特許:欧州特許庁による統一的な権利化システムへの影響はありません。意匠、商標:Brexitの移行期間である2020年12月31日までは影響ありませんが、その後は、今後の英国とEUとの合意内容により影響が生じる可能性があります。以下では対策等について簡単に説明しています。********************************************************************************2020年1月31日、英国がEUから離脱(Brexit)を果たしました。欧州特許庁(EPO)はEUとは別の枠組みで構成されており、Brexitによる欧州特許の権利化システムへの影響はありません。したがって、欧州特許庁は今後も英国で有効な欧州特許を発行することができますし、英国の弁理士は引き続き欧州特許庁における代理人を務めることができます。詳細は、欧州特許庁が発行した通知(A5A,6PMJX,3573ZT,QSGHJ,1)をご確認ください。自動的に英国の権利を付与します。ついては継続して権利が保護されます。移行期間経過後9ヵ月以内に英国に再出願することにより、欧州出願時点からの権利が確保されます。ついては、Brexitおよびドイツ国内の問題があり、近未来での実現の見通しは低下する可能性があります。弊所は今後もBrexitの影響を注視し、最新情報を提供してまいります。弁護士/弁理士の李厚東氏と、弁理士の曺亨穆氏が来所されました。Groupを構成し、出願から訴訟までワンストップで行うことを強みとする韓国の大手事務所です。李氏からは最近の韓国における特許動向のプレゼンがありました。韓国特許庁への特許出願件数は年間約21万件で、日本特許庁への特許出願件数(約31万件)よりも少ないのですが、意匠出願は約6万4千件と、日本での意匠出願(約3万1千件)の倍以上という統計結果の紹介がありました。韓国ではサムスンとアップルが意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を繰り広げたことから、意匠権が重要であるという認識が広く共有されているのだそうです。2019年に韓国で施行される制度の紹介もありました。故意侵害に対する3倍賠償が認められるようになったり、韓国特許庁の特別司法警察の捜査・取締り対象に特許権が含まれるようになったりと、韓国では権利者側に有利となる制度改正が進められているようです。外交面では日韓関係の悪化が伝えられていますが、弊所はこれまでと同様に韓国代理人と直接対話をし、交流を続けていくことで、韓国でビジネスを展開されるクライアント様に対して知的財産面でのより良いサポートを提供していきたいと考えています。Lirong氏の3名が来所されました。金杜法律事務所の東京オフィスに所属するMa氏からは、現在、中国において検討されている第4次専利法改正案についての説明がありました。倍賠償や、法定損害賠償額の500万元への引き上げなど、権利取得後に大きな影響を与える項目が多く含まれています。今年中に改正法が施行される可能性が高いということで、弊所でも今後の動きを注視していきたいと考えています。医薬品に関する特許権延長が今回の改正案に含まれることになったのは、米国のトランプ大統領の影響であるという興味深いお話もありました。金杜法律事務所は世界27都市に2000名以上の弁護士を有する大手の法律事務所であり、知的財産権に関しては出願だけでなく権利活用までワンストップサービスを提供できることが強みだそうです。弊所では海外の事務所と協力しながら、クライアント様の海外でのよりよい権利取得にお力添えできればと考えています。Steinsの4名が来所されました。(UPC)に対するBrexitの影響や、IoTやインダストリー4.0における進歩性の問題等、最新の欧州特許情勢について意見交換を行いました。欧州出願の審査において非常に悩ましい問題である欧州特許庁の補正要件についてプレゼンを行っていただきました。欧州特許庁における補正要件が厳しいことはよく知られていますが、どの程度なら補正が認められるかを判断することは容易ではありません。プレゼンでは具体的な例を挙げながら、補正を行う際に何を基準として補正の可否を判断すべきかをわかりやすく解説していただきました。弊所では、欧州代理人と密に連携しながら、補正要件を満たしつつ、クライアント様の希望にできる限り沿った内容で権利化できるように、日々、努めていきたいと考えています。Chenが来所されました。Oliff事務所の方々には、米国での特許審査段階において、コストを削減しながら特許取得を目指す方策についてプレゼンをしていただきました。Program」の紹介がありました。OA発行前に審査官とインタビューを行うことで、審査の促進が期待でき、審査にかかるコストの削減が可能となります。OAの発行を回避したりすることで、出願が許可されるまでの費用を抑えることが可能となります。2018年1月から米国特許庁の出願費用等が値上げされました。弊所としては、インタビュー等を活用してコストを削減しながら、より強い特許取得のために励んでいきたいと考えています。Chenが来所されました。Oliff事務所の方々には、米国での特許審査段階において、コストを削減しながら特許取得を目指す方策についてプレゼンをしていただきました。Program」の紹介がありました。OA発行前に審査官とインタビューを行うことで、審査の促進が期待でき、審査にかかるコストの削減が可能となります。OAの発行を回避したりすることで、出願が許可されるまでの費用を抑えることが可能となります。2018年1月から米国特許庁の出願費用等が値上げされました。弊所としては、インタビュー等を活用してコストを削減しながら、より強い特許取得のために励んでいきたいと考えています。