今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。証人喚問の参考人招致との大きな違いは、証言内容について証人喚問は偽証罪が適用されること。法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処される(刑法169条)。偽証の罪」に規定された犯罪類型で、刑法169条の「偽証罪」と、刑法171条の「虚偽鑑定等罪」の総称。国家的法益の罪に分類される。偽証罪(刑法169条)は、法律により宣誓した証人が虚偽の陳述(供述)をすることを内容とし、虚偽鑑定等罪(刑法171条)は、法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をすることを内容とする犯罪である。国家の審判作用を保護法益とする。裁判員制度の開始に合わせて、検察は偽証罪の積極的な適用を進めているとされる。プロの裁判官とは違って、裁判員が嘘の証言を見破るのは容易ではなく、法廷での証言は真実という前提でなければ、裁判員制度の根幹が揺らぎかねないからである。今まで、適用例が少なかったのは、偽証の多くは客観的な証拠が少なく、捜査に手間がかかる上、偽証があっても有罪判決が出れば、問題にしないこともあったからだといわれる。自動車道を利用しての往復300kmと180kmの遠距離ドライブが大半を占めているので、真夏でオートエアコンは稼動し続けたが燃費がイイ。13G/Fの燃料タンクは40L。タンクに5L残してガソリン35L×燃費17.22km/Lなら、1タンクでの走行距離は602.7km。日本国内で走らせるなら航続距離は十分。JC08モードの登録燃費は24.6km/Lと比べると7割どまりの燃費だが、気にするほどのこともなし。ハイブリッドがペイするのに年間1万m走って10年かかるとの試算が広まって、ハイブリッドか従来のエンジン車(ガソリン車)かという比較話は聞かなくなった。加速の極初期は、高燃費を追求するセッティングからハイブリッドがもたつくことがある、との記事を見つけた。ハイブリッドが売れ筋の新型フィットだが、実は標準エンジンを搭載するモデルもクルマとしての仕上がりはなかなかのもの。どちらを選ぶかお悩みの読者も多いだろう。心地、車両価格の観点で比較、検証してみた。フィットといえばハイブリッドが話題&売れ筋になっているものの、クルマとしての仕上がりや完成度で評価したなら普通のエンジンを搭載したモデルだって負けていない。気になる燃費も20~30%の差といったイメージ。ドチラを選んだらいいのか、ジックリ考えてみよう。標準車の1.3リッターエンジンは100馬力で、ハイブリッドの最高出力に相当する「システム出力」(エンジンとモーターの合算出力)の137馬力より20%ほど少なく、全開加速すると勝てない。追い越し加速や、停止時からの加速となると状況が変わる。エンジン停止状態からの加速は、まず30馬力のモーターのパワーだけで始まるからだ。エンジン始動という手順(タイムラグ)の後、エンジン出力が上乗せされ、システム出力になっていく。30馬力のモーターパワーから137馬力のシステム出力全開になるまで2秒程度掛かってしまう。アクセル全開後3秒間の加速力比較をしたら、1.3リッターエンジンの方が速いほど。言えば、1.3リッターエンジンで不満無いレベルです。ちなみにアクセル踏んでからシステム出力に達するまで、トヨタ・アクアも同等のタイムラグを持つ。ハイブリッド車同士の比較だと引き分け。出足加速で勝っていると言われても、あまり自慢になることでもないし、省エネ運転とは逆行する行為。出足のほんの短い時間の勝ち負けにこだわってガソリン車を選ぶ輩もあるまい。クラスNo.1の燃費性能を実現するために、結果として会社を潰す勢いのパワハラを行った三菱自動車の幹部諸氏には申し訳ないが、クルマの購入の決定要因は、カタログ記載の燃費性能だけではない。何事も部分的な勝ち負けだけに走るのは、大局が見えないことで世界的知られている日本人の特性のようだ。言霊信仰が悪い方に働いた結果(燃費No.1は達成できないという言葉は聞きたくない幹部のせい)のようにも思える。2020年2月11日、アジア最大の航空ショー、シンガポール・エアショーが開幕。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が大規模なイベントの中止・延期を勧告する中、9日までに中国や米国などの70社超が参加を取りやめ。感染防止対策を強化することで開催に踏み切った。参加企業数は、当初の約千社から8%弱減。シンガポールで11日、アジア最大の航空見本市「シンガポール・エアショー」が開幕した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が同国でも広がり、70社以上が参加を中止。主催者は感染予防のため握手をしないよう呼び掛けたり、来場者の体温を検査したりするなど対応に追われた。三菱航空機(愛知県豊山町)は、国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の模型を展示。開発が遅れ、6度目の納期の延期が発表されたが、担当者によると来月にも最新試験機の初飛行を行う見通し。シンガポールの、感染者数は9日で40人。政府が在住者以外の中国人の入国を禁止したため、COMAC(中国商用飛機)など中国勢12社が参加をとりやめ。アクロバティック飛行では、中国チームが特例で参加。韓国やインドネシアの空軍が欠席。百姓の子からから天下人まで上りつめた豊臣秀吉は、努力家であったが、強運にも恵まれた。強運は子供頃教わった、白く輝く小さな「運玉」を心の中で磨き育てるというワザ。運玉は誰もが持っているが、育てている人はほとんどいない。著者が秀吉さんに聞いた、強運をもたらすワザを詳細に公開。全盛時代1950年代から60年代、未来のエネルギーは核エネルギーだった。米国では核兵器が「長い戦争を終わらせた兵器」というポジティブな認識を広めていた。1945年~1960年代、米、英、ソ連、中共のアトミック・ソルジャーたちは、被ばくの影響について十分知らされず、核実験演習に参加し放射線に被爆していた。米ソは競って大気中核実験をやっていた。当時考えられた明るい未来社会は原子力に満ちていた。1952年連載開始の鉄腕アトムの動力源は10万馬力の原子力モーター。可愛妹ロボット、ウランちゃんだって10万馬力。コバルト60が放射性物質であることなど、小学生でも知ってた。そんな時代に「核分裂実験キット」が売り出されていたとは、さすが物質文明の夢の国アメリカ。1951年から52年までの限られた期間とはいえ市販されていた。当時は高かったのかもしれないが、価格は50ドル。当時の為替レートで18,000円。現代では「あり得ない」商品。必要ないという原子力機関の特性を可能な限り活かそうとして、色々なものが構想された。世界最初の原子力潜水艦「ノーチラス」は1954年竣工。原子力潜水艦の父、米海軍のハイマン・G・リッコーヴァー大佐が開発を推進した。米海軍、世界初の原子力空母「エンタープライズ」は1958年起工、1960年進水、1961年就役。原子力ミサイル巡洋艦「ロングビーチ」は1957年起工、1959年進水、1961年就役。米国の原子力貨客船「サヴァンナ」は1955年に、ドワイト・アイゼンハワー大統領の構想によって提案、1962年完成。ソ連の原子力砕氷船「レーニン」は1957年進水、1959年就役。コンベアB-36Hを改造して原子炉を搭載したNB36-H。1955年初飛行、1961年計画破棄。原子力ターボジェットを構想していたが、噴出されるジェット排気の放射能問題、自国の範囲に墜落したときのリスクを考えると兵器として成立しない(!)と判断された。原子力自動車は交通事故を遭わないことが使用の前提になるので、もちろん成立しない。子どもの頃から「核」に親しませようと「核分裂実験キット」を作った時代、何にでも核エネルギーを活用しようとした。アメリカの水爆実験の「死の灰」を浴び、原子力の作り出す明るい未来の欺瞞に、多くの日本人が危険性を思い出した。現在、核エネルギーを動力とする実用化された艦船類の退役後の原子炉の処分に各国の関係者は頭を悩ませている。「1985年には、どこのドラッグストアでもプルトニウムを売っているが、1955年にはそれは難しい」と、映画『バック・トゥ・フューチャー』でドク(エメット・ブラウン博士)は語った。ウランについては1950年代でも買えたようだ。Memorabilia[頭部に動物やキャラクターの顔を持つ棒型キャンディケース「PEZディスペンサー」を展示している博物館]を訪れて、上の写真を撮影した。Lab』(原子力エネルギー実験キット)だ。4つのウラン鉱石、ガイガーカウンター、霧箱[蒸気の凝結作用を使って荷電粒子の飛跡を検出するための装置]、ウラン探査に関する政府発行のマニュアル、そして『ダグウッドはどうやって原子を分裂させたか』という小冊子が付いている。オークリッジ大学連盟のサイトには、このキットについて解説する素晴らしいページがある。[リンク先によると、価格は50ドルで、現在はその100倍程度で取引されている。ウラン鉱石のほか、ベータ・アルファ線源(Pb-210)やベータ線源(Ru-106)、ガンマ線源(Zn-657)等も含まれている。企業年金基金は企業本体とは別途資産が確保されており、企業が破綻しても年金資産は保全される。運用利回りの不足等を企業が補填することはできないので、給付額が減少することはありえる。その時点の資産が確保されているかどうかは年金の決算による。運用で評価損が発生していれば、確定給付であっても年金資産が十分確保されていないことはありうる。終身年金部分については下記に記載の通り。今お騒がせの東芝退職者です。退職金の約半分を年金支給としています。OBは3割カットだったとの情報を得ました。東芝の企業年金基金については厚生年金基金だったJALと異なり既に確定給付企業年金になっており、会社にとって大きな負担にはならないような設計になっています。OBは3割カットだったとの情報を得ました。これは財政状況を示す決算書を見ないと分かりません。あなたの場合は基金に連絡すれば決算資料を見ることができますので基金の(会社のではない)貸借対照表を確認すべきです。これは現時点では分かりません。仮にカットとなる場合、途中で支給打ち切りというケースがありました。東芝の場合ですと保証期間の19年以降が支給打ち切りという可能性があります。いうのは企業年金基金における保証期間付き終身年金は法令上保証期間で60歳時の一時金相当額にあたる年金資産を使い切る設計になるからです。この場合でも19年分の金利が上乗せされていますので+65%よりも毀損額は低くなります。自社の退職金がどのように確保されているか知る人は多くない。退職金資産についての考察が始まる。対応としては、一時金で受取れるものは一時金で受け取るのが最も保守的な選択。2015年8月のニュース&トピックスをみると、東芝の退職金・年金制度は下記のようになっているはず。年金としての受け取り方法であり、積立て方(年金資産の準備方法)と直接関係はない。GPIFの提訴が報じられたとき、東芝株に対し「ダメ株」などの容赦ない言葉があったが、東芝は会計不正発覚までは世間の目に優良企業であった。最近まで、退職金を受け取る身となった人々、受け取る予定人々は、東芝の破綻など想像することもなかっただろう。東証が問題を言い立てている現在でも、東芝は日経平均採用銘柄のままだ。企業としての東芝は、不正会計(不適切会計)等により株価を下げたことから、各種の企業年金基金から訴えられている。企業年金等の年金資産運用団体が、不正など企業の内部要因と考えられる原因で株価を下げた企業を訴えることは、普通のことだ。東芝の企業年金基金だって、いくつか訴訟案件を持っていて何ら不思議ではない。(GPIF)は23日、所有する東芝株の価格が不正会計問題の影響で下落し損害を受けたとして、資産管理を委託している信託銀行を通じて、東芝に約9億6000万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。GPIFは国民年金や厚生年金の積立金約140兆円を運用している。訴訟の原告はGPIFではなく、国内株の管理委託先の日本トラスティ・サービス信託銀行(東京)で、東芝は「GPIFから訴訟を提起されたとは認識していない」としている。訴状によると、有価証券報告書などに虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づいて賠償を求めている。多数の年金基金資産が日本トラスティ・サービス信託銀行で管理委託されており、GPIFから訴訟されていないという東芝の法的な認識は誤りではない。日本中の年金基金を敵に回していると認識しても、誤りとはいえない。星としての寿命を迎えたベテルギウスが超新星爆発を起こし、消失した後、オリオン座がいつもの位置にある。“予言学”的には、どうやらこれが終末のサインらしい。このような天体現象が起きる時、「古い世界が終わり新しい世界が始まる時」ではないかと、洋の東西で予言されてきた。現在、15年ぶりの「火星大接近」により、夜空には火星が明るく輝いている。冬になると、やはり怪しく色のついた星が目に留まる。オリオン座のベテルギウスである。地球から約642光年離れたベテルギウスは、私たちの太陽の1000倍もの赤色超巨星で、星としての寿命に来ており、いつ大爆発してもおかしくないという。私たちが目にしているのは約642年前の姿なので、実際にはすでに爆発している可能性もある。その爆発の光が届いた時、何百年に一度あるかないかという天体ショーが見られるという。天文学者によると、爆発から数時間後には、満月のおよそ100倍の輝きを放つという。それは人類に残された最後の開拓地である。『宇宙大作戦』の冒頭はこの言葉で始まる。米国が圧倒的優位をもっている産業のひとつに航空宇宙産業がある。2019年8月29日、トランプ大統領は「宇宙軍の創設で米国の宇宙での優位性は揺るがないものになる」と強調。中ロを念頭に「宇宙での活動の自由を確保するのは、米国を狙うミサイルを探知し破壊するのに不可欠だ」と訴えた。当初「宇宙軍」は人工衛星の運用や宇宙での監視などにあたるとしている。統合軍として「宇宙」を設定するということは、宇宙を新たな戦闘領域とすること。米国は、この先も優位性を保ち続けるためには、宇宙軍を設立し、中国、ロシアに対抗しなければならないと考えた。宇宙軍の最大の課題は、装備にも果てしなく費用がかかり、国家財政への影響が甚大であること。米上院は17日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法案を可決し、トランプ大統領に送付した。予算総額を約7380億ドル(約80兆円)に増額。陸海空軍などと同格の6番目の軍種としての「宇宙軍」創設を盛り込んだ。トランプ氏は既に署名する意向を表明しており、成立する見通し。法案は、中国の台頭に対抗するため米軍近代化を支援するほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁の拡大・強化を義務付けた。日本と韓国における駐留米軍経費に関し、日韓両国による負担額などをまとめた報告書の提出も政府に要求した。(MAD)が保たれていた。米国大統領ロナルド・レーガンは安全保障の担保したかった。1983年3月23日夜の演説で、ソ連の脅威を強調すると共に、のちにSDI演説と呼ばれる「アメリカや同盟国に届く前にミサイルを迎撃」し、「核兵器を時代遅れにする」手段の開発を呼びかけた。Initiative)は、通称スター・ウォーズ計画の名で世界に知られた。それらと地上の迎撃システムが連携して敵国の大陸間弾道弾を各飛翔段階で迎撃、撃墜。米国本土への被害を最小限に留めることを目的にした構想。ソ連の崩壊で東西冷戦が終了。SDI構想も関係者の様々な努力でいったん潰えた。時代は変わり、中国の台頭、ロシアの復活で米中ロ三極対立(鼎立)構造となった。宇宙軍の創設=金がかかることに着手した米国は、予定通り駐留米軍の負担増を各国に強いている。在日米軍経費4倍の8700億円をトランプ米大統領が要求。韓国には5倍以上の5100億円を要求。ドイツにも韓国と同様「コスト+50%」(100億ドル以上)を要求していると推測される。ドイツのメルケル首相は財政均衡を重視しており、ドイツ連邦軍予算の縮小と同様に、在独米軍の縮小を要求する可能性が大きいとみられている。日本は、2019年8月30日に決定した防衛省令和2年度予算の概算要求で、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用を盛り込んだ。どこまでもトランプ大統領・米国と付合いがいい。9月17日、安倍首相は自衛隊の高級幹部会同で「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と訓示した。夢物語が分相応でよいと思う。コロナウイルスによる新型肺炎が中国国内に拡大。中国政府の命令で旧正月は延長され、世界の工場である中国の生産活動は停滞することが明らかになった。生産活動の停滞は、エネルギー、原材料資源の消費の縮小につながり、経済の縮小を示す。価格低下を防ぐため、石油の生産調整が強化されることにつながる。安定装置としてシェールオイルが機能している。技術の進歩によりシェールガス、シェールオイルは、天然ガスや原油の技術導入前の市場価格より低い値段で開発できるようになった。天然ガス価格が下落したことで、米国の電力部門は火力発電において、石炭の消費量を減らし、天然ガスの消費量を増加させた。原発の代替として日本が石炭火力発電に頼るのは、とても不思議、不自然なこと。間違いなく、原発再稼働のための言い訳だろう。高効率LNGコンバインド発電方式で世界に誇る熱効率を実現しているが、国民の目を意図的に石炭火力発電に向けさせている。世界市場でシェールガスやシェールオイルの価格優位性が失われれば、選択されなくなる恐れがあるが、LNGや石油がすぐになくなるということではない。石油旧勢力の限りある資源としての「高価格維持」の主張は後退し、シェールガス・シェールオイルの限界が早く来るという主張に切り替えつつある。この1年でシェールオイルに関する様々な情報が表面化し、シェールの今後がより鮮明に見えてきた。我々のこれまでの見立ては基本的に変わらないが、予想以上にり「シェール革命」が短命に終わる可能性がある。これまで「脱オイルの世紀」では、「この数年、原油生産量が増加しているのは、米国のシェールオイルとカナダのオイルサンドの非在来型原油の増産に起因している」ことを報告した。オイルサンドは「コストが高く2025年には生産がピークに達する」と予測した(「期待の新星、オイルサンドの失速が始まった」参照)。シェールオイルは「市場油価が70ドル以上になれば新規開発が増える可能性はある一方で、埋蔵量がサウジ最大のガワール油田の20分の1程度であるため、『シェール革命』は短命に終わる」と予測した。当時は将来の油価の動向が不透明であったため、含みのある予測結果となった(「シェール革命は短命に終わる」参照)。米国の原油生産量は、2017年に1000万バレルを超えた。2018年はロシアやサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になったとみられる。2008年の石油危機により世界経済が低迷したが、2010年頃からの米国のシェールオイルの増産はこの石油危機からの脱出を助けてきた。このシェール効果はほぼ10年間で終わる可能性が高いと我々は見ている。減速、自動車の電動化、脱プラスチックなどで、将来的に石油の全体需要は減るとみられている。国家財政を石油輸出で支えている国々は石油需要の減少、原油価格の低下は国家・社会体制の存続にかかわる。供給制限で高価格をもとに維持してきた国々は、シェールオイルの出現による原油価格の低下で、社会体制が不安定化した。反米ベネズエラは、国家が破たんの危機に瀕している。中東では内政の不安定化、国家間の紛争と内政干渉が続いている。シェールオイルの原油価格安定装置(スタビライザー)としての機能はしばらく続く。今後の原油需要縮小と価格の低下は、開発途上国の貧富の差を縮める作用をするだろうか。第1世代ジェット戦闘機は、1940年代に登場した黎明期のジェット戦闘機から1950年代までの亜音速(音速を突破出来ない)ジェット戦闘機。代表的な第1世代ジェット戦闘機は、ドイツのMe262、イギリスのミーティア、米国のP-80、F-84、F-86、ソ連のMig-15、Mig-17。第2世代ジェット戦闘機は、1950年代から1960年代までの超音速ジェット戦闘機。Su-7、Su-9、Su-11。第3世代ジェット戦闘機は、主に1960年代に登場した超音速ジェット戦闘機。有するものが第三世代ジェット戦闘機。37、ソ連のMiG-21MF/bis、MiG-23、MiG-25、Su-15、Su-17。第4世代ジェット戦闘機は、制空戦闘から爆撃・偵察など広範囲の多用途性が求められた。1980年代から運用が始められ、おそらくは2010年代に至るまで運用されているであろうジェット戦闘機の一群。多用途性を実現するため、前世代よりはるかに推力重量比の大きな戦術航空機用のアフターバーナーつきターボファンエンジンを装備。とどまらず制空や地上攻撃にも用いられる長い航続性能の達成、高性能の電子機器搭載に割り振った。代表的な第4世代ジェット戦闘機は、米国のF-14、F-15、F-16、F/A-18、イギリスのトーネードADV、フランスのミラージュ2000、中国のJ-10、J-11、ロシアのSu-27系、MiG-29系。第4世代戦闘機の中でも電子機器を中心に一歩進んだ技術を有し、第5世代ジェット戦闘機の特徴のいくつかを備えたものは第4.5世代ジェット戦闘機と呼ぶこともある。グリペン、ロシアのSu-30、Su-33、Su-34などがこれに分類されることがある。ある、「敵よりも先に発見し、先に(複数の敵機を)撃墜する」という条件を満たすためというあたりから始まり、高度な火器管制装置とステルス性、高機動性を備えたジェット戦闘機。第5世代ジェット戦闘は、F-22Aだけが配備済み。米国のF-35、ロシアのT-50、中国の殲20、日本の心神(実験機)が開発中。米軍初のステルス攻撃機F-117は、維持費の高さと機密保持の関係から州軍で使用されることもなく早々に全機退役。ステルス爆撃機B-2は、高価すぎて(1機20億ドル以上)世界一の軍事費を誇る米軍でも当初132機配備で計画されたが21機しか議会が承認しなかった。第5世代戦闘機がコストパフォーマンスを含め、兵器として実用的なものかどうかは、不明。2002年物価基準・2002年為替レート適用で計算された世界兵器価格総覧によるとB-2は3273億6800万円(!!!)、F-22は235億2800万(!!!)。ステルス性の維持に時間と手間と少なからぬ費用がかかるようだ。F-15Eストライクイーグルは75億8600万円、F/A-18Eスーパーホーネットは82億7600万円。航空自衛隊のF-15Jイーグルは102億5600万円(!)、F-2支援戦闘機は116億8100万円(!!)。マネーボイスというメルマガの冒頭と締めの文章を書いている山内咲織氏の軽妙洒脱な文章、天を貫く発想力に深く感銘を受ける。お父さんは1億円あったら、何に使いますか?私は月末になると「あと3000円あったら!」と思うことが多いので、その3.3万倍の額となると、パッとは思いつきません。ところが、、その「想像力のなさ」が、ビンボー人の特徴みたいなんです・・・(詳細は1つ目の記事♪)ムムム、これはなんとかせねば!という事で具体的に考えたら、こんな感じになりました☆・シゴトは週3回、この欄を書くだけにする!・隣人に壁ドンされない部屋(8万以内)に引っ越す!・毎日朝から淡麗を片手に通勤風景を眺める!・業務スーパーで1回5千円使うことを躊躇わない!・こち亀を全巻購入、うち10冊をトイレに常備!・王将で3万円分飲み、ユニクロで10万円分買う!どうでしょう。経済記事を読む人はガツガツと稼ぐことや、他に先んじた知見で世の中を渡ろうとする人々が多いと思われる。このコラムで「そうではない」マネーボイスの読者をどれほど増やしていることだろうか。1億円の具体的な使い方を真剣に考え、仕事をあまりせず、いかにのんびり、心豊かに過ごせるかに話をもっていくあたり、山内氏は人生の達人でもあったのか。山内氏と居酒屋で飲みながらのんべんだらりんとお話をしたくなる。その才能に感銘する人は多かったようで、今年の検索キーワードのトップにになった日があった。下記の二つの文章については内容は当然としてその面積に感動。違う内容の文章なのに面積(字数)がほぼ同じ。文章の内容は、想定読者であるお父さんゴロシ。愚生は、自分をさらけ出し正直に生きて世渡りできる自信は全くない。お父さんはシゴト中に「もはやこれまで!」と叫んだことが、ありますか?ちょうど、『暴れん坊将軍』の、ラスト3分あたりで、「もはやこれまで・・・かくなるうえは!」と悪役が吉宗に斬りかかっていくあの感じで、上司に反旗を翻した経験は、ありますか?私は最近、編集長に「玄米茶を買ってきて」「スーパーカップを買ってきて」「委任状を書くから渋谷区役所で住民票を入れてきて」など、無茶な「パシリ」を指示されつづけ、しかも『スーパーカップ』が売り切れていたので『爽』を買ってきたら、「そうじゃないんだよー」とダジャレで叱られる始末・・・いよいよ、「もはやこれまで!」を繰り出すべきか悩んでるんです。山内氏に注目する人(お父さん?)は多いようだ。検索すると2010年7月に職場を引退し2015年10月に復帰と判明。復帰後に出会えて超ラッキー。5年のブランク、達意の人を雑用に走らせる編集部と、謎のタネは尽きない。全国に2000万人いると言われている、隠れ山内咲織ファンの目は厳しいですよ。コメントじゃ満足しませんよ。山内級の新担当じゃないと、メルマガを解約しちゃうぞ。2000万人でも2000人でも、そのうちの一人になれた自分を幸運だと思う。1969年、イタリア・フィアットはRRの「600」に代わりFF・3BOXスタイルの「128」を発表。エンジンは直列4気筒横置き。トランスミッションとデファレンシャルはエンジンと一直線に結ぶ方式を採用した。このレイアウトは、横置きを前提として長さ(幅)の短いデフ一体型のトランスアクスルを新たに開発して可能になった。因んでダンテ・ジアコーサ方式と呼ばれた。欠点はドライブシャフトが不等長になり、トルクステアが発生すること。ジアコーサ式はイシゴニス式よりも設計の自由度が高く、低コストで前輪駆動方式を実現できることから多くのFF車に普及した。「伸縮性」を備えたより完全な等速ジョイントは、バーフィールドの原案に基づき、東洋ベアリング(現:NTN)が「ダブルオフセット・ジョイント」(DOJ)として実用化し、スバル1000(1966年〉に初めて採用された。以後、小型車に前輪駆動方式が普及した。1960年代の欧州車から世界の自動車メーカーへと広がり、小型車はジアコーサ式の前輪駆動が事実上の標準となるに至った。装備するトーハツが艤装に携わった水陸両用車の活躍が報じられた。総務省消防庁は26日、記録的な大雨で一時孤立状態となった千葉県山武市雨坪の幼稚園で、消防の水陸両用車が園児ら約60人を救出している動画を公開した。園児を乗せた車両が暗闇の水上をゆっくり進み、隊員が車体につかまるよう園児に呼び掛けている様子が写っている。中型水陸両用車は米国・Hydratrek社製。陸上はゴムクローラで走行。水上はプロペラで航行。クローラもプロペラも油圧駆動。前方に運転室(定員2名・天井に緊急脱出口装備)、中央にエンジンを搭載し、後方に隊員や要救助者など6名を乗せるスペースがある。艤装メーカーのトーハツは、クラシックバイク好きのよく知るトーハツ。1950年、モーターバイクを生産・販売開始。1962年型のロードレーサー・ランペットCR2は、日本国内の50ccクラスのレースでは常勝マシン。フレームは全周溶接式。CR2にはワークスマシン、ツインレーサーは、空冷2ストローク2気筒、出力9ps以上。近年では世界的な気候変動などの影響により、日本国内においても大雨に伴う大規模な水害や土砂災害が数多く発生し、甚大な被害をもたらしている。