Bond」(10億ポーランド・ズロチ/約285億円、以下「CAB」)への投資を実施、本債券の全額を購入しましたので、お知らせします。タスクフォース(TCFD)の提言に賛同表明しており(注1)、CAB(気候変動への認知度を高める債券)への投資を実施しました。欧州投資銀行は、2007年に世界初のグリーンボンドであるCABを発行し、現在では国際機関最大のグリーンボンド発行体(2018年末時点235億ユーロ)であり、2018年は40億ユーロを発行しています。欧州投資銀行は、気候変動が最優先事項であるとの認識を持っており、年間ベースで全体の融資額のうち最低25%は気候関連活動プロジェクトを支援することを目標としています。必要性が高い世界の開発途上地域においては、2020年までに欧州投資銀行は、資金提供のうち最低35%を気候関連活動の支援に用いる予定です。2018年においては、総額556億ユーロの融資額のうち、161億ユーロは気候関連活動に対して実行しました。日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言し、日本郵政グループ中期経営計画2020においてもSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。●オペレーターに直接つながり、お問い合わせに対してゆっくりと丁寧に応対します。RightsReserved.。