最近5年間の道路交通による業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯の検挙人員を男女別に示したのが,I-38表である。昭和49年の女性の検挙人員は,前年より7,128人と大幅に増加して5万8,261人となっている。最近5年間の推移を見ると,女性検挙人員は増加傾向を続けているのに対して,男性検挙人員は減少傾向にあるため,検挙人員総数中に占める女性の割合(女性比)は,45年の12.5%から49年の16.0%まで逐年上昇している。同様に,有責人口1,000人に対する検挙人員の割合(人口比)も,男性の場合には低下を続けているのに,女性の場合は45年の1.1から49年の1.3に上昇していることが注目される。推移(昭和45年〜49年)最近の女性犯罪の増加の原因として種々の事由が考えられるが,罪種によっては,社会の変化に伴って女性が犯罪を行う機会や誘惑が増えていることも何らかの関連があることが推測される。試みに,昭和31年から49年までの業過を除く刑法犯の女性検挙人員と非農林業関係の女性従業人口の推移を,31年を100とする指数で図示したのが,I-22図である。女性検挙人員及び女性従業人口の各指数は,ともに同じような勾配で上昇し,49年の指数は,女性検挙人員では182,女性従業人口では164となっている。指数の推移(昭和31年〜49年)次に,女性刑法犯の内容を更に詳しく検討するために,最近5年間の検挙人員を主要罪名別に示したものが,I-39表である。昭和49年の検挙人員の罪名別構成比を見ると,窃盗は総数の84.3%で圧倒的多数を占め,その他の罪名では検挙人員は比較的少ない。49年の検挙人員は,45年と比べて,窃盗,暴行,脅迫,恐喝,強盗,放火,賭博などで増加していることが注目される。(昭和45年〜49年)最近5年間における道交違反を除く女性特別法犯の送致人員の推移を示したのが,I-40表である。昭和49年の送致人員総数は前年より2,858人減少して2万1,536人となっている。25.0%であり,次いで,公職選挙法,売春防止法,覚せい剤取締法の各違反などとなっている。49年の送致人員は,45年と比べて,覚せい剤取締法違反と麻薬取締法違反が増加していることが注目される。覚せい剤取締法違反は,48年まで毎年激増を続けてきた後,49年には前年より減少しているが,それでもなお送致人員は45年の約4.3倍となっている。女性の特別法犯送致人員(昭和45年〜49年)次に,これらの女性犯罪者がどのような刑事上の処分と処遇を受けているかを見ることとする。最近5年間の刑法犯について検察庁における処理状況を男女別に示したのが,I-41表である。昭和49年の処分状況を見ると,女性の起訴人員は2万2,823人,不起訴人員は2万9,402人である。起訴率では,女性は43.7%で,男性の63.7%より低く,起訴猶予率では,女性は53.4%で,男性の31.4%より逆に高くなっている。このように,女性の場合は,男性と比較して,起訴される者の割合が低くなっているのが特徴的である。示したのが,I-42表である。48年の女性の有罪人員は1,867人で,そのうち,懲役又は禁錮の実刑に処せられた者が438人,刑の執行を猶予された者が1,340人である。48年における女性の刑の執行猶予率は75.4%であり,男性の場合の56.7%と比べて相当高い比率となっている。48年の有罪人員の男女合計中に占める女性の割合(女性比)は3.1%で,前年より上昇している。(昭和44年〜48年)このように,女性の犯罪者については,男性の場合と比較して,起訴される割合が低く,起訴されても刑の執行猶予になる比率が高いので,受刑者として刑務所に入所する人員は極めて少なく,昭和49年における女性の新受刑者は467人(新受刑者総数の1.8%)にすぎない。