/海外不動産による節税が封じられる【実践!相続税対策】第419号2020.01.01海外不動産による節税が封じられる【実践!相続税対策】第419号Tweet2020年、あけましておめでとうございます。税理士の北岡修一です。今年は、いよいよオリンピックイヤー!これからどんどん、オリンピック・ムードが盛り上がっていくのでしょうね。低迷した感じの景気も、年明け以降持ち直してくるよう、期待したいものです。本年も「実践!相続税対策」メルマガを、何卒よろしくお願い申し上げます。昨年12月12日に、2020年度の与党税制改正大綱が発表されました。資産税系は、それ程大きな改正は見当たりません。ここ数年間は、相続税の節税対策封じなどが立て続けにありましたが、今年はその類はないようです。節税対策封じと言えば、海外不動産による所得税の節税対策封じがあります。これは、海外の賃貸不動産を購入することによって、その不動産所得の損失を、国内の所得と損益通算することによって、所得税を節税するものです。海外、特に欧米の建物は非常に長持ちしますね。日本のように40年、50年で建替えたりすることはなく、かなりの築年数でも、価格が落ちなかったりします。米国の不動産は、購入価格に占める建物の割合が非常に高くなっています。そのような中古賃貸不動産を購入した場合でも、建物の減価償却は、日本のルールに則って償却します。中古の場合には、中古耐用年数を計算して使うことができますので、耐用年数を経過した建物の場合は、耐用年数の2割の期間で償却することができます。建物の価格割合が大きく、短期間で償却でき、売る時にも価格が落ちない...ということで、海外不動産投資&節税をする富裕層の方が多くなっていたわけですね。国内所得との損益通算が、できないことになります。なると、海外不動産の価格にも影響するかも知れませんね。海外賃貸不動産を持たれている方は、今年中に対策を考えておいた方が良いでしょう。その他にも、居住用賃貸建物の消費税の改正や、低未利用土地の特別控除など、いくつかの改正がありますので、また、来週以降お話いたします。※また、下記のとおり、2月6日に今年の税制改正と、昨今の情勢を踏まえて、今後やっておくべき対策や注意点などを、お話しするセミナーを、行いたいと思います。お時間のある方は、是非、いらしていただければ幸いです。セミナーともども、本年もよろしくお願いいたします。12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。関する改正もいくつか含まれております。そこで、本年も恒例の税制改正セミナーを行いたいと思います。皆様に関連しそうな改正を、できるだけわかりやすく解説するセミナーにしたいと考えております。併せて、今後の対策等についても、お話したいと思います。詳細およびセミナーのお申込みは、下記サイトをご覧ください。入会希望の方は、下記よりお申込みください。お過ごしですか?今年は、元旦にメルマガをお送りすることができ、幸先良いスタートとなりました。「1年の計は元旦にあり」と言いますが、1年の計画は元旦に立てるべきであり、もの事を始めるに当たっては、最初に計画を立てることが大事、ということですね。朝からお屠蘇をいただく前に、是非、今年の計画やるべき事、目標などを考えてみてください。私どもが応援できることがあれば、上記のセミナーの時、他いつでもご相談ください。