Google+中国は従来から外交が巧みとみられてきた。ところが最近の中国外交部の動きは極めて強引な動きも有り、結果的に近隣諸国の中国離れを呼んでいる。日本のマスコミでも中国外交、失点続きといった記事が見られる。香港・台湾の場合、中国は中国、香港(台湾)は香港(台湾)と言った動きが加速しつつある。Centralデモ以来香港では民主派が着々と地位を確立してきたが2016年には立法会議員選挙が行われた。70議席の中でC.Y.リョン現行政長官を支持する派が40議席、民主派その他が30議席を獲得した。民主派とその他の派との協力はあり得ず所謂過激派勢力が拡大することから議会運営がかなり困難になると予想された。昨年後半は新任議員が就任の際に宣誓を行うが、宣誓の内容に中国政府が公然と非難を行った。人民代表大会の香港基本法解釈に際して香港の裁判所による判決の前に香港の独立は絶対に認められないとの意見を出している。何れにしても香港の多数は1国2制度の元で中国と付き合って行こう。中国も体制が変わるかもしれないといった思いがあるように見える。最近の状況を見ていると中国側はあらゆる点で香港の行政に関与し、上からの締め付けを強化しているように見える。そこで香港の民主派も従来の穏健路線から中国は中国、香港は香港と独立を謳うまでに追い詰められたともいえる。ツアン財政官とキャリー・ラム政務官(女性)の出馬が予想されている。二人とも香港政府を代表する超エリートだ。ツアン財政官は経済界と民主派の一部の支持を得ているが、ラム政務官は親中国派団体の支援を受けていると言われる。二人の出馬のための政府高官の辞任に対し北京政府はラム政務官の辞任はすぐに認めたが、ツアン財政官の辞任は最近まで引き延ばしされていた。これも又いろいろな憶測を呼んで一国二制度なのに北京政府の支援が明確でない候補者は選挙に臨んでも勝ち目はないとまで言われるようになっている。#台湾での動き台湾では民進党の蔡政権が誕生したが、台湾の場合は先端技術を本土内に持ち込み数百万人を抱える大工場を作ったりして、中国側も台湾の技術と雇用を頼りとしている。この点では台湾の従来のやり方は穏当で若者の行動もかなり穏健なものであった。言え国民党も共産党もすべてカネで動く点は同じで一種の国共合作が続いたが台湾の民主主義は民進党を支持して蔡政権が生まれた。ところが米国でトランプ新政権が誕生し、台湾問題も見直しの機運が出てきたところでまず中国海軍が動いた。南シナ海海上で米海軍の無人潜水探査機を奪取するという暴挙に出た。これは中国海軍が返還を申し出たため一応収まったが、「一つの中国」問題が出ると中国は空母(遼寧)を台湾の東側から南シナ海に出航させ更に帰途は台湾海峡を北上すると言う威嚇行動を行った。この空母はロシアからスクラップとして買い取ったものを改造したもので一般には戦闘能力に疑問符がついているが(護衛すべき潜水艦隊の能力も疑問視されている)明らかに「一つの中国」問題に対する威嚇行動だ。日本軍は国民党の軍隊と戦ったが、その間中国共産党の軍隊は一切出てこなかった。戦後の体制は当時の戦勝国が支配する(国連の5大常任理事国)としているが国民党軍が共産党軍に負けて共産党軍がいつの間にか中国代表となっている。台湾がここで出てくると今までの論理はあやしくなる。トランプ大統領就任式典に台湾代表が出席することにも中国外務省報道官は「一切認めない」と発言している。この女性報道官は日本関係についても随時発言し、最近では安倍首相の2017年の初外遊でフィリピン、インドネシア、オーストラリアで中国の南シナ海問題を提起したところ「日本側のやり方は極めて不健全、中国とASEAN諸国の間で南シナ海問題は安定に向かっている」と批判している。否定した著書をホテルの部屋に置いてあるとして中国外交部が問題を提起したが民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは極めて異例なことだ。(その後この騒ぎは更に拡大し、新華社の女性記者が日本のこのホテルに乗り込み問題の著書などをSNSで大々的に中国内に発信し、環球時報も中国内の報道で継続的に取り上げ国内世論を喚起している)#中国外交部だけを責めるわけにもゆかない外交部報道官は共産党本部の指導に実に忠実に従って報道している。対外的にマスコミとの接点のない国だけに、外交部の定例記者会見となるとすべてのマスコミが集まり質問する。脱線しないまでも少しは外れたコメントをと期待しても北朝鮮の重要報道をする女性アナウンサー同様毎回指定されたとおり回答する。問題は習近平自身にある。今年は最高指導部人事の年だ。現在の7人の中で習と李克強以外の5人は68歳の年齢制限に引っかかる、従って7人中4人を自派とすれば成功となる。年齢制限撤廃などの噂もあるがここまで汚職追放を徹底し更に今後も継続を宣言しているので習近平の地盤は確立したとみてよいであろう。中国の汚職は金額が巨額なので驚くが、逆に言えばすべての高級官僚が関係しているとみてよい。上に行けば行くだけ配下も多くなりすべて分け前がその人物の地盤となる。日本の財界人も北京で最高指導者と会談することを望んだが、先方も巧みで面談用の組織を作り、業界によっては面談用に一社、千万円とか割り当てその一部が高官の分け前になっていたことがある。問題は習近平がすべての面でトップとして君臨していることにある。少なくとも経済、外交面で彼が経験・知識とも他より優れているとは思えない。高級官僚は嵐が過ぎ去るまで無難な問題のみに集中し、最大の問題である過剰生産設備の廃棄など利権の絡む問題には手をつけない。この間に習近平は一帯一路、偉大なる中華民族の復興、所得倍増などを世界に宣言し、更に南シナ海での人工島建設を正当化し、国際法まで無視すると言った暴挙に出ている。米・中2国で世界を支配し中国自らルールメーカーになるとまで言っている。彼の頭の中は世界第二位の経済大国ということで中国がすべての面で米国に対抗しうると考えているのかもしれない。ダボス会議では米国も新大統領誕生でダボスまで手が回らない間隙を縫って習近平が初めて開会のspeechをしたが保護貿易を非難し自由貿易の重要性を説いて見たり、グローバル化の盟主を気取っているのか、(従来中国が閉鎖的政策をとってきたのだが)核廃絶を唱えたりかなり舞い上がっているように見えた。(ダボス会議は暇な大企業の幹部の集会とも揶揄され、日本などもMBAを取りそれで食べているような連中の集まりとされ最近は余り関心を呼ばなくなっている)おそらく中国外交部もこれにfollowするだけで精一杯なのではと気の毒に思う。輸入品に対する関税などかなり強硬な政策をとるとみられているが中国とどのような交渉に出るのかしばらく見守るほかないトランプ氏は確かにトランプタワーなどで成功したが、不動産が中心でその他の事業はやっていない。日本流にいえば商人として成功した人で企業家ではない。Sacks(以下GS)の人を閣僚に起用した事で一般には金融業界に対するしめつけを緩和するとの見方が多いが中国についてGSはかなり深入りしておりキッシンジャーを盾として対中fundなどで中国側にも恩恵を与えていた。Yorkに最初に赴任したときにはトランプ氏の出身地フラッシングに住んだ、当時は欧州からの移民と朝鮮戦争後なのでこの地区は韓国系とか中国系が多くこの意味ではトランプ氏も親の代からの金持ちではない。クリーニング屋はギリシャ移民がやっていたがこの頃から韓国系がその地位を奪った。民主党は(共和党が政権を握ると不況になり、ミニスカートが流行る)と理屈抜きの宣伝合戦のような事に驚いたが同じ宣伝合戦が今も続いているとも言える。change!だけ叫んで何もできなかったオバマ氏に対する非難に選挙民が乗ったとも考えられる。彼女は完全に中国側に取り込まれ今のアジアの危機状態を作った張本人でもある。アメリカ人でいつでも習近平と会えるのは彼女くらいで、中国外交部も彼女をうまく利用したと思う。トランプ政権では中国に対する強硬派がこの地位に就いたがこれも暫く模様を見るほかない。