特殊ゴムの構成比は数量ベースで3%低下の27%、金額ベースは3%低下の51%だった。ラテックスは輸出向け手袋材料が好調だった。営業利益率は前期の13.1%から6.3ポイント上昇し19.4%となった。高機能ケミカル部門の売上高増加の内訳は、エッチングガスなどが伸長した電子材料が前期比15%の増加、電池材料は車載向けが好調で同34%増と大幅に伸長した。上期減収だった化学品も同12%の増加。合成香料の輸出が好調だった。高機能樹脂部門の増収の内訳は、第3四半期まで減収だったCOP樹脂は同7%増。光学フィルムは中小型向けが好調で18%の増加。販売数量は同8%の増加だった。中小型向け光学フィルムの売上構成比は前期の18%から28%へと大きく上昇した。営業利益率は前期の5.8%から5.9%へ0.1ポイント上昇した。累計では増収・増益だが、直前期比では減収・減益となった。エラストマー素材は堅調だが、高機能材料がややブレーキがかかった形だ。売上高は、数量要因が20億円のマイナス、価格要因が3億円のマイナス、為替要因が4億円のマイナスだった。営業利益は数量要因が5億円のマイナス、価格要因が3億円のマイナス。原価要因が10億円のマイナス、為替要因が4億円のマイナス。資本的支出は第3四半期に修正した160億円の予想には未達となった。今期の積み増しを図る。増加で投資その他の資産が同93億円増加したが減損損失計上で有形固定資産が減少したため固定資産合計は同136億円の減少。資産合計は同325億円増加した。有利子負債が46億円減少した一方、買入債務が173億円増加するなどして、負債合計は同171億円増加した。増加により、純資産は同153億円の増加。この結果自己資本比率は57.9%と前期末より0.5ポイント低下した。減少したが減損損失を計上していたため営業CFのプラス幅は拡大し、有形固定資産の取得により支出の減少で投資CFのマイナス幅は縮小、フリーCFのプラス幅は拡大した。長期借入金の返済による支出が減少し財務CFのマイナス幅は縮小した。キャッシュポジションは上昇した。売上高は前期比3.8%減の3,200億円、営業利益は同17.7%減の320億円の予想。営業利益率は同1.7ポイント低下の10.0%の予想。円・ドルで10%の円高を見込んでいる。両事業とも減収減益の予想。前期減損損失を計上したため、当期純利益は大幅な増益となる見込み。PhaseIII」の進捗状況は以下の通り。向上を実現させ、世界のリーディングポジションを目指していく。横浜ゴム株式会社の最新スタッドレスタイヤに、同社の溶液重合ゴムが採用された。SSBR販売数量は2020年には2017年の約1.5倍まで拡大する見込み。従来品以上にガスケット耐熱性が高まった特殊架橋タイプZetpol®の評価が高く、四輪車の燃料系ホース用途にも新たに採用されるほか、オイルシール用途などで採用が拡大している。2019年9月完工予定で川崎工場の生産能力を増強し、2019年度は2016年度実績の約2.5倍まで販売数量を拡大させる。年率5-7%で堅調に拡大している世界の作業用手袋市場において新製品による販売の拡大を目指す。作業用手袋用ラテックスは海外向けを中心に、年率約3割の大幅な拡大を目指している。高強度・高伸縮性といった特徴を持つ非対称SISの更なる市場展開によって、エラスティックフィルム、粘着ラベルなどに加え、フレキソ、保護フィルム、粘着テープ、ホットメルト粘着剤など、製品の差別化を進めながらSISの活躍出来るフィールドを更に拡大させる。非対称SISの販売量は2020年度までに2017年度比約6倍まで拡大させる。日本、中国、メキシコの3拠点体制によって市場の拡大に対応する。年間生産量1,200トンのメキシコ工場第1期工事が完工し、18年1月より本格稼働を開始した。生産量1,200トンの第2期工事は2020年の稼働を予定しており、その時点でのグローバル生産体制は6,800トン。2020年には2017年比約2倍の販売をグローバルベースで計画している。中国市場では、スマーフォンや車載機器の高度化・大容量化に伴いデバイスプロセスの線幅微細化や3D化が進行し、投資が非常に旺盛となっている。同社は、「不純物が少ない」、「水分透過性が低い」といったZEONEX®、ZEONOR®の特徴を活かし、半導体容器用途への展開を進めていく。いう特長は、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)の普及・浸透に伴い生産台数が拡大しているHMD(※)端末向けレンズ材料に好適である。HMD端末生産台数が飛躍的に増大するに伴い、同社のHMD端末向けレンズ材料販売数量は2016年度比2018年度までに倍増となる見込み。ゴーグルやヘルメット、メガネのように、頭部に装着して使うディスプレイのことで、VRやAR動画の再生に適している。Diode:有機発光ダイオード)ともに同社製品の採用が進んでいるが、今後もOLEDの位相差フィルムへの新規採用に向けた取り組みを継続する。フォルダブル対応としては、屈曲性に優れたフィルム「ZC-Film」を開発中である。製品群を更に充実させ、事業を拡大する。同社の電池材料売上高は、リチウムイオン電池の容量増加に伴い、自動車向け製品を増やしてきたことで前中計期間中において計画を大きく上回る実績を残してきた。市場別では、2010年比中国向け、韓国向けがそれぞれ18.5倍(市場は9.3倍)、7.2倍(市場は4.5倍)と急成長している。実現する部材(バインダー)の採用を積極的に提案し更なる拡大を図る。17年3月期より販売を開始した光センサー型FFRは、高信頼性を背景に採用が拡大している。市場シェアは2017年の14%から2020年には30%まで上昇する計画だ。患者の身体に優しい低侵襲治療の拡大に合わせ、17年度に大口径胆石除去バルーンを上市したのに続き、18年度には新型の胆石除去バルーンおよび胆管ステントの上市を予定している。設立して、CNT複合材料に関する研究を進めてきたが、その成果として直近では以下のリリースを行った。ゴム中に分散させた電磁波遮蔽コーキング材を開発した。このコーキング材は、金属などの遮蔽材間の隙間や溝に高い密着性で塗布・充填でき、常温大気下で硬化する。硬化後は金属との接着性も高く、電磁波の侵入を防ぎ、また、遮蔽材の振動や微小変形により生じる遮蔽材間の隙間や溝の振動やひずみを吸収できる。近年、無線通信の発達に伴い、電磁波を通信に利用する電子機器が増加している。それに伴い、これらの電子機器が周囲からの電磁波に干渉を受けて誤動作する危険性や、自ら発する電磁波により情報漏えいしてしまう危険性が生じている。電磁波遮蔽材が用いられているが、それらのつなぎ目に隙間ができると、その隙間から電磁波が漏れて遮蔽が不十分になる。そのため、隙間充填性や金属接着性に優れ、割れにくい電磁波遮蔽コーキング材の開発が求められていた。出展し、評価用のサンプルを提供した。ポイント、投資家へのメッセージを伺った。A:「当社でしか創り出せない独創性あふれる製品を常に生み出すことが出来る技術基盤、これこそが当社の競争優位性だ。独創的な製品の供給により社会への貢献を果たしており、それが当社の社会的存在意義でもある。当社でしか創り出せない独創性あふれる製品を常に生み出すことが出来る技術基盤、これこそが当社の競争優位性だ。原料などを抽出するGPI(ゼオンプロセスオブイソプレン)法は当社の独自技術であり、世界的に高いシェアを持つ特殊合成ゴムや、他には類を見ない高機能樹脂などを生み出している。液晶ディスプレイを構成する重要素材である光学用フィルムを優れた生産性と高品質を両立させて製造する「溶融押出法」も、外部からは困難と指摘されながらも実現させ、光学用フィルムにおける高シェアに繋がっている。当社では、「他人(ひと)の真似をしない、他人(ひと)が真似できない」ことを研究開発を始めとした全ての企業活動の根底に据えている。当社ならではの技術をベースとした独創的な製品を世の中に供給することで社会への貢献を果たしており、それが当社の社会的存在意義でもある。Q:「その強みを磨き上げるためにどんなことを行っていらっしゃいますか?また、課題とその対応についてもお話しください。関係強化などの取り組みを仕組み化している。「他人(ひと)の真似をしない、他人(ひと)が真似できない」レベルを当社では「有効性」という軸で判断している。研究開発に取り組んでいるテーマの有効性を常に評価し、有効性が高ければ開発にヒトやカネを集中させる。一方で有効性が低ければ当社が手掛ける意義は小さいので手を引くこともある。この有効性を高めるための取り組みを仕組み化しており、その一つが毎月行っている「研究ヒアリング」だ。「研究ヒアリング」には経営トップと事業部長が参加し、研究開発スタッフから各研究テーマの進捗報告を受け、事業化を見据えて議論する。経営トップが参加しているので迅速な修正や判断を下して、開発スピードを加速させることも可能だ。研究開発のリーダーとの個別面談を年間2回行っている。研究開発のみでなく事業においても、私は様々な判断を下す上で「担当者の顔が見える」ことが極めて大事と考えており、この面談に関しては今後もより充実したものとしていきたい。他にも、オープンイノベーションの観点から大学の研究室との関係を強化し、優秀な人材の確保も進めて行く。これからも全社挙げて有効性についての意識をより強め、対売上高で4~5%のR&D投資を継続して独創的製品の創出に努めていく。課題としては、マーケティング的な発想を更に広げる必要があると考えている。当社の代表的な製品である合成ゴムは当時製造している会社が当社を含め少数であったため、特段大きな努力や工夫がなくても購入していただける状況だったこともあり、お客様が望むものをご提供することは得意だが、自ら用途や市場を切り開くというマーケティング活動がそれほど重要ではなかった。現在はそういう訳にはいかない。メディカルデバイスやカーボンナノチューブを始めとした新製品や、COPの本来の機能を活かした製品開発など新たな用途や市場の開拓も進めていくが、今後は真のマーケティング活動にも注力していきたいと考えている。PhaseIIIに込めた想いや、取り組みについてお聞かせください。A:「不連続な成長の実現を目標として掲げ2020年度の目標連結売上高5,000億円以上としているが、それは単なる目安に過ぎず、我々が真に目指すべきは「会社を変える」ということ。社員一人一人が成長してこそ会社も成長するという想いから、たいまつ活動を継続的に実施している。当社では2011年に2020年のありたい姿を「化学の力で未来を今日にするZEON」と定め中期経営計画をスタートさせ、2011年度から13年度の「SZ-20(PhaseI)」、14年度から16年度の「PhaseII」に次いで、最終4か年の「PhaseIII」(17年度から20年度)が進行中だ。2011年に計画をスタートさせるにあたって議論を重ねる中で大きな命題として掲げたのが「不連続な成長の実現」だ。連結売上高5,000億円以上」を掲げた。数字を掲げてもそれは単なる目安に過ぎず、我々が真に目指すべきは「会社を変える」ということだ。仕事の捉え方、物事に対する感じ方に加え、社員それぞれの人生に対する考え方も含めた「会社の風土」を、今までの延長線上ではないものとしなければ、不連続な成長の実現は成し得ない。具体的には、「一つの考え方に固執することなく、まずやってみよう」、「躊躇することなく前向きに踏み出そう」といった発想で物事に取り組んでいくこととした。それを受け、経営トップ、管理職、社員の各レイヤーで常時議論や話し合い、対話を行っているが、草の根からの企業風土の変革にとって最も重要なのが「たいまつ活動」の推進だ。「たいまつ」とは、将来の目標を示す灯り、見えにくい足元を照らす灯り、温かさ、熱、エネルギー、明るさ(=楽しさ)、推進力の炎を指しており、たいまつ活動は、社員各自に、仕事に対し主体的に自分自身がどう向き合うか?を考え、行動、実現するもので、社員一人一人が成長してこそ会社も成長するという想いから、根本的に「会社を変える」ために極めて重要な活動であると位置付けている。社員数名でグループを形成し、「気づき、考え、行動する」というキーワードをベースに、自らの2020年のありたい姿を想定し、そのために何をしたいかなどを対話する。2012年の第1期から回を重ねて現在は第6期まで実施し、参加者は累計で当初目標としていた500名にほぼ近づいた。言えないが、PhaseIIIから具体的な成果も見え始めており、これからも継続的に実施していく。Q:「それでは、投資家や株主の皆様にメッセージをお願いいたします。A:「当社でなければ産み出せない製品を数多く開発・供給することを通じてより便利で快適な世の中づくりに貢献していきたいと考えているので、中長期の視点でぜひ応援していただきたい。先ほども申し上げたように、「他人(ひと)の真似をしない、他人(ひと)が真似できない」こと、つまり技術に裏打ちされた独創性こそが日本ゼオンの重要な価値、社会的な存在意義である。当社は最終製品を製造しているわけではないので個人投資家の皆さんにはなかなか馴染みを持っていただきにくいが、これからも研究開発投資を積極的に展開して、有効性を追求し、当社でなければ産み出せない製品を数多く開発・供給することでより便利で快適な世の中づくりに貢献していきたいと考えているので、中長期の視点でぜひ応援していただきたい。大きな下振れリスクは考えにくい中、残り3か月でどれだけ上積みができるのかに注目したい。」と書いたが、第4四半期(1-3月)は第3四半期(10-12月)比減収減益でほぼ修正予想近辺での着地となった。今期は減収減益予想ではあるが、為替の前提1ドル=100円ドルに対し、足元で110円近辺で推移する為替の影響がどのように反映されるかを注目したい。中長期的には、田中社長のインタビューにあるように、有効性の高い製品創出の進捗をウォッチしていきたい。当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。発送前WEB開示(補充原則1-2-2)を開始いたしました。したがって、当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。Sheet>本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。