正式に策定の指示が予定されている経済対策について、「英国の欧州連合(EU)離脱による影響が新興国などに波及するリスクが高まっており、日本経済全体にマイナスが波及しないよう、総合的で大胆な経済対策を作り上げるのが必要」と説明した。正式に策定の指示が予定されている経済対策について、「英国の欧州連合(EU)離脱による影響が新興国などに波及するリスクが高まっており、日本経済全体にマイナスが波及しないよう、総合的で大胆な経済対策を作り上げるのが必要」と説明。「デフレの脱出速度を引き上げていくことが経済対策には重要」と指摘した。参院選では東北と大分・長野県など農業県での自民苦戦を受け「TPP(環太平洋連携協定)について丁寧かつ万全な措置で不安を払拭する説明をしていかないといけない」と強調した。*本文第2段落の一部表現を修正しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。