Piotrowicz欧州弁理士が来所され、最近の欧州実務、とくに口頭審理についてディスカッションを行いました。最近は、欧州出願の審査の早い段階で口頭審理の召喚通知を受けるケースが増加しています。口頭審理の対応いかんによっては、有効活用できる権利が取得できない、あるいは、権利化のためのコストが増加してしまうおそれがあります。ローコストで有効な権利を取得するためには、日本サイドでも欧州口頭審理の仕組みを理解し、確実な対応を検討することが不可欠です。以下の欧州特許庁のウェブサイトが、口頭審理の流れを説明する動画を提供しています。口頭審理の雰囲気が味わえますので、ぜひ一度ご覧ください。ヒット)早期事業化を目指す発明やライフサイクルが短い発明は、早期権利化が望まれています。特許庁では、従来の審査、通常の早期審査に加えてスーパー早期審査を設けることで、出願人の多様なニーズに柔軟に対応しています。スーパー早期審査では、申請から一次審査の結果通知までが平均25日(2010年)[1]であり、通常の早期審査の平均50日程度(2010年)[2]と比較して大変短くなっています。弊所でも、早期に権利を取得したいという出願人のご要望に応じて、スーパー早期審査を申請する案件が増えてきました。弊所でスーパー早期審査を申請した案件では、さらに面接審査を活用した結果、平均よりも早く申請から11日ほどで一次審査の結果通知があり、審査の早さを実感しています。いずれかに該当すれば要件を満たす通常の早期審査に比べて要件が厳しくなっています。スーパー早期審査および通常の早期審査の他に、早期権利化に役立つ制度としては、優先審査やJP-FIRST、特許審査ハイウェイ(PPH)があります。特許審査ハイウェイは、外国において、早期審査手続を簡素化できることに加え、平均審査待ち期間の短縮、オフィスアクション回数の減少、特許査定率の向上といった様々なメリットがあります。米国特許商標庁においては、全案件の特許率が45.6%(2010年)であるのに対して、PPH案件の特許率は92.2%(2010年)となっています[3]。日本出願に基づく外国出願についてPPH申請をするには、日本で特許可能と判断されたことが必要です。したがって、スーパー早期審査によって日本で早期に特許取得し、その結果をもって外国でPPH申請すれば、日本と外国の両方において一段と早い権利化が見込まれます。出願人としては、スーパー早期審査を利用する際に、併せてPPHの利用についても検討するとよいと思います。Gosain弁護士による「ブラジルの特許審査と権利行使」についてのプレゼンの機会を持ちました。ブラジルの特許実務では、審査請求以前に行う自発補正であってもクレームの範囲を拡張することが認められない、また、拒絶理由通知は出願人や代理人に送付されず、毎週火曜日に発行される公報にて公開されるなど、特徴的な点がいくつかあります。ブラジル特許庁はEPOとの関係が深く、例えば拒絶理由への応答時に、登録された対応欧州特許出願のクレームに補正することでスムーズに許可される傾向があるそうです。ブラジル産業財産法(日本語)は以下のリンクからご覧になれます。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brazil/sanzai.pdfBRICsの一角を担うブラジルは、非常に大きなポテンシャルを有するマーケットとして世界中から注目を集めています。弊所としても、今後ともブラジル特許情報を注視していきたいと考えています。Min-Cheol弁理士が9月1日に来所し、「最近の韓国の知財動向」についてプレゼンの機会を持ちました。プレゼンでは、2011年の特許法改正内容と2013年の特許法改正案が紹介されました。日本出願を基礎として韓国特許庁(KIPO)にPCT出願した場合に、韓国と米国に移行した出願に対してPCT-PPHを利用することができます。KIPOへは英語でPCT出願することができ、欧州特許庁や日本特許庁へPCT出願する場合に比べて費用が低廉とのことです。2013年改正案では、PLT条約を反映した改正の準備が進められているそうです。出願日の認定要件が緩和されたり、権利の回復が認められたりと、出願人側に有利に改正されるとのことで、施行までにしっかりと勉強する必要がありそうです。ヒット)2011年8月1日より概ね25%程度引き下げられました。詳しくは、特許庁による案内をご参照ください。審査請求料は、審査請求件数の増加それに伴う審査の長期化という当時の状況[1]を踏まえて、約2倍に引き上げられた経緯があります。その後の景気悪化に伴って企業の特許出願件数も審査請求件数も大きく落ち込んだため[2]、今回の引き下げとなりました。元に戻すことを意図するならば半額に引き下げて欲しいところですが、特許特別会計の今後の収支見通しを考えるとまずは25%が限界[3]ということのようなので、さらなる引き下げについて、継続的に検討されることを期待したいと思います。