2019/9/26)「もちろん、本当に悪いのは妙な抗議を殺到させた名もなきネトウヨの皆さんであって、本来ならば、わざわざ抗議するのではなく、主義主張の違う人たちが面白展示しているのを遠くから眺めているほうが正解だったと思うんですよ。こんな騒ぎにならなければ、たいして話題にもならなかったでしょうから。いう形で言論が封殺されかねない日本の悲しい文化的後進性を知らしめてしまったというのは、別の文脈においてですが残念です。言論の封殺だと(笑)ブログ主は自分をネトウヨとは思っていないし、左右のド真ん中だと思っているが、天皇陛下の肖像画が燃やされて踏みつけられたり、謂れのない自称少女像(偽慰安婦像)を展示されたり、その他の日本国と日本人の名誉を謂れもなく毀損する悪意に満ちた作品を「芸術」などと言うのはチャンチャラオカシイ。会場にガソリンを撒くと言って逮捕された過激な男は別として、その似非芸術の展示に抗議した大多数の人達の声を「封殺」することこそ問題なのだ。決定的なのは、その催し物に国費が投入され、公共施設で開催されたということである。税金を払っている我々が、その不当な使い道に声を上げてどこが悪い。「でも、そういうドタバタも含めて津田大介さんの面白さだったんじゃないかと外からは思うんですよ。東浩紀さんもアドバイザーを降りる、あれほど親しく写真に写っていた愛知県知事大村さんも津田さんが悪いと切り捨てる。人間臭すぎて、これこそが芸術なんじゃないかとすら思うほどに。「津田大介さんには私の変なスレを2ちゃんねるで立てられたり、不思議な怪文書が出てきたり、周辺で変なことはたくさん起きるけれど、本件に関しては圧倒的に津田大介さんを応援しています。津田大介は主催者の大村知事に「尖ったことをやってくれ」と言われて、炎上覚悟でやったというのが真相である。芸術に名を借りた売名行為である。マスコミに大きな顔をして出るなと言いたい。金髪を丸坊主にして前非を悔いたら許してあげるかもしれないが。いや、それでも許すわけにはいかない。(Sat)日本の気を引く韓国哀れ↓↓↓クリックをお願いしますGSOMIA復活してあげてもいいよと日韓のGSOMIAは11月22日に失効する。韓国は「破棄してもいいの?」「何なら日本の経済制裁と棒引きにしてもいいよ」と盛んに日本政府の気を引くところがあざとく滑稽でもある。韓国政府は海外メディアとの記者会見でこれを発表し、日本の共同通信が伝えた。一種の連携プレイである。(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。GSOMIA破棄は逆に韓国にとって大打撃だと米国の専門家が分析し、トランプ政権も不快感を示したことは御存じの通り。韓国に手を差しのべるべきだという日本の政治家もいる。古狸の自民党二階幹事長である。二階俊博幹事長は27日、BSテレ東の番組収録で、悪化している日韓関係について「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べるべきだ」と述べ、日本政府に関係改善への努力を求めた。古狸のことだから、どこまで本気か分からない。安倍首相は2Fの続投を決めたが、早くもその効果は表れ、安倍4選を口にした。自民党の二階俊博幹事長は27日のBSテレ東番組収録で、安倍晋三首相の党総裁連続4選が有力だとの見方を重ねて示した。「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と述べた。4選には党則改正が必要。二階氏は3選を可能にする党則改正を主導した経緯がある。(中略)いわゆる「元徴用工」の異常判決などで冷え込む日韓関係については、「大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」として政府の柔軟姿勢を期待した。「安倍の前に安倍なく、安倍の後に安倍無し」という現状では安倍首相にもうひと働きしてもらうことが日本にとって必要だろう。ついでに言えば、時事通信は同じBSテレ東番組の二階発言の「韓国の言い分も聞け」の一部だけを切り取って報道したのに対し、産経新聞系のZAKZAKは安倍首相4選の発言も取り上げた。これがあるべきメディアの姿というものだろう。ついでにZAKZAKの記事をご紹介すると、韓国もいよいよデフォルトが近いらしい。韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「1年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策について専門家の約4割が「D(落第)」と採点しているのだ。(以下略)中国が潰れる潰れると言われながら、いまだに潰れないから話半分だとしても、韓国の大手企業は中国とかに逃げだ出すかもしれない。サムソンの司令塔でもあり、日本政府の輸出管理適正化のニュースに文在寅の財界人集合の掛け声を無視して日本に飛んで来たイジェヨン副社長(社長は現在意識不明)は朴槿恵前大統領との政治資金問題で逮捕されてしまった。