韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が先週末の記者懇談会で「1965年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。「反日性向」が強かった廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。G20会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。ID:CAP_USER日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。ソウル・龍山駅付近に設置された「徴用工の像」ソウルのターミナル駅の1つ「龍山(ヨンサン)駅」の入り口付近に、骨と皮になった男がツルハシを片手に虚空を仰ぐ痛々しい像がある。周りにはブロックで積み上げた柱がいくつもあり、ブロックの1つ1つに「日本政府は謝罪しろ」「忘れません、行動します」などと刻まれている。1日何十万人がこれを見ながら通り過ぎている。慰安婦問題ソウル日本大使館前には「慰安婦像」が設置されている。16歳で中国に連れて行かれた」などと書かれている。その恨みを込めて大使館をにらみ続ける慰安婦像に、日本人なら誰もが戦慄を覚えるだろう。いわゆる「徴用工問題」も「慰安婦問題」も、国内法や国際法に照らして日本に何ら非がないことは明らかである。かかわらず、ここまで問題が拡大した大きな理由は、韓国の歴代政権が外敵を作って求心力を高めるために、「日本への恨み」を国民に植え付けてきたからだ。天安(チョナン)市の「独立紀念館」などの反日施設を通して、幼いころから徹底的に洗脳される。そこでは史実を極端にゆがめ、日本人による残虐行為なるものを捏造(ねつぞう)し、視覚や聴覚に訴えながら日本への憎悪と恨みを子供の心にたたき込んでいるのだ。「独立紀念館」では、動くろう人形で独立運動家の女性を拷問するシーンを再現している。足の間に差し込まれた太い棒を捻じると、悲鳴とともに骨の砕ける音が聞こえる。これは日本統治時代には禁止されていた李朝時代の「周牢(チュリ)」という拷問だが、それを日本人がやったとねじ曲げて伝えているのだ。覚えておけ」と教えていた。このような教育を受けて、日本との友好を考える子供が育てば奇跡だろう。年間700万人の観光客が来日することをもって、「韓国人は日本を嫌っていない」という説もあるが「大ウソ」である。彼らは「現在の日本」と「過去の日本」を区別しているだけであり、「過去の日本」は決して許していない。「過去を水に流す」文化は韓国に存在せず、祖先の恨みは、かたきの子孫を同じ目に遭わせるまで晴れることがない。今や「日本への恨み」だけが国民団結のよりどころである。慰安婦像・碑や徴用工像をどんどん建てているのも、日本を貶めて仕返ししようとする彼らの「ゆがんだ復讐(ふくしゅう)」ではないだろうか。所得の不平等度、OECD加盟国の中で最下位レベル※編集者=これまで韓国経済の目覚しい成長を主導してき伝統製造業中心の成長戦略が限界に直面しています。過去の経済成長の慣行や価値観にとどまっては韓国経済の未来を約束することはできません。新産業へのパラダイム転換の時代を迎え、構造調整と技術革新成長に出なければ韓国号は沈没することもできます。現在、韓国経済が直面している歴史的な位置を探って見て、今後、韓国経済が進むべき新たな道を模索する年中企画を開始します。1997年のIMF外国為替危機を契機に、新自由主義政策が急速に導入され、韓国経済の二極化現象がますます深刻になっている。韓国世帯の所得格差は、過去20年間の最高速度で拡大し、所得不平等が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位レベルに悪化した。2010年代に入ってからは、雇用のない低成長の真っ只中少子高齢化の問題まで重なり、中間層が崩れて庶民の生活が疲弊している。P10)は、2016年5.73倍から2017年5.78倍悪化した。OECDは、所得上位10%のラインにまたがる値(P90)を所得下位10%のラインにまたがる値(P10)で割ったこの倍率を国別所得の不平等を測る重要な指標として活用する。倍率が上昇するほど、所得不平等は高くなる。この倍率などは、OECDに報告されて、今月末から公式国際比較指標となる。政府が2016年から公式所得分配指標を家計動向調査基準で家計の金融・福祉調査に基づいて変更したからである。韓国10分位頃ギェトガプ倍率のレベルは、OECD加盟国のうち、米国(6.3倍・2016年基準)、リトアニア(5.8倍・2016年基準)に続いて最も高い水準だ。所得不平等がOECD加盟国の中で米国とリトアニアのを除けば最もひどいという意味だ。鳥インフルエンザ(AI)の影響で卵の供給不足が進み、ロッテマートは今月20日から卵の販売を制限した。今月20日、ロッテマートソウル駅店卵コーナーに「1人1パック(30個入り)」を知らせる案内文がかかっている/聯合ニュース高病原性鳥インフルエンザ(AI)が韓国全土に拡散し、卵の価格が歴代最高水準に急騰した。年末のため卵の消費が多いうえに、産卵鶏(卵を産む鶏)の殺処分で卵の生産が急減した余波と見られる。業界では卵の一日生産量が3分の1ほど減ったと推算する。(aT)の資料によれば、この日の特卵1パック(30個入り)の平均小売価格は7510ウォン(約730円)で、1カ月前(5409ウォン)より38.8%も騰がった。22日に7037ウォン(約690円)で7千ウォン台に上がったが、流通公社が鶏卵価格を集計し始めた1996年以来、卵1パックが7千ウォンを超えたことは初めてだ。鳥インフルエンザで産卵鶏の27%が殺処分され、卵の供給が減ったことが直接の原因になった。「国内平均の卵生産量は1日4200万個だ。冬には産卵率が下がるうえに、鳥インフルエンザで生産量が3分の1(1400万個)も減って供給に困難を来している」と話した。卵の産地価格も跳ね上がった。「流通商人は物量が極めて不足しているため、農家から産地価格より高い価格で買い入れて、食堂・パン屋・スーパーなどに納品している」として「仕事をやめる流通商人が出ているほど」と話した。政府は一部で提起された“卵買い占め”疑惑と関連して、中間流通の実態点検に乗り出す。全国17市道別に点検チームを編成し、大型マート、中小マート、卵流通企業などの販売価格と販売量、在庫量を調査する方針だ。