子会社を日本に設立したい。VISAも取って欲しいし、会計も任せたい。外国人を雇用するがビザ(在留資格)手続がわからない。ビザ申請が不許可になった。10年以上扱っており、その実績を基に皆様の課題を解決します。悩んでいないでまずはご相談ください。今回の改正で永住が遠くなった方も多いと思います。年金を払うと手取りが減ると払っていない外国の方もたくさんいらっしゃいます。永住を取ると税金を払わなくて良い、という間違った考えをする外国人の方もいますので、今回の改正は公正という観点からは良いと思います。帰化はまだ年数要件も一般永住より軽く、本来帰化の方を厳しくすべきと思いますが、逆転現象となっています。一般的永住の要件は以下です。(1)素行が善良であること(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(3)その者の永住が日本の国益に合すると認められること1原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。「特定技能1号」を除く。2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。4公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。原則10年の例外があります。(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者→婚姻生活が3年以上あり,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること(2)「定住者」→5年以上継続して本邦に在留していること(3)難民の認定を受けた者→認定後5年以上継続して本邦に在留していること(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。して3年以上継続して本邦に在留していること。3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職のポイント計算を行った場合に70点以上を有していたこと。して1年以上継続して本邦に在留していること。内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、このサイトをご参考にしてとられた行為のいかなる結果についても当事務所で責任を負うことはできません。内容の不備がありましたらご指摘いただけると幸いです。著作権について:このホームページの無断転用・転載を禁止致します。WordPressTranslate。