チベット問題の解決に国連の介入を求める35万7千人が署名した請願書をデリーの国連事務所に提出した。この請願書は、チベットにおける中国政府の弾圧的な政策に抗議して焼身を図るチベット人が増加していることを受けて、チベット亡命政権議会が今年の7月から世界規模で行った「真実の炎リレー」の実施中に署名されたもので、90か国以上の国々の政治家や議員を含むあらゆる人々が署名を寄せた。国連に対し、チベット問題の永続的な解決策を見出すために行動するよう求めた。カルマ・イシ氏はプレスリリースの中で、「チベット国連情報センターのR・K・シャルマ代表が請願書を受理し、ニューヨークの国連本部とジュネーブの国連人権理事会に転送すると約束してくれた」と伝えた。請願書は国連に対して、1959年、1961年、1965年のチベット問題に関する過去の国連総会決議に則した行動を要請するもので、事実解明のための独立した国際調査団を速やかにチベットに派遣し、現地で続く危機的状況を調査するよう求めている。