年金免除で年数万円の節約になる去年のニュースでしたが国会で年金未納金について、もっと厳しく徴収しろと野党が追求していました。大臣は質問に対して、年金未納者の3分の2は免除対象者なので徴収できないという趣旨の回答をしました。テレビ報道では年金未納者は金持ちや自営業者で、お金を隠して年金を払わないと言っていました。実際には手続きをしていなかっただけで免除対象者だったのであり、最初から「年金滞納者」なんか居なかったのです。あるが、手続きを知らないなどの理由で多くが免除申請していません。年金保険料の免除を受けると、全額免除された期間に相当する分は受給額が半額になるが、逆に言えば払っていないのに半額は受給できる。受給金額を増やすには、後から保険料を追納する方法があり、受給金額を増やすことも可能です。保険料免除制度には全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。免除になる年収の基準は計算が複雑で一概に言えないが、目安として単身者は前年所得57万円で全額免除されます。「所得」は収入の事ではなく控除される経費や医療費を引いた金額なので、一般的には収入から50万円から100万円を引いた金額が「所得」になります。単身世帯は所得57万円で全額免除、93万円で4分の1納付、141万円で2分の1納付、189万円で4分の3納付となっています。自営業者で100万円控除されている人は、年収289万円で4分の1免除、年収157万円で全額免除になります。これが既婚者で2人世帯だとハードルが下がり、所得92万円で4分の1納付、247万円で4分の3納付となっています。2人世帯で100万円控除だったら年収347万円でも一部免除されるので、かなりの世帯が該当しているのです。4人世帯だとぐっとハードルが下がり、所得162万円で4分の1納付、335万円で4分の3納付となっています。4人世帯の場合には年収435万円でも一部免除の対象になっているわけで、だから大臣は「未納者の大半が免除対象者」だと言っていたのです。退職して収入が下がった人や災害などの被災者はもっと所得が多くても免除対象になっていて、意外にも刑務所で服役しても免除対象になります。保険料免除は申請しなければ「ただの滞納者」になり、国の方から「免除できますよ」とは絶対に言ってきません。従って知識が無い人や手続きをしなかった人は請求されるままに支払うか、滞納者になっています。相談・手続き窓口」に行く事になる。行けば必要な手続きを教えてくれるはずなので、ぜひ申請しましょう。勘違いしやすいのは自分の所得が低くても「一世帯」で計算するので、同居する家族全員の合計だという点です。免除のほかに年金猶予の制度があり、猶予の場合は「後払い」なので後で支払う必要があります。免除したり猶予したりして国民年金の受給資格を維持し、それでいくら受け取れるのか、未払いの方が得だといういう人が多くいます。そんな報道が多いですが、実際には日本人の平均寿命生きたら、支払った金額の2倍以上を生涯で受け取れる事になっています。40年間満額を支払うと今の保険料で1200万円を支払い、年間120万円くらいを受け取るので、10年受給しただけで払った分を受け取れます。85歳まで生きると受給20年なので2400万円、95歳まで生きたら3600万円も受け取る事になり、実はかなりお得です。残念ながら75歳より早くなくなったら払った分より損なのだが、まあやむを得ないでしょう。民間保険の方が得じゃないかという気もしますが、払った元金の2倍以上を受け取れるものは、中々ないと思います。ミトラバイク旅、歴史などについて書いていきます。更新週2回(月金)予定です。自動広告が表示されることがあります。(10)月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。