沖縄で女性会社員が遺体で見つかった事件は、容疑者の元米海兵隊員の供述が明らかになるにつれ、県民の怒りを増幅させている。レイプ目的で数時間かけて女性を物色し、背後から棒で頭を殴る。抵抗されると首を絞めたうえ刃物で殺害。刺し傷は骨にまで達していたという。あまりにむごい凶行だ。殺害された女性の告別式で、みな「悔しい」と悲痛な表情を見せていたが、その言葉は、米軍基地があるが故にいつ自分や身近な女性が“獲物”にされるかわからない恐怖を放置し続ける政府にも向けられている。事件を受けて安倍首相は「非常に強い憤りを覚える」とコメントしたが、ホンネは「困惑」と「焦燥」だろう。容疑者の逮捕当日に岸田外相がケネディ駐日米大使を呼びつけて抗議し、中谷防衛相も在日米軍司令官に抗議した後、すぐに沖縄に飛び、島尻沖縄担当相とともに告別式に出席した。驚くほどの素早い対応なのだが、それは、政府関係者が発言したとされる「最悪のタイミング」という反応が全てを物語っている。26日の伊勢志摩サミット、そして27日のオバマ米大統領の広島訪問を控え、沖縄の事件の影響を少しでも抑えたいという一心であり、決して沖縄県民の怒りに寄り添う気持ちからではない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。「参院選で3分の2の勢力を獲得し、憲法を改正するためなら、どんなことをしてでも支持率をアップさせるというのが安倍首相のシナリオ。これまでもポイントを稼いでいる外交に、安倍さんは自信を持っている。GWの欧州歴訪に始まり、サミット、そしてオバマ広島訪問が“外交月間”のクライマックスと気合が入っていた。世界に向けて日米でメッセージを発信し、支持率を上げて、参院選につなげるというものでした。沖縄の事件で、そのシナリオに狂いが生じてきたのは間違いありません。■「最悪のタイミング」という発想の冷酷さそもそも米軍基地があるから事件を繰り返す。それが沖縄県民の思いなのに、安倍は真正面から向き合うこともなく、普天間基地の辺野古移設に突き進む。オバマとの“政治ショー”を政権浮揚に利用することしか頭にない。オバマに原爆投下の謝罪も被爆者への面会も一切求めず、ひたすら米国に気を使い、ショーの成功に腐心してきた。したら、オバマは広島訪問に元米兵捕虜を同行させるという話が出てきた。犠牲者は日本人だけではないということを内外に伝えるためらしいが、オバマを利用しようとして、米国の言うなりに徹していたら、ポチ首相は、どんどん米国の思惑にはまっていく。一体、日米どっちを向いて仕事をしているのか。政治評論家の森田実氏がこう言う。「岸田外相がケネディ駐日米大使を呼んだり、中谷防衛相がすぐに沖縄に向かったりというのは、どれもパフォーマンスにしか見えません。沖縄県民に本当に寄り添うなら、日米地位協定の改定に手をつけなければ本物ではない。地元紙の琉球新報は22日の社説で、政府関係者が「最悪のタイミング」と発言したことについて、こう断じていた。〈事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。国民の生命よりも、政権延命と米国のご機嫌取りが大事。薄っぺらな日米同盟深化の化けの皮が剥がれ、冷血政権の正体見たり、である。G7財務相会合も思惑通りに進まず(麻生財務相)/(C)外交も経済も選挙も歯車が狂ってきたオバマ広島訪問で参院選圧勝という邪な思惑が崩れてきたら、他の政治マターも次々と逆回転し始めてきた。安倍がGWに欧州歴訪までしてまとめようとしてきた「財政出動」で結局、各国にソッポを向かれてしまった。財政規律を重視するドイツだけでなく、フランスにも「わが国は財政を使う必要はない」と突き放され、安倍は立つ瀬なし。今週の首脳会合を経て、世界経済を理由にアベノミクス失敗を覆い隠す狙いも難しくなってきた。円高対策も打つ手なしである。G7財務相会合では為替を巡って日米が平行線。現在のドル円相場が「無秩序」なのかどうかで、麻生財務相とルー米財務長官は認識を異にした。一致したため、議長国の日本はむやみに為替介入もできない。ここへきて、野党共闘が加速していることも安倍にとっては誤算だろう。4党首は19日、「衆院選も、できる限りの協力を行う」と早期の具体化を確認。衆参ダブルとなっても、野党共闘が進む可能性が出てきたのだ。前出の鈴木哲夫氏はこうみている。「参院選の1人区は32選挙区すべてで野党統一候補ができると早い段階から確信していました。衆院選も期待できると思います。実際、今年3月の段階で共産党は『野党共闘が進めば、衆院の220選挙区で候補者を降ろしていい』と内々に民進党の枝野幹事長に伝えているのです。衆参ダブル選挙となり、野党4党の話し合いが進めば、共産党が独自候補を降ろす。なれば40〜70の選挙区で与野党の勝敗がひっくり返ります。自公が衆院で過半数を割ることはないと思いますが、衆参大敗で憲法改正は断念。■2007年参院選惨敗の再来か沖縄でまたもや繰り返された残虐な事件をきっかけに、安倍政権の人命軽視や非情さ、情けないまでの対米隷属とエセ右翼がくっきりと浮かび上がった。沖縄問題を野党が選挙で取り上げるのは確実だから、安倍のデタラメは全国の有権者に知れ渡るだろう。ほんの数日前まで安倍本人も予想だにしなかったことだろうが、2007年参院選の再来が現実のものとなる可能性が出てきた。「安倍首相が沖縄事件の影響を消したくとも、NHKですら報道せざるをえなくなっています。今後、沖縄県民だけではなく日本中の国民に影響を与え、沖縄問題が選挙のテーマの中心になるでしょう。安倍政権は参院選惨敗。首相にとっては、結果的に退陣に追い込まれた07年の悪夢再びです。それを避けるためダブル選挙に踏み切る可能性がありますが、それでも沖縄問題は消えない。選挙に決定的なダメージとなる」(森田実氏=前出)独裁首相をこのまま居座らせれば、国民に自由がなくなり、米国とともに戦争国家へ暴走まっしぐらだ。沖縄だけじゃなく日本中が悲劇に包まれることになる。ならないため、何としても、安倍を選挙で惨敗に追い込むしかない。沖縄で、27歳の女性が米兵に輪姦される事件がありましたが、女性は複数の米兵に追い掛け回された上、首を絞められて、40分以上にもわたって輪姦されたということです。米兵は日本に来たばかり。2週間ほどしかたっていない。海兵隊ではない)は狂っていたわけではなく、最初は女性に声をかけています。日本語混じりでなにか話しかけ(ナンパしようとしたのかもしれませんが)、無視されたため、腹を立てて、追いかけて輪姦したようです。これは、日本に来る前から、「沖縄に行けばその辺の女をやり放題だぞ」という話があり、そういう予備知識を持ってやってきたに違いないと思われます。そんなイメージを作っているのは、沖縄にかぎらず、日本人の責任でしょう。タイを賛美する日本人には、「タイは天国」などという言い方をする者がいるようです、これは「タイはなんでも思い通りに行くところ」という意味でしょう。早い話が、「タイに行けば女をやり放題だぞ」くらいの意味です。それと同じような感覚で、この米兵たちも「日本は天国」「沖縄は天国」と聞かされていて、そういうつもりで赴任してきたのだろうと思います。この米兵は、カタコトながら日本語で話しかけているのです。レイプされ続ける女性のこと「前世は犯罪者だ」と生まれたときから言われ、「だから差別されて当然なのだ」と結論づけられた人。それが、ダリットである。あなたがダリットの女性として生まれていたら、年頃になると、突然知らない男たちに拉致されてレイプされる。ダリットの女性はレイプされてもしかたがないと社会が思っているからだ。手足を切断されたり、生きたまま燃やされたり、アシッド・アタック(酸攻撃)されたりする。警察も犯人を捜してくれない。ダリットだからである。実はインドのレイプ事件はほぼ毎日のように起きている。道歩く姉妹を集団でレイプして、終わったあとは姉妹の首を絞めて殺し、木に吊して「自殺した」と見せかけたものもあった。レイプした女性を木に吊して見せしめにする事件はパキスタンでも起きているが、なぜ「この女をレイプして殺した」と見せしめにしなければならないのか。それは、上位カーストが、下位カーストに対して「俺たちに逆らうとこうなる」と震え上がらせて、普段でも逆らわないように恐怖を与えるためである。下位カースト、もしくはダリット(不可触民)と呼ばれる立場の弱い女性は、しばしば上位カーストの男たちにレイプされる。その実態は想像以上に醜悪で悲惨だ。現時点で、仮に参院選を『単独』でやって、自公が“ボロ負け”になるとは思わない。北海道の補選のような、泥臭い徹底した“地上戦”を展開できれば、まだ、自公に“勝ちの目”はある。(それでもやっぱり、自公お維新+αの『改憲枢軸』が3分の2を占める事も有り得ない)んで、もし愚かにも『W選』を選択しちゃったら、『参院ボロ負け』になると踏んでおります。なければとっくに自民党は負けているはず、こんな恥知らずの無知無能税金垂れ流し内閣は前代未聞、これで又自民党が勝利するような事があればもう日本は途上国以下、もう一度壊滅しないと国民の目が覚めない。■民主党政権はチャンと機能していた。君が今そんな出鱈目を言っていられる。マスコミの民主党叩きを鵜呑みにするほど君の頭が機能不全だっただけのこと。Accidentだろうけど。その前の2010年参院選で、菅直人さんが消費税増税に関して「思い付き」、「朝令暮改」な発言をしたのがあの時に民主党の議席が減った原因として、決して無視すべきじゃ無いと思いますよ。御存知の通り、堕眞須護美は民主党の政治家の失策を棄民党のそれの10倍以上騒ぐ、という「偏向報道」に、あの頃から既に明け暮れていましたもんね。税金泥棒の代名詞とするのが正しい。米軍及び関係者には治外法権を担保する為に、日本人向けの憲法体系(憲法>法律>内閣令)と異なる安保法体系(安保条約>地位協定>特別法)が整備されています。安保法体系を憲法体系下に置く為の作業が必要となります(この先鞭をつけたのが、砂川事件の伊達判決)。要するに、安保法体系の司法審査(根拠憲法81条)が必要となる訳です。現状だと、「安保法体系が日本国の最高法」となってしまうからです。されていない●じいちゃんが作った理不尽な協定を直す絶好の機会だね、アベちゃん。トランプよりオバマのほうが物分りがいいだろうし、ヒラリーになったらシャラップといわれて終わりだ。