数字で見る!平成ニッポン。ライフTweetバブル崩壊後から、幾度となく問題視されてきた雇用の不安定さ。非正規労働者の増加は何が原因なのかをデータと社会の流れから考える。変化で大学全入時代へ雇用について難しく考える必要はない。3要素の変化がどう影響したか、大きな流れで見るのがよい。為替レートが激変した。昭和末期の1985年にあったプラザ合意により、それまで1ドル235円だったレートが円高に振れ、10年後の1995年(平成7年)に1ドル80円を割り込むまでに。これは日本人の給料が、国際的に見ればあっという間に2倍以上に跳ね上がったことにほかならない。それまで、米独仏と比べると一人当たりGDPは7割程度だったが、一気に突き放し、あまりにも高給取りばかりの国になってしまった。これでは製造単価が合わない。そこで製造拠点はどんどん海外に移転し、残った国内工場は、昇給・昇格が望めない非正規社員を主に雇うようになった。これがひとつ目の変化だ。公共投資で景気の下支えを行い、財政バランスが崩れた。橋本政権以降は歳出削減に舵を切り、小泉政権でその流れが加速し、建設業での雇用が減少する。3つ目はサービス流通業の近代化だ。自営業の小規模商店が主だったものが本格的に大規模チェーン店化していく。これで自営業者およびその家族専従員は激減し、代わってチェーン店での非正規雇用が増えていく(図2‐1)。ひとつ、バブル崩壊の中で当初、なんとか雇用を維持しようとした企業は、新規採用をストップした。それが就職氷河期を生むが、それでも幹部候補たる総合職社員については、景気回復とともに採用を再び拡大し、2000年代にはバブル期を超える採用数に至る。女子事務職をメインとする一般職採用は一向に増えず、雇用機会均等法を受けた待遇改善訴訟などで企業が敗退する中で、次第にこの分野も非正規に置き換わっていった。平成という時代は、そのまま「非正規雇用の拡大」ともいえるが、その背景は、ざっとこんなところだ。つぐお雇用ジャーナリスト1964年生まれ。ソーシャルエグゼクティブ。『即効マネジメント:部下をコントロールする黄金原則』(ちくま新書)等、著書多数。保存版大特集「癒しの宿、特効の温泉。東京五輪がいよいよ半年後に迫った2020年冬。日本の宿泊業界はさらなる盛り上がりを見せています。バリアフリー完備の宿まで、今泊まるべき宿63軒を厳選。