※対象者については、熊本地震の影響により、以下のいずれかに該当する団体とする。(1)歩行者通行量の減少:熊本地震から遡って1年以内の通行量調査結果と、公募開始日(平成30年4月1日)より起算して1年以内の通行量調査結果を比較して、1割以上減少している。(2)売上高の減少:平成27年度と平成29年度の売上高を比較して、商店街等を構成する過半数以上の店舗を調査し、そのうち2/3以上の店舗の売上高が減少している。(商店街にぎわい創出事業)」の交付決定を受けた。事業内容についてお答えできる方が、窓口に持参下さい。本事業に関する質問等については、質問票によりメール・FAXにてお問い合わせください。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。