──この1年、憲法を無視する大変な事態がでてきました。明らかに憲法違反と分かっているのに、公然と安保法案を通しました。私はどうしてそのようなことができるのか、深く考えました。私は学生に憲法を教えています。残念なことに、日本国憲法の成立過程や性格については省いていました。心の中に「押しつけ憲法ではないか」とか「占領法規ではないか」とか、なんとなくやましい気持ちを持っていたからです。内容がよいからよいではないかとか、人権思想は世界史の流れであるからなどと考えても、なんとなくすっきりしません。そこで深く反省し、学問的にどうかと本気になって追究してみようと考えました。ポツダム宣言、その他の文書を英文で読んでみました。日本国憲法も同じです。すると、意外なことに気づきました。英文では、「主権」と「権限」を厳密に区別していたということです。重要なことは、これまでの憲法論に主権者天皇の存在がすっぽり抜けていたということです。これでは日本国憲法の成立過程や性格を語ることができません。そのような事情で本論文は、できるだけ英文を入れ、また主権者天皇に視点をあてて論じることにしました。ポツダム宣言を受諾しても、天皇主権は維持されていた。権限はマッカーサーに従属した。いい、権限をauthorityという。この2つはポツダム宣言、マッカーサー元帥への通達、日本国憲法では厳密に区別されている。ポツダム宣言の目的は日本の武装解除であり、主権変更を目的としていない。主権変更は日本国民が決めることだからだ。マッカーサーは日本政府を通じて支配した。天皇を尊重し、日本政府に指示するという方法をとった。主権者である天皇は自由に行動できた。もとでは不備があると痛感した。マッカーサーとの第1回会見前の1945年9月25日の記者会見で、天皇は「......立憲的手続きを通じて表明された国民の総意に従い、必要な改革がなされることを衷心より希望する」と述べている。その2日後がマッカーサーとの会見である。天皇は、1946年1月1日の「新日本建設に関する詔書」で天皇主権を否定した。天皇は、独立後の記者会見でこの詔書が自分の意思であることを表明している。マッカーサーの押しつけではない。主権が否定された大日本帝国憲法は形式だけになった。マッカーサー3原則が出たのは1946年2月3日である。その前の1月1日、天皇はすでに天皇主権を否定しているから、天皇主権をとる政府案(松本案)ではなく、国民主権をとるマッカーサー3原則が天皇の意思を表現している。国民は天皇を支持していた。大日本帝国憲法も、内容はわからないが天皇が与えるものだからよいものだと考え、喜んで支持した。終戦も天皇が戦争を止めるというから従った。日本国憲法も天皇が裁可したから喜んで支持した。より国民が制定する民定憲法、君主と国民が共同で制定する君民協約憲法がある。従来の学説は君主と国民を対立的に考えていた。日本の場合、天皇と国民は対立していない。天皇は戦前から「君臨すれども統治せず」というイギリス型の立憲君主制をモデルとしていた。自分の意思で決めていないと1981年4月17日の記者会見で述べている。あるなら開戦の決断は天皇の意思ではない。天皇主権のもとでの立憲君主制は制度上不備がある。意思決定せず、責任だけ負う。「君臨すれども統治せず。責任を負う」ということになる。あるなら国民主権のもとでの天皇制しかあり得ない。天皇は敗戦により制度の変更を痛切に感じたのである。ところが政府は、天皇主権を維持することしか念頭にない。国民主権のもとでの天皇制即ち象徴天皇制があると考えることができなった。戦前の天皇制を維持することの危険性に気づいていなかった。天皇の戦争責任である。それに気づいていたのがマッカーサーである。天皇を敬愛していたマッカーサーは、何とか天皇を護らなければならないと考えた。そのためには1946年2月26日極東委員会の成立前に憲法改正に着手し、その後速やかに国民主権に変更して天皇に戦争責任がないことを示さなければならなかった。天皇は戦前も戦後も意思決定者ではなかったことを示す必要があった。天皇の意思を理解していたのはマッカーサーのほうであった。1946年1月1日、天皇自ら「新日本建設に関する詔書」で天皇主権を否定した。根幹は崩壊し、形式だけになった。4月10日女性の参政権を認めた総選挙が行われた。4月17日憲法改正草案が公表された。この草案は国民主権に基くもので、天皇の意思を表現したものであった。形式化した大日本帝国憲法の手続きに従い、10月7日可決成立した。天皇はこれを裁可し、11月3日公布した。よって日本国憲法は天皇主導の君民協約憲法である。法的に評価できるものと補足的に評価できるものがある。公式文書(または行政行為)である。2準法的に評価できるものは、天皇の記者会見などの公的発言である。公的存在である天皇の場合、一般人と異なり、記者会見は本人の意思を表明したもので法的効果を持つ。した者の発言・日誌、当時の政治家の発言・日誌などである。背後を知るのに重要だが、私的なものもあり補足的に評価した。法的にみると重要度は123の順である。