×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。タクシー3台が中高生の少年とみられる約10人のグループに相次いで襲われ、現金を要求される事件があった。犯人グループは逃走、四条畷署は強盗未遂容疑などで行方を追っている。調べでは、5日午前4時ごろ、大東市南郷町の路上で男性運転手(57)のタクシーが若い男に呼び止められた。間もなく数人が取り囲んで棒のようなもので車体をたたき、運転手が携帯電話をかけると逃走した。約20分後には約800メートル離れた同市大東町で別のタクシーが同様の被害に遭い、運転手(64)が車を発進させて逃れた。その直後、同市大東町で別の男性運転手(58)のタクシーが呼び止められた。約10人が取り囲み、助手席を開けて雨傘のようなものを突き付け「金を出せ」と要求。後部座席の窓ガラスを割ったという。運転していた軽自動車を自宅近くで燃やそうとしたところ、近所の住民が消防に通報。駆け付けた署員らには「枯れ草を燃やした」と説明したが、不審な点があったため、任意同行したところ、容疑を認めたという。ぶ容疑者(38)を未成年者略取容疑で緊急逮捕した。「可愛かったので発作的に連れていってしまった」と供述している。調べでは、宇田容疑者は29日午後1時45分ごろ、入間市野田のショッピングモールに母親と来ていた川越市の女児(1歳9カ月)が1人でいるのを見て手を引いて店外に連れ出し、軽乗用車で約4キロ離れた同市上藤沢のスーパー駐車場まで連れ去った疑い。女児にけがはなかった。宇田容疑者は45分後、スーパー駐車場から「子供がいる」と110番。警察に女児を引き渡して帰宅した。連れ出した店の防犯カメラに宇田容疑者と女児が一緒にいるところが映っていたため、事情を聞いたところ容疑を認めたという。約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500m以内で発生しています。交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。そこで、今日の本題です。これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。どの街に住むか、どのような視点で選びますか?若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」...etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう...。「安全」第一でしょう。※安全な街選びの重要な視点ランキング・1位「人車分離」まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるその建物だけの「人車分離」ではありません。街全体の(少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること)「人車分離」を指します。このような街は、非常に少ないです。僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど...。公団亡き後、採算度外視だからこそできたともいえる、このような街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。採算重視でその建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから...。そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある...。」とかおバカなことをいう人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、情緒があるでしょうか?車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、道路環境整備は、必須ですね。そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの3ナンバーのデカイ車が激増し、より危険度が増しています。私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故は、行政の不作為の人災だと思いますね。(ほとんどの街では、幹線道路が渋滞→生活道路を抜け道に→事故多発というサイクルに陥っています。)安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。日本では狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。規制緩和により3ナンバー車が増えたこともこの傾向を加速しました。うち歩行者の占める割合が、他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」により、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率が、かなり低くなります。最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇う可能性が、非常に下がります。ゲームソフト会社「インターチャネル」(東京都)に販売中止などを求める抗議文を送ったことが分かった。協会側が問題視するのは今年6月に発売されたニンテンドーDS用ソフト「DEMENTIUM-閉鎖病棟-」。いった精神疾患を連想させる名称が使用されていたという。元患者が指摘したことで同協会が調査に乗り出した。協会は「最後まで攻略はできなかったが、ゲーム内は外科のようだった。精神科固有の名称が使われ、患者が襲ってくるようなイメージを抱かせる内容は、動かなければならない」とし、ゲーム宣伝用ホームページの閉鎖と販売中止などの対応を求める抗議文を22日に発送した。同社は「担当者が不在でわからない」と話している。ゲームは、廃虚の病棟で主人公が武器を使ってゾンビ風の敵を倒すホラーアドベンチャー。販売対象は17歳以上となっている。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~「インターチャネル」さんも大変ですね。私もコンテンツ業界で録を食むものとしてお気持ちお察しいたします。抗議は、モットモであり何の申し開きも出来ないでしょう。エロ・グロゲームファンにしてみれば、「表現の自由だ・・・」「もっと過激でもいい・・・」と言うことなんでしょうね。各コンテンツ会社も目先の利益を求めて、こういった要望に応じ続けてきました。今回のような問題が起こる遠因はここにあります。刺激的な言葉・表現を求め続ける結果といえるでしょうね!いままで日本のコンテンツ業界は、エロ・グロ表現に関して非常に規制が緩やかであることに甘え、あまりにもその社会的な影響や責任について軽視してきていると思います。ハードメーカー・業界(CERO)や各コンテンツ会社は、自主的に・自ら進んで規制について考えるというよりは、「社会問題化したのでその対策をせざるを得ない・・・」「少なくとも対策をしているアピールをしなければならない・・・」といった嫌々・渋々・仕方なし感が否めません。企業のフィロソフィーとして明確にエロ・グロを排除しているのは「任天堂」くらいでしょう・・・。業界の方なら良くご存知でしょうが、日本国内ではレーティング規制すれば堂々と販売できるゲームでも、欧米ではレーティングはおろか、販売など言い出すことすら憚られるゲームが非常に多く存在します。(「このゲームを販売したい・・・」などということ自体が既に頭がおかしいのかと思われかねないゲームたち・・・)それぐらい日本国内では、エロ・グロ規制が緩やかです。日本のエロ・グロゲームユーザーも、自分たちの過剰な程の規制のゆるさのお陰の幸せを正しく認識すべきですね。その上、日本ではレーティングは提示していますが、販売段階で年齢確認など事実上行いませんので、年齢規制等はほとんど実効性がないに等しい状態です。欧米の業界における規制は厳しく実効性も担保されていますので、それと比べ日本の業界の規制は、本当に「やってますよ」的・形だけのものにしか過ぎません。現在コンテンツ業界は、一大産業分野となりました。その社会的な地位を向上し社会的責任を果たすためにも(麻生さんに期待してるだけでなく)そろそろエロ・グロ依存体質からの脱却を図ると共に、エロ・グロに関しては、自らの業界の利益だけを重視する態度に終始することなく、社会の一員であることに軸足を移し、キチンと自ら(各コンテンツ企業・業界)が率先して実効性の有る対策を社会に提示していく必要があるでしょうね。しない限り、残虐な殺人などが起こる毎にゲームが取り上げられ、「ゲームは社会に悪影響しか与えないもの」といった誤ったイメージが流布され、固定観念化していくことを止められません。車の購入を考えられている皆様。車は高い買い物なので、少しでもメーカーの宣伝に乗せられず賢い選択ができるためにされないためのポイントとして、今回は「4WD」についてお話しようと思います。「4WD」については、ごくごく普通の一般消費者の認識とメーカーの認識は相当ずれているのではないかと思います。一般の消費者:4輪駆動...いつも4輪が駆動しているイメージメーカー:4輪を駆動する能力があるクルマ(常時4輪駆動であるわけではない)そしてこのズレを利用して、メーカーは「4WD」という用語の使い方に法的な定義・制約があるわけではないので、4輪を駆動する能力があるクルマは、すべて「4WD」ということを強調して、ワイルドさや安全性などのイメージを強調して付加価値を高める販売戦略をとっています。このズレが顕著なのが、近年増えている「SUV」と呼ばれるFFベースで作られる車(CR-●、エク●トレ●、R●●4...etc)です。「SUV」については、メーカーの宣伝文句やコバンザメ評論家の提灯記事は、話半分というか話10分の1ぐらいで聞いたほうがよいでしょう。メーカーとしては、現在、量産車の基本であるFF車のプラットフォーム・部品類をできるだけ流用して「4WD」(SUV)という新たな車種を創りだすことで、商品のバラエティを増やせると同時に、工場の稼働率は上がり、量産効果でコストも削減できます。その上、イメージ戦略により付加価値の高いSUVは利益率が高いので、メーカーとしては笑いが止まりません。実際のところ利用できるものは使い倒して、少しでも効率的に儲けようというのが本音です。本来、オフロード向け(いわゆるクロカン)にしても、オンロード向け(フルタイム4WDスポーツ...)にしても「4WD」を有効に機能できるクルマをつくるには、専用のプラットフォームが必要ですので、膨大な開発コストが掛かりFF流用のように儲かりません。(近年も専用(本格)4WDは殆ど増えていません。)確かに、FFベースの「4WD」でもハードな使用条件やダートでのテストなどでは4WDの機能も活きる場面はあるでしょう。(メーカーやコバンザメ自動車評論家はこの辺を強調します。)しかしながら、一般的な日本のユーザーが、自家用車として無理をせず使用する場合、ほぼ100%FF車です。FF車ベースのSUVは、ごく少数の例外を除きほとんどの車種は、通常100%FFで走行しており、前輪が滑る等を感知すると、初めて後輪に駆動力が配分される仕組みになっているからです。宣伝では、「4WD」が駆使されるかのようなイメージを盛り上げていますが、実際のところFFベースのSUVは、下記の理由を考慮し、実際は舗装路での通常走行時には、ほぼ100%FFで走るように設定しています。・「あまり感度を上げると、頻繁に2WD⇔4WDを繰り返すことになり、ギクシャクして逆に危険になることを避けるため」つまり、メーカーの宣伝文句では、4WDのカッコいいイメージが語られますが、FFベースのSUVが4輪を駆動するのは、本当に限られた条件下にすぎません。現実には、背が高く・車重が重く・燃費が悪いFF車にすぎないのです。(あなたが常識あるドライバーなら、あなたの愛車の後輪が駆動することは一度も無いかも!)本当の意味で4WDを購入するのであれば、常時4輪駆動でなければ、オンロードで常時4輪に駆動力がかかっていることによる安定性は得られないですし、オフロードでの走破性は、クロカンに全く及びもつきません。(...そもそもFF車の車台に無理やりドライブシャフト載せただけのおまけみたいなシステムで4WD性能が十分に出せるなら、逆に4WD専用車台など生産する必要ないですよね。)(結論)正直FFベースのSUVでよい程度しか「4WD」を必要としないのであれば、車重が軽くなることのメリットも考慮すれば、FF(2WD)+VSC程度のほうがおすすめです。逆にいえば、FFベースのSUVの4WDでVSC無しなどほとんど意味がありません。(実際SUV「4WD」に乗ってみれば「4WD」でなく、FFであることが車好きなら分るはずです。車に慣れていない初心者には分からないかもしれませんが...。)そして、本当に「4WD」性能を求める方(オフロード性能が必要・雪道を走る必要がある・オンロードでの走行安定性..etc)なら本当の「4WD(常時)」が必要です。(本当にすべてを理解した上での選択としてFFベースのSUV「4WD」を購入するなら別に良いのですが、かなりのユーザーはメーカの宣伝イメージで「これが4WDだ」と思って購入させられているのが実態でしょう。ほとんどFFだけどね。知らないことは逆にある意味幸せなか!個人的にはメーカーさんは阿漕な商売するなと感じますが..。首相2人が、約1年という短期で相次いで政権を投げ出し、混迷する日本。諸外国の大統領や首相の在任期間を比較してみても、日本の首相はやっぱり“短命”だ。首相を務めたのは、東久邇稔彦氏から福田康夫首相まで29人。ソ連時代のあるロシアを除いたG8各国を見てみると、第二次大戦後の各国の政治指導者が最も多い国はイタリア(首相)で延べ38人。その他は、▽イギリス(同)13人▽カナダ(同)12人▽アメリカ(大統領)11人▽フランス(同)10人▽ドイツ(首相、統一前は西ドイツ)8人--の順だ。平均在任期間はおよそ▽イタリア19カ月▽日本26カ月▽イギリス58カ月▽カナダ59カ月▽アメリカ69カ月▽フランス74カ月▽ドイツ88カ月。国民の直接投票で選ばれるアメリカやフランスは、国会議員によって選出される日本などとは単純には比較できないが、日本の首相はイタリアに次いで短命といえる。イタリアは、1946年の共和制移行時の首相で、戦後体制の基礎を築いたデガスぺリ氏が約8年間在職したのが最長。その後は1年に満たない超短期政権も少なくない。慶応大法学部の小林良彰教授(政治学)は「完全比例代表制で小党が乱立したことや、歴史上分割されていた経緯があるため与党の政権基盤がぜい弱なことが要因。状況を打開しようと、05年に選挙制度改革が実施された」と解説する。除いて両院のねじれが発生した。日本との違いについて、小林教授は「両院の意見が異なった場合、日本は十分な話し合いをせずに物別れに終わるが、ドイツでは作業部会が設置され妥協点を探る」という。戦後最長は、大胆な構造改革を断行し「鉄の女」との異名を持つサッチャー氏の11年。ブレア前首相の10年。小林教授によると「一度選ばれれば政権から引きずり降ろそうとしない政治文化があることが、長期政権の一因」。日本の首相の在任期間は短い。戦後の歴代首相を短い順に見てみると、(1)東久邇氏54日(2)羽田孜氏64日(3)石橋湛山氏65日(4)宇野宗佑氏69日(5)芦田均氏220日(6)細川護煕氏263日(7)片山哲氏292日(8)安倍晋三氏366日。福田首相は、24日に辞職すれば在任は365日。国民に人気のある人が首相に選ばれるようになった。八幡和郎教授(政治学)は「戦前から独裁者を嫌う傾向があり、“持ち回り”の発想が根強く、長期政権にならないよう、リーダーシップがない人を選んでいる」と分析する。新首相の“寿命”はどうなるのか?~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~自民党の総裁も麻生さんに決まりました。オタクもアキバで狂喜乱舞していましたね。普段虐げられている輩は、少し優しくされると舞い上がっちゃうからローゼン閣下の熱烈な支持者になってくれるでしょうね...アメリカで言えばプアホワイトにあたるであろうこの輩を政治屋として、初めて丸め込んだ手腕は評価に値しますね、麻生さんGJ!衆院選もこの輩が支持しててくれるといいですね!まあそれはともかく、衆院選を自民党・民主党どちらが勝つにせよ、どっちみち短期政権である事は決まりきっていますね。どちらの党も選挙での人気取りの政策ばかりで、短期的にはご祝儀で支持率上昇するでしょうが、なんら中長期的展望がありませんから、早晩破綻し支持率は低落してしまう事は必定です。上記の記事にもあるとおり、日本の首相の寿命は、あまりにも短すぎます。小党が乱立するイタリアは短命であるのは致し方ないとすれば、政権政党の移動すらほとんど無いのにこの日本の短命さは、群を抜いて異常さを呈しています。結局日本の場合、政治屋は本来の仕事である政策立案などを(無能で作れないので...)官僚に丸投げする。→政治屋の仕事は、親譲りの地盤で無能でも当選する2世議員が仲良く順繰りに、2年ももたない大臣の椅子を回しっこすることだけ。→官僚は、(こんなバカは適当にあしらいつつ)自分たちの都合の良い様な政策を作りまくる→官僚ばかりが利を貪る非効率な完治国家が完成。→2年と持たない大臣ではもはや改革などできない。(官僚にしてみりゃ無能な政治屋など扱いやすい輩だよ。麻生さんにとっての「オタク」とおんなじようなモノ...)日本が官僚主導の完治国家となってしまっている根源は、すべて政治屋の無能に帰結していることは疑う余地もありません。本来は、日本も政治家主導でしっかりした政策を実行する為にも、首相が少なくとも4年は在職できるようになるのが理想でしょう。現在の政治屋は、その資質も能力も何も無い...。政策などまじめに作った事も無いから、イザ自分で作ると民主党のように財源のあても無い人気取りの絵空事しか描けない。このような統治機構の状況では、基本的に「官から民へ」という政策を取らない限り、日本は良くなるわけが無いことは自明である。JT、JR、NTTのような公営企業を民間化したことは、その時点では種々の反発もありましたが、結果的には国民にとって利のある非常に賢明な選択でした。(どれも遅きに失したが...)しかるに、郵政を国営に戻すなど政策としては、全く一般国民に利の無い、愚にもつかない世迷言に近い主張であって、特定の集団の利権のニオイがプンプンします。そんなくだらない党利党略ばかりの政策ではなく、中長期的な視野に立ち、本当に日本を良くしたいのなら、最大で最悪に非効率な上国益に反するイデオロギーに毒された「公教育を原則民営化する」といった政策を打ち出して欲しいものです。(国や地方などは直切学校など運営せず補助金を出す形で統制すれば良いでしょう。やる気も能力も無い上に偏向したイデオロギーを持つ公務員教師など殆ど国益の為になっていませんから)※政治が行政を統制できない国は、公務員が滅法ダメなのが常。イタリア国民も苦労するね。↓~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~<「まだだ。2008/09/16<記事概要>サボリ公務員をなくすため数々の方策をとってきた行政改革担当相ブルネッタが、「改革は第二段階に入った」とテレビ番組の中で発言。内容は、公務員個人や役所内の部署が、「わたしたちはサボっていません。こんなにすばらしい行政サービスをしています」と、その事例を行政改革担当省に申告すると、省でそれらを審議の上ボーナスを支給する、というもの。公務員への「飴とムチ」政策である。日刊紙ラ・レプッブリカよりhttp://finanza.repubblica.it/scripts/cligipsw.dll?app=KWF&tpl=kwfinanza\dettaglio_news.tpl&del=20080903&fonte=RPB&codnews=192637<記事解説>もう慣れたとはいえ、イタリアの公務員のやる気の無さは半端ではない。定刻になっても役所の入口が開かない。開いても窓口に人がいない。いたと思ったらすぐにいなくなる。客がいても同僚同士で私語三昧。仕事は遅く、愛想はない。そのくせ終了時刻だけは時間厳守、定刻きっかりに閉まる。イタリアなら民間企業でもあまり変わらないだろう、と思う人も多かろうが(そして実際その通りだったりするのだが)、公務員の給料は税金で賄われている。仕事ぶりに対する国民の反感も多い。このような中、国民から今、かなりの支持を誇っているのが、この5月の新内閣発足とともに行政改革担当相に就任した、レナート・ブルネッタである。「公務員のサボりは許しません」という彼の強行な姿勢が功を成し、就任3ヶ月後の調査では、国家公務員の病欠が37%減り、「ブルネッタ効果」と評判になった(8月7日付コリエレ・デラ・セーラ紙より)。7月下旬にイタリア国鉄の職員8人が、出勤時刻をタイムカードに打ちこむ作業を交替で行うことによって偽装出勤をしていたことがばれ、解雇されるという事件もあった。これらの職員に限らず、そしてイタリア国鉄に限らず、こういったサボりが日常的に公務員に蔓延していたのだとしたら、この解雇という事例は働かない公務員をさぞ震撼させたことだろう。この6月に大臣が発令した法令によると、今後公務員はたとえ1日の病気欠席であっても、医師の往診を自宅で待たねばならなく(つまり外出してはいけなく)なった。10日以上の病欠、あるいは3回以上の非断続的な病欠の場合は、医師もしくは病院からの診断書を提出することが義務付けられるほか、病欠の期間に拘わらず、基本給以外の各種手当が減額されることとなった。病気でもないのに病気欠席を事由として職場を放棄していた公務員がいかに多かったのかがわかる法令である。言葉によって明確にすること)」し「実行」し「効果を表明」するやりかたは、短期間のうちに行われたために非常にわかりやすい。国民から支持を得るためのツボをうまく捉えている。ここいらでもう一丁、国民からよく見えるところで具体策を、とあらたに掲げたのが、テレビ番組内での発言内容だった。公務員自らが申告した役所のベストサービスは、行政改革担当省の公式サイトに掲載されている。改革が注目されているのを利用して、国民から風刺画を募集していることもあげておきたい。風刺画のテーマは、なんと行政改革担当相その人。作品を同省のサイトに送ると、ネットで人気投票が行われる。得票数の多かった作品には大臣から賞が与えられる。ブルネッタは、背がとても低いことでも有名で、それをさんざんからかわれてきた(143センチ説、130センチ説等あるが真偽は不明)。絵になりやすいそのウィークポイントを逆手にとっている、とも言える。ここまでやると、あざといという気がしないでもない。公務員改革に国民の支持を取り付けるということと、改革による効果のみならず支持されてきたという事実までも国民に目や耳で確認してもらう、ということはまるで違う。方法論としてのこの改革への取り組み方には、確かに学ぶべきところがあるように思う。児童ポルノ規制・児童虐待~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~/iza幼い児童や園児が狙われる凶悪事件が後を絶たない。千葉県東金市で21日、市内の保育園、成田幸満ちゃんが全裸で倒れ、死亡しているのが見つかった。3日前には福岡市で小1男児が殺害される事件が起こったばかり。