新しい人的貢献へ「顔の見える貢献」「汗を流す貢献」――これらは、国際貢献についてのわが国の課題を示す言葉としてよく使われる。わが国は、さまざまな国際問題が起こるたびに、財政的支援の分野ではトップクラスの実績を積み上げているが、いわゆる人的貢献に関してはまだまだ課題を残している。国際社会の中で、財政的支援の重要性は大いに強調されるべきだが、それを理由に、国際問題の現場で使命感と忍耐力なしにはできない仕事から日本人が距離を置いたままでいいとは言えない。着実な第一歩を踏み出した。カンボジアPKOなどで大きな実績を積み、今月からは過去最大のPKO要員が東ティモールで本格的に活動を開始する。それとは違った人的貢献の道もある。その一つは、今、公明党が本格的に取り組んでいる沖縄県への国際機関誘致だ。今ほどグローバル化が進み国際機関にスポットライトが当たっている時代はない。貿易をめぐる紛争であればWTO(世界貿易機関)という国際機構で処理する仕組みができている。国連をはじめとする多種多様な国際機関が、できるだけ多くの地域に重層的に配置されることが理想的だろう。そのためには強固な財政基盤と有能なスタッフ態勢が必要になる。そのためにわが国が財力とマンパワーを提供する積極的な意思を示し、国際機関誘致に取り組むことは大きな国際貢献となるはずだ。わが国が行っている国連等への財政支出の多さにくらべ、国際機関で働く日本人スタッフの人数の貧弱さは顕著だ。したスタッフをわが国から数多く輩出していくことで、もう一つの新しい人的貢献の道も開けてくる。“平和の島”沖縄にふさわしいばかりでなく、わが国の「顔の見える」国際貢献にもつながるはずだ。顧問とする「沖縄に国際機関の誘致をめざすプロジェクトチーム」(座長=白保台一衆院議員)を設置、1日にはさっそく同チームの事務局長である遠山清彦参院議員が沖縄の稲嶺恵一知事と会見し党の取り組みを伝えた。遠山氏が「1日から施行の沖縄振興特措法に基づく振興計画の中に沖縄を国際拠点とするようなメニューを盛り込んでほしい」と述べたことに対し、稲嶺知事は「平和にプラスになる計画を立て、国連機関などの誘致もその中で考えたい」と答えた。沖縄県の構想が実現するよう、公明党としてもしっかり支援していきたい。連携、2年前には党国連アジア本部誘致を推進する沖縄県民会議(議長=白保台一衆院議員)が約7万人の署名を集め、小渕首相(当時)に手渡している。今後、公明党はこうした草の根の運動とともに、プロジェクトチームを中心に国政の場でも実現に向けた活動を進めていく決意だ。