緊急に開催され、40人が参加しました。これに比べ料率・金額とも非常に高いものであることがわかる。�A�B�@�A�B�@350,578251,363304,102419,778307,663408,845605,341420,263547,24516,79012,40114,38519,59014,80119,14327,74919,60124,7434.8%4.9%4.7%4.7%4.8%4.7%4.6%4.7%4.5%□2019年度の実際の市町村国保料〜大阪社保協キャラバン資料37-38頁と比較してみるとすべての保険料より高いことがわかる。・2018年度、大阪は春に北部地震、夏に台風に見舞われ、大きな被害を受けた。・「災害減免」については2018年度適用件数は6960件との大阪府からの報告。そのうち高槻市が大部分を占めている。高槻市はこの災害減免も縮小の方向。□子ども減免・多子減免は・市町村から強い要望があった「多子減免」「子どもの均等割減免」は、キャラバン行動の中でも各市町村から「大阪府で協議されている」「協議されていると聞いている」との期待がある一方、大阪府は「国の協議を見守る」というスタンス。国と地方の協議の中でも未だ具体的な方針は出されていない。・日本一の東大阪市の一部負担金減免も2024年全廃に向け縮小。※ただし、大阪府は調整交付金等の返還で110億円が必要なので実質赤字というが、それは2019年度会計の中で行うべきもの。加点が大きいことがわかる。一人当たり医療費」の都道府県順位では、大阪府はいずれの年も27位(29年度369,101円、30年度373,735円)で全国でも中位以下です。いずれの年も1位は島根県(446,285円・456,282円)、2位は山口県(445,968円・450,505円)です。両県の標準保険料率は全国トップなのでしょうか。以下は、それぞれの県のホームページの標準保険料率で、島根県は今年度分はアップされていませんでした。低いものとなっています。これは、大阪府の被保険者の所得が低いためだと考えられます。国保の所得割率は、所得割の分の賦課総額を被保険者の総所得で割り出すため、所得割は総所得が多いほど低くなり、総所得が少ないほど高くなるためです。