それは、海外展開に積極的であること、そして各国での現地スタッフとのコミュニケーションを重視しているなどの理由が挙げられます。大事な決定事項のある会議を行う場合、細かなニュアンスの違いで誤解が生まれることも考えられます。document?)」と聞かれたとして、作業の進捗状況を英語で正確に答えるのは意外と難しいです。大事な仕事ほど、細かな誤解が結果的に大きなミスを生みかねませんから、表現には神経を使わねばなりません。yet」(まだ未着手です)など、返事の仕方はたくさんあります。いった違い(ニュアンス)を意識しながら業務を進めるのは負担が大きそうです。時には「大事なことなので日本語で失礼します」とやむなく日本語で伝えるケースもあり、英語の公用語化実現には超えなければいけないハードルがいくつもあるのが現状と言えるでしょう。それでも英語を使うのは、やはり海外からの売上なしには企業が成長戦略を語れなくなってきているという事情があるから。逆に言ってしまえば、いっそのこと社内で使う言語を英語にする、とルールにすれば、外国人で英語と日本語の両方できる人が話し相手の際、どちらの言語で話せばいいか気を揉む必要がなくなります。日本人同士でも英語で話すことで、外国人スタッフにいちいち議事録を翻訳したり、別途説明したりする必要もなくなります。会社としては、メールも会議も電話も、すべて英語に統一してしまえば、マネジメントの観点から言えばとても効率的です。いう意味では、長い目で見た時の業務効率アップにもつながってくるでしょう。公用語を英語にすると踏み切るのは、やはり悪い話ではないように思えます。