1号の1及び請願第1号の2、「原油高騰対策と福祉灯油の充実について」、委員長報告に反対し、請願を採択すべき立場で討論いたします。/>原油の価格については、最近下がってきていることからホッとしているところです。いえ、昨年の8月には、灯油の価格が1リットル130円台にまで跳ね上がり、市民の生活を圧迫しました。した中で、市が市民のために対策を講じることは、市民生活を守るうえからも重要です。福祉灯油についてみますと、市は、前年より対象者を拡大させ実施しました。このことについては一歩前進といえます。75歳からなのか、父子家庭はなぜはずされているのか、生活保護世帯も対象になっていない、もっと対象を広げてほしいなど、市民の要望からは、まだかけ離れています。財政のことが言われますが、財政は、市民生活を守ることを何よりも優先されなければなりません。冬の北海道は、暖房がなければ暮らすことができません。生死にかかわる問題です。金額的にも、4,000円は全道の各市のなかでは下位に位置します。対象者も、70歳以上としたり、父子家庭も適用するなど広げているところもあります。岩見沢でも70歳まで拡大させたとしても、あと500数十万円で実現できることもあきらかになりました。道の補助が半額くると、現在の1600万円の支出が半分の800万円ですみます。どこの市も、財政は厳しいはずです。それでも対応しているのです。さらなる拡充を願う、市民の声は当然と考えます。福祉施設においても運営は深刻です。施設維持の灯油代だけでなく、障がい者においては通所のための送迎のガソリン代が高くなり、それが通所者の負担になり、費用が値上げになると、それでなくても障害者自立支援法で負担が大きくなっている中では、大変な負担となります。ディサービスなどの送迎も同様です。市民が利用する福祉施設です。保育所などとの同様な対応が必要であると強く思います。農業分野で見ても、燃料としての原油の高騰だけでなく、肥料や飼料、ハウス用のビニール代など、様々なところに影響が出ました。農家一戸当たり、数百万円もの負担増になるケースもあります。花卉や野菜などの価格に転嫁することはできず、負担増がそのまま経営を圧迫します。JA全農は、農家に販売する燃油や肥料などの値引き原資として予算を計上しました。市としても一緒に汗水を流す必要があるのではないでしょうか。今回の市の対応は、土壌分析の助成拡大ということですが、対象者が増えたことによる予算措置で、あらたな原油高騰対策にはなっていません。基幹産業を守る立場からも、直接補てんを行うことが大切です。中小企業の営業も大変です。融資制度の拡充ははかられており、助かっている人もいます。融資を受けることもできないくらい困難な状況に追い込まれているところもあります。銭湯では料金の値上げを行いましたが、その結果、お客さんが減るのではないかと不安も残っています。トラック業者も、燃料の高騰を料金に転嫁できないと話していました。印刷業も、紙代、インク代の値上げが経営を大きく圧迫しています。今回の異常な原油の高騰に対して、抜本的解決を国に求めるとともに、市として決め細やかな対応を、それぞれの分野に行うことは必要なことです。今回は特に、住民の生活対策として、国からの臨時交付金が5億円余り交付されます。したお金の一部も活用し、積極的な対応をはかることが必要です。いずれの項目も、市民にとって、生活をするうえで大変重要であり、請願者の願いは妥当と考えます。よって、この請願を採択すべきと考えます。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。reserved.リンクはご自由にどうぞ。本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。