システムトレード日々の戦績FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。毎週の事ですが土曜日の戦績は、日本時間で土曜日深夜0時に日付が変わってから早朝まで、ニューヨーク時間で金曜日の夕方市場終了までの取引です。日本時間で日付が変わり土曜日になってからは、どの通貨ペアも全くに近く動意が無く、決済されないまま日付を超えたポジションが週末処理でクローズされたに過ぎませんと言うか、完璧にそれだけでした(笑)。完全にクローズ処理しか無い土曜日早朝分も珍しいのですが、もし新規ポジションが立ってたとしても損切りでしたでしょう。小人さんです、ポジポジ病には掛かりません(笑)。先日、イスラエル人の友人が日本に旅行に来ており、横浜まで行き会ってきたお話しをしました。その友人や家族はアメリカに住んでおりまして、普段はイスラエルと言う国にはおりませんが、パスポート自体はイスラエルと言う国が発行した物ですので、イスラエル人と言って間違いありません。「イスラエルと言う国」なんて言う遠回しな表現なのかと言いますと、成り立ちが非常に難しい国家でして、説明が大変なんです。言うか、出来れば成り立ちそのものの説明を求められたら遠慮させて頂きたい感じです。イスラエルと言う国の事を話し始めますと、色々な立場からの見方によって様々な思惑が交差し「本当の真実」「本当の正義」それらが「どこにあるのか」「どれなのか」と、非常に難しい事になりまして、結論到達が不可能となりかねません。だれ一人として辿り着いていないと言うべきでしょうか。*1さて、本題はイスラエルに関してでは無く、このイスラエル人の友人と話しました「エストニア共和国」の事です。エストニア共和国ってご存知でしょうか?日本で有名だとすると、十両で引退した力士把瑠都の出身地と言う事くらいでしょうか?場所はこんなところでして把瑠都の四股名はバルト海からだとまるっとお見通しです(笑)。地図の範囲は悩んだんですが、多分この位の範囲を表示しませんと、なかなか場所のイメージが掴み難いかなと思いまして、あえて広域にしました。このエストニア共和国なんですが、何でイスラエル人の友人と話題になったのかと言いますと、非常にIT化政策が進んでいる国でして、国家の究極の姿を目指しております。KOTKA)氏が雑誌のインタビューで答えている内容で、非常に興味深い部分がございます。国家のデータとサービスを世界中のサーバに分散させることで、政府の存続を担保し、エストニアが領土を占領されたとしても、われわれの国家自体を占領することはできなくなります。国家が領土や物質という概念から解き放たれるのです。今、新しい国を作るとすれば、必要なのは領土ではなく、「人」です。今では選挙も、電子上でできるのですから、もはや“領土”という概念は、国家にとって重要ではなくなります。それが、われわれが目指す国家安全保障の究極のゴールです。過去、当時のソビエトやナチスドイツに何度も占領・支配された経験を持っておりまして、1991年になってようやくバルト三国のうちの1ヶ国として独立を果たした国です。それだけに、国家存亡と言う部分に非常に力を入れており、領土を仮に失っても国家存続させるためにどうしたらいいのかと言う、1つの解であるのが電子国家による存続と言うワケです。実際、現在では国土を失う可能性と言うのは非常に少ないと言えるでしょうから、概念的な事である事であると言えるのですが、それにしても面白い考え方です。ご覧頂いただけでもお分かり頂けるかと思います。世の中には国土を持たずに国家を名乗る「マルタ騎士団」と言うのもございまして、実は100以上の国家と外交関係を持ち、大使館などの在外公館を設置したりと言う主権実体として認知されてもおります。国連にも国家としてでは無く、あくまでも慈善事業を行う団体としてですが、オブザーバー参加が認められていたりします。このマルタ騎士団もまた、現在イスラエルが係争中でありますエルサレムが過去の国家の歴史の中で絡んでいたりしまして、微妙なんですけどね。名前の通り、最後の領地であったのはマルタ島でして、ええ、あの昨年男4人で行ったビーチリゾートのマルタ共和国のあるマルタ島です。言う物を発行しておりまして、これはエストニア国民でなくても世界中の誰でも発行してもらえるものです。犯罪関係などの経歴でVISAが発行されないような方は難しいのですが、普通に生活して生きて来た方でしたら、ネット上で申請してからパスポートを居住地のエストニア共和国大使館に持って行き、本人確認をした上で発行されます。エストニア共和国の身分証明書とも言える「eレジデンシーカード」を外国人が発行してもらって何の役に立つのかと言いますと、正直言いまして現時点では物珍しい程度にしかなりません(笑)。現在、この「eレジデンシーカード」を使って外国人が利用出来るサービスで一番多く利用されているのは、エストニア共和国で会社設立する時の本人確認のようです。この仕組みは非常に面白いと思います。日本やアメリカなど世界でも有数の先進国が、同じような仕組みを作りインターネット上で法律サービスを提供したら。これらを、ネット上で登録した仮想住民として受けられる権利です。フランスのように結婚が非常に大変・面倒な国の場合、海外で結婚して自国政府に届け出る事で追認するような事が多くあったりしまして、その場合に「日本の法律で有効な結婚」をネット上で行い「国際的には結婚した状態」になること。同性婚が認められていない国で「日本の法律で有効な同性婚(現在は出来ませんが)」をネット上で行い「国際的には結婚した状態」になること。逆に、離婚が国教などで認められていない国において「日本の法律で有効な離婚」をネット上で行い「国際的には協議離婚した状態」になること。離婚に必要な裁判をネット上で受け「日本の法律で有効な裁判離婚した状態」になること。これら、法律の改正でいくらでも可能になります。それぞれの国家で受け入れられるのかは時間がかかるでしょうが、少なくても全く不可能では無いと思います。日本の場合、英語なんかの問題もありますが、それも今から進める事で解決出来ない事ではありません。国家の定義まで、インターネットによって変わろうとしております。その最先端にいる国の1つは、間違い無くエストニア共和国でしょう。*1:もしご興味がございましたら、先ずはwikipediaの辺りからご覧になられてみて下さい。出来れば、日本語版だけで無く英語版もご覧頂き、微妙な表現を駆使した編集困難な部分の大変さを感じていただければと思います。wikipediaも完全に中立に編集されているワケでも無く、むしろ言語別にバイアスが掛かっている場合のが多いのですが、利害関係の無い言語、特にこのイスラエルに関して日本語話者の利害関係は非常に薄いので、割りと日本語版の方が英語版よりも的を得ている表現が出来ていたりする部分もあったりします。~投資は自己責任で~このブログに書いてある事はブログ筆者の個人的な見解であり、投資を勧めるものでも投資判断の参考にするために提供しているものでもありません。このブログに書いてある事を元に取引を行った結果として損失が発生した場合でも、民事上の補償等名目の如何に関わらず一切応じる事は出来ません。この注意書きにご同意頂けない場合は、当ブログの閲覧を遠慮下さいますようにお願い申し上げます。»はじめましての方へはじめてお越し下さいました方へお知らせとお願いがございまして、以前エントリーした記事がございます。最初に、ご一読下さいますように、よろしくお願いいたします。FX専業の主張FX専業がいつも思っている、下らない事から真面目な事や下の事まで、主張だけをお送りする別ページです。~投資は自己責任で~このブログに書いてある事はブログ筆者の個人的な見解であり、投資を勧めるものでも投資判断の参考にするために提供しているものでもありません。このブログに書いてある事を元に取引を行った結果として損失が発生した場合でも、民事上の補償等名目の如何に関わらず一切応じる事は出来ません。この注意書きにご同意頂けない場合は、当ブログの閲覧を遠慮下さいますようにお願い申し上げます。さんスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。