×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。/街選びを環境抜きでは語れない時代です。今回は中国の大気汚染が具体的に日本にどのような影響を及ぼしているのか少し具体的に取り上げたい。隣国中国における大気汚染は、日本にも影響がある汚染(越境汚染)として大いに気になるところだ。中国大陸で発生した酸性物質(酸性雨)、黄砂あるいは光化学オキシダントが日本へどのような影響を与えているのか。これまでに発表された研究レポートなどからまとめるとだいたい次のようだ。表1は、酸性雨の原因となる硫黄酸化物について中国からの寄与を推定したものである。研究報告により10倍以上の差はあるが、中国からの寄与が30%以上とする報告もある。図1からわかるように、季節により中国からの寄与が半分以上を占める場合も見られる。中国大陸と向かい合っている日本海側や九州地方は影響が大きい。表2は、同じく酸性雨の原因となる窒素酸化物について中国からの寄与を推定したものだが、だいたい10~20%だ。朝鮮半島からの影響も無視できない。写真1および2は、中国大陸で発生した黄砂が日本へ飛来する様子を示したものである。大陸から日本へ向かって吹く風に乗って黄砂が運ばれてくる様子がよくわかる。環境省の黄砂飛来情報ホームページをみると、中国大陸(モンゴルを含む)で発生した黄砂が1~2日遅れて日本へ到達することが確認できる。黄砂は人為的な要因というより自然的な要因が強い現象であることに留意しておくことが必要である。中国が何か悪さをして発生させているものではないということだ。◆光化学オキシダント図2は、中国大陸から日本へのオゾン(光化学オキシダントの主要物質)の移流をシミュレーションしたものである。2007年5月8~9日に発生した高濃度現象(8~9日にかけて九州から西日本の広い範囲で高濃度の光化学オキシダントを観測、9日には22都府県で光化学オキシダント注意報が発令された)について解析したものだが、中国大陸から日本へ流れ込んでくる様子がよくわかる。計算結果によれば中国からの寄与率は青森県以北を除く日本全国で25%以上、九州地域では40~45%であったと報告されている(図3)。ような越境汚染問題に対して、日本国内でも中国に対策を求める声が強い。影響を受ける地方公共団体などが直接中国に申し入れを行う場合もあるが、多くの場合は地方公共団体→国(環境省、外務省など)→中国政府といった形で意向が伝えられる。このような申し入れを行ってもすぐに問題が解決するわけではないから、言った方も言われた方も厄介だ。中国も故意に汚染物質を出している訳ではなく、逆に汚染物質の排出抑制に躍起になっていると言った方が正しい。黄砂などは自然的な要因が強く中国が一番の被害者だ。日本政府もその当たりの事情は分かっているだけに、ただ単に強く申し入れを行えばよいというものでもない。被害という観点から見ると中国国内での被害は、酸性雨も黄砂も、そしておそらく光化学オキシダントも日本の数倍~数十倍の被害の程度だから、申し入れの際に日本への影響・被害を強調しても中国側には深刻には伝わらないし、逆効果になることもある。このことは以前にもこのコラムで書いたが、「解決を中国に求めることを否定はしないが、現地で本当に大変な思いをしている人びとがいるということを忘れてはならない」ということを自覚していることが大切だ。それでは、どのような態度で向かい合えばよいのであろうか。究極的には中国国内での大気汚染問題が解決に向かえば、おのずと日本への影響も小さくなる訳だから、被害の大きい中国の国内対策に手を貸しましょうと素直な気持ちで臨めば十分だ。その方が相手側も気分がよいし、感謝の気持ちも湧いて来るというものだ。逆に日本への影響を軽減するために手を貸すのだと正面からいうと、この人たちは自分の国の利益を考えて手を貸しているのだと受け取られ(実際にそうなのだが)、感謝の気持ちどころか反発を生むおそれも出てくる。(※1参照)の中でも越境汚染問題に対して積極的に対応していくという方針を掲げているが、上記の指摘を十分に心得て行うことが必要である。第5は「自然環境」でしょう。マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス...様々な疾病に罹患する危険性が上がります。その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙...注意すべきことには事欠きません。原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか?(参考:大気汚染地図情報)その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年~何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。NHK今月初旬に九州から近畿にかけての広い範囲で、もやが観測され、中国の工場などから排出された有害な微粒子が原因とみられることが分かりました。調査した国立環境研究所は、ぜんそくなどの症状が悪化するおそれもあるとして、注意を呼びかけています。国立環境研究所によりますと、今月1日から9日にかけて、九州をはじめ中国・四国・近畿にかけた西日本の広い範囲で、上空にもやがかかり、見通しが悪くなる状態が続きました。国立環境研究所で大気中の汚染物質を調べたところ、もやの原因は硫酸塩を含む有害な微粒子で、中国南部の工場や発電所から排出されたものが飛来したとみられるということです。した現象は、例年は3月ごろに見られるということですが、ことしは、今月初旬に冬型の気圧配置が緩んだことが影響し、粒子が例年より早く西風に乗って大陸から飛来した可能性があるということです。西日本のもやは、九州の南部など一部を除いて今は収まっているということですが、今後、再び発生する可能性があるということです。国立環境研究所は「有害な粒子が体内に取り込まれれば、ぜんそくなどが悪化するおそれもあり、呼吸器の疾患を持つ人はできるだけ外出を控えたほうがいい」と呼びかけています。)の分析の結果、大気中の微粒子の数が通常の10倍に増加し、硫酸塩などの大気汚染物質の可能性が高いことがわかった。竹村准教授が計測したところ、通常なら大気1リットル中に約5万個ある微粒子が約50万個に急増。直径0・3マイクロ・メートル程度で、硫酸塩や、すすとみられる。西風に乗って中国から飛来しているという。竹村准教授は「呼吸器などの疾患を持っている人は特に外出を控えた方がいい」と話している。九州北部のピークは8日。その後は大気の流れが変わるため、週内に微粒子が大幅に増加することはないとみている。************************************************************どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷いのです。下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・考えるだに恐ろしい。悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。影響は大きく出ますから!日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。日本の都市の数十から数百倍ですから、1年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。年々加速度的に悪化してきていますから。(・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。)代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・(ご愁傷様です。)黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに3月から4月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。サーチナ北京市は21日、大気汚染レベルが「重度汚染」となり、今年初の「重度汚染日」となった。独自で行った観測によると、同日の北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」に達したことを伝えた。同日、「危険かつ基準を上回る」という言葉で北京の大気汚染の観測結果を表した。フランス通信社は、これは大気質が観測可能な最低ラインの500を下回ったことを意味すると説明。米国の基準では、500は大気質指標(AQI)の最高レベルで、「すべての人に有害なレベル」を示す。22日に在北京米国大使館に取材したところ、2008年初めから、米大使館は館内の建物の屋上に大気観測所を設置し、ツイッターで1時間ごとに観測データを更新している。そのデータは北京市が公式発表するデータと異なる。米大使館の報道官は09年7月、米大使館の大気観測所は館内の大気汚染情報を提供するだけで、市全体の大気を観測することはできないと発表した。米大使館は北京の中心部にあり、交通量が多いため、汚染状況は北京のそのほかの地域より深刻だと考えられる。専門家によると、北京には完備された大気汚染の観測システムがあり、市内に設置された27カ所の観測ポイントのデータをまとめている。専門家は、「米大使館が1カ所の観測ポイントのデータから市全体の大気汚染を評価するのは、非科学的な方法だ」と指摘する。フランス通信社は、北京の多くの火力発電所と街中を走る480万台の自動車が大気汚染のおもな原因だとしている。第4は「県境」でしょう。以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。このような連携を呼びかけあうこと自体が県境の危険性を際立たせます。↓************************************************************東京と神奈川の県境で犯罪が多発していることから市民300人が一斉パトロール東京と神奈川の県境で、ひったくりなどの犯罪が相次いでいることから、町田市などで市民300人による一斉パトロールが行われた。東京・町田市と神奈川・大和市などの県境では、ひったくりや女性が被害者になる犯罪が多発している。市民およそ300人が、8つの地区に分かれて、県境の住宅街などを歩き、地域住民に注意を呼びかけた。3県の県警の連携強化がこれまで以上に求められるとして実施され、3回目。県警によると、他県との連携が必要な事件は月に3、4件発生しているという。ロータリーで無差別殺傷事件が発生したとの想定で行われた。犯人は本県や茨城県へ電車や車両で逃走。逃走車両を追跡し、刃物を持った「犯人」を取り押さえた。************************************************************(参考情報)県境はやはり犯罪の温床のようです...。MSN産経ニュース警察庁は24日、平成22年の来日外国人犯罪の摘発状況をまとめた。摘発件数は前年比28.8%減の1万9820件、人数は10.5%減の1万1866人で、平成16、17年をピークに減少傾向が続いている。罪種別では、窃盗の摘発件数が36.3%減少、10年前と比較すると半数近くの水準になった。盗難自動車や重機の解体拠点になっていた「ヤード」と呼ばれる作業場の一斉捜索・立ち入りなどが奏功した。入管法違反も不法滞在者そのものが減少していることを背景に22.5%減少。一方で、正規滞在者が違法風俗店で働いたりするケースが少なくないという。偽装結婚の摘発者は471人で25.6%増加しているほか、日本人配偶者として在留資格を持つ外国人の摘発が目立っており、相当数の偽装結婚が潜在しているとみられる。摘発者の国籍別では中国が4659人で全体の39.3%を占めトップ。韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人と続いている。26日までに、警察庁のまとめで分かった。来日外国人犯罪では「日本人の配偶者」などの在留資格による正規滞在者の摘発が増加。警察庁は、偽装結婚が犯罪を許す「インフラ」になっているとみて、摘発を積極化させている。警察庁によると、偽装結婚による摘発者は統計を始めた07年が375人で、08年416人、09年375人。10年の内訳は結婚の相手方や仲介者などの日本人が269人で、中国人が90人、フィリピン人54人、韓国人41人と続いた。窃盗や強盗などを含む来日外国人の摘発者総数は前年比10.5%減の1万1866人。件数も28.8%減の1万9820件と大きく減った。国籍別では中国がトップの4659人で、韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人などだった。2010/7/23警察庁は23日、2010年版の警察白書を公表した。経済のグローバル化や情報通信技術の発達に伴い、国境を越え結びつきを強める外国人犯罪組織への対応を特集。国際強盗団など新たな犯行手口が広がり、国内で重大な脅威となっている現状を紹介し、その対抗手段として捜査手法の高度化や外国の治安機関との連携強化の重要性を訴えている。南アフリカに商談名目で誘い出して誘拐する事件などここ数年の実例も示した。数字だけをみると、来日外国人犯罪は減少傾向にある。摘発件数自体は2005年の4万7865件をピークに減り続け、09年は前年比10.9%減の2万7836件まで減少した。白書は新たな犯行形態の出現などから「数字だけでは把握できない治安に対する重大な脅威が現れてきている」と指摘。短期ビザで入国して犯行後すぐ逃げるといった単発的な犯行の目立った平成初期の状況と比べても、より深刻度が増しているとの認識を示した。した状況に対し、警察庁は今年4月、庁内と全国の警察本部に「犯罪のグローバル化対策室」を置き、横断的な情報収集や分析ができる態勢を整えている。今後の展望としては「先手を打った対策を取ることが重要」と強調。薬物の不正取引の際に認められるコントロールド・デリバリー(泳がせ捜査)の対象拡大といった捜査手法の強化のほか、中国や韓国など取り締まり側の連携による「グローバルな包囲網」の構築などといった対抗策を挙げている。強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。第3は「外国人」でしょう。誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように...)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。そもそも犯罪目的で入国このようなことを言うと「外国人差別だ...、外国人がみんな犯罪者ではない...」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。(なぜか分かりますよね...)そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。「外国では、現金は最小限に...、置き引きスリに注意しましょう...夜は絶対一人で出歩かない...etc」といった記載だらけですから...。外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。サービス・広報...)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。びに、外国人問題の視点は重要です。一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)...これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。街選びには欠かせない視点です。そんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。読売新聞)全国最多の約14万4000人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費657億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは504億円にとどまり、153億円不足したことが、市の試算でわかった。市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の4分の3を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める65歳以上の高齢化率45・6%が全国平均(43・9%)を上回り、受給者1人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計93億円の不足が生じているという。市は、保護費を吸いあげる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化しているが、景気低迷が続く中で、今後も受給者は増加するとみられ、担当者は「生活保護は地域によって大きなばらつきがあり、実態に応じた財源措置が必要だ」として、全額国庫負担を求める。これに対し、総務省交付税課は「地方交付税は、あくまでも標準的な行政を担保する制度で、実績単価で全額を保証するのは適切ではない」としている。MSN産経ニュース20年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。市の試算で3人に1人が受給している日本最大級の労働者の街「あいりん地区」(西成区)では、地区に来てわずか1年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが24日、市の調査で分かった。不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。市は「社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。一自治体の対応では根本解決は困難」と悲鳴を上げている。厚生労働省の今年3月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は15万人を突破。あいりん地区では、平成20年秋の「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。求人数は18年度の72万8千人から22年度には33万2千人まで落ち込んだ。全国から労働者の流入は依然として続いており、市の昨年12月の聞き取り調査では、地区にきて「1年未満」と回答した割合は12・6%、「1年以上・5年未満」が11・4%を占めた。した雇用の需給ギャップが大量の失業者を生じさせている。生活保護などの相談を受けている市の更生相談所(西成区)には昨年度、1529人が新規相談に訪れた。市が、地区にきて経過した期間を聞き取り調査した結果、「3カ月未満」が697人、「3カ月以上・1年未満」が171人で、合わせると全体の56・8%を占めた。市の担当者は「職を探してあいりん地区に来たものの、仕事が見つからない労働者が、そのまま生活保護制度に流れ込んでいる」と分析する。いずれも全国平均より高い要因を挙げる一方、市特有の要因として、あいりん地区の構造的な問題を指摘する。あいりん地区では簡易宿泊所の利用者やホームレスも多いことから、市は国に対し、住居のない場合は生活保護費を全額国負担とするなど、制度の抜本見直しを訴えている。国は今年5月、ようやく大阪市など地方自治体から制度見直しに向けた意見聴取を始めたばかり。一方で増え続ける生活保護の受給者に、市の担当者は「一自治体の対応や個別の取り組みではどうにもならない」と頭を抱えている。中心とした地域で、旧地名は「釜ケ崎」。日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」で、簡易宿泊所などが密集し、ホームレスも集まる。ホームレスに住居を貸して生活保護を申請させ、保護費をピンハネする「囲い屋」や、食事を提供して生活保護受給者らを狙うヤミ賭博場が摘発されるなど「貧困ビジネス」も社会問題化した。17:00中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。*来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。した傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。アルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています...。貴金属店「ジュエリーアリア大阪店」で、「車が店に突っ込んで逃げた」と通行人から110番があった。南署員が駆けつけたところ、店舗西側の戎橋筋商店街に面したシャッターが壊れ、店内のショーケースが割られるなど荒らされた形跡があった。同署は店内の貴金属が盗まれたとみて被害品の特定を進めるとともに、窃盗事件として逃げた車の行方を追っている。南署によると、同店に突っ込んだのは紺色っぽい乗用車。4人組の男が壊れたシャッターの隙間から店内に入ったが、白煙を噴射する警報装置が作動したため、まもなく車に乗って北へ逃げたという。同店は平成21年4月にも、同様にトラックが突っ込んで指輪やネックレスなど約420点(約1550万円相当)を盗まれる被害に遭っており、無職の男らが逮捕されている。現場は市営地下鉄なんば駅近くで、千日前通から南へ約60メートルの戎橋筋商店街の一角。ミナミでも有数の繁華街で車は終日通行禁止だが、事件当時は人通りが少なく、けが人はなかったという。2011.6.2221日午後10時半ごろ、那覇市おもろまち4の4の9、ショッピングセンター「サンエー那覇メインプレイス」近くの路上で、信号待ちをしていた男性が後ろから近づいてきた男に突然、ナイフのようなもので左脇腹を刺された。男は現場から逃走した。男性のけがの程度は不明だが、意識があるという。男は20~30代とみられ、県警は現場近くでナイフを持った男の身柄を確保した。刺された男性は、男と「面識がない」と話している。現場は、沖縄都市モノレールのおもろまち駅近くの繁華街。(持田知介理事長)に先月30日、高津警察署(鳴海達之署長)から感謝状が贈られた。同商店街では、通称「ポレポレ通り」を中心として19台の防犯カメラを設置しており、犯罪抑止とともに神奈川県警が進める防犯カメラネットワーク構想の先駆け的な役割を担っている点などの功績が認められた。溝口駅北口のペデストリアンデッキを降りた辺りから北方に広がる溝ノ口駅前商店街は、モール化された通称「ポレポレ通り」沿い等の会員で構成されている。同商店街は駅前という立地の利便性や歩車道が整備されていることなどから、店舗を利用する人や通行人で溢れる繁華街として知られる。若者から年配者まで、幅広い層の人が訪れ、買い物や食事等を楽しんでいるエリア。防犯カメラは「街の安心・安全の推進」の観点から、ひったくりや落書きといった街頭犯罪抑止を目的に設置が検討され、会員だけの協賛で平成18年に6台が導入された。平成19年のモール化事業に伴い13台が追加され、現在は合計19台のカメラが設置されている。持田理事長によると「設置にあたっては、誰からも反対は無かった」という。同署によると、高さ約2・5メートルに設置された19台のカメラは、同商店街のほぼ全域を網羅しており犯罪抑止に貢献している。実際に落書きの被害などはほとんど見られなくなったという。今回の感謝状贈呈は犯罪抑止に貢献したとともに、神奈川県警が最優先課題として取り組んでいる防犯カメラの増加を促進する上で、同商店街のように組合全体で防犯へ積極的に取り組む姿勢が評価された。今後他地域への波及に向けたモデルケースになり得るとの期待も込められている。鳴海署長は「カメラがあるとみんなが安心できる。警察としてもとても助かる」と話し、カメラの設置増加や安全な街作りに取り組む姿勢を示した。持田理事長は「組合の安全に対する意識が高く設置が可能だった。地域の皆様に安全・安心な場所として認識いただくため、カメラのメンテナンスもしっかり行い治安維持に努めたい」と話した。神奈川県ひったくり増加全国ワースト1神奈川県警の発表によると、県内のひったくり発生は今年に入り増加傾向にあり、5月27日時点で全国ワースト1の737件(前年同日比プラス49件)、高津署管内は12件(同マイナス2件)。高津署では警戒を強化し、カバンは道路と反対の手で持つなどの対策をホームページで公表している。会議の冒頭、安藤長官は訓示で、繁華街や歓楽街について「暴力団や外国人犯罪組織などの資金獲得や謀議、情報交換の拠点となっている」と指摘。地下タクシー、地下病院などが深く浸透しているとの認識を示し、実態把握や徹底した取り締まりを求めた。携帯電話、インターネットの悪用などを挙げ、「犯罪組織は世界各地にインフラを構築している」と分析し、解明や摘発を指示。「わが国に犯罪インフラを構築させないことが犯罪グローバル化対策の基本だ」と述べた。第2は「遊興娯楽施設」でしょう。誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。ように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか?別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・(特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など)何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ!~続く~※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。犯罪情報マップはこちらから◎犯罪発生マップをご覧になる方へこの地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。犯罪発生マップはこちらから◎交通事故発生マップの目的この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。2008年に発生したひき逃げ事件は1万4,157件。死亡ひき逃げ事件の検挙率は93.2%。7月8日(金)埼玉県所沢市で7日夕から夜にかけ、自転車で帰宅途中の女性を狙ったひったくりが3件あり、現金計約2万8000円が奪われた。所沢署は同一犯の可能性があるとみて調べている。発表によると、同日午後5時50分頃、同市星の宮の市道で、パート従業員女性(54)が後ろから来たバイクの男女に、自転車の前籠に置いていた現金約1万円入りの手提げかばんを奪われた。午後8時15分頃、40分頃にも、女性2人が同様の手口でかばんを奪われた。三つの現場は半径約1・5キロ以内の市道上。被害にあった女性にけがはなかった。男女は20歳前後で、男は黒い上下の服、女は白のTシャツに黒のズボンを着用していたという。女性が見ず知らずの男2人に無理やり車で連れ去られました。女性は8時間ほど後に解放され、男2人も警察に逮捕されました。14日午前1時ごろ、名東区藤が丘で、「女性が車で連れ去られた」と目撃者から警察に通報がありました。午前9時ごろに千種区内で解放されました。警察は、女性を連れ去った多摩ナンバーの乗用車を追っていましたが、午後2時ごろ名東区内で発見し追跡。隣の長久手町で、車に乗っていた男2人が倉庫などに逃げ込んだところを、住居侵入の疑いで現行犯逮捕しました。面識がなかったということで、警察は、逮捕監禁容疑も視野に2人を追及しています。とび職、上村雅義被告(37)=住居侵入と強制わいせつ罪で起訴=をわいせつ目的誘拐と強制わいせつ容疑で再逮捕した。逮捕容疑は09年4月28日午後6時半ごろ、高崎市内の公園で1人で遊んでいた当時小学1年の女児(6)に「おじさんと遊ぼう」と声をかけ、近くに駐車していた乗用車内にわいせつ目的で連れ込み、体を触ったなどとしている。上村容疑者は07年5月、前橋市内で別の女児にわいせつな行為をしたとして6月8日に逮捕、起訴されている。約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500m以内で発生しています。交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。************************************************************上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。そこで、今日の本題です。これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。どの街に住むか、どのような視点で選びますか?若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」...etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう...。「安全」第一でしょう。※安全な街選びの重要な視点ランキング・1位「人車分離」まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。街全体の(少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること)「人車分離」を指します。このような街は、非常に少ないです。僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど...。住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから...。そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある...。」とか、おバカなことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか?車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの3ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。)そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。規制緩和により、3ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。うち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。↓/社会実情データ図録より※道路の幅員(面積)は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。(東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。絵板のマナー講座アクセス。