働く-労働者の権利TwitterFacebookHatenaPocketいよいよ来年4月1日(2019年4月1日)より、残業時間の上限が定められた改正労働基準法が施行される。大きな意味合いをもつ改正となるはずだ。「はて?残業時間上限って一応月45時間じゃなかったっけ?夢の話?」と首を傾げた読者むけに、この残業時間上限について整理してみた。労働基準法における残業時間規制について現行の労働基準法においては、残業時間(時間外労働時間)の上限を定めた規定はない。法律上は上限どころか、1分も許していない。届け出ることにより従業員に残業させることを違法ではあるが許される、としている(免罰されている)。条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」の告示により「月45時間」「年間360時間」が一般的な残業時間上限として認知されている。月45時間はあくまで基準しかしこの時間上限はあくまで基準である。いつもは上級官庁からの通達や告示に異常に敏感で、忖度しまくる企業経営者はこの基準を軽視し、基準...つまり目安...いわば努力目標...人類の果てしない夢!...的な位置づけで扱ってきた。ならず、ゆえに罰則による強制力もケースバイケースなのが実情である。法改正は、まさに、現行のこの基準を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる改正である。来年の労働基準法改正をもって初めて残業時間の上限は月45時間(違反した場合は処す)と法律で定められるのである。時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。働き方改革実行計画もちろん臨時要件等の特例条項があり、抜け道的な部分があることは否めない。今まで法律上の上限規制はなにもなかったのだ。