子会社を日本に設立したい。VISAも取って欲しいし、会計も任せたい。外国人を雇用するがビザ(在留資格)手続がわからない。ビザ申請が不許可になった。2019年4月から施行されました。当初は5分野でしたが、我も我もと最終的に14分野になりました。2.1技能試験と日本語N4以上に合格した人のどちらかです。技能実習2号を終えて帰国した人を知る実習実施機関の方は、人となりもわかるので再度雇いたい外国人に連絡をとっています。留学生はN1を取る人が多く、就労の在留資格に変更可能な人も多いですが、それ以外の東南アジアの国の方は日本語N1まで取れる方は少ないのが現状です。したがって日本で就職したいのに就職できずに帰国してしまう人が留学生の3割いましたが、その人達を特定技能で救える可能性があります。留学生であればN4は楽にクリアできますので、技能試験だけ受かれば5年間だけですが日本で働くことが可能です。工場やホテルなど、人は入れられるだけ入れたいという分野もあります。現在は高齢者が多く、若い人なら考えられないような転倒の労災が多いそうです。2019/5/17「転倒」については、業種を問わず増加傾向にあり、休業4日以上の死傷災害の25%程度を占めています。***あくまで人手不足分野に限り、上限人数も分野により決まっていますので、早めに動かれることをお勧めします。技人国や技能実習との位置づけ:技能実習よりは上の技能を持つ人に対する在留資格なので給与も技能実習を上回ることが推奨されます。違い大きな違いは技能実習は転職不可で特定技能は転職が可能ということです。最低賃金を全国一律1,000円にしようという政府の動きは、特定技能の東京一極集中を避けるためもあります。東京985円、最低の鹿児島761円と224円も開きがあります。2018年10月1日現在。最賃が高いと物価も高いし、人も多く良いことばかりではありません。受け入れるだけではなく地域の良さや特色を伝えて、その地域に留まることを選択してもらう努力も必要だと思います。支援については,登録支援機関に委託も可。出入国在留管理庁への各種届出(注)12を怠ると登録を取り消されることがある。内容の正確性については細心の注意を払っておりますが、このサイトをご参考にしてとられた行為のいかなる結果についても当事務所で責任を負うことはできません。内容の不備がありましたらご指摘いただけると幸いです。著作権について:このホームページの無断転用・転載を禁止致します。WordPressTranslate。