本委員会は、健康に関する企業向けソリューションを提供する3社が、“人=従業員”の生産性に着目して立ち上げたものです。いう3つの視点から、複数のプロジェクトを推進するということです。ランチや間食をより豊かでヘルシーにする商品の提供など、各社の既存サービスを連携させて展開していきます。いった各分野において、第一線で取り組まれる方々をゲストに招いて、講演やパネルディスカッションが行われます。諸外国と比較し、労働時間に対する生産性が著しく低い日本。政府主導のもと、多くの企業が「働き方改革」に取り組んでいる(もしくは取り組んだことがある)にも関わらず、グローバルな視点で見ると圧倒的に労働生産性が低く、委員会はもちろんのこと、その現状に対する危機感は社会全体に広がりつつあります。生産性の点で日本が劣る理由は、大半の企業が「労働時間」に主眼を置いた対策に偏っている点にあると言えます。適切な労働時間を守り出勤していたとしても、寝不足や疲労、二日酔いなど、能力発揮を阻害する要因があれば「労働成果」を出すことができず、生産性はあがりません。このように、欠勤してはいないものの、健康問題によって業務に支障をきたすことをプレゼンティーズムといいます。プレゼンティーズムによって、企業が損失しているコストを「プレゼンティーズムコスト」と呼びますが、その損失割合は他の健康関連コストと比較してとても高く、問題意識も徐々に高まっています。生活リズムを整える意味では、残業を削減して適切な労働時間を守ることは大切ですが、時間に対する成果を図る“目線”を持つことが、生産性を向上させるためには重要だと考えます。生産性の高い欧米では戦略人事が定着しており、組織開発において、個人のパフォーマンスを引き出すことに注力されています。そのため、前述のプレゼンティーズムコストに対する企業側の対応のほか、福利厚生など従業員が利用できる制度についての考えも、日本とは大きく異なります。国内外の先進事例に倣い「労働成果」に着目する重要性を伝え、4月19日より定期セミナーとプロジェクト活動が開始されます。自社の労働生産性に関する現状をわかりやすく指標化する方法を確立し、広く推奨することで、本取組の必要性に対する理解を促したいと考えているということです。Restaurant」とオフィス向け野菜提供サービスをセットなった企業向けサービスプランです。今後は食育をサポートするコンサルティングサービスが加わったプランも展開予定がされています。YASAI」セット商品のテスト販売オフィス向け野菜提供サービスと、健康増進についての講義とトレーニングがセットになった企業向けサービスプランです。Restaurant」の加盟レストランにおいて、期間限定でヘルシーな特別メニューが提供されます。Restaurant」を利用している企業の従業員はもちろん、それ以外の方でも期間内はランチを利用することが可能です。(食数限定)まずは食生活改善の第一歩として、また“ランチ”という“食事とリフレッシュの時間をしっかりと確保”し、バランスの良い食事を通じてパフォーマンス低下を防ぐとともに社内コミュニケーションの活性化を促すために実施するということです。魚介とミントのタブレ(キヌア・セモリナのサラダ)メイン:(1)スモークチキンとドライフルーツのグルテンフリースパゲッティ(2)スパイスを効かせたトマトとグリーンピースと子羊のリゾット※メインは週替わりでいずれかが提供される予定です。医師からのコメント都内で「働く女性のかかりつけ医」として女性の健康をトータルにケアする都市型クリニックを開業している宗田医師より、このメニューをオフィスワーカーへお勧めする理由について伺いました。「今回提供されるメニューについて、それぞれの料理ごとに、使用食材や調理法などにも注目しながら拝見させていただきました。現代人が不足しがちな野菜が各料理に含まれ、使用している食材の品目も多く、栄養素の概ねバランスがとれたに優れた献立といえるでしょう。食後の血糖値を急激に上げないような食材や調理が行われている点は、オフィスワーカーにとってはとても大切なことです。昼食は短時間で済まされる傾向にあるようで、食べる食材が偏ったり、多品目を摂取できないことも多いようですが、このメニューのように野菜を中心にビタミンやミネラルの多い食事は、心身の調子を整えて、仕事の効率もあがります。品数の多い献立で食事バランスを意識することは大切です。オフィスワーカーの皆さんには積極的に利用していただきたいですね。今後はモニタリングや企業調査も「生産性向上セミナー」では、モニター企業を募ることが計画されています。モニターになった企業には、社内の現状調査に協力するとともに、セミナー聴講と、委員会が提供するサービスを実際に利用することで、どの程度、生産性の向上に影響を及ぼしたかを約1年かけて検証していきます。今後の活動推進に役立てたいと考えているということです。