このセミナーの受付は終了しています※別画面で開きます★わかりにくいとされる米国の電力/エネルギービジネスの最新動向と展望について、長年米国に在住されている阪口講師より、米国内でも先進するカリフォルニア州におけるクリーンエネルギー関係の動向、エネルギー貯蔵ビジネスと技術開発の動向、また分散電源にまつわる問題点と今後の方向性など、日本の会社は何をすればいいのかという視点を含め詳説頂きます。43,200円(1名につき)(同時複数人数お申込みの場合1名につき37,800円)※テキスト代、消費税を含む<アカデミック割引>【大学等の学校法人格を有している団体に在籍する方には割引制度がございます。詳しくはこちらをご覧いただくか06-6358-0141までお問い合わせ下さいませ。米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、研究開発や事業化の支援を強化しており、政府の後押しを受けて、シリコンバレーだけでは無く、東海岸他でも多数のベンチャー企業が登場し、新しい技術の提案が行われている。資金調達に難航する会社も多く、大型倒産等が頻発し、実際にはそれほどうまくいっているようには見受けられない。同時に、電力の自由化によって下がるはずの電気代は上昇を続け、将来必要とされる発電施設の建設は進まない。再生可能エネルギーは、良い面もあるがその弊害も指摘されだした。いう状況の中で、アメリカのエネルギー産業がどういう方向に向かっているのか、カリフォルニア州は、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を50%にするというきわめて挑戦的な目標を法制化したが、成算及びビジネスに与えるインパクトはどれぐらいあるのか、なぜカリフォルニア州が1.3GW相当の蓄電施設設置を電力会社に義務化したのか、カリフォルニア州がゴールとする分散電源(12GW)はどういうインパクトがあるのか(良い面/悪い面)、米国ではどのようなエネルギー関連のベンチャー企業が出て来ているのか、日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等を俯瞰する。活発な質疑応答や議論を行う事で、今後のビジネスの方向を考える一助となれば幸いである。・新しいエネルギーマネージメントシステム�Z.まとめ�[.質疑応答(適宜)−名刺交換会−セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。