桜井市行財政改革プログラム(第2次)1.プログラムの考え方/桜井市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。組織の見直しなども含めた抜本的な改革を行うことに重点をおいた、新たな行財政改革プログラム(第2次)を策定し、引き続き、行財政改革を推進していくことといたしました。このページでは、行財政改革プログラム(第2次)の内容と、プログラムの実施に向けて策定したアクションプランの内容について、お知らせいたします。本市は、これまで昭和60年12月及び平成9年3月の2度にわたり「行政改革大綱」を策定し、以後、簡素で効率的な行政を目指し大綱に基づく実施計画によって行政改革を推進してきた。バブル崩壊後、景気が後退し市税が減収するなか、さらに、国の三位一体改革(平成16~18年度)が行われ、本市を取り巻く財政環境は一変し、より一層厳しい財政状況に陥った。このままでは財政再建準用団体(旧制度)の指定を受けることも予測されたことから、平成16年9月に財政の健全化に重点をおいた行財政改革プログラム(第1次)を策定し、行財政改革を推進してきた。その結果、一定の成果を得て改善がなされたが、その後も、国は、「経済財政改革の基本方針」により、厳しい財政改革路線を継承し、歳入・歳出改革を行い抑制を図っている状況にある。徹底した見直しを行うなど、地方団体の自助努力によって賄うこととされ、国が示す以上の歳出削減をしなければ対応ができないものとなっている。小泉構造改革の影響により、大都市と地方では、様々な面で格差が生じており、現状において、景気回復の実感は無く、地方経済は依然として深刻である。本市でも、未だ、厳しい財政状況は解消されず、平成20年度予算においては、基金がほぼ底をつき、予算編成ができない状況から特別職及び職員給与のカットを実施した。平成19年度決算においては、昭和52年度以来、30年ぶりに一般会計が赤字となるなど、ここ数年間は厳しい状況が必至であり、早期健全化団体に陥ることも危惧される。組織の見直しなども含めた抜本的な改革を行うことに重点をおいた、新たな行財政改革プログラム(第2次)を策定し、引き続き、行財政改革を推進するものとする。平成23年度からの第5次総合計画の策定・実施に向け、早期の財政健全化を図るものとする。(3)改革の理念・考え方なお、プログラム策定にあたっての改革の理念(考え方)は、第1次の時と同様に、平成9年3月策定の「行政改革大綱」によるものとし、プログラムの実施に向けてアクションプランを策定する。定期的に開催し、目標年次までに達成できるよう進行管理を行うものとする。