少子化対策に関する参考人からの意見聴取を行いました。CSR部次長の山極清子さんの二名です。専門家として、育児や保育のあり方を主な研究対象としています。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、新新エンゼルプラントと3次にわたる国の子育て支援策の特徴と問題点を指摘したうえで、地域における子育ち環境(子どもは自ら育つという意味で子育てではなく子育ち環境)の整備の必要性を訴えました。合計特殊出生率が低下している国と回復している国を比較して、子育て支援の二つの方向性を示唆しました。その一つは、デンマークや、オランダ、フィンランドなどが行っている男女共同参画社会づくりの推進です。子育てを夫婦が共同して行える環境を整えるために、例えば男女の同一賃金や同一就業条件やフルタイム労働とパートタイム労働の差別撤廃などを徹底したりしています。これによって、子育てを母親だけが行うのではなく、夫婦で就業時間を短縮することによって、夫婦で行えるようになりました。一つの手法は、幼児教育を社会的責任で行おうとすることです。フランスやイギリス、ドイツでは3歳以上の乳児を朝から夕方まで預かる保育施設を整備しました。対象年齢の幼児全員を無料で預かるシステムです。これによって、安全・安心の子育ち環境が創出されました。いずれにせよ、子育てを家庭の責任に任せている国ではなく、社会責任で行おうとする国が、出生率を回復させていると説明しました。日本においても、家庭政策を明確にして、財源を明確にした上で少子化対策に全力を上げる必要があると結論づけました。資生堂の山極次長は、企業の具体的な現場での子育て支援策を説明しました。山極さんは、子育て支援策の充実は、企業にとって結果的に大きな利益をもたらと確信するとしました。1.54ショックを受けて策定。女性労働力の確保が必要であるとの視点。少子化対策は主に保育対策であった。0才児保育や保育所の時間延長などが実施される。専業主婦家庭への支援がスタート。エンゼルプランの反省。数字のデータから推定する手法での対策で、女性からの聞き取りなどで、「なぜ産まないのか、産めないのか」の本音を調査することができていなかった。この時代既に「子どもを生むことは人生のオプション」になっていた。●新エンゼルプラン出生率が高かった時代は地域社会が子育てを担っていた。昼間子ども達は、地域に放たれ(放牧)遊んだり、めんどう見てもらったりしていた。夜になると、家庭に戻る仕組みができていた。地域社会が子育ち環境として機能していた。その地域社会が崩壊し、交通事故や犯罪の危険性、そもそも子ども達の減少などが、子育ち環境を壊していった。新エンゼルプランは、働き方の見直しがトップ課題となった。一つは、オランダの1.5モデルなどに代表される男女差別の撤廃、フルタイムとパートタイムの就業形態による差別の撤廃などを通して、男女共同参画の社会づくりを目指す方向。一つは、フランスやイギリスなどの行われている幼児教育(保育)を社会的な責任で行おうとする方向性。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。