脱毛や美顔、痩身などの「美容医療」契約を、消費者がクーリング・オフできるよう、来年にも特定商取引法の規制対象に含める予定であると、消費者庁の調査会が2015年11月6日に発表した。医療行為を受ける前にまず冷静に考える特定商取引法(特商法)は、消費者トラブルを生じやすい契約を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフのような消費者を守るルールを定めた法律。美容に関する契約は、エステサロンで提供される脱毛や痩身といった施術のうち、契約期間が1か月以上、金額が5万円以上のものをクーリング・オフの対象としているが、医療機関で医師が提供する「美容医療」は、医療行為とみなされるため対象となっていない。国民生活センターが公表している、全国の消費生活センターに寄せられる美容医療の苦情件数は年々増加しており、2013年度は2156件、2014年度は2622件にのぼっていた。がん化の恐れのあるほくろの除去や、疾患による皮膚炎治療など、美容的な要素を持つ、健康状態改善のために必要な医療行為もあるが、消費者と医師の双方が美容の向上を主な目的としておこなうと認識している場合や、医療機関での説明や広告で美容の向上を目的としている場合は、美容医療とみなす予定。具体的に対象となる施術内容や契約期間、金額は現在検討中としている。有益で確かな情報をお届けするという編集方針です。山田秀和先生がワインに関する取材を受け、掲載されました。