ヒット)去る11月7日に今年の弁理士試験の合格発表[1]があり、715名の方が最終合格されました。合格された皆様におかれましては、誠におめでとうございました。皆様にはぜひ弊所にも加わって頂き、一緒に仕事できればと楽しみにしております。ところで、弁理士試験統計[2]を見ると、近年、合格者の数に減少傾向が見られ、今年を含めて過去5回のうちでは最も少ない数となりました。来年以降はどうなるのか、早くも気になっています。今年は弁理士業界にとって大きな節目の年となっています。その1つが、弁理士の数が4月24日に1万人を突破した[3]というものであり、もう1つは平成19年の改正から5年後の見直しが予定されていた弁理士法と弁理士制度の在り方についての議論が8月から始まったことです[4]。遡ること平成11年12月の工業所有権審議会の答申[5]において、弁理士の量的拡大を目的として試験構造の簡素・合理化が提唱されたことから、平成14年および19年の2度にわたる弁理士法改正の過程で、弁理士試験の試験科目の削減や免除制度の導入等がなされ、弁理士の数も順調に増加してきました。今回の弁理士法の見直し議論では、弁理士の量的拡大を抑制する動きとして、日本弁理士会は合格者数を220名程度にすべきと提言しており[6]、その理由として国内特許出願件数の減少を挙げています。減少した国内出願を新人弁理士に取られないようにという国内事情ばかりに気を取られているうちに、日本の特許事務所がグローバル化に十分対応できないまま、複数国での権利化から訴訟対応までワンストップで対応可能な欧米やアジアの大きな特許事務所に呑み込まれていってしまわないかと気がかりです。黒船にも敢然とわたり合える力強くてスマートな弁理士を継続的に確保・育成していくことにも気を配った弁理士法改正論議となることを望んでいます。訴訟対応といった様々なイシューが次々と生まれています。今回の弁理士法改正論議を機に、弊所としても、例えばそうしたホットイシューに対して国内外の弁理士・弁護士と緊密に連携し、かつ彼らを先導してクライアントの期待にパーフェクトに応えられるような、常に高いパフォーマンスを発揮できる人材を充実させるべく、これまで以上に人材教育・育成に尽力して参りたいと気持ちを新たにしているところです。