×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています...。6の雑居ビルで、「パンパンという音がした。火薬のにおいもする」と、ビル1階の飲食店の男性店主から110番があった。駆けつけた警視庁町田署員が調べたところ、飲食店横にある出入り口のシャッターに弾痕のような穴が2つあり、出入り口奥の階段に実弾のようなものが2つめり込んでいた。同署は拳銃発砲事件とみて調べている。同署幹部によると、ビル3階の事務所には元暴力団関係者が出入りしており、同署はトラブルの有無などを調べている。現場はJR町田駅から北に約300メートルの繁華街。香港・九龍地区の繁華街で9日夜、何者かが買い物客らに薬品の入った瓶2本を投げ付け、子どもを含む30人が負傷した。警察は男1人を拘束したが、事件に関与していないことが分かったと発表した。警察は、この男が別の詐欺行為で起訴され、11日に出廷すると述べた。事件は、屋台の立ち並ぶ夜店市で知られる廟街で発生。現場は観光客や地元の買い物客らで混雑していた。香港では、同地区の旺角などの夜店市で、建物の屋上から買い物客らに酸の入った瓶が投げ付けられる事件が、過去数カ月のうちに少なくとも4件続発している。産経関西ひったくりなど全国最多の街頭犯罪を押さえ込むため、繁華街で大規模な防犯カメラ増設計画を進める大阪府警が、カメラの取り扱い規則を内部規定から府公安委員会規程に「格上げ」したことが11日、分かった。防犯カメラは犯罪抑止に欠かせず、平成22年中も約130台を設置する方針だが、「監視社会を助長する」と批判されないよう公安委員に定期報告して利用実態を積極的に公開、透明性を高める。同様の措置を取っている警視庁とともに厳格化を先取りした動きで、府警は「より公正な視点でチェックしてもらうことが整備を進めるうえで必要」としている。繁華街での防犯カメラ設置は平成20年3月にミナミでスタート。飲食店が多い宗右衛門町や心斎橋筋などで24台を取り付け、21年11月からはキタでも16台の運用が始まった。ミナミを管轄する南署管内の刑法犯認知件数と街頭犯罪の発生件数は設置後、それぞれ1割減少したという。22年も道頓堀や千日前などのミナミ中心部や京橋(都島区)で54台の運用が決定。ほかにも十三(淀川区)など周辺繁華街に拡大し、73台を導入する計画だ。これとは別に、府警は巡回で警察官が空けがちな交番にも設置を始め、これまでに122カ所に配備。21年12月に生野区で発生したひき逃げ事件では、逃走する軽トラックを近くの交番の防犯カメラがとらえ、犯人逮捕につなげるなど成果が表れており、最終的には609カ所ある交番すべてに取り付ける方針という。繁華街での設置台数は警視庁の150台に続いて府警が多く、導入が進むにつれ、プライバシー面での憂慮が出ることも予想される。そのため、府警は従来は内部規定の防犯カメラの運用規則を府公安委員会規程に格上げした。具体的には公安委員に3カ月ごとに運用状況を詳細に報告することや、映像記録の使用は捜査上必要と認められる「最小限」にすると明記。報告内容はその後公示されるが、将来的にはホームページでも公開することも考えている。一方で捜査でより役立つように映像の保存期間を1週間から1カ月間に延長した。府警幹部は「これまでも公安委員に報告していたが、規程にすれば都合がいいように運用基準を変えたりできない。ルールを決めて運用状況を外部からチェックしてもらう必要があると判断した」としている。MBSニュースおととし東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件などを受けて、地元の町会が街頭防犯カメラを設置し、26日から運用が開始されました。東京・千代田区の街路灯に街頭防犯カメラ16台が設置され、26日から運用が始まりました。これは、おととし17人が死傷した無差別殺傷事件や、繁華街のメイド喫茶を巡るストーカー被害相談の増加などを受けて、地元の町会が警視庁と連携して導入したものです。町会では、防犯カメラ設置で犯罪抑止効果を高め、安心な街というイメージにつなげたいとしています。3の路上で、「女性が背中を刺された」と通行人から119番があった。東京消防庁によると、女性(67)は病院に運ばれたが、意識ははっきりしており命に別条はないという。警視庁は、女性を刺したとみられる女の身柄を現場近くで確保し、傷害容疑で事情を聴いている。警視庁などによると、女性が自転車に乗っていたところ、30~40代の女が突然、前方に立ちはだかるような形で道をふさいだ。女は「殺してやる」と叫びながら女性の背中などを刃物で刺したという。女は逃走し、現場に凶器とみられる文化包丁(刃渡り約15センチ)が残されていた。現場は京王新線初台駅の北東約400メートルの住宅街。第2は「遊興娯楽施設」でしょう。誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。ように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか?別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・(特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など)何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ!~続く~※犯罪の地域性は、こんなにも違います。暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。犯罪情報マップはこちらから◎犯罪発生マップをご覧になる方へこの地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。犯罪発生マップはこちらから◎交通事故発生マップの目的この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。産経ニュース鶴ケ島市と坂戸市で27日午後9時半ごろから約15分の間に2件のひったくりがあった。被害額は計約1万8000円。現場が約3・5キロと近いことなどから、西入間署は連続ひったくり事件とみて調べている。西入間署によると、被害に遭ったのは18歳と25歳の女性で、いずれも自転車で帰宅中に20~30代の男に、バイクで追い抜きざまに前かごのバッグをひったくられた。路上で、男が建設業の男性(26)=東京都葛飾区=を羽交い締めにして包丁のようなものを突きつけ、現金約100万円入りの手提げかばんを奪った。男は別の男のミニバイクに2人乗りして逃走した。男性にけがはなく、草加署が強盗事件として捜査している。同署によると、包丁を突きつけた男は身長約175センチ。2人組はともに黒っぽい服装でヘルメットをかぶり、無言だった。男性は近くのコンビニで生活費などを引き出した直後で、帰宅する途中だった。約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500m以内で発生しています。交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。そこで、今日の本題です。これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。どの街に住むか、どのような視点で選びますか?若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」...etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう...。「安全」第一でしょう。※安全な街選びの重要な視点ランキング・1位「人車分離」まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。街全体の(少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること)「人車分離」を指します。このような街は、非常に少ないです。僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど...。住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから...。そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある...。」とか、おバカなことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか?車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの3ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。)そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。規制緩和により、3ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。うち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。馬朝旭報道局長は19日の定例会見で、日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島など離島の保全を目的とした新法案を通常国会に提出することに関し、「日本が沖ノ鳥島を基点に管轄海域の拡大を主張することは国際法に合致しない」と反対の立場を改めて強調した。新法は海底資源の開発や排他的経済水域(EEZ)の権益を守る狙いがある。EEZや大陸棚を有しない「岩」に当たるとして、日本の法制定などの動きに反対している。馬氏は会見で、「(岸壁など)施設を整備しても法律上の位置付けを変えることはできない」とも指摘し、「われわれの立場は法に依拠し、国際社会全体の利益を守るものだ」と主張した。************************************************************「公海を私物化」って・・・日本人はお人好しだから、こんなこと正面切って言われると、真面目に考えてしまう傾向が有りますが・・・こんなもの言いがかりですから。中共も一応、強気に出てみて、(日本は弱腰の国だから)「少しでも譲歩すればラッキー!」位に考えているに過ぎません。大体、中共自身も、南沙諸島では、逆に日本と全く同じ様な主張をしている位ですからね。まともに取り合う価値も無いです。粛々と国家としての主張を続ければ良いだけです。中共は、そこに「資源がある」となると無理にでも権利を主張し始める輩ですから。常識的に考えて、地理的にも歴史的にも南沙諸島など中共の領土とは思えない。暴力的に実力行使し、「俺たちの島だー」ですから、ベトナムやフィリピンもビックリするわね。甘い顔をしていると、「白樺」(中国名・春暁)ガス田のようになし崩し的な結果になるだけです。日本は、中国の海洋資源獲得への横暴に辟易しているベトナムやフィリピンと連携して、海洋権益について話し合うなど、協調していく方が、日本一国で争うより効果的のように思えますね。フィリピン・ベトナム」という構図の方が、中国の横暴さを際立たせる事ができますから!※日本には、上記のようなこと言いながら・・・自分たちはこれですから、まともに聞くだけ野暮というもの。発表に対して、ベトナム政府が「ベトナムの主権を甚だしく侵すものだ」とこれに強く抗議した。発表に対して、ベトナム政府が「ベトナムの主権を甚だしく侵すものだ」とこれに強く抗議した。6日付で環球時報が伝えた。同記事によると、5日、中国外交部はこの抗議に対し「中国は西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)を含む南シナ海の諸島について、争う余地のない主権を有している」との声明を発表した。同記事はベトナム側の抗議を、「南シナ海の情勢を緊張化させるもので、ベトナム各メディアも大きくこれを書きたて世論を操作」し、あたかも中国によるベトナム領に対する占領行為であるかのようにこれを取り上げている、と批判している。含む海南省の観光開発を進めることを表明していた。政策面での後押しも約束している。西沙諸島はベトナム、中国、台湾がその領有権を主張し、南沙諸島はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中国がそれぞれその領有権を主張している。(翻訳・編集/津野尾)************************************************************※「資源」には、ハエやハイエナのように中国が群がって来ます。企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。...買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。************************************************************※中共はスパイ国家であるという正しい認識を持ちましょう。中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。したスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑(マオ・ウェンジエ)副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は(議員も)共同正犯だ。議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年4月、議員辞職した。尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら17人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。(収賄罪で公判中)と防衛分野の専門商社との関係が不適切であるとの疑惑を「守屋氏の証人喚問が法案審議入りの前提だ」などと追及。証人喚問を与党側に受け入れさせた“実績”があり、野党から「野党時代に言っていたことを与党になったら変えるのはおかしい」(自民党の石破政調会長)と批判を招いている。記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。「報道は情報源が不明確」とマスコミにかみつく。・・・本当に政治屋のムラ社会の発想ですね。一般の国民にとってみたら、今回の捜査など「当然」との受け止め方でしょう。「当然」どころか、「聴取に応じない小沢って何様」と言うのが普通の感覚!脱税首相と裏金幹事長をかばう為に、「検察と戦う」???いったい何を考えているの?野党時代に言っていた、「政治とカネ」に関するご立派なご高説はどこへ言ったの?・ロッキード事件・リクルート事件・・・もろもろの外道裏金政治家を懲らしめてきてくれた検察・特捜。捜査の可視化が...etc)を言おうが・・・もう底が見えてるんだよね。ロクでもない政治屋のムラ社会の仲間内での戯れ言にしか聞こえないよ!例外的な人間を除いて、「検察・特捜」より「小沢・鳩山」みたいな輩を信じる人間などいるわけが無い。民主党は、真摯に自らの拠って立つ地盤をもう一度見つめ直した方が良いでしょう。このままでは、いよいよ人心は離れていく一方でしょうね。↓~どの面下げてこんな事がいえるのか?本当に面の皮が厚いね、このオッサンは!こんなことは、清廉潔白な政治家が、不当な弾圧を受けたような場合に限って、言って良い事よ!ダム工事で裏金貰っている事が明々白々な、後ろ暗い土建政治屋が言って良い事ではないよ!自分の立場わかってんのか?誰か教えてやりなさいよ!本当に、良いブレーンがいない。逮捕された議員のようなイエスマンしか回りにいないことが伺われますね。裸の王様だね!この土建政治屋の言っていることは、全く逆でしょ!検察・特捜が本来自分たちの上司である首相や与党政治屋に、今回のように立ち向かってくれなかったら・・・この腐敗した政治屋どもが野放しですからね!日本の民主主義など終わりですね。土建政治屋のやりたい放題、公金毀損しまくりの暗黒時代が続いてしまうだけです。本当に民主党の心ある議員は、いい加減目を覚ませ!国民のために、脱税首相と裏金土建幹事長を追放しなさいよ。それぐらい出来ないようでは、「日本を変える...」「新しい政治...」・・・なんて実現できるわけも無い。脱税首相と裏金土建幹事長を守る為に、「党を挙げて戦う」政党か・・・いまでは、小物ばかりでこんな巨悪がいなくなった自民党から政権交代させた意味など全く無かったね。日本の政治屋って本当に変らないね。土建幹事長~よく真顔でこんなウソつけるね。政治屋って嘘つきでないと出来ない商売なんだね。本当に子供の教育上よろしくないね。民主党も日航みたいに負債(脱税首相と裏金土建幹事長)を捨てて、ゼロから出直しなさい。~日航と言えば、「法的整理はしない」なんて前原大臣がウソついてたよね。あの言葉を信じて売らなかった株主の皆さん、ご愁傷様でした、また、だまされましたね。※韓国のような非民主的な事実上、独裁政権の国から見れば、「権力に立ち向かう」日本の検察こそ、あこがれる対象です。よる逮捕者はこれで3人となった。韓国では新聞やテレビなど各メディアがこの事件を取り上げ、ニュース専門のテレビ局YTNは「小沢幹事長は、政治資金を管理していた秘書たちが相次いで逮捕され、幹事長職の辞職を迫られるなど、政治的な打撃を受けている」と伝えた。この事件とともに日本の検察にも注目が集まり、韓国の新聞、世界日報は14日付けの紙面に「権力者によどみなくメスを入れる日本の検察を見て」と題した社説を掲載。「日本の検察が、不法な政治資金授受疑惑を受けている、民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体を捜索。小沢幹事長といえば、与党の実力者だ。ところが日本の検察は真正面から捜索し、検察本来の姿勢を見せている」と記している。半年前に検察の独立と改革を標ぼうした、キム・ジュンギュ検察総長による新体制がスタートした韓国の検察と比較し、「日本の検察のしっかりした捜査態度は、良い手本だ。韓国の検察が正しい方向に進むためには、権力に屈しない日本の検察に学ばなければならない。大統領府と政界の顔色をうかがうのではなく、法治主義の厳正さを見せる時、韓国は真の法治国家になるだろう」と述べている。韓国のネット上では「東京地検がこれほど勇ましいのは、今回だけではなく、1970年代のロッキード事件では田中角栄前総理を収賄の疑いで拘束したし、1980年代にはリクルート事件で竹下政権を崩したという。このような歴史からも東京地検は、日本国民から大きな信頼と尊敬を受けている。それに引き換え、韓国はどうだろうか。検察一つを見ても、私たちは日本よりかなり遅れている」といった声も見られた。iza民主党の小沢一郎幹事長の「金脈」事件で、政府・民主党が検察やメディアへの攻勢を強めている。検察側に対して取り調べの録音・録画を義務づける刑事訴訟法改正案(可視化法案)の国会提出を検討し始めたほか、「捜査情報漏えい」調査チームなども発足。メディア側には、原口一博総務相が「報道は情報源が不明確」とかみついたのだ。野党側からは「まるで圧力団体だ」との批判が渦巻いている。金脈事件に絡み、民主党は18日、検事出身の小川敏夫参院議員をトップとする「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を立ち上げた。対策チーム設置について「あまりにも一方的に情報が媒体に出てきている。「情報がどこから出てくるのか。検察がリークをしていいのか。守秘義務があるはずだ」と指摘する。捜査当局が捜査に支障があるとの理由で抵抗している可視化法案の国会提出に関し、党幹事長室で対応を協議する考えを表明。らは、衆院議員の石川知裕容疑者の元秘書が自民党勉強会で証言した内容は虚偽が含まれるとして、元秘書への法的措置を検討していることを明らかにした。iza鳩山内閣の支持率下落に歯止めがかからない。民主党の小沢一郎幹事長の「金脈」事件で側近3人が逮捕されたことなどが影響し、報道各社の内閣支持率が40%台に急落したのだ。小沢氏に幹事長辞任を求める声は7割に達し、「どうぞ闘ってください」と小沢氏の幹事長続投を容認した首相の評価も下げた。逆に不支持率は40%前後にまで急上昇し、「鳩山離れ」が加速している。政界を揺さぶる小沢金脈事件。その渦中の小沢氏は17日、長崎市内の党県連パーティーで、苦笑しながらこう陳謝した。「夏の参院選で勝利してはじめて鳩山内閣が盤石になる」と“本題”に話題を切り替えた。これまで通り幹事長として「小沢流選挙」の陣頭指揮をとることに強い意欲をみせたわけだが、世論の見方は厳しい。朝日新聞の世論調査では、「小沢氏は幹事長を辞任すべき」との回答が67%に。読売新聞では70%に達し、「東京地検の参考人聴取に応じるべき」との回答が88%に上った。2009/10/27インターネットに違法に公開される日本のアニメーションの動画は、1か月でおよそ3万8000件に上り、動画が見られた回数は、7000万回近くになるという調査結果がまとまりました。調査はアニメの制作会社などでつくる日本動画協会などがことし2月から1か月間、行ったものです。それによりますと、インターネットの日本や海外のサイトで違法に公開された日本のアニメの動画は、1か月でおよそ3万8000件に上っています。これらのサイトには世界中からアクセスがあり、インターネットを通じて動画が見られた回数は、あわせて6900万回にも達するということです。制作会社では、違法な動画は警察に通報するなどしていますが、いったん削除された動画が別のサイトで再び公開される例も多いということで、調査にあたった協会の担当者は「有料でも画質がよくて安心して見ることができるサービスを普及させることで、違法なサイトに対抗していきたい」と話しています。************************************************************本当にヒドイものです。youtubeだのニコ動だのひまわり動画だの...ネットを介して行うと“違法複製CD・DVD稼業”が、なにか高尚なビジネスかのようなイメージを偽装されてしまいますが...正直言って、動画投稿サイトなど、著作権を無視した違法コンテンツが無ければ回らないビジネスですから。動画投稿サイトは、著作権者からの削除依頼が無い場合、そのまま放置しているのが実態です。著作権者から「削除依頼があれば、削除する」ということは、そもそも違法状態であることを認めているのと同じことでしょう。・「著作権は重視していますよ~、違法なものはご依頼いただければ削除しますよー」と言いながら、自らは率先して削除しない。・違法コンテンツがなくなってしまえば、クダラナイ素人の作成した映像だらけになってしまい・・・動画投稿サイトの集客力は激減してしまいます。動画投稿サイトを運営する方がするほうなら、それを見ている輩も、見ている輩・・・。「違法複製CD・DVDを見ている輩」や「食品売り場で試食で腹一杯食べて買いもしない輩」と変らないコンテンツタダ見ドロボーの分際で・・・言うことだけは、小理屈こねます。サイトがあるから、売れないのではなく、無くてもどうせ売れない作品なのだ~・・・」(それなら見るなよ!)なんだか空しくなりますね。我々コンテンツ業界にとっては、違法複製CD・DVDより悪影響が有ります。動画投稿サイト見る輩は、当然だと思っていますからね・・・同罪なのに。これは、アニメ・ゲームといったコンテンツビジネスを本格的な産業に育てようとするためには捨ておけない問題です。話がそれますが、韓国や中国にいずれ日本のコンテンツ業界が負けてしまうという意見が有りますが、少なくとも現状では、私にはそうは思えない。そこにはまともな市場がないからです。事実上、海賊版CD・DVD・ゲームで溢れる中国や韓国では、正規版はビジネスになるほど売れません。無責任な消費者にとっては、うれしい状況かもしれないが、これではビジネスにならないので、本当に有能な人材も集まらないし発展もしない。事実これらの国では、ビジネスになるオンラインゲームや映画興行などが中心です。コンテンツビジネスとしては、韓流・華流ということで、ビジネスになる日本へ売り込むしかない。事実韓流の売上の大半は日本におけるものである。結局のところ、まともな市場がない所では、コンテンツビジネスは成り立たないのである。海賊版DVDを作成し販売することについては、日本では社会のコンセンサスとして、いけないこととされ、それなりに取り締まりもされ、コンテンツ業界に壊滅的な影響は与えてはいません。このようなコンテンツに対する事実こそが、それほど数の売れない作品であっても、何とか採算に乗せることができるため、多様な作品群が日本では存在できる要因なのである。(中国・韓国あたりのアジアでは、この社会的コンセンサスがなく、取り締まりもしないし、誰も悪いことと思っていない。これじゃビジネスなんかになるわけない。)この日本のコンテンツ業界の“強み”を育んできた土壌が無くなろうとしています。この動画投稿サイトによる違法UP問題が怖いのは、悪いことという社会的なコンセンサスがなく、みんなニコニコと違法動画を当然のように見て楽しんでいることにあります。・・・という意識・空気が蔓延してくるでしょう。短期的には、無責任な消費者にとっては、ニコニコ愉快な状況だと思います。ボディーブローのように、コンテンツ業界に影響を及ぼすでしょう。(もう既に多大な影響がでていますが...)そして、その影響は、もともとそれほど数の売れない種類の作品群に、より大きな影響を与えます。日本の裾野の広い多種多様なコンテンツは、このままでは、いずれ採算を取れずに、ドンドン衰退していくでしょう。(エロとグロを除いて...)本当のメジャーなコンテンツしか生き残れず・・・アメリカのように、ハリウッドやディズニーなどが中心の、一極化した多様性のないコンテンツ業界に陥ってしまうのでは...。(本当の意味での商業的マスコンテンツはアメリカの独壇場ですので、日本のコンテンツ業界自体が危うい。)「動画投稿サイトに合わせた新しいビジネスモデルを構築すべき・・・」といったご高説をのたもう輩も多いですが、確かにそれも有るでしょうが、それに対応できるのは、限られた大手位でしょう。動画投稿サイトのマイナス面による現状のビジネスの壊滅でアップアップしているコンテンツ企業は、そんな理想論的な新しいビジネスモデルが立ち上がるまで、体力が持ちませんから、安く買い叩かれて大手にでも吸収されちゃうでしょうね。実際その動きは加速しています・・・。本当にマスビジネスになるコンテンツしか残らない・・・という未来が既に見えてきています。海賊版問題で中国・韓国を笑っていられません!社会的な“悪・犯罪”というコンセンサスがまだ無い分、海賊版よりタチが悪い。Yahoo!ニュース平成16年の発売以来、国内での累計販売台数が2500万台以上、全世界では8000万台以上に上る「ニンテンドーDS」。プロテクト(防御)外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で3000億円を超すとの試算もある。解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソフトを入手しているとみられる。コンピュータソフトウエア著作権協会が昨年8月に実施した調査によると、ウィニーを通じ流出したDSソフトの本数は185万7988本。全タイトルが常時ダウンロード可能な状態で、中には発売前のソフトも含まれていたという。した現状にゲームメーカーもソフトにプロテクトをかけるなどして対処しているが、マジコンのバージョンアップやプロテクト外しが横行し、現時点で有効な対策は取れていない。昨年7月に発売された「ドラゴンクエストV」では、違法コピーの利用者がゲームを進められないトラップが仕掛けられたが、そのプロテクトも発売開始から6時間で破られたという。絵板のマナー講座アクセス。