「〇〇さんは退職します。有給が残っていない場合は無断欠勤扱いにできる?退職代行をされたときに無断欠勤扱いできるのか?結論からいうと、有給が残っている社員に対しては無断欠勤扱いはできません。有給休暇は、労働基準法第39条に定められたもので、労働者に必ず与えるべき権利になり、労働者が有給取得を申し出たときは、会社側は使用を認めなければなりません。第三十九条(年次有給休暇)使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。労働基準法ただし、例外として、有給取得の時季を変更できることもあります。使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。労働基準法しかしながら、退職時の有休消化を変更することはできないと考えられています。退職後は、有給取得はできないためです。退職代行でも有給消化できる?有給取得率95%以上の業者まとめ2019.01.10「じゃあ退職代行からの連絡なんて無視しよう。」と思うかもしれませんが、退職代行から連絡があった場合、後日、社員から有休消化の旨が記載された、退職届が届くはずです。(あるいは弁護士から)この退職届けは、本人からの意思表示なので、これを無視して無断欠勤とするには無理があると言えます。「その退職届けも受け取っていないと言えばOKでは?」とも思うかもしれませんが、近年は、受け取った・受け取らないのトラブルを防ぐために、内容証明郵便を使うことが多いので、受け取っていないという主張は難しいでしょう。まとめますと、有給が残っている社員が退職代行を使って有休消化を伝えてきた場合、無断欠勤にするのは難しいということです。有給が残っていない場合は無断欠勤扱いにできる?有給が残っていない場合はどうでしょう?こちらの場合も、後日、本人から「体調が優れず欠席し、その後、退職する」旨の通知が届くと思います。退職連絡の始まりは退職代行業者かもしれませんが、最終的に本人から連絡をしているため、無断と判断するのは難しいと思います。そのため、退職日までは欠勤扱いにすることとなりますが、退職日までの2週間を欠勤扱いにすると、その期間にも社会保険料等にお金がかかりますよね。そのため、有給が残っていない社員が退職代行をしてきたときは、経費削減のため、欠勤扱いではなく、即日退職で合意することも多いようです。以上、退職代行と無断欠勤についてでした。参考になれば幸いです。質問に答えるだけであなたにベストな退職代行が30秒で無料診断できます。今すぐ無料診断するよくある悩み・疑問RECOMMENDこちらの記事も人気です。