戻り売りで上値限定20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比78円45銭(0.34%)高の2万3479円15銭で終えた。円相場が1ドル=111円台まで下落したことで、海外の短期筋が株価指数先物に買い戻しを入れた。輸出関連株などが買われ、日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、新型肺炎の感染拡大への懸念は根強く、戻り売りで急速に伸び悩んだ。中国人民銀行(中央銀行)は20日、政策金利である最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の1年物を前月より0.1ポイント引き下げると発表した。「予想通りだが、中国政府の景気対策に対する本気度が伝わり下値の支えにはなった」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)という。買い一巡後は上げ幅を縮小した。米疾病対策センター(CDC)は19日、新型肺炎の拡大を受け、日本を旅行する人に「注意」を求める渡航注意情報を出した。訪日外国人が減少すれば内需株には打撃との見方から、内需関連の多い中小型株が売られた。JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前日比21.16ポイント(0.14%)高の1万5037.10だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、2.62ポイント(0.16%)高の1674.48で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1810億円。売買高は11億7403万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は744と、全体の3割強を占めた。値下がりは1298、変わらずは118だった。ソフトバンクグループ(SBG)が1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。トヨタ、信越化が高い。京セラ、オリンパスも買われた。半面、セブン&アイや住友不、ダイキンは売られた。前田道は大幅安となった。円安は支えに20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日比100円ほど高い2万3500円近辺で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半で推移しており、相場の支えとなっている。新型肺炎の感染拡大を警戒した利益確定売りが出て上値を抑えている。「円安は輸出企業の多い大型株には有利とみて買われているが、新型肺炎の拡大は内需関連が多い中小型株には相対的に不利として中小型株に利益確定売りが目立つ」(国内証券ストラテジスト)との指摘があった。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4932億円、売買高は8億3242万株だった。ソフトバンクグループ(SBG)やトヨタ、信越化が高い。京セラ、オリンパスも買われている。半面、セブン&アイやダイキン、住友不は売られている。クルーズ船乗客死亡で先物に売り20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小。20日、横浜港で検疫を受けていたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスの乗客だった日本人2人が死亡したと報じた。新型肺炎の国内感染拡大に対する警戒感が強まり、海外短期筋が株価指数先物に売りを出した。福岡市も同日、市内に住む60代の無職男性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。キャピタル・パートナーズ証券の倉持宏朗チーフマーケットアナリストは、「外国人投資家は新型肺炎の拡大による企業業績への影響を警戒しており、報道で懸念が一段と強まった」と話した。前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約180億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1841億円、売買高は6億6946万株だった。半面、セブン&アイが一段安。ダイキンや資生堂も安い。円安で輸出株に買い20日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比207円07銭(0.88%)高の2万3607円77銭で前場を終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台まで下落したことで輸出企業に対する業績不安が後退し、買いが優勢になった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇した。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。円安進行に加え、供給網の安定や企業の資金繰り支援などの中国の景気刺激策に対する期待が下値を支えた。買い一巡後は利益確定売りから上げ幅を縮小した。中国人民銀行(中央銀行)は20日、実質的な政策金利である最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を0.1ポイント引き下げると発表した。市場からは「ほぼ市場の予想通りで驚きはない」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆212億円、売買高は5億6168万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1455と、全体の約7割を占めた。値下がりは588、変わらずは111だった。ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが上昇。ファナック、信越化、トヨタなども高い。半面、セブン&アイやダイキン、塩野義などは売られた。海外短期筋が先物に買い戻し20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高。前日比350円ほど高い2万3700円半ばで推移している。上げ幅は一時400円を超えた。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台まで下落したことを受け、海外の短期筋などが売り持ちにしていた株価指数先物を断続的に買い戻している。東京市場で円安の勢いは鈍っているとはいえ、「1ドル=111円台の水準まで円安が進んだのは日本株にとって好材料」との見方が多く、先物の買い戻しを誘っている。10時現在の東証1部の売買代金は概算で6317億円、売買高は3億5689万株だった。TDKやファナック、商船三井などが高い。アドテスト、東エレクなど半導体株も買われている。半面、塩野義や住友不、協和キリンは安い。円安進行が追い風20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日に比べ310円ほど高い2万3700円台前半で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台まで下落し、輸出企業の業績不安がいったん後退し、買いが優勢となっている。中国政府が積極的な景気支援策を打ち出し、新型肺炎の経済的な悪影響が和らぐとの見方も追い風となっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も高い。19日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙などが、中国政府が新型肺炎の影響を受ける企業に供給網の安定や資金繰りなどで支援すると報じた。中国景気の落ち込みが抑制されるとの期待が広がり、電気機器や自動車など輸出株に買いが入っている。「新型肺炎の懸念が消えたわけではないが、円安進行で企業業績の不安が後退したことは大きい」とした。ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが上昇。東エレク、京セラ、トヨタなども高い。半面、塩野義や東建物、大塚HDなどは売られている。前田道は急落している。円安・アジア株高で買い戻し19日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比206円90銭(0.89%)高の2万3400円70銭で終えた。円相場が一時1ドル=110円台前半まで下落したことや、アジア各国・地域の主要な株価指数の上昇を受け、株価指数先物を売り持ちした投資家の買い戻しが入った。上げ幅は一時270円を超えたが、戻り売り圧力は強く伸び悩んだ。前月から改善したことで、米景気に対する過度な懸念が和らぎドル買い・円売りが進んだ。1~3月期売上高が計画未達となる見通しを発表した米アップル株が前日の米株式市場で底堅い動きとなったことや、中国での金融緩和期待を支えとした香港や上海の株価指数の上昇が買い安心感をもたらした。前日まで大幅下落したことで、自律反発狙いの買いも入った。一方で、新型肺炎の感染拡大が国内景気に及ぼす悪影響への警戒感は根強く、上昇一服後は戻り待ちの売りが出た。JPX日経インデックス400は8営業日ぶりに反発。終値は前日比61.68ポイント(0.41%)高の1万5015.94だった。東証株価指数(TOPIX)も8営業日ぶりに反発し、6.15ポイント(0.37%)高の1671.86で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1108億円。売買高は11億3397万株だった。値上がり銘柄数は1245と全体の約58%を占めた。値下がり銘柄数は801、変わらずは114銘柄だった。アドテストと信越化、TDK、太陽誘電が上昇。中外薬や第一三共が堅調で、日清粉Gや味の素、JR東海が高い。日本製鉄や神戸鋼が軟調。三井化学や旭化成が安く、三菱UFJや三井住友FG、第一生命HDが下落した。買い戻し要因に19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比で200円ほど高い2万3400円近辺で推移している。短期志向の投資家による先物への買い戻しが相場の支えとなり、上げ幅は一時270円を超えた。戻り売り圧力も強く伸び悩む場面もある。トランプ米大統領が安倍首相から夏の東京オリンピックに招待され、出席を検討していると明らかにした。新型肺炎の感染拡大への警戒は根強いが、「五輪開催を巡る不透明感が後退する可能性が意識され、先物の買い戻しを誘う一因となった」(国内証券の投資情報担当者)との指摘があった。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3879億円、売買高は7億7878万株だった。アドテストや東エレクなどが上げ幅を拡大。中外薬と第一三共、エーザイが堅調だ。日清粉Gや味の素が高い。三井化学や住友化、旭化成が下落。トヨタやスズキが軟調に推移し、日本製鉄や神戸鋼が安い。上げ幅拡大、海外勢が先物買い戻し19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前場終値に比べて上げ幅を拡大した。前日比200円ほど高い2万3300円台後半で推移している。上昇を受け、株価指数先物を売り持ちする海外投資家による買い戻しが入った。上値では戻り売りもみられる。「新型肺炎の感染者拡大がいずれ鈍化するとの楽観と、企業業績への悲観がまだ交錯している」(光世証券の西川雅博取締役)との声が聞かれる。前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約376億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆941億円、売買高は6億3334万株だった。ファストリとソフトバンクグループ(SBG)が引き続き高い。中外薬と第一三共、エーザイが堅調。ソニーと太陽誘電が上昇している。日本製鉄やクラレ、三菱マが軟調。川重や安川電が安く、キリンHDやTOTOが下落している。円安・アジア株高が支え19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比165円80銭(0.71%)高の2万3359円60銭で前場を終えた。良好な米経済指標を受けドル買い・円売りが進み、一部の輸出関連株への押し目買いを促した。香港や中国・上海の株価指数が堅調に推移したことも投資家に安心感を与え、上げ幅は一時200円に迫った。前日の米株式市場では、1~3月期売上高が計画未達となる見通しを発表した米アップルが下落したものの引けにかけて下げ渋った。ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。前月から改善し、米景気に対する前向きな見方が広がった。日経平均は前日までの4営業日で約670円の大幅安となっていたこともあり、朝方は自律反発狙いの買いが入った。その後、香港や中国・上海の株価指数が上昇したことや、円相場が一時1ドル=110円台に下落したことも支えとなり、海外投資家による断続的な先物買いが現物株指数を押し上げた。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9647億円、売買高は5億5540万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発。東証1部の値上がり銘柄数は1507と、全体の約7割を占めた。値下がりは537、変わらずは116銘柄だった。ファストリとソフトバンクグループ(SBG)が上昇。アドテストや信越化が堅調で、オリンパスやソニー、リクルートが高い。電通グループやKDDIが下落。安川電やオムロン、ファナックが軟調で、キリンHDや明治HDが安い。上値重い、新型肺炎の警戒で買い手控え19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い。前日比90円ほど高い2万3200円後半で推移している。市場では「アジア地域全般に新型肺炎による企業業績への悪影響が警戒されており、買い手控えの雰囲気が続いている」(国内証券の投資情報担当者)との声が出ていた。アジア株の動向を見極めたいとして様子見姿勢もあるようだ。10時現在の東証1部の売買代金は概算で6026億円、売買高は3億5075万株だった。第一三共や中外薬が上昇。アドテストや信越化、オリンパスが堅調に推移し、ソニーやダイキンが高い。安川電やオムロンが下落。日東電や住友電が軟調だ。KDDIや電通グループが安い。反発、円安支えも新型肺炎の警戒続く19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ100円ほど高い2万3200円台後半で推移している。良好な米経済指標を受け外国為替市場でドル買い・円売りが進んだことが支えとなり、業績にプラスとなる輸出関連株を中心に上昇している。前日までの4営業日で約670円安と大幅な下げとなったこともあり、自律反発狙いの買いも入った。上げ幅は一時150円を超えたが、新型肺炎による世界経済への悪影響に対する警戒感は根強く、上値を追う姿勢は限られた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発している。18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下落した。1~3月期売上高が予想未達になるとの見通しをアップルが発表したことが重荷となった。アップル株が引けにかけて下げ渋ったほか、同株以外のハイテク主力株は堅調に推移し、ナスダック総合株価指数は過去最高値を更新した。アップルの発表自体は前日の東京市場にすでに織り込まれている。円相場は1ドル=109円台後半と円安・ドル高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に押し目買いの動きが出ている。寄り付き前に内閣府が発表した2019年12月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比12.5%減と、QUICKがまとめた民間予測の中央値(8.8%減)を下回った。1~3月期は前期比5.2%減の見通し。「1~3月期の見通しに新型肺炎による企業マインドの悪化の影響がどこまで反映されているのか不透明」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジスト)との声が出ていた。ファストリやソフトバンクグループ(SBG)が上昇。アドテストやダイキン、テルモが高く、第一三共や中外薬が堅調に推移している。ファミマやセブン&アイ、キリンHDが軟調。安川電やホンダが安い。米アップル下方修正でハイテク株に売り18日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。前日比329円44銭(1.40%)安の2万3193円80銭で終え、4日以来2週間ぶりの安値を付けた。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表し、新型肺炎の感染拡大が世界の企業業績を下押しするとの見方が広がった。スマートフォンの生産が滞れば業績に悪影響が出るとして、村田製やTDKなどアップル関連とされる電子部品株に加え、東エレクやアドテストなどの半導体株に売りが膨らみ、相場全体を押し下げた。朝方から軟調さが目立った日経平均は徐々に下げ幅を広げた。新型肺炎に関する新たな不安材料が出たことで、トレンド追随型の海外ヘッジファンドなど短期筋が売りを出した。17日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場で、「取引参加者が比較的少なかっただけに、短期筋の売りが株価下落に拍車をかけた」(外資系証券トレーダー)という。日本時間18日昼ごろの米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を広げると投資家心理が一段と冷え込み、日経平均は389円安まで下落する場面があった。心理的節目である2万3000円が近づくなか、売り一巡後は個人投資家など国内勢による押し目買いが入り、大引けにかけては下げ幅を縮小した。JPX日経インデックス400は7日続落。終値は前日比190.31ポイント(1.26%)安の1万4954.26だった。東証株価指数(TOPIX)も7日続落し、22.06ポイント(1.31%)安の1665.71で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1244億円。売買高は11億5325万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1865と、全体の86.3%を占めた。値上がりは248、変わらずは47銘柄だった。ソフトバンクGやファナック、KDDIなど値がさ株の一角が安い。SMCやキーエンス、クボタの下げも目立った。積ハウスや大和ハウスが下落し、花王やユニチャームが売られた。ホンダやファストリの上げが目立った。ダイキンや富士フイルム、菱地所が買われた。下げ幅縮小、節目の2万3000円を前に押し目買いも18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや縮小し、前日比350円ほど安い2万3100円台後半で推移している。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売上高が予想に届かないとの見通しを発表し、先行きへの警戒感は強い。一方で、心理的な節目である2万3000円に近づく場面では国内勢などによる押し目買いも入り、下げ渋った。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4737億円、売買高は8億2742万株だった。東エレクや信越化など半導体株の一角が一段安。ソフトバンクGやキーエンス、SMCも下げ幅を広げた。村田製やソニー、クボタ、ファナックが引き続き売られている。楽天も上げ幅を広げた。ホンダや菱地所が買われている。米株先物の下げ幅拡大で売り18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安の展開となっている。前日比360円超安い2万3150円台まで下げる場面があった。日本時間同日昼ごろの米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を広げ、連休明けの最初の取引となる日本時間今晩の米株式市場が軟調に推移するとの警戒感が広がった。ダウ工業株30種平均先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ先物」3月物は一時、前週末の清算値と比べ130ドル安い2万9265ドルまで下げた。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売上高が予想に届かないとの見通しを発表したのを受け、アジア各国・地域の株価指数が軟調に推移しており相場の重荷となっている。高官は18日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大について、国内の様々な産業への影響は主に2月に表れるとの見通しを示した」と伝え、新型肺炎拡大による世界経済への悪影響が改めて市場で意識された。前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約210億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1661億円、売買高は6億6524万株だった。ソフトバンクGやファナックなど値がさ株の一角が下げ幅を拡大。信越化やSMCも一段安。東エレクや村田製、ソニーなどハイテク株が引き続き売られている。ファストリや菱地所、三井不も買われている。ハイテク株に売り18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比285円80銭(1.21%)安の2万3237円44銭で前場を終えた。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表し、新型肺炎の感染拡大が世界の企業業績を下押しするとの見方が広がった。先行き懸念から東エレクや村田製などハイテク関連株に売りが膨らみ、相場全体下落に拍車をかけた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。朝方から軟調さが目立った日経平均は徐々に下げ幅を広げ、294円安まで下落する場面があった。新型肺炎に関する新たな不安材料が出たことで、トレンド追随型の海外ヘッジファンドなど短期筋が売りを出した。17日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場で、取引参加者が比較的少なかっただけに、株価下落に拍車がかかりやすかった。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆220億円、売買高は5億6785万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1847と、全体の85.5%を占めた。値上がりは238、変わらずは73銘柄だった。アドテストや信越化、太陽誘電など半導体株の一角が安い。TDKやミネベアミツミなど電子部品株の下げも目立った。ソフトバンクGやファナック、KDDIなど値がさ株の一角も売られた。ファストリや塩野義の上げも目立った。野村や菱地所も買われた。半導体株が一段安18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比250円ほど安い2万3200円台後半で推移している。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表するなど、新型肺炎の感染拡大が企業業績の悪化につながるとの見方が引き続き相場の重荷になっている。東エレクやアドテストなど半導体株の一角が一段安となり、相場下落に拍車をかけている。市場では「新型肺炎関連で新たな不安材料が出たことを受け、商品投資顧問(CTA)などトレンド追随型の海外ヘッジファンドが株価指数先物に売りを出し、現物株相場を押し下げている」(外資系証券トレーダー)との声が聞かれた。10時現在の東証1部の売買代金は概算で6060億円、売買高は3億4727万株だった。ソフトバンクGやファナックなど値がさ株の一角も下げ幅を広げた。SMCやHOYAが下落し、日電産やアサヒが売られた。塩野義や野村が上昇した。アップル関連に売り18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。前日に比べ160円ほど安い2万3300円台半ばで推移している。米アップルが新型肺炎の影響で1~3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表するなど、新型肺炎の感染拡大が企業業績を下押しするとの見方が広がり、不透明感から売りが膨らんだ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落して始まった。米アップルは17日、新型肺炎の感染拡大が主力のスマートフォン「iPhone」の生産に響いているとして、「1~3月期の売り上げが予想に届かない結果になる」と発表した。アップル関連銘柄とされる村田製やTDKなど電子部品株のほか、東エレクやアドテストといった半導体株に売りが出て相場の重荷になった。ソフトバンクGやSMCが安い。富士通やクボタが下落し、大塚HDやアサヒも売られた。塩野義や野村が上昇し、ファストリやOLCが買われた。GDP急減・肺炎懸念で一時350円安17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比164円35銭(0.69%)安の2万3523円24銭で終えた。寄り付き前に発表された2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で6.3%急減し、売りが広がった。国内で新型肺炎の感染が拡大し、消費や企業活動の鈍化への懸念も強まった。OLCやJR東日本、JALなどレジャー関連や陸運株の下げが目立った。「3月1日開催予定の東京マラソンの一般参加者の出場制限を検討している」と伝わり、アシックスは6日続落した。上海株や香港株の上昇は一定の支えになった。日経平均はGDP急減を受けた機械的な売りで朝方に約350円安となった。その後は中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和に動き、上海総合指数が上げ幅を拡大したため、下げ渋った。17日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となる。午後は積極的な取引を控える投資家が増え、値動きの鈍さも目立った。JPX日経インデックス400は6日続落した。終値は前週末比127.09ポイント(0.83%)安の1万5144.57だった。東証株価指数(TOPIX)も6日続落し、15.10ポイント(0.89%)安の1687.77で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆165億円。売買高は11億6591万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1819と、全体の84%を占めた。値上がりは294、変わらずは47銘柄だった。ファストリ、アドテスト、東エレク、テルモ、ソニーが下落した。ファナック、富士フイルム、ソフトバンクグループ(SBG)、信越化が上昇した。米休場で手控えムード17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比200円ほど安い2万3400円台後半での小動きとなっている。上海総合指数などアジア株は引き続き堅調だが、17日の米市場がプレジデントデーの祝日で休場とあって手控えムードが広がっている。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4178億円、売買高は8億6228万株だった。東エレク、オリンパス、ソニー、第一三共、エーザイが安い。SOMPO、電通グループ、ファミマが高い。対ユーロも安い21日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落して始まった。8時30分時点では1ドル=112円04~05銭と、前日の17時時点に比べ36銭の円安・ドル高だった。市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、米景気の堅調さを手掛かりに円売り・ドル買いが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いでいる。前日の海外市場では一時112円23銭近辺と2019年4月下旬以来ほぼ10カ月ぶりの円安水準を付けた。新型肺炎の感染拡大が日本経済を冷やすとの見方が円売りを促しているとの見方もある。円はユーロに対しても下落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=120円87~90銭と、同37銭の円安・ユーロ高だった。ドルに対して円が売られており、円売り・ユーロ買いに波及している。ユーロの対ドル相場は小幅に下落して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.0787~89ドルと、同0.0003ドルのユーロ安・ドル高だった。米経済指標の結果を受けたドル買いがユーロに対してもやや優勢となっている。対ユーロは120円台前半20日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点は1ドル=111円68銭と、前日の同時点に比べ1円57銭の円安・ドル高だった。前日の米国の良好な経済指標や米国株高を背景に円売り・ドル買いが優勢になった。中国の金融緩和も世界経済の先行きへの警戒感の後退につながった。欧州勢が加わる夕方になると、円売りが一段と膨らみ、一時111円85銭近辺と2019年4月29日以来およそ10カ月ぶりの安値を付けた。国内輸出企業の円買いや目先の利益を確定させる円買いが入り、円は一時下げ渋る場面もあった。円は対ユーロで続落した。17時時点は1ユーロ=120円50~51銭と、前日17時時点に比べ1円56銭の円安・ユーロ高だった。対ドルの円安が対ユーロにも波及した。ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.0789~90ドルと同0.0013ドルのユーロ安・ドル高だった。米景気の底堅さが意識され、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。円、111円台前半で底堅い20日午後の東京外国為替市場で円相場は底堅く推移している。14時時点は1ドル=111円37~38銭と前日17時時点に比べ1円26銭の円安・ドル高だった。正午すぎに111円49銭近辺まで下げ幅を広げたものの、利益確定の円買い・ドル売りなどが入り相場を支えた。日経平均株価の伸び悩みも円の買い戻しを誘った。豪ドルは対米ドルで10年11カ月ぶり安値20日午前の東京外国為替市場で円相場は大幅に下落した。12時時点は1ドル=111円34~35銭と前日17時時点に比べ1円23銭の円安・ドル高水準で、その後111円49銭近辺まで下げ幅を広げた。中国での新型肺炎患者数の伸び悩みなどを好感した円安の流れが継続した。米景気の底堅さを意識したドル買いも入った。円は111円12銭近辺まで下げ渋る場面がみられた。111円台は19年5月以来約9カ月ぶりの安値圏とあって、国内輸出企業の円買い意欲は強かった。前日の円急落の反動で利益確定の円買いも入りやすかった。円は対ユーロでも急落した。12時時点は1ユーロ=120円17~18銭と同1円23銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りがユーロに対しても波及している。ユーロは対ドルで小幅安。12時時点は1ユーロ=1.0792~93ドルと同0.0010ドルのユーロ安・ドル高で推移している。オーストラリア(豪)ドルは対米ドルで売り込まれた。12時時点は1豪ドル=0.6635~36米ドルと同0.0064米ドルの豪ドル安・米ドル高。一時0.6633ドル近辺と約10年11カ月ぶりの安値を付けた。1月の豪失業率の悪化が豪中銀の早期利下げ観測を再び誘い、豪ドル売りにつながった。中国人民銀行の利下げが中国景気を刺激するには不十分ではないかとの警戒感から中国経済と関係の深い豪ドルの売りにつながったとの指摘も出ていた。輸出企業や利益確定の買い20日午前の東京外国為替市場で円相場はやや下げ幅を縮めている。10時時点は1ドル=111円21~22銭と前日17時時点に比べ1円10銭の円安・ドル高で推移している。前日から大きく円安に振れていることで、利益確定目的の円買い・ドル売りが入りやすい。上げ幅は一時400円を超えた。投資家心理が引き続き強気に傾いているため、円を売って米ドルなどの高金利資産を買う動きも健在だ。円は対ユーロでも若干下げ渋っている。10時時点は1ユーロ=120円23~25銭と同1円29銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで小高い水準でもみ合い。10時時点は1ユーロ=1.0811ドル近辺と同0.0009ドルのユーロ高・ドル安だった。節目下回り売り膨らむ20日早朝の東京外国為替市場で円相場は大幅に下げて始まった。8時30分時点は1ドル=111円25~26銭と、前日17時時点に比べ1円14銭の円安・ドル高だった。下値めどとみられていた110円台前半を前日の欧州市場で割り込み、円安・ドル高が加速した。前日発表の米住宅指標の底堅さも円売り・ドル買いを後押ししている。円はユーロに対しても急落して始まった。8時30分時点は1ユーロ=120円25~27銭と、同1円31銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円売りが他の通貨に対しても波及した。ユーロの対ドル相場は小幅に上昇して始まった。8時30分時点は1ユーロ=1.0807~09ドルと、同0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。対ユーロも反落19日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ40銭の円安・ドル高の1ドル=110円10~11銭で推移している。新型肺炎の感染拡大への警戒感が残るなか、前日の米株式相場が底堅く推移したうえ、19日は日経平均株価も上昇。投資家がリスク回避姿勢を緩めるとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢だった。前月から改善したことも米景気の先行き不透明感を和らげ、円など主要通貨に対してドルを買う動きが先行した。節目の110円を下回ると損失覚悟の円売りも出たほか、欧州の市場参加者が増える夕刻には円売り・ドル買いが増え、円相場は一時110円15銭近辺まで下げ幅を広げた。9~17時の円の高値は109円86銭で、値幅は29銭程度だった。円は対ユーロで反落した。17時時点では同11銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=118円94~95銭で推移している。対ドルでの円安進行を受け、対ユーロでも円を売る動きが優勢だった。ユーロは対ドルで続落した。17時時点は同0.0030ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0802~03ドルで推移している。欧州経済研究センター(ZEW)が18日発表した2月のドイツの景気予測指数が落ち込むなか、米製造業の景況感改善で欧米の景気格差が意識されやすく、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。下値模索の勢い乏しく19日午後の東京外国為替市場で円相場は安値圏で小幅な動きとなっている。14時時点では1ドル=110円02~03銭と前日17時時点に比べ32銭の円安・ドル高水準で推移している。投資家のリスク回避姿勢の後退を背景とした円売り・ドル買いは一巡した。市場からは「前日の米長期金利の低下で日米金利差が縮小すると改めて意識され、積極的に円の下値を探る動きが広がらなかった」(FX会社の調査担当者)との声が聞かれた。リスク回避姿勢の後退で19日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点では1ドル=110円03~04銭と前日17時時点に比べ33銭の円安・ドル高水準で推移している。前日の米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を付けるなど、投資家が過度に運用リスクを回避する姿勢が後退させており「低リスク通貨」とされる円への売りが優勢になった。19日の日経平均株価の上昇も投資家心理を上向かせている。前月から改善し、米経済の先行きに対する過度な警戒感が後退し円売り・ドル買いが先行した。日経平均が前引けにかけて上げ幅を広げると、円は一段安となり円は一時110円11銭近辺まで下落した。市場からは「110円台でストップロス(損失限定)の円売り・ドル買いが膨らんだ」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。9~12時の円の高値は109円86銭近辺で、値幅は25銭程度だった。円は対ユーロで横ばい圏だった。12時時点では1ユーロ=118円82~83銭と同1銭の円高・ユーロ安水準で推移している。欧州景気の先行き不安が広がったことで、朝方は円買い・ユーロ売りが先行した。その後は対ドルの円売りがユーロに対しても波及し、円は11時すぎにユーロに対して下げに転じる場面があった。対ドルのユーロ相場は下落して始まり、その後は膠着感が強まっている。12時時点では1ユーロ=1.0799ドル近辺と同0.0033ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。株高で売り優勢19日午前の東京外国為替市場で円相場は一時下げ幅を拡大した。10時時点では1ドル=109円90~91銭と前日17時時点に比べ20銭の円安・ドル高水準で推移している。良好な米経済指標を受けて19日の日経平均株価が上昇して始まり、「低リスク通貨」とされる円が売られた。9時すぎには109円95銭近辺まで下落した。その後は新型肺炎への懸念から日経平均が伸び悩み、円売りの勢いも衰えている。10時前の中値決済に向けた取引ではドル需給に大きな偏りは見られなかったようだ。市場からは「109円台後半は見慣れた水準のため、取引を急ぐような動きはみられない」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれており、積極的な取引は手控えられている。円は対ユーロで上げ幅を縮めている。10時時点では1ユーロ=118円68~69銭と同15銭の円高・ユーロ安水準で推移している。円が対ドルで売られ、対ユーロでも円が伸び悩んだ。対ドルのユーロ相場は安値圏で小幅な動き。10時時点では1ユーロ=1.0799ドル近辺と同0.0033ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。対ユーロは買われる19日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落して始まった。8時30分時点では1ドル=109円88~89銭近辺と、前日17時時点に比べ18銭の円安・ドル高水準で推移している。前月から改善し、米経済の先行きに対する過度な警戒感が後退し円売り・ドル買いが優勢となったニューヨーク市場の流れを引き継いでいる。円は対ユーロで上昇している。8時30分時点では1ユーロ=118円62~64銭と、同21銭の円高・ユーロ安水準で推移している。18日に欧州経済研究センター(ZEW)が発表した2月の独景気予測指数が前月から悪化したことで欧州景気への先行き不安が一段と広がり、幅広い通貨に対してユーロが売られている。ユーロは対ドルでも下落している。8時30分時点では1ユーロ=1.0795~96ドルと、同0.0037ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。109円台後半、対ユーロも上昇18日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=109円70~71銭と、前日の同時点に比べ16銭の円高・ドル安だった。米アップルが新型肺炎の感染拡大を理由に業績の先行きに弱気な見方を示したことで日本株が大幅安となり、リスク回避の円買いが入った。(ファーウェイ)への制裁強化を検討しているとの報道も、投資家のリスク回避姿勢を強めた。円の高値は109円66銭近辺、安値は109円84銭近辺で、値幅は18銭程度だった。円は対ユーロでも反発した。17時時点は1ユーロ=118円83~84銭と、同26銭の円高・ユーロ安だった。欧州経済の先行き不透明感がユーロの先安観につながっている。ユーロは対ドルで下落した。17時時点は1ユーロ=1.0831~32ドルと同0.0009ドルのユーロ安・ドル高だった。109円台後半、独ZEW待ち18日午後の東京外国為替市場で円相場は伸び悩んでいる。14時時点では1ドル=109円73~74銭と前日17時時点と比べ13銭の円高・ドル安だった。12時時点は109円66銭近辺だった。欧州経済研究センター(ZEW)が18日に発表する2月の独景気予測指数などの経済指標の公表を前に、持ち高を調整する円売り・ドル買いが入っているようだ。豪ドル安も影響18日午前の外国為替市場で円相場は上昇した。12時時点は1ドル=109円66銭近辺と前日17時時点と比べ20銭の円高・ドル安だった。10時時点から上げ幅を広げた。同日の日経平均株価が300円近く下落し、運用リスクを避ける目的で「低リスク通貨」とされる円が買われた。オーストラリア準備銀行(中央銀行)が18日に公表した2月会合の議事要旨から、準備銀が利下げに踏み切るとの思惑が市場で強まった。「豪ドル売り・円買いにつられ、円は他の主要通貨に対しても買われた」(欧州銀行の為替担当者)との見方があった。円は対ユーロでも上昇した。12時時点は1ユーロ=118円74~75銭と同35銭の円高・ユーロ安だった。欧州景気の先行き不安から欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測が根強く、ユーロ売りにつながっている。ユーロは対ドルでも下落し、12時時点は1ユーロ=1.0828ドル近辺と同0.0012ドルのユーロ安・ドル高だった。ユーロ相場の下落基調が続き、ヘッジファンドなどトレンドに追随する短期投資家がユーロ売り・ドル買いに傾いているという。株安で買い優勢に18日午前の外国為替市場で円相場はやや上げ幅を広げている。10時時点は1ドル=109円77~78銭と前日17時時点と比べ9銭の円高・ドル安で、朝方から小幅に上昇している。株式市場で日経平均株価が一時200円超まで下げ幅を広げ、「低リスク通貨」とされる円を買ってドルを売る動きが優勢になっている。中値決済に向けては「国内輸出企業の円買い・ドル売りも入った」(国内銀行の為替担当者)との見方があった。円は対ユーロでも上昇している。10時時点は1ユーロ=118円85~86銭と、同24銭の円高・ユーロ安だった。ユーロ圏の景気の先行き不安や欧州中央銀行(ECB)による利下げ観測の高まりなどがユーロを売って円を買う動きにつながっているという。ユーロはドルに対しても売られ、10時時点は1ユーロ=1.0827ドル近辺と、同0.0013ドルのユーロ安・ドル高だった。対ユーロでも買い18日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に上昇している。8時30分時点は1ドル=109円83~84銭と前日17時時点と比べ3銭の円高・ドル安だった。中国の金融緩和が世界経済の支えになるとの見方がある一方、米アップルの業績不安で同日の日本株が下落するとの警戒感もあり、「低リスク通貨」とされる円は買いが優勢になっている。円はユーロに対しても上昇している。8時30分時点は1ユーロ=119円01~03銭と同8銭の円高・ユーロ安だった。ユーロの対ドル相場は下落している。8時30分時点は1ユーロ=1.0835~36ドルと同0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。対ユーロは6営業日ぶり小反落17日の東京外国為替市場で円相場は小幅に続落した。17時時点は1ドル=109円86~87銭と、前週末14日の同時点に比べ8銭の円安・ドル高だった。中国が新型肺炎の感染拡大を背景に、景気対策を積極化させるとの期待から中国・上海や香港の株式相場が堅調に推移し、「低リスク通貨」とされる円を売る動きが出た。半面、内閣府が朝方に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が大きく落ち込み、日経平均株価が大きく下げた場面では歩調を合わせた円買い・ドル売りも入った。9~17時の円の安値は109円86銭近辺、高値は109円72銭近辺で、値幅は14銭程度だった。円は対ユーロで小幅ながら6営業日ぶりに反落した。17時時点は1ユーロ=119円08~10銭と、前週末の同時点に比べ8銭の円安・ユーロ高だった。対ドルの値動きとおおむね足並みをそろえた。ユーロは対ドルで横ばい圏で推移した。17時時点は1ユーロ=1.0839~40ドルと同0.0001ドルのユーロ安・ドル高だった。17日は米市場がプレジデントデーの祝日で休みとあって、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。米休場控え商い低調17日午後の東京外国為替市場で円相場は小安い水準で膠着している。14時時点は1ドル=109円82~83銭と前週末17時時点に比べ4銭の円安・ドル高だった。2019年10~12月期の国内総生産(GDP)やアジア株相場の堅調さを材料とした売買は一巡した。米市場の休場を控えて商いは細っている。肺炎懸念も中国の政策期待が重荷17日午前の東京外国為替市場で円相場は横ばい圏で一進一退の展開だった。12時時点は1ドル=109円82~83銭と前週末17時時点に比べ4銭の円安・ドル高で推移している。新型肺炎の感染拡大などから一時はリスク回避の円買いが入ったものの、中国が景気対策を積極化させるとの期待からアジア株が堅調に推移し、「低リスク通貨」の円を売る動きが出て相場の重荷になった。内閣府が朝方発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が6.3%減と大きく落ち込み、日経平均が大きく下げた場面では歩調を合わせた円買い・ドル売りが入った。9時すぎに1ドル=109円72銭近辺まで上昇幅を広げた。一方で「米経済やドルの底堅さは変わらない」との見方から戻り待ちで円を売る投資家が少なくなかったほか、中国期待からの円売りが散発的にみられた。9~12時の円の安値は1ドル=109円85銭近辺で、値幅は13銭程度だった。円は対ユーロで弱含んだ。12時時点は1ユーロ=119円04~05銭と同4銭の円安・ユーロ高だった。対ドルとおおむね足並みをそろえた。ユーロは対ドルでは方向感が乏しい。12時時点は1ユーロ=1.0839ドル近辺と同0.0001ドルのユーロ安・ドル高で推移している。17日は米市場が休みとあって、ドルに絡む通貨ペア(組み合わせ)は総じて取引が低調となっている。GDP急減受けた株安で17日午前の東京外国為替市場で円相場は小幅に上昇している。10時時点は1ドル=109円77銭近辺と前週末17時時点に比べ1銭の円高・ドル安だった。9時10分すぎに109円72銭近辺まで上げ幅を広げた。内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が大幅な落ち込みとなり、日経平均株価が下げ足を速めると歩調を合わせた円買い・ドル売りが入った。10時前の中値決済に向けては「きょうは米市場が休みとあって国内輸出入企業ともに商いは薄い」(国内銀行)との声が聞かれた。米国の銀行休業日はドル建てでの当日付の送金ができないため、事業法人は取引を避ける傾向がある。円は対ユーロでやや高い。10時時点は1ユーロ=118円94~96銭と同6銭の円高・ユーロ安水準だった。対ドルでの円買いが一時対ユーロにも波及した。ユーロは対ドルで小幅な動きとなっている。10時時点は1ユーロ=1.0836ドル近辺と同0.0004ドルのユーロ安・ドル高水準だった。新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念で20日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落。ダウは5日ぶりに反落し、前日比128.05ドル安(-0.44%)の29219.98ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は20、変わらずは1。前日にナスダックとS&P500が最高値を更新し、過熱感が燻るなか、新型肺炎の世界的な感染拡大への懸念から利益確定売りが強まった。半導体インテル(-2.47%)や金融ゴールドマン・サックス(-1.94%)、マイクロソフト(-1.53%)、製薬ファイザー(-1.05%)など、幅広く売られた。ホームセンターのホーム・デポ(+1.39%)やネットワーク機器シスコ・システムズ(+1.21%)、日用品P&G(+0.91%)は買われた。ナスダックは4日ぶりに反落し、同66.21ポイント安(-0.67%)の9750.96。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが1.2%下落し、下げを主導した。S&P500は反落し、同12.92ポイント安(-0.38%)の3373.23。4業種が上昇、IT、ヘルスケア、通信など7業種が下落。中国の政策期待や堅調な住宅指標で19日の米国株式市場の主要3指数はナスダックとS&P500が最高値を更新。ダウは4日続伸し、前日比115.84ドル高(+0.40%)の29348.03ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。中国の追加刺激策への期待感や堅調な米住宅指標を手掛かりに買われた。金融ゴールドマン・サックス(+1.77%)やJPモルガン(+1.36%)、ディズニー(+1.55%)、半導体インテル(+1.47%)、アップル(+1.45%)が買われた。小売ウォルマート(-1.63%)や保険トラベラーズ(-1.01%)は軟調。ナスダックは3日続伸し、同84.43ポイント高(+0.87%)の9817.18。S&P500は反発し、同15.86ポイント高(+0.47%)の3386.15。テスラは大幅高18日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウは3日続落し、前日比165.89ドル安(-0.56%)の29232.19ドルで終了。アップルが17日、1-3月の業績見通しを達成できない見込みと述べたことを受け、新型肺炎の実体経済への懸念が強まり、相場の重石となった。半導体インテル(-1.68%)や金融ゴールドマン・サックス(-1.63%)、スポーツ用品ナイキ(-1.49%)も下げた。小売ウォルマート(+1.48%)や医療保険ユナイテッド・ヘルス(+1.12%)は買われた。ナスダックは小幅続伸し、同1.56ポイント高(+0.02%)の9732.74。ハイテクが下げたものの、通信が買われ、相場をサポートした。根強い業績期待で電気自動車テスラ(+7.30%)は大幅高。S&P500は反落し、同9.87ポイント安(-0.29%)の3370.29。全11業種中、公益など3業種が上昇、金融、エネルギー、資本財など8業種が下落。プレジデンツ・デーで休場17日の米国株式市場は、プレジデンツ・デーのため休場。エヌビディアが急伸14日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウは小幅続落し、前日比25.23ドル安(-0.09%)の29398.08ドルで終了。全30銘柄中、上昇は15、下落は15。新型コロナウイルスへの懸念が重石となった一方、トランプ政権が株式投資に対する税額控除を検討しているとの報道が相場をサポートした。クレジットカードのビザ(+1.39%)やアメックス(+1.05%)、ホームセンターのホーム・デポ(+1.10%)、日用品P&G(+0.94%)が買われた。IBM(-2.34%)やドラッグストアのウォルグリーン(-1.34%)は下げた。ナスダックは反発し、同19.20ポイント高(+0.20%)の9731.17。終値としての最高値を更新した。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが買われ、相場をサポートした。好決算の半導体エヌビディア(+7.02%)が急伸。S&P500も反発し、同6.22ポイント高(+0.18%)の3380.16。ITなど8業種が上昇、エネルギーなど3業種が下落。内需・ディフェンシブはしっかり13日の米国株式市場の主要3指数は揃って反落。ダウは前日比128.11ドル安(-0.43%)の29423.31ドルで終了。全30銘柄中、上昇は10、下落は20。前日に過去最高値を記録して高値警戒感が燻るなか、中国の新型肺炎による死者数と感染者数が認定基準の変更を受けて急増したことを受け、利益確定売りが強まった。世界経済の減速懸念が強まるなか、小売ウォルマート(+1.37%)や日用品P&G(+1.22%)、通信ベライゾン(+0.72%)など、内需・ディフェンシブ銘柄が買われた。低調な利益見通しを示したネットワーク機器シスコ・システムズ(-5.23%)は大幅安。ナスダックは同13.99ポイント安(-0.14%)の9711.96。通信が3%急落し、相場を圧迫した。増資を発表した電気自動車テスラ(+4.78%)が堅調。S&P500は同5.51ポイント安(-0.16%)の3373.94。4業種が上昇、資本財、ヘルスケア、エネルギーなど7業種が下落。新型肺炎への懸念後退で12日の米国株式市場の主要3指数は揃って過去最高値を更新。ダウは反発し、前日比275.08ドル高(+0.94%)の29551.42ドルで終了。全30銘柄中、上昇は20、下落は9、変わらずは1。中国における新型肺炎の感染者数の伸びが過去2週間で最低となったことで市場の懸念が和らぎ、投資家心理が改善した。医療保険ユナイテッド・ヘルス(+4.36%)やスポーツ用品ナイキ(+2.98%)、ドラッグストアのウォルグリーン(+2.79%)が堅調。製薬メルク(-2.35%)やファイザー(-0.92%)、保険トラベラーズ(-1.22%)は下げた。ナスダックは3日続伸し、同87.02ポイント高(+0.90%)の9725.96。ハイテク、通信が相場を牽引した。S&P500も3日続伸し、同21.70ポイント高(+0.65%)の3379.45。生活必需品を除く全10業種が上昇。Tモバイルが急伸11日の米国株式市場はナスダックとS&P500が最高値を更新。ダウはほぼ横ばいで、前日比0.48ドル安(0.00%)の29276.34ドルで終了。全30銘柄中、上昇は16、下落は13、変わらずは1。10日の終値は29276.82。新型コロナウイルスへの懸念が和らぎ、投資家心理が改善した。中国政府の感染症の専門家がウイルスの感染拡大は2月中にピークアウトし、4月に終息する可能性があるとの見解を示した。半導体インテル(+1.54%)や工業・事務製品3M(+1.44%)、建機キャタピラー(+1.39%)、医療保険ユナイテッド・ヘルス(+1.31%)が買われた。通信ベライゾン(-2.57%)やマイクロソフト(-2.26%)は下げた。ナスダックは同10.55ポイント高(+0.11%)の9638.94。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが下げたものの、通信が3%急伸し、指数を押し上げた。10日の終値は9628.38。通信Tモバイル(+11.78%)が急伸。米連邦地裁がソフトバンク傘下のスプリントとの合併を承認した。S&P500は同5.66ポイント高(+0.17%)の3357.75。全11業種中、不動産、エネルギー、一般消費財など8業種が上昇、通信など3業種が下落。主要3指数がいずれも5日ぶり反落7日の米国株式市場の主要3指数は、いずれも5日ぶりに反落した。前日までに4日続伸していたことから高値警戒感が浮上し、利食い売りに押された。新型コロナウィルス感染拡大への懸念が高まったことも、投資家心理を圧迫。反面、この日発表された1月雇用統計が改善を示したことは、下支えとなった。ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落し、前日比277.26ドル安(-0.94%)の29,102.51ドルで取引を終了。全30銘柄中、上昇は5、下落は25。ベライゾン・コミュニケーションズ(+0.84%)や清涼飲料メーカーのコカ・コーラ(+0.34%)は上昇した。ナスダック総合指数も5日ぶりに反落し、終値は同51.64ポイント安(-0.54%)の9,520.513。製薬のサラリウス・ファーマシューティカルズ(-58.05%)や同トニックス・ファーマシューティカルズ(-38.85%)などが下落。同業のアサーティオ・セラピューティクス(+46.15%)は上昇。ソフトウエアのテレナブ(+27.22%)も値を上げた。S&P500種指数も5日ぶりに反落し、終値は同18.07ポイント安(-0.54%)の3,327.71。素材、ヘルスケアなど8業種が下落、コミュニケーション・サービスや生活必需品など3業種は上昇した。ツイッターが急伸6日の米国株式市場は主要3指数が揃って4日続伸し、最高値を更新。ダウは前日比88.92ドル高(+0.30%)の29379.77ドルで終了。全30銘柄中、上昇は17、下落は13。この日の上海株が3日続伸するなど、新型肺炎によるリスク回避ムードが一服したことに加え、中国が対米関税の一部の税率を半分に引き下げると発表したことで貿易戦争への懸念が和らいだ。航空機ボーイング(+3.60%)やマイクロソフト(+2.07%)、アップル(+1.17%)、ドラッグストアのウォルグリーン(+0.96%)が買われた。石油エクソン(-1.36%)や医療保険ユナイテッド・ヘルス(-1.11%)は下げた。ナスダックは同63.47ポイント高(+0.67%)の9572.15。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが相場を牽引した。S&P500は同11.09ポイント高(+0.33%)の3345.78。全11業種中、通信、IT、不動産を除く全業種など6業種が上昇、エネルギー、金融など5業種が下落。短文投稿サイトのツイッター(+15.03%)は急伸。第4四半期の売上高が初めて10億ドルを突破した。新型肺炎への懸念後退や強い指標で5日の米国株式市場は主要3指数が揃って続伸。ナスダックとS&P500は最高値を更新した。ダウは前日比483.22ドル高(+1.68%)の29290.85ドルで終了。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。中国の浙江大学の研究チームが新型肺炎の治療薬を発見したとの報道や堅調な米指標で投資家心理が改善した。医療保険ユナイテッド・ヘルス(+5.30%)やIBM(+4.84%)、石油エクソン(+4.60%)、航空機ボーイング(+3.65%)が相場を牽引した。製薬メルク(-2.86%)やディズニー(-2.32%)は軟調。ナスダックは同40.70ポイント高(+0.43%)の9508.68。工業を除く全業種が上昇した。年始から100%超急騰していた電気自動車テスラ(-17.18%)は急反落。S&P500は同37.10ポイント高(+1.13%)の3334.69。不動産を除く全業種が上昇した。エネルギー、金融、ヘルスケア、素材の順で買われた。テスラは連騰4日の米国株式市場は主要3指数が揃って大幅続伸。ダウは前日比407.82ドル高(+1.44%)の28807.63ドルで終了。全30銘柄中、上昇は27、下落は3。中国人民銀行による連日の大規模資金供給を受けて4日の上海株が反発したことを受け、新型肺炎によるリスク回避ムードが一服し、ダウの上げ幅は一時500ドルを超えた。アップル(+3.30%)やマイクロソフト(+3.29%)、建機キャタピラー(+2.88%)、ドラッグストアのウォルグリーン(+2.73%)の上げが目立った。石油エクソン(-1.25%)や保険トラベラーズ(-0.77%)は軟調。ナスダックは同194.57ポイント高(+2.10%)の9467.97。全業種が上昇し、最高値を更新した。電気自動車テスラ(+13.73%)が連日の急騰。S&P500は同48.67ポイント高(+1.50%)の3297.59。公益を除く全業種が上昇した。グーグルの持ち株会社アルファベット(-2.62%)は下落。第4四半期の売上高が予想を下回った。テスラが急騰3日の米国株式市場は主要3指数が揃って反発。ダウは5日ぶりに反発し、前日比143.78ドル高(+0.51%)の28399.81ドルで終了。全30銘柄中、上昇は21、下落は9。新型肺炎への警戒感で先週末に急落したことで値ごろ感が意識されるなか、3日に発表された米1月ISM製造業景気指数が2019年7月以来の高水準を記録し、幅広く買い戻された。スポーツ用品ナイキ(+3.08%)やマイクロソフト(+2.44%)、製薬メルク(+2.22%)、ディズニー(+2.18%)が買われた。通信ベライゾン(-2.34%)や石油エクソン(-2.24%)は軟調。ナスダックは反発し、同122.46ポイント高(+1.34%)の9273.40。量産車「モデル3」の販売が好調の電気自動車テスラ(+19.89%)は急騰。S&P500は反発し、同23.40ポイント高(+0.73%)の3248.92。ITなど8業種が上昇、エネルギーなど3業種が下落。IBMは急伸31日の米国株式市場は主要3指数が揃って下落。ダウは大幅に4日続落し、前日比603.41ドル安(-2.09%)の28256.03ドルで終了。全30銘柄中、上昇は4、下落は26。4年ぶり低水準となったことを受け、投資家心理が悪化した。値下がり率首位はクレジットカードのビザ(-4.44%)。10-12月期の売上高が予想を下回った。ため、31日から9日まで中国本土のオフィシャル・ストアを閉鎖すると発表した。最高経営責任者(CEO)の交替を発表したIBM(+5.09%)は急伸。ナスダックは4日ぶりに反落し、同147.99ポイント安(-1.59%)の9150.93。工業を除く全業種が下落した。S&P500は反落し、同58.14ポイント安(-1.77%)の3225.52。一般消費財を除く全10業種が下落。下落率が大きい順にエネルギー、IT、素材、資本財。WHOの新型肺炎についての緊急事態宣言を受け30日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。ダウは3日続伸し、前日比124.99ドル高(+0.43%)の28859.44ドルで終了。全30銘柄中、上昇は18、下落は12。新型コロナウイルスへの懸念から売りが先行したものの、世界保健機関(WHO)はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言したことを受け、幅広く買い戻された。コカ・コーラ(+3.25%)やマイクロソフト(+2.82%)、銀行ゴールドマン・サックス(+1.67%)、クレジットカードのビザ(+1.64%)が買われた。スポーツ用品ナイキ(-1.65%)や製薬メルク(-0.85%)は下げた。ナスダックは3日続伸し、同23.77ポイント高(+0.26%)の9298.93。バイオを除く全業種が上昇した。S&P500は反発し、同10.26ポイント高(+0.31%)の3283.66。7業種が上昇、通信、ヘルスケアなど4業種が下落。好決算のGEが急伸29日の米国株式市場の主要3指数はまちまち。ダウは小幅続伸し、前日比11.60ドル高(+0.04%)の28734.45ドルで終了。全30銘柄中、上昇は9、下落は20、変わらずは1。アップル(+2.09%)や航空機ボーイング(+1.72%)の決算を手掛かりに買いが先行した。(FRB)が金融政策を据え置いたものの、個人消費の判断を小幅に下方修正するなど、政策スタンスがややハト派寄りであるとして、米10年物国債利回り(長期金利)が低下し、株価が失速した。工業・事務製品3M(-2.16%)や通信ベライゾン(-1.93%)、ディズニー(-1.67%)が軟調。ナスダックは小幅続伸し、同5.48ポイント高(+0.06%)の9275.16。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが買われ、相場をサポートした。S&P500は小反落し、同2.84ポイント安(-0.08%)の3273.40。第4四半期の利益が予想を上回った総合電機ゼネラル・エレクトリック(GE、+10.32%)が急伸。値ごろ感やアップルの決算への期待感で28日の米国株式市場の主要3指数は揃って反発。ダウは6日ぶりに反発し、前日比187.05ドル高(+0.66%)の28722.85ドルで終了。全30銘柄中、上昇は24、下落は6。新型コロナウイルスによる感染拡大への懸念が燻るものの、値頃感や28日引け後に発表されるアップル(+2.83%)の決算への期待感から幅広く買われた。半導体インテル(+2.47%)やマイクロソフト(+1.96%)、金融ゴールドマン・サックス(+1.86%)が相場を牽引した。第4四半期利益が予想を下回った製薬ファイザー(-5.13%)は大幅安。ナスダックは3日ぶりに反発し、同130.37ポイント高(+1.43%)の9269.68。S&P500も3日ぶりに反発し、同32.61ポイント高(+1.01%)の3276.24。27日の米国株式市場の主要3指数は揃って大幅続落。ダウは5日続落し、前日比453.93ドル安(-1.57%)の28535.80ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。中国における新型コロナウイルスによる死者が先週末時点で80人を超え、中国政府が春節の休日を延長するなど、感染拡大や景気の先行きへの懸念が相場の重石となった。半導体インテル(-4.06%)や建機キャタピラー(-3.31%)、クレジットカードのアメックス(-3.31%)、ディズニー(-2.98%)が下げを主導した。小売ウォルマート(+1.30%)や製薬ファイザー(+0.85%)、日用品P&G(+0.44%)など内需・ディフェンシブ関連は小じっかり。ナスダックは続落し、同175.60ポイント安(-1.89%)の9139.31。S&P500は続落し、同51.84ポイント安(-1.57%)の3243.63。全11業種が下落した。下落率の大きい順にエネルギー、IT、素材、資本財となった。インテルは大幅高24日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウは4日続落し、前日比170.36ドル安(-0.58%)の28989.73ドルで終了。全30銘柄中、上昇は6、下落は24。中国で発生した新型コロナウイルス拡大への懸念から、製薬メルク(-2.91%)や銀行JPモルガン(-2.48%)、ドラッグストアのウォルグリーン(-2.36%)、医療保険ユナイテッド・ヘルス(-2.22%)、建機キャタピラー(-1.66%)など幅広く売られた。第4四半期の業績が好調だった半導体インテル(+8.13%)とクレジットカードのアメックス(+2.85%)は堅調。ナスダックは3日ぶりに反落し、同87.56ポイント安(-0.93%)の9314.91。S&P500も3日ぶりに反落し、同30.07ポイント安(-0.90%)の3295.47。公益を除く全12業種が下落。エネルギーの順で下落した。新型コロナウイルスへの懸念が重石23日の米国株式市場の主要3指数は連日でまちまち。ダウは小幅に3日続落し、前日比.18ドル安(-0.09%)の29160.09ドルで終了。全30銘柄中、上昇は13、下落は17。中国で発生した新型コロナウイルスへの懸念から売りが先行したものの、世界保健機関(WHO)が23日、新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との見解を示したことで、引けにかけては買い戻された。保険トラベラーズ(-5.06%)は第4四半期の利益が予想を上回ったものの売りに押され、ダウの重石となった。航空機ボーイング(+2.84%)や製薬ファイザー(+1.29%)、半導体インテル(+0.94%)はしっかり。ナスダックは続伸し、同18.71ポイント高(+0.20%)の9402.47。指数に占めるウェイトが大きいハイテクが相場をサポートした。S&P500は小幅続伸し、同3.79ポイント高(+0.11%)の3325.54。5業種が上昇、ヘルスケア、エネルギー、通信など6業種が下落。反落、終盤に利益確定売りが加速20日の欧州株式市場は反落した。前日のアジアからの株高の連鎖を維持したスタートしたが、前日の上昇で上値が重く、終盤に利益確定売りが加速した。英FTSE100は反落し、前日比20.38ポイント(0.27%)安の7436.64で引けた。時価推す額の大きい医薬品グラクソスミスクラインや日用品ユニリーバなどが、配当落ちで下げたことが響いた。101銘柄中、上昇は34銘柄、下落は67銘柄であった。タバコのインペリアル・ブランズ(-7.32%)は配当落ちで急落し、産業用ソフトウェアのアヴィヴァ・グループ(-5.63%)は、新型肺炎の感染拡大による中国事業の悪影響を報告し、大幅安となった。中国の事業比率が高い高級ブランドのバーバリー(-4.62%)とクレディ・スイスが目標株価を引き下げたエンジニアリングのメギット(-3.95%)は、いずれも2019年10月下旬以来の安値を更新した。ヘルスケアNMCヘルス(+9.50%)は、今週に入って3度目の上昇率トップ(直近の45営業日で11日目)となり、年初来下落率は51%台まで低下した。医療機器スミス・アンド・ネフュー(+7.26%)は、2019年通期に続き2020年も増収との見通しが好感され、2019年9月以来の高値を更新した。ガス・電力セントリカ(+4.11%)は4日続伸し、包装DSスミス(+3.36%)は、プラスチック事業の米オリンパス・パートナーズへの売却について、規制上のハードルを乗り越えた。銀行バークレイズ(+2.59%)は1月14日以来の年初来プラス圏を回復した。独DAX30も反落し、同125.00ポイント(0.91%)安の13664.00で引けた。直近の3日間で2度目の最高値更新となった前日から急反落に転じた。30銘柄中、上昇は8銘柄、下落は22銘柄であった。2019年の通期決算を発表した航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-2.87%)が下落率トップとなり、4日続落で年初来上昇率が3%台に低下した。スポーツ用品アディダス(-2.63%)は急反落し、航空ルフトハンザ(-2.50%)は新型肺炎の感染拡大による悪影響が今後顕著になるとの見通しで急落した。透析機器フレゼニウス・メディカル・ケア(+3.72%)は、2020年の持続的な増益見通しを維持し、2018年10月以来の高値を更新した。自動車ダイムラー(+2.28%)は、メルセデスとダイムラー部門の事業重複を回避するため、前者の経営陣の規模を縮小することが好感された。医療機器フレゼニウス(+2.26%)は2020年の増収見通しで買われた。仏CAC40も反落し、同48.94ポイント(0.80%)安の6062.30で引けた。40銘柄中、上昇は12銘柄、下落は28銘柄であった。ITサービスのアトス(-4.33%)は連日の下落率トップで1月6日以来の安値を更新し、高級ブランドのケリング(-3.49%)は中国事業への警戒感で急反落した。保険アクサ(-3.47%)は、中国と香港事業の減速で2020年の慎重な利益見通しを示した。化粧品ロレアル(-2.42%)、高級ブランドLVMH(-2.21%)も安い。重電シュナイダー・エレクトリック(+5.65%)は、良好な四半期決算で最高値を更新した。建設・メディア・通信ブイグ(+4.57%)は通期決算が好感され、2018年5月以来の高値をつけた。自動車ルノー(+2.98%)は18日につけた2012年6月以来の安値から連日買い戻された。英は小じっかり、独仏は小甘く始まる20日の欧州株式市場寄り付きは、英は小じっかり、独仏は小甘く始まった。19日に発表された米経済指標の良好な結果と米株高や20日に中国人民銀行が1年、5年の最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を引き下げ、上海株が反発したことなどが下支えになっているが、新型コロナウイルスの感染拡大による中国を中心とする世界経済に対する減速圧力は続いており、レジャー関連や小売など影響を受けやすい業種を中心に上値は重い。この後に発表予定の1月英小売売上高も注目される。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.02%高の7,458.84。現在は0.15%高の7,468.02近辺。指数構成全101銘柄中、66銘柄が値上がり、32銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。BAEシステムズ(+2.09%)、銀行のロイズ・バンキング・グループ(+1.54%)などが上昇している。たばこのインペリアル・ブランズ(-4.84%)や医薬品のグラクソ・スミスクライン(-1.53%)、航空のインターナショナル・エアラインズ・グループ(-1.31%)などは下げている。独DAX指数は前日比0.11%安の13,774.44で寄り付き、現在は0.11%安の13,774.46近辺。指数構成全30銘柄中、7銘柄が値上がり、23銘柄が値下がり。業績懸念で航空のルフトハンザ(-2.24%)が安い。ベレンバーグのアナリストが評価を引き下げたポリマー等素材のコベストロ(-1.70%)も下げている。通年利益が市場予想を上回った医療機器のフレゼニウス(+5.18%)は上昇。透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(+2.59%)も高い。仏CAC40指数は前日比0.10%安の6,105.17で寄り付き、現在は0.03%安の6,109.49近辺。指数構成全40銘柄中、17銘柄が値上がり、22銘柄が下がり。保険のアクサ(-2.84%)や医薬品のサノフィ(-0.69%)、電力・ガスのエンジー(-0.69%)などが下げている。第4四半期の堅調な業績で電気機器のシュナイダーエレクトリック(+4.16%)は上昇。タレス(+1.05%)などもしっかり。仏は2007年来の高値更新19日の欧州株式市場は反発した。中国国内の新型肺炎の感染拡大ペースが鈍化していることや、中国当局の景気支援策と利下げへの期待感を背景に、リスク選好の動きが強まった。独は最高値、仏は2007年以来の高値を更新した。英FTSE100は反発し、前日比75.01ポイント(1.02%)高の7457.02で引けた。101銘柄中、上昇は88銘柄、下落は12銘柄、1銘柄は変わらずであった。オンライン賭博フラッター・エンターテインメント(+4.06%)は、加スターズ・グループの豪事業買収について、豪当局から非公式の承認を得たことを好感する買いが加速した。鉄鋼エブラズ(+3.50%)、投資会社メルローズ・インダストリーズ(+3.42%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(+3.23%)も大幅高となり、投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラスト(+3.21%)は最高値を更新した。インターコンチネンタル・ホテルズ(+3.06%)は、米モルガンスタンレーの目標株価引き下げにもかかわらず、大幅に続伸した。;ヘルスケアNMCヘルス(-7.25%)は、週初から連日上昇率トップとなった後に急反落した。(下落率トップは直近の44営業日で15回目)航空機エンジンのロールス・ロイス(-1.90%)も安い。独DAX30も反発し、同107.81ポイント(0.89%)高の13789.00で引けた。最高値更新は2日ぶり。30銘柄中、上昇は24銘柄、下落は5銘柄、1銘柄は変わらずであった。通信ドイツテレコム(+4.15%)は、2019年通期決算の好調と2020年の楽観的な利益見通しで、2017年6月以来の高値を更新した。素材コベストロ(+2.94%)は10-12月期に減収減益となったが、EBITDAが予想の範囲内に収まったことで買い戻された。オンライン決済サービスのワイヤーカード(+2.77%)は4日ぶりに反発し、スポーツ用品アディダス(+2.54%)は、新型肺炎による中国事業の打撃を報告して売りが先行したものの、同業プーマの好調な四半期決算を好感して買い戻された。航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-1.31%)は3日続落し、ドイツ銀行(-0.69%)も安い。仏CAC40は反発し、同54.42ポイント(0.90%)安の6111.24で引けた。2007年7月16日以来の高値を1週間ぶりに更新した。40銘柄中、上昇は31銘柄、下落は9銘柄であった。半導体STマイクロエレクトロニクス(+4.60%)は、前日のアップルのサプライヤー株売りの反動で、急速に買い戻された。高級ブランドのケリング(+3.04%)、油田開発テクニップ(+2.99%)、建設・メディア・通信ブイグ(+2.74%)は大幅高となり、2日続けて下落率トップであった自動車ルノー(+2.49%)は、2012年6月以来の安値圏で買い戻しが入った。ITサービスのアトス(-3.65%)は、2020年通期決算の不振で急落し、小売カルフール(-1.53%)は、ブラジルの現金購入持ち帰り方式チェーンの買収について、ムーディーズが若干ネガティブな格付け要因と指摘したことを嫌気した。英独仏いずれも反発して始まる19日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。18日は米アップルの弱気な1-3月期見通しがセンチメントを悪化させたが、米国市場での影響は限定的となり、その後の時間外取引で米株価指数先物も上昇している。堅調な結果となるなど、米国経済の底堅さを示したことや、新型コロナウイルスの感染者数の伸び鈍化の兆し、トランプ米大統領が米国製ジェットエンジンの対中国輸出を支持する考えを示したことなども好感されている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.54%高の7,421.69。現在は0.54%高の7,421.87近辺。指数構成全101銘柄中、85銘柄が値上がり、14銘柄が値下がり、2銘柄は変わらず。BAEシステムズ(-0.50%)や電力のSSE(-0.36%)などは安い。独DAX指数は前日比0.51%高の13,751.05で寄り付き、現在は0.36%高の13,731.03近辺。指数構成全30銘柄中、21銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。通信のドイツ・テレコム(+1.91%)や半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(+1.77%)、ポリマー等素材のコベストロ(+1.42%)などが上げている。航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-0.40%)や医療機器のフレゼニウス(-0.28%)などは下げている。仏CAC40指数は前日比0.48%高の6,086.11で寄り付き、現在は0.31%高の6,075.43近辺。指数構成全40銘柄中、29銘柄が値上がり、11銘柄が下がり。石油等プラントのテクニップFMC(+3.05%)や半導体のSTマイクロエレクトロニクス(+1.76%)、建設・通信のブイグ(+1.36%)などが買われている。格付け会社ムーディーズがジャンク級に格下げした自動車のルノー(-1.70%)が売られているほか、ITサービスのアトス(-2.99%)やスーパーのカルフール(-0.92%)なども安い。反落、新型ウイルスの世界経済への悪影響を警戒18日の欧州株式市場は反落した。新型ウイルスの感染拡大を理由として、米アップルが1-3月期売上高見通し未達の可能性を指摘し、世界経済への悪影響を警戒する売りが優勢となった。英FTSE100は反落し、前日比51.24ポイント(0.69%)安の7382.01で引けた。101銘柄中、上昇は32銘柄、下落は69銘柄であった。銀行HSBC(-6.76%)が急反落した。2019年の通期決算が33%の減益となり、向こう3年間で3.5万人(15%)の人員削減に踏み切るとともに、今後2年間は自社株の買い戻しを停止すると発表したことが嫌気された。資源商社グレンコア(-4.46%)は2019年通期決算で4年ぶりの赤字転落となり、年初来マイナス圏に転じた。自動車販売オート・トレーダー・グループ(-4.28%)は、年初来プラス圏を1日しか維持できなかった。鉱業アントファガスタ(-3.26%)、梱包材スマーフィット・カッパ・グループ(-3.00%)も大幅安となった。ヘルスケアNMCヘルス(+5.53%)は2日連続の上昇率トップ(直近の43営業日で10日目)となった。創業者が共同会長職から退いたことを好感する買い戻しが続いた。通信ボーダフォン(+2.77%)は年内にM&Aの対象企業になるとの観測報道が追い風になった。ユナイテッド・ユーティリティーズ(+2.57%)は、米JPモルガンの目標株価引き上げで2017年5月以来の高値を更新した。独DAX30も反落し、同102.70ポイント(0.75%)安の13681.19で引けた。30銘柄中、上昇は7銘柄、下落は23銘柄であった。ハイデルベルクセメント(-3.03%)は、第4四半期の売上高が前年比3%減となったことで急落した。自動車ダイムラー(-2.76%)は、主要市場である中国の景気減速懸念が重荷となり、郵便ドイツポスト(-2.47%)も大幅安となった。電力RWE(+1.64%)は、直近の9日間で8日目の上昇となり、2012年10月以来の高値を更新した。通信ドイツテレコム(+1.35%)は2019年10月28日以来の高値を更新し、不動産ヴォノヴィア(+1.17%)は1月8日以降で18回目の最高値更新となった。仏CAC40は反落し、同29.13ポイント(0.48%)安の6056.82で引けた。40銘柄中、上昇は14銘柄、下落は26銘柄であった。自動車ルノー(-6.31%)は、仏財務相が人員削減と工場閉鎖に反対していることや、スイスUBSの目標株価引き下げを嫌気して2日続けて下落率トップとなり、2012年6月以来の安値を更新した。油田開発テクニップ(-3.18%)は大幅に続落し、鉄鋼アルセロールミタル(-2.79%)は9営業日ぶりに年初来マイナス圏入りした。上げで2019年9月23日以来の高値を更新した。医薬品サノフィ(+1.52%)は、米保健省と新型コロナウイルスのワクチンを開発し、1年以内の臨床試験入りを目指すと発表した。英独仏いずれも売り先行で始まる18日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響などで、米アップルが1-3月期の売上高見通しを達成出来ない見込みと伝えられ、企業業績下振れ懸念が強まったことなどが影響している。日経平均株価は前日比300円超の大幅安となり、時間外取引で米株価指数先物も下落しており、欧州株にも下押し要因となっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.88%安の7,367.99。現在は0.65%安の7,384.95近辺。指数構成全101銘柄中、10銘柄が値上がり、91銘柄が値下がり。本日発表された2019年12月期決算やリストラ計画が失望を誘った銀行のHSBC(-3.91%)の下落が目立つほか、鉄鋼のエブラズ(-1.83%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(-1.81%)なども安い。総合ヘルスケアのNMCヘルス(+2.50%)や貴金属のポリメタル・インターナショナル(+0.75%)などは買われている。独DAX指数は前日比0.83%安の13,668.94で寄り付き、現在は0.53%安の13,710.94近辺。指数構成全30銘柄中、5銘柄が値上がり、25銘柄が値下がり。米アップルの売上低迷懸念でハイテク関連への売りが目立ち、半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(-1.98%)が下落しているほか、1月の欧州新車販売が5か月ぶりに減少した影響などで、自動車のダイムラー(-1.47%)やタイヤのコンチネンタル(-1.41%)なども下げている。医薬のメルク(+0.12%)やドイツ銀行(+0.12%)などは小じっかり。仏CAC40指数は前日比0.72%安の6,042.38で寄り付き、現在は0.39%安の6,062.48近辺。指数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、30銘柄が下がり。ハイテク関連や自動車関連が安く、半導体のSTマイクロエレクトロニクス(-3.09%)や自動車のルノー(-3.06%)などの下げが目立つ。ゴールドマン・サックスのアナリストが評価を引き上げたスーパーのカルフール(+2.06%)は上昇している。中国の政策期待で反発、独は最高値更新17日の欧州株式市場は3日ぶりに反発した。中国の景気対策および20日の利下げ実施への期待感で買い戻された。英FTSE100は3日ぶりに反発し、前週末比24.12ポイント(0.33%)高の7433.25で引けた。資源株と公益株の堅調が目立ったが、米国が休場のため、序盤の買いが一巡した後は動意薄に転じた。101銘柄中、上昇は65銘柄、下落は33銘柄、3銘柄は変わらずであった。ヘルスケアNMCヘルス(+3.23%)は、財務諸表を巡る疑惑が浮上した12月17日以降の42営業日で9日目の上昇率トップとなった。創業者の1人が16日付で辞任したとの発表で売りが先行したが、年初来下落率が60%に達したことで、買い戻しが入った。セグロ(-3.04%)は、ドイツ銀行の投資判断/目標株価の下方修正で、2008年1月以来の高値圏から反落した。包装DSスミス(-2.00%)は、CFOがブックメーカーのウィリアム・ヒルに移動すると発表した。旅行トゥイ(-1.94%)も安く、前週末に下落率トップの銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-1.92%)は、米JPモルガンの目標株引き下げで2019年10月10日以来の安値を更新した。独DAX30も3日ぶりに反発し、同39.68ポイント(0.29%)高の13783.89で引けた。12日以来の最高値更新を達成した。30銘柄中、上昇は19銘柄、下落は10銘柄、1銘柄は変わらずであった。電力エーオン(+2.50%)は2月に入ってからの11営業日の9日間で上昇し、2015年6月以来の高値を更新した。工業用ガスのリンデ(+1.71%)は、ドイツ銀行の目標株価引き上げで、2日ぶりに最高値を更新した。ダイムラー(+1.42%)を筆頭に、自動車関連株は全面高となった。前週末に下落率トップのオンライン決済サービスのワイヤーカード(-2.02%)は、オーストリア最大のスーパーマーケットチェーン・ビラから新規契約を獲得し、インディペンデント・リサーチが目標株価を引き上げたにもかかわらず、2019年10月以来の高値をつけた12日以降の続落局面を3日目に伸ばした。医薬品バイエル(-1.87%)は、米ミズーリ州の除草剤を巡る桃農園からの訴訟で2.65億ドルの支払い命令が下ったことが嫌気された。仏CAC40も3日ぶりに反発し、同16.60ポイント(0.27%)高の6085.95で引けた。40銘柄中、上昇は26銘柄、下落は14銘柄であった。タイヤのミシュラン(+3.17%)は自社株買いの発表で急反発し、電機ルグラン(+1.76%)はケプラー・シュブリューの投資判断引き上げで最高値を更新した。ルノー(-4.26%)、ドイツ銀行の目標株価引き下げで年初来下落率が20%を突破するとともに、2012年7月以来の安値を更新した。半導体STマイクロエレクトロニクス(-2.59%)も大きく下げた。英独仏はいずれも反発して始まる17日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反発して始まった。新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、世界経済の減速懸念は根強いが、17日に中国人民銀行が1年物の中期貸出制度(MLF)により2000億元の資金供給を実施し、その際の金利もこれまでの水準より0.1ポイント引き下げて3.15%とするなど、景気下支えの積極的な姿勢を示しており、17日の上海株が大幅に続伸したことなどが下支えになっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.08%高の7,430.73。現在は0.51%高の7,447.25近辺。指数構成全101銘柄中、74銘柄が値上がり、27銘柄が値下がり。インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(+1.65%)や建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループ(+1.46%)、鉱業のアントファガスタ(+1.34%)などが上昇している。段ボールのDSスミス(-1.58%)や不動産のセグロ(-0.96%)、ネット専業スーパーのオカド・グループ(-1.07%)などは安い。独DAX指数は前日比0.19%高の13,770.67で寄り付き、現在は0.32%高の13,788.10近辺。指数構成全30銘柄中、21銘柄が値上がり、9銘柄が値下がり。タイヤのコンチネンタル(+3.94%)や自動車のダイムラー(+2.60%)、フォルクスワーゲン(+2.19%)などが上昇している。医薬品のバイエル(-2.65%)やメルク(-0.19%)、化学のBASF(-0.51%)などは安い。仏CAC40指数は前日比0.17%高の6,079.53で寄り付き、現在は0.28%高の6,086.17近辺。指数構成全40銘柄中、32銘柄が値上がり、7銘柄が下がり。タレス(-1.13%)や航空エンジンのサフラン(-0.90%)、航空機製造のエアバス(-0.54%)などは下げている。続落、週末要因の持ち高解消売りでプラス圏維持できず14日の欧州株式市場は続落した。上海株や香港株の上昇につれてプラス圏でスタートしたが、週末要因の持ち高解消売りで下げに転じた。英FTSE100は続落し、前日比42.90ポイント(0.58%)安の7409.13で引けた。午後序盤までプラス圏を維持したが、医薬品株と銀行株の軟調に加えて、指数の感応度が高い商品価格の下落が響き、3日以来の安値で引けた。101銘柄中、上昇は42銘柄、下落は56銘柄、3銘柄は変わらずであった。銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(-6.82)は2019年11月8日以来の安値を更新した。業績が芳しくない投資銀行部門の規模を縮小し、社名を「ナットウエスト・グループ」に変更すると発表したことに加えて、配当が市場予測を下回ったことなどが嫌気された。ヘルスケアNMCヘルス(-5.28%)は、前日(下落率4位)に続いてこの日(同2位)も下落率トップを回避したが、年初来下落率は56%台に乗せた。医薬品アストラゼネカ(-4.28%)は2019年12月13日以来の水準に急反落した。新型ウイルス拡大の打撃で、今年の売上高について慎重な見通しを示したことが嫌気された。インフォーマ(+2.64%)は、前日更新した2019年5月以来の安値から急反発した。不動産投資信託ランド・センキュリティーズ・グループ(+2.55%)、教育ピアソン(+2.48%)も堅調。独DAX30は小幅続落し、同1.22ポイント(0.01%)安の13744.21で引けた。午後中盤まで最高値を維持したが、週末要因の利益確定売りで小幅安に転じた。30銘柄中、上昇は15銘柄、下落は14銘柄、1銘柄は変わらずであった。オンライン決済サービスのワイヤーカード(-3.48%)は、10-12月期利益が市場予測と一致し、2020年の利益見通しを据え置いたことで大幅に続落した。半導体インフィニオンテクノロジーズ(-1.25%)は、前日2018年7月以来の高値を更新した後の利益確定売りに押された。自動車フォルクスワーゲン(-1.21%)は、排ガス不正車に関する消費者団体との和解交渉の決裂で売られた。航空エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+1.99%)、不動産ヴォノヴィア(+1.41%)は高い。仏CAC40は続落し、同23.79ポイント(0.39%)安の6069.35で引けた。英バークレイズが、中国の消費不振の影響を受けるとして、酒造ペルノ・リカールや化粧品ロレアルなど複数の消費関連株の投資判断を引き下げたため、英独とは異なり、プラス圏で推移したのは取引序盤のみであった。40銘柄中、上昇は17銘柄、下落は23銘柄であった。高級ブランドのケリング(-2.85%)は、クレディスイスの目標株価引き下げで大幅に続落した。航空機エアバス(-2.21%)は、バンカメの目標株価引き下げで、初めて年初来マイナスに転じた。ウニベイル・ロダムコ(+2.88%)は、英バークレイズとドイツ銀行の目標株価引き下げ後の売りをこなして急反発した。建設・メディア・通信ブイグ(+2.17%)も堅調。英は小甘く、独仏は小じっかりに始まる14日の欧州株式市場寄り付きは、英は小甘く、独仏は小じっかりに始まった。13日に中国での新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数が大幅に上方修正され、新型コロナウイルスの感染拡大に対する不透明感が強まり13日の欧米株式相場は下落したが、その後、時間外取引で米株価指数先物は上昇しており、また、14日の中国株も反発するなどリスク回避的な動きは短期的に留まっている。先行き不透明感は根強く、週末ということもあり積極的な買いは入らず上値は重い。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.08%安の7,446.19。現在は0.63%安の7,405.24近辺。指数構成全101銘柄中、42銘柄が値上がり、58銘柄が値下がり。第4四半期業績が市場予想を下回った医薬品のアストラゼネカ(-6.06%)や外食サービスのジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコム(-2.20%)などが売られている。2019年の良好な業績で不動産のセグロ(+2.06%)は上昇。ガス供給のセントリカ(+2.34%)も買われている。独DAX指数は前日比0.08%高の13,756.47で寄り付き、現在は0.02%高の13,748.73近辺。指数構成全30銘柄中、20銘柄が値上がり、10銘柄が値下がり。電力のRWE(+0.85%)や透析器のフレゼニウス・メディカル・ケア(+0.60%)、不動産のヴォノヴィア(+0.57%)などが上げている。決済サービスのワイヤーカード(-2.19%)や医薬品のバイエル(-0.70%)、メルク(-0.61%)などは安い。仏CAC40指数は前日比0.05%高の6,096.07で寄り付き、現在は0.25%安の6,078.17近辺。指数構成全40銘柄中、22銘柄が値上がり、18銘柄が下がり。エアバス(-1.51%)や化粧品のロレアル(-1.40%)なども安い。フードサービスのソデクソ(+3.10%)や不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(+1.13%)などは買われている。中国の新型肺炎の感染拡大を嫌気13日の欧州株式市場は、3日ぶりに反落した。中国の新型肺炎の感染者数が、認定基準の変更で前日から1.5万人以上急増したことが嫌気された。英FTSE100は3日ぶりに反落し、前日比82.34ポイント(1.09%)安の7452.03で引けた。中国の事業比率が高い鉱業株、銀行株に加えて、歳出拡大期待を背景とするポンド高で、医薬品株やタバコ株などの輸出関連株が売られた。101銘柄中、上昇は21銘柄、下落は79銘柄、1銘柄は変わらずであった。ガス・電力セントリカ(-15.29%)は2019年11月上旬以来の水準に急反落した。政府の公共料金上限制の採用や天然ガス価格の下落で、2019年の営業利益が35%の大幅減となったことが嫌気された。教育ピアソン(-4.86%)は2008年10月以来の安値を更新し、航空機エンジンのロールス・ロイス(-4.52%)も大幅安となった。ヘルスケアNMCヘルス(-4.21%)は、仏ソシエテジェネラルの投資判断/目標株価の引き下げと、前日のS&Pに続くムーディーズの格下げで急反落し、年初来下落率が再び50%に乗せた。石油ロイヤル・ダッチ・シェル(-3.65%)とBP(-3.09%)は、配当権利落ちで急落した。コカ・コーラ・ヘレニック(+3.59%)は、2019年の利益増加と2020年の楽観的な見通しを好感し、2019年7月以来の高値を更新した。出版RELX(+1.62%)も2019年の好業績発表と2020年の前年並みの事業トレンドが好感された。独DAX30は3日ぶりに小反落し、同4.35ポイント(0.03%)安の13745.43で引けた。30銘柄中、上昇は13銘柄、下落は17銘柄であった。重電シーメンス(-2.21%)は2019年11月以来の水準に急反落した。ハイデルベルクセメント(-2.18%)は、インディペンデント・リサーチの目標株価引き下げで売られた。化学BASF(-1.85%)と自動車ダイムラー(-1.70%)も安い。工業用ガスのリンデ(+3.19%)は10-12月期の1株利益が市場予測を上回り、最高値を更新した。ドイツ銀行(+2.00%)は3日続伸し、年初来上昇率を47%台に乗せるとともに、2018年9月以来の株価10ユーロ乗せを実現した。仏CAC40は3日ぶりに反落し、同11.59ポイント(0.19%)安の6093.14で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。コンサルティングのキャップジェミニ(-3.37%)は、2019年の良好な決算発表にもかかわらず、仏同業アルトラン買収の影響が2020年の見通しに反映されていないことで急落した。航空機エアバス(-2.78%)は、汚職疑惑を巡る40億ドルの和解金支払いによる2019年の赤字転落が嫌気された。自動車プジョー(-2.09%)、食品ダノン(-2.04%)も安い。電機ルグラン(+4.50%)は、2019年の好決算とJPモルガンの目標株価引き上げで、1月29日以来の最高値更新を達成した。酒造ペルノ・リカール(+3.80%)は、新型ウイルスの影響で年間の利益見通しを引き下げたことで売りが先行したが、その後急速に持ち直した。通信オランジェ(+3.31%)は仏国内の売り上げ好調が続くとの見通しで急伸した。英独仏いずれも売り先行で始まる13日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも売り先行で始まった。13日に中国湖北省が診断基準の見直しに伴い感染件数と死者数の大幅増を発表したことから、再び新型コロナウイルスの感染拡大に対する不透明感が強まり、時間外取引で米株価指数先物が下落し、中国株も反落するなどリスク回避的な動きになっており、欧州株にも重荷になっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.52%安の7,495.10。現在は0.86%安の7,469.64近辺。指数構成全101銘柄中、10銘柄が値上がり、91銘柄が値下がり。ソシエテ・ジェネラルのアナリストが評価を引き下げた総合ヘルスケアのNMCヘルス(-5.29%)や、2019年業績が市場予想を下回り、見通しも慎重なガス供給のセントリカ(-11.23%)などの下落が目立つ。保険のアドミラル・グループ(+0.56%)や衣料小売りのネクスト(+0.51%)などはしっかり。独DAX指数は前日比0.39%安の13,695.93で寄り付き、現在は0.32%安の13,705.73近辺。指数構成全30銘柄中、5銘柄が値上がり、25銘柄が値下がり。2019年業績が市場予想を下回ったセメントのハイデルベルクセメント(-2.48%)が売られているほか、中国の1月の自動車販売の大幅減が伝えられ、ダイムラー(-1.55%)やBMW(-0.94%)など自動車関連も安い。電力のRWE(+0.99%)やエーオン(+0.26%)などは買われている。仏CAC40指数は前日比0.46%安の6,076.92で寄り付き、現在は0.47%安の6,076.31近辺。指数構成全40銘柄中、7銘柄が値上がり、33銘柄が下がり。冴えない第4四半期業績のコンサルティングのキャップジェミニ(-2.94%)のほか、ルノー(-2.51%)やグループPSA(-1.39%)など自動車関連も下げている。不動産のウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド(+1.36%)や通信のオランジュ(+1.32%)などは買われている。仏は2007年7月以来の高値12日の欧州株式市場は続伸した。前日の中国国内の新型ウイルスの感染者数が1月30日以来最小の増加にとどまったことで、リスク選好のムードが強まった。独は連日の最高値更新となり、仏は2007年7月以来の高値をつけた。英FTSE100は続伸し、前日比34.93ポイント(0.47%)高の7534.37で引けた。原油高で時価総額が大きい石油株が買われたことや、中国市場の事業比率が高い鉱業株や銀行株に幅広い買いが入った。101銘柄中、上昇は66銘柄、下落は34銘柄、1銘柄は変わらずであった。ヘルスケアNMCヘルス(+9.77%)は5日連続で変動率が最も大きい荒い値動きとなり、この日は直近の39営業日で8日目の上昇率トップとなった。格付け会社S&PはNMCヘルスをBBに1段階格下げし、見通しを追加の格下げ含みのクレジットウォッチ・ネガティブとした。鉱業アングロ・アメリカン(+4.92%)は、スイスUBSが投資判断を引き上げたことで大幅に続伸した。鉱業アントファガスタ(+4.07%)も大幅に続伸した。不動産バラット・ディベロップメンツ(+3.61%)は5日以来の最高値更新となった。鉄鋼エブラズ(+3.29%)も高く、ガス・電力セントリカ(+3.24%)はUBSの目標株価引き下げやCEOの病気療養発表にもかかわらず急伸した。トップの旅行トゥイ(-4.36%)は、利益確定売りで年初来プラス圏の推移が1日のみで終了した。ネット専業スーパーのオカド・グループ(-3.59)も大きく下げた。独DAX30も続伸し、同121.94ポイント(0.89%)高の13749.78で引けた。最高値を連日更新した。30銘柄中、上昇は21銘柄、下落は9銘柄であった。コンチネンタル(+6.63%)、BMW(+4.13%)、フォルクスワーゲン(+3.40%)、ダイムラー(+3.19%)と、中国の売上比率が高い自動車関連株が上昇率トップ5の4つを占めたが、いずれも年初来騰落率はマイナスを維持した。ドイツ銀行(+3.29%)は年初来上昇率が44%に達するとともに、2018年9月以来の株価10ユーロ乗せに迫った。電力RWE(-1.67%)、航空機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(-0.93%)は安く、不動産ヴォノヴィア(-0.83%)は10日にかけて3日連続で最高値を更新した後の調整が続いた。仏CAC40も続伸し、同49.97ポイント(0.83%)高の6104.73で引けた。1月17日以来の高値を突破し、2007年7月16日以来の高値を更新した。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。高級ブランドのケリング(+6.27%)は、第4四半期に13.8%の増収を記録した。タイヤのミシュラン(+6.23%)は下落率トップを2日続けた後に急反発した。サフラン(-1.47%)は7日の最高値更新後の調整局面入りとなった。医薬品サノフィ(-1.06%)、航空機エアバス(-1.01%)も安い。リスク回帰的流れ続き続伸して始まる12日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続伸して始まった。新型コロナウイルスの感染拡大テンポの鈍化などで、感染拡大懸念が緩和した状態が続いており、12日の中国株も続伸して引けており、また、時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることなどが下支えになっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.15%高の7,510.80。現在は0.20%高の7,514.18近辺。指数構成全101銘柄中、66銘柄が値上がり、34銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。総合ヘルスケアのNMCヘルス(+1.90%)や蒸気システムのスパイラックス・サーコ・エンジニアリング(+1.07%)、外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+0.94%)などが上昇している。旅行のトゥイ(-4.01%)やたばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ(-0.76%)、貴金属のポリメタル・インターナショナル(-0.58%)などは下げている。独DAX指数は前日比0.32%高の13,671.15で寄り付き、現在は0.28%高の13,665.32近辺。指数構成全30銘柄中、22銘柄が値上がり、8銘柄が値下がり。ドイツ銀行(+2.13%)や自動車のフォルクスワーゲン(+1.30%)、BMW(+1.24%)、ダイムラー(+1.08%)などが買われている。電力のエーオン(-0.35%)や不動産のヴォノヴィア(-0.27%)、重電のシーメンス(-0.24%)などは安い。仏CAC40指数は前日比0.16%高の6,064.25で寄り付き、現在は0.15%高の6,064.01近辺。指数構成全40銘柄中、25銘柄が値上がり、14銘柄が下がり、1銘柄は変わらず。第4四半期の堅調な業績でファッションのケーリング(+3.20%)が上昇しているほか、石油等プラントのテクニップFMC(+2.19%)やタイヤのミシュラン(+1.40%)などもしっかり。電気機器のシュナイダーエレクトリック(-0.71%)や建設・通信のブイグ(-0.58%)、アイウェアメーカーのエシロールルックスオティカ(-0.54%)などは売られている。3日ぶりに反発、独は最高値更新11日の欧州株式市場は3日ぶりに反発した。中国政府の感染症の専門家が、新型ウイルスの2月中のピークアウトと4月の終息の可能性を指摘したことが好感された。英は旅行株/航空株、独は通信株、仏は資源株主導で堅調に推移した。英FTSE100は3日ぶりに反発し、前日比52.56ポイント(0.71%)高の7499.44で引けた。101銘柄中、上昇は81銘柄、下落は19銘柄、1銘柄は変わらずであった。旅行トゥイ(+13.06%)と急反発し、1月7日以来の年初来プラス圏を回復した。年末の予約好調で、ボーイング機の運航停止による利益への打撃が相殺されるとの見通しが好感された。食品デリバリーのジャスト・イート・テイクアウェイ(+5.19%)は最高値を更新し、格安航空イージージェット(+3.95%)は米シティグループの目標株価引き上げで2018年9月以来の高値をつけた。航空インターナショナル・エアラインズ・グループ(+3.76%)も大幅高となった。ヘルスケアNMCヘルス(-15.98%)は、前日の急反発(+32.31%)を誘った投資会社2社からの買収提案報道で名前が上がったKKRがその計画がないと否定したため、直近の38営業日で14日目の下落率トップとなった。(上昇率トップは7日間)小売テスコ(-1.17%)も安い。独DAX30も3日ぶりに反発し、同133.81ポイント(0.99%)高の13627.84で引けた。1月24日以来の最高値更新を達成した。30銘柄中、上昇は27銘柄、下落は3銘柄であった。新型肺炎への警戒感の緩和による幅広い航空株買いで、ルフトハンザ(+3.90%)は米シティグループの目標株価引き下げにもかかわらず、上昇率トップとなった。通信ドイツテレコム(+3.75%)は2019年11月上旬以来の水準に急反発した。NY連邦地裁が子会社の米Tモバイルとソフトバンクグループ傘下のスプリントの合併を認める判断を下したことを好感した。ダイムラー(-0.95%)は2年連続の通期減益が嫌気された。不動産ヴォノヴィア(-0.23%)は3日続けて最高値を更新した後の反落に転じ、ミュンヘン再保険(-0.04%)は小幅安となった。仏CAC40も3日ぶりに反発し、同39.09ポイント(0.65%)高の6054.76で引けた。40銘柄中、上昇は30銘柄、下落は10銘柄であった。油田開発テクニップ(+4.90%)は急反発し、半導体STマイクロエレクトロニクス(+2.47%)、工業用ガスエアリキード(+2.41%)、銀行BNPパリバ(+2.11%)も大幅高となった。タイヤのミシュラン(-3.04%)は連日の下落率トップとなった。今年の慎重な事業見通しを示したことが嫌気され、2019年10月下旬以来の安値を更新した。電機タレス(-1.10%)、自動車ルノー(-0.79%)も軟調。10日の英FTSE100は続落し、19.82ポイント(0.26%)安の7446.88で引けた。独DAX30は続落し、19.78ポイント(0.14%)安の13494.03で引けた。仏CAC40は続落し、14.08ポイント(0.23%)安の6015.67で引けた。英独仏いずれも続落して始まる10日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも続落して始まった。新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済の減速懸念は根強く、7日に反落した軟調地合いを継続する形になっている。7日に下げた米株式相場は、時間外取引の直近では上昇する場面も見られており、また、10日の上海株も続伸して引けていることも下支えになっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.28%安の7,445.83。現在は0.18%安の7,453.27近辺。指数構成全101銘柄中、28銘柄が値上がり、70銘柄が値下がり、3銘柄は変わらず。ゴールドマン・サックスのアナリストが評価を引き下げたホテル・レストラン等のホイットブレッド(-2.08%)が下落しているほか、航空のイージージェット(-1.92%)やガス供給のセントリカ(-0.94%)なども安い。買収打診を受けたことが伝えられた総合ヘルスケアのNMCヘルス(+14.11%)は大幅高。金市況高で貴金属のポリメタル・インターナショナル(+0.90%)も高い。独DAX指数は前日比0.28%安の13,476.00で寄り付き、現在は0.15%安の13,493.93近辺。指数構成全30銘柄中、11銘柄が値上がり、19銘柄が値下がり。航空のルフトハンザ(-0.82%)やスポーツ用品のアディダス(-0.73%)、ソフトウェアのSAP(-0.64%)などが下げている。自動車のダイムラー(+1.11%)や決済サービスのワイヤーカード(+0.68%)などはしっかり。仏CAC40指数は前日比0.35%安の6,008.48で寄り付き、現在は0.29%安の6,012.38近辺。指数構成全40銘柄中、10銘柄が値上がり、29銘柄が下がり、1銘柄は変わらず。医薬品のサノフィ(-0.95%)や高級ファッションのエルメス・インターナショナル(-0.81%)、石油等プラントのテクニップFMC(-0.74%)などが下げている。鉄鋼のアルセロール・ミタル(+0.67%)やメディア・通信のヴィヴェンディ(+0.51%)などは買われている。利益確定売り7日の欧州株式市場は5日ぶりに反落した。新型ウイルスの中国国内の死者が7日0時の時点で636人に増加し、中国へのエクスポージャーが大きい資源株、高級ブランド株、自動車株などが売られた。独仏の弱い経済指標発表で、景況リスクを意識する利益確定売りも入った。英FTSE100は5日ぶりに反落し、前日比38.09ポイント(0.51%)安の7466.70で引けた。独12月鉱工業生産が前月比-3.5%と2009年1月以来最大のマイナスを記録し、投資家心理が悪化した。101銘柄中、上昇は26銘柄、下落は74銘柄、1銘柄は変わらずであった。ヘルスケアNMCヘルス(-22.22%)は、直近の36営業日で13日目の下落率トップとなり、2015年8月24日の安値に並んだ。空売り専門会社マディー・ウォーターズ・キャピタルが財務諸表に懐疑的な見方を示した12月17日以降、10%超の下落率は7日目となり、この間の合計の下落率は72.9%に達した。年初来の下落率は60%台に乗った。NMCヘルスは、この日の株価急落について、コメントを発表しなかった。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-6.09%)は、最大株主が3437万5000株を1株当たり16ポンドと割安価格で売却したことが嫌気され、2017年12月以来の安値を更新した。鉱業アントファガスタ(-3.61%)は英HSBCの目標株価引き下げ、クルーズ船カーニバル(-2.99%)はウイルス感染拡大による旅行者減の思惑、鉱業BHPグループ(-2.74%)はサイクロンの上陸に備えた豪鉄鉱石出荷港の閉鎖が、それぞれ急落の要因になった。梱包材スマーフィット・カッパ・グループ(+3.23%)は年初来プラス圏を回復した。投資会社スタンダード・ライフ・アバディーン(+1.93%)も高く、建材ファーガソン(+1.72%)は、米JPモルガンの目標株価引き上げで、3日ぶりに最高値を更新した。独DAX30も5日ぶりに反落し、同61.01ポイント(0.45%)安の13513.81で引けた。前日最高値まで2ポイント弱と迫っており、自動車株を中心に利益確定売りが入った。30銘柄中、上昇は8銘柄、下落は22銘柄であった。ダイムラー(-2.70%)、BMW(-2.47%)、フォルクスワーゲン(-2.34%)と自動車株が下落率トップ3に並び、年初からの下落率はそれぞれ13%台、11%台、5%台となった。航空ルフトハンザ(-2.07%)は年初来下落率が10%に達した。ドイツ銀行(+2.14%)は6日の米キャピタル・グループによる株価取得を好感する流れを維持し、2日連続の上昇率トップで2018年10月以来の高値を更新した。電力RWE(+0.87%)は連日の上昇率2位となり、飛行機エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+0.73%)もしっかり。仏CAC40も5日ぶりに反落し、同8.43ポイント(0.14%)高の6029.75で引けた。40銘柄中、上昇は19銘柄、下落は21銘柄であった。油田開発テクニップ(-3.65%)は、2009年4月以来の安値をつけた1月30日以降の続伸が5日間で止まった。ソフトウェアサービスのダッソー・システムズ(-2.88%)は、第4四半期の営業利益率が18.8%に低下し、英HSBCとスイスUBSの目標株価引き上げにもかかわらず、大幅に続落した。ルノー(-2.87%)、プジョー(-2.41%)の自動車株も大幅安となった。銀行BNPパリバ(+2.82%)は、1月31日にほぼ3か月ぶりの安値を更新してから5日続伸となった。鉄鋼アルセロールミタル(+2.75%)は、ドイツ銀行とインディペンデント・リサーチの目標株価引き上げで5日続伸し、1月31日に10月末以来の安値をつけた後の上昇率は22.4%に達した。英独仏いずれも反落して始まる7日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも反落して始まった。いずれも前日まで4日続伸した後で、週末で1月米雇用統計の発表も控えてポジション調整的な売りや利食い売りが出やすく、また、過度な不安心理は後退したものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めは掛かっておらず、世界経済への下押し圧力が掛かるのも避けられない状況下で買いには慎重ムードとなっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.21%安の7,488.67。現在は0.18%安の7,491.02近辺。指数構成全101銘柄中、37銘柄が値上がり、63銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で2020年の業績見通しを撤回したファッションのバーバリー・グループ(-2.78%)が売られているほか、金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(-3.98%)や鉄鋼のエブラズ(-1.98%)なども安い。2019年業績に強気な見通しを示した保険のアドミラル・グループ(+1.41%)が上昇しているほか、通信のボーダフォン(+1.44%)や教育事業のピアソン(+1.00%)などもしっかり。独DAX指数は前日比0.32%安の13,530.77で寄り付き、現在は0.26%安の13,539.34近辺。指数構成全30銘柄中、10銘柄が値上がり、20銘柄が値下がり。バイヤスドルフ(+0.90%)や航空用エンジンのMTUエアロ・エンジンズ(+0.51%)などは上げている。仏CAC40指数は前日比0.18%安の6,027.54で寄り付き、現在は0.02%安の6,037.14近辺。指数構成全40銘柄中、12銘柄が値上がり、27銘柄が下がり、1銘柄は変わらず。石油等プラントのテクニップFMC(-1.92%)や自動車のグループPSA(-1.21%)、ルノー(-1.00%)などが売られている。第4四半期業績の堅調な結果で化粧品のロレアル(+3.14%)は買われている。4日続伸、中国の対米関税引き下げ発表を好感6日の欧州株式市場は4日続伸した。中国が2019年9月に賦課した対米追加関税を引き下げると発表したことで投資家心理が改善するとともに、北欧やイタリア大手銀行の良好な決算発表で銀行株が買われたことが追い風になった。英FTSE100は4日続伸し、前日比22.31ポイント(0.30%)高の7504.79で引けた。101銘柄中、上昇は63銘柄、下落は37銘柄、1銘柄は変わらずであった。小売キングフィッシャー(+2.84%)、通信ボーダフォン(+2.75%)、鉄鋼エブラズ(+2.74%)の堅調が目立った。食品サービスのコンパス・グループ(+2.70%)は、2019年11月に発表した経費削減が順調に進んでいることや、北米事業好調による売上増が好感された。ヘルスケアNMCヘルス(-7.22%)は、創業者が積極的にリーダーシップをとるとの報道で13.4%高まであったが、最終的に直近の35営業日で12日目の下落率トップとなり、2016年3月以来の安値を更新するとともに、年初来下落率は49%に達した。不動産バラット・ディベロップメンツ(-4.17%)は、半期決算で12年来最高の住宅販売による増収を発表し、米モルガンスタンレーやシティグループが目標株価を引き上げたが、5日続伸で最高値を更新した後の利益確定売りが優勢となった。独DAX30は4日続伸し、同96.49ポイント(0.72%)高の13574.82で引けた。1月24日に更新した最高値13576.68に接近した。30銘柄中、上昇は20銘柄、下落は10銘柄であった。ドイツ銀行(+12.90%)は2018年10月以来の高値をつけた。米投資会社キャピタル・グループがドイツ銀行株3.1%を取得したことを好感した。電力RWE(+2.22%)は、米モルガンスタンレーの目標株価引き上げで、2012年11月以来の高値を更新した。同業エーオン(+1.97%)は2015年8月以来の水準につれ高となった。重電シーメンス(-4.43%)は2019年11月上旬以来の水準に急反落した。タイヤのコンチネンタル(-0.58%)とハイデルベルクセメント(-0.31%)も安い。仏CAC40も4日続伸し、同52.78ポイント(0.888)高の6038.18で引けた。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は12銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(+11.04%)は、良好な利益見通しを示したことが好感され、1月2日以来の年初来プラス圏を回復した。第2相試験で主要評価項目を達成したことが好感された。自動車ルノー(+3.28%)は、3日に2012年11月以来の安値を更新したが、その後は3日続けて上昇した。ウニベイル・ロダムコ(-1.17%)が安く、建設・メディア・通信ブイグ(-1.16%)は、建設部門にサイバー攻撃があったことを発表した。英独仏いずれも堅調に始まる6日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも堅調に始まった。新型コロナウイルス封じ込め対策への期待を高める複数の報道に加えて、中国政府による新型肺炎の感染拡大で打撃を受けた企業への金融支援策や、14日に一部の米国製品に対する関税を引き下げるとの発表で、リスク選好的な動きが強まっており、中国や日本の株高や時間外取引での米株価指数先物の上昇を受けて、欧州株も買い先行となっている。英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.58%高の7,525.96。現在は0.64%高の7,530.52近辺。指数構成全101銘柄中、89銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり、1銘柄は変わらず。総合ヘルスケアのNMCヘルス(+9.48%)や外食デリバリーサービスのジャスト・イート(+3.09%)、食品サービスのコンパス・グループ(+3.02%)などが上昇している。医薬品のグラクソ・スミスクライン(-1.24%)やオンライン賭博のフラッター・エンターテインメント(-1.13%)、ソフトウェアのセイジ・グループ(-0.95%)などは下げている。独DAX指数は前日比0.68%高の13,570.33で寄り付き、現在は0.81%高の13,587.10近辺。指数構成全30銘柄中、28銘柄が値上がり、2銘柄が値下がり。ドイツ銀行(+2.06%)や半導体のインフィニオン・テクノロジーズ(+1.57%)、郵便のドイツポスト(+1.42%)などが上昇している。重電のシーメンス(-2.46%)や医薬のメルク(-0.12%)などは売られている。仏CAC40指数は前日比1.00%高の6,045.04で寄り付き、現在は1.02%高の6,046.44近辺。指数構成全40銘柄中、38銘柄が値上がり、1銘柄が下がり、1銘柄は変わらず。第4四半期利益が市場予想を上回った石油のトタル(+2.58%)が買われているほか、鉄鋼のアルセロールミタル(+2.58%)や医薬のサノフィ(+2.12%)なども高い。第4四半期業績への失望でソフトウェアのダッソー・システムズ(-3.41%)は売られている。こちらをご覧ください。reserved.OK本コンテンツの知的財産権は、情報提供者に帰属しています。お客様は本コンテンツを私的使用の範囲においてのみ使用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。本コンテンツの各種情報は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際の意思決定は、お客様ご自身の判断で行うようにお願い致します。保証するものではありません。将来の結果を保証するものでもございません。投資結果等、本コンテンツの各種情報の使用の結果については、お客様に全て帰属し、新生銀行及び情報提供者に一切の責任は生じないものとします。