撮影:今村拓馬BI:選挙が終わって、少し休めましたか(取材は7月31日)。山本:全く休めてません。逆に言ったら現役議員のときよりも忙しいですね。落選して4日以内に議員会館事務所を、1週間以内に宿舎を撤収しないといけないので引っ越し作業に追われてました。引っ越しの日は決まっているのにどこに運ぶかは決まっていないという酷い状況で、今も住まいは決まっていません(笑)。それに加えて、選挙事務所からの撤収も迫っています。あとは、ちょっとした根回し的なことですね。当選した2人が議員活動できるよう合理的配慮をしてくださいという、ペーパーづくりとか連絡とか。事務所がないので、昔の同僚の森裕子さんとかにお願いして参院議員会館の会議室を借りてもらって、そういうことをやっていました。世の中で何が起こっているかもほとんど追えないままです。あとは党の体制作りや選挙後の処理関係など......夏の終わりまで掛かりそうです。BI:かつての同僚というと、森裕子参院議員や小沢一郎衆院議員は今回の選挙結果についてどんな反応でしたか。山本:まだちゃんと話せてないですね。議場に入る、れいわ新選組の木村英子(左)、舩後(ふなご)靖彦(左)議員。HoonBI:山本さん自身は、今回の選挙結果をどう受け止めていますか。山本:山本太郎としては負けました、けれどもれいわ新選組としては躍進させていただいたというのが一番わかりやすい受け止めだと思うんですね。衆議院を狙ってわざと落ちたんだみたいな話もありますけど、全く違います。私は受かるつもりでいたので。ややこしいじゃないですか、落ちた方が。引っ越しとかやらないといけないことも増えるし(笑)。落選したのは投票率の低さも関係したかもしれないですね。(※投票率は48.80%で、衆院選を含め全国規模の国政選挙としては戦後2番目の低さだった)民間企業に依頼して、2月と6月に「もしも山本が新党を立ち上げて山本が比例に回ったら投票するか」という調査をしてたんです。結果は山本太郎という名前で恐らく200万票はいくんじゃないかと。200万票は今の時点で確実なんだから、まずは特定枠を重度障害者の2人に譲って、そこからは運動量でさらに2人3人と新たに送れるかどうかという考えだった。ふたを開けてみたら2人だけでしたね。結局は調査結果と同じでした。(※れいわ新選組は228万票を獲得した)BI:その調査結果で特定枠に自分以外の2人を据えるというのは、なかなかできない決断だと思うのですが。山本:いやーでも、なんだろうな。手持ちのお金はこれだけあるから、これはあなたにあげて、新たに稼ぎますからという感じですね。そんな大したことはしてないですよ。意外?東京では世田谷・目黒の投票率が高い選挙活動期間中、れいわ新選組の街頭演説にはいつも寄付をする人の列ができていた。数百円を寄付していく若いスーツ姿の男性も。撮影:竹下郁子BI:4億円を超える寄付も大きな話題になりました。約3万3000人からとのことでしたが、全て個人献金ですか。企業からの寄付を断るつもりはないです。いただけるものはいただくんですけど(笑)。政党への寄付の上限は2000万円までなんですけど、選挙時のれいわ新選組のような政治団体は150万円まで。上限いっぱいまで入れてくださった方もいらっしゃいます。150万、50万、30万、10万という方も。圧倒的に数が多いのは小口ですね。4億円分のお金をいただいたというか、4億円分の悲鳴だと思っています。なんとかしてくれっていう。BI:投票された方、支持者の方はどういう方が多かったと分析していますか。山本:いま首が締まっている、生活に苦しんでいる方たちがいらっしゃる一方で、生活はそれなりに安定しているけれども、政治がこのままじゃまずいから風穴を開けてくれそうなグループに託してみたい、という人たちもいらっしゃると思います。東京都内の投票の分布では、世田谷とか目黒とかどちらかというとアッパー層ですよね、そういった区の投票率が高かったと聞いています。実はこれは2013年に私が東京選挙区から出たときの分布、得票が高かったところと大きく違いはなさそうなんですよね。狙うのは無党派、消費税5%減税できる野党と共闘したい撮影:今村拓馬BI:無党派層でれいわ新選組に投票した人も多かったです。今後の狙いはこうした無党派層や与党支持者の取り込みですか。無党派層が増えたと思いますから、今回。半分は空いてるんだったら、そこ狙いにいくだろうと。野党側から削ったと言われるんですけど、そもそもその削ったと言われる人たちが今回投票に行ったかどうか、分からないですよね。BI:野党共闘がギスギスしているようにも見えてしまいますが、今後はどうしていくつもりですか。山本:れいわ新選組が目指しているのは政権交代です。私たち単独ですぐに政権を取るのは容易ではないので、まず政権交代を目指すためにも野党と手をつなぐ、協力していく必要があると考えています。条件は「5%減税」と直近のインタビューでおっしゃってました。それは変わりないですか。それで野党共闘できそうですか。立憲主義に基づいた政治をって、申し訳ないんですけど興味のある人にしか響かないんですよ。そのスローガンとか合言葉みたいな話は、おっしゃる通りなんですけどね。目の前の生活が一番重要なので。みんなが自分ごととして捉えられるテーマというのは、毎日払っている消費税が入り口としては広いだろうと思いますね。5%減税に納得できないんだったら、できるところとやるしかないなという話です。「廃止」がそれぞれ同じグループ。「凍結」と「減税」ではベクトルが全く違う。「減税が必要ない」という判断は、あまりにも現実を見てなさすぎるんじゃないかということです。人々の生活の地盤沈下、20年以上続いたデフレへの処方箋として、あまりにも間違った選択じゃないかと思います。全ての人々の暮らしを底上げします」の文字が踊る。撮影:竹下郁子BI:れいわ新選組は将来的に消費税の廃止を政策に掲げています。若者からすると、たとえ所得税の累進性が強化されても、リタイアして所得税を引かれることもなくお金を貯めている高齢者が得をするのではないか、世代間格差が広がるのではないかという思いもあります。山本:それは消費税を増税したい人たちのロジックの1つですね。現役世代以外からも取れる税の1つが消費税なんだぞと。所得税は現役世代からしか取れないじゃないですかと。自分が死ぬまでは安泰で孫にもいっぱい残してあげるね、みたいな高齢者の方々から税を取る方法は、財政状況を細かく把握できる状況を担保してから検討すればいいと思うんですよね、私は。それぞれがどういう資産状況にあるのか国が本気になれば調べられる。マイナンバーもあるわけですし。消費税廃止に関して、財源はどうするんだと言ってくる人がいますが、それは消費税の導入前に戻ればいいんじゃないかと。お金が無いところから取らず、あるところから取る。所得税の累進性を強化したり、分離課税をやめる。法人税は累進制を導入したり。儲かってるときには税率も高くなるけど、儲かってないときには低くなるんだよってことです。税制に景気安定装置を埋め込むって話です。このような税制改革で29兆円の財源が担保されるという試算もあります。中小零細が息を吹き返す。消費税廃止と税制改革が日本経済復活の道です。消費税を廃止する際の財源として、私は新規国債の発行も提案したいと考えます。異端の経済理論「MMT」の実験は半分できている?8月1日には選挙後初の街頭記者会見を開いた。集まった市民からのぶっつけ本番のガチ質問に山本代表が答えるのが、定番スタイルだ。撮影:竹下郁子BI:話題の「MMT(現代貨幣理論)」ですか。山本:日本はMMTの実験がすでにできていると言う人もいますけど、それは半分合ってて半分合ってないと思います。大量の国債発行でも金利は高騰しないことが実証されているのが日本です。政府は借金が増え過ぎれば国が破綻する可能性もあると言いますけど、本当にやばい状況だったら金利が上がるはず。普通、お金を貸すときに返済が見込めなかったり収入の不安定な人からは金利を高く取りますよね、闇金とか街金とか。日本はこの30年は金利は下がりっぱなしなんですよ。やって破綻するんですかっていう話なんです。どの国も借金をして投資しているし、だからどの国も成長してゆるやかなインフレになっている。