(高度プロフェッショナル制度)の創設—などについて報告。中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しや、高度プロフェッショナル制度の創設などを盛り込んだ。残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員ら2人が、運営会社「不二ビューティ」を相手に未払い賃金計約1,015万円の支払いを求めた訴訟は、仙台地裁で和解が成立した。2人が所属する労働組合が1月26日発表した。日本航空の会社更生手続き中の整理解雇をめぐり、元客室乗務員の40代女性が解雇の無効確認などを求めた訴訟の判決が1月28日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は、日航の決めた解雇基準が不合理で解雇は無効と判断。日航側が未払い賃金約1100万円を女性に支払うよう命じた。日航の整理解雇を無効とする司法判断は初めて。同様の訴訟は元パイロットと元客室乗務員が東京で集団提訴したが、1・2審はいずれも解雇が有効と判断、原告側が上告している。判決などによると、日航は平成22年1月に会社更生法の適用を申請して破綻。希望退職の応募が目標に達しなかったとして同年末、欠勤日数や年齢などを基準に客室乗務員とパイロット計165人を整理解雇した。女性は22年5〜10月に皮膚疾患のため休職し、整理解雇の対象とされた。中垣内裁判長は判決理由で、一定以上の欠勤日数があっても、22年9月27日までに復職した社員に限り解雇対象外とする基準を不合理と指摘。約3週間後の10月19日に復職した女性も解雇対象外にすべきだと判断した。精査し、今後の対応を検討する」としている。水道局に、申し入れを撤回するよう命じました。大阪市水道局は、3年前、労使関係を適正化するとした市の条例が成立したことを受けて、職員の労働組合に対し、庁舎の利用などの便宜供与を盛り込んだ労働協約の廃止を申し入れました。組合側は、一方的な便宜供与の廃止は不当労働行為にあたるなどとして大阪府労働委員会に救済を申し立てていました。1月21日、組合側への申し入れは、便宜供与を廃止する合理的な理由と十分な説明を欠いた一方的なもので、不当労働行為にあたるとして、水道局に申し入れを撤回するよう命じました。市の対応を不当労働行為と認めました。ご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。roudou-soudan@chihyo.jp全国労働相談フリーダイヤル0120−378−06015年2月20日発行(編集・前澤檀)。