11:00インフォマティカ(本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、以下インフォマティカ)は本日、企業のトランスフォーメーションを支援する包括的なソリューションの強化を発表しました。運用、コンプライアンスの管理を支援するとともに、カスタマーエクスペリエンスの向上を実現します。今回の発表には、同社の「CLAIRE」エンジン(注1)を搭載し、モジュール化されたマイクロサービスベースプラットフォームを活用した新機能が含まれています。これにより、企業におけるビジネスの刷新やトランスフォーメーションを促進します。同社は、企業が業務プロセスや社内インフラを刷新するための、新しいデータエンジニアリングパッケージを提供するとともに、次世代アナリティクス、クラウド/ハイブリッド、データガバナンス/プライバシー、360度エンゲージメントを含む4つの主要分野でソリューションを展開しています。1.次世代アナリティクスインフォマティカは、業界で最も包括的な新しいクラウドデータエンジニアリング向けポートフォリオを発表しました。これにより、データエンジニアがAIや先進的なアナリティクスを稼働させるにあたり、データとデータパイプラインの特定や、取り込み、統合、クレンジング、準備、運用が可能となります。具体的には、下記の機能を含みます。•AIとアナリティクスの大規模なパートナーエコシステム:AWS、Azure、GCP、Databricks、DataRobot2.クラウド/ハイブリッド企業は、データディスカバリや従来型のETLからバッチ処理でのデータの取り込み、大規模なデータストリーミング、データ品質、Spark処理を実行できる包括的なソリューションが求められています。業界で最も包括的なエンタープライズiPaaSを利用することにより、企業は自社のアナリティクスをクラウドに移行させるだけでなく、クラウドデータウェアハウスとデータレイクによって価値の高いインサイトを獲得することができるようになります。具体的には、下記の機能を含みます。CCPAなどのデータ関連規制により、データのコンプライアンスに関する透明性が求められています。規制が強化されると同時に、データソースやデータ量が増加することでガバナンスは複雑化し、さまざまな規制やハイブリッド、オンプレミス、マルチクラウド環境に対応したソリューションが必要になります。あらゆる規制に対応可能なソリューションを使ってデータプライバシーを運用することで、企業はポリシーの定義、データの特定・分類、IDのマッピング、リスクの把握、データの保護、対象者の権利や同意の管理をすることができます。具体的には、下記の機能を含みます。•データ主体の登録やDSARの活動を支援するためにレポーティングを自動化4.360度エンゲージメント信頼性の高いコンテキストに沿って顧客エンゲージメントを行い、あらゆるタッチポイントで一貫して関連性の高い製品やサービスを提供するには、顧客の同意を得たうえでのマスターデータ管理が必要です。これにより、信頼性の高いデータ利用が可能となり、パーソナライズされた体験を顧客へ提供できるようになります。医療機関や医療プロバイダーでのマスターデータ管理向けたコンテンツの事前構築により、ライフサイエンス企業にてコンテキストベースのエンゲージメントを確立(注1)インテリジェントなデータプラットフォームの人工知能インフォマティカについてインフォマティカは、エンタープライズクラウドデータ管理をリードする唯一の企業であり、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のイノベーションを加速し、俊敏性の向上や新たな成長機会の獲得によって、インテリジェントな破壊的イノベーションを支援しています。インフォマティカは企業のデータの力を25年以上にわたり引き出し、世界で9,000社以上の企業がそのソリューションを利用しています。本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。個人情報の破棄に「即応できる体制の整備が必要」インフォマティカCISOプライバシーに対する不安が高まるに連れ、日本を含めた、さまざまな国で個人情報を保護する法律が施行、検討されている。個人情報を取り扱う企業も、そうした流れに留意する必要がある。多様なデータを統合してDMPで活用--インフォマティカとトレージャーデータが連携IT部門と事業部を「データ連携」させる--インフォマティカCEOアルプス電気、基幹システム統一プロジェクトにデータ統合プラットフォームを活用インフォマティカ、オンプレとクラウドのデータ統合ソフトウェアを国内で提供開始インフォマティカ・ジャパン株式会社インフォマティカ・ジャパン株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。