LINE2019.07.16TweetPocket冠婚葬祭など領収書の無い経費について、別途どのような対応をすればいいのか、税務調査ではどう説明すればいいのかなどお客様から質問を受けることがあります。基本的には、事業を行って行く中で、取引の領収書が無い場合は経費にすることができません。冠婚葬祭などで領収書の授受が無い場合は、誰にいくら払ったのかのメモを残すと良いでしょう。仕事に関係があることが大前提です。1件や2件であればメモせず記憶しておくことも可能ですが、時間がたつと記憶が曖昧になり勘違いも起きます。日ごろから、メモで残すように習慣化しておくと、第三者から見ても真面目に会計の記帳をしていることをアピールできて、会計帳簿の信頼性を増すことができます。領収書がもらえない理由もメモしておくとよいでしょう。関連資料として、案内状や行事の日程表なども残しておきましょう。税務調査では、誰に(フルネーム)渡したか、本当に渡したのかが問われることがあります。場合によっては渡した相手の電話番号まで言えるか問われることもあります。実際にかけるかどうかは不明ですが、お祝い事であれば、ケチをつけることになるのではないかと抗議すべきです。その他、領収書を紛失してしまった場合などは、振込したのであれば振込通知や、何か証明できるものをまとめておきましょう。いつ、幾らで、何のために、どのような内容で支払ったのかを残すだけでも、この会社は正確に会計記録を残そうとしていることが示せます。内容をもし忘れてしまった場合、税務調査官の立場では、忘れたと言い訳しているだけではと疑われることもあります。大事なのは、その都度正しく記録を取ることです。領収書がもらえなかったので仕方がないとするのではなく、事業の経費とするのであれば、しっかり領収書が無いなりの証明資料を残せるようにしておきましょう。午前中は、新規開業したお客様の現地見学にいきました。プレオープンということで、まだ内装工事など進行中でしたが、プレオープンながら売上もそこそこ上がってきており、活気も良くスタートは順調に行きそうです。午後は研修と、web関連の打合せでした。貼り忘れ印紙をもし貼り忘れた場合は、どこに迷惑がかかるのかがハッキリ答えられない方が多いです。結論から言うと、印紙税は契約書や領収書を作成した側にかかってきます。同族会社の課税(留保金課税)について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。白色申告から青色申告へ税務署から派遣されて個人事業の納税者のところへ記帳指導に行くことがあります。希望者に対して税理士による個別記帳指導を行っています。個人事業主の方だと法人と違って税理士に頼まないで自分で確定申告されている方が多いです。税務署から届いた年末調整の封筒に中には、支払調書と書かれた書類も入っています。支払調書は法律で提出することが義務付けられています。3つの控除があります。所得税の計算で控除される種類が全部で14種類ありますが、その中で上記の3種類が年末調整で控除されません。住宅ローン控除は、条件を満たせば住宅ローン残高(1%)について所得税から差し引いてくれる制度です。引ききれない場合は一部住民税からも引いてくれるます。条件はいくつかあります。