公有地拡大の推進に関する法律(公拡法)とは?公共事業の円滑な遂行のため、地方公共団体が整備に必要な土地を先行取得することができるよう、一定面積以上の土地を有償譲渡しようとする所有者に対し届出義務と一定期間の譲渡制限を課すことにより、私人間の取引に先立ち地方公共団体等が優先的に土地を買取るための協議を行うことができる制度です。公拡法による届出・申出により地方公共団体等に土地を売却した場合は、特別控除が受けられる場合があります。(詳しくは、税務署に尋ねてください。)注:平成21年4月1日から、福岡県から権限移譲がなされ、届出・申出先は大野城市となっています。大野城市長に届け出る必要があります。5,000平方メートル以上ただし、次のいずれかに該当する場合は届出の必要はありません。46条の規定の適用を受けた区域内に含まれる土地であるとき都市計画法第29条の開発許可を受けた区域内に含まれる土地であるとき(ただし、開発行為完了の告示がされる日までの譲渡に限る。)過去に公拡法の届出を行った土地で、地方公共団体等との協議が成立しない等の理由により譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出者が有償譲渡しようとするとき申出制度について(公拡法第5条)大野城市内の都市計画区域内にある100平方メートル以上の土地または、都市計画区域外にあって都市計画施設(道路・公園など)の予定区域内にある100平方メートル以上の土地について市や県などの地方公共団体等に土地の買取りを希望するときは、大野城市長に申し出ることができます。公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書の規模を定める規則」により大野城市は100平方メートルとなっています。書類については添付ファイルからダウンロードしてください。買取の協議について(公拡法第6条)届出・申出の書類の受理後、市は地方公共団体等に買取希望の調査を行い、買取希望の有無を3週間以内に届出・申出者に通知します。買取を希望する地方公共団体等があれば、届出・申出者はその団体と協議を行うことになります。譲渡所得の控除が受けられる場合があります。注:譲渡控除については、あらかじめ税務署に確認してください。協議を拒否することはできません。この法律により付与されるのは協議を行う機会であり、強制的に収用できるものではありません。譲渡制限期間について(公拡法第8条)次に掲げる一定期間内は土地を譲渡することができませんので注意してください。買取協議を行う旨の通知があったとき:通知があった日から3週間経過するまで(この期間内に協議の不成立が明らかになった時はそのときまで)買取りを希望する地方公共団体がない旨の通知があったとき:通知があったときまで買取希望の有無の通知がないとき:届出・申出書の受理日から3週間を経過するときまで罰則について(公拡法第32条)次のいずれかに該当すると50万円以下の過料に処せられる場合があります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。Reserved.このページのトップへ。