2019年9月2日koreaNEWS昨今の韓国に対する輸出管理強化による「ホワイト国除外」の措置や、それに対抗する韓国の「GSOMIA破棄」の措置などで、日本対韓国の貿易戦争が過熱し、世界情勢にも大きな影響を及ぼす事態となっています。過去最悪に関係が悪化している日本と韓国ですが、海外ではこの日本対韓国をどのように見ているのでしょうか?日本対韓国の海外の反応とは?を詳しく見ていきたいと思います。韓国経済に対する海外の反応を調査!ウォン暴落で韓国経済崩壊か?スポンサードリンク日本対韓国!海外ではどのように報じられているのか?日本の「輸出管理強化」や韓国の「徴用工賠償」などの措置に対しての両国の動きで、日に日に関係が悪化している日韓関係ですが、この一連の騒動を海外では、どのように報じられているのでしょうか?日本対韓国の構図が出来上がってしまっている昨今ですが、日本の認識と海外の報道ではちょっとしたズレがあるようです。日本対韓国の貿易措置とは?日本政府は、今回の韓国への一連の措置に対して輸出において「安全保障上の問題が発生したため」として、「徴用工問題」などの歴史問題とは関係ないとの姿勢を示しています。報復行為だ」として、日本が不当に措置を行っていると対日本に対して強硬な姿勢を見せており、、日韓関係は過去最悪に悪化しているといっても過言ではないくらいの状況になってしまっています。両国のそれぞれの貿易措置をまとめました。韓国の「ホワイト国」(輸出優遇グループA)を除外を閣議で決定。韓国の「ホワイト国」(輸出優遇グループA)除外措置を実行。日本の「ホワイト国韓国除外」に対抗して、韓国も日本に対して「ホワイト国日本除外」を決定。GSOMIA更新の期日が迫る中、「GOSMIA」(軍事情報保護協定)の破棄を決定。WTO(世界貿易機構)に日本の輸出管理強化が不当であると提訴を進める。今回の貿易摩擦において、日本の輸出管理強化による措置が、韓国経済にかなりの損害を及ぼす事態になると韓国は訴えています。確かに、日本が最初に行った3品目の輸出停止及び審査の強化により、韓国経済の柱である半導体市場を揺るがす事態になっていることは確かです。日本の切ったカードがあまりにも韓国にとって強烈過ぎたため、韓国及び海外では日本は大人気ないという風に映っているそうです。個人的には、そこまで他国に依存してしまうことが問題のような気もしますが・・・まぁ、日本の産業技術の高さの現れとも取れなくないですね。この分野での日本技術の高さは非常に強く、他国の同じ製品では、質が落ちるため代用できないと言われています。海外の報道で日本が韓国をいじめている?この日本対韓国を海外はどのように報じているのか気になる方も多いと思います。実際は、どのように報じられているのでしょうか?実は一部記事では、欧米では日本が韓国を大人気なく徴用工訴訟に対しての報復を行っているという内容の報道がされているといわれています。日本人からしてみれば、考えられませんが海外の視線は日本が歴史問題を理由に韓国を経済制裁によっていじめているという見方の報道が行われているようです。このような内容の報道が欧米で報道されているとなると、韓国政府が「日本の措置は歴史問題の報復であり不当だ」と強気になるのも分かるような気がします。日本政府も今回の一連の韓国に対する輸出管理強化の措置を「安全保障上の問題のため」としており、具体的な事案を発表するまでには至っていません。(一部日本の報道で韓国の不正輸出疑惑が浮上していますが)そのため、正当な理由が不透明であり、その裏には歴史背景が混雑していると見られているようです。今回の「ホワイト国韓国除外」の措置は、「日本における優遇処置を外すだけだから、他国は口出し出来ないでしょ」と割り切っている日本の雰囲気が、海外では韓国をいじめているように映っているのかもしれません。日本政府からしてみれば、「輸出管理上で北朝鮮などへの不当な横流しの問題などの可能性があるから、韓国さん一度、輸出管理を見直す態度を取って、うちらを納得させてくださいよ」というものですが、なかなかスムーズに事は運ばず、韓国の報復措置によって事態は大きくなっていっているように思えます。海外雑誌の報道は?ここからは、海外でも有名な雑誌での報道内容を詳しく観ていきましょう。2019「ワシントンポスト」の一部、日韓報道です。「両国の争いは、日本の韓国に対する歴史的態度をめぐって、両国が長年一致しない考えを持っていることに端を発する。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決)に対する報復であると考えられている」(8月1日付ワシントンポスト電子版から引用)>アメリカの大手「ワシントンポスト」は日本が歴史問題を「安全保障の問題」にすり替えて、報復していると伝えています。ナショナル・インタレストナショナル・インタレスト誌のサイトに今回のGSOMIA破棄に関するまとまった論考。65年の日韓基本条約の内容にまで踏み込んだ詳細なものだが、かなり韓国側に有利な分析と記述。2019以下、ナショナル・インタレストの記事内容です。「(日韓の)最近の非難合戦は特に辛辣だが、歴史的な不満が何十年にもわたって日韓を苦しめて来た」とし、「歴史に根ざす大きな不満は、すぐ、簡単には解決しないだろう。迅速に高まっている危険を考えると、今は負のスパイラルに歯止めをかける時である」やはり、ここでも今までの日韓問題は、歴史背景が問題になっていると指摘しています。スポンサードリンクニューヨーク・タイムズワシントン・ポストはNYTと違い、今回の日韓問題について歴史問題を絡めずに公平に論評しています。2019以下、ニューヨーク・タイムズの記事です。アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。>「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。>この記事内容は日本のTwitterでも公表され、多くニューヨーク・タイムズに対する批判の声が挙げられました。日本としては、海外メディアに意見することは、珍しいのですが、今回は事情が違ったのでしょう。海外に対しての意見を述べていましたので公表させて頂きたいと思います。「日本と韓国は仲良くできない」米国の外交雑誌。「米国の外交の雑誌である”フォーリン・アフェアーズ!」は言う。2019アメリカの外交雑誌フォーリン・アフェアーズでは、日韓の貿易戦争を「日韓関係の修復にはアメリカの関与が必要だ」題名で、セレステ・アリントン米ジョージ・ワシントン大学の「准教授」ら2人の論文を掲載しています。「日韓間の問題が解決されないと、日本と韓国の緊張は世界経済だけでなく、トランプ政権の対北朝鮮やインド太平洋政策をも損なう。米国は無関心を続けると大きな間違いを犯すことになる。記事掲載の内容は、このまま日韓関係の悪化が長期化することによるアメリカへの影響を懸念しています。アメリカの東アジア情勢における戦略は日米韓の連携の上で成り立っていることを主張しています。韓国のGSOMIA(軍事情報保護協定)の破棄はアメリカからしてみれば、東アジアの対中国・北朝鮮への対抗する圧力としての日米韓の連携が途絶えてしまう可能性があるため、非常に大きな意味を持つものと思われます。今後、韓国が中国・北朝鮮側へ舵を切るのかというあたりが注目されますね。取材に協力した記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに出ました。輸出規制に関して韓国が日本を攻撃していますが、日本で北向け不正輸出をやっているのは在日で、しかも日本警察がしっかり摘発していることが書かれています。2019香港雑誌「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は韓国の漢陽大学校(ソウル)のジョセフ・イ准教授の日韓の貿易戦争に対しての持論を掲載しています。「韓国の左派は長期にわたって帝国主義時代の日本の植民地支配に対し、攻撃的な要求を行っている。日本の右派は彼らの立場を強化している。日本の反応について「極右の政治家やメディアは、日本は実力行使で報復せよと長らく主張してきた。彼らの見方は今や主流になった。中道左派の朝日新聞は安倍政権が自由貿易の規範を破ったと批判しているが、他の主要メディアと同じように元徴用工問題に対する文政権の対応をけなしている」と解説。「日本の主要メディアはどれ一つとして文大統領を擁護していない。日本の経団連も韓国に対する輸出規制に抗議していない。日本の世論の71%が輸出規制措置を支持している」と言います。米議会でもドナルド・トランプ米大統領に日韓関係を修復するため仲介に乗り出すよう求める声が上がり始めています。思いっきり左寄りの韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領と右寄りの日本の安倍晋三首相が歴史問題で合意できれば揺るぎない最終和解になるという論旨ですSputnic(スパトニック)日韓関係がさらに悪化した。日本政府は2日、ハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。これは日本による制裁措置の第2弾。韓国はこれを受け、断固とした対応を取ると発表した。2019Sputnic日本では、日韓関係に対しての国民の感情をアンケートにしています。殆どの意見が、日本政府の「ホワイト国除外」の措置に対して支持するという意見でしたが、アンケート2位に「いい加減に仲良くしろ」(18%)、3位に「対立が一般人に影響を及ぼさないこと」(15%)などの意見があり、日本国内では意外と日韓関係を冷静に見ていると印象です。世界から見た韓国の評判や海外の反応とは?韓国をどう見てるか調査!スポンサードリンク日本対韓国に対する海外の反応とは?日本対韓国に対して、海外のネットなどでのコメントを見ていきたいと思います。SSDとRAMの価格が急騰する可能性があり、急上昇する前に購入する時期になるかもしれません。日本対韓国の貿易戦争/輸出規制は、メモリ/半導体の価格を引き上げる可能性が高い。現在、東アジアでは、アメリカ対中国に続き、日本対韓国の貿易戦争が起こっています。これは、世界的にきにすることではないのでしょうか?それともすべてが崩壊しようとしている別の兆候ですか?両国は過去を乗り越える必要があります。過去を乗り越えたのは韓国人だけです。日本人はすでに転居しています。韓国のポップスやドラマは、日本ではしばらくの間人気があります。アベと文が睨み合えば、そのうちトランプも逆上するだろう。一方で、金正恩は宝くじに当たったかのように手を叩いて大喜びし、習近平が「金さん、良かったね!」と肩を組む。韓国のGSOMIA破棄で、完全に一線を越えてしまった。冷静を装う日本と、激情の韓国の構図は、どちらにも利は無い。今回の対立に関して、いつも自国の利益を優先する日本の姿勢とは違う。日本が強硬にここまでするのには、何らかの考えがあってのことだろう。(引用:Twitter.rebbit.記事コメント)ここまで日本対韓国の貿易戦争に対しての、海外のコメントを見ていきましたが、GSOMIA破棄により、今後の韓国はアメリカよりの外交なのか、中国よりの外交なのかが、より不透明になってしまったという印象です。兎にも角にも、GSOMIA破棄の決定により、アメリカに対して弓を弾いてしまったのは事は事実ですね。今後の韓国の東アジアでの動向に注目が集まります。個人的には、韓国の動きに対して、トランプ大統領がどのような反応を示すのかが気になります。スポンサードリンク終わりに今回は、昨今の日韓の貿易戦争と騒ぎ立てられている問題について、日本と韓国は海外ではどのように見られているか?という観点で記事をご紹介させて頂きました。以下まとめになります。・海外では経済大国の日本が歴史背景を盾に韓国を経済的にいじめているという構図で報道されている。・韓国のGSOMIA破棄において、韓国の立ち位置が、今後重要になってくる。破棄の決定で、米韓同盟の破棄の可能性もあり、在韓米軍が撤退の可能性も浮上。対韓国において、これ以上の対立はあるのでしょうか?どちらにせよ、このままでの日韓関係では、お互い得しないのは誰の目にもわかります。一刻も早く双方の落としどころが見つかり解決することを望みます。PM韓国が1945年の日本敗戦後、韓国が自国民に嘘の反日教育を繰り広げ、それが現在も延々とつずいています。国内の不満を反日教育で日本に向けてきたやり方は70余年たっても変わりません。今回も1965年の日韓基本条約の中の日韓請求権協定で両方の国の代表が締結し、調印したことを反故にし、また謝罪しろ、補償しろと難癖をつけて憚らない。このようなことが、政権が代わる度に何回も起きている。いつになったら同じ要求をやめて納得するのでしょうか?海外の国々に、ことの真相をはっきりと知らせて、日本の正当性を発信すべきです。本当のことを知らせないと、日本の国益を守ることができません。黙っていては分かってくれません。韓国のムンジェイン大統領は海外の国々に嘘の日本批判を展開しています。見ていると本当に腹立たしいし、本当に悲しいです。あまりに品よく日本風に黙って静観していては、日本が世界から批判される結果になります。日本は事実だけを曲げずに、ことの次第を正確に世界に発信すべきです。それが日本政府の国民に対しての責任です。コメントをキャンセル名前メールアドレス(公開されません)サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。WorldNewsシェアTOPへ。