特許:欧州特許庁による統一的な権利化システムへの影響はありません。意匠、商標:Brexitの移行期間である2020年12月31日までは影響ありませんが、その後は、今後の英国とEUとの合意内容により影響が生じる可能性があります。以下では対策等について簡単に説明しています。********************************************************************************2020年1月31日、英国がEUから離脱(Brexit)を果たしました。欧州特許庁(EPO)はEUとは別の枠組みで構成されており、Brexitによる欧州特許の権利化システムへの影響はありません。したがって、欧州特許庁は今後も英国で有効な欧州特許を発行することができますし、英国の弁理士は引き続き欧州特許庁における代理人を務めることができます。詳細は、欧州特許庁が発行した通知(A5A,6PMJX,3573ZT,QSGHJ,1)をご確認ください。自動的に英国の権利を付与します。ついては継続して権利が保護されます。移行期間経過後9ヵ月以内に英国に再出願することにより、欧州出願時点からの権利が確保されます。ついては、Brexitおよびドイツ国内の問題があり、近未来での実現の見通しは低下する可能性があります。