2007~2012)を通し、タイでは障害者に対する法制度が一定程度整備された。教育や就労など、障害者の社会参加や社会保障などに進展が見られた。本計画書は同時に、障害者はいまだに社会から深刻な差別や偏見を受けており、十分な権利が保障されていないと報告している。そのため、第四次計画では「障害者が自分たちの権利を十分に享受し、社会で独立して幸せに生活できる」ことを大目標に掲げている。第四次計画では、4つの使命と9つの目的、そして5つの戦略が規定されている。4つの使命とは、1)インクルーシブ社会の構築、2)障害者のエンパワメント、3)障害当事者団体の活動とネットワークの強化、4)障害と障害者に対する創造的な態度の促進、である。システム・スポーツなどへのアクセスを保障する、財政基盤を確保する、障害関連の研究が政策決定に活用される、などである。4つの使命を達成するために、5つの戦略が次のように定められている。戦略1:障害者と介助者の完全で平等なアクセスの促進。すべての社会セクターが支援または参加するように奨励すること、など6つの手段が記載されている。戦略2(障害者にとってアクセスブルで利用しやすい環境の促進と技術・情報の開発)には、自治体を含む政府機関は、障害者の生活の為に、アクセシブルで使いやすい製品や設備、福祉機器そして技術を提供する義務がある。サービス、コミュニケーション支援技術を提供する義務がある。政府は、すべての社会セクターに同様のことを実施するように奨励する義務がある、など5つの手段が記載されている。戦略3(障害者と介助者のエンパワメント)には、障害者が個人のニーズに合わせ、医療や保健サービスを利用できるようにエンパワメントする。障害児には、出生もしくは障害が発見された時から教育支援を実施する。障害児は、他の生徒と同等に、自分のニーズに合わせて提供された教育を受けられるようにする、など10の手段がある。戦略4は、障害当時者団体の活動とネットワークのエンパワメントについて、戦略5は、障害者に対する創造的な態度の促進について記載されている。これらの成果を評価するための指標や目標がそれぞれ戦略ごとに記載されている。2540-2544)。2544-2549)。2550-2554)。首相を議長とする障害者国家エンパワメント委員会が設立された。これまでの障害関連の取組みをさらに促進するための体制と構造改革が強化された。第三次計画中に制定された障害関連法は以下の通りである。