業績アップに関する最新情報をお届けするメールマガジンです▷小冊子ダウンロード士業事務所経営に約立つ小冊子を無料で配布しています。PDF形式でのご提供となりますので、今日からすぐにご活用いただけます。コンサルタントが、御社の現在の財務状況について無料でご相談をお受けしています。事業承継マーケットの現状オススメ共通いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。船井総合研究所の篠原です。本日は、以下の3点から「事業承継マーケットの現状」についてお伝えさせていただきます。会社の経営を現経営者から次の担い手、つまり後継者に引き継ぐことをいいます。一言でいいますと、「社長の交代」です。事業承継は時流であり、成長マーケットです。令和の時代はまさに、事業承継の時代といっても過言ではないかもしれません。長期に渡り下落傾向であることが分かります。これは多くの企業において、社長の交代、つまり、事業承継が行われていないことを示しております。進んでいることになります。近年では中規模企業では67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっており、2020年頃には数十万人の団塊経営者が引退時期に差しかかるといわれています。事業承継が如何に今後成長していくマーケットかが分かります。その需要に対して事業承継の支援者が足りていません。専門家である士業の役割ではないかと感じております。IT化やAI化が進んでも、確実に生き残る分野です。その大きな理由の一つが、コミュニケーションが必要だからです。これはITやAIが苦手とする分野になります。日本の99%の会社は中小企業にあたり、日本の経済・雇用を支えております。その技術や技能、伝統といったものは日本にとっての大きな財産になります。中小企業の事業承継とは、日本社会にとっての最大のテーマの一つと考えられます。実際に中小企業の事業承継においては、どのような形が一番多いのでしょうか?事業承継は、大きく以下の3つの分類に分けられます。数ある中小企業の事業承継で多いのは圧倒的に「親族内承継」になります。いわゆる、親から子への経営権の承継になります。これがスムーズに行われていないのが現状の大きな問題です。その理由はどういったことにあるのでしょうか?実は、驚くことに家族間でのコミュニケーションがうまく取れていないケースが多いのです。事業承継が進んでいないという状況があるのです。そこで、第三者がこの調整役として介入していく必要があるのです。事業承継に取り組む士業にとっては、そのためのコミュニケーション能力が重要ということになりそうです。取り組むべき最新の事業承継とは、ガバナンスを構築した上での事業承継の支援です。事業承継は、その後の企業の継続と成長のために行われるものです。事業承継が完了したら、それで終わりではありません。事業承継の支援においては、その後の成長を見据えることが必要となってきます。企業成長のための重要なことの一つが、ガバナンスの構築です。親族内承継でいえば、家訓といってもいいかもしれません。企業のその後の成長に繋がっていくことになるのです。事業承継は、人の死と同じく、企業にとっては必ずその時がやってくるものです。永続的な企業の継続と発展をしていくためには、誰かがこれを支援していかなければなりません。現状はその支援者が足りていない状況です。事業承継の支援は、日本の経済・雇用・技術といったものを守り、それを次世代に繋げ、成長させることにもなり、大きな社会貢献になります。それを専門家である士業が中心となって取り組むことに大きな意義があります。以上の理由から士業事務所が如何に事業承継に取り組むべきかをまとめます。上記に連動する内容が研修で学べます。2019<完全版>」です。2019<完全版>」の詳細は下記URLより、ご案内をご覧くださいhttps://www.samurai271.com/sozoku/sem/052311_lp/皆様のご参加、心よりお待ちしております。最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。