して創業し、100周年を迎えた。アフターサービスまで一貫して行う。詳細なヒアリングを行い最適な機種を提案。4月1日から「働き方改革関連法」の施行もあり、あらゆる組織が従業員の「働き方」について見直す転換期を迎えた。発生する賃貸借契約書に、一ページ、一ページ割印を捺す代わりに、一度にまとめて穴文字を打抜くことができる。実際に作業効率が上がり、『労働負担の軽減に繋がった』と評判に。大手不動産会社では、全国の支店単位で導入が進み、そこから、穴文字の開いた契約書をみた他社でも「うちでも導入したい」と口コミで広がっている。一度にまとめて打抜くので契印もれもなく、用紙の追加・削除などの偽造・改ざんを防ぐ。昨今、問題視されている工場での、製造方法が承認書との、食い違いによるトラブルを未然に防ぐのにも有効だ。穴文字の処理で、永久的に保証・証明・確認などの役割を果たせる。全機種フラットステープラー対応で作業効率を高めている。機種別の処理枚数は、電動機種「PRー18E(18枚契印)」「PRー28E(28枚)」「PRー32E(32枚)」。手動機種「26NF(10枚)」「206NF(6枚)」。近年、警察でも電動契印機「POー60」「POー100」の導入が進む。全国の県警本部に製品の特長を活かした提案をしたことで大幅な『働き方改革』を実現した。県警・刑事課では従来取り調べ後の調書副本に一ページずつに割印をする。その作業に二人で丸二日掛かっていたが導入後は『一人で、二時間ほどで終えられた』と喜ばれている。今までは「POー100」は高額なため予算取りが難しかった。業務改善が目に見える事で一気に導入が加速、さらに他県でも採用の話が広がった。穴文字や記号を打ち抜くことで偽造、改ざん防止に。セキュリティ面を打ち出すことで大量の書類が発生する裁判所、検察庁でも採用が進んでいる。平成30年4月現在、640台に上る。「マークスのシステム手帳」ダウンロードサービス開始。