大阪2日目、アジアのスタートアップ11社が凌ぎを削るコンペティション「ピッチ・アリーナ」が開催された。受賞したスタートアップは次の通りだ。ウェブサービスのUI改善を効率化するグロースハック・ツールだ。ウェブサービスのA/Bテストを用意に実施することができ、この一連の作業をクラウドソーシングすることもできる。モバイルデバイス向けのデジタル学習ツールの開発に特化している。アプリをリリースしている。50万ドルの資金調達を目指しており、その資金を使って東南アジア市場への進出を図る。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2013.10.08SHARE:サービスの本質は、いかにユーザに良質な体験を提供するかだ。そのためには、UX思考をもとに一貫したサービス設計をする必要がある。鳥越良子氏は、ツェッペリン副社長としてUI開発やUXデザインによるサービス設計を展開している。SCHOOLで語った、UX思考とユーザ中心設計についてまとめた。スマートフォンが普及した現在、表面的なデザインだけでなく、ユー...この記事を読むサービスの本質は、いかにユーザに良質な体験を提供するかだ。そのためには、UX思考をもとに一貫したサービス設計をする必要がある。鳥越良子氏は、ツェッペリン副社長としてUI開発やUXデザインによるサービス設計を展開している。SCHOOLで語った、UX思考とユーザ中心設計についてまとめた。美しい世界を創造するためにスマートフォンが普及した現在、表面的なデザインだけでなく、ユーザに良質な体験を届けるためのサービス設計をすることが必要だ。ツェッペリンは、「美しい世界を創造する」というミッションのもと、UXデザインやコンサルティングを行う企業だ。最近では自動車の対話型インターフェースの仕事などにも携わっている。高機能の製品が売れないのかモノが余っている社会と言われている中、単純にモノを作るだけではなく、UX思考を持ったマーケティングが求められている。効率的な製品や高機能な製品が売れないと言われているが、それはユーザの文脈、コンテキストに製品が沿っていないからだ。ユーザがどのように使うのか、どうしたら使いたくなるのか、といったユーザ中心の考えに立たなければならない。ユーザ中心設計をサイモン・シネック氏のTED動画「優れたリーダーはどうやって行動を促すか」にもあるように、人の意識はゴールデンサークルと呼ばれる3つの層、What(何をするか)、How(どのようにするか)、Why(なぜするのか)に分かれている。人の行動を促し、感動を与え、良質な体験を導きだすには、内側にあるWhyの思考から始めることが大事だ。中心にユーザがいて、どういう体験を求めているのかをまず追求する。それを見いだしてから、技術について考えるべきなのだ。UXの先にあるUCという考えあらゆる製品やサービスには、様々なUXの要素がある。その中でも、実際にサービスのコアとして提供したいもの、ユーザにとって最も気持ちの良い体験を考えなければいけない。Ecstasy)」と、私たちは定義した。UCを追求し、最終的に製品やサービスに対するソリューションとして提供することが大切だ。最高のUCを生み出すため、ワークショップを通じてUCを導き出している。ワークショップを通じてどういったUCを提供するべきか、アイデアからソリューションまでを提案する。次にユーザ調査でUCと実際の行動とのすり合わせをし、ブラッシュアップして最終的な製品企画へと形作っていく。そこからデザインや実装、そして改善というステップを踏んでいる。いった状況であっても、自分たちのプロジェクトの原点に立ち戻ること。このサービスを作るのか、どういった体験を提供するのかといった起点となるものを見いだし、ゴールイメージを共有するためのワークショップであり、それをもとにプロジェクトメンバーの意思を統一することができる。UXはシンプルに美しくシンプルさや美しさを追求し、効率よりも感性に訴えるような製品は、過剰な装飾などは必要ない。地味かもしれないが、ユーザにとって使い心地の良い自然な製品であることこそが、本来のUXであり、美しさなのだ。サービスの本質を具現化すること真にユーザにとって使いやすいものとは何か。UCを追求するためには、ターゲットユーザを絞り、そのコアサンプルとなるユーザのストーリーを明確に導くことだ。そのためには、利用用途を絞ることは一つの方法だ。機能を限定し、想定される利用シーンを明確にすること。100人になんとなく満足してもらうのではなく、1人が最も満足するものを作ることが大事だ。サービスが持っているバリューを導き出し、そのバリューに相応しいユーザを明確にし、そのユーザのストーリーをもとに製品を具体化していくこと。したUX思考をベースに、製品開発を行ってもらいたい。以下はライブブログでお伝えする。審査員を務めたのは、次の方々だ。以下はライブブログでお伝えする。審査員を務めたのは、次の方々だ。http://www.strikingly.com/886foodinc高品質な農作物をネット販売し、農場から直接消費者へ届けるサービス。有機栽培の米やコーヒーを生産しEコマースで世界に販売する。http://www.binpress.comオープンソースプロジェクトを商業化できるマーケットプレイス。オープンソースで生まれたコードを、商用プロジェクト展開するためのプラットフォーム。ライセンシング、カスタマイズなどの機能を提供する。<関連記事>ユーザが洋服を探すとき、Eコマースサイトでレコメンデーションができるエンジン。画像認識技術を用いて、オンライン・ショッピングにおけるユーザ体験を充実させる。商品同士を関連づけができるため、閲覧中の商品に対し、ユーザが関心を持ってくれそうな商品を提案することができる。オンライン・ファッション・ブランド、ECプラットフォーム、ユーザ獲得が肝要なプラットフォームを主なターゲットだ。クラウド上でスマートフォンアプリのユーザビリティテストを実施することができるサービスだ。テストできる環境は、iOS、Android、ブラウザ、競合サービス等、スマートフォンで提供されているサービス全てのテストが可能となっている。このほかにも、UIScopeが用意したテンプレートを利用することで、テンプレートタスクやアンケートを作成が容易になり、簡単にテストを設計することが可能。テストしている様子は、動画で閲覧できるため、ユーザが操作のどこで迷っているかなどがわかりやすい。http://jazzpay.coタイを含む東南アジアでは、クレジットカードの普及率の低いことがEコマースの発展を阻害している。クレジットカードを持たないユーザのための決済手段で、ユーザは、支払元の自分のケータイ番号と、支払先の相手のケータイ番号を入れるだけで、SMSとアプリを使い簡単に送金を完了することができる。6億人が東南アジアにはいるが、クレジットカードの普及率は平均10%未満なので、大きな可能性が見出せる。ウェブサービスのUI改善を効率化するグロースハック・ツールだ。ウェブサービスのA/Bテストを用意に実施することができ、この一連の作業をクラウドソーシングすることもできる。累積受注金額はローンチから2ヶ月で1億円を突破した。http://www.puteko.com塗り絵を描き、スマートフォンのカメラを介して撮影すると、拡張現実(AR)により、それを3Dアニメーションにすることができる。ビジネスモデルは、カラーリングページのライブラリ(ステッカーのようなバーチャルアイテム販売)など。モバイルデバイス向けのデジタル学習ツールの開発に特化している。アプリをリリースしている。50万ドルの資金調達を目指しており、その資金を使って東南アジア市場への進出を図る。80万ダウンロードを達成しており、2014年に50万ドルを達成しようとしている。状況に応じて、あなたが次に誰と何をしたらよいかを進言してくれる。彼らがこれからやろうとしているのは、小さなスマートフォンアプリの画面で、情報を即座に検索・集約できるソリューションの提供だ。カップルのためのモバイルアプリで、二人が思い出を振り返るのを助ける。調査によれば、過去1ヶ月以上前のチャットをさかのぼってチェックするカップルは、全体の40%以上にも上るという。既存のメッセージアプリでは、他のコミュニケーションに埋もれて、1ヶ月以上も前の二人だけのチャットを見つけ出すのは容易ではない。目的をカップル同士のコミュニケーションに限定することで、このプロセスを容易にしてくれる。現在ユーザ数は12万人で、DIVに参加した3ヶ月間で156%伸びた。ユーザの多くは、結婚を控えた20代の男女だ。月間PVは600万件、登録されているデートスポットは5万件、うち、20%のデートスポットには実際カップルが訪問していることが確認できている。スタートアップが簡単に決済システムを導入できるソリューションを提供する。従来の決済システムはセキュリティが脆弱で導入が難しい。2013.10.08SHARE:スマートフォンシフトが起こる今、ゲーム、アプリ、小さなサービス全てが「メディア化」していく時代に突入している。サービスが多様化する一方、マネタイズの手法はあまり変わっていない。どこかのサードパーティーを引っ張ってきて「とりあえず広告回せばなんとかなるかなという」状態も多い。このセッションではこのなかなか複雑でブラックボックス化しやすいアドテクノロジーを、バイサイド、セルサイド双方からビジネスの視...この記事を読むスマートフォンシフトが起こる今、ゲーム、アプリ、小さなサービス全てが「メディア化」していく時代に突入している。サービスが多様化する一方、マネタイズの手法はあまり変わっていない。どこかのサードパーティーを引っ張ってきて「とりあえず広告回せばなんとかなるかなという」状態も多い。このセッションではこのなかなか複雑でブラックボックス化しやすいアドテクノロジーを、バイサイド、セルサイド双方からビジネスの視点で読み解こうと試みたものだ。代表取締役兼デジタルアドバタイジング・コンソーシアム(DAC)の徳久昭彦氏。モデレートは￼medibaのCMOも務めるスケールアウト取締役CTOの菅原健一氏が務めた。こちらもいくつかのポイントにまとめてお伝えする。メディアマネタイズの今まず、ネット系メディアの現状について高松氏から簡潔な説明があった。いわゆる「枠」と呼ばれるプレミアム広告にタイアップ、三つ目がDSPなどのサードパーティーを使ったものが分類となる。10年前「枠売り」がほとんどだったネット広告は徐々に「運用」広告へと移行し、さらに最近ではDMPなど「データ」を使った広告が主流に近づいてきている。広告主や代理店などのバイサイドはこのデータを上手く活用して仕入れなどを効率化できているが、一方でメディアサイド(セルサイド)はこの活用が上手くいってないのではないかと徳久氏は指摘する。「アドテクノロジーは基本的に(広告を)買う側主導ですよね」と高松氏も続く。アドテクノロジーを採用するメリットではバイサイド、セルサイドにとってアドテクノロジーを活用するメリットはどこにあるのか。高松氏の回答はまたも簡潔だ。「営業工数を減らせることにかぎる。メディアの本質はユーザーと向き合うこと。してそこに経営資源を向けるか。その意味での貢献度という価値はある」。「バイサイドのメリットで成り立っているモデルなので、例えばインプレッション単価0.01円ですと言われても困っちゃいますよね(苦笑」と現時点でアドテクはメディア側にメリットが薄いとも指摘する。メディアは自社のマネタイズをもっと自分で考えよスマートフォンアプリやサービスが増え、このメディア・マネタイズにやはりサードパーティー配信を活用しているスタートアップは多いはずだ。スマホにはPC時代とは違った画面による問題が発生する。「PCはプレミアムっていう枠があるんですよね。スマートフォンはそれが作りにくい。それで結局”運用系”に向かってしまう。プレミアム的な運用方法を自社で作って考えないと結局最終的にはマネタイズが出来なくなる。メディアはアドテクノロジーを研究しなければいけない。なんでもかんでもサードパーティニーに頼ってというのではビジネスが崩壊してしまう」(高松氏)。規模と価値この話題もなかなか興味深い。メディアビジネスは規模を追うべきか、価値を追うべきか。高松氏が言及していたが、ニッチなサービスが多い現状、規模を追えないから価値を作っている、というのが本音かもしれない。その価値を何らかの形で指標化できてなければ、やはりわかりやすいインプレッションでコントロールしたくなるのも理解できる。そこから規模追求への道のりが開く。紺野氏も「マーケティングやってない会社が多いですよね。キング』という言葉がありますが、Googleのインデクスが変わったから下方修正しますって良質なコンテンツあればそんなの関係ないじゃないですか」と指摘していた。メディアはどのようなパートナーを選ぶべきかこのセッションの話題はメディアのマネタイズにある指針を見いだすことだった。メディア(私たちのような小さなブログも含めて)はどうすべきなのか。一言でいえば「メディアを理解してくれるバイサイドパートナーを見つけること」となりそうだ。「裏側も含めてメディアという立場を理解してくれるパートナーが必要。枠をくださいと言ってくる人たちは残らない」(高松氏)。高松氏はさらに代理店側が広告主についてる時代は終わったと続けていた。メディアが多様化し、アドテクノロジーが複雑化している今だからこそ代理店はメディア側に入って一緒にやっていくことが重要と語る。「スタートアップに入り込んで、メディアが大きくなったらそれこそ一生付いていきますよ」(高松氏)。これは本当にそう思う。2013.10.08SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。大阪の2日目、モバイルで日本の市場機会を狙う国際企業2社の話を聞くことができた。GCAサヴィアンのマーケティングオフィサー久保田朋彦氏が務めた。Pao※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。大阪の2日目、モバイルで日本の市場機会を狙う国際企業2社の話を聞くことができた。GCAサヴィアンのマーケティングオフィサー久保田朋彦氏が務めた。32の市場でストリーミング音楽サービスを立ち上げており、アクティブユーザが2,400万人、有料ユーザが600万人いる。同社は日本ではサービスを立ち上げておらず、具体的な開始時期については未定だと教えてくれた。参入する基礎を築いていることと思う。なく、音楽産業全体にも言えることだと説明した。CDを購入する人の平均出費額は、50ドルから60ドルだ。1年間で120ドル、ほぼ倍である。金額をどうこう言うつもりはなく、むしろ、消費全体が大きくなっていることについて言及したい。ような会社にどの程度好意的なのかを尋ねずには居られなかった。どのくらいかをランク付けするのは避けたが(違う聞き方をすべきだっただろうか)、日本のような大きな音楽市場に参入することは、楽しみなことだと述べた。すべての市場には挑戦すべきことがある。日本はアメリカに続いて2つ目に大きな音楽市場であり、チャレンジすべきことより市場機会の方が大きい。日本の音楽産業は、新しいソリューションを探している。この一年、私たちは日本や海外からの新しいストリーミング・サービスを見てきた。日本で仕事できて、非常に楽しい。彼によれば、海賊版をダウンロードしたり、お金を払ったりしないユーザにも、大きなビジネス機会が見い出せるそうだ。とって日本は大きな市場機会であると説明した。彼は、自社のアドテクサービスの紹介から話を始めた。彼はサービスを「家の下に敷設されたパイプ」と例え、ブランドや広告主がテレビ広告の出費に立ち向かえるようにするのだという。