相続についての関心が高まっています。来年からの相続増税が大きく影響しているようです。今回の記事は、相続問題の中でも、遺言書の作成を考えてみたいと思います。最近は、争族予防のために遺言書の作成を検討される方が増えています。中でも、公正証書遺言が最も確実で有効と考えられており、「遺言者と証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ行き、遺言者が口述した内容を公証人が筆記し遺言者と証人が承認したうえで、全員が署名押印して」作成されます。そのため、遺言の内容が証人や公証人に知られることになり、また、公証人の手数料が必要となります。それでは、この手数料はいくらするのでしょうか?実は手数料令に規定されていて、公正証書遺言の作成手数料は、下記のように算出されます。(1)遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。8000円がそれぞれ加算されます。(2)遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。(なお、下記のように遺言加算があります。妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。(4)次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。(5)遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要になります。(6)作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。公証業務に関する相談は、無料です。税理士が関与することの多い会社設立(株式会社)の定款認証も公証人の手数料が必要ですが、これは5万円とされています。ちなみに、合同会社はこの認証を受ける必要がありませんから、その費用分ほど節約できます。これらの手数料には、消費税はかかりません。