)の国政報告会を開催しました。石井氏は、衆議院選挙について、「衆参で190時間以上の審議を重ねた郵政民営化法案が、法案の中身というよりも、小泉降ろしの政争の具にされて、参院本会議で否決されたことは大変残念です。自民党の議員は、『郵便局が無くなる』、『金融サービスが無くなる』などと国民の不安をあおりながら、一方で、なんら改革の対案を出さず、全く無責任です。既得権を守ろうとする勢力に取り込まれ、郵政民営化すら進められない政党・抵抗勢力に、持続可能な社会保障制度改革や、財政の健全化など他の重要な改革を進められるはずがありません。今回の総選挙は、郵政民営化を初めとする「改革の継続」か、郵政民営化に反対するような「改革の後退」か、を選択する選挙になります。私達公明党は、連立政権6年の実績を訴えながら、あくまでも国民本位の改革を進めることを主張し、国民の大きなご支持を頂けるように懸命に戦ってまいります」と述べました。少子化対策などのマニフェストを説明し、公明党は誠実に政策実現を目指す政党であると強調しました。この国政報告会には、本間源基ひたちなか市長など60名余りが参加しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。