ラブアン法人設立サポートラブアン法人設立サポートラブアン法人とは、東マレーシアの経済特区ラブアン島において設立できるオフショア法人のことをいいます。ラブアン経済特区内(タックスヘイブン域内)で設立されたすべての法人は税制優遇措置の適用対象となり、同アジア地域の香港やシンガポールと比較しても、税制上極めて有利なオフショア金融センターとなっています。租税空白地帯】ラブアン島は総面積にしてわずか85平方キロメートル程度、マレーシア東部サバ州の沖合に浮かぶ小さな島です。マレーシア政府がラブアンを免税特区に指定して以来、この島には日本を始めとする世界有数の金融機関が次々に進出し、今やアジアを代表するオフショア金融センターへと変貌を遂げています。法律事務所など、主にオフショア事業関連の企業が拠点を構え、日系企業も多数入居しています。周囲の景観に不釣り合いなスーツ姿のビジネスパーソンが行き交う光景は、この島がまさにタックスヘイブンであることを私たちに想起させてくれます。【ラブアン法人の租税優遇措置】オフショアセンターを活用する目的はいくつか考えられますが、皆さまが最も興味・関心を抱いているのは、節税対策かもしれません。事業者の皆さまは、ラブアン法人を活用することにより、税務コストをわずか3%という極限税率まで抑えながら事業活動に専念していただくことができます。不要」となるなど、ほとんど手間とコストをかけることなく、ご自身専用のプライベートカンパニーを保有することが可能となります。不要(確定申告も不要)近年では、香港やシンガポールなどの事業者の多くはラブアン法人を持ち株会社として活用し、ただでさえ低い自国の税率を、3%という極限税率にまで抑えているわけです。【わずかな所得税を支払うだけでマレーシアに移住できる】ラブアン法人の活用方法は法人税の削減だけではありません。0%(完全非課税)ラブアン法人の取締役の個人所得税は4,000RM(≒約12万円)が上限税額となっており、役員報酬については完全非課税となります(※マレーシア非居住者の場合、給与所得も完全非課税になります)。ラブアン就労ビザの最大の特徴として挙げられるのが、「マレーシア本土に移住できる特典」でしょう。オフショア就労ビザで唯一、都市インフラを利用できる他のオフショア地域に移住し、同様の移住スキームを実行に移そうとしても、ケイマン法人ではケイマン諸島内、セイシェル法人ではセイシェル諸島内にしか住むことができません。世界中、どこのタックスヘイブンの就労ビザを探しても、都市部での生活インフラを享受できるのはラブアン就労ビザ以外には存在しません。ラブアン法人の取締役はわずか12万円程度の所得税を支払うだけで、「生活インフラが整備され」、「比較的治安も良く」、「先進国に比べて物価が割安な都市での生活が可能」となるため、この点は他のオフショア地域の就労ビザにはない際立った特色であるといえるでしょう。近年ではこうしたメリットが次第に注目され始め、マレーシアへの移住目的でラブアン法人を設立する方も増加傾向にあります。節税対策や就労を希望されるMM2H保有者の方からのビザの切り替え依頼も増えて来ています。サポート、マレーシア移住に至るまでワンストップでサービスを提供しております。弊社がお客様の代理人となり、日本語のみで手続きを進めていただけます。島内に保有しておりますので、人材の確保やオフィス物件・居住物件の確保もお任せください。物件につきましては、自社物件を「ラブアン島最安値」でご用意させていただきます(※部屋数には限りがありますので、ご希望の方はお早目にお申し込みください)。ラブアン法人を有効活用することにより、「法人税の軽減効果が期待できる」こと、また、ラブアン法人の就労ビザを取得することにより、「取締役は役員報酬が非課税扱いとなる」のに加え、クアラルンプールやジョホールバルといった「マレーシア本土に居住することも可能」となります。節税対策はもちろんのこと、マレーシア移住を見据えてラブアン法人の設立を検討されてみてはいかがでしょうか?【ラブアン法人の主な特色】ラブアン法人の主な特色は以下のとおりです。【ラブアン法人に適している業種】ラブアン法人は以下のような業種の方に適していると考えられます。電子コンテンツ等の販売をラブアン法人名義で行うことにより、法人税が3%に抑えられる。取締役である自分自身に就労ビザを発行することで、マレーシア本土に移住が可能(※配偶者やお子様など扶養ビザの取得も可能)【ラブアン法人設立サポート料金ついて】ラブアン法人の設立サポート料金に関しては、お客様の状況、希望のサポート内容、作業のボリュームを考慮し、最適なお見積もりを提出いたします。詳しくはお問い合わせください。Companyの場合)。したがって、運営コストを上回るだけの効果がなければ、オフショア法人を設立するメリットはありません。お客様それぞれの状況を考慮し、維持費の大まかなお見積もりを提出することも可能です。詳しくはお問い合わせください。マレーシア居住者(法人を含む)との取引には一定の制限がかかるペーパーカンパニーの場合、居住国の税法によっては合算課税対象となる上記のような点を総合的に考慮すれば、ラブアン法人はマレーシア国外から所得を得ている事業者の方にとっては非常に魅力的な受け皿になると考えられます。昨今、ITインフラの急速な普及にともない、企業を取り巻く外部環境の多くは物理的な制約から解放され、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越え、グローバルに移動する時代を迎えました。その結果、企業は従来の枠組みを越え、ひと昔前とは比較できないほどの異次元の環境下に身を置くようになりました。このような外部環境の急激な変化にともない、企業の内部環境が変化せずとも、企業を取り巻く外部環境は日々急速な勢いで変化し続けています。企業は利益を生み、成長・発展し続けなければならないという本質そのものは、従来と何も変わることはありません。外部環境が大きく変化する時代に、企業もその変化の流れを適切に捉え、柔軟に対応し、成長・発展し続けることが何よりも重要な課題であると考えられます。これからは大企業だけでなく、中小企業や個人事業者も積極的に海外を目指す時代です。海外進出の最初の一歩は、資金力が豊富な大企業でさえも苦戦を強いられる現実を考えれば、中小企業や個人事業者はリスクが高い取り組みに大規模なコストをかけられないことも事実です。最初の一歩は低コストで実現できなくてはならず、万が一失敗した場合にも傷口を広げることなく、速やかに撤退できる環境が必要なのです。弊社サービスをご活用いただくことにより、運営コスト・事務処理にかかる手間を大幅に削減することが可能となりますので、事業実体の構築やマレーシア移住の際、ぜひ弊社サービスをお役立てください。ラブアン法人の概要について教えてください。詳しくは「ラブアン法人の概要」をご参照ください。詳しくは「ラブアン法人の租税優遇措置」をご参照ください。ラブアン法人の設立を検討しています、設立手順を教えてください。詳しくは「ラブアン法人の設立手順」をご参照ください。ラブアン島内だけでなく、西マレーシアのクアラルンプールやジョホールバルなどにも居住することが可能です。詳しくは「ラブアン就労ビザの概要」をご参照ください。詳しくは「ラブアン就労ビザの取得方法」をご参照ください。就労ビザの有無、マレーシア居住者か否かによって取り扱いが異なります。詳しくは「ラブアン法人取締役の個人所得税について」をご参照ください。ラブアン法人の取締役を退任後、直ちに就労ビザは無効になります。就労ビザはパスポートから引き剥がし、発行元に引き渡すことが要求されています。マレーシア移住手段としてはラブアン法人の就労ビザよりもMM2Hのほうが利便性が高いと思います。ロングステイ先としてマレーシアを選択されるのであれば、利便性の高いMM2Hの取得をおすすめしますが、タックスプランニングを考慮した海外移住をお考えの方々にとっては、MM2Hでは少々都合が悪いように思われます。詳しくは「MM2Hとラブアン就労ビザ」をご参照ください。原則として、オンショア口座は家賃や従業員の給与等のリンギット建ての支払い、オフショア口座は国際決済等の外貨建ての支払いに用いることになります。詳しくは「ラブアン法人口座の開設」をご参照ください。法人の用途により異なります。詳しくは「マネジメントオフィスの設置」をご参照ください。はい、多数の物件がございます。詳しくは「マネジメントオフィスの物件」をご参照ください。詳しくは「マーケティングオフィスの設置」をご参照ください。マレーシア国内での事業活動及びマレーシア居住者との取引に関する注意事項については「ラブアン法人の国内事業について」をご参照ください(※この方法は非常に使い勝手が悪いため、弊社ではおすすめしておりません)。配当益(インカムゲイン)・売却益(キャピタルゲイン)ともに取扱いが異なります。詳しくは「ラブアン法人の証券投資と税制」をご参照ください。詳しくは「ラブアン法人の不動産投資と税制」をご参照ください。ラブアン法人を設立しましたが、事業活動を行っていません。設立初年度など、創業準備のため一切の事業活動を行っていなければ、会計監査を受ける必要はありません。黒字でも赤字でも事業活動を行っていれば会計監査は必要になります(2万リンギットを納税した場合は不要)。その際、公認監査人を選定し監査を依頼する必要があります。Auditors」をご参照ください。可能です、弊社ではすでに多くの企業様の現地スタッフとして運営に携わっております。詳しくは弊社までお問い合わせください。ラブアン法人は更新料の支払いが義務付けられていますが、該当年度の設立日前に解散される場合には、存続していた月・週に応じて規定の年間登録料金を支払い精算となります。未払いの場合にはリスト上から登録抹消、3年間更新がない場合には、ラブアン法人は解散したとみなされます。その場合、信託会社はカンパニーセクレタリー業務を辞任します。1990」)メールもしくはスカイプでも無料相談を承っております。以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。