普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。なる、約30名の訪米団も随行した。この訪米団の企画・同行を担当したシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が2015年7月2日(木)、永田町で報告会を開催し、メディアでは語られない翁長知事訪米の「成果」を語った。NDの猿田佐世事務局長は今回の訪米について「大きな意義があったが、これが活きるかどうかは今後の動き次第」であると含みを持たせる。「重要な事は、明確に反対の意思を示したこと。今回の訪米で『米政府が辺野古案を撤回する』と思っていたわけではない。『唯一の選択肢だ』と言われることはわかっていた。『成果なし』と書くメディアは目標の据え方自体がおかしい」そのうえで猿田氏は「大半の米国議員は、辺野古をめぐる議論を知らないでいる。)が埋め立てを承認した、沖縄がいいと言っているならいい、という空気がある」とワシントンの実態を紹介。辺野古案に反対していた米議員も、仲井真前知事が辺野古案を承認したことで賛成派に回った。共和党のジョン・マケイン上院議員などもその1人だという。訪米団は米国で15名の下院議員と、7名の上院補佐官、23名の下院補佐官の他、現地のシンクタンクや市民団体と面談した。「現地がこんなに反対しているのであれば、これは間違いなくよくない政策だ」と理解を示す議員もいたという。「沖縄の人口は2000人?」まったく知られていない日本の現実!沖縄の民意は「辺野古反対」である。日本では広く知られたこの事実が、もう一方の当事者である米国ではほとんど知られていない。猿田氏は自身の体験を交えつつ語る。「初めてロビイング活動をしたとき、下院のアジア太平洋小委員会の委員長は、私に『沖縄の人口は2000人ですか?』と質問してきた。猿田氏の調べによると、日本の政策に強い影響を持つ、いわゆる「知日派」の議員は5人〜30人程度だという。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。12:29たいへん重要なパネルをどうもありがとうございます。会場に直接足を運べないので、こうした講演を取り上げてくださるのには感謝です。7月12日「辺野古で良いのか〜もう一つの解決策〜」講演会にまつわる報道も、ほしいです。@iwakamiyasumi日本政府を飛び越えて米国に働きかけた意味は大きい。沖縄の民意を広げていくこと。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。