(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)」が施行されました。その他の内国税の適正な確保を図ること」を目的として導入されました。これにより、銀行などの金融機関や資金移動業者は、100万円を超える国外送金等があった場合に所轄税務署長に報告する義務があり(2009年3月までは200万円超)、また、これによって国外送金をした当事者に対して「国外送金等に関するお尋ね」が送付されることがあります。この調書を受け取った税務当局は、上記の情報から「国外送金等に関するお尋ね」を作成し、対象者宛に送付します。このお尋ねでは、確定申告の有無や、具体的な送金等の取引内容を確認してきます。同時に、具体的な送金明細や取引内容を証明するための書類のコピーの添付も提出することが求められています。2009年度(平成21年)には提出基準額が200万円超から100万円超に大幅に引き下げられたことにより提出件数は一気に激増、この「お尋ね」を避けるために、送金額を1回当たり100万円以下に調整したり、あるいはハンドキャリーで国外へ持ち出した方も多くいたと言われています(100万円以上を持ちだす場合には税関へ届出が必要となります)。万が一、税務署から「お尋ね」が届くことがあれば、正直に事実を回答することが大切です。調書には実際の取引内容を記入すれば問題ありません。この段階では、単なる事実確認であるため、送金(入金)の事実を提出しただけでは、実際に海外所得を得ていないかぎり、納税義務が発生することはありません。税務当局はこうした事実確認を元に納税者の資産の管理をしているため、翌年以降の運用収益が無申告になったり、相続時に財産が申告されていなかったりした場合は、将来に大きな支障をきたすことになりかねません。納税者番号、口座の残高と年間収入の税務当局への報告を義務付け(日本では2017年から適用)、これに伴い、日本人が相手国に有する口座情報も、その国の税務当局を経由して、日本国の税務当局に報告されることになる」とされています。調書を正確に記載しなければ、本来納付すべき税金に加え、追徴課税や、本来の納付すべき期限から実際の納付日までの延滞税などが発生することになります。世界的な課税強化の流れの中で、納税者には適正に申告していくことが求められています。※日本国居住者(納税義務者)のなかには国家の財政破綻や富裕層税等の導入を懸念し、また相続税や贈与税の回避目的で海外口座を密かに開設し、海外投資という名のもとに日本国外へとキャピタルフライトを検討される方も多くなっていると聞きます。100万円を超える金額を日本国内の口座から海外に送金する場合(あるいは海外からの送金を受け取る場合)、送金元(受取先)の金融機関から税務署に支払調書が提出される仕組みになっています。そのため、100万円を超える場合は複数回に分けて送金を行うことにより調書の提出を回避するといったケースも多く見られます。お知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。