なったが、通期予想に対する進捗率は過去数年と比較しても低くはなく、まずは順調なスタートとなったようだ。原材料は予想を・・・」続きは本文をご覧ください。第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。日本ゼオンの2019年3月期第1四半期決算概要などについてご報告致します。タイヤに使用される合成ゴムや、医療用手袋等に使用される合成ラテックスを始めとして、世界的な高シェア製品を多数保有する石油化学メーカー。独創的な技術開発力とそれを生み出す研究開発体制、高い収益性などが強み。自動車部品、タイヤ、ゴム手袋、紙おむつ、携帯電話、液晶テレビ、香水など身の回りにある多種多様な製品に同社が製造する製品(素材)が使用されている。グループは、同社および子会社58社、関連会社9社で構成されており、世界16か国に生産、販売拠点を有している。「ゼオ」(Geo)はギリシャ語で大地、「エオン」(Eon)は永遠を意味し、その合成語「ゼオン」には「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められており、世界に誇り得る独創的技術によって、地球環境と人類の繁栄に貢献することを経営理念として掲げている。(設立時は資本及び技術提携先であった米国B.F.グッドリッチ社の塩化ビニル樹脂製品の商標「Geon」を取って社名としていたが、1970年の資本関係解消を機に表記を「Zeon」と改めた。同社は、古河電工、横浜ゴム、日本軽金属の古河系3社の共同出資により、米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社との提携による塩化ビニル樹脂製造技術の導入を前提として、1950年4月に設立された。1951年にB.F.グッドリッチ・ケミカル社が35%の株式を取得し、技術及び資本の全面提携が成立し、翌1952年に日本で初めて塩化ビニル樹脂の量産を開始した。1959年にはB.F.グッドリッチ・ケミカル社から合成ゴム製造技術を導入し、日本で初めて量産を開始。タイヤを中心とした自動車向け需要の増大に対応し、生産設備を拡大していく。1965年にはC4留分からブタジエン(合成ゴムの主原料)を効率よく製造する同社の独自技術であるGPB(ゼオンプロセスオブブタジエン)法による生産を開始した。B.F.グッドリッチ・ケミカル社が事業の中核を塩化ビニル樹脂事業にシフトするのに伴い、特殊合成ゴム事業を譲り受け、1970年資本提携も解消へ。これに伴い1971年に英文社名をGeonからZeonに変更した。原料などを抽出する独自技術GPI(ゼオンプロセスオブイソプレン)法を開発し生産を開始。メディカル分野など新規事業への展開を積極化させていく。1984年、現在では世界シェアトップとなった水素化ニトリルゴムZetpol®を高岡工場で生産開始。1993年、電子材料事業で中国に進出した。連結子会社)が、グッドイヤーから特殊ゴム事業を買収し、特殊ゴム分野で世界トップメーカーとなる布石を打つ。2000年、水島工場での塩化ビニル樹脂生産を打ち切り、創業事業の塩化ビニル樹脂事業から撤退した。LCD用光学フィルム設備を増強、世界初スーパーグロース・カーボンナノチューブの量産工場稼働、シンガポールにおいて住友化学とS-SBR生産販売のための合弁会社設立など、積極的な事業展開を進めている。同社の主要製品は、原油を蒸留分離して得られるナフサを熱して抽出される炭素数の異なる様々な抽出物を原材料としている。ガス(C1)、エチレン(C2)、プロピレン(C3)が抽出される。同社は、プロピレン(C3)を抽出した後のC4留分から独自開発のGPB法によって抽出したブタジエンや、その後のC5留分からGPI法によって抽出したイソプレン・モノマー(IPM)、ハイボイル・モノマー(HB)、ジシクロペンタジエン(DCPD)、ブチン-2等を原材料に加工を行い、合成ゴム、合成ラテックスを始めとした各種素材を生産している。その他の事業」がある。大辞林より)で、合成ゴムがその代表例である。沿革にあるように同社は1959年に日本で初めて合成ゴムの量産を開始しており、同事業は会社の基盤を支える事業である。世界トップクラスの品質を誇るタイヤ用合成ゴムを、世界の主要タイヤメーカーに納入している。バランスに優れるブタジエンゴム(BR)、天然ゴムとほぼ同様の特性をもち品質安定性に優れるイソプレンゴム(IR)等がある。今後はSBRの特性を更に改良した低燃費タイヤ用のS-SBRの需要が急速に拡大すると見込んでおり、これに対応した供給能力増のため、シンガポール工場の第1系列が2013年9月、第2系列も2016年4月に稼働を開始した。シンガポール工場の供給能力は7万トンとなっている。優れた特殊合成ゴムが用いられている。ゴムの中で高いシェアを有している。優れており、世界シェア約70%を占めている。従来品の性能を大きく向上させたZetpol®の新製品を開発した。これは従来製品比で+15°Cも耐熱性を改善させたもので、従来のシール・ガスケット部品の長寿命化に対応できるだけでなく、次世代バイオ燃料を用いたエンジン向けにも需要が拡大すると見込んでいる。押出加工性が良好であることからホース用途にも展開が広がってきた。顧客の評価も上々で、高価なゴムの代替材を中心として、国内、アジア、欧米で採用が進んでいる。このZetpol®の新製品は、2012年11月に川崎工場で商業運転が始まり、2013年度より本格稼働を開始した。化粧用パフ用アクリロニトリルブタジエン(NBR)ラテックスは90%近いシェアとなっている。C5留分から製品化を行う同社独自のGPI法により粘着テープ・ホットメルト接着剤用素材、トラフィックペイント用バインダー等、幅広い製品化を行っている。独創的技術である高分子設計や加工技術によって、高付加価値を有した材料・部材を扱っている。ZEONOR®がある。活かして、カメラレンズやプロジェクターレンズなどの光学部品、シリンジやバイアルなどの医療用容器に使用されている。ディスクなどの幅広い分野で使用されている。アウトガス、寸法安定性に優れ、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末のディスプレイに使用されているほか、有機ELディスプレイなど幅広い用途での利用が期待されている。同社では世界で初めて「斜め延伸位相差フィルム」を開発し、生産している。1,500万m2)に加えて、福井県敦賀市に新工場が2013年10月に完成した。ZEOCOAT®がある。ZEOCOAT®は、透明性が高く、吸水性が非常に低いほか、膜からガス成分を発生しにくいためディスプレイの画質と信頼性の向上を同時に達成することができる。今後、液晶に比べ薄く成型できる有機ELディスプレイ向けに拡販を積極的に進めるとともに、新しい半導体を用いた薄膜トランジスタやフレキシブルディスプレイ用の絶縁材料での採用を目指している。リチウムイオン電池用材料として負極及び正極、機能層(耐熱セパレータ―)用バインダー、シール剤を供給している。現在、リチウムイオン電池は携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として広く使用されている。スマートフォンの急速な普及により、その高容量化は強く求められている。軽量・小型でありながら、大きなエネルギーを蓄えられることから、ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、電気自動車向け、スマートグリッドなどの産業電源向けの採用も始まっているが、一方で、高温下で使用した場合、寿命が低下しやすいといった課題があった。同社は、リチウムイオン電池バインダーの高機能化を進め、正極用バインダーとして寿命の低下抑制に大きく貢献する水系機能性バインダーの開発に成功し、また、リチウムイオン電池の蓄電容量を従来比5~15%上げられる負極用バインダーの製品化にも成功した。アップ」に寄与し、電気自動車の普及に貢献するものと考えている。リチウムイオン電池の将来性に注目し、早くから取り組んできた同社では、エナジー用部材事業の2020年のありたい姿として、「リチウムイオン電池バインダー市場でのトップシェアを維持」するとともに、急速充電など自動車用途でのニーズに応えた新しい材料機能の普及拡大や次世代の新しい電池の実現に向けた機能性材料の提案ができることを目指している。必要で、医療従事者との関係作りが不可欠であること等から参入障壁が高く、魅力的な市場であると同社では考えている。すべての分野における対応が可能な体制を構築している。IABPバルーンプラス」など、豊富な開発実績を有している。現在注力しているのが、胆道結石による痛みからの解放につなげる結石除去デバイスである。同社の開発製品であるゼメックスクラッシャーカテーテル、ゼメックスバスケットカテーテルNT、エクストラクションバルーンカテーテルなど、巨大結石から胆泥・胆砂まであらゆる胆道結石を除去できるデバイスをラインアップしており、結石除去デバイス全体で50%のシェア獲得を目指す。2016年3月には、ガイドワイヤータイプとしては世界初の光センサー型FFRデバイスを上市した。光ファイバー型センサーであることから血圧測定のズレが起こりにくい。ガイドワイヤーとしての操作性も高い評価を得ており、2020年には日本国内シェア30%を目指すとしている。C5留分より得られる原料を活用して食品・香粧品用の合成香料や、特徴ある溶剤及び植物調整剤などの特殊化学品を扱っている。グリーン系の合成香料では世界一のシェアを有している他、医農薬中間体の原料やフロン代替用途などの溶剤・洗浄剤・ウレタン発泡剤及び機能性エーテル溶剤など、幅広い産業分野に特徴ある製品を供給している。積極的な研究開発によって様々な新素材を世の中に送り出してきた同社だが、今後大きな成長が期待されるのが「単層CNT」だ。澄夫博士によって世界で初めて蜂の巣上の炭素原子が網目のように結び付いた、筒状分子構造の物質が発見され、「カーボンナノチューブ(CNT)」と命名された。その構造により、単層CNTと多層CNTに大きく分類できる。多層CNTは比較的生産が容易であることから国内外において実用化への応用開発が推進されている。「鋼の20倍の強度」、「銅の10倍の熱伝導性」、「アルミの半分の密度」、「シリコンの10倍の電子移動度」など、「軽量かつ高強度でありながら高い柔軟性を持つ」、「電気や熱伝導性が極めて高い」といった、多層CNTを上回る優れた特性を持つ。リチウムイオン電池の導電助剤への展開、高い伸縮性や強度を持つことから、電子ペーパーや超薄型タッチパネル用の透明導電膜のほか、放熱材料への利用なども考えられている。い場面での応用が見込まれている。従来の単層CNTは、不純物が多く、且つ生産性が低いために、製造コストが高く1g当たり数万~数十万円もしているのが大きな課題であった。このような背景の中、低炭素社会の実現というグローバルな社会的要請に応え、日本で発見された数多くの優れた特性を持つ単層CNTを応用した新製品を世界に先駆けて事業化、工業化するための技術の確立に取り組んでいる。畠賢治博士らによって開発された合成技術をベースにして、産総研のつくばセンター敷地内に2010年12月に開設した実証プラントで量産化に向けた研究開発および供給(2011年4月から、産総研より量産品のサンプル供給を開始)を担当し、複合材料の用途開発を上記の研究組合が進めている。)がCNT研究開発者として豊富な実績と成果を有していた事が大きな理由だということだ。直純氏であることからもわかるように、単層CNT実用化プロジェクトにおける同社の重要性は大変大きなものである。スーパーグロース法を基にした量産化技術を確立した同社は、2015年11月、山口県周南市の徳山工場内に量産プラントを竣工させ、世界初の量産を開始した。単層CNTの量産化技術を確立しているのは世界でも同社のみであり、上記の研究組合に限らず、国内外約100社から問い合わせが来ており、順次サンプル出荷を行っており、同社自らも他社に対し用途提案も行っている。単層CNTは、ナノ材の一種でありそのサイズが極めて小さい事、形状が繊維状であることから化学的な特性以外に、サイズや形状によって生体への侵入などによる影響があるのではないかという懸念も指摘されている。行われると考えられている。ジシクロペンタジエンを原料とした反応射出成形法(RIM成形法)による大型成形品やRIM配合液を取り扱っている。C4留分からブタジエンを製造するGPB法は戦後の日本化学史上トップクラスの技術開発であり、アメリカ、韓国を始め世界19か国49プラントに技術供与している。原料などを製造するGPI法も同社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。この2つの技術に代表される独創的な技術開発力が同社の大きな強みであり、世界的に高く評価されており、国内外で数々の賞を受賞している。技術関係では、GPB法、GPI法はもちろんのこと、1960年から現在までに48の賞を、環境・安全関係では1982年から現在までに26の賞を受賞している。Zetpol®、ZEONEX®、ZEONOR®に代表される同社の独創的技術から生み出された様々な製品は、世界的に高いシェアを獲得している。これ以外にも、化粧品や食品フレーバーに使用されるリーフアルコール、化粧用パフ用NBRラテックスなども「世界No.1」製品となっている。「特定の得意分野で独創的技術を開発し、世界一事業を創出して社会に貢献する。」との基本理念に基づき、研究開発に取り組んでいる。主要研究拠点は神奈川県川崎市にある「総合開発センター」だが、製造現場に近いところで研究開発を行うことが効率的であるとの考えから、高岡工場に精密光学研究所およびメディカル研究所を、米沢工場に化学品研究拠点を、徳山工場にトナー研究所を、水島工場に化成品研究室を設立した。海外では、米・欧・星・中に技術サポート拠点を有している。研究員は現状に満足することなく、適度な危機感を保ちつつ、研究にあたっているということだ。会社も加点主義に基づく評価を行い、スピードと独創性を重視している。R&D費について従来は対売上高比を基準としていたが、安定的な研究開発を継続していくため、今後は年間150~160億円程度を目途にしていく考えだ。売上高は前年同期比9億円増収の836億円。数量増効果が+19億円、価格効果が-8億円。エラストマー素材では汎用および特殊ゴムが国内外で堅調、高機能材料では化学品、電池材料が好調だった。営業利益は同13億円減益の84億円。数量効果が+7億円だったが、価格効果-8億円、販管費増8億円に加え、国産ナフサの値上がりで原価が2億円の減益要因となった。経常利益は同11億円減益の96億円。為替差益が同1億円縮小した。前年同期の11.0%から10.1%へ0.9ポイント低下した。海外での需要が旺盛だった。汎用ゴムの販売数量は同8%の増加。国内は+3%、海外は、SSBRが堅調で、同11%増加した。特殊ゴムは同7%の増加。国内8%、海外7%とそれぞれ堅調だった。特殊ゴムの構成比は数量ベースで前年同期と変わらず28%、金額ベースは2%上昇し、53%だった。前期好調だったラテックスは、手袋向けが引き続き堅調だったが樹脂改質向けが不調だった。テープ、おむつなどの化成品も堅調。増収ではあったが値決めの仕組みに関するテクニカルなポイント及び価格競争もあり、減益となった。今後は採算是正に取り組んでいく。前年同期の19.5%から2.1ポイント低下し、17.4%となった。高機能ケミカル部門では、EV(電気自動車)に加え産業用や再生エネルギー用蓄電池の需要が堅調な電池材料が前年同期比57%と大きく増加。中国向け香料など化成品が同16%増と好調だった。高機能樹脂では光学フィルムが売上で同23%減、販売数量で同12%減と低調だった。TV向けはメインプレーヤーに変化が出る中サプライチェーンにも影響が出ていると見ている。中小型向け光学フィルムはスマートフォンに一服感があり、売上構成比は前年同期の27%から19%へと低下した。いずれも中長期的には平準化すると見ているが、足元は影響を受けている。前年同期の6.9%から4.6%へ2.3ポイント低下した。累計では増収・減益だが、直前期比では増収・増益となった。高機能材料が減収ながらも増益だった。それぞれ10億円、14億円のプラス。営業利益は数量要因が3億円のマイナス、原価要因が15億円のマイナスだったが、価格要因が14億円のプラスで、販管費要因も11億円のプラスだった。高機能樹脂(光学フィルム)はこの四半期がボトムと見ている。資本的支出が前年同期に比べ大きくマイナスとなっているが、中計に掲げている2021年3月期売上高5,000億円を達成するにはしっかりと取り組まなければならないと認識している。研究開発は特に電池、フィルム分野に注力する。減少などで固定資産合計は同82億円の減少。資産合計は同154億円減少した。有利子負債が109億円減少したことなどから負債合計は同149億円減少した。純資産は同5億円の減少。この結果自己資本比率は60.4%と前期末より2ポイント上昇した。フリーCFのプラス幅は拡大し、キャッシュ・フローはプラスに転じた。業績予想に変更は無い。売上高は前期比3.8%減の3,200億円、営業利益は同17.7%減の320億円の予想。営業利益率は同1.7ポイント低下の10.0%の予想。円・ドルで10%の円高を見込んでいる。両事業とも減収減益の予想。前期減損損失を計上したため、当期純利益は大幅な増益となる見込み。増収減益とはなったが、通期予想に対する進捗率は過去数年と比較しても低くはなく、まずは順調なスタートとなったようだ。原材料は予想を上回って値上がりしている一方、円/ドルレートは想定よりも円安で推移しており、全体で売上、利益にどう影響を及ぼすかは不透明だが、低調だった光学フィルムもこの第1四半期がボトムとのことで、第2四半期以降の業績推移を注目したい。当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。発送前WEB開示(補充原則1-2-2)を開始いたしました。したがって、当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。Sheet>本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。