新産業構造部会(第17回)にて、発表された。(参考サイト1)この案で述べている戦略は、次のとおりである。●リアルデータプラットフォーム創出のためのアプローチ(戦略その1)リアルデータプラットフォーム創出へ向けて、まず、日本の「モノ」の強みを活かしたプラットフォーム創出を進めていくべき。「モノ」の強みを活かしたプラットフォーム創出にあたっては、ハードとソフトの新たな融合が鍵。●リアルデータプラットフォーム創出のためのアプローチ(戦略その2)日本は「課題先進国」。リアルデータプラットフォーム創出にあたって、以下の点を踏まえれば、課題先進国であることは、むしろ「チャンス」と捉えることが可能。1「課題」の大きさゆえ、国家戦略として、「リアルデータの利活用サイクルの好循環」を創出していく必要性が高い。2世界最先端の「課題」解決に繋がるのであれば、新たな技術やルールの導入に対する社会の合意形成の可能性が高い。「モノ」の強みを活かしたプラットフォーム創出に加え、国家戦略として、世界的に見ても先進的かつ重要な課題に正面から向き合い、逃げることなく、その解決のためのプラットフォーム創出を進めていくべき。課題解決のプラットフォーム創出にあたっては、実際に現実の世界で、リアルデータの利活用サイクルの社会実装を世界でいち早く進め、改善を繰り返すことが鍵。この2つの戦略に、次の戦略その3を追加する。その狙いは、リアルデータの世界で、バーチャルデータの世界の巨人に日本が負けない事である。中間層はデータ流通市場という分散型システムのアーキテクチャを推進する。(戦略その3)下図で説明する。現在は、アプリ分野別に、エッジデバイスであるセンサ(血圧計、建設機械)からのデータを、アプリ事業者が吸いあげて、そのデータを加工して、ユーザへの価値提供に用いている。IoT産業革命の時代とともに、水平統合の形態に変わっていく。水平統合の形態には2つがある。1つは、下図の右下側にある「避けたい未来像」である。支配力で、エッジデバイスが出力するセンシングデータなどのリアルデータの記憶や分析や供給も全部、支配する世界である。これは、データに所有権が認められていないことに起因して生じている状況である。データに所有権が認められていないために、無償でクラウドがデータを吸い上げることができているためである。データ所有権が認められれば、クラウド側は金銭などの対価を払ってまで、使うかどうかわからないデータを吸い上げることは、資金的に不可能となる。小作人化したアプリ提供者からのアプリをユーザのエッジデバイスに提供することで、アプリ側市場もエッジ側の市場も支配するというものである。エッジとアプリが強いがクラウドやAIが弱い日本にとっては不利な世界である。マッチングさせ、マッチしたペアについて、エッジ側からアプリ側に対してデータが流れるようにするためのデータフロー制御指令を発する。エッジ側のセンサからはセンシングデータというリアルデータが、データ所有権(参考サイト3)に基づいた取引契約に従って、アプリ側に送られる。ないため、クラウド側に付加価値を取られることはない。必要な情報分析はアプリ側で行なえば良い。アプリにAIを組み込むこともできる。アプリとエッジ側でのB2Bビジネスによって行なう。アプリ側にもエッジ側も収益が大きくなるし、分散型アーキテクチャなので、障害に強いし、拡張性が高い。有りたい未来像に行くか、避けたい未来像に行くかの分水嶺は、データ所有権を法制度化してIoTデータ流通市場を世界に先駆けて創設できるかどうかにかかっている。敦司1956年生まれ。知的創造システム専攻にて修士課程修了。ハンダ付け外観検査装置等の画像認識技術の研究開発。知財管理制度と運用体制を構築。2003年に帰国後、オムロン株式会社の事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。その後、オムロン株式会社の環境事業推進本部の設立企画プロジェクトに参画した後、2008年からオムロングループの知財活動の強化プロジェクトのプロジェクトリーダーとしてオムロングループの知財ポリシーの制定、知財シナリオに基づく業務体制の構築を主導。若手の育成を兼ねたSenseekプロジェクトのプロジェクトリーダとして、国のIoT推進ラボの支援対象プロジェクトへの選定、オムロングループのIoT戦略の作成と戦略の実行体制の構築およびセンシングデータ流通市場創設を国家戦略とすることの提案を主導した。2016年にオムロン株式会社を定年退職し、現在は、PatentIsland株式会社の代表取締役社長。Posts「AI・データ契約ガイドライン検討会」の基本方針は、根本的に間違っている「データ利用権限に関する契約ガイドライン」は、データ流通の実験には使用できても、ビジネスとしてのデータ流通には使えない。Storiesオピニオン国政報告2015年2。