スタッフブログ「働き方改革」が重視されている昨今において、適切な労働時間制度の構築と運用は企業にとっては重要な課題ではないでしょうか?本稿では、今注目されているフレックスタイム制度のメリットとデメリット、適切な運用のための注意点などをポイントでご紹介いたしますので、自社にあった「効率的で生産性の高い働き方改革」に向けて、ぜひご参考にしてください。範囲内で、社員自身が自由に始業時刻と終業時刻を決められる変形時間労働制の一つを指します。簡単に言うと、社員自身が自由に始業時刻と終業時刻を決めることができる柔軟な制度です。労働時間を1日で管理するのではなく、1ヶ月単位の労働時間で管理していることが特徴で、通常は9時に出社、18時退社といったように全員が同じ時間帯で働くことが決められていますが、フレックスタイム制が導入されていれば、一ヶ月単位や一週間単位でどのくらい働くのか、という総労働時間をあらかじめ決めておき、その範囲内で労働時間を各自が決めることができます。フレックスタイム制を導入する場合は対象となる社員の範囲(全社員もしくは一部の部署など)を定め、「始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねる」という主旨の就業規則をしっかりと作ったうえで、労使協定を締結する必要があります。(労働基準法第32条第3項参照)完全に時間を自由に決めることのできる完全フレックスタイムやスーパーフレックスという制度も存在しますが、通常のフレックス制度にはコアタイムとフレキシブルタイムというものが設けられています。決めることができます。※コアタイムが長すぎると、そもそもフレックスタイムの導入には向かないかもしれません。※コアタイムについては、法令上必ずしも設けなければならないものではありません。1日最低8時間は就業しなければならないと決めていませんか?5.「出社の時間を早めた分、退社の時間を早める」といった、「時差出勤」と混在していませんか?上記1~5の他にも様々な問題があるかもしれませんが、上記がフレックスタイム制度を導入している上で「名ばかりフレックス」と懸念されるケースにあたりますのでご注意ください。さいごに「フレックス制度」は社員が始業時刻と終業時刻を自由に決められるとは言え、仕事のスケジュールや、他部署や取引先などとの連動を考えながら、同僚、関連部署の社員、取引先などと調整しながら勤務する時間を計画的に決めることが最も重要なポイントになります。自由な働き方が出来る分、一人ひとりの自己管理能力や調整力が求められます。フレックスタイム制度の導入をお考えの場合は、社員と会社側のメリット、デメリット、仕組みを正しく理解した上で、本来の機能を果たす運用を目指し、仕事の効率化を図ってください。新年のご挨拶Contactご依頼やご質問、不明点などこちらのコンタクトフォームよりお気軽にお問合わせください。沿革アクセスServiceCaseFAQDownloadRecruitContact。