1つは国内事業の採算悪化だ。昨年度、客数は増えたものの、値引き販売の期間を延長するなどし、客単価が下がった。現在、カシミヤやシルクなどの自然素材を投入し、高付加価値商品の拡充を急いでいる。2つ目は、物流、生産体制の見直しにある。これまでは外部委託が中心だった。今後は自社運営を強化することで、売れ筋商品を追加生産したり、売れない商品の生産をすぐに中止できる体制を整備することが必要だろう。3つ目は、ローカライズだ。同社は東京・ニューヨークを拠点とするR&Dセンターを強化し、全世界で売れる商品の開発を進めている。その一方、客層の体形や土地の気候に合わせ、現地にカスタマイズした商品を拡充することも求められよう。同社の経営陣は戦略を修正し、進化させる能力が極めて高く、先の課題についても解決に向けてすでに動き出している。東京五輪が開催される20年には、世界トップの衣料品メーカーとなっている公算が大きいだろう。97年から野村証券で日本の小売業界を担当。