Google+2017年9月29日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。それを、ほとんどの放射線生物学者や放射線医学者は大間違いの考えだと思っているのに、数十年にわたって正すことができないままであることとその背景を知りました。LNT仮説とは、「放射線が生物に与える害の量は放射線量に比例する」というものです。これが福島県での原子力発電所事故に起因した除染や避難の原因となっているともわかりました。確かに、原子爆弾が放射した凄まじい強度の放射線は致死的です。生物は太陽からの様々な放射線が現在よりもはるかに強い時代に生まれたことは、これまでの地球物理学などの研究で判明しているからです。http://watasumu.blog28.fc2.com/blog-entry-53.htmlすなわち、生物は放射線のもとで発生し進化してきたのであるから、ほんの少しの放射線でも生物にとって害があるというLNT仮説はおかしいのではないかと直感したわけです。この直感は、たくさんの論文や動画を調べた結果、正しそうだと思いました。現在の各国の安全基準はICRPというNPOがLNT仮説に基づいて出している勧告に基づいています。現在の放射線管理をめぐる状況は、科学的で合理的な知識が抑圧されて不合理な制度やシステムが広がっている状態なのではないかと、思いました。この分野でのLNT仮説の打破をして、適切な安全基準や法制度を設定したいと、思いました。詳しくは、下記リンク先に戦略を記述しました。敦司1956年生まれ。知的創造システム専攻にて修士課程修了。ハンダ付け外観検査装置等の画像認識技術の研究開発。知財管理制度と運用体制を構築。2003年に帰国後、オムロン株式会社の事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。その後、オムロン株式会社の環境事業推進本部の設立企画プロジェクトに参画した後、2008年からオムロングループの知財活動の強化プロジェクトのプロジェクトリーダーとしてオムロングループの知財ポリシーの制定、知財シナリオに基づく業務体制の構築を主導。若手の育成を兼ねたSenseekプロジェクトのプロジェクトリーダとして、国のIoT推進ラボの支援対象プロジェクトへの選定、オムロングループのIoT戦略の作成と戦略の実行体制の構築およびセンシングデータ流通市場創設を国家戦略とすることの提案を主導した。2016年にオムロン株式会社を定年退職し、現在は、PatentIsland株式会社の代表取締役社長。