×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。ORIGINAL2018年4月28日(土)から29日(日)までの2日間、千葉・幕張メッセで開催中の「ニコニコ超会議2018」。「ニコニコのすべて(だいたい)を地上に再現する」をコンセプトに2012年より開催している同イベントも今年で7回目を迎えました。「怪談&ホラーゲーム実況ステージ」で行われた「月刊ムー」×「TOCANA」夢のコラボ対談では、オカルト情報誌「月刊ムー」編集長の三上丈晴さん、不思議科学など知的好奇心を刺激するニュースを配信する「TOCANA」編集長の角由紀子さん、MCで事故物件を渡り住むお笑い芸人の松原タニシさんが出演。政治系の陰謀、災害系の陰謀、そして「2018年に救世主が来る」という予言に関するトークが展開されました。GW直前に事件が起きるのは陰謀!?松原:「超陰謀論」でございます。みなさん聞きたいことはございませんか。陰謀と言えば、「月刊ムー」、「TOCANA」どちらも書いておられますけれども。三上:世の中全部陰謀ですからね。だいたいGWの直前に変な事件が起こる。毎年そうなんだけれども、一時のパナウェーブの白装束【※】のやつらとか。福井県に本部を置いている千乃正法会という団体の研究所。「スカラー電磁波は人体にとって有害である」と主張し、そのスカラー電磁波から身を守るために白装束をまとっている。松原・角:ああ~!三上:そのあいだに、政治的ないろんな案件がどんどんスルーされていくんだよね。GW終わっちゃうとみんな出掛けて行って、「あぁそろそろ仕事行くか」って、その頃にはみんな忘れちゃってる。これはよくある手口なんですね。政治的にマスコミを動かすっていう手法は昔からあるんですよ。「北朝鮮と韓国の首脳会談」と「メンバー事件」でもう誰の記憶にもない。松原:これは陰謀ですね。某国の某大学が地震発生装置を研究している!?松原:「超ヤバい話」。三上:ずいぶんざっくりしていますね。松原:どのジャンルも含まれますからね。陰謀論よりもやばい話が......。Earthで地球にすごく大きい雲がぐるーっと帯のように一周していた」と。地上から見て変な雲が出ているっていうのも撮影されていて、それが南極から出た電磁波の影響でその雲が出来上がったんじゃないかと言われていて。時をおなじくして、某国で巨大地震が起きたっていう。松原:ほう......災害系ですね。これは人工的なものなのか......。三上:気象兵器というか、いわゆる環境兵器というんですけれども、その中のひとつに地震兵器というものがあるんですね。いわゆる特定の場所に地震を起こして相手の国にダメージを与えるという。これは都市伝説のように語られていますけれども、これ実はあるんです。一応国連で禁止されている【※】。)」によって禁止されている。松原:国連で禁止されている?三上:禁止されている。地震を起こすには、たとえば断層に大量の水をぶっ込むと、ひずみが開放されて地震が起きるんだけれども。基本的に今語られている地震兵器というのは、電磁波。電磁波を使ってある特定のところに地震を起こす。実は日本と中央アジアの国々が共同で研究していて地面に大量の電流を流すことによって、地震を起こすことを研究しているんです。松原:どこが研究してるんですか?三上:......それは某国です。某大学のほうで......。大量の電流を流すんだけれども、流す電流の量を調整することによって地震の規模をコントロールできる。電流を流すということは、電磁波でも地震を生じさせることはできるわけでしょう。原理的に地震兵器というのは可能であって、それが実際に使われているのかどうかっていうのがポイント。角:起きている地震の7割くらいが兵器だけじゃなくて、工事とかそういうものも含めて人工的なもので誘発されて起きているんじゃないかっていう話もありますよね。何も信じられなくなりますね。地震は作れるという恐ろしい話です。イスラエル建国からちょうど70年。2018年にメシアが現われる!?松原:いかがですか。2018年、何が起こりますか。三上:4月もそろそろ終わりで来週は5月ですよ。2018年5月14日は何でしょう。松原:何があったかな?三上:イスラエル建国70周年。1948年にイスラエルという国ができたんですね。そこからちょうど70周年。イスラエルという国はユダヤ人の国ですけれども、ユダヤ教徒なので旧約聖書を信じているわけですね。その旧約聖書の中にいろいろな予言がある。予言の中に、イスラエルという国がなかった時に既に「遠い未来、この世の未来にはイスラエルという国ができますよ」という予言がある。それが成就したのが1948年。その予言の70年後にいよいよメシアが現われる。松原:今年、救世主がいよいよ来るぞと。三上:ちょうどアメリカが先日、大使館の場所をテルアビブからエルサレムに移した。角:準備がはじまっているということですか。三上:どんなに反対があってもトランプ大統領が移すと。トランプが大統領に就任した時に、三人の宗教指導者が祝福したんだよね。最初に祝福したのがユダヤ教のラビ【※】。次がプロテスタントの牧師。三人目がカトリックの神父。最初にユダヤ教のラビがアメリカという国を、トランプを祝福した。※ラビユダヤ教における、宗教的指導者。そのイスラエルと国境を接しているのがシリア。シリアのバックにはロシアがいる。その周辺にはイスラム過激派のイスラム国。このイスラム国って「ダビク」という機関紙を出しているんです。その機関紙の中に彼らの行動、いわゆるロードマップがあって、最終的にはイスラム国を大帝国にして、中世のイスラム国を実現すると。そのロードマップが最終的にヨーロッパを攻め込む。今はトルコのほうに集結しているんですね。トルコはイスラム国の支配下に入るというのが計画に入っている。そのあとはボスポラス海峡を超えてヨーロッパに入っていく。彼らの最終目的はバチカンだと書いてある。松原:うわぁ......。三上:ローマ法王は知っていますよ。2年前、はっきり言っている。杞憂でも何でもない、現実に第三次世界大戦がはじまっていますよ。角:昨年か一昨年だったかな、「クリスマスが最後だ」って言っていて。松原:クリスマスを祝うのが最後ってこと?角:そうそう。これがラストクリスマスだって。松原:どうしよう、クリスマスは大阪で大島てるの事故物件ナイト【※】があるのに(笑)。************************************************************「陰謀論」で商売している人がいっぱいいることが分かりますな・・・もう少し知的で信憑性を纏ったお話を創作していただきたいものです。三文雑誌の記事や動画のアクセスかせぎ位にしかなりませんね。<陰謀論語るにも最低限の知性がいるね→お手本にするなら「ユダヤ陰謀論」>その点巷間で呟かれる、いわゆる「ユダヤ陰謀論」なんてのは、程よく仕上げられています。欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。・・・」~という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。(ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。)しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。「ロスチャイルド家が・・・」このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・<解説:ユダヤ陰謀論のウソ>大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか?この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな?まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。自分の本の売上のためには、何でもする(ウソ吐き)人種差別主義者です。「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。いう連中に言わせると~常習性のある性犯罪者であるミラーマン「植草教授」の性犯罪事件も、その種(アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・)の陰謀ということらしいですから・・・~まともではありませんね。仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、植草教授などというチンケな経済学者など始末してしまうことは、簡単なことでしょう。性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、そんなメンドクサイ事するものか!ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま反政府的な著名経済学者だっただけの話を、面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。政権を取れなかったのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんもいました、本当に笑止千万。小沢が政権とれなかったのは、「陰謀」でもなんでもなく、すべからく本人の人望の無さ・不徳の致す所でしょ!<ネット時代になり、ますます増加する陰謀論!>最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」ということにして、カタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます。ネット中毒を自覚している方は、現実社会の(ネットなどあまり関わらない)人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか!<近年みられた陰謀論的な事象の例。~~????なにをかいわんや。~~小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋!国民の支持率から考えても、失脚することの方が当然の結果に過ぎませんでした。~~日本の原発がすべて止まっているのに??貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。「電力があり余っていること」にしてしまう神経が凄い。こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。(ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。~~震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。ホットスポットや局地的な土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩!現在程度の空間線量で関東が終わっているのだとしたら、世界中で、もっと終わった地域がいっぱいありますな。卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら26人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は19日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。元教員は2006~08年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、都に計約5370万円の賠償を命じ、二審東京高裁も支持していた。MBSニュース卒業式の国歌斉唱で起立しなかった大阪府内の公立高校の元教諭が定年後の再任用を認められなかったのは不当だとして府に対し約550万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは府立高校の教諭だった梅原聡さん(61)です。訴状などによりますと梅原さんは卒業式での国歌斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けました。その後、定年退職の際に再任用の選考を申し込みましたが不当に拒否されたとしています。「教師失格を宣告されるようなことはしていない。それは自信を持って言えるので非常に憤りを覚えました」(梅原聡さん)梅原さんは府の教育委員会が再任用を拒否したのは「国歌斉唱時に起立するなど上司の職務命令に従うかどうか確認できなかったから」だとして府におよそ550万円の損害賠償を求めています。************************************************************権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わない、法律違反の教師が「再雇用はしてね!!!」って・・・この発想は、チンピラですな。「自分だけが正しい妄想」に囚われた最近よくいる連中ですね。同じ匂いを感じますね。再雇用を拒否されたら「それは嫌!!」ですから・・・こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。お花畑の中だけの出来事です。だいたい自分が法律も守らないでおいて、「再雇用はしてねっ!!」なんて考え方自体が、本当にろくでなし!挙句に、カッコ良いつもりで、こんな嫌がらせみたいなコメントを発表。「教師失格を宣告されるようなことはしていない。反社会的なクソジジイやクソババア教員が多すぎます!こんなクソみたいな公立学校教員だらけでは、ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。こんな常識も無いクソみたいな教員だらけだから・・・(沖縄当たりで卒業式に特攻服や袴着て暴れてる低能連中と同様にしか見えません。生徒の親の目も当然、ドンドン厳しくなり、教師の側に言わせれば「モンペ」が増えるのです!例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。教師がどうこうというより、人間としてダメ。本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!独裁専制国家になる兆しもありません。専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。お上の禄を食んでる場合か!(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)「国家権力が...」「自由が...」「反戦が...」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。2017年12月21日2017年12月19日、中国の動画サイト・西瓜視頻に「日本には、国歌を歌いたくないのなら歌わなくていいと教える教師がいる」と題した動画が掲載された。動画は、パーソナリティの男性が視聴者に語り掛ける型式。男性は、「今の日本は完全に右傾化し、社会は軍国主義化しており、再び侵略の道を進もうとしているという考え方には賛成しない」とし、「中国の学校では毎週1回、国旗掲揚のセレモニーがあり、国歌を歌うのが当然だと考えて疑わない。日本では国旗掲揚や国歌斉唱をするかしないかで社会全体に議論が起こる」とした。過去に大阪の学校などで実際にあった事例を挙げ、「卒業式で起立して国歌を歌わなかったことで減給処分になった教諭が、処分取り消しを求める訴訟を起こすケースが相次いでいる。これらの教諭たちは生徒に『国歌を歌いたくないのなら歌わなくていい』と教えることもある。問題が起きる度に、国による国旗や国歌の強制の是非を巡る議論が再燃する」と解説した。「高度経済成長が終焉し、経済が長い低迷状態に入った日本では、政府が国民の士気を保つべく愛国主義を強調するようになった。事実上義務付けられ、99年には『国旗及び国歌に関する法律』が施行された。今上天皇が強制すべきでないとの立場をとっているほか、軍国時代のイメージから抵抗を覚える教師も多く、是非をめぐる議論や紛糾は絶えない。公立学校でも必ずしも国旗掲揚や国歌斉唱は行われていない。これが、真実だ」と日本の現状を紹介した。この動画に対し、中国のネットユーザーは「今の日本人は平和を愛しているよ」「偏りのない事実の報道こそ、われわれに必要なものだ」「国旗や国歌については個人の自由を尊重すべきだと思う。強制は何の意味もない」「日本の政治には多様性があるってこと。右翼もあれば左翼もある」「われわれの教育界ではとてもじゃないけど触れられない問題だな」など、動画の内容に賛同するコメントが目立った。「日本に今もなお極右主義者がいるということ自体が許せない」「日本の国歌は天皇に捧げる歌。いい歌じゃない」「国旗と国歌を変えればいい話では?」との意見や、「学校での国旗国歌の問題はともかく、わが国の学校のダサい制服をなんとかしてくれ」という声もあった。引退しても「クレーマー」として害毒を垂れ流す・・・団塊世代には驚かされますな。MX「5時に夢中!」(月~金曜・後5時)に生出演し、待機児童問題に持論を展開した。番組では、認可保育園の入所可否で落ちた家庭から悲鳴の声が聞こえているなどの話題が取り扱われた。江原はこれに「声を上げなければダメ」とキッパリ。「もっと周りの大人が応援しないと。待機児童家庭は税金が優遇されるなどが必要ではないか」と見解を示した。「保育園は困る」「運動会はうるさい」などとクレームを入れる人に団塊の世代が多いことを話し、「自分たちより明らかに社会保障などが悪くなるのに、自分たちを支えてくれる世代。運動会に手を合わせて感謝するくらいのことをしないと」と訴えた。2015.01.26・問い合わせを受ける人たちも大変な時代?「商品や接客態度にクレームをつけて店員に土下座を強要する」などの顧客トラブルが全国的に増加する昨今。猛威振るう反社会的消費者」という記事を公開。これをツイッターで紹介したユーザーの投稿が1万回以上(1月23日時点)リツイートされるなど、ネット上で反響を呼んでいる。記事によると、リックテレコムの調査「コールセンター白書2014」では、企業に電話で問い合わせをする人の35.8%は60代以上で、他の世代を抑え、ダントツ1位になったという。同記事では“面倒なクレームを持ち込むのは団塊世代”という現場の声も紹介した。「ちょっと笑ってしまった。「コールセンターの仕事やってたけど、ほんとこれ。面倒くさいのは50代以上の男性。逆に物分りがいいのは若者」など共感の声が多数あがっている。「ただ、団塊と若者ではクレームの質が違うと思う。「一方で企業側もクレーマーという言葉を安易に使っていないか気になるところ」など、若者と団塊世代のクレームの質の違いを指摘する声もみられた。これはあくまでも「電話」での問い合わせ件数を調査したもの。「問い合わせ=クレーム」でもないだろう。「団塊世代にクレーマーが多い」ということが数字として明らかになったわけではないが、実感する若者は多かったようだ。6日わが国で企業や公的機関へのゆきすぎたクレーム行動が一般に広く問題視されるようになったのは約15年ほど前からのこと。そもそも正当なクレームは、企業経営を改善し活性化するための貴重な情報源となる。ところが、この時期から客観的にはとても正当とはいえない悪質なクレームが増え始めた。「東芝クレーマー事件」によってインターネットの影響力が広く知れ渡り、同事件が起きた1999年ごろからは、インターネットを最大限活用して苦情の中身を社会に広めようとするクレーマーが出現。した事態への対処に企業側は頭を抱えているのが実情である。製品の不具合、サービス不良などを理由に企業へ因縁をつけるタイプの悪質クレーマーは存在した。暴力的背景を持ったクレーマーだ。近年問題なのは、製品の不具合など苦情の入り口は同じでも、そこから非難の方向を変えて、企業の社会的姿勢などを声高に追及するタイプのクレーマーである。苦情の前提と要求の内容には著しい差があったり、苦情の相談がなかったりするからモンスタークレーマーといってもいい。背景に「我こそは正義」という思い込みがあるため、大変対応しにくい相手である。いうのは、暴力的背景を持ったクレーマーの場合、直接的には金銭を要求していなくても、要求の内容はわかりやすい。これに対して、“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。そのため、例えばモンスタークレーマーに金銭の提供を申し出たりすると、逆に相手の態度を硬化させ、問題を長引かせることにつながりかねない。「対応しにくい」というのは、このことだ。モンスタークレーマーの標的は企業だけではない。芸能人や政治家といった個人にまで広がっている。“クレーム慣れ”しているはずの企業でも、消費者相談室などの専門部署ではなく現場の個人が標的になることがある。誰もがクレーマー被害に遭う危険があるのだ。2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。電話やネットを通じた「情報による攻撃」は、暴力をともなう物理的な攻撃よりも効果的に人を打ちのめすものである。専門的な訓練を受けたクレーム担当者であっても、モンスタークレーマーからの執拗な攻撃を受ければ「心が壊れてしまう」といわれている。通常業務を抱えた一般社員ならなおさらだ。常軌を逸したクレーム電話が続いたり、ネット上の誹謗中傷がやまなかったりしたときは、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるケースもあるので刑事告訴といった対応も可能である。弁護士に相談しても、弁護士は告訴や損害賠償といった法的解決を想定しがちだが、それは対策のごく一部。私が推奨したいのは定期的に「対モンスタークレーマー訓練」を行うことだ。クレーマー役の社員が営業や総務、支店などの窓口にシナリオどおりのクレーム電話をかける。それだけでも役に立つ。防災訓練と同じで、一見芝居に見えても、事前にやるべきことや進むべき道筋がわかっていると、モンスタークレーマーの不意の襲来にも冷静に対処できる。備えあれば憂いなしであり、まずは心の備えが重要だ。************************************************************クレーマーについては、様々取り上げられてきましたが、クレーマー老人の記事は、新たな視点があり、妙味を感じたものですが、時が経つに連れどんどん悪化しているように思えます。「・・・“新種”であるモンスタークレーマーは、正義を述べ立てることによる自己陶酔や憂さ晴らしといった、別の動機によって行動している。・・・2007年からは、実社会での知識・経験が豊富で、学生運動にも関わった団塊世代が続々と退職している。彼らのごく一部が、ゆがんだ正義感をふりかざすモンスタークレーマーと化して、現役サラリーマンを苦しめているという現実も見逃せない。・・・」ヒマな「団塊の世代」の増加とモンスタークレーマーの相関・・・達観ですね、その通りでしょう。言われてみれば、ソモソモ「団塊の世代」が関わるものにロクなものはありません。今思えば、学生運動を初め・・・この世代全体が、日本に対するクレーマーみたいなものでしたね。「団塊の世代」周辺の世代の人には、悪いですが・・・。日本という国家の歴史を遡ってみても、これほど国家の為にならず、国家から甘い汁を吸い尽くした世代は、有りません。この世代が老境に差し掛かっても、「定年後は、今までお世話になった国・社会に、滅私奉公・恩返しでもするか・・・」なんて殊勝な心は、綺麗サッパリないのがこの世代。皆様の苦難の結果達成した「高度成長期」にかけて就職し、その後は、一貫して戦後の右肩上がり経済を堪能。・バブル崩壊の影響は、若干受けましたが、その後の世代のように直撃は避けられ、年功序列制をギリギリまっとう出来た世代。団塊の世代は、年金制度等も、ほぼ戦前・戦中派の人たちと同じ仕組みのまま、逃げ切れます。「モットモット・・・」と不満タラタラという世代であること!これが“団塊”に見られる顕著な特徴です。クダラナイ運動で、社会に不満ばかり騒ぎたてたね!(今思えば、この頃から、この世代はクレイマーだったね!)学生運動なんかやっているから「左翼」なのかと思いきや、卒業するとチャッカリ就職して、高度成長の果実を受けとる節操ない輩。・就職するから、古き日本人のように、愛社精神あるのかと思うと・・・定年になった途端に、中国あたりの企業に再就職、今まで日本の会社で培った技術・ノウハウを漏洩して一稼ぎ・・・。日本の後の世代のことなど、団塊にとっては、知ったこっちゃ無い!どうして団塊の世代ってこんなことになっちゃたのか?社会学者にでも、その原因を、じっくり調べあげてほしいものです。こんなお気楽な団塊の世代から生じる重い年金・医療・介護の負担をさせられる、今後の世代は、団塊の世代のような高待遇を受けられることは、もう2度と有りません・・・!<団塊の世代周辺の皆様!>国家の歴史を学び、いかに自分たちの世代が、日本という国の暦史上、「国家から多大な恩恵を受け」「国家への貢献はほんのチョット」という大幅黒字の「お気楽世代」であったかを認識しましょうよ。世代は、このキリギリス世代を負担させられて、その後もずっと苦しい世代に戻りますから・・・。本当に、この団塊周辺世代だけは日本史上最大の鬼門でしたね。調査結果としても如実に現れる「団塊」の恐ろしさ!まさに日本の恥部といえるでしょう。眺望や隣人からの監視やなど、数え上げたらきりがない。「さしあたって、ご近所とはうまくやっている」という人も、気になることが一つや二つはあるだろう。ご近所トラブルはいまに始まったことではないが、問題は、常識がまったく通用しない「ご近所モンスター」が急増していることだ。ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた・レストランで突然...ご近所トラブルが厄介なのは、きっかけは些細な揉め事でも、積もり積もって深刻な事態に追い込まれる恐れがあることだ。殺人という凶悪犯罪には巻き込まれなくても、日常的に嫌がらせを受け、ノイローゼになるケースは珍しくない。地域社会では「ご近所」としての付き合いが継続するため、あまり強硬な態度がとれないこともある。人との「絆」が声高に叫ばれるようになった。たしかに「有事」の際には、この絆がモノを言う。日常という「平時」においては、絆がもつれて「柵(しがらみ)」となり、そのなかで普通の人々がモンスターと化してしまうことがある。ひとりの老人が和食レストランで大声を張り上げた。そのすぐ横では、泣きべそをかく幼児を父母があやしている。ウエイターが慌てて駆けつける。老人は顔を真っ赤にして叱責する。「大丈夫なわけがないだろう。普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして...一見したところ、子どもに外傷はなく、涙を拭った痕はあるものの、すでにケロリとしている。一緒にテーブルを囲んでいた若夫婦の説明によれば、満腹になった子どもが足をばたつかせて遊んでいるうちに、椅子から転げ落ちたらしい。大騒ぎするほどのことではない。ところが、老人はウエイターにつかみかからんばかりの剣幕である。ウエイターはなにがなにやらわからず、オロオロするばかりだ。八つ当たりとしか思えない老人の振る舞いだが、見かけはこざっぱりした、優しそうな好々爺だ。なにが老人を怒らせたのだろうか?じつは、こんな背景があった。この老人は70歳を間近に控え、ひとり暮らし。いう形でそのツケが回ってきた。彼自身、このわびしさは身にしみてわかっている。普段は孤独感や老いに対する恐怖心には蓋をして、なんとか平穏に暮らしているが、ちょっとしたきっかけで、そのやるせない思いを暴発させてしまうのである。会っていない子どもや孫との外食には、大きな期待感を抱く。それだけに、店員のちょっとした不手際も許せない。「テーブルが汚れている。入店早々、ウエイターやウエイトレスに、なにかと文句を言っていた。子どもたちのオーダーを忘れたり、孫がテーブルに頭をぶつけて泣き出したりしたら、烈火の如く怒り狂っていたかもしれない。「水戸黄門の世直し」気取り私がクレーム対応の指導をするなかで感じるのは、団塊世代のモンスターが増えていることである。現役時代は仕事人間で、リタイアしたいまも、激しい競争社会で身につけた交渉力を武器に相手を論破しようとするが、そのバイタリティとは裏腹に鬱屈(うっくつ)した感情を抱え込んでいる人が少なくない。年末の繁忙期、顧問先のスーパーでは、店先であれこれクレームをつけ、長時間にわたって持論を展開する男性の対応に追われていた。「こんなところに商品を積んでおいてはいけないな。「そろそろ品揃えのリニューアルが必要じゃないか。テナントも選考したほうがいい」まるで「水戸黄門の世直し」気取りである。言っていることは間違いではないが、その多くは理想論に過ぎない。店側としては煩わしく思いながらも、顧客満足の精神から、むげにはできない。この男性は「困ったお客様」の典型だが、彼の心も寂しさでいっぱいだ。自分の存在価値を他人に認めてほしいが、ちっとも認めてもらえない。家人に愚痴を聞いてもらいたくても、忙しい現役世代からは敬遠される。その満たされない思いの代償をスーパーの従業員に求めているのである。17:24韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。大前研一氏が解説する。*一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか?残念ながら、当面は難しいだろう。戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション(野望)のある起業家が必要となる。韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。いう“エクスキューズ(言い訳)文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。TSMC(台湾積体電路製造)、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。************************************************************安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・この人の言説の移り変わりも相当なものですね。「これからは韓国型経営の時代・・・」といった主張をされていた時代が懐かしいですね。評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて辻褄合わせな言説を滔々と振り撒くことを生業にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる!当然の結果に過ぎ無いと言えます。結局受け手側の問題です。どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側もそのようなモノと思って認識しておかないといけません。「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」~などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても・・・「無罪」こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト!「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな間抜けの言う事信じたあなたがバカ・・・」とにべも無く、訴訟費用が無駄になるだけです。(67)が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして,全国の出資者30人が海江田氏に計約5億7360万円の損害賠償を求めた訴訟で,東京地裁(谷口園恵裁判長)は9日,請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針。判決は,海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した1986~92年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて,投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。************************************************************インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。かずよし経営コンサルタント。(株)小宮コンサルタンツ代表。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。1.2016年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,828円、過去最高を更新。2016年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,828円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、2016年度に過去最高水準を更新した。2.2016年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は+1.1%。前年より0.2%ポイント落ち込んだものの、上昇率はプラスとなった。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率(+0.3%)より0.8%ポイント高くなっている。は+0.3%と、2年続けてプラス。2016年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は830万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから5年連続で上昇が続いている。2015年度(+0.8%)より上昇幅が縮小したものの、2年連続のプラスとなった。1.日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位。OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。2.日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。3.製造業の労働生産性は95,063ドル。主要国中14位で過去最低の順位に。日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、95,063ドル(1,066万円/為替レート換算)。これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっている。************************************************************戦後最悪の政権であった「民主党政権」が倒れ、安倍政権になり、アベノミクスにより落ち込んでいた世の中の雰囲気は大きく変わりました。2016年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,828円、過去最高を更新。2016年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,828円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、2016年度に過去最高水準を更新した。経済運営は民主党政権時代とは対照的ですね!では、これから日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき「国家像」とは、どのようなものでしょう?現実的には、以下の「4類型」しかありません。←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。しての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。いう、国際社会での立ち位置(国家像)があるわけです。道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・(こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。人当り付加価値)」を高めるしかないのです。労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。人当り付加価値)を高めるしかないのです。人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。人当り付加価値)を増やせば良いのです。」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。」は失います・・・)国家の場合も同じです。...”・“景気対策...”等々・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。下げる」ことだけは、してはいけないからです。下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。国際的な順位はTOP10から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」~が根本です。!>ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。「移民1000万人・・・」などという政策も全く同じです。そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せになりません。とリンクするわけではないからです。労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は、総じて「労働生産性は低い国」です。経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、「(国家レベルの)労働生産性」は向上しませんから、幸せになるわけが無いことは「決まっている」のです!単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるというのは、直接その単純労働移民を雇用する「一企業レベルの労働生産性」の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス0でしょう。普通に考えれば、(低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく)「国家全体としての労働生産性」にはマイナスでしょう。煽っていました!つまり「安い労働者をふんだんに、コキ使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、(人口減少などより)ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつどのような時代であろうとモットモらしい理由をつけて主張し続けますからね!「少子高齢化の問題解決には、移民!!」など、ウソも方便に過ぎません。経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから、騙されない方が良いですよ!チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。(移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。)「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。そんな単純なら、どの国も苦労しません。それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。本質的には移民国家である「米国」でさえ単純労働移民など、近年では受け入れていませんから・・・そんなことで「労働生産性」が持続的に上がった国などありません。単純労働移民を受け入れて「幸せになる」のは~・移民を直接低賃金で雇ってコキ使い、大儲けできる「雇用主」(≒経団連)・生まれた祖国で働くよりは、先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」~だけであるというのが真実です。結局、移民受け入れ論は、「安くコキ使える労働者が、ふんだんに存在して欲しい!」という経団連の宿願を果たしたいが為のプロパガンダに過ぎません。・「国家全体としての労働生産性」~といったことなど考えていないことは明らかです。<政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき!>これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策(手段)の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。実際、意味が無いどころか、悪政です。労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ!戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。・「経済だけじゃない・・・幸福度だ!」~とか、どんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。「ユーロの時代が...」~等々とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいます。そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけに過ぎません。百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理くらいは、あるかもしれません。国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上考えられません。中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能です。~人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ(≒労働生産性)と無関係。貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。逆に急速に没落(国家破綻・デフォルト)するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。人当り付加価値)」の伸び率です。少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、(今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り)労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ!(労働生産性の国際比較2017年版より)<追記>米国債が暴落しないわけ!(≒日本が国家破綻するワケ)米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は「労働生産性の高さ」にあります。現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも盤石たる労働生産性というバックボーンが存在する米国債に不安は生じにくいのです。しない・・・」なんて風説を流しますが・・・それが「ウソである本質的な理由」もここにあるのです。産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか?日本経済はどうなるか?わからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。絵板のマナー講座アクセス。