と反対派の衝突を巡り、トランプ米大統領が16日、主要企業のトップらでつくる二つの経済助言機関の解散に追い込まれた。「米国に雇用を取り戻す」と鳴り物入りで作ったが、トランプ氏が白人至上主義を明確に否定せず、経営者が見切りをつけて次々と辞任したためだ。米軍幹部や共和党からも異論が噴き出しており、亀裂が鮮明になっている。「経営者たちに圧力をかけるよりむしろ、私は両方とも解散する。みんなありがとう!」。トランプ氏は16日午後にそうツイートし、「戦略政策フォーラム」と「製造業評議会」を解散すると表明した。外堀はすでに埋まっていた。米メディアによると、トランプ氏の表明前の同日午前、同フォーラムの会長を務める米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)がメンバー同士で電話会議を開き、会合を解散する方針を決めた。同フォーラムは声明で「人種差別や暴力は、米国の中核的な価値観への侮辱だ」と批判した。製造業評議会も、同日午後に解散を決める電話会議を予定していたという。男が車で反対派に突っ込み、1人が死亡、約20人が負傷。トランプ氏が「両者に非がある」と白人至上主義側を擁護するような発言をしたことに、産業界からは批判が相次いだ。口火を切ったのは、アフリカ系で米製薬大手メルクCEOのフレージャー氏。声明でトランプ氏を批判し、14日に製造業評議会を辞任した。その後は、スポーツ衣料大手アンダーアーマー、半導体大手インテルの首脳らが相次いで辞任を表明。トランプ氏にメキシコへの工場移転でやり玉に挙げられた空調大手キヤリアの親会社、ユナイテッド・テクノロジーズのヘイズCEOも「憎しみの政治を非難する必要がある」と辞任を表明した。彼らを「トランプ離れ」に追い込んだ要因は、消費者や世論の圧力だ。ソーシャルメディアを通じ、評議会メンバー企業への批判が急速に拡散している。