>ふるさと納税の基本ワンストップ特例制度って何?流れや仕組みを簡単に解説2018年2月5日ふるさと納税のサイトを見ているとよく目にするのが、『ワンストップ特例制度』という言葉。ふるさと納税が初めての方には、なじみのない言葉ですよね。知らないと損をする制度なので、初めての方にもわかりやすく説明していきたいと思います。ワンストップ特例制度とは条件を満たせば確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられるという制度です。会社員などの給与所得者で、ふるさと納税以外の確定申告が不要の方ふるさと納税で、寄附をする自治体が5つ以内の方という2つだけ。1つの自治体に2回以上の寄附を行っても、自治体の数が5つ以内であればワンストップ特例制度の対象になります。以前は、サラリーマンの方でも確定申告を行わなければならなかったのですが、その手間がなくなり、より一層ふるさと納税に参入しやすくなったということです。下記のような方は対象外になるので、確定申告が必要になります。届くタイミングは自治体によって違うので、不安な場合は自治体に問い合わせてみましょう。ワンストップ特例制度が適用されると、所得税の控除相当額も含めて、翌年6月以降の住民税から減額するかたちで控除されます。ふるさと納税ポータルサイト確定申告が不要のワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の流れは上の図のようになります。係る申告特例申請書』という書類を、ふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。この申請書を提出しないとワンストップ特例制度の控除が受けられず、確定申告が必要となってしまいます。その確定申告すらも忘れてしまうと、完全に損をしてしまうので忘れずに。提出期限は、寄附をした翌年の1月10日まで。同じ自治体に郵送しなければいけません。こちらも提出期限は、寄附をした翌年の1月10日まで。ふるさと納税をした時にもらえる『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』は、全ての寄附に対して提出する必要があります。5つの自治体に対して寄附をした場合、5つの自治体すべてに郵送で提出します。マイナンバーカード(マイナンバーが記載された顔写真つきのカード)・通知カード(マイナンバーをお知らせするカード)の有無で提出書類が異なります。おおまかに分けて、下記の3パターンのような組み合わせでの提出になりますので、忘れずに同封しましょう。パターンその1マイナンバーカードの表面のコピーマイナンバーカードの裏面のコピーパターンその2次のうちの、いずれか1点のコピーマイナンバー通知カードマイナンバーが記載されている住民票さらに、次のうちのいずれか1点のコピーも合わせて必要です。自治体によって異なる場合もあるので、詳しくは寄附先の自治体に確認してみましょう。大事なことなのでもう一度言いますが、寄附をした翌年の1月10日までに提出しなければ、ワンストップ特例制度は適用されないのでお忘れなく。ワンストップ特例制度のおかげで、より簡単にふるさと納税を行うことができるようになりました。AFFINGER5.。