読売新聞も本日3月24日の朝刊は、1面トップ扱いでした。沖縄県が県民全体の意志を代表する形で、「移設関連作業を1週間以内に停止するよう」沖縄防衛局(政府側)に指示したと発表しました。これに対し、政府側のスポークスマンである菅義偉・官房長官は「引き続き工事を進めたい」と、一顧だにしない態度です。菅官房長官は「作業を停止しろだと?知事の分際で何をほざいていやがる。停止できるならやってみろ。オレたちは粛々と工事をやるだけだ。邪魔するヤツは、逮捕してぶちこんでやる」という態度です。1週間後といえば、切りのいいところで今月3月末。4月も工事が続いている風景になりそうです。こんなことがまかり通るのか。それは、ひとえに私たち国民の沖縄支援が弱いからだと言えないでしょうか。政府に対し、私たち草の根の声が散発的で、力が弱いからです。政府があくまで強行しようとすれば、安倍政権がやろうとしているその後の政治日程に大きな狂いが生じると思わせるだけの圧力になっていないからです。次の選挙では自民党が壊滅しかねないと思わせるだけの意志表示ができたなら、さすがの自民党も考えるでしょう。その意味では、私たちは「辺野古の帰趨(きすう)」を、今でも沖縄の人々に任せ過ぎていると言えます。本土側でも数多くのデモや集会が組まれました。辺野古米軍基地に対する建設反対のさまざまな取り組みがなされてきました。政府側にはまだそれほどの圧力になっていません。造らせないというこの問題は、私たちにとって実は「戦後70年の総決算」としての意味合いを持ってきています。この大切な戦後獲得した財産が、安倍政権になって急速に奪い返されています。民主主義が次々につぶされ、形だけのものにされてきました。日本はもはや民主主義国とはいえそうにありません。形だけは、選挙で国会議員を選び、その中の最大多数党から首相を出すことになっています。実は、戦後一貫して、自民党の1党独裁体制が続いてきたともいえるほどです。短期間、自民党が政権を失った時期もありましたが、復活するごとの自民党は独裁体制への手法を固めてきました。すべてが掛かっています。安倍政権とその周囲に結集する既得権益で結ばれた日本の”エリート集団”は、アメリカの傘の下で「属国でもいいではないか。オレたちの権益が安泰なら」です。目障りで邪魔者なのです。継続できるか、その天下分け目の戦いという様相を帯びてきました。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。