第2四半期以降に円安メリットが発生する予定です。欧州市場が前年同期比22.7%増と伸長。ギリシャ、デンマーク等新興市場向け販売も増加しました。販売時期が先送りされているため、北米地域及びその他地域向け販売が減少していますが、計画には織り込み済みです。底打した国内市場も同11.2%増加しました。販売拡大を受けて売上債権が増加したほか、販売増に備えた在庫の積み増しによりたな卸資産も増加しました。有利子負債の残高は無く借金経営。第1四半期末の自己資本比率は70.5%と前期末比3.9ポイント上昇。百万円の資金流出となりました。百万円)や長期性定期預金の預け入れ(5億円)等によるものです。ついては、未だ第1四半期の段階でもあり、当初計画の変更は行われておりません。トピックス<自己株式の消却>自己資本の充実に伴い、保有していた自己株式について売出等で市場へ再放出する必要がなくなった事、及び株主への利益配分方針を明確にするため、2月15日に自己株式159,800株(発行済株式総数の2.15%)を消却しました。取材を終えて順調なスタートを切ったようです。第1四半期は長期性定期預金の預け入れ(5億円)を行ったため、投資活動によるCFが大幅な資金流出となりました。2月15日には、自己株式の消却も実施しました。第1四半期は営業活動によるCFが流出となりましたが、これは一時的なものです。年明け以降、堅調に推移した株価も3,000円を前に足踏み状態ですが、株主還元の原資となる資金は潤沢と思われ投資妙味は尽きません。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。