会社情報お見積もりや資料請求等、まずはお気軽にお問い合わせください。※本コンテンツは活用例です。4月の労働基準法改正により、長時間労働の抑制やワークライフバランスの確保など、労務管理に力を入れる企業が増えてきている。中には適切な労務管理がなされていない企業もまだまだ多く存在しているのが現実のようだ。コンプライアンスの未整備により、さまざまなリスクと隣り合わせに労働基準法の改正を受け、企業が改めて「働き方」を問われている今。「上長への残業申請と実際の残業時間との整合性が取れていない」など、社員の勤怠管理に関してさまざまな問題を抱えている企業の1つでした。「このまま労務コンプライアンス対応を疎かにしていれば、必ず外部監査で指摘され、問題になるに違いない・・・。行政処分をはじめ、訴訟や信頼喪失など、会社にとって大きなリスクにつながります。早急な対応が求められていました」(A社管理部W氏)■社員のモチベーションも低下し、離職率も上昇また、サービス残業が黙認されるなど現場まかせの不適正な労務管理のためか、社員の離職率も著しく上昇していました。社員のやる気やモチベーションにもかなりの悪影響を与えます。複数のベンダーから提案やデモを受けました。最終的に労基法対策としてシステムだけではなく、豊富な導入経験に基づき自社にあった適切な勤怠管理方法を提案した、富士通の人事給与ソリューションに決定。IT業界特有とも言えるクライアント先での勤務など、多様な勤務形態も含めて煩雑だった勤怠情報をとりまとめ、さらに人材情報を管理・蓄積。「36協定」の遵守をはじめ、労働基準法対策に万全の体制が整うようになったのです。■適正な人材評価制度の確立により、社員の離職にも歯止めまた、リアルタイムな人材情報の把握により、適切な人材評価も実現。社員の想いに対して先手が打てるようになったことで、離職率は低下し、社内全体のやる気やモチベーションも向上しました。経営面でも大きな導入効果が現れました。労働時間を正確に把握するとともに、超過労働が恒常化しているような場合にはその都度社員に対して指導を行うことで、残業代の大幅な削減につながったのです。最後に、今後の目標について尋ねると、W氏は「労務コンプライアンスの整備をファーストステップに、これらの取り組みを企業としての生産性向上等にもつなげていければいいですね」と語ってくれました。お見積もりや資料請求等、まずはお気軽にお問い合わせください。用語集サポートトップへ閉じるお見積もりや資料請求等、まずはお気軽にお問い合わせください。:9:00〜17:20(土日、祝日を除く)閉じる。