何か」が60名を超える参加で行われた。演者の方々、コメンテーターの方々からはそれぞれの立場から鋭い問題提起があり、おそらくこれまでどこでもなされなかったような議論の場が創れたと思う。その後の会場も含めた討論ではさらに白熱した議論がなされて、大盛況のうちに終わった。いうことで、この紙面では講演や議論の報告を簡単にまとめた上で、シンポジウムを受けての筆者の感想を述べたい。それに加えて、「様々な議論が出会いぶつかり合う場を設定したい」というシンポジウムの趣旨を貫徹して、若干の論点追加もしたい。シンポジウム報告まず、シンポジウムの簡単なまとめをしたい。前半は小沢氏、澤氏から大学の運営形態や評価などを巡っての問題提起があった。小沢氏は既に進行しつつある事態として大学への競争原理の導入、大学の選別と淘汰、種別化によって「知の商品化、大学のトップダウン的運営が進む」と指摘し、大学自治の復権を訴えた。競争といっても既に文部省の序列化は固定していることも指摘した。現在の独法化と大学の法人格取得を区別せよ、とした上で、「行政に支配されないこと」「事務部局を法人内にすること」「教育の拡充」「適切な評価システム」を、法人化の必要条件とした。一方の澤氏は「これまで文部省と国立大学がもたれあってきた」として、「経営・教学」の分離も含めた選択肢を提示して、「全国一律にせず大学が決めるべき」だとした。澤氏の「自信のある大学は独立すればよい。なければ文部省の庇護の下にいるべき。」という発言に、会場の大学人たちは気圧されていたようだ。対する規制を撤廃し、抜本的に自由化することとまとめることができるだろう。「院重点化」に関連したものだった。益田氏は、大学の活性化として「モビリティの向上」を挙げる。ここで氏は、これまで言われてきたような「任期制」は、教育組織にはなじまないと指摘し、内部昇格を厳しくするなどして、インブリーディングを排除することを強く主張した。「院重点化」によって、助手の数を大幅に減少させたことは、研究重点大学における研究の活力を低下させることになると警鐘をならした。失敗を例として指摘した。大学に対する教育的機能の増大要求に対して独法化が応えることができるだろうかと問題提起した。作るメーリングリストResearch-ML(http://www.seikawakate.com/research/research.html)でのやり取りなどから、「賃なし労働力」「先がない」「任期付で不安定」といった大学院生が置かれている過酷な状況が生々しく伝えられた。自主規制的に議論や提案を限定する傾向が続いてきたが、このような傾向は好ましいことではない」として、「独法化など、色々やってみてベスト・プラクティス戦略でいいのではないか」と提起した。以上が、簡単なシンポジウムの報告である。この後の総合討論でも様々な議論がなされたが、紙面の都合上割愛する。シンポの内容については後日Yearbookに掲載されるのでそちらも参照していただきたい。それでは、以下にシンポジウムで提起された論点のうち、今後の議論で特に重要になると思われるいくつかの点について、私の感想を述べる。大学への経済合理性の浸透に対して危惧を述べたのに対して、澤氏は経済合理性から大学組織の自由化を論じた。両氏ともに「大学自治」の重要性を説いているが、その「自治」の指す中身には相当のズレがあったと思う。小沢氏が大学への企業文化の導入に対抗する「ネットワーク的共同体」としての大学自治を強調し、社会との対等な協力・共同関係を築くことを提案したのに対して、澤氏は「経営的観点」を受け入れた上での組織形態や人事制度の選択権・運用主体としての「自治」を語っていたと思う。考える上で重要な論点だと思われる。大学自治といえば「教授会自治は既得権擁護の場になって既に崩壊している」とよく言われる。外部に(あるいは上に)新しい管理組織を乗せることを解決策として提示するものが多い。文科省の案では執行組織を分離して教授会や評議会の役割を低くし、運営諮問会議を学外者のみへと改組するとなっている。文部省や国大協、その他にも科学技術基本計画や産学協同に関する文章などにおける「独立行政法人」への期待は微妙に違っても、「学長のリーダーシップの下の機動的運営」=「大学自治権の剥奪」に対する期待は共通している。現行の評議会や教授会が既得権保存だけの場になっているとしても、それは果たして組織形態の問題なのだろうか?それで大学人が大学の運営を投げ出してしまってよいのだろうか?「既得権擁護である」という批判は「権利をすべて捨てよ」という政治的要求を含意している。「既得権擁護」ではそれに対抗することはできないだろう。いま持っている権利が、なにゆえ権利として獲得できたのか、例えば大学の戦争協力への反省から大学自治が形成されたとか、そういうことを再度位置付けていく作業が大学人の側に求められている。現在進められている独法化は、そういう機会すら大学人から奪ってしまうように思える。破壊する様々なことが行われてきたことも見逃してはならないだろう。トップダウン的運営が学生のみならず教職員にも閉塞感を生み出している現状を見れば、独法化による運営形態の変更が生み出す結果は明らかではないだろうか。本Newsletter33号における木原氏の「技術者倫理」への批判(うまくいってないものに対して外部からの支配を導入することへの批判)と同じような構図を連想する。ここで氏が提起している「モラル・コミュニティ」のようなもの、大学人の自立的な営みと市民社会との対話のようなものを目指すべきだ。その一例として、その後の会場からの議論でもあったことだが、地域社会との結びつきやサイエンスショップなどの取り組みが少しずつはじめられている。いう意味での「社会に開かれた」大学というのが、この独立行政法人化のなかでは全く議論されていない。私は、むしろ大学への企業文化導入の中では「非効率」とされるかもしれないこういう試みにこそ可能性があると思う。順番が前後するが、澤氏や小林氏からは「学生がもっと自己主張せよ」という発言もあった。それはもっともなことなのだが、現実はそんな簡単ではない。大学の中で自由にサークル活動をしたりすることもままならない。学生が自主性を発揮しようとすること自体を文部官僚たちは快く思っていない。東大の駒場寮を潰すためには、100名を超す教官たちを「動員」する大きな権力が働いたのだ。学生の自治なり自主的な活動は潰しておいて、その上で授業の中なり、教官の指導のもとでの「自主性の尊重」などを進めようとするので非常にたちが悪い。学生にも負けてしまったり、納得してしまう弱さがあるが、それでも学生は様々に活動している。少なくとも「自治団体の出席率が低い」「何言ってんだ、教授会なんて全然人がいないじゃないか」というような不毛な言い合いではなく、もっとお互いの自治を豊かにするような関係ができるのではないかと思う。シンポジウム後の交流会などでも、とりわけ澤氏の提起は大学人にとって大きな問題提起として受け止められていた。これに気圧されず、大学の教職員や学生が新しい大学像を出すべくもっとがんばらなければならないと思う。共通して指摘されていたこととして「大綱化」による教養部解体の弊害、院重点化による大学院の肥大化の弊害がある。大学設置基準の「大綱化」は、大学の設置形態を「自由化」することがその理念とされたが、実際は一斉に「教養部廃止」へと流れた。見直しなどを狙ったものが、大学がそう動かなかったのではないかと分析した。