相建エンジニアリングは、提案できる技術設計集団を目指して、緑豊かな未来作りへ、循環型環境資材を利用する新しい工法を提案します。(株)エコ・サポートはエコサポート通信を通じて、技術、環境、ISOなどについて様々な情報をご紹介しています。組織して検討して参りました。(株)リソスフェアは地盤・地下水に係わる業務を展開しております。我が国の特許を巡る状況は様変わりしている。2016年の実績(平均値)で考えると、審査請求から一次審査結果が通知されるまでの期間は9.4ヶ月、最終処分が通知されるまでの期間でも14.6ヶ月に短縮された。早期審査を請求した場合は更に短期間で特許が成立する。このため、出願と同時に出願審査が請求された場合には、出願から1年6ヶ月経過後の公開公報発行より前に、特許掲載公報が発行されることも珍しくない。表1に示す様に日本の審査は他の主要国と比較しても早いが、各国ともに審査期間は短縮されている。これは、インターネット等の技術の発展で調査が容易になった影響が大きいと考えられる。2018等より)図1に示す様に、日本における特許査定率は75.8%であり、他の主要国と比較して高い。審判段階でも半数以上が特許化されており、よほどのことがない限り特許化可能である。2018等より)一方、異議申立の成功率は11.4%(約1/3は訂正の上維持)であり、無効審判の請求を行ってもその成功率は21%に過ぎない。言い替えると権利を取得しやすく、権利化後は潰しにくい状況であると言える。従来から実施されていた製品や製造方法についてでも、数値限定の発明などとして特許を取得する方法である。新たなパラメーターを設定し、文献に記載例のない場合に成立し、潰すことが難しい。高分子の結晶化度などで意味のないパラメーターを設定する例などを含めて、近年増加している。特許出願前に販売していた製品があっても、出願時の製品におけるパラメーターの立証が困難な場合も多く、問題となりうる。従来当たり前に行っていた操作についての申請であるが、ノウハウのため文献のない例が多く特許が成立し得る。実際の製品に特徴として現れない操作の特許については、侵害を立証することが困難であり、権利化されても問題ないと思われるかもしれない。近年のコンプライアンス意識の向上に伴い、特許化された操作を避ける必要が生じることもある。不純物を低減や除去したことを特徴とする特許である。他社品も不純物を含んでいない場合であっても、不純物については記載していない例が多く、書類審査だけのため特許として成立しうる。3.特許の無効化に失敗した例(製品記録の不備)と、対策について相談を受けた例を紹介する。対象特許は以下の1~3の特徴を有する。1製品に含まれる成分AとBの含有比、2製品全体のAとBの含有量、3製品中の不純物Xの含有量。AとBの量は化学反応により保管中でも変動する可能性がある。相談者から得られた情報を以下に示す。・特許出願時に販売していた製品は1~3を満たしている(はず)である。・原料中の成分A・Bが12を満たす証拠、ならびに3についても証拠あり。・製品の販売記録もある。ついて証明できてもそれらを結びつける証拠(Lot番号・枝番の記載情報)がないため先使用権を証明できないこと、などにより無効化できず、製品の設計変更を行わざる得ない結果となった。組成が少し変わっただけでも製品を販売することが出来なくなる可能性があることを、知っておく必要がある。特許に対する防御方法として次の様な記録が大切であることを提起する。)、事業開始後(製造関連、カタログ、試作品など)。証拠能力を高めるために、公証人制度の利用が有効である。次の請求項の特許に関する損害賠償請求事件である。請求項要旨:図2のように中心部のくりぬかれたイチゴにアイスクリームを充填し、全体を冷凍した製品であって、外側のイチゴが解凍された時点で柔軟性を有し、アイスクリームが溶け出さない程度の保持性を有す製品。http://item.rakuten.co.jp/kanoya/987790-g/本件は原告と被告の関係悪化に伴う訴訟である。持参して営業活動をしていることから、公然実施が認められた。この判例から、営業販売は出願後に行うこと(現在は1年以内であれば先に販売可)、ならびに用途を先に押さえることの大切さを示している。当然であるが、契約をしっかり締結しておくことが大切である。次の請求項の特許に関する損害賠償請求事件である。請求項の要旨:糸状に押し出したこんにゃくを連結した構造(図3参照)で半透明の筋状薄肉こんにゃく。図3原告の主張は、出願時より前に公然と製造販売されていたA食品会社の製品と特許は同一である、という内容である。証明するカタログ等はなく、原告の提出したサンプルが本物か偽造品であるかが争点となった。日付」ならびにサンプルの古さ等から本物であると認定され勝訴となった。最後に、今後の係争事例に向けて、公然実施の証拠として3.に記載した事項以外に、インターネットでの販売記録は有効であることと、写真の日付による立証は難しいことを申し上げる。注)今回は途中での質問を受け付けながらの講演であったので、質疑は本文に含めて記載。