担当者(手前)に要望を伝える当事者ら。目の不自由な人や車椅子に乗った男性も駆けつけた=新潟市中央区の県庁議会庁舎で財政難に陥った県がまとめた行財政改革の行動計画について、医療や福祉の補助金を利用する障害者や患者支援者などの10団体が2日、県に対し補助金の削減反対や制度の拡充を申し入れた。ひとり親▽子ども――を対象に市町村と県が半額ずつ拠出し「患者の通院にかかる医療費負担を月4回まで1日530円とし、それ以降は無料」などとする独自の医療費助成制度を実施している。県の行動計画では、2023年度までに435億~640億円の収支改善が必要と試算。県は全ての事務事業をゼロベースで見直すとしており、この制度も削減の対象になる可能性がある。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。