土地活編集部0賃貸併用住宅とは、自宅を兼ねた賃貸住宅のことです。1階や最上階をオーナーの自宅にし、他の部屋は賃貸用に貸し出すというものです。建てる人が増えています。子どもたちが独立していき、子ども部屋が物置になっていてもったいない。老後に年金だけで十分な生活ができるか不安なので、年金以外の収入源を得たい。両親の家が古くなってきて建て替えを検討しているが、仮に高齢者施設に入ったり、亡くなったりした場合にも、建て替えの費用を無駄にしたくない。自宅の敷地を有効利用し、自分たちも住みつつ賃貸経営をして副収入が得られるとなると、いいことづくめのように思えるが、メリットがあればもちろんデメリットもあります。そこで、賃貸併用住宅についてその魅力と注意事項を確認していきましょう。目次1.賃貸併用住宅のメリット(1)賃料収入を元手にして新築に住める(2)年金以外の老後の収入源が得られる(3)固定資産税対策になる(4)経費計上して所得税を減らすことができる(5)自宅用スペースが1/2以上であれば住宅ローンを組める2.賃貸併用住宅のデメリット(1)建築費が高くなる(2)賃貸経営としての利回りはよくない(3)入居者と距離が近い(4)自宅用の部屋を貸し出すときに入居者を見つけづらい(5)売却が不利になるまとめ1.賃貸併用住宅のメリット賃貸併用住宅のメリットは、自宅と賃貸物件の両方の恩恵を受けられることです。(1)賃料収入を元手にして新築に住める自宅のみであれば、その建て直し費用はすべて自己負担です。住宅ローンを組み、その支払いを数十年にわたり行う。賃貸併用住宅であれば新築の建築費を賃料収入で賄うことができます。ローンは組みますが、その支払いを月々の家賃で支払えるので、ともすれば出費を伴わずに新築に住むことができるのです。賃貸経営のオーナーになることに抵抗があれば、手間のかからないサブリース(一括借り上げ)を選択できる業者も現在は非常に多いです。空室リスクを抑え管理を一任できるので、賃料収入は10%程減りますが、一考の価値はあります。平成26年簡易生命表の概況より)。定年退職後の人生が20年〜30年ほどある。サラリーマンと専業主婦の世帯にとって、年金だけでは満足のいく生活ができないという時に、他の方法で収入を増やすことは特別な知識・技能を持った一部の人を除けば非常に難しいのが現状です。賃貸併用住宅は、自宅とその土地を資産として有効活用し、副収入を得ることができる現実的な方法となってきます。(3)固定資産税対策になる住宅が建っている土地の固定資産税は、200m2(約60.5坪)までが1/6になります。これは1戸あたり200m2までなので、自宅のみであれば200m2を超えた部分は1/6ではなく1/3になりますが、賃貸併用住宅であれば戸数がたくさんあるのでより広い土地の固定資産税を軽減することができます。アパート・マンション経営で軽減!(4)経費計上して所得税を減らすことができる物件の賃貸部分に関する費用は、必要経費として賃貸収入から控除することができます。支払利息など、さまざまな費用が対象となります。これにより支払うべき所得税を減らすことが可能です。仮にも家賃収入が赤字になった場合には、給与所得があれば赤字分と通算することができるので、給与所得の所得税を減らすことができます。必要経費についての記事:アパート・マンション経営の必要経費10種類を知って節税しよう(5)自宅用スペースが1/2以上であれば住宅ローンを組めるアパートローンよりも金利が低い住宅ローンを組めることも賃貸併用住宅のメリットです。優遇金利を適用すれば0.8%や0.7%などといった低い利率での借り入れが出来ることもあります。新築で建てると30年などといった長い期間の融資を受けることが出来ます。固定金利を選ぶこともできるし、繰り上げ返済にする場合の違約金も発生しないことが多いです。アパートローンの場合、利率は1%〜3%前後のことが多いので、住宅ローンを組めるのはかなり有利になります。条件を満たせるのであれば、利用しない手はないでしょう。住宅ローン適用条件は、自宅スペースが1/3以上または1/2以上であることとなります。この基準は金融機関によっても異なります。2階建てにし、1階が自宅、2階が賃貸物件3〜4戸、といったような方法が考えられます。自宅部分については住宅ローン控除の対象にもなります。自宅スペースが50%未満の場合でも、住宅ローンを組む方法があるのもご存じでしょうか。それは自宅部分のみ住宅ローン、賃貸部分をアパートローンというように分けることです。自宅と賃貸物件を分けて区分登記し、別々のローンを組む選択肢もありです。アパートローンについての記事:アパートローン(不動産投資ローン)は賃貸経営の必須知識2.賃貸併用住宅のデメリットデメリットは、自宅でもあり賃貸物件でもあることから、中途半端な状態になりうることです。(1)建築費が高くなる当然だが、自宅だけを建て直すのと比較すると、建築費は高くなる傾向です。頭金と毎月のローン返済を考えた時に、毎月の収支がきちんとプラスになるのであれば良いのですが、収入源を増やそうと思ったのに結果として費用負担のほうが大きくなるようであれば、賃貸併用住宅の計画自体を見直したほうがいいでしょう。建築費についての記事:アパート・マンション経営における建築費と資金について(2)賃貸経営としての利回りはよくない一戸を自宅として使用するため、貸し出す戸数は純粋なアパート・マンション経営よりも少なくなります。そのため家賃収入が減り、利回りは低くなるでしょう。借り入れの返済と賃料収入を考えると大した収入増にならず、空室率によっては赤字になるといった状況にもなりえます。シミュレーションしてみると、所有する土地には純粋な賃貸物件を建てて自分たちは他の賃貸物件を借りるほうが収支がよいことも当然ありえます。大きな収入は期待せず、自分たちの住む家を建てる費用を賃貸収入で賄っていると考えるほうが気持ち的にも実利的にも良い可能性があります。利回りについての記事:利回りの意味と計算方法はアパート・マンション経営の必須知識(3)入居者と距離が近い同じ建物にオーナーと入居者が住んでいるので、仮に家賃滞納や騒音といったトラブルが発生した場合でも日々顔をあわせる可能性があります。これは管理を業者に委託していたとしても変わらず、決していい気分ではないでしょう。オーナーが同じ建物に住むことを嫌がる入居者もいます。それにより入居者確保に苦労する可能性もあります。(4)自宅用の部屋を貸し出すときに入居者を見つけづらい自宅用の部屋は当然自分たちが住みやすい間取りにするでしょう。貸し出すことを前提とした設計にしていないので、何らかの理由で自宅用の部屋を貸し出す際、入居者が見つかりづらくなりがちです。入居者が見つからなければ家賃収入が得られず、さらに利回りが下がる要因になります。一方で、最初からアパートの一室に住むような賃貸併用住宅を検討する事でこのリスクは減らせます。(5)売却が不利になる売却する際、すべてが賃貸用の部屋として建てられたわけではないので、入居者確保や利回り面の懸念から、買い主に安い価格で買われるおそれがあります。アパートやマンションを一棟まるごと買い取るのは投資家だけなので、利回りが重要になります。賃貸併用住宅は中古物件の不動産投資の対象として出回ってはいるので売却できないことはないのですが、オーナーが売却を考えるときは急いでいることが多いので、納得のいかない条件であっても仕方なく応じざるを得なくなるでしょう。デメリットについての記事:要注意!賃貸併用住宅のありがちな6つの失敗事例と対応策まとめいかがでしたでしょうか。自宅を確保しつつ余剰空間を貸し出して収入を得られる賃貸併用住宅は、検討する価値は多分にありますが、安易に始めてしまうと思ったような効果が出ずに賃貸経営の手間が増えるだけになってしまうことも。失敗しないよう、賃貸併用住宅を建てる目的や許容範囲をはっきりさせ、それに合わせたプランニングをしてもらいましょう。当サービスでは優良企業を無料でご紹介していますので、まずはトップページの土地活用無料診断をご利用ください。することはあとから変更できますので、現在のお気持ちで選択肢してください。4SMSにて土地活用プランの控えを送信しています。入力後1秒でお手元に届きますので正しくご入力ください。加盟業者からお電話が来ることはありませんのでご安心ください。5ご入力は任意ですが、業界裏事情満載の小冊子を無料でお送りしておりますので、ご入力いただく事をオススメします。診断結果を見てみる無料で一括査定!!依頼がご不安な方、ご不明点のある方へ依頼がご不安な方、ご不明点のある方へ「アパート建てるのにいくらかかるか知りたい」「業者に聞いても言ってることが違って何が正しいのかわからない」など、なんでも結構です。全て無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。ご相談方法は、下記よりメール、または電話にて受け付けております。お電話から相談するお気軽にお電話ください0120-990-1410120-990-141【営業時間】24時間対応中!メールで相談する24時間オンライン受付中メールで相談する「土地活用の窓口」は、土地活用に関する相談を承る無料のサービス機関です。中立的な立場でご回答させていただいております。*メールアドレス(公開はされません。重視することはあとから変更できますので、現在のお気持ちで選択肢してください。4SMSにて活用プランの控えを送信しています。入力後1秒でお手元に届きますので正しくご入力ください。加盟業者からお電話が来ることはありませんのでご安心ください。5ご入力は任意ですが、業界裏事情満載の小冊子を無料でお送りしておりますので、ご入力いただく事をオススメします。私達が相談員として対応します!お客様の口コミ!中立な立場で丁寧に対応してもらえたので安心できました。アパート経営アパートを考えていましたが、新たなプランを提案してもらえました。本サイトはセカイエ株式会社によって運営されています。掲載されている情報は予告なく変更される場合がございます。土地活用の窓口のロゴマークおよび知的財産権は、セカイエ株式会社に帰属します。