社会問題一般Tweetインターネットを利用した選挙運動を巡って、自民・公明両党の実務者が協議し、ホームページやツイッターの利用を全面的に解禁する一方で、電子メールについては、候補者と政党のみが利用できるようにすることで一致した。「それにしてもなりすましメールや誹謗中傷などの被害はどこで受け付けてくれるのかね。なりすまして献金詐欺なども考えられる。セーフティネットを考えてみたほうがいいのではないか」(全国紙政治部記者)続きを読む。