国民日報が、「米国、日本を友邦だと思っているのか」という世論調査を行いました。友邦の辞典的意味は、韓国でも「友好国」と大差ありません。韓国社会での友邦のニュアンスは、「好きか・嫌いか」ではなく、「北朝鮮の味方なのか、韓国の味方なのか」で分けるのが一般的でした。どちらかというと、安保関連のニュアンスが強い表現になります。逆に、「友好国」は、言葉通りの意味で、いろいろ仲がいい国同士、というニュアンスになります。辞典的な意味と実際のニュアンスに多少のギャップがある、とでも言いましょうか。「韓国に譲る位なら関係改善を急ぐ必要は無い」67%※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※いろいろある世論調査結果データの中でも、個人的に「日本が(※韓国に)譲歩する位なら、関係改善を急ぐ必要は無い」というのはとても印象的でした。私は個人的に、「関係改善」という言葉は、日本社会において物凄く良いイメージを持っていると思っています。世論調査の設問にこの言葉が使われただけでも、「関係改善」を優先して選ぶ人が一定数は増えるのではないか・・と思われるほど、です。その調査の結果は、「それでも関係改善を急ぐ必要は無い」が多数でした。前にも同じ調査結果を目にしたことがありますが、10月末に日経の記事で同じ趣旨の記事を読んだとき、日経の世論調査では、「韓国に譲る位なら、日韓関係改善を急ぐ必要は無い」が69%でした。今日、同じ趣旨の別の世論調査で、またもや「関係改善を急ぐ必要は無い」が67%だった、とのことです。以下、ニューシースの記事から部分引用します。※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※ドナルド・トランプ大統領が、「(敵対行動を取るなら)金正恩は事実上すべてを失うことになるだろう」とツイートしました。反面、韓国政府は北朝鮮が言う「重大な実験」のことを「既存実験の延長線上にあるもの」と判断、これといった動きを見せずにいます。聯合ニュースから引用します。敵対的行動と事実上すべてを失う可能性があるという式の強力警告を出した。