ちば会計しおがまの会計事務所です。SNSに潜むソーシャルリスクの大きさと怖さ店頭での生ビール試験販売を準備してきたセブン-イレブン・ジャパンが最終的にスタートを見送ったのは社会的にも大きなニュースとなった。販売予定日の朝に急遽中止を発表したという慌ただしさの裏には、ぎりぎりの経営判断が窺える。今回は一部店舗でのテスト販売の予定。「延期」ではなく「中止」を選んだのか。飲酒運転の助長、未成年へ販売する恐れなど様々なリスクが思い浮かぶが、異例の経営決断にはSNSの動きが影響したことは間違いない。いうのは、公式発表前に一般ユーザーが店舗内のビールサーバーの写真を撮影してSNS上に拡散したのだ。コンビニエンスストアでの生ビール販売はJR東日本の『ニューデイズ』の一部店舗で実施されているが、国内に2万店以上があるセブン・イレブンが動き出したのならばインパクトは格段に大きい。一部報道によると、今回のテスト販売は現場レベルの施策で経営陣は把握していなかったという。した事情もあり、経営陣は「延期」ではなく「中止」をすんなりと選んだ、とも考えられる。現代のビジネスにおけるソーシャルリスク事例となったわけだが、注目したいのは、同社による発信が「炎上」が原因ではないということだ。社員の家族同伴も損金算入は可能か?暑い夏の定番は海水浴。家族のリクエストに応えて夏休みに海水浴に行くサラリーマンも少なくない。企業によっては、夏休みを利用して従業員やその家族を泊りがけの海水浴に招待したり、法人として「海の家」と契約して従業員やその家族が一般の利用料金よりも低料金で利用できるようにするケースもある。した場合において、企業が支出した費用は、常識的な範囲内の負担であれば、原則は福利厚生費として処理することができる。疑問が生じるのは、従業員の家族分の負担も、福利厚生費に含めることができるのかという点だ。従業員の福利厚生で家族同伴のレクリエーションとしては社内運動会などがあるが、運動会は宿泊を伴わない。宿泊を伴う社員慰安旅行に関し、通常は家族分の費用負担は認められていない。ここで問題の「海水浴」だが、通例として海水浴は家族同伴で行うものとの認識から、税務上も、従業員のみならず、その家族分の費用も含めて福利厚生費として処理することを認めているようだ。一方で、法人が「海の家」と契約して補助するケースに関し、補助方法によっては問題が生じるおそれがある。従業員に補助分を現金で支給したり、従業員が利用した後で、その料金等を請求させて精算する方法を採ると、給与課税とされる公算が大きい。社会施策としての資産運用を普及すべき段階に超高齢化社会で求められる金融サービスのあり方を、金融庁が検討している。高齢世帯の金融資産が横ばい状態であることが一因で、確定拠出年金(DC)の対象年齢や上限額の引き上げなども視野に入れているようだ。平均寿命の伸長などが想定されているのに、「備え」としての高齢世帯の金融資産が伸びないのはなぜか。興味深いデータを提示するのが、調査会社のインテージリサーチで、全国の16歳から79歳までを対象にしたインターネット調査の結果、「老後に備えた資産運用を行っていない」との回答が約6割を占めた。このうち、半数以上が「興味はあるが行っていない」と回答している。資産運用に対して消極的な風潮があるのは、金融商品をめぐるトラブルの頻発と無関係ではないだろう。元本割れリスクを恐れる心理を助長しているのではないか。した状況の根底にあるのは、資産運用に“ギャンブル性”や投機性を感じる人が多いからだと思われる。資産運用や投資は本来、社会貢献につながるべきもの。投資が有効に活用されて社会を改善し、その対価としてリターンが得られるのが健全な金融のあり方だろう。今後、日本の人口は減少に転ずることが確定的だ。社会の持続的な発展には、国民の資産を回して経済を活性化することも一手だ。個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。申告することになっている。所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。確定申告をしていれば、8月に都道府県税事務所から納税通知書(第1期分(8月分)と第2期分(11月分))が送られてくる。個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。個人事業税は租税公課として経費にできる。年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1ヵ月以内(死亡による廃止の場合は4ヵ月以内)に個人の事業税の申告をしなければならない。納付時期は、原則として8月、11月の年2回(第1期納期限:8月31日、第2期納期限:11月30日(休日の場合はその翌日))。8月に都道府県税事務所から送付される納税通知書により各納期に納める。大手私鉄11社のダイバーシティマネジメント日本民営鉄道協会に所属する大手私鉄11社がこのほど、「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。これは、配偶者の転勤や家族の介護といったライフイベントによって、これまでの勤務場所での就労継続が困難になった社員を相互に受け入れるスキーム。首都圏の私鉄に勤務して近隣に住んでいた社員が何らかの事情で関西圏に転居する必要が生じたとき、名鉄や阪急、阪神で働けるチャンスが作れるという。鉄道会社でのキャリアを同業他社で生かせる仕組みだ。このスキームを提案したのは東急。年間数十人の女性総合職が配偶者の転勤を理由に退職していたため、各社に提案して実現した。求人広告を通さなくてもそうした人材と出会えるのだから実用的な取り組みといえる。転職を必ずしも保証する仕組みではないというが、中途採用に関する同業者間の連携は、社員にも安心感を与える。里帰りしたい社員の受け入れや、出向、転籍といった幅広い対応も考慮し、新たな形のダイバーシティマネジメントが期待される。今後、参加する私鉄各社が成果を随時公表することで、他の業界でも同様の取り組みが広がる可能性がある。国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万4,000地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.7%(昨年+0.4%)と、3年連続の上昇となった。(1平方メートル4,432万円)で、昨年(同4,032万円)に続き過去最高を更新した。都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、17年分の1都2府10県から1都2府14県の計17都府県に増加。上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県がゼロから沖縄県(+5.0%)1県となった。下落率が「5%未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)で、下落は水戸市の1都市(同3都市)に減少した。上昇率について、「5%以上」は18都市(同14都市)、「5%未満」は15都市(同13都市)。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。した悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。「Linker」の場合、毎週3回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。動画は非常に有効なマーケティング手法の一つ。最近は「VTuber」が注目され、ロート製薬が参入するなど大手も積極的に動画配信を手がけている。「動画編集には専門知識や技術が必要だから」と導入をためらう向きもあるのではないか。そんな悩みを解決してくれるサービス「キャラキャスト」をリリースしたのが、VR技術などを活かしたビジネスの提案やスマートフォン向けサービスの開発・提供などを行っている株式会社アルファコードだ。通常、「VTuber」となってキャラクターの表情を動かすには、モーションキャプチャなどの技術を用いて動きを連動させる必要があるが、「キャラキャスト」ならば実に簡単。PC操作者がWEBカメラの前で表情を動かせば、キャラクターが自然に連動する。そのため、キャラクターの3Dモデルを作成する必要もない。「アニメが自分でつくれる遊びのようなもの」と思いがちだが、使いようによっては実に効果的なマーケティングが可能となる。自社キャラクターなどがある場合だ。これまでは2次元だったものに、“生命を吹き込む“ごとく、動画の中で広報活動をさせることができる。ターゲットにインパクトを与えるだけでなく、より親しみのある存在となってくれることが期待でき、顧客とのコミュニケーション深化に役立つことは間違いない。専門的な知識や技術、設備、スキルのある担当者を新たに登用する必要も一切ない上に、コストも月額3万円と格安だ。行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケースが増えていることがわかった。審査請求があった件数は全体の68.4%を占める2020件、前年度比37.1%増となった。今回の発表結果では、審査請求全体の約7割が直接請求となり、国税不服審判所がより身近になっていることがうかがえる。審査請求は、税務署や国税局などの処分に不服がある場合、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所へ不服を申し立てる制度。審査請求できるようになっている。