ちば会計しおがまの会計事務所です。385万社の従業員の健康増進をうたうアベノミクスがもたつき始めた。多くの見方は賃金と消費という2つの巨大な国の基幹エンジンがうまく連動しないメカニズムに原因があるという。雇用環境が好転しているのに、企業や市場や消費者にはその勢いが反映されない。「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」と政府が大喜びしても国民はクールだ。政府のいらだちは結局、消費再増税の再延期で国民の関心を選挙に向けさせるようにみえる。いえ経済状況は日進月歩で進む。4月からの政府の経済施策で分かりやすかったのが中小企業にも「健康経営」500社認定-低利融資などで優遇という発表だ。これまで経済産業省が大企業向け認定してきたが対象枠を広げた。企業の経営理念として従業員の健康増進をうたう「健康経営宣言」を行う中小企業を1万社以上募集。その後、健康経営を実施する上での法令順守の状況や施策の達成度を評価し約500社を優良企業に認定する。インセンティブに従業員の健康増進に積極的に取り組む企業に低金利融資を検討。対象となるのは資本金1億円未満、従業員300人未満の会社や法人。対象となる企業は約385万社となる見通し。経営者は「従業員の健康対策なら賛成」だが、労使とも「医療費も介護費用も負担は限界」が本音。株式等の譲渡所得の所得金額は25.9%増。