ちば会計しおがまの会計事務所です。倍の設備投資押し上げ効果が得られている。1万2466人と試算される。2012年度税制改正を前にした2011年9月における総務省の事前評価である。同税制措置は、租税特別措置の優等生といえる。過去5年間の適用数(全省庁ベース)は、2006年度6万4341社、2007年度6万4156社、2008年度4万4810社、2009年度3万2398社、2010年度4万497社と、2008年度以降、リーマン・ショックによる景気後退で適用数は減ったが、将来の推計でも2011年度3万9687社、2012年度3万9073社、2013年度3万8469社と、安定的に活用されると見込まれている。2009年度会社標本調査による同特例の利用中小法人は約3万1000法人で「想定外に僅少ではない」と評価。すべての業種が適用対象となっており、税制の利用状況をみても「想定外に特定の者に偏っていない」としている。~5年連続で減少した不交付団体~。