×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。はじめにゼンショーホールディングス(以下「ゼンショー」)に宛てた「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書(平成26年7月31日付)を読んだ感想としては、まず、形式だけの調査ではなく、それなりに実態に踏み込んだ調査であるとの第一印象を受けた。本来であれば、企業が労働基準法を守っていないことは恥ずべきところであるが、労基法を守っていないことを赤裸々に記載しているところに第三者委員会の本気度は認めることができ、これを公表したゼンショーにも、その態度自体は、それなりに肯定的評価をすることはできる。批判的検討としては、次の記事が参考になる。報告内容についてであるが、目を覆うばかりの労基法違反が蔓延していることが明らかになった。年少者の深夜労働など、労基法などあってないかの如くのあり様である。これに対し、労基署から多くの是正勧告がなされていたことも明らかにされており、ゼンショー側も労基法違反となっていることを把握し、何らの改善を行わなかったことが浮き彫りになっている。このようなやり方で、ゼンショーが日本有数の大企業になったとすれば、その罪は途方もなく深いというべきである。これでは、法律を守る方が馬鹿を見るという、最悪の循環を生み出しかねない。いや、既に最悪の循環を生み出していたからこそ、「ブラック企業」問題が社会問題になったといえよう。従業員の悲痛な叫び具体的な従業員からの声は悲痛なものが多い。報道されているものも多数あるので、詳細は原典にあたってほしいので言及しないが、いかにゼンショーが、従業員の時間、払われるべき賃金、本来あるはずのプライベート、そして健康・・・これらを吸い取って、自らを太らせる養分にしてきたかが分かる。ゼンショーはこれまでに多方面から「ブラック企業」と指摘されてきたが、その指摘の正しさが裏付けられたものといえるだろう。過酷な労働環境を描いたものがかつてもあったが、それに匹敵する過酷な労働環境を記載する文献として貴重なものだと言える。ブラック企業を脱却できるか要注目ゼンショーがこのような報告書を公表するに至った経緯は、現代の「逃散」とも言われた店舗閉鎖がきっかけである。ブラック企業であるとの批判を受けてきた。公表させたのは、これらの批判が実ったものといえる。今後は、ゼンショーが労基法違反を是正できるかという点に、多くの市民の注目が集まるものと思われる。この報告書の内容を忘れることなく、国民的な監視が必要である。労基法は働くルールの最低基準である。これを守れていないことが、そもそも大問題なのである。これを守るということは至極当然なのであるから、これを成し遂げたとしてもゼンショーがいい企業になるのではなく、普通の企業になろうとしているに過ぎないということも、また忘れるべきではない。経営者は「コンプライアンス/法令順守」なんてことを臆面もなく公言する時代ですが、こんな基本的な法すら守っていないのが日本の企業経営の現実で「コンプライアンス」などという言葉は、空虚に響きますね。小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。根本原因は、一つだからです。根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。やる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど...)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。ワルのりした社労士など“残業代節約法”などと称して「社員を管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は一杯いますが・・・)しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、かなり行なうようになりました。一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なうべきでしょう。監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来なければ、そりゃ誰も労基法など守らなくなりますよ。「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」という以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。過ぎでしょう!まず、労基法違法を無くすことが先決でしょう。こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに建てようとする「砂上の楼閣」です!法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ...。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”...といった労基法違反をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。なれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が...。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ...。」とか思っているに違いないワケ。日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。※変化の兆しも!ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。「社会保険」も同じ構図!述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。「任意加入」かのような状況ですからね。ない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。>・・・早く日本でも実施してほしいものです。AFP米IT大手グーグル(Google)が、児童ポルノを所持していたユーザーを米テキサス(Texas)州の警察に通報していたことが明らかになった。Children、NCMEC)を通じてグーグルから警察へ提供されたユーザー情報に基づき逮捕された。世界のインターネットサービスを先導するグーグルやその競合他社が、よりきめ細かい広告提供を行うためにユーザーのオンライン行動を追跡していることは周知の事実だが、今回の事例は、グーグルが自社ユーザーの行動に関する情報を法執行機関にどの程度提供しているのかについての懸念を呼んでいる。グーグルの広報担当は4日、AFPのメール取材に対し「残念なことにすべてのインターネット企業は児童性的虐待に対処する必要がある。ゆえにグーグルでは(グーグル)検索やGメール(Gmail)を含む弊社サービスから違法画像を積極的に削除しており、虐待事例に関しては速やかにNCMECに報告している」と回答し、自社の方針の正当性を主張した。世界で4億人以上が利用するグーグルのメールサービス、Gメールでは「プログラムポリシー」と称する利用規約の中で「児童の性的虐待画像に対して断固とした措置」をとる方針を掲げている。NCMECでは、オンライン上で児童性的虐待が疑われる人物の情報をネットサービス事業者から警察に仲介する「サイバーティップライン(CyberTipline)」という通報受付窓口を運営している。AFPのメール取材に応じたNCMECは、連邦法ではインターネットサービス事業者に対し、児童ポルノが疑われる場合は同窓口への通報が義務付けられていると述べた。今回の件を最初に報道したヒューストンの地元テレビ局KHOUは4日、自局ウェブサイトで、スキラーン容疑者が20年前に8歳の少年への性的暴行で有罪判決を受け、性犯罪者として当局に登録されていると報じた。家宅捜索を行った捜査班は、本人の携帯電話とタブレット型端末から児童ポルノ画像を発見した他、携帯電話からはスキラーン容疑者が調理係として勤務しているファミリーレストラン「デニーズ(Denny’s)」を訪れた子どもたちの動画が見つかったという。************************************************************ようやく日本でも児童ポルノの単純所持規制を含む法改正が可決されましたが・・・このような記事を見る度に、日本におけるポルノ利権というものの大きさと恐ろしさが痛切に感じさせられます。<日本のポルノ利権の巨大さ・恐ろしさ!>日本社会では、現在でも~・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。~このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。<ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・>巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか?それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響が非常に少ない為に、ポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。現在、他国と異なり、日本では、一般消費者向けのように取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ...etcのかなりの部分は、極めて厳しい(自主)規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなどを中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・これらを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。プロパガンダを行ってきたワケ!>ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。今回の児童ポルノ単純所持規制の法制化に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより、漫画・ゲーム・アニメといったものは対象から外されてしまいました。(しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・)<ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫!>ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。そもそも「児童ポルノと表現の自由」などというプロパガンダで取り上げる論点そのものが、国際的に見れば何十年も前に当時法制化をし始めた各国において議論され尽くし、法制化されたわけですから、既に終わった議論であり、日本だけが「金儲けを優先して」何十年も法制化してこなかっただけなのです。児童ポルノ単純所持禁止などは、もう何十年も前から、国際的にはコンセンサスとなった問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「表現の自由・・・」などといった建前は兎も角、ポルノ利権の維持の為であることは、ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外の目には明らかでした。「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」~といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている!児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。ポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的にははるかに進んでいます。「表現の自由」とか言っている段階ではないのです。「~連邦法ではインターネットサービス事業者に対し、児童ポルノが疑われる場合は同窓口への通報が義務付けられていると述べた。・・・児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ているという事は知っておいた方が良いでしょう。早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務(当然間違いであった場合の通報者免責を含む)の法制化に進んで欲しいものですね。最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。↓<「児童ポルノ規制=表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派>30~40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。しているのが現実です。「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。<海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では(金儲けの為に)「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」!すべてはカネの為!>ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ!表現させろ!」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう!逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない!」と言っているに過ぎない事の証左となります。J-CASTニュースアメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。地元メディアが特集20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。国や州によって、規制は厳しい2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。したものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。カナダ人の双子青年>2009.11.16カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた-というもの。これにより、2人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。地元メディアなどによると、先月23日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固3月、執行猶予18月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟(20)は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。して州警察当局に登録され、DNAサンプルを提供。2次元(漫画やアニメ)を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、18歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は18歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ(約7万円)の罰金を言い渡された。翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告(27)。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。************************************************************米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。Act』の下で起訴されていた。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの??動画投稿サイトの影響によるDVDの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル(エロ・グロ)に偏向しつつあります。日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね!いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。Japan!」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね!」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね!上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は17日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。観点から取り扱うことなど有りませんよ。(65)を在宅起訴した。(49)=法人税法違反罪などで公判中=を追起訴した。国税局によると、横井被告は脱税調査を担当する査察部門の勤務経験が長く、平成20年7月に退職後はOB税理士として活動していた。起訴状によると、松井被告は昨年9月までの2年間、課税が控除される仕入れ分の消費税額を過大計上するなどの手口で消費税約2100万円を脱税。横井被告は、過大計上する税額を決めるなど脱税を手助けしたとされる。関係者によると、松井被告は関係先が国税局の家宅捜索を受けた23年末、知人を通じて横井被告と知り合ったという。************************************************************このような事件に、税理士が関与していることは珍しくありませんが、ほとんどの場合、規模の大きな事件に関わる税理士は、国税局や税務署を辞めて試験免除を利用して税理士になった者です。ところで、税理士(制度)は、理念上は「納税義務の適正な実現を図る」存在という“建前”です。“建前”とは別に、現実には、企業等の納税者から要請されるのは、専門知識・当局へのコネを活かした「見解の相違」という名の“脱税”であることは明らかです。(・・・綺麗にいえば、納税額の低減・節税)それに対し税務当局は、国税を厳正に徴税することが使命です。無試験で与えるというのは、どう考えても「適正な納税の実現」どころか、税務当局に在職していた時代の人脈やノウハウを“脱税”に駆使するに決まっているワケです。(本来税務職員が「退職後税理士になる」なんてのは、天下り規制法に加えてもよいぐらい官尊民卑のいかがわしい制度だと思うが・・・)税を徴収する側であった税務署長や国税局の幹部が退職後には、試験免除で税理士になり、在職時の人脈を活かして税務当局の「調査逃れ」「お目溢し」を駆使して、脱税や節税に奔走する・・・。「国益」・「適正な納税」のためにも廃止するべきでしょう。財政はひっ迫し、消費税の増税をはじめ国民の負担を増加させ続けているこの時代に、税務官僚OBが不適正な納税に加担するようなことを続けることは、まさに「天に唾すること」であり、税務当局自身が国民の信を失ってしまうことでしょう。「試験を受けて“税理士”になる人間」より、このような試験免除で税理士になる人間の方がはるかに多い。税理士業界の異常な体質を、少しは改善できることでしょう。そもそもどんな資格にしても、公務員として関連分野の仕事に多年従事したというだけで、試験を免除するなんて、本当は誰が考えても合理性が無く、おかしな制度です。公務員で多年勤務しても、チンタラ働いて来ただけで使い物にならない者も多いことでしょう。逆に、実務バリバリで知識経験豊富な者なら、試験免除などしなくても試験で合格できるはずです。そもそも試験も受けずに「資格を貰っちゃおう」なんていう姑息な考えを持っている輩は、必ずや「このタナボタ資格を利用して、手っ取り早く金儲けしよう。」なんて安易に考えるに決まっており、最終的には脱税に走ることは想像に難くないですから・・・。「税理士制度」における根本的な欠陥は、「税理士制度は、納税義務の適正な実現を図る。」と謳っているワリには、税理士が関与して確定申告したにも拘らず脱税が発生した場合であっても、申告した法人だけの責任ということで、税理士は殆どの場合、何のペナルティも負わないことです。これでは「税理士制度」が適正納税の役になど立つわけもない。税理士の企業への関与率は、9割を超えるといわれています。いうことは、脱税する企業の申告も、9割以上は税理士が行っていることでしょう。企業の脱税が発覚した場合、その申告をした税理士も資格剥奪を含めたの厳しい処分を受けさせるべきでしょう。他の資格で例えるなら、公認会計士が企業と結託して粉飾し、決算を“適正”とした場合や社労士が給付金を不正請求した場合などと同じようなものなのですから・・・。現在の「税理士」という資格制度は、その本来の理念から大きく逸脱し、全科目の試験を受けて税理士になるものは圧倒的に少数派で、官僚の天下り(公務員特例免除)と世襲2世税理士(大学院免除)が多数派という、普通の感覚ではもはや資格とは思えないような不公正な既得権の集合体のようなものに陥ってしまっています。「医師」が、こんな資格制度になってしまったと想像してみてください。こわくて診察受けられないでしょう。質の低下どこらか、そもそも質自体が無いような・・・。税理士だから税に詳しいと思ったら大間違いで、税務署でチンタラ公務員生活を長年過ごしただけに過ぎない者や大学院を2つ卒業しただけの者がゾロゾロいますから・・・。(税理士選びは慎重に!)実際、所長税理士は実務は全く役立たずで、事務所員まかせというケースが多いのです。いった事実は一般の国民・事業主にもっと広く知らしめられるべきですね。「税理士」という制度は、設立当初の理念はどうあれ、現在ではもはや機能不全であり、(節税という名の)“脱税”を元手に、税務官僚の天下り・2世税理士が食い扶持を得るという実態に成り果てています。「納税義務の適正な実現を図る」どころか、いまでは税理士制度のおかげでどれだけ税がチョロマかされていることか!個人的には、同じ会計系で上位の資格であり、試験・実務の運用も税理士に比べれば、遥かにマトモである「公認会計士」に資格を一本化(税理士廃止)してしまえば良いと思いますがね。(公認会計士は税理士も出来ることですし・・・。アムネスティ・インターナショナルが、日本での死刑執行を非難しました。フランス通信が東京から伝えたところによりますと、アムネスティは、27日木曜、日本の死刑は秘密主義の下で行われているとし、長年孤立した独房で刑の執行を待っている死刑囚に対する政府の対応を非難しました。アムネスティは世界の死刑に関する年次報告の中で、「国連の拷問対策委員会は、日本の司法制度に関して懸念を示している」としました。この報告では、2013年、日本では8人の死刑が執行されたとし、「日本の死刑執行は依然として秘密主義の下で続けられている」とされています。中国が最多の死刑執行を行っているが、日本とアメリカは、死刑を執行している唯一の先進民主主義国だとしました。国際人権団体は、日本の司法制度を非常に野蛮だとし、その理由として、死刑囚は何年も独房で刑の執行を待っており、刑の執行が伝えられるのがわずか数時間前であることを挙げています。************************************************************また死刑について、人権団体が日本を非難してきましたね。人権団体としては、「人権」の観点から「死刑廃止」に注力することは理解できます。為政者は、人権だけの観点でなく、現実の国情との整合性を考えなければならない点で人権団体のスタンスとは全く同じにはなりません。「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」~と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか?」という思いに駆られますね。一介の法務大臣の恣意によって、刑事裁判を経て“司法”が決定した判決を執行しないなどという状態を続けることは、とても法治国家の体をなしていない。法相に据え、死刑執行を恣意的に先延ばしするなどといった方策は、犯罪者に利するだけであり、法秩序を乱す行為といえます。選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。「おえらいエリート死刑廃止論者様」は(愚劣な?)国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、(愚劣な?)国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。誤謬とは>脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使!先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽(矮小化)した“お子様”の議論としかいえません。確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか?死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。それどころか、日本ほど国家権力(警察)が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階でよほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。出ることも、珍しい事ではありません。対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。AFP】ギリシャの首都アテネ(Athens)で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。************************************************************米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は(無実のヒトが射殺されても)「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう?一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か!容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、もっと広く認める必要があります。死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。死刑廃止は趨勢である。「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」~などと批判をされてしまいます。本当は、日本は人権無視な国家などではありません。(国家が凶悪な犯罪者の命を奪う2通りの方法)そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。枠外)そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、(治安維持行動として、超法規的に)躊躇無く発砲・射殺してしまいます。死刑は「人権への犯罪...」「国家による殺人...」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。(国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。)(さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。)欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか?それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる!」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね!日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。事実上禁止しているに近い運用です。(不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、3.1人/年に過ぎません。これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず、超法規的に)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。日本の方が、(死刑は存置していますが、)国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。どちらが人道的なことやら・・・(なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか)~~所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。国益のためにも(国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。いった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。そんな国家世界中どこにもないでしょう。そんなの逆に異常事態ですよ。死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより...「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」...すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから...。欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。<追記>この死刑問題はもちろん・・・、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから...仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います!ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。「発砲され負傷程度」はどれだけいることか...「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い...。Aviv)戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ(セリエA)のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ-ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ-カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ-ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。CNN.co.jp)ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。犠牲者には教師3人、生徒9人が含まれる。捜査当局によると、犯人は17歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。乱射は同校の2教室で約2分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。AFP英警察官がタクシー乗客の男性(29)を射殺した事件をめぐり、ロンドン(London)北部トッテナム(Tottenham)で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。Road)沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。通常、英国の警察官は銃を携行していない。Commission、IPCC)によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント(Trident)部門の要員も同行した。IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。(読売新聞)英捜査当局は22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前10時すぎ、男1人を射殺したと発表した。射殺された男について、英BBC放送は21日にロンドンの4か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。Menezes)さん(当時27)が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。Blair)警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。(サミット)が22日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。[ロイター]フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで7人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が22日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者(23)を射殺した。現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、1.5メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。メラ容疑者は30時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士3人が射殺された兵士射殺事件と19日に4人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐(ふくしゅう)とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。sankei.biz中国での環境破壊に対する懸念が高まる一方で、欧州先進諸国の大気汚染も深刻なレベルに達していることが明らかとなった。英ロンドンの汚染状況は域内で最悪。大気中の有害物質の濃度はすでに北京を上回る水準だ。した“不都合な真実”の背景には、二酸化炭素(CO2)の排出量を抑える目的で普及を進めてきたディーゼル車の存在がある。(NO2)の濃度は1立方メートル当たり94マイクログラムと、欧州各都市の1513カ所中で最も高かった。これに対し、中国環境保護省が発表した13年の北京のNO2濃度は同56マイクログラム。欧州連合(EU)が基準として定めるNO2濃度の上限は同40マイクログラムだが、12年のロンドンではこれを超えた計測地点が7カ所に上っている。汚染が深刻なのはロンドンの空気に限らない。上述のメリルボーン・ロードに次いで12年のNO2濃度が高かった2カ所はいずれも独シュトゥットガルトだった。このほかベルリン、パリ、ブリュッセル、マドリード、ローマ、アテネといった都市でもEUの基準を超えるNO2が検出されている。EEAで大気の質向上に関するプログラムを統括するアルベルト・ゴンサレス・オルティス氏は「欧州におけるNO2濃度の上昇は、交通量の多い大都市すべてに共通する問題だ。多くの場合、ディーゼル車の増加が汚染の悪化に拍車をかけている」と指摘する。これは極めて皮肉な結果といえる。いうのも軽油を燃料とするディーゼル車の普及は、ガソリン車よりCO2排出量が少ないとの理由から地球温暖化の抑制を掲げるEUが積極的に進めてきた政策だからだ。EUと自動車メーカー各社は1998年、新製品に関してCO2排出量の低減を目指すことで合意。これを契機に燃料効率のよいディーゼル車の人気が高まった。ロンドンを走る車両に「ディーゼル化」の波が押し寄せたのもこの頃だ。整備など大気の質の向上につながる取り組みを矢継ぎ早に打ち出しているが、路上を行き交うディーゼル車から排出される大量の汚染物質の前に効果が薄れている。ロンドンのジョンソン市長に環境関連の助言を行うマシュー・ペンチャーズ氏は同市の大気汚染について「EUの政策の失敗によるところが大きい。全車両の約半分がディーゼル車という現状では手の打ちようがない。10~15年前は1割に満たなかった」とため息をつく。◆致命的な判断ミス非営利団体、クリーンエア・イン・ロンドンの創設者、サイモン・バーケット氏は「歴代政権はディーゼル車が汚染物質を生み出すことを10年以上前に認識していたにもかかわらず、目先のCO2削減効果をたてにこれを放置した。大気汚染の観点からは致命的な判断ミスだったと言わざるを得ない。市民の健康にとって文字通り命取りとなるからだ」と警鐘を鳴らす。英公衆衛生局が4月に発表したところによれば、ロンドンでは2010年に3389人が微小粒子状物質「PM2.5」による健康被害で死亡した可能性がある。PM2.5はNO2同様に軽油が燃焼する際に発生する。エディンバラ大学のジェレミー・ラングリッシュ臨床講師は、汚染物質は混在した状態で検出されるため死因をNO2のみに特定するのは困難だと説明。その上で「心臓発作や脳卒中による死者数の増加は大気汚染と関連がある」と断言した。Morales)************************************************************CO2削減だけに着目し、ディーゼルを推進してきた欧州の愚はいよいよ極まってきていますね。北京より汚い大気って・・・ディーゼル排気の規制を強化し、不要不急である「ディーゼル乗用車」を激減させてきた日本の方向性が正しかったことがが証明されています。日本が欧州のようなディーゼル化の道を選んでいたらと思うとゾッとしますね。欧州のように、大型車だけでなく、乗用車でさえ半数以上がディーゼル車なんてことになっていたら、一体どんな事になっていたかことでしょう。日頃は行政の批判ばかりしている日本人も、ディーゼル規制を推進した行政については本当に感謝しなければいけません。なければ今頃どんな健康被害が起こっていたことでしょう。そんな経緯にもかかわらず、日本においても、金に目がくらんで今頃ディーゼル乗用車を販売する自動車会社やそのプロパガンダをすっかり鵜呑みにしてディーゼル乗用車を買う輩が増加してきています。クリーンディーゼル車問題ほど、その人の「洗脳されやすさ」が判断できる問題は有りません。クリーン・・・」~等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があるのです。そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。それまでのディーゼル車(「ダーティディーゼル」)に対して「クリーン」だという事です。欧州のように「ダーティディーゼル」車が大量に存在している所であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社が欧州にはありませんので、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありません。それでは、日本においてはどうでしょうか?ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない!違法でもないしね!」というのが本音の所。とって自動車メーカーは、大事なスポンサーですから少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもないクリーンディーゼル乗用車を自動車メーカーの意向に沿って「クリーン」「クリーン」とこぞって喧伝します。ディーゼル車の本場である欧州の大気汚染の惨状を大きく報道することは有りません。<消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を!>本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。今こそ消費者の正しい選択が求められています。客員教授の投稿の一部>~一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。0.1マイクロメートル以下の微小(ナノ)粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。2.5)の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。国立環境研究所はじめに最近,50nmより小さい超微小粒子(ナノ粒子)が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると,健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。したナノ粒子は,呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く,健康影響を引き起こす可能性が高いことから,迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは,ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。ナノ粒子とはそれではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか?50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが,1nm(1ナノメートル)は10億分の1メートルと決まっていますので,50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて,光学顕微鏡では見ることができず,電子顕微鏡やX線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで,図1に地球の大きさ(直径)を1mと仮定して1nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので,その10億分の1は12.75mmとなり,小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで,我々の体で相対的に考えますと,外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され(実際には40nm),直径約7ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって,20~30nmの粒子は,25.5~38.3cmの大きさに相当するので,約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ,美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。工業の世界では,ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており,ナノテクノロジーと言われるようになりました。言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。国立環境研究所と日本の自動車工業会では,大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響それでは,なぜ,ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか?ナノ粒子の健康影響を述べることは,ナノ粒子の大きさ,形,固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため,大変難しいと言えます。そこで,ここでは,現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。これまでのディーゼル排気粒子(DEP)は,100~400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く,その粒子の主体は炭素でした。このため,ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。排気ガス中には,燃焼しないエンジンオイルや燃料,燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ,粒子の表面に付着するものも多かったのです。ディーゼル由来のナノ粒子は,重さは極めて軽いのですが,ディーゼル排気の1cm3(1立方センチメートル)の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって,排気管からススは見えず,油煙のようなものが見えるようになりました。図2は,粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では,花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが,小さな粒子ほど沈降作用によって,小さな気管内に入り込み,ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって,肺胞まで到達することを示しています。したがって,これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して,ナノ粒子は細気管支を通り抜け,最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので,ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり,呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り,心臓・血管系(循環器)を介して全身に廻ることが推測されます。心臓は,肺を循環した血液を左心房に受け入れ,左心室から血液を全身に送り出しますので,肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって,一番影響を受け易い臓器と言えます。建設し,ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ,一度に288匹のラット(マウスでは480匹)を暴露することができます。まとめ本稿では,ナノ粒子と健康影響の観点から,現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで,ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が,心臓や循環器に影響することが示唆されました。その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには,今後,詳細な研究が必要と考えられます。絵板のマナー講座アクセス。