ご覧いただきありがとうございます。12月17日(土)長岡市で、新潟県平和運動センターが主催する「ワイズエネルギーライフ講座」が開催されました。これは、様々な角度から脱原発の必要性について学ぶ講座です。大島堅一氏をお迎えして、「原発のコスト」について講演いただきました。大島氏は環境経済学という専門分野の立場で、長い間、原発とコストと可能エネルギーについて研究を続けてこられました。現在は国のエネルギー基本計画を策定するための「コスト等検証委員会」の委員をされています。今回の講座のポイントをまとめると、次のようになると思います。・「多重防護によって守られて過酷事故は起きない原発」という神話が完全に崩れた・再生可能エネルギーに移行するのは、そこに利益が生まれるからである。「脱原発依存」がコストばかりが膨らむというのは、再生可能エネルギー移行によって生み出される利益をあえて言わない脅しである・エネルギーは原発からだけしか得られないものではない。エネルギーを得るのに命をかける必要はない・3.11後の国のエネルギー政策議論は楽観できない。これまで通り原発政策を進めるべきと信じ込んでいる委員が多い。国民は十分に注視・監視すべきだ大島氏が委員をつとめるコスト等検証委員会が、原発による発電コストはこれまで言われていたような安価ではないという数字を出しました。新聞などでも報道されましたね。政府による再計算で、原発コストは次のような概算値になると言います。以上になるとしています。従来言われていたコストが5.3円ですから、少なくとも1.7倍以上にはなるということを示しています。太陽光発電コストは、現在33.4~38.3円/kwhから今後9.8~20.0円/kwhに下がるということも試算されていますから、その差はどんどん縮まることになります。大島氏によれば、コスト検証委員会での議論で相当な反発があったもの、コスト計算に「社会的費用」を算入させたことが画期的なことであるとしています。福島の事故を見れば、このような経費は算入した上でコスト計算するのが当然ですしそのことに反対する委員がいまだにいるということ自体信じられません!またもっと言えば、これまでの5.9円/kwhの中にも社会的経費は入れて計算されるべきものなのです。その経費も含めずに計算されて、「安い」と信じ込ませていたことが許せません!また大島氏は、この日の本題である「脱原発のコストと便益」についても次のように話しました。A脱原発のコスト=燃料費(火力の焚き増し分)+再生可能エネルギー普及費用B脱原発の便益=原発の発電費用+バックエンド費用+財政費用(交付金など)+事故費用AとBを比較すると、Bの便益の方が大きくなり、決して安全のためだけに再生可能エネルギーを推進するのではなく、そこに便益があるからだとしました。会場からは、脱原発で雇用は守ることができるかなど様々な質問がだされましたが、この雇用の課題にしても、ドイツの例などを見るまでもなく原発よりも再生可能エネルギーの方が多くの雇用を生み出すのは明らかだとしました。原発が安全かどうかの議論をしていくと、でも再生可能エネルギーならものすごくコストがかかるかそれで良いか、というような議論にすり替えられていくことが多いようです。原発を続けている方がむしろコストが嵩み、しかも再生可能エネルギーにかえた方が利益もあるというのなら、一般的に指摘されている課題はほぼ解決されると言ってよいでしょう。「再生可能エネルギーなら、今回のようなシビアアクシデントは起こらない。トラブルが起こったとしても、それは人間がコントロールできる範囲だ。」と大島氏は結びました。