他県からの転入が多い県は8つ。他県からの転入が多い県は8つ。この調査は、2019年に都道府県の間で、人がどのように移動したかを住民票を基にして調べたものです。それぞれの県の転入と転出の状況が分かるので、その県が周囲から人を集める県なのか、人が出ていく県なのかが分かります。転入超過県に沖縄が加わり、愛知が外れる2019年に、出ていった人(転出)よりも、入ってきた人(転入)が多い「転入超過」の都道府県は、8つでした。それは、東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,大阪府,福岡県,滋賀県、沖縄県です。2018年と比べると、数は同じですが、沖縄県が加わり、愛知県が外れました。いう、「東京圏」の都道府県が上位を占めています。東京都だけで1年に8万人、1都3県を合わせた「東京圏」では14万人も人口が増えています。ほかの転入超過県では、大阪府と福岡県は中心となる大都市が人を集めており、滋賀県と沖縄県は、ここ数年に渡って移住者が増え続けています。名古屋市に人が集中する愛知県2019年の「愛知県」は、転出が多く、1,931人の転出超過となりました。愛知県の県庁所在地である「名古屋市」単体で見ると、3,415人も転入の方が多くなっています。愛知県内も含めて、名古屋市への一極集中が進んでいることになります。ほかの大都市では、県庁所在地だけではなく、県全体で転入超過となっています。「大阪府」は8,064人の転入超過で、「大阪市」単体では13,762人も転入超過です。「福岡県」は2,925人の転入超過で、「福岡市」単体では8,191人の転入超過です。いずれも、県庁所在地に人が集まる傾向はありますが、県全体で人が増える勢いがあると言えるでしょう。(23区)」が6万4,176人の転入超過で、他の都道府県や県庁所在地とは桁が違う人口集中ぶりです。転入超過となっており、東京都を中心とした「東京圏」の勢いの強さが分かります。最後に、入ってきた人(転入)よりもい、出ていった人(転出)が多い「転出超過県」の一覧を掲載します。多いのは「広島県」の8,018人でした。7千人台で続いています。県単位では転出超過ですが、それぞれの県庁所在地は転入の方が多くなっています。都道府県単位では人が減っていても、中心部は、周囲の地域の人を集める魅力があるということでしょう。