2019年4月15日~DV関係にある男女の事件は日本人同士でもある~沖縄県でまたも米兵による殺人事件が発生しました。悲惨な事件ですが、沖縄県知事や沖縄タイムスなどは米兵による事件が発生したら全て米軍基地問題に転嫁し、警察の責任にするのです。DV、ストーカー事件などは日本人による殺人事件もたくさん発生していますが米兵がやったらすぐに米軍基地反対といった政治的問題に絡めてくるのはいかがなものでしょうか?沖縄県北谷町桑江のアパートの寝室で日本人の女性(44)と在沖米海兵隊所属の男性海軍兵(32)が血を流して死亡しているのが見つかった事件で県警は14日、女性の死因について失血死と発表した。米兵に殺害された可能性が高いとして、殺人容疑も視野に入れて捜査を進めている。玉城デニー知事は同日、在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官から13日に「米兵が女性を殺害した後に自殺した」との説明を受けていたことを明らかにした。~反米軍基地問題に利用するな!~男と女が好き合って交際したり事実婚をしながら、また夫婦でありながら、男性が女性に女性が男性に暴行するDV(ドメスティック・バイオレンス)は全国でゴマンと発生してます。女性が警察に相談して女性を保護施設にかくまったりできた場合は例外ですが、そうでない場合には恨みから女性が殺害されたり、傷害事件となったりすることは度々発生しています。それがたまたま米兵と日本人女性の間で起こってしまったのですが、「玉城デニー県知事が激怒して在沖縄米軍トップを県庁に呼び抗議する」との記事が出ました。外務省の沖縄大使と沖縄防衛局局長を県庁に呼び出して抗議した」というのです。この様な事件が起きて欲しくないというのは当然のことですが、この事件は米軍人だったからとか米軍基地が存在したがために発生したものではありません。何度も言うように日本全国で発生している事件なのです。それを米軍に関係する要人を呼び出して抗議するというのは明らかな沖縄県知事体制による反米軍基地問題のプロパガンダにしか思えません。抗議文の内容は「3年前の米軍属による女性殺人事件」を引き合いに出して抗議しているのです。あの事件は、うるま市に居住する当時20歳の女性がウォーキング中に見知らぬ米兵に襲われ殺害した事件です。女性には全く罪はありませんし、沖縄米軍基地が存在するが故の犯罪被害でしたから厳重に米軍に抗議したことは当然のことです。今回の事件は被害女性は米兵と交際していたのです。米兵と愛し合った結果の結末なのです。個人間の問題であり、米兵だったから起きた犯罪ではないのです。このような事件について米軍や政府機関に抗議するということは明らかに米軍基地反対運動にかかわるプロパガンダなのです。抗議を受けて反論しない政府機関側もバカですが反論すれば後々の反対運動者たちからのバッシングが起こることは間違いないでしょうからそれをさせないためにも大人の対応をしたのでしょう。持つ人間には「単なる男女間トラブルによる殺人事件を反米軍基地のプロパガンダに利用するな!」と言いたいのです。~DV事案の被害者の安全は被害者自身が判断すること!~沖縄タイムスはこの事件について、次のように書いています。今年1月下旬には、米軍憲兵隊(MP)から沖縄署に「(なくなった)2人に関係する交際トラブルがある」との通報があり、女性をDVなどから保護する人身安全関連事案の対象者として同署が関わっていたことを明らかにした。県警によると、沖縄署は同下旬に女性と直接会ってトラブルの内容を確認。女性は「元交際相手から別れる、別れないの中でわいせつな行為をされた」と説明したという。その後、同署は定期的に女性と連絡を取り、何かあれば110番通報をするよう指導し、安全確認をしていた。女性は2月中旬に来署。同署から女性に対し被害届を出すように提案したが、女性は「憲兵隊(MP)に対応してもらっている」として、同署の関与はいらないとの意思を示していたという。警察はこの様な相談をたくさん受けています。現警察官の数では対応しきれないほどの数です。DV事案で女性の危険性を認めた場合には被害届の提出を促し身柄を拘束する。それができなければ執行猶予判決を付けて、今後のDV行為を抑止しようとします。女性側は加害者が恋人や夫であり、何らかの経済的支援を受けている場合がほとんどで、もし加害者が拘束されたりすれば今後の生活ができなくなることや相手がかわいそうという気持ちから被害届が出されることはほとんどないのです。女性を保護施設にかくまうこともありますが、これも女性が現在の仕事を継続することなどが困難になることからほとんどありえないのです。被害に遭っている女性が自身の安全を確保できるか否かは警察ではなく、女性自身にかかっているのです。沖縄2遺体」という見出しで専門家と称する人の意見を掲載しています。琉球大学の矢野恵美教授の話として日本と米国の警察が捜査情報を共有できる体制があれば結果が変わっていたかもしれない。警察は関係者の関係性などを踏まえた上で被害届や告訴がされないことと、犯罪リスクがないことはイコールでないということを意識して欲しい。大学教授ですから机上の勉強としての専門家なのかもしれません。実態としての学習や経験はされていないのでしょう。警察は当然この教授が言っていることは理解しているはずですが、法律の範囲内でしか対応ができないのです。実態を理解した上で批判をするべきだと思います。警察がこの事案を把握した段階でこの教授に相談していたならば防げたというのでしょうか?次に「しんぐるまざあず・ふぉ-らむ」沖縄代表の秋吉晴子という人が相手が米兵だったことで、日本の警察署の対応に限界を感じていた可能性もある。さいたま市でも今年1月、交際相手からの暴力を警察に相談する一方で、被害届を出さなかった女性が殺害された事件が発生したばかりだ。警察署などはDVのメカニズムを知った上で対応する必要がある。DVの被害者が被害届を出さずとも、場合によっては強制的に介入することが必要だ。なんと無知な発言でしょうか?先にも述べた通り、女性が本当に身の危険を感じていたならば、女性自ら安全を選択することができるのですが、女性自身がそれを選択しなければ警察がそれを無視して強制力を発揮することは法治国家の日本では絶対にできないのです。警察批判をし、警察がもっとちゃんと対応していれば何とかなったという両名の発言です。実態も分かっていない者が警察批判をしても今後のDV対応にはなんら生かすこともできないのです。一般大衆は、このような記事を見て「警察は何してんの!」と思うのでしょうが実際はそんな簡単なものではありません。極左的な沖縄タイムス紙は警察に対する批判を国民に植え付けることが目的なのでしょうから同社の目的は達成されているのかもしれません。今回の事件を防げたとしたならば、米軍憲兵隊が「米兵の外出禁止」を行うしかなかったと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。