弁護士は誰のために活動する?最近,弁護士が第三者として調査に関わる場面が報道等で見受けられます。通常,弁護士にはご依頼者がいます。弁護士はご依頼者と委任契約を締結し,委任契約で定められた弁護士費用をいただいた上で案件に対応していきます。弁護士は,良心に従い,依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。弁護士は,委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする。したがって,通常の弁護士業務の場面を想定すると,弁護士は「第三者」とはいえず,誰かのために活動していきます(もちろん,当事者でないという意味では第三者です。遺産分割を想定してみますと,相続人全員の立場で弁護士が調整役として関わることには慎重さが要求されます。当事者間に対立関係の可能性がある場面(これを利益相反といいます。)に関わることはできないからです。弁護士が第三者として関わる場面があります。企業が不祥事を起こし,企業と全く利害関係のない立場で弁護士が外部調査をするようなケースです。裁判所から選任される破産管財人も,破産者,債権者の利益代表者ではありません。さいたまの破産案件ですと,さいたま地方裁判所が破産管財人を選任することになります。その意味で破産管財人も弁護士が第三者的に関わる場面といえます。正確でないかも知れませんが,国選弁護人も被告人自身から依頼されるわけではありません。その意味で第三者的側面があるかもしれません(もちろん,国選弁護人は被告人の利益のために活動します。国選弁護人は被告人の請求等に応じ,裁判所が選任します。被告人からは一円でも受領することはできません。け渡しに関する記事を追加しました。ADRセンター協力弁護士に選任されました。一覧を見る2018/12/11お客様の声の更新2018/11/19お客様の声の更新2018/10/30無催告解除特約2018/10/30無催告解除特約2018/10/29賃料滞納、建物明け渡しに関する記事を追加しました。