き方改革」元年5月から元号が令和になったばかりの本年ですが、4月から「働き方改革関連法」が本格始動いたしました。有給休暇の付与義務、新様式の36協定がスタートし、大企業では時間外労働の上限規制も施行されています。今回の法改正は、業種や企業規模を問わず、労務管理をはじめ経営にも直結するため、多くの経営者や実務担当者の方々の関心事項となっているのではないでしょうか。区別なく、一律、「2020年4月」から施行されるのです。現在派遣社員を受け入れておられる企業さまの中でも、このことをご存じない方がとても多いのが現状です。区別なくスタートするのでしょうか?これには、派遣元に雇用されながら、派遣先で働くという就業の特殊性が起因しています。□派遣会社も派遣先企業も大企業である。□派遣会社も派遣先企業も中小企業である。■派遣会社は大企業だが、派遣先企業は中小企業である。■派遣会社は中小企業だが、派遣先企業は大企業である。いうケースの方が多いです。締結し、一定水準以上の待遇にするこれらのことから、派遣会社は派遣社員の公正な待遇の確保に向け、「1派遣先との均等・均衡方式」か「2労使協定」のどちらかの方式の選択が義務付けられることになりました。当然ですが、派遣会社が派遣先企業に相談無く1又は2を決めることは出来ません。派遣会社ごとでは無く、派遣社員ひとり一人・・・個々に選択していかなければなりません。厚生労働省が異例のスピードでマニュアル(ルールブック)を公表していることからも、この法改正の複雑さがうかがえます。「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」はこちらからご覧いただけます。)ご覧頂くと、そのボリュームと複雑な内容に驚かれたのではないでしょうか?(114ページ)対応に「早すぎる」という事はありません。派遣社員を受け入れておられる企業さまには、今から随時対応されていかれることをお勧めいたします。対応すべき項目のボリュームに、何から手を付けて良いのか分からない企業さまも多いと予想されます。最近では当法人も、この法改正について多くのお問い合わせをいただいております。・・・そこで、マインズグループからのお知らせです。ついてのセミナーを開催いたしました。セミナー【ひょうごHC戦略ラボ】」を開催致します。2020年4月に向けて、これまで改正を重ねて複雑になっている実務のポイントなどを詳しく解説いたします。この機会にご参加ください。:2019年10月30日(水)午前:10時00分~12時00分(受付:9時30分~)午後:15時30分~17時30分(受付:15時00分~)※好評につき、午前の部(10時00分~12時00分)を増枠しております。進めたいがどう対応してよいのか分からない担当者さま※同業者様のお申し込みにつきましては、お断りさせていただく場合がございます。来期の人員予算を計画するにあたり、この試算は重要な要因になってくると予想されますので、予算計画で悩まれておられる人事担当者の方は株式会社マインズまでご応募ください。同一労働同一賃金について(株式会社マインズHP)よりご確認ください。新年のご挨拶2019.12.25ハローワーク雇用保険適用窓口の受付時間が「16時まで」に短縮されます(令和2年1月~)Contactご依頼やご質問、不明点などこちらのコンタクトフォームよりお気軽にお問合わせください。沿革アクセスServiceCaseFAQDownloadRecruitContact。