特定技能ビザ創設により、これまでは専門学校卒業で飲食店などに雇用されて現場で働いてきたケースがありますが(そもそもグレー)現在内定をもらっている人でも在留資格変更を入管に願い出たとしてもほぼ不許可になる見通し。そもそもグレーだったのである意味まともになってきたともとらえれます。ある大手飲食店企業様は「内定出した人材が不許可になると困るので特定技能評価試験を合格してください」とのお達しまで。外食作ったんだから正攻法で雇用してくださいね」てことでしょう。これがメインで大問題となりそうですが。日本語学校留学生は2年コースの人以外は携帯電話分割契約が不可能に現在留学生が携帯を分割で購入しようとするとAUやUQモバイルが可能でしたが、それも一部の大手代理店しかできなくなりました。携帯電話がないとなるとどうなるのか?まぁアルバイトの面接で落ちますよね。学校からの連絡も取れないとなると、これ死活問題です。留学生相手に携帯販売を行ってきた携帯電話代理店さんも死活問題です。契約ができなければキャリアからの手数料が一切見込めなくなるので事業の存続も怪しくなってきます。これから留学生が携帯を契約する場合にはどうすればよいのか?学校側も頭の痛い問題と思います。シムフリーを契約させて、機種は中古で買ってもらう(もしくは海外で使っているのを持ってきてもらう)これだけです。携帯代理店となるこの柱を追加します。自校で日本語だけでなく特定技能評価試験に向けて対策をし特定技能人材を育てる、そして特定技能人材を欲している企業に紹介手数料をいただき、さらには登録支援費もいただく。登録支援なんかは学校でやっていることと大差ないと思うので、そこまで難しくもなくできると思います。認可を取るのに行政書士に頼めばそこそこの金額もかかりますが、当方の提携先であれば費用も抑えられます。