患者が不利益を被っていることが多いからだ。医療者間のミスコミュ二ケーションが原因とされている医療事故も多い。医療情報の扱い方が変わりつつある。従来、病院や薬局が保管してきた個人の医療データを患者自らが管理しようという試みが始まっている。米国がリードしているる。アレルギー情報、さらに受診予約状況がオンラインで閲覧できる。患者が自らの医療記録にアクセスできるようにする体制整備を進めている。サービス提供を民間に任せることで市場活性化を目指すことも背景にある。その際のポイントは、病院のカルテとPHRの連携だ。病院のカルテには患者の病気に対する詳細な情報が保管されている。Record(EHR)」と呼んでいる。患者がEHRにアクセスできるようにするのは容易だ。日本はこの分野で遅れている。そもそも電子カルテの普及率が上がらない。病院で46.7%、診療所で41.6%の普及率だ。http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_191-1.pdf中国の遠隔診断システム隣国の中国はどうなっているだろうか。健康サービス・センターを見学する機会を得た。この病院ではワクチン接種部門が独立して存在する。日常診療の合間にワクチンを接種する日本とは対照的だ。若い女性へのヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種、60歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチン接種が行われている。1日当たりの接種者は合計すると16~33人だ。この施設では接種管理にPHRアプリを活用している。接種希望者はスマートフォンのアプリで予約ができる。接種時にワクチンのロット番号を示すバーコードが読み込まれ、デジタルデータとして保管される。http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_191-2.pdfワクチンの予約を取るスマートフォンのアプリさらに、この病院では2年前から電子カルテとの連携も始まっている。このような新規技術は現場で使ってみて初めて価値が分かるものだ。遠隔診断のツールとして利用されていることだ。関係者が結果を共有できるようになっている。病理検査も同様の仕組みが立ち上がっている。担当者の話では松江区の20以上の病院がこのシステムを使っているという。異なる医療機関が連携したことになる。私は上海のポテンシャルの高さを感じた。試行錯誤を妨げるのではなく、とりあえずやってみる。圧倒的な症例数が存在するため、システムの作り込みは速い。ビッグデータを活用してAI診断を開発するだろう。中国の独壇場になる可能性も否定できない。その最先端のシステムにも課題があるようだ。抱えている問題は日本と同じだ。全人口に対して普及率は53.2%となっている。ところが、50歳以上の普及率は5.8%、60歳以上は4.8%と低い。電子カルテの共有は進んでいない。「できるけれど・・・」と口篭ってしまった。実際にはまだ運用はしていないようだ。http://expres.umin.jp/mric/mric_2019_191-3.pdf上海松江区の病院にあるワクチンの在庫この状況は日本と同じだ。カルテ情報の共有はなかなか進まない。医療機関は「情報公開」に対する恐怖を感じていると考えている。私が働いていた病院で患者が亡くなった時のことを思い出した。医療スタッフから見れば、この病棟ではよくある「亡くなり方」だった。他の患者と同様に皆全力を尽くした。ところが、遺族から最後の数日間の心電図をすべて見せてほしいという依頼があった。患者の治療にミスや見逃しがなかったのか調べたいと思ってのことだったと聞いている。心電図の確認を行っていた。訴訟を恐れる病院幹部の指示であることが伺えた。医療訴訟が増加するかは不明だ。医療機関は原則として応じなければならないことなどを定めたガイドラインを公表している。この頃から患者や家族から求められればカルテ開示ができるようになった。実際には上記のようなケースは稀で、カルテ開示を求められることは少ない。患者や家族が多くが医療スタッフを信頼しているからだ。前述のように大慌てする。一方で、中国では医師への信頼が低い。「中国の医者を信用していない」と言う。医師は「賄賂」を要求することで有名だった。不満が爆発することもあった。遺族が賠償を要求した。親族を引き連れて乗り込んで医師を軟禁した。医師1人を刺殺、別の医師2人もナイフで刺し、怪我を負わせた。患者が医者に危害を加えるトラブルは中国で「傷医」と呼ばれている。日本で「傷医」が起こったこともある。中国人の女性患者が男性医師を刃物で刺した。中国人医師が患者を信頼しないのもやむを得ない。医師の「判断」が記載されているカルテの共有に二の足を踏むのも理解できる。間違えば「傷医」となるからだ。この状況の改善には時間がかかる。中国でも日本と同様に医療情報の共有が進んでいない。本来、医療は医療関係者と患者が一緒になって作っていくものだ。両者が信頼関係を構築するうえで情報共有は必須だ。その際、クラウドによる電子カルテは有用なツールだ。日中両国において必要なのは社会の成熟である。医療法人の資金繰りが苦しくて生命保険を解約しようと思うのだが...。なる?医師の働き方...。他院と差別化できるホームページをつくりたい。医療法人の分院の管理者が退職することに...。どんなクリニックが働きやすいのか?について考える...。雇われ院長への就任を今1度検討し直してみる...。スタッフが退職・離職を決意するとき。医師がクリニックの開業を後悔しない為に...。事例、ノウハウを参考にして頂く事を目的としています。医師のためのポータルサイトとして努力致します。