LINE2019.02.20TweetPocket確定申告時に家に関する経費について、誤った認識で経費にしてしまっていたり、経費になることが分からないで経費にしていなかったりすることがあります。実家で仕事をしている時の家賃フリーランスで実家で仕事をしているなどして、一室自分の仕事部屋としている場合に、家の持ち主である親などに家賃を支払った場合は経費になるのかの質問を受けることがありますが、これは経費になりません。「生計を一にする」といって、実家に住んでいて生活費が一緒の場合に、生計を一にする家族などに支払った家賃は経費に認められません。同じ家計の中で経費のやり取りを認めてしまうと、経費として計上しているが、実際のお金の融通が利いてしまうので架空の経費のような取扱いになってしまします。「生計を一にする」場合ではないときは経費にすることができるものもあります。建物の減価償却費や固定資産税、地震や火災保険など、生計を一にする家族ではなく、支払う相手が生計を一にする場合ではないのであれば経費にすることが可能です。法人でできる節税対策の1つに「借り上げ社宅」がありますが、個人事業主でも同様に社員寮など福利厚生費で節税することもできます。して節税でき、従業員側も税金や社会保険が少なくできるメリットがあります。従業員側に家賃の半分以上を負担してもらうことが条件です。誤って従業員名義で物件の契約をしてしまうことがないように注意しましょう。自宅や自社物件などは、下記の家賃相当額の計算方法により計算した額の半分を従業員に負担してもらいましょう。従業員から受けとる家賃について、税金上の取扱い基準があります。該当する場合は次の算式で家賃を計算します。1(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額)×0.2%212円×(当該家屋の総床面積(m2)/3.3(m2))3(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%以上の123の合計額が家賃です。「借り上げ社宅」で節税メリット法人でできる節税対策の1つに「借り上げ社宅」があります。法人名義で自宅を契約して、法人が役員または従業員に社宅として貸すことです。増えてきて法人化の話も時々はなしてきましたが、今回の確定申告で予想以上の税金がかかったり、融資と設備投資も考えていることもあり近々法人化する方向です。無い経費(接待交差費)冠婚葬祭など領収書の無い経費について、別途どのような対応をすればいいのか、税務調査ではどう説明すればいいのかなどお客様から質問を受けることがあります。個人の所得税について、少し誤解されているケースがあります。会社員から独立して個人事業主となった方などがあまり聞いたことがないという税金の一つに事業税があります。これって何の税金でしたかと問い合わせもたまにあります。これは道府県が課税する地方税です。固定資産(資本的支出)になるか修繕費になるか(法人税)修繕費の金額が大きくて、どのように固定資産に計上すべきか相談を受けたケースがありますが、固定資産か修繕費の判断は特に金額で判断するものではありません。中古の物件は、通常新規で購入した場合と違う耐用年数を使います。内装工事の費用についても、税法の取り扱いが定められています。個人事業を開業するとき(税金関連の必要書類)個人事業を開業する場合、税金関連の必要書類については税務署に提出しなければならない書類があります。