大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼(89年)の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長(62)は危機感をあらわにした。日光東照宮によると、震災翌日の3月12日から同31日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に95%減の計約5000人。過去に例がない落ち込みとなっており、13日から始まる予定だった日光二荒山(ふたらさん)神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃(ひゃくものぞろえ)千人行列」(5月)の中止も決まった。新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」(客室数28)も、震災前は稼働率が90%から満室に近かったが、今は10%程度。キャンセルの理由の大半が、福島第1原発事故の影響を懸念したものだという。外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。5月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」(同ホテル)が、予断を許さない。今月5日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。世界遺産地区と奥日光は6月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。バブル崩壊に続き、地元の足利銀行破綻(03年)やリーマン・ショック(08年)など幾度も危機を乗り越えてきたが、あるホテルの幹部は「今度は半端じゃない。足銀破綻以上の影響」と声を落とす。このホテルも稼働率は10%程度。震災からの1カ月分だけで、約5700人の宿泊がキャンセルされた。パートを含め従業員約100人は、ワークシェアリングでしのいでいる状況だ。幹部は「まだ減るかもしれない。近く、16軒の温泉宿が肩を寄せ合う湯西川温泉。(ばんきゅう)」も例外ではない。45室、150人を収容できるが、すでに3、4月の予約をすべてキャンセルされ、今月28日まで休業中だ。5月からの予約客から確認の電話が入ると「大丈夫です」と懸命につなぎ留めている。それでも、24代目の大女将(おかみ)、伴玉枝さん(77)は「小学6年で迎えた敗戦、旅館が全焼したことに比べれば、大したことはない」と意気軒高だ。伴久旅館では、料金を一律で1人1万3000円(1泊2食)に設定し、1000円を被災地への義援金に充てるプランを作成。ダイレクトメールなどで会員4800人に知らせている。従業員30人の雇用も維持する。1原発事故による避難者を第1次配分の対象とすることを決めた。委員らは「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。被災状況の調査に時間を要しない人たちに絞り、被害の全容判明を待たずに配分することとした。1人につき35万円を遺族に配る。住宅被害は全壊・全焼が1戸当たり35万円、半壊・半焼が同18万円。原発事故で避難指示や屋内退避指示を受けた住民は「原発事故は人災だが家に住めない状況は全壊と同じ」とし、1世帯当たり35万円とした。阪神大震災の時を参考に、外国人や旅行者も対象に加え、余震による被災者にも配分する。遺族の定義は2親等以内とする方針だ。厚労省の試算では、警察庁などが現時点で把握する状況を基にした場合、配分総額は500億円だが、航空写真などから推測される住宅被害を考慮すると最大で2100億円程度に上るという。両団体に集まった義援金は、6日時点で1283億8000万円のため、堀田会長は「最終的に不足が生じると不公平になってしまう」と述べ、さらなる募金協力を両団体に求めた。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。