自民党議員の提案により突如下記の意見書を採択した。http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html#a5世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。より世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。99条の規定により意見書を提出する。--------------------------------------------------------------------------------------------------福島第1の事故により原発の事故発生がいかに地域住民を苦しめるかを目の当たりにし、現在その後処理すら進んでいないのに原発再稼働の推進をうたうとは信じがたい。埼玉県としても福島県からの避難民を最大時1000名以上受け入れて、原発事故の被災者とともに歩んだ歴史があるにもかかわらずである。原発の立地県でもない埼玉県が全国の都道府県議会の先頭を切って、再度立地地域の住民を原発の危険性にさらす危険性のあるこのような意見書を採択するとは許しがたい。抗議行動が拡がっており、当連絡会もその抗議行動に加わった。原発が福島事故により長期に運転停止に追い込まれているのに「優れた安定供給性」をうたうとは失笑ものではないだろうか。伊方原発運転差し止めの決定!(2017年12月13日)これまで地裁レベルでは住民による原発運転差し止めを認める決定がでていましたが、初めて高裁において仮処分決定がだされました。決定の理由としては火山噴火による安全性が十分証明されていないと判断したうえで規制委の安全基準をクリアーしていないとしました。決定の要旨は次のように報道されています。2017年12月13日)https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/088000cそこでは結論として次のように記述されています。「火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたといえる。伊方原発は現在稼働中であるから、差し止めの必要性も認められる。本件は仮処分であり、現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は18年9月30日までとする。」また同日、日弁連(日本弁護士連合会)は次のような会長声明を出しました。急速に自然エネルギーに転換しつつあります。Act)[エネルギー移行法とも呼ばれている]」では、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。2025年(その後2030~2035年に延期)までに50%にまで引き下げることを決定しました。http://www.renewable-ei.org/column/column_20171207.phpフランスは伝統的に急進的な政策もとることのある国ですが、このエネルギー転換法の内容はまさにそれです。2022年までに終了(2017年6月:300万キロワット運転中)など「本当?」というような数字が並んでいます。日本が既得権や目先のコストにこだわって原発や石炭火力など旧来の発電方法に固執している間に、世界は大きく変わっているようです。被災者約3800人が国と東電に慰謝料や居住地の放射線量低減(原状回復)などを求めた生業(なりわい)訴訟の判決で、福島地裁の金沢秀樹裁判長は10日、国と東電の責任を認定し、原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。津波を予見できたにもかかわらず対策を怠ったと判断し、国の指針に基づいた東電の慰謝料を上回る賠償を認めた。」(以上「福島民報」による。下記参照)また判決骨子によると、国の責任に関しては15.7mの津波を予見可能であったとして、また東電の非常用電源設備の不備を認めて安全性の確保を命じれば全交流電源喪失による本件事故は回避可能であったとして、津波対策義務に関する規制権限の不行使は著しく合理性を欠いていたと判断しています。吉原毅さんは、信用金庫の雄である城南信用金庫の理事長という立場から、福島原発事故を告発、原発ゼロへ率直に発言をされてきた経済人です。飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)さんらと原発ゼロ自然エネルギー推進連盟を設立、会長に推された方です。原発ゼロと考えているのか、率直なお話をされます。多くの皆さんに、お話を聞いていただき、新しい社会へともにすすむ決意を固めたいと思います。お忙しいところと存じますが、是非、ご参加されますよう、訴えさせていただきます。東京新聞の報道によると政府はようやく高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて、舵をきったようです。遅すぎたとはいえ、ようやく脱原発への一歩を踏み出す状況になったことは歓迎すべきです。各種の思惑があり、これまで核燃サイクルの中核の設備とされてきた「もんじゅ」を放棄しながらも核燃サイクルは維持するという一見矛盾した方針を維持しています。置き場のない高濃度の核汚染物質を生み出す再処理も含め、この部分についても再考し、早期に中止すべきです。3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が申し立てた仮処分について、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、差し止めを命じる決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を覆さない限り、2基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の3号機も即時、停止の手続きに入る必要がある。おける基準地震動策定に関する問題点について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るなど、債権者らの人格権が侵害されるおそれが高いにもかかわらず、その安全性が確保されていることについて、債務者は主張および疎明を尽くしていない。決定理由要旨は下記から見られます。http://www.fukuishimbun.co.jp/jog/wp-content/uploads/2016/03/6693ab9b0a7c69cd88ea0eb8ff0196af.pdfIAEA最終報告書が国と東電を批判した意味は大きい2015年6月12日付東京新聞はIAEAの福島事故報告書の内容をまとめるとともに、東電の経営陣の刑事責任判断などへの少なからぬ影響が出るものと予測しています。KBダウンロードIAEAが日本の津波対策等を批判(2015年5月)!今まで日本政府や東電の対応を擁護していたと言えそうなIAEA(国際原子力機関)が福島第一の事故に関する最終報告書で日本政府や東電の津波対策等を厳しく批判していることが判明しました。福井地方裁判所は下記のような決定をくだしました。高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。申し立て費用は債務者の負担とする決定要旨は下記にあります。http://adieunpp.com/karisasitome/150414decabstract.pdfその中で福井地裁は次のように指摘しています。1.基準値振動とされる700ガルという基準の意味と根拠が不明確。2.基準値振動とされる700ガル以下の地震でも甚大な損傷が生じる可能性を否定できない。本来の多重防護がなされていない。3.高浜原発に基準値振動を越える地震が到達しうることはこれまで国内の原発に5回にわたり基準値振動を越える地震が到達していることからみて明らか。4.使用済み核燃料を保護する堅固な施設によって封じ込められていない。5.原子力規制委員会による新基準は緩やかにすぎ、これを満たしたから安全とはいえない。6.本原発の事故により申し立て住民は取り返しのつかない損害を被る危険性があるので保全の必要性がある。詳しくは下記をご覧くださいhttp://adieunpp.com/karisasitome.html学術会議が「核のごみ」対策明確化が原発再稼働の条件であるという提言2015年2月15日付の東京新聞の報道によれば日本学術会議は核のごみの対策を明確化することなしに原発再稼働はするべきでないという趣旨の提言を準備したとのことである。各電力会社が最低1カ所ずつ確保。民主党は歴史的大敗を喫して自民党安倍政権に移行しました。安倍政権は「できる限り依存度を低減する」として原発ゼロ政策の見直しを志向し、不十分な脱原発路線しか打ち出せなかった民主党路線をさらに後退させようとしています。エネルギー環境会議で決定。閣議決定では参考資料としかできなかった)と流産した「グリーン政策大綱」を一応"最低限の歯止め政策"として思い起こしてみましょう。」「エネルギー安定供給」の3本柱をかかげるが、個々の政策にはあいまいさが散見される。グリーン政策大綱(骨子)。骨子で終わった模様だが様々な具体的課題は参考になりそう。福島第1原発の事故でわかったことは、平和利用とされてきたとは言え、原子力発電のシステムはけして安全なものではなく、特に地震大国日本においては脆弱な存在であり、近隣地域や場合によっては国土全体に重大な放射線汚染を与え、日本の存立そのものを危うくするものであるということです。事故が起こらなくても、原子力発電所の維持管理、さらには使用済み核燃料の保管や処理においても放射線被曝がついてまわること、また青森県の」六ヶ所村で建設中の核燃料再処理工場が稼動すればそこから放出される放射性物質は原子力発電所とは比べ物にならない環境汚染を起こすことが明らかになっています。福島県の濃厚汚染地帯は数十年百年単位で居住が不能な地域となり、地域社会が根底的に破壊されました。このような大規模な放射性物質の汚染や管理の危険性は、原爆や原爆実験とならび原子力発電がはじまったこの50~60年に初めて発生した人間の仕業です。何も利益を受けていない将来の子孫たちにも土壌汚染や生体の変異そして使用済み核燃料の管理という負の遺産を残しています。私たちの住んできた地球環境を放射能で汚染させてしまったことを深刻に反省し、人間がつくった原爆や原発を使用停止し廃棄することにより、私たちの子どもや子孫により安全で安心して生活できる環境を残していこうではありませんか。原発ゼロの現実性--各党の原発政策を徹底比較するなお各政党の政策集は下記サイトに整理されています。聞くhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110609/273243/脱原発にかかわる話題の中からいつくかをご紹介いたします。環境NGO「グリーンピース「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞くhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20111108/289865/倫理委員会は「原発の賛否は別にして、原発はリスクの高い技術。一方の再生可能エネルギーはリスクが低い。原発は廃止すべきだ」と政府に勧告したのです。その7地球温暖化対策などを背景に、原子力発電所の建設が世界各地で進むなか、"核のゴミ"といわれる放射性廃棄物の処理は、どれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材ク?ルーが科学者らとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物の行方や人体への影響など、世界の核のゴミを巡る現実を明らかにしていく。「放射線量測定」のページに「三郷公園の空間放射線量を測定しました(2019年12月24日)」を掲載しました。「三郷市への提言、要望と懇談」のページに2019年11月5日の懇談会報告を掲載しました。「ニュース」のページに2019年甲状腺エコー検査のアンケート結果を掲載しました。放射線から子どもたちを守る三郷連絡会の連絡先メールアドレスを変更しました。「ニュース」のページに「2019年甲状腺エコー検査inみさとに80名が受診」を掲載しました。「ニュース」のページに6月1日開催の勉強会のポスターと記録メモを掲載しました。「ニュース」のページに2019年の「甲状腺エコー検査in三郷」の実施要領を掲載しました。「三郷市への提言、要望と懇談」のページに2019年版要望書への三郷市の回答を掲載しました。候補者からの回答集を掲載しました。「ニュース」のページに甲状腺エコー検査の日程を予告しました。放射能汚染の現状と健康対策」を掲載しました。「ニュース」のページに2019年4月7日投票の県議選候補者のみなさんへの質問状を掲載しました。「三郷市への提言、要望と懇談」のページに2019年3月5日付けの要望書を掲載しました。安全管理体制などについて意見交換しました」を掲載しました。「ニュース」のページに2018年甲状腺エコー検査(三郷)のアンケート回答のまとめを掲載しました。海洋投棄に反対する決議』に賛同しました」を掲載しました。2018年の申し込み情報」を掲載しました。「国・県・市の対策」のページに3月10日の市民健康講座報告として「鈴木元講師が福島での甲状腺エコー検査の継続の重要性を説明」の記事を掲載しました。まとめ記事はこれ」を掲載しました。「脱原発を進めよう」のページに「埼玉県議会が原発再稼働推進の意見書を可決!抗議しよう」の記事を掲載しました。11月28日に行われた三郷市との懇談の模様を「三郷市への提言」ページに掲載しました。「健康への影響ー続報」のページを作成しました。眼の被ばく線量限度を大幅に引下げ」の記事を掲載しました。ページに「東京都における初期ヨウ素の測定値」の記事を掲載しました。学習会の報告記事を掲載しました。ページでヨウ素131、セシウム137の分布の動的シミュレーション例を紹介しました。食品からの内部被ばくを避ける知識」を掲載しました。「三郷市への提言」のページに2016年11月22日の市との懇談概要"「子供たちの健康を守る」という点では同じ"」を掲載しました。ページに「土壌の放射線量分布と甲状腺エコー検査助成のマップ」を掲載しました。復興庁)の記事を紹介しました。ページに「東日本土壌ベクレル測定プロジェクトにサンプルを提供しました」の記事を掲載しました。)のICRP理論・基準への批判の要旨となる「ECRR2010勧告要旨」を訳出し掲載しました。「健康への影響」のページに「放射線被ばくの基準値の歴史(概要版)」(事務局作成)を掲載しました。放射線量測定値のページに「放射線量等分布マップ拡大サイト」で示される三郷市周辺の政府測定による汚染度マップを示しました。放射線量測定値のページに自然放射能(大地から受ける放射線量)のマップを示しました。大きな画像を掲載可能にするためにレイアウトを変更しました。内部被ばくのページに「セシウム137の継続摂取による体内放射線量の変化-1年で1日の摂取量の130倍がたまります」の記事を掲載しました。(2016年3月9日)」の記事を掲載しました。「食品等の参考書」のページに「見捨てられた初期被曝」の紹介を掲載しました。「健康への影響」のページに『小児甲状腺がん「信頼性高いリスクの推定を」〜国際環境疫学会が要請』の記事を掲載しました。2015年12月三郷市議会」を掲載しました。「健康への影響」のページに「チェルノブイリ原発事故で汚染されたベラルーシ共和国の経験から」を追加しました。「健康への影響」のページに「コラム:ペトカウ効果と抗酸化物質」を掲載しました。「健康への影響」のページで「スイスで低線量被曝と小児ガンのリスクの新研究結果(2015年)積算量1ミリシーベルトあたり発がんリスクが4%増大!」を紹介しました。「健康への影響」のページで政府パンフ「放射線のリスクに関する基礎的情報」に対して反核医師の会が批判パンフレットを発行したことを紹介しました。」の簡単な解説と資料紹介を始めました。ニュースのページに結成4周年記念集会の報告を掲載しました。マップを掲載しました。三郷市への提言のページに「三郷市への要望書」(2014年10月16日付け)を掲載しました。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。