川崎市も水道事業の海外展開に名乗りをあげました。アジアで上下水道の敷設や管理を請け負う戦略です。8月下旬に、地元のベンチャー企業を含む30〜50社の水関連企業に呼びかけて『かわさき水ビジネスネットワーク(かわネット)』を発足させるそうです。運営は民間主導、事務局は市が担当します。独自の方法が必要でしょう。水道事業のノウハウを市が提供するというスタンスを取ります。(SPC)、あるいは共同企業体(JV)を選択して、柔軟に対応するとのこと。川崎市のようにひとまず官民連携の協議会というクラウド的な「場」を作り、そこから案件別に最適の受け皿を作っていく、という試みはなかなか面白いと思います。ビジネスはタイミングが命です。美味しい案件も受け皿の選択でモタモタしていたらしたたかな水メジャーに持って行かれてしまうでしょう。柔軟性がビジネスの瞬発力や機動性を阻害しないことを祈ります。