のものとは方法と理論が異なる新しい介護だと御理解いただきたいと思います。どれぐらい戻れるのかということ、これまでの実績から大ざっぱに検討してみると、現在の要介護者の約半数ぐらいは、要するに、半減ぐらいはできそうだと私は予想しているのですが、そのための仕組みづくりをこれからすごくやっていかないといけないということになります。未来投資会議よりこういった主張を真に受けて、日本は自立支援介護を推進する方向性で動き出しています。認知症は治せると主張している竹内理論を受けて、認知症予防の数値目標設定だったとも言えます。認知症は本当に水で治るのか?認知症は水で治る、水をたくさん飲めばボケは寄り付かない、といったセンセーショナルなキャッチで注目を集める竹内理論ですが、果たして効果が本当にあるのか。竹内理論では1500ccを一日飲むように推奨しています。体格や基礎疾患など問わず、一律1500cc。水で認知症が治る人は認知症ではなくて脱水によるせん妄じゃないかという意見も当然あります。竹内理論を取り入れる施設も増える中、認知症高齢者はなぜ減らないのか。竹内理論の施設の入居者はなぜ半分に減らないのか?エビデンスの検証が先でしょう。それに異を唱える介護関係者があまりにも少ないことがもっと情けない。認知症予防に効果があるもののエビデンスを探すことも大事ですが、エビデンスが確立している心不全や脳卒中の対策に力を入れるべきなんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。批判を受けて厚生労働省は認知症予防の数値目標を削除しました。当事者の声に配慮https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg612.html厚労相、数値目標の取り下げを表明。日常生活自立度この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。よるケアマネへの相談支援事業の必要性を提言。認知症のハローワーク?地域支援事業に認知症の方の社会参加活動。RECOMMENDこちらの記事も人気です。上がったものの・・・。2012.12.16自民党政権でどうなる福祉・どうなる介護。2016.1.13広島県福山市グループホームかざぐるま、入所者に何度も「四の字固め」。2007.11.29休憩のとれない介護現場。