4年が経過しましたが、原発事故被害者の救済が未だ充分にされないまま今日に至っています。パルシステム千葉では3月16日(月)より組合員に署名参加を呼びかけ、パルシステムグループ生協と連携して取り組みます。13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。2.最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。3.子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。4.原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。5.完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。