合睡通铺(腾讯视频)・・・入れ替わります。中国の田舎と都会との格差がすごいのは、上2つの動画だけでもよく分かりますが、他のシーンはさらにすごい。次の完全版は1時間17分と少し長めですが、ごらんください。動画ページの右メニューには、上2つの動画のような、各シーンの数分ごとの動画がいろいろとあります。まとめて見て、涙したいなら完全版がお薦め。(腾讯视频)(追記)YouTubeの動画もありました。YouTube(追記ここまで)早朝に見たので、朝っぱらから、むかつくやら、驚くやら、涙、涙。49660Amazonで詳しく見る防衛省のシンクタンク、防衛研究所が『中国安全保障レポート2013』を発表した。防衛省シンクタンク(日本経済新聞)2013年の中国安全保障レポートは、「中国の危機管理体制」を中心にまとめられている。一読の価値があるレポートだ。本文を読んでもらいたい。うちでは特に気になっている、国家海洋局と中国海警局の組織構造についてどう書かれていたか、メモ。2013年6月に国家海洋局/中国海警局に海上法執行機関が統合されたが、その組織形態や権限関係は複雑で不透明な点が多い。実態はほとんど明らかになっていない。(英語版と中国語版もある。ただいま予約受付中です。・統合に向かう海上法執行機関2013年3月、全人代において、ハイレベルの調整機関として国家海洋委員会を設置し、併せてこれまでの国家海洋局および傘下の中国海監総隊(海監)と公安部の中国公安辺防海警(海警)、農業部漁業局(漁政)、海関総署の海上緝私警察(海関)の組織と職責を統合し、新たな国家海洋局を組織することが発表された。(大きな画像にリンクしています)国家海洋局と中国海警局ただし、この国家海洋局と中国海警局は、複雑な組織形態を有している。(中略(権限の所在と、トップ人事について))新たに創設された国家海洋局と中国海警局は、その帰属する上位機関や、権限の所在などに関して、不透明なところが多い。改編された国家海洋局/中国海警局が、中国海軍とどのような関係を有するのかも不明な点が多い。ついて国家海洋委員会に関しては、その実態に関する報道はほとんどない。劉曙光副院長は、国家海洋委員会は独立した主体ではなく、政策協調メカニズムであると理解している。この国家海洋委員会に人民解放軍がどのような形で参加するのかは不明である。2012年後半に設置したと報じ、一部中国国内メディアや専門家もその存在に言及している。参加し、その組長には習近平が就任していると報じられた。2013年12月の時点で、こうした組織に関して何らの報道も行っておらず、その真偽はなお検証を要する。・このように従来分散していた中国の海上法執行機関は、徐々に統合へと向かっている。所管官庁や統合の進展度など、その実態は不透明なところが多い。ハイレベルの調整を行うために設置される国家海洋委員会に関しても、不明な点が多い。海洋問題に関する領導小組が存在するのか否かについても確証は得られていない。これらの動向は、党中央指導部の中で、海洋問題の重要性が認識されている証左だと思われる。今後の注目点としては、(1)国家海洋局/中国海警局が、統合された4つの機関のうちどこの主導で運用されるのか、(2)国家海洋委員会の構成メンバーがどのように構成されるのか、特に人民解放軍がどのような形で参加するのか、(3)領導小組の設置も含め、国家海洋委員会と国家海洋局/中国海警局が党中央指導部とどのような関係を構築し、いずれの政治局常務委員がこれらの組織を担当する指導者となるのか、などが指摘できる。した海上法執行機関の整理・統合は、その能力の強化に繋がるという意味では、日本を含む周辺諸国にとって警戒すべき動向である。旧海警を含めて統合された新たな中国海警局は、統合前の海監や漁政が有していなかった司法警察権を行使することができるとされる。その一方で、周辺諸国の危機管理という観点からみれば、従来分散していた各機関が概ね統一されたことは、カウンターパートの一元化という点で、周辺諸国の海洋部門と中国のそれとの間のコミュニケーションの円滑化を可能とするものでもある。15Amazonで詳しく見るツイート「国家海洋局」と「中国海警局」の組織。メモノメモ国家海洋局と中国海警局は、「重ね合わせの組織構造」となっている。事件の時は「まず、男女関係とカネの流れを洗え」と言われるように、組織では「人事と予算、そして権限の所在」の動きを見ると分かりやすい。(正部級)を兼任)の関係に触れたが、正部級と副部級を見落としていた事に気付かされた。予算に関しては、全くと言っていいほど聞こえてこない。『中国安全保障レポート2013』の組織図で少し残念なところがある。「五龍」のうち統合されなかった交通運輸部海事局(海巡)は別枠で載せているが、沿海省(直轄市・自治区)の海監総隊(漁業・海洋庁/漁業・海洋局)や、農業部漁業局(中国漁政)などは中国海警局に完全に九州合併されているわけではなく、監視船船隊もそれぞれの組織の下で活動しているそれが反映されていない。複雑になりすぎるので割愛せざるをえなかったのだろう。海南省の地方政府や、海監や漁政は、南シナ海でとりわけ活動的(攻撃的)な対応をしている。日本メディアの報道では、日本の海上保安庁と中国の中国海警局を、海上保安機関ということで単純に1対1で比較しているものがほとんどだが、ミスリーディングな伝え方となって所に注意をしなければならないだろう。周辺諸国の危機管理という観点からみれば、従来分散していた各機関が概ね統一されたことは、カウンターパートの一元化という点で、周辺諸国の海洋部門と中国のそれとの間のコミュニケーションの円滑化を可能とするものでもある。この夏、太平洋沿岸六カ国の海上保安機関が災害対応をテーマにした合同訓練が行われる。日本と中国を含む北太平洋沿岸六カ国の海上保安機関が今夏、災害対応をテーマにした合同訓練を横浜市で行う。日本で六カ国の海保機関が合同訓練を行うのは初めて。東日本大震災の教訓を踏まえ防災面から連携を深めるのが狙いで、今春には訓練内容が固まる見込みだ。メモノメモさすがに、海警局の孟宏偉局長が来日するとは思えないし、もし夏までに日中関係がさらに悪化した場合には、中国海警局が参加しない可能性もある。海警の船が来日して合同訓練に参加するだけでなく、日中間(日韓間も)だけでなく多国間の連絡チャンネルの構築が推進されることを期待したい。メモ中国の危機管理体制と「強制」と「和解」のプロセスについて、いろいろと強い口調で書きたくもあったけど、それらを絡めると大作になってしまうので、組織構造だけを取り上げてみた。