Japan」をスローガンに、全米のみならず、世界各地から日本の被災者へ向けた支援の声が上がっている。ロサンゼルスの日系コミュニティーでも、早くから募金運動や支援活動が始まり、人種や年齢を問わず多くの支援が集まっている。被災地は引き続き深刻な状況のまま。支援物資や食料などが届かない地域もある。事故の影響で、屋内退避となった住民は孤立したままだ。(FDA)はじめ、香港は福島県産の野菜などの輸入を規制する動きも出てきた。「第2次大戦以来最大の危機」と菅首相が表現したように、被害が広範囲にわたる同震災では、復興にとてつもない時間がかかるといわれている。95年1月17日に発生し、6500人近い犠牲者を出した阪神淡路大震災では、10年以上を要した。一方で、「震災前の状態には戻っていない」という声もある。復興とは、崩壊した建物の修復や停止したビジネスの再開だけでなく、被災者一人ひとりが震災前の生活に戻れることも意味する。今後、復興に向け本格的に動き始めた時、徐々に明らかになってくるのが、震災により親を亡くした孤児などの状況だ。厚生労働省は先日、被災孤児の実態調査に乗り出すと発表した。身寄りも居場所もなくなった子供たちに、安心して生活できる場が与えられ、学校に通うことができ、一人ひとりが自立できるまでの長期的な支援が必要となる。今後、テレビや新聞の紙面から東日本大震災のニュースが消えても、この団結した思いと支援が長期的に続くことを願っている。