広島らしい広島らしい価値創造に向けて~CASEの最新動向とサプライヤーが持つべき視野~という、講演会に参加しました。講演1では、「マクロ貿易動向とトランプ通商」について講演がありました。(概要)トランプ大統領は2017年に大統領就任以来、TPPなど国際合意の離脱、鉄やアルミ、中国製品などに対する関税引き上げ、イラン制裁再開などの貿易/投資規制を行うなど、最初に喧嘩を売って相手を土俵に引きずり出すような、強硬な通商交渉を行ってきました。実効性はともかく、次の選挙に向けて「やることはやった」というアピールにはなっていると思われます。今後は、EUと農業品を含めた交渉ができるか、中国と第二段階の合意ができるか、日本とより包括的な協定に進化できるかなどが問われています。言え、さらなる通商交渉はトランプ政権にとっては、両刃の剣とも言え、米中の「新冷戦」や、「議会からの反発」の材料を与えることにもなりかねません。これまでは、地政学リスクは、予測がし難いある種の「もらい事故」のような側面もありましたが、最近では「政治が経済を利用する」ようなケースが多く、政治の動向を常に注視しておくことが必要と言えます。講演2では、「CASEの最新動向とサプライヤーの課題」について講演がありました。Association)は、以前の家電メーカーなどを中心にした電気関連ショーから、自動車関連ショーに様変わりをしました。トヨタが東富士に実証都市「コネクティッド・シティー」を建設する計画を発表したり、SONYが自動車に関する知見を深めるために開発したプロトタイプ車両を出展したり、従来では予想ができなかった様な大きな変化が起きています。CASE(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)の4つのトレンドが、自動車業界の変革のトレンドをリードすると唱えました。今、その予想は的中し、確実に変革が進んでいます。・Conneted従来の「走る」+「曲がる」+「止まる」という基本性能に加えて「つながる」という機能が加わり、クルマから吸い上げられるビックデータをめぐっては、GAFAとOEMの間で争奪戦が展開されています。インフォテイメントなどが強化されるものと予想されます。)車両においては、比較的近い将来に、自動運転サービスの実用化が予想されます。一方で、オーナーカーについては、走行環境に制限がないため、完全自動運転に向けては、相対的に時間がかかるかもしれません。現時点は、LV2(高度運転支援)とLV3(半自動運転)の過渡期にありますが、日本では今年の5月には「高速道路渋滞時LV3」に向けた法改正が実現する見込みです(ちなみに、完全自動運転はLV5)。・Sharingシェアリングには、大きく、移動手段のシェアリング(カーシェア)と移動体験のシェアリング(ライドシェア)があります。いずれも、ライフスタイルの変化及びデジタル技術の進化の下、急成長が予想されています。全体の65%を占めています。一方で、Uberの業績を見ると、売上高は着実に増えているものの、赤字体質からの脱却の目途は立っておらず、2019年では、177億ドルの売り上げに対し、営業利益は53億ドルのマイナスが予想されています。これは、ドライバーの確保にコストがかかっているためで、自動運転化が大きな課題になっています。・Electric地球温暖化の原因とされるCO2排出ガス総量中、クルマが占める割合は15.4%と言われており、果たすべき役割は大きいことは言うまでもありません。そのような中、長期的にみると、PHEV、BEVが増加していくものと思われますが、当面(2035年ころまで)は、HEVが主流になるものと思われます。進化」、W2WでのCO2削減効果」などの課題の解決が必要です。以上のようなCASEに対する取り組みにより、製造原価が上昇するだけでなく、莫大な研究開発費用が必要になり、OEMにおいては大幅な収益悪化が予想されます。この対応として、購買費や原価の低減、人件費の圧縮、標準化による量産効果を追求することになります。PSAとFCA、日立とホンダの部品サプライヤ4社(日立、ケイヒン、ショーワ、日信)、アイシンとアイシンAW、など、あいついで経営統合が発表されていますが、この背景には「CASE対応に向けた技術力・財務体質を含む経営体制の強化」があります。このように、自動車業界を取り巻く状況は今後と大きな変化が続きます。プレイヤーには高度化・複雑化した社会において、変化を先取りした顧客価値の創造が求められます。創造のカギを握るのが、社会・OEM・サプライヤーが一体となった共創の体系だと思います。「CASEの時代」は即ち「100年に一度の大変革」であり、「100年に一度のチャンス」とも言えます。これまでのフレームを打ち破り、新たな価値、新たな市場の創造に向けて、競争領域と協調領域をうまく分別しながら、チャレンジをし続けていきましょう。1月8日(水)広島県議会だより(新春号)発送12月定例会が終わりましたので、「県議会だより(新春号)」を作成し、後援会に加入頂いている方に発送いたしました。今号では、12月議会で争点となった「広島高速5号線」の問題についての解説も加えました。安芸郡区の災害復旧プロジェクトの進捗状況についても掲載しました。紙での送付が必要な方は、「お問い合わせフォーム」に入力し連絡ください。NPO法人エンカレッジ」の視察を行いました。沖縄県は、成長するアジアの玄関口に位置し、MICEは、アジア経済の活力を取り込み、経済成長を加速させる重要なプラットフォームになります。一方で、施設規模の制約などから大規模な会議や国際展示会などの取り込めないなどの機会損失も発生しています。平成29年に設立されました。沖縄MICEのブランドエッセンスは、次の3つを基軸としています。MICE推進体制の構築を行っています。2018」にも選ばれました。2修学援助児童支援NPO法人エンカレッジ日本平均で7人に一人が貧困家庭と言われる中、沖縄県では早期から取り組みを開始されており、そのノウハウなどをヒアリングしました。エンカレッジの会長は、現在まで約27年間、塾の講師をされています。そんな中で、経済的な理由で学習塾に来ることができない子供が沢山いる状況を目の当たりにしてきました。この様に、教育が行き届かない状況では、地域の永続性や、企業の永続性が担保されていかないのではないかと考えました。言う流れで見ると、沖縄県の教育状況はほぼWorst1、社会的問題に直面している家庭も多く、経済面でも困窮世帯が多いのが実態です。沖縄の貧困率は、29.9%、約94500人と言われています。この状態では、次のサイクルでも子供たちに投資ができず、負の連鎖が続いていく可能性が高いため、この連鎖を断ち切り、良い連鎖につなげるために、一番最初の「教育」の部分に力を入れるべきと考えました。これまで底辺を構成していた、光の当たらなかった子供たちに光を当てることで、夢や希望をもたせ、おのずと頑張っていけるように仕向ける、そういった社会の仕組みが必要と考えました。フォローアップ教室」を行っています。エンカレッジ生徒の特長として、約7割の生徒が「自己肯定感が低い」。愛情とか、教育とかが薄く、逆に何かがあると、怒られたり、責められたりするような環境で育っているため、自分の意見もなかなか言えないし、自分がそこに存在していることすら半信半疑なことが有ったりします。この様な子供たちに対して、通常の学校や塾が行っているような対応ではダメで、福祉的要素が必要です。ここが安全で安心な場所であること、我々は、何があっても見捨てることはしないことを理解してもらうことが大切です。そのうえで、教育(特に生活面の教育)を行い、さらには社会に出て活躍してもらうことが、ゴールになります。生活面の教育は、勉強と異なり、評価がしにくく、生徒たちも何をどの程度やればよいのかわかりにくいので、可視化し評価することに取組んでいます。「挨拶ができる」、「時間を守ることができる」、「整理整頓ができる」などがランク1、「忘れ物をしない」、「周りに迷惑をかけない」などがランク2、ランク4では、「自分で短期目標を設定し計画的に取組むことができる」などです。大切なのは、何れも、「何故なのか?」を同時に教えることです。)を作り、それぞれの良さを企業に売り込み、企業側に受け皿ができれば、これまで弾かれていた子供たちも、しっかりとした労働力になりうると信じています。社会で活躍できる人材になってもらうために、社会力(寄り添い力)、学力(専門スキル)の両方を伸ばすよう、これからも取り組んでいきます。■12月17日(火)大学改革について民主県政会のメンバーで、大学改革についての勉強会を行いました。人々の生活を一変させる可能性がある。社会全体の構造が変化している。・また、本格的な「人口減少社会」の到来により、18歳人口も大きく減少する。(1992年:205万人⇒2000年:151万人⇒2015年:120万人⇒2030年:104万人)・これに伴い、大学進学者も2017年をピークに減少局面に入っている。調和ある発展のために、高等教育の果たす役割は一層重要になってくる。・新たな知識・技能を習得するだけではなく、学んだ知識・技能を実践応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取組む力を育成することが重要。・即ち、自主的・自律的に考え、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていく必要がある。困難な中で、変化に迅速かつ柔軟に対応できる教育研究システムを構築し、多様な価値観が集まるキャンパスから多様な価値が生まれる状態を作る・そのために、教育研究分野では、これまでの学部などの枠を超えたプログラムを構築し、学生の視点から履修の幅を広げる取り組みも必要。・さらに、教員側もこれまでの自前主義を捨て、実務家や、若手、女性なども活用していく。恒常的な連携体制を構築し、必要に応じて学外理事なども検討していく。・また、大学の「運営」と言う考えから「経営」と言う考えに転換も必要。見て、大学への投資価値が十分に見えていないため、寄付金など資金集まらず、博士課程への進学者数も減少傾向。東京大学:149億円@2014、スタンフォード大学:1956億円@2015年)・今後は、社会が大学の価値を信じて資金を提供できるよう、投資対象としての価値を大学自ら社会に説明していく必要がある。改選後3回目の県内視察を行いました。JR西労組」の視察を行いました。二葉山を通る「二葉山トンネル」部分になります。事業費の上限である200億円で業者を公募しましたが、業者側から当初提出された見積もりは約300億円と、約100億円のギャップがありました。月に工事を開始した後、工事費用の精査を行った結果、公社と事業者間に認識の違いがあることが判明し、2019年11月に契約金額を当初契約より87億円多い、1.4倍の287億円に改めることが合意されています。実現に向けた厚生部の再編について、篠原区長から説明を頂きました。地域共生社会とは、高齢者、子ども、障害者などすべての人々が、地域、暮らし、生きがいを作り高めることができる社会のことを言います。この実現のためには、これまでの公的支援の縦割りサービスを改め、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援や、分野をまたがる総合的サービス提供の支援を行う必要があります。このため東区では、地区担当保健師を増員し、担当地区全体のマネジメントを地区担当保健師が担当することで、支援が必要な世帯などへの迅速かつきめ細かい対応を可能にしました。地区担当保健師が関係機関と連携し、地域団体などから得た情報をまとめた地域資源マップを作成したり、地域包括支援センターや区社協等の連携を強化した活動を行っています。建設部長より説明を頂きました。東区では、土砂災害により、馬木地区で1名の方が亡くなられたほか、住家被害については183棟(全壊20棟、半壊17棟、その他)が発生しました。大規模な土石流の発生による道路や民地内への土砂の流入、戸坂地区では戸坂川の増水による浸水、温品地区では道路崩壊による通行止め、その他の河川においても、流木・土石流による護岸の崩壊など、大きな被害が発生しました。日ごろから町内会長など地域の関係者と顔の見える関係が出来ていたため、きめ細かく支援を行うことができました。3大谷川7月豪雨の際、広島西部山系の大谷川では、複数の山腹斜面において表層崩壊が発生し、土石流と流木により下流の広島都市高速1号線、県道70号線が通行止めとなったほか、大規模な住宅団地に大きな被害が発生しました。今後5年間の内に、砂防堰堤3基の建設を予定しています。これらが完成すると、現在レッドゾーンと指定されている下流の地域も、イエローゾーンに変更される予定です。大きな被害を受けました。行うと同時に、貨物も迂回輸送を行いました。これらにより、平成31年3月期決算では、215億円の特別損失を計上することになりました。JRは、地域の経済を支える重要な社会インフラです。今後は、地域とJRが協働で防災対策を実施するなどに備えが必要と思われます。reserved.ログイン。