2016.07.15SHARE:メーカー、ユーザ、クリエイターと様々なプレイヤーと共にニーズを探り、新たなビジネスの共創をテーマとするビジネスコンテンツショーケース「amidus」。amidusは、日本のデザイン家電ブランド「amadana」の事業部としてスタートしたが、2015年5月に事業部が独立。その後、amidusとしてサービスを展開してきた。課題へのアイデアを生活者から募集、スマートプロダクツ共創エンジン「amidus」の新たな取り組みこれまで様々なプロジェクトを「amidus」上で実施してきたことで、同社は人口動態の変化、価値観、ライフスタイルの多様化に伴う、住宅マーケットの大きな変化を実感したという。変化に対応していくために、amidusは新たな事業部を創設したことを明らかにした。2016年10月にリリースする。「HowScope」は、サービスの発表に合わせ、7月15日よりパートナーとなるプロフェッショナルの事前登録の受付を開始している。同サービスは「Houzz」等のサービスのように、プロフェッショナルとユーザをマッチングさせるプラットフォームだ。プロとユーザのマッチングを行うサービスはいくつか登場しているが、「HowScope」が重視しているのはマッチングする前の段階。ユーザには多様なライフスタイルが存在することに触れてもらう。その上で発注する際に必要になる知識等を学んでもらう。自分の価値観を知り、発注に必要なリテラシーを身につけた上で、プロに最適なオーダーをできるようになってもらおうと考えている。このやり方ではある程度規模は絞られてくるが、このやり方はプロが既存サービスで抱えている課題を解決する狙いもある。プランニングフェーズの効率向上、コストギャップによる途中失注の減少といったメリットを提供できると「HowScope」は考えているという。ユーザ側のみならず、プロ側の負担を下げていくことで、良質でハイセンスなマッチングにこだわっていく。amidusは、大和ハウス子会社であるデザインアークからの出資を受けており、業者とのネットワークもある。「HowScope」は、サービス上でのマッチングの他、空間プロデュースに関するコンサルティング等のビジネスにもつなげていく考えだ。日本の住宅は無個性であることが多く、住人のオリジナリティを反映させることで資産価値が下がってしまうことがほとんどだ。その上で日々新築物件が立ち続けている。「HowScope」は、個性を持った住宅が増え、その個性にマッチする人がその物件に暮らすような未来を作っていきたいと長期的には考えているという。建築家、デザイナー、インテリアコーディネーターなどプロフェッショナルの事前登録を受け付けている。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。2015年11月の会社設立後、今年3月に入ってサービスの本格展開を開始しました。そんな同社が、創業期のエンジェル投資以来となる2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。今回のラウンドには、TLM、KVP、また個人投資家が参加しています。右肩上がりで伸びる訪日観光客をターゲットに見据えたサービスが増えています。2015年11月の会社設立後、今年3月に入ってサービスの本格展開を開始しました。そんな同社が、創業期のエンジェル投資以来となる2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。今回のラウンドには、TLM、KVP、また個人投資家が参加しています。右肩上がりで伸びる訪日観光客をターゲットに見据えたサービスが増えています。Messenger、LINE、また自社サービスのチャット機能を用いて、日本への旅行に関連する質問や相談を受け付けています。JAPANのこだわりの一つです。ユーザから集まる質問の内容は幅広く、おすすめの観光地、ホテル、レストラン、また道順などにまつわる相談が寄せられています。現状、英語で提供されるチャット相談ですが、今のところ相談料は無料です。JAPANは英語と繁体字(台湾・香港向け)の2言語に対応した訪日観光客向けのメディアを運営。訪日の割合が高い台湾からのアクセスが大半を占めます。以前運営していたソーシャルギフト事業を閉鎖し、今回新たな挑戦に臨みます。「留学するなど、以前からいろんな国の人とコミュニケーションを取ることが好きでした。プロダクトを通じてコミュニケーションが取れて、かつ自分が日本人であることを活かせる領域と考えてインバウンド事業にたどり着きました。その中でも、旅行における意思決定に一番近いサービスと考えて、チャットコンシェルジュという形を選びました」。由勇岐さん)利用者数の増加から確かな手応えを感じていると話す片野さん。今回の調達を受けて、チャットオペレーション体制の構築、またスケーラビリティのあるチャットサービスのモデルを開発していくとのことです。「将来的には日本だけに限らず、世界中どこに旅行をしていてもチャットサポートを受けられるパーソナルアシスタントを作っていきたいです」。Art」のようなサービスが登場しています。とある調査会社が実施した調査によると、20〜30代の4分の1が、初めてのアート購入をオンラインで行っていることがわかっています。Artのようなサービスが、この動きを加速化していることは言うまでもありません。Art」のようなサービスが登場しています。とある調査会社が実施した調査によると、20〜30代の4分の1が、初めてのアート購入をオンラインで行っていることがわかっています。Artのようなサービスが、この動きを加速化していることは言うまでもありません。会員数は1,000人、作品数は6,000点を突破。アートは平面から立体、絵画から小物までバラエティに飛んでいます。掲載のための審査に設けられた条件は、それが「一点もの」であること。STANDに自分の描いた絵を出品することができます。STANDのギャラリーページから、好みのアート作品を探し出すことができます。アート別、作家別、またシーン別に探すことも。作品のレンタル期間は、1週間・3週間・1ヶ月で、作品ごとに異なるレンタル価格が設定されています。レンタルする以外に、作品を購入することも可能。平面作品の場合は購入されると作家に7割がキックバックされ、立体作品はレンタルの場合も作家にキックバックがあります。サービス開始当初は、利用者を都心部でマンション暮らしをする若い世代と想定していましたが、実際には40〜50代の男性が特に多いそう。ギャラリーなどが近場になく、アートを購入する機会もないような人たちから支持されているようです。定期レンタルのプランは、自分の好みに応じてコーディネーターがアートを提案してくれるもの。定額プランはレンタルオフィスの備品としてなど、法人による需要も多く見受けられます。STAND」を手がけるのは、ART系ベンチャーの「モーフィング(moph)」と「寺田倉庫」の合弁会社です。アートのシェアリングを実現するにあたって一番難しいのは、取り扱いに細心の注意が必要な作品の保管と物流。STANDは、2012年に寺田倉庫が始めた「minikura」のシステムを活用。minikuraは、ダンボール単位でモノを預けられるサービスで、ファッションレンタルの「airCloset」や子ども服交換サービス「mycle」なども利用しています。寺田倉庫では、minikuraを活用して「アートを盛り上げるサービス」を立ち上げることに。ゼロイチを作るところを得意とするMINIKURAチームですが、アート業界のネットワークが不足していました。10年前に立ち上げたモーフィンに出会いました。「お互いにアート業界の課題を感じていました。芸能界で芸能人がプロダクション事務所に所属するように、日本のアート業界では作家はギャラリーに所属する仕組みです。この古い慣習を取り除くこと。年々、美術大学の卒業作品は大きくなっていますが、学生にはそれを保管する場所もお金もありません。STANDがまず目指すのは、アート作品10万点を集めることです。今後は、レンタルする人が自分好みのアート作品と出会うためのユーザエクスペリエンス向上にも取り組んでいくとのこと。物理的な倉庫を持っている強みを活かした取り組みも。7月21日より開催されるのが、展示会「アートを借りる展」です。Galleryにて、レンタルできる作品を展示するとのことです。北京でのブース無料出展権が送られた。世界展開プログラムに参加が認められた4社の中の1社だ。北京でのブース無料出展権が送られた。世界展開プログラムに参加が認められた4社の中の1社だ。氏は、次のように語った。アジアを拠点とするスタートアップが夢を実現するため、互いに支援しあえるエコシステムを構築すべく、アジアで最良のアクセラレータになりたいと考えている。韓国や中国のスタートアップのビジネス開発にハンズオンサポートを提供していく。交え、中国と韓国の投資トレンドに関するパネルディスカッションも持たれた。氏は、次のように述べた。韓国企業には、中国で消費レベルが上昇していることを理解するよう強く勧めたい。美容、メディア、エンターテイメント、ライフスタイルを見てみてほしい。中国で業務を遂行する上で強いチームを作るには、それが最良の選択だ。ない場合は、成功の可能性を最大化できる、中国現地の協力なパートナーを見つけるべきだ。中国スタートアップが、中国のスタートアップ・エコシステムや、それを活気づかせる若い起業家について、考えを共有した。業界エキスパートが務めた。ライフスタイル・アクションカメラ「PIC」を開発。柔軟性のある素材で作られているので、頭、腕、足、バイク、かばん、ベルトなど、あらゆる場所に固定して写真やビデオを撮影することができる。イノベーションアワードを受賞している。現在、同社は東南アジアに販売パートナーを有し、ベトナム、タイ、インドネシアからのダウンロードが2,000件/日に達する。3.99ドルで購入できる。電話をかける際に音声広告を再生できるモバイル広告プラットフォーム。ダウンロード後、電話する際に5秒間の音声広告が流れ、ユーザはそれを聞くことでポイントを貯めることができる。電話終了後には、広告について、さらに詳しい除法を聞くことができ、さらにポイントを獲得することができる。コンテンツを制作している。目的で利用されている。韓国と中国の販売事業者をつなぐアプリを開発、韓国ブランドの製品をダイレクトに中国の顧客に届けることができる。韓国で70人の美容レポーターを有する、美容エンターテイメント・コンテンツ・プラットフォーム「Leferi」と提携し、韓国製品に関する生放送を行っている。オンラインプラットフォーム上での子供向けアニメ制作に特化しており、同社はコンテンツの中国人視聴者向けのローカライズを計画している。レンディングプラットフォームだ。クライアント企業からは1%のサービス料金を徴収し、設立から1年間で損益分岐点に達した。ユーザは2万ウォン(約1,860円)の定期利用料を支払うことで、投資の多角化が可能になる。旅行プラットフォームだ。旅行アプリを使っている。韓国への旅行について、より詳細な情報を提供し、韓国製品を販売する。表示システムを開発している。2016.07.14SHARE:ウェアラブルデバイスが市場に登場するようになって、しばらく経つ。スマートウォッチやフィットネストラッカー等は浸透の兆しが見え始めているが、ウェアラブルグラスのほうはいまいち。そんな現状を変えてくれそうなデバイスが「Blincam」だ。「Blincam」は、まばたきで撮影可能な小型カメラ。既存のメガネにアタッチメント形式で取り付けることができ、Bluetoothでスマートフォンと接続して、撮影した...この記事を読むウェアラブルデバイスが市場に登場するようになって、しばらく経つ。スマートウォッチやフィットネストラッカー等は浸透の兆しが見え始めているが、ウェアラブルグラスのほうはいまいち。そんな現状を変えてくれそうなデバイスが「Blincam」だ。「Blincam」は、まばたきで撮影可能な小型カメラ。既存のメガネにアタッチメント形式で取り付けることができ、Bluetoothでスマートフォンと接続して、撮影した写真をアプリ上で管理することができる。同デバイスは、目の周辺の動きを感知してシャッターを切る。まばたき程度では反応しませんが、「ギュッ」と強めにウインクをするとシャッターが反応する。同ウインクセンサーは、現在特許出願中だという。「子どものふとした表情をすぐ撮影できたら」ーーBlincamの高瀬昇太氏のそんな思いからこのデバイスの開発はスタートした。Asia」等にも出展している。数々のイベントでデモを披露しながら、高瀬氏は「Blincam」の開発を進めてきた。α版の開発を行なってきた「Blincam」だが、本日Makuakeにてクラウドファンディングをスタート。開始から数十分というわずかな時間で目標金額の100万円を達成している。同社は今後、8月にサンプルテスト、テストマーケティングを開始。SF」に出展し、11月にはKickstarterにて海外クラウドファンディングを行う予定だ。Makuakeにて先行販売を行った分については、12月には製品を出荷し、同時期にアプリもリリースするそうだ。2017年には、CES、SXSWといった海外イベントへの出展を経て、量産開始する予定。Amazonや一部量販店での販売開始は、2017年春頃の想定しているという。2016.07.14SHARE:名古屋を拠点にスマートフォンアプリを開発するキューユーがスマートフォンアプリ「QU」を名古屋エリア限定でサービス提供を開始した。キューユーは2016年2月に「クルマxスマホ」領域に特化したサービスを提供する会社として創業。約4ヶ月の開発を経て、「カーライフを豊かにするアプリ」の第一弾として、ガソリンスタンド案内アプリ「QU」をリリースした。ガソリンスタンド案内アプリ「QU」は、CGM的に近くの...この記事を読む名古屋を拠点にスマートフォンアプリを開発するキューユーがスマートフォンアプリ「QU」を名古屋エリア限定でサービス提供を開始した。キューユーは2016年2月に「クルマxスマホ」領域に特化したサービスを提供する会社として創業。約4ヶ月の開発を経て、「カーライフを豊かにするアプリ」の第一弾として、ガソリンスタンド案内アプリ「QU」をリリースした。ガソリンスタンド案内アプリ「QU」は、CGM的に近くのガソリン価格を収集し、MAP上で表示することによって、近隣における最安のガソリンスタンドを見つけてくれる。最近は、相場価格をリアルタイムに把握できるようにしてくれるサービスも増えてきているが、「QU」もそうしたサービスのように進化していける可能性がある。「QU」は、名古屋市周辺の市町村へのエリア拡大を検討中。ユーザからの要望や市場を考慮して、対応エリアを順次拡大させていく予定だ。Android版のリリースは、2016年8月を予定しているという。キューユー代表取締役CEOの戸谷大地氏は、クラウドファンディングサイト「Makuake」において1000万円を超える金額を集めたデザイン性の高いLED電球「Siphon」を作るプロジェクトの起案者だ。デザイン性の高いLED電球「Siphon」、プロダクトとして国内クラウドファンディング最高額の1,061万円以上を集める同氏は、スマートフォンの普及により多くのアプリが開発されているが、ほとんどのアプリは東京都心エリアに暮らすユーザ向けに作られていることに疑問を持ったことから始まった。キューユーでは、ガソリンスタンド案内アプリをはじめ、「カーライフを豊かにするアプリ」を開発していく。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。