担う共同出資会社を設立することで合意した。担う共同出資会社を設立することで合意したと発表した。Inkが持つ電子ペーパーディスプレイの技術に、ソニーの商品開発やマーケティングの知見を組み合わせ、電子ペーパーディスプレイを活用した新商品や新システムなどを創出していく方針。パートナー企業とのサービスやシステム連携などに基づく事業の展開を、さまざまな業態の事業者に働きかけ、市場の活性化や新市場の創造を目指す。共同出資会社は台湾に本社を置き、日本には子会社を置く予定(2017年4月設立予定)。資本金は4億2000万台湾ドル(約15億円)となる。Inkの子会社と、ソニーセミコンダクタソリューションズの合計出資比率は約70%。残りの株式はベンチャーキャピタルが保有する見込みだ。Inkとソニーセミコンダクタソリューションズが任命した取締役で構成する。Lee氏が会長を務めるという。関連記事ソニーの低消費ICはウェアラブルの希望になるかソニーは、ウェアラブル端末向けにGPS(全地球測位システム)受信IC「CXD5602」を新しく展開した。28nmのFD-SOIを採用し、従来製品より大幅に消費電力を低減。パワーマネジメントICと無線通信用LSIを組み合わせたシステムでの展開も進める。その見据える先はIoTという。ソニー電池事業買収、4つの勝算2016年7月、村田製作所はソニーの業務用電池事業を買収すると発表した。コンデンサーを中心とした電子部品メーカーである村田製作所が、苦戦続きのリチウムイオン電池事業を立て直すことができるか懐疑的な見方も多い。村田製作所は電池事業を買収するのか、そして、勝算はあるのか——。同社取締役の中島規巨氏に聞く。Japanで2016年8月13〜19日に、多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。Holdingsは、1枚のTFT駆動背面版で構成されたフレキシブルでフルカラーの電子ペーパーとして、「世界最大」となる32インチの試作品開発に成功したと発表した。DNPが楽しいPOPPOPの前の商品を手に取ったり、会員カードなどをPOPにかざしたりすると、色や絵柄が変化する——。大日本印刷(DNP)は2017年3月、この機能を実現する電子ペーパーを開発した。2016」に、E-Inkの電子ペーパー技術を展示する。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。