伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の5月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。この会議の中で、山下氏は1ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。発言があったのは、2011年5月1日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者14人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも被ばく者数の多い福島事故のデータが、国際機関などの研究者から熱い注目を集めている事実を強調した上で、「福島県が主体的に調査を行い、プレッシャーをはねのけるべき」だと、大規模な予算を組むよう働きかけていた。同会合にいて山下氏は常に主導的な立場をとり、関係者に様々なアドバイスや提案を投げかけている。山下氏は、比較的線量の高い飯館村や川俣町山木屋地区などをモデル地区に指定し、同地区での試行が急務であると指摘。会津を対照地域(コントロール群)とすることを提案した。「データの保管・管理には膨大な予算がかかることも留意すべき」として、予算の要求時期についても質問。「JCOと事故と同じ考え方であれば1ミリシーベルトで補償の問題もでてくる」「JCO事故での補償・医療費を含めた総額は100〜200億円。財務省に対して要求するならば生活補償、医療費まで含めると毎年1500億円か。大規模になる」と発言していた。(当時)から保健福祉部長に対して、放射線の影響に関して、県民の健康への影響を考慮した調査を検討するよう指示。課長らを招集して、全体スキームづくりを指示し、4月下旬にはスキーム案を作成。5月3日に内堀知事らの了承を得た。上記5月1日の会議録は、このスキーム作りに伴う文書を情報公開するなかで、唯一入手できたもの。(通称:秘密会)の議事録以前の議事資料は、県庁には一切残っていないとして、今なお公開されていない。放射線リスクアドバイザーとして、放射線影響について数々の講演を実施。「100ミリシーベルト以下は大丈夫」「ニコニコしていれば放射線は来ない」といったフレーズで、全国的に名前が知られるようになった。ついて言及していたことは、重大な意味を持つ。ACCIDENT」の序文を執筆している。山下氏は序文の中で、ウクライナの研究者は懸命の努力の結果、事故後の急性障害だけでなく、晩発性の放射線障害や慢性疾患などについても、放射性影響に関する一定の合意を得た記載。序文執筆中に、福島原発事故が起きたとした上で、この報告書が日本にも役に立つだろうと述べている。ばくについても、今後さらに、国際的な協力のもと解明していくべきだと結んでいる。2011年8月29日に刊行された同報告書は、文部科学省のCOEプログラムの予算によって出版されたもの。ウクライナ放射線医学研究センター副所長のアナトリー・チュマク氏が務めている。計画案入手〜喜多方と会津は対照地域http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1764【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。JPY【会員として継続的なご支援をお願いします】OurPlanet-TVは独立性を重視した運営をしています。活動に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や活動に賛同する会員からの会費によって支えられています。継続的にサポートしていただける方はぜひ賛助会員にご登録ください。詳しくはこちらをご覧ください。続き...サイトポリシー|Help|。