ちば会計しおがまの会計事務所です。地元の課題を産学官で解決しよう東京大学などが初めて推薦入試に踏み切る。ダイバーシテイ(人材の多様化)などの遅れで東大のランクが世界はおろか、アジアでも下位に後退している。地方の国立大学も国の交付金削減、文系の実学化への流れなどで危機感が募る。大胆に議論すべきテーマだった。狙いは地方大学と地場産業、これを後援する国と自治体の、「産学官連携」の深耕だ。期待のキーワードは「地域学部」という新しい学部の新設ブームに、企業も目を向けたい。深くかかわるのがミソで、地元企業がシンクタンクの役目を果たす大学と提携し法的な制度をおこし補助金も出す。地元問題は国の問題でもあり、地方独特の学究テーマがあっていい、学問の多様化だ。これまで京都大学を筆頭に、筑波大学には「ロボットコンテスト」のコンテンツ工学がある。不正脱漏所得は8年ぶり増加の2547億円。