ちば会計しおがまの会計事務所です。施行された2013年10月1日から2015年12月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。それによると、監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年12月末までの累計で、調査着手7556件、立入検査3317件を行い、指導を2398件(うち大規模小売事業者104件)、措置請求を5件、勧告・公表を31件(同7件)実施した。2015年12月末までの勧告・指導件数2429件を業種別にみると、「製造業」が660件で最も多く、「建設業」が260件(うち勧告2件)、「情報通信業」が259件(同2件)で続く。要請」が71件となっている。教育産業でニッチ分野に活路見出す。