日本企業を買収したいという外国企業のお客様へ|会社売買ねっと.biz会社を買う、会社を売る。ホーム海外のお客様へ日本企業を買収・購入したいという海外のお客様へここ最近、アジアを中心とした海外のお客様より、外国人だが日本企業を買収したいというお問い合わせをいただくことが増えました。弊社でもメールなどでご説明させていただくのですが、なかなか意思疎通のほうがうまくいかずに成約に至らないケースが増えておりますので、このように特設のページを設けてご説明させていただきます。弊社でお取り扱いしておる法人には2種類ございます。・現在事業を行っている会社を買収する、M&A案件まずは上記のどちらの案件をご希望かお伝えください。そのうえで、どのような目的で、どのような会社をお探しか正確にお伝えください。お問い合わせの際に、弊社の販売法人リストをご覧いただいておると非常に助かります。ある程度、日本語を理解できるかたにご対応いただくと、スムーズに商談ができます。以上よろしくお願い申し上げます。外国人が役員に就任することに制限がある場合があります外国人のお客様が日本企業をを買収なさる場合、2つのパターンがございます。1つは、外国人の方が日本の会社の役員に就任するパターン。一つが役員は現地の日本人で、株式を買収し実効支配するパターンです。配偶者等」の在留資格を得ていれば、取締役に就任して、その会社で活動することは、全く問題ございません。活動に制限のある在留資格を得ている人は、取締役、特に代表取締役に就任して、活動することは難しくなります。いいますのも、上記のような制限のある在留資格鹿お持ちでない場合、経営管理ビザが必要にななります。この取得がなかなか難しく、以下の要件が必要になります。・事務所が日本国内に確保されている(住居と兼用は不可)・日本人または日本に永住権をもつ外国人を雇用すること・申請人が資本金500万円以上を出資すること・行う事業の安定性・継続性が立証できること、特に職歴が重視されます経営管理ビザの取得にあたって、先に法人をお買い上げいただき、役員に就任したうえで経営管理ビザを取得するということは可能です。他の要件を満たし経営管理ビザが取得できる、という確固たる見通しがない場合は会社を買収する費用が無駄になってしまいます。こちらのビザの取得が難しいという場合は、法人の株式を買収し支配権を得たうえで、現地人(日本人)を雇用したうえで役員に任命し経営するということになります。お問い合わせ当サイト内に掲載されている画像・文章等の無断使用・転載は固く禁止いたします。Design:Template-Party。