コンサルティングをする際、最初にお話しするのが「目指すべきテレワーク」の姿です。テレワークを始めよう、というときに得てして陥りがちなのが「在宅でできる仕事を切り分けようとすること」なんです。在宅でしやすい仕事とは、切り分けやすい業務、1人で集中した方が効率が良い業務、重要なデータを扱わない業務、といった具合です。そんな仕事はごく一部のはずなんです。作業の切り分けや、あるいはテレワークに適した仕事を「作る」ために、かえって生産性が下がることすら起こります。そこで「今の仕事をテレワークでできるように仕事のやり方を変える」方向に発想を切り替えてください、と最初にお話しします。『全ての仕事のうち、できる仕事だけ』という発想では、すぐに限界を迎えてしまうからです。100%は無理だと思います。現実的な低い目標を設定してはいけないということですね。その低い目標に仕事を収めようとしたり、そのために新しい仕事を「作ったり」してしまうからです。「今の仕事をテレワークでできるように」、まずは、紙情報の電子化、コミュニケーションのIT化、フリーアドレスの導入、会社機能のクラウド化、仕事の進め方の見直し(BPR)などを通じて、いつでもどこでも仕事ができる環境を作って行く。それを具体的に言えば、仕事仲間が会社に居て、仕事道具がそこにあるから、ではないでしょうか。会社に行かないと仕事ができない。たしかにパソコンは持ち出せるようになりました。それだけでは、先ほど挙げたような不安・不満が出てくる。仕事仲間や仕事道具がクラウド上にいる/あるようにすれば、会社に行かなくても、仕事ができるようになります。会社からその仕事道具を使ってもいいし、家から使ってもいい。いった環境を整えておくことが、災害時の事業継続性(BCP)にもつながっていきます。いえ、高い目標に、一気に辿り付くのは難しい。ステップを踏んでいきます。その第一歩を踏み出してもらうのが私たちコンサルタントの最大の使命です。ステップを踏むことで、在宅勤務ができる頻度と社員の数を増やしていく。上の図のようにまずは「育児・介護」の必要がある社員の週1回のテレワークを可能にする、というのがSTEP1です。いった制度を取り入れている会社も少なくないとは思います。)へと駒を進めていくことが大事なんです。そのステップを進めていく際には「目指していくテレワーク」の方向性を企業トップのメッセージとして伝えていくことも重要です。働き方改革には、このスライドにも登場している「ワークライフバランス」、今回のテーマである「テレワーク」、スマートワーク総研でもたびたび登場する「ダイバーシティ」といった様々な用語が登場します。私もよく「カタカタ言葉が多くてよくわからない」と言われます(笑)。今出てきた3つの言葉は、このように理解しておくと良いと思いますね。働き方改革で頻出する3つのカタカナ言葉を言い換えると......。「人」は社員、「社会」は会社と読み替えてもらっても良いと思います。テレワークとは、言ってしまえば「ワークライフバランス」と「ダイバーシティ」というコンセプトを実現するための「働き方」なのです。今「労働力不足」や「東京一極集中」といった問題が日本経済に大きく影を落としています。そこに加えて少子高齢化を背景とした「制約社員(フルタイムでの勤務が難しい社員)」の数が増えています。テレワークというのは、それを解決する働き方であって、最終的に目指すのは経済成長です。いう疑問がわくと思います。男性が仕事に専念できていた時代がありました。家に帰ればお風呂もご飯も用意されていて、ある意味、その時代におけるワークライフバランスが取れていたのかもしれません。若い世代が減り、制約社員が増える今の時代において、同じ働き方はできません。長時間労働はもうやめましょう、となった。仕事のやり方を変えなければ単純に生産量は落ちてしまいます。国際比較でも日本のホワイトカラーの生産性は低いと指摘されていますからね。長時間労働の是正をきっかけとして、これまで男性を中心に実施してきた働き方を変え、時間あたりの生産性を向上させなくてはいけません。増加に伴う労働力不足(斜線の部分)を補うためにテレワークが必要となる。経済が右肩上がりという環境ではありませんから、企業も今の規模で正社員を囲い続けることはできません。外部人材の有効活用とそれが行える組織・発注体制を作っていく必要があります。これは働き方改革のキーワードの1つである「兼業・副業」とも関わりますね。介護や子育てに従事したあとは、また現場に復帰できる柔軟な雇用体制も大切です。このように見ていくと、実は上の図の斜線部分は「テレワーク」が担うべき重要な箇所であることがわかるのです。テレワーク導入において、アドバイスをお願いします。「Web会議システムがあればテレワークは実現できる」と誤解している企業さんが少なくありません。テレワークで、Web会議を導入するのは、社員間のコミュニケーションをよりリアルにするためです。「一緒に仕事をしている」という感覚を持てる状態を作る、ことを目指しましょう。これは、実際に我が社の取り組みを見ていただくのが手っ取り早いと思います。Office」を導入し、独自の在席時間を集計するアプリと組み合わせて毎日の業務を行っています。この画面を見ていただくとお分かりいただけるように、あたかもオフィスがそこにあるような間取り図が表示されていて、誰が今「どこに」いるかが明示されています。左上が私の(仮想の)社長室で、(ビデオ会議などで)いつでも社員を呼び出すことができます。逆に私の方から会議中の部屋に「飛び込んで」、話をすることができるのです。クリックひとつで瞬間移動できますから、実際のオフィスよりも効率的ですよ(笑)。Office」では、他の従業員とすぐにビデオ会議ができる。これだとあたかも同じ場所で仕事をしている感覚が得られますね。「今からWeb会議を始めます」という呼びかけをして、でもなかなかつながらなくてイライラするといったこともなくなる。私が社員たちが集まっている部屋に「移動」すると、私の声がそこにいる他の社員にも自然に耳に入る仕組みです。仮想の社長室に「戻る」と声は聞こえなくなります。社員の皆さんには勤務時間中はいつ呼ばれてもいいようにしてくださいと言っています。テレワークといえども、自由気ままに仕事をする、というわけではなく、あくまでオフィスにいるような緊張感を保って仕事をすることが大事なんです。我が社はテレワークの最先端を実践していくことがミッションです。そのために、これからもより良い環境作りに積極的に取り組んで行きます。筆者プロフィール:まつもとあつしスマートワーク総研所長。ASCII.jp・ITmedia・ダ・ヴィンチニュースなどに寄稿。著書に『知的生産の技術とセンス』(マイナビ新書/堀正岳との共著)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)、『コンテンツビジネス・デジタルシフト』(NTT出版)など。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。(輝くテレワーク賞)」の平成28年度受賞者を決定、11月28日に表彰する。実現に向け、育児・介護をしながらも短時間勤務で働ける企業が増えてはいるが、現状はまだまだ少ない。WORK」を提案し、自社での検証を始めたリクルートホールディングスに話を伺った。名だたる企業が次々と導入し始めたテレワーク。この潮流を「大企業だからこそ許される流行りの福利厚生策」くらいに思っていると、近い将来痛い目に遭う可能性大。実は、一人の離職が痛手になる中小企業こそ率先して導入すべき企業戦略なのだ。働き方改革で強調される「総活躍」。多様な人々の活躍にはもちろん女性も含まれていますが、体力面での性差や、出産のようなライフステージの違いを、雇用や就労面で十分に考慮できているという会社は必ずしも多くありません。そんな中「女性職」という考え方を提案し、柔軟な働き方を提唱しているのが、今回お話を伺う中川美紀さんです。形式的な男女平等主義を超えた真の女性活躍の形とそこに至る術(すべ)を聞きました。ゼロからの東大受験、中学生が億単位の投資に挑戦といった壮大な物語は、読者を魅了し続けています。それらの作品に通底するのは徹底した合理主義。今回は三田先生に「物事の筋道」から「働き方改革」に鋭く切り込んでもらいました。Umbrella」15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。「その会議、行く必要ある?」AIがアドバイス/RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」/「テレワーク」が女性の働き方を変える/etc...2017/02/20楽しくなければ働き方改革ではない〜サイボウズが問いかける疑問とは〜日本をあげて働き方改革に取り組んでいる中にあって、創業20周年を迎えたサイボウズが「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。」という問いかけと、「アリキリ」というアニメーションを制作した。そこに込められたメッセージと、ワーキング革命の本質についてサイボウズに聞いた。2017/11/08著名人インタビュー「あの人のスマートワークが知りたい!」INDEXITを利用して負担の少ない働き方や効率的な仕事環境の構築を実現するスマートワーク。この連載では毎回、スマートワークを体現していらっしゃる方や各界のトップランナーの方々にご登場いただき、最先端の働き方について伺います。中山洋之専務理事に聞くテレワークへの関心は高まっているが、導入・普及はまだ十分とはいえない。7月には東京オリンピックを翌年に控え、最後の「テレワーク」の予行演習が始まる。テレワーク協会専務理事の中山洋之氏に伺った。き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者(=テレワーカー)の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。SHIFT(ライフ・シフト)』を挙げるまでもなく、すでに日本は、最初に就職した会社で定年まで順風満帆の社会人生活を送れるような社会状況ではない。令和時代の社会人には人生の転換期が何度も訪れることになるだろう。所長の豊田義博氏にお話を伺った。池澤あやかさんの働き方を学ぶ――エンジニアとタレントの「複業」を華麗にこなす方法ITに精通したタレントとして活躍しながら、ソフトウェアエンジニアの仕事もこなしている池澤あやかさん。スマートワーク総研を始め、多数のメディアへの露出も多い。そんな池澤さんだが、このたびスマートワーク総研のアンバサダーに就任することが決まった。これを機会に、複業を華麗にこなしている池澤さんの働き方についての考え方を伺った。き方改革実現会議」の民間議員を務め、2017年には見せかけの働き方改革を続ける企業への痛烈な一撃と言える一冊『御社の働き方改革、ここが間違ってます!』を発表。古い働き方=古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。長期で効率化を目指すものなんですこれまでに1000社以上の企業を取材し、多くのトップリーダーに起業のきっかけやアイデアを生み出す働き方、仕事に対する考え方などについて鋭く切り込んできた藤沢久美氏。働き方改革を断行・推進できるトップは何が違うのか、また政府が推進する女性の活躍促進について、さらには世界の最先端のビジネスシーンを取材する藤沢氏ならではのグローバルな視点から日本の置かれている状況などについて伺った。女性が社会に参加しやすくなる様々な施策が行われてきた。その中でも注目を集めている配偶者控除の上限引き上げについて、「しゅふJOB」のアンケート結果が公表された。企業はどのように捉えているのだろうか。くテレワーク賞」の優秀賞受賞者を迎え、「テレワークでワークスタイル変革」をテーマとしたフォーラムを開催する。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。文祥氏のおふたりにお話を伺った。Biz」の開発秘話をお届けする。「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ、テレワーク導入企業の普及拡大を図る。就業時間の短縮やテレワークといった時間や場所にとらわれない働き方、そして副業の原則解禁など、様々な形で進む働き方改革。その一方で女性の社会での活躍も推進されている。主婦はこの働き方改革をどのように捉えているのだろうか。語るオフィスの未来オリィ研究所所長の吉藤健太朗氏は分身ロボットOriHimeの開発で多くの受賞歴を持ち、ロボット・コミュニケーター、分身ロボットアーティストの肩書を持っています。その場にいられなくともコミュニティーへの参加を実現し、テレワークが内包するコミュニケーション不足の解消にも有効だというOriHimeについて、吉藤氏に伺いました。全16セミナー参加無料の「未来の自分発見プロジェクト」が2017年1月開催。女性が充実した人生を歩むための働き方&生き方セミナーには、日経WOMAN元編集長の麓幸子氏が登壇。三重県で3年前から実施されてきた本事業に、2017年1月から参加したいママ達を募集。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。