2017.12.20SHARE:「10倍の価値を社会実装する」をコンセプトに掲げる10X(テンエックス)は12月20日、総額5600万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率や払込日は非公開。献立作成アプリ「タベリー」の提供開始もあわせて発表している。同アプリの仕組みはいたってシンプル。アプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択することで、1食分の食事を10秒で決めることができる。料理教室から提供を受けている。献立は日毎に作り貯めが可能で、買い物したい分の献立の選択により、レシピから買い物リストの自動生成ができる。モノは買い物リストからしたり、あまりモノとして選択した食材からさらに献立をつくることができる。作った料理はアプリ内のコミュニティでシェアすることが可能。現在はiOS版のみのリリースでiOS10.0以降に対応しており、2018年1月にはAndroid版の公開も予定している。(10時追記:矢本氏によればAndroid版は現状のスケジュールで2月から3月の公開になるということ)家事の意思決定による負荷をなくす10X代表取締役の矢本真丈氏は2児のお父さん同サービスは同社代表取締役の矢本真丈氏がメルカリ在職中に取得した育児休暇で「家事や料理を続けることの大変さ」に気づき、課題を感じたことからスタートしている。矢本氏は当時、家事と育児の全般を担っていた。「大変だったのは週7日分の献立を毎日考え、選択し続けることでした。作業というよりも意思決定していくことに負荷がかかるんです。レシピサイトで検索すれば沢山のレシピは出てきますが、その手前の決めるという負荷をなくさないと家事の負担が減らないということに気づきました」(矢本氏)。タベリーはβ版の公開をしていないが、開発段階で50人程度にテスト利用してもらっていた。矢本氏はその度テストユーザーの自宅に直接訪問し、フィードバックを受けた。実際の様子がこの動画で、アプリを活用しても1週間の献立を決めるのに約7分かかっている。ちなみに矢本氏の話によると、アプリがない場合は1週間分で35分程度かかるそうだ。この状況から1献立を10秒で決められるようUIUXの改善などを実施した。今後は買い物リストから直接買い物をできる機能の実装などを目指す。最終的には「冷蔵庫で献立を作って届けられるようにするのが一番便利」ともコメントしており、日本全国の家庭それぞれのスタイルに合うプロダクトの提供をする意向を示していた。「女性の社会進出と同じように男性の家庭進出を目指したい」と語る矢本氏。その裏には自身の経験と家族への思いやりが詰まっている。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。戦略的提携を発表した。パートナーや運転手の力を組み合わせ、300万ものマイクロ起業家から成るネットワークを形成することが可能となる。戦略的提携を発表した。パートナーや運転手の力を組み合わせ、300万ものマイクロ起業家から成るネットワークを形成することが可能となる。運転手の採用ができるようになる。エージェントは、オンラインサービスにアクセスするというデジタルの経験をほとんどもしくは全く持たないインドネシアの消費者の手助けをしている。それと引き換えにエージェントは追加的な報酬を受け取る仕組み。プラットフォームの新たなサービスとして追加されることにより、エージェントは月間収入を最大30%上乗せできる。氏によって設立された。登録パートナー数は170万人以上、デジタル技術とコミュニティネットワークに注力している。そのメンバーの60%超は同国内外でアクティブなパートナーとして登録されている。オーナー、ホワイトカラー従業員などがいる。パートナーは携帯電話やインターネットの利用パッケージ、電気利用バウチャー、航空券の販売など、様々な小遣い稼ぎの機会を求めて登録している。運転パートナー採用の機会が追加された。運転手に登録する方法についての案内がなされる予定。氏は次のように述べている。提携は、金融技術と中小企業強化の世界に進出する一つのステップです。インドネシアの未来について同じビジョンを掲げています。インドネシアの中流階級を支援し、デジタル経済を通して所得を稼ぐ手助けができればと思います。プラットフォームに運転手を紹介することで収益を得ることができます。オンデマンド輸送とモバイル決済プラットフォームを提供する東南アジアの大手企業。サービス提供地域はシンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマーに及ぶ。2017.12.20SHARE:AIプログラミング学習サービスを提供するアイデミーは12月20日、エンジニア向けAIプログラミング学習サービス「Aidemy」の正式版をリリースしたことを発表した。同サービスはオンラインでpythonの基礎からディープラーニングまでを学べるAI特化型プログラミング学習サービス。全11講座が開講されており、期間限定で無料で利用できる。インターネットブラウザ上の仮想環境を利用するため利用者の環境構築...この記事を読むアイデミー代表取締役の石川聡彦氏AIプログラミング学習サービスを提供するアイデミーは12月20日、エンジニア向けAIプログラミング学習サービス「Aidemy」の正式版をリリースしたことを発表した。同サービスはオンラインでpythonの基礎からディープラーニングまでを学べるAI特化型プログラミング学習サービス。全11講座が開講されており、期間限定で無料で利用できる。インターネットブラウザ上の仮想環境を利用するため利用者の環境構築は不要。出題された演習問題に回答、自動採点によりフィードバックを受けることができる。12月初旬にβ版を公開していた同サービス。今回リリースした「Aidemy」の他、コードレビューや質問チャットなどの機能がセットになった「AidemyPremiymPlan」や法人用プランも既に公開している。スタートアップが提供するプログラミングスクールはProgateやWebcamp、AIプログラミングコースを設立しているTECHBOOSTなど既に多くのプレイヤー存在する中で同社の強みについて代表取締役の石川聡彦氏は次のように語る。「アイデミーは既存エンジニアの方にスキルアップとして受けていただきたいサービスで、エンジニア版グロービスを目指しています。Planのリリース時には7割の受講者が既にエンジニアリングをしている人でした。環境構築不要で気軽にはじめられる部分も強みとしています」(石川氏)実際javascriptを学んだエンジニアがスキルアップのために活用するケース、エンジニア以外では医師が論文活用のために受講するケースや製造業を営む人からの需要も見られたという。2014年6月に設立された同社は東京大学工学部の学生により創業されたスタートアップ。受託開発などを事業としていたが、2017年4月に代表取締役の石川聡彦氏が卒業するのをきっかけに、同サービスの企画・開発をはじめた。「たまたま研究室で機械学習の応用を扱ったのがサービスのきっかけでした。僕は水を綺麗にする施設のデータを解析していたのですが、先生もあまりデータ解析には詳しくなく、友達も化学実験などをしている中で(データ解析について)聞ける人がいない。そんな自分も使いたかったサービスを作りました」(石川氏)。2017年6月と11月には累計約1700万円の第三者割当増資も実施。現在も企業向けのAI解析や受託開発サービスは提供しており、これらで得た知見などもスクールに活かしていく方針だ。今後は早稲田大学が主催するリーディング理工学博士プログラムでの利用やマイクロソフトのスポンサードによる特別講座の提供なども実施予定。外部への提供・提携も積極的に推進していく意向としている。2017.12.20SHARE:シンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。Mobileシンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。12月1日から15日まで、新規加入者のサインアップを募る先行セールスを行った(最大5,000人まで)。アプリをダウンロードする必要がある。アプリを使ってサービスのカスタマイズや国際電話、料金のチェック、カスタマーサポートへの問い合わせも可能。機能を使ってお得な情報や商品を見つけることができる。上でブランドとメッセージをやり取りすると、料金の一部が減額される。友人や家族(最大20人)に紹介することで月額料金を減らすこともできる。サービスをアクティベートするごとに、紹介した側は毎月9シンガポールドル(6.60米ドル)分のクレジットを受け取る仕組みだ。紹介者は最大で45シンガポールドル(33米ドル)分のクレジットを受け取れる。これにより、月々の基本料が実質ゼロになる。加入し続ける限り、紹介者はその後も引き続き無料で(基本プランに限り)サービスを利用できる。30シンガポールドル(22米ドル)のデータアドオンも提供される予定。約1年半前にサービスを開始した。異なり、1ヶ月あたり28シンガポールドル(20米ドル)という安価な月額料金を設定している。紹介ボーナスは料金クレジットではなく追加のデータという形で付与される。両社はそれぞれ異なるモバイルネットワークインフラを使用している。優位に立てる可能性があるという。競争が避けられない見通しだ。ラウンドでジェネシア・ベンチャーズから5,000万円を調達したことを明らかにした。資金調達(調達額非開示)に続くものだ。ラウンドでジェネシア・ベンチャーズから5,000万円を調達したことを明らかにした。資金調達(調達額非開示)に続くものだ。2016年8月、福岡出身の長浜佑樹氏が設立。目にしたことがきっかけで起業した。起業当初は食品・日用品の即日配送アプリ「FASTMART(ファストマート)」を開発。クラウド在庫管理(リリース当初の名称はザイコス)」が生まれた。第15期に採択され、プログラム期間中にさらにピボットし、デモデイで「ロジクラ」を披露。オーディエンス賞を獲得した。ロジクラは、54兆円に上る中小企業の過剰在庫の問題の解決を支援するプラットフォームだ。企業における発注担当者は、勘や経験で発注を行なっていることが多く、これが過剰在庫を生み出している。もとに需要予測を行い、データドリブンな発注環境を提供する。国内には在庫管理から需要予測までを一気通貫で提供するサービスがまだ存在しておらず、ロジクラはこの点で優位性を確立する考えだ。Revo.同社がターゲットとするのは、国内過剰在庫54兆円のうちの30%に相当する16兆円、1社平均1,200万円とされる市場。ロジクラの本リリースからはまだ1ヶ月半ほどだが、これまでに50社以上からの問い合わせが寄せられているそうだ。接続を強化し、返品データ、在庫データ、出荷データの一元管理だけでなく、仕入れのリードタイム、売れ筋情報、販売データなどを弾き出せる包括的な物流・流通支援プラットフォームに育てていきたいという。同社によれば、前述した需要予測の機能を一定の精度で提供するには約2年間分のデータを蓄積する必要がある。十分なデータ量が集まり需要予測の提供を開始できる時期として、2019年をターゲットに掲げている。顧客開拓やデータ収集と並行して、需要予測のアルゴリズムなどを確立するため、機械学習分野のエンジニアの募集を始める。ロジクラの利用には取扱件数に応じて月額1万円からの基本料金と、出荷オーダー数あたりの件数料金が必要。将来、需要予測のビジネスがもたらす付加価値が大きなものになれば、在庫管理システム自体は需要予測の元となるビッグデータのためのデータ収集エンジンと位置付けられるので、料金体系がより柔軟なものに変化する可能性もあるようだ。同社では、物流・流通課題を持つ中小企業4万社の獲得を当面の目標に掲げている。2017.12.19SHARE:前編では大手中古取引サイトeBayと、同社に対抗する形で急成長を遂げているLetgoについて書きました。本稿でも引き続き筆者が体験したフリマアプリについての考察を続けたいと思います。Letgoと同じく、企業価値1,000億円を超えるユニコーン入りを...この記事を読む前編では大手中古取引サイトeBayと、同社に対抗する形で急成長を遂げているLetgoについて書きました。本稿でも引き続き筆者が体験したフリマアプリについての考察を続けたいと思います。Letgoと同じく、企業価値1,000億円を超えるユニコーン入りをしています。筆者は北米版メルカリも利用しました。出品数はLetgoと同じく約20を出品しました。現在では出品プロセスがかなり簡略化され、さらに洗練・北米向けにローカライズされているようですが筆者が利用した際は日本版メルカリと同じプロセスでした。チャットの問い合わせ数はLetgoの30-40件と比べて多少劣りますが、合計20件ほど。印象的だったのはティーン層からの問い合わせもあった点です。筆者の体験では、eBayは40-50代のジェネレーションX世代、Letgoは20-30代を中心としたミレニアルズ世代のユーザーを囲っている印象。メルカリもLetgoと同じくミレニアルズ世代を中心にリアクションがあると想定していましたが、10代を中心としたジェネレーションZ世代も多少なりとも囲い込めている点にユーザー層の厚みを感じました。残念ながら50ドルを超える家電製品や生活品に対してのリアクションやリスト視聴数は低かったのですが、安価な品はよく売れる印象でした。実際30ドル程度で売ったマイケルジョーダンの靴は出品から30分も経たずに10代の男の子から問い合わせがあって購入してくれました。北米版メルカリの最大の特徴は配送から受送金までを綺麗なシームレス体験として実現している点です。Letgoとは違い、マッチングだけでなく決済システムも備えているため安心感を持ちながら取引成立まで利用できます。配送の際はプリンターで発送ラベルを印刷して適当な箱に商品を詰めて配達キャリアに持っていくだけ。その後は日本版と同じく購入者からの満足度レートの入力を待って、自動送金されるのを待つシンプルな仕組みです。これは直接ユーザーと会うLetgoにはないフローです。メルカリのサービス安全性やユーザー層の厚み、決済インフラを持っている点は競合と比べても大きな優位性なると感じ、今後日本のUXから北米版にローカライズしたUXへとブラッシュアップさせれば十分に戦っていけると感じました。欲を言えば高級品も買ってくれるユーザーが集まれば市場では強固なポジションを築けるのではないでしょうか。サービスの謳い文句はLetgoと同じく直接会って売買するものなので、決済まではカバーされていません。同プラットフォームで出品をしたのは10件程度。100ドルを超えるスマホや家電が1週間以内に2件ほど売れたので、中級品がよく売れるイメージです。人種のるつぼであるサンフランシスコでサービスを利用していたこともあり、メキシコ系やアジア系の人からの問い合わせが多く、印象としては地元のレストランや工場で働いている低所得者層の移民ユーザーが多い印象でした。バックグラウンドチェックに関して、Facebookプロフィールがあるのでユーザーの顔や投稿状況を自分で確認できるのが良い点です。問い合わせから実際に会うまでのコンバージョン率はFacebookが他社サービスと比べて最も高く、韓国人留学生からメキシコ人、中国系の人までは幅広い層の3人のユーザーと近所で会いました。会う際に恐い人が待っているのではないのかと緊張したので、この点はLetgoを利用する際と同じように不安を持ちます。3人中2人が購入をしてくれて、サービス別の合計売買額で比較するとFacebookが一番高く収益を稼げたので、筆者にとって利用価値が一番高かったサービスとなりました。Facebookのやり口として、市場が十分に成長してから後追いする形でサービスを立ち上げる点にスタートアップ精神を感じませんが、コンバージョン率の高さで言えば最も評価できるサービスでしょう。今後配送から決済プロセスまでをカバーすればメルカリの大きな脅威となりそうです。「ユニコーン」とは呼べないほど閑古鳥が鳴いている「OfferUp(オファーアップ)」はLetgoやメルカリ同様にユニコーンの仲間入りを果たしています。実際に使ってみるとユーザーからの問い合わせ・リアクションがほとんどありません。ユニコーン企業としてのユーザー数の多さやリアクションの即効性はあまり感じませんでした。ローカル特化のアプリ「5miles(ファイブマイルズ)」はユーザーの囲い込みに失敗しているのか、一切の問い合わせがありませんでした。Rippどのサービスも安心して売買できるコミュニティーを作ろうとしていると思います。今回紹介したサービスの中で、eBayとメルカリを除いた全てのサービスが直接会って売買する形式です。「マッチングをするだけでその後はユーザー自身の責任になります」と標語し、詐欺のリスクや強盗に会う責任を一切背負わないビジネスモデルには、ユーザー視点で見ると特に北米では危険性があると感じます。直接ユーザー同士で会って売買するモデルは企業側からすると運用コストが低いため、これから市場縮小することは考え難いでしょう。この点、メルカリのサービス形態は北米主要フリマアプリの中でも抜きん出ていると考えます。メルカリの安全に売買できる姿勢はとても評価できるでしょうし、7500万もダウンロード数を持つLetgoですらユーザーのロイヤリティー・信頼度は薄いと感じるわけですから、メルカリが強いコミュニティーを囲っていければ大きな競合優位性になるでしょう。このようなサービスインフラをしっかりと備えたサービスが生き残っていくとフリマアプリを体験しながら強く感じました。加えて、LetgoやFacebookのように直接会う作業は非常に無駄で、心理的な障壁も高いことにも気付かされます。筆者の場合、Facebookマーケットプレイスで約束を取り交わして1時間待って連絡が来て、最終的にはアポイントをすっぽかされたりしました。誰かが代理者として購入者候補に会って、交渉から決済までをこなしてくれる代行サービスが登場してきてもおかしくないと思います。筆者の感覚であれば、もし代行交渉サービスがあれば8ドル程度は支払えたかなと思います。購入者に気に入ってもらうために商品を綺麗に見せるための手入れをして、約束をすっぽかされるかもしれないリスクを抱えながら片道30分ほどかけて交渉場所に行くような、多大な時間と労力を失うリスクを回避できるのならば十分10ドル前後は支払えます。Letgoでは2億品がリスティングされており、仮に実際にアポを取って会う確率が0.5%だとしても1,000万件の取引が発生します。1取引あたり3ドルの代行手数料をもらうモデルで展開すれば3000万ドルの収益を得られる計算になります。」はeBayと連携して、販売者が箱詰めする必要なく、そのまま配達員に商品を渡すだけで発送できるサービスを提供しています。小さな商品発送でも約10ドルは費用がかかるので、よほど忙しくない限り費用対効果が薄く、筆者は使いませんでした。配送代行市場が大きく成長した事実もあることから代行交渉サービスにも成長の余地があると感じますし、スタートアップが登場してきても理にかなっていると考えます。」のようなサービスの登場を皮切りに、直接会うタイプのサービスモデルが浸透してきているので、日本での代行交渉サービスの市場ポテンシャルもあるのではないでしょうか。会うことに対しての不安を払拭するための解決策としては実店舗も考えられるでしょう。リアル店舗を利用して商品の受け渡しができれば非常にユーザーとしては嬉しいです。Letgoのような直接会うモデルが実店舗を持ち始めたら強いユニークポイントとなるかもしれません。このように、オンライン上で売買を完結させるeBayやメルカリのモデルと、Letgoに代表される直接会うマッチングモデルの2種類にビジネスモデルは分かれますが、筆者の体験上メルカリのモデルの方が秀でていると感じました。逆に、直接会うフリマモデル拡大に伴い、代行交渉サービスの登場が期待されるでしょう。フリマアプリ体験中、詐欺に遭って約20万円相当の愛機を2台盗られ帰国した筆者ですが、この記事を通して北米のフリマ市場を知っていただき、今後の新たなビジネス機会模索の参考になれば幸いです。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。