(2016年3月23日)Tweet2016年3月15日、第39回ハラルセミナー&報告会を開催いたしました。今回はお二人の方にご登壇いただき、健康食品からみたハラル、物流保管からみたハラル、に関してお話を伺うことができました。このハラルセミナー&報告会では、毎回様々な角度からハラルがどのように携わっているかを企業や団体の方から拝聴できる貴重な会となっています。今回、ご登壇いただいたのは、UBMメディア株式会社の長谷川光司様です。健康産業として「健康産業新聞」の発刊を行い、長谷川様は編集次長として携わっていらっしゃいます。現在の健康食品市場動向としては、2014年に1兆1870億円(健康産業新聞調べ)と2年前までは右肩上がりでしたが、以後は横ばいとなっています。消費者の約6割が機能性表示を要望しているアンケート結果があり、「機能性食品は『情報提供食品』といえる役割をもっている」と長谷川様はおっしゃいます。現在、約250品の機能性表示食品があり、その中でもサプリ関連の商品が全体の約50%を占めるそうです。画像でサプリや食品がどのような表示の仕方をしているか解説していただきました。現在、日本でハラル認証を受けている商品は、それぞれの団体が個々の規定によって、認証を受けている商品です。日本はマレーシアのように国がハラル認証に手を挙げていることがないため、商品を手にする側は混乱が生じていることも事実です。長谷川様は、「ブームとして捉えてはいけないが、昨年からややハラルに対しての勢いがなくなってきていると感じる」とも。ハラル商品は、商品そのものだけではなく、認証を受けた工場が整っていないことが現状にあります。委託して製造を行う環境も少ないことが、国産のハラル認証商品が少ないことも原因のひとつかもしれません。ハラル認証商品の動向として、アウトバウンドとして世界に向けて商品を発信していくのではなく、観光客誘致に積極的な昨今、インバウンド向けに対応したハラル認定食品が多くなったとのことです。健康産業新聞は、一般的にはあまり目にする機会がないかもしれませんが、常に健康食品の動向に目を向けている長谷川様のお話は、とても興味深いものでした。