韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国が増加を続けるなか、日本や米国は今なお加盟を見送っている。これはAIIBが日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の競合だからという見方が一般的だ。中国メディアの環球網は22日、南開大学の日本研究院副院長の張玉来氏による見解として「日本がAIIBに加盟するうえでの『機』はすでに熟している」と主張する記事を掲載した。記事は、AIIBが日本の政府系金融機関に勤務していた日本人男性を採用したことが大きな注目を集め、「日本がAIIB加盟に向けた準備を進めているのではないか」という予測もみられたと紹介しつつ、「日本がAIIBに加盟するための機はすでに熟している」と主張した。AIIBは運営が始まってすでに4年が経過し、日本が過去にAIIBに対して提起した運営の透明性や債務の罠、環境保護などの「懸念」は「杞憂」であったことはすでに証明されたと主張。組織運営については「5人の副総裁はいずれも中国以外の国から選ばれ、12人の理事による理事会は100を超える加盟国の意見が反映される」と主張。理事のうち9人はアジアから選ばれ、3人はアジア以外から選出されるとし、AIIBの最大出資国である中国が独断もしくは主導して運営される局面は見られていないと主張した。AIIBは「反腐敗」のもとで「政治的干渉を受けない」ことを基本原則としており、持続可能な融資を確保し、融資先が債務の罠に陥ることを徹底して避けていると主張。環境保護についても、AIIBは「投資が社会や環境に与える影響を極めて重要視している」とし、つまりAIIBはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(統治)という「ESG」の理念を重要視していると論じた。続けて記事は、アジアにはインフラ投資における莫大なニーズがあり、AIIBは世界銀行やADBなどとの協業を重視しているとし、アジアのインフラ建設をともに推進することは「日本と中国の新しい協力の舞台となり得ることだ」と主張。アジアのインフラ建設をともに推進することは日中の国益のみならず、投資先の利益にも合致することであると主張した。ID:CAP_USER韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)のCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(いわゆる、TPP11)〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。通商専門家5人と共に1時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから(輸出で支えられている)韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)、CPTPPなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど11カ国が参加するメガFTAだ。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。パートナー協定(TPP)の設立を主導していた米国がドナルド・トランプ大統領就任直後に離脱したが、日本がほかの国を説得してCPTPPを発効した。20貿易規範を猶予させたので当初のTPPよりは後退したという評価もある。政府内の意見は分かれる。「韓国もある時点には(加盟)しなければならない」としながら「早急に加盟した方が良いという意見、加盟しても得することがないという意見が分かれており、総合的な検討に時間が必要だ」と話した。産業通商資源部は慎重論に近い。加盟すれば事実上、日本と自由貿易協定(FTA)を締結する効果があり、対日貿易の赤字がより大きくなる可能性があるためだ。韓国は日本との交易で2015年~2017年〔203億ドル(約2兆2000億円)→231億ドル→283億ドル〕の赤字幅を拡大させてきた。日本からの半導体製造用装備など輸入が急増したからだ。加盟すれば日本車両の輸入関税(8%)が消え、韓国自動車産業への打撃も予想される。農水産当局は加盟で韓国の農水産物市場をさらに開放しなければならないという負担がある。漢城(ハンソン)大経済学科のキム・サンボン教授は「市場開放度が非常に高まるので国内への影響を分析して慎重に決めなければならない」と話した。企画財政部と産業部は自動車・農産物など市場開放で影響を受ける品目を見直す方針だ。ID:897ウェンディ・カトラー前米通商代表部(USTR)副代表は韓米自由貿易協定(FTA)交渉当時に米国代表団を陣頭指揮し深い印象を残した。決断力がありながらもやさしい姿を失わず韓国にもファンが多い。(TPP)加盟問題に関して意見を聞いた。(略)――韓国はTPPに早く加盟しようとしているが米国が防いでいるような印象だ。「TPPはすでに5年半にわたり議論されてきたという事実を忘れてはならない。最後の参加国である日本・カナダ・メキシコの3カ国も4年目から交渉に参加した。現在全加盟国の間ではTPP拡大より協定を締めくくることが重要という共感がある。交渉自体がとても難しいためだ。したがって韓国の加盟を認めるかどうかは米国単独ではなく加盟国全体の判断によって決定されるだろう。――後発加盟国に不利益があるのではないか。「もちろん現加盟国が話し合って全体のTPP体系を決めるのは事実だ。それでも後発走者に必ずしも不利とは言えないのではないか。韓国は日本が入る前に加盟の勧誘を受けたのに参加しなかった。――韓国は日本とメキシコを除く他の加盟国10カ国とすでにFTAを結んでおり別に利益はないだろうという見方もある。「韓国がすでに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめ10カ国とFTAを結んだのは事実だ。TPPは2国間FTAより包括的で深みのある協定なので締結することになれば既存の貿易関係を1段階アップグレードさせる効果がある。韓国はアジアの国に多くの中間財を輸出しているが、これと関連しTPPには韓国側に有利な制度が用意されている。――韓国がTPPに快く参加できなかったのは中国を意識したためだ。「中国のせいもあったが日本がこれほど早くTPPに加盟するとは韓国側で予想できなかったためではないのか。