08:22ビットコイン1万ドル割れ、リブラの公聴会ショックかBTCは再び1万ドルを割り大幅に下落している。17日に開かれたフェイスブックとリブラをめぐる上院公聴会で、議員らはデータプライバシーや信頼問題で詰問した。ビットコイン1万ドル割れ、リブラの公聴会ビットコインは日本時間17日、10,000ドルを割り、前日比-11.45%の下落幅を記録している。執筆時、9400ドル(約102万円)のラインを推移している。ビットコインの1万ドル割れは、6月21日の突破以来、今回を含め計4回になった。下落を誘発した要素として、テクニカル的要素のほか、米上院で開かれた初めてのフェイスブックに対するリブラ公聴会や昨日の米財務長官の発言もその要因とされている。Kruger氏は米政府直近の仮想通貨に対する懸念感と批判が弱気相場を引き起こしている悪材料になり得るとしている。仮想通貨業界は「強気」を見せるが、米政府がビットコインに対し、不法行為の資金源や架空に作られた価値、さらには投機性などを指摘することは、おそらく弱気と売りの始まりだろう。多くの米政治家は仮想通貨が資金洗浄や麻薬密売で利用されていることを信じているが、このような観念を変える必要はある。Marcusは国会上院の銀行委員会による公聴会に出席し、議員陣に対して、フェイスブックとリブラに対する政府の懸念や不安を払拭しようとした。この公聴会の重点はむしろ仮想通貨リブラでなく、フェイスブック社のデータプライバシーの取り扱いに対する強烈な不信感だった。「ビットコイン」とのワードも複数回取り上げられたが、主要トピックではなかった。Brown氏は初めに「フェイスブック社は危険であり、アメリカ大衆の信頼に値しない」と、痛烈批判を繰り出した。Brown議員や同席のMcSally議員は仮想通貨リブラに関する質疑を始める前に、フェイスブックがこれまでのプライバシースキャンダルがユーザーや国民の信頼を損なっていることを非難した。フェイスブックのMarcus氏は、信頼問題からリブラの話題へ移し、リブラを管理する企業はフェイスブックだけでなく、様々な企業が参加する「リブラ協会」によるものと強調した。リブラ協会のスイスにおける設立に対して、Brown氏は再び不信感を示した。フェイスブックがスイスに設立したリブラ協会が仮想通貨リブラのようなグローバル通貨を管理することにはとても頼り難い。実際、20億人以上のユーザーへのアクセスができるのはフェイスブックだから。リブラ協会の構造や参加企業における利害関係について、Marcus氏はひと月前に公開したホワイトペーパーを用いてフィードバックを募集していると説明し、「リブラ協会の企業が利害関係をどのように取り扱うか、ローンチするまで様々な工作を行う必要がある。」と解釈したが、Marcus氏の説明が不十分と見なす見解も見られている。「仮想通貨リブラを給料として100%受け取るか」データプライバシーや信頼問題のほか、仮想通貨リブラに対して、議員らも詰問した。Brown議員は、Marcus氏に対して「労働者がフェイスブックを信頼し、汗水垂らして稼いだお金を託すことは幻想ではないか?」と指摘し、Marcus氏が仕事の給料と報酬として、仮想通貨リブラを受け取るか否かを問い詰めた。質問を受けたMarcus氏は、「リブラが銀行口座の代わりになるものではない」と応じたが、Brown議員による再三の問いに、「リブラが自分自身のすべての資産を預かることを信頼している。」と、リブラを信用する姿勢を見せた。同じBrown議員は公聴会後、記者の取材に対して、「リブラを制御する法案を支持する」とフェイスブックとリブラプロジェクトを抑制する意思を明かした。公聴会でMarcus氏はフェイスブックのウォレット子会社「カリブラ」がユーザーの個人データをフェイスブック社やリブラ協会に共有しないと明言したものの、Brown議員は「フェイスブックが人々のプライバシーを守ることは信用できない。これまでフェイスブックの行為からすでに明白である」と述べ、「仮にフェイスブックとカリブラが今回の公聴会やこれらの懸念を軽視し、プロジェクトを遂行するなら、超党派の支援による法案は見込めるだろう。」と、譲らないスタンスを明確にしている。ポジティブな見解もこの公聴会は主に「批判」や「非難」が主なテーマだったが、リブラのようなイノベーションに対して前向きに捉える議員もいた。Toomey氏は公聴会にて、ブロックチェーンと仮想通貨がもたらし得る「幅広い利点」を推進するべきだと主張した。「我々はこれらの利点とリスク両方を検討する必要がある。プロジェクトをローンチする前にすでにそれを押し殺すような行為は時期尚早ではないか。」と、Brown議員らとは逆の立場を示した。Marcus氏は上院の公聴会に続き18日、下院の金融サービス委員会による公聴会に出席し、証言を行う予定だ。CoinPostの注目記事ビットコイン(BTC)が1万ドル割れから大幅反発した背景は?7月の注意点と今後の展望1万ドル割れなど急落の続くビットコイン(BTC)など仮想通貨市場の7月の注意点と今後の展望を探る。米国ではテザー裁判絡みの先行き不透明感が強まっているほか、トランプ大統領や規制当局の見解にも左右されている。米財務長官が15日に開かれた記者会見で、財務省としての立場を表明した。ビットコインなどの不正利用に「国家安全保障上の問題」としたものの、AMLなど規制遵守した運営・利用については一定の理解を示した。