山田孝男記者が「劣情をあおるな」という一文を書いている。中国の軍拡や北朝鮮のミサイルは確かに脅威となりうるけれども、中国や北朝鮮の「独裁政権の意図や軍事的能力を見極めて対抗することと、中国人、朝鮮人を敵視することは区別しなければならないと思う。......最近は平和ぼけ批判の名の下に、身もふたもない民族的偏見をかき立てる出版物が目に余る。相手国が自国民の劣情をあおる反日宣伝に走ろうとも、日本の市民社会は真の国防と悪乗りを厳しくより分ける成熟を示すべきだろう」と。これは正しい指摘である。私が何度も述べてきたように、72年日中復交に際して、当時10億の中国の民のほとんど誰もが自分自身や身内にかつての日本の侵略による傷跡を抱えていて、「何で日本人なんかと仲良くしなければならないのか」という声が彷彿として上がった。その時、周恩来首相は「そんなふうに日本人すべてを憎むことは止めよう。あの侵略戦争を引き起こしたのは日本のごく一部の指導者であって、日本の一般国民は一面において被害者なのだ。日中の国民は連帯して、二度と戦争の起こらないアジアを建設しなければならない」と理性の言葉で語りかけて国内を説得した。小泉首相の靖国参拝がマズイのは、靖国参拝それ自体ではなくて、A級戦犯に表象される戦争指導者と一般兵士を区別しない彼の参拝の仕方であって、それは中国にとっては日中友好の根幹に置いた論理を突き崩されることを意味している。WEEK』特集を取り上げたが、シリコンバレー在住のITコンサルタント=梅田望夫の近著『ウェブ進化論』(ちくま新書、06年2月刊)を読むと、ネット世界はさらに先へと進んでいて、戦いの最前線はすでにWeb1.0の次元に留まるのか、それともWeb2.0の次元に踏み込むのか、というところに移りつつある。昨年半ばからWeb1.0時代からWeb2.0時代への進化ということが盛んに言われるようになったが、その定義は様々である。「ネット上の不特定多数の人々(や企業)を、受動的なサービス享受者ではなく能動的な表現者と認めて積極的に巻き込んでいくための技術やサービス開発姿勢」がその本質だ、と。不特定多数の中には、サービスのユーザーもいれば、サービスを開発する開発者も含まれるが、その誰もが自由に、別に誰かの許可を得なくとも、あるサービスの発展や、引いてはウェブ世界全体の発展に参加できる構造。逆に個々の表現者の立場から言えば、1人ひとりの表現行為が他者の表現行為と自由に結びつけられることで、共同作業による創造行為の可能性が拓かれる。いうことを実現するための技術やサービスの総体がWeb2.0である。先週の特集「ブログは新聞を殺すのか?」に続いて、今週の『NEWSWEEK』は第2弾として「ネットはテレビを殺すのか?」と題した特集を組んでいる。新聞だけでなくテレビもまたネットニュースの台頭で従来の地位に甘んじていることは出来なくなった。その状況は、日本でも基本的に変わらない。以下、同特集の拾い読み。▼かつて米国では、6時半になると家族全員がリビングルームのテレビの前に集まって、地上波3大テレビ(ABC、NBC、CBS)のニュース番組を観るという習慣があった[つまり、テレビ局が国民のニュースを視聴する時間と場所を支配していた]。70年前後には3大ネットワーク合計で35.2%あった夕方のニュースの視聴率は下がり続け、今では19%を切っている。No.346《MEDIA》ブログは新聞を殺すのか?——『NEWSWEEK』の特集が面白い!『NEWSWEEK』先週号のカバーストリー「ブログは新聞を殺すのか?」は、18ページを費やした総力特集で、米国における新聞とインターネット・ニュースとの相克の最新動向を描いていて面白い。このタイトルはややセンセーショナルで、ブログは新聞を殺さないし、その必要もない。新聞がブログを含むネット・ニュースのパワーを正しく認識することなく既存の権威と権益に安住していると頓死してしまうかもしれないのであって、その意味では、「新聞はネットに真剣に対応することなしに生き残れるのか?」というのが正確な設問だと言える。これは、ホリエモンがニッポン放送=フジテレビ株の買収に乗り出したときに、「テレビを殺す」と言って大いに顰蹙を買ったことを思い起こさせる。当時、本誌も書いたように、別にホリエモンが殺さなくても、テレビは今のままでは放って置いても自ら死んでいくのである。ホリエモンはもう少し丁寧に、「放送と通信の融合という問題を、あなたがた既存のテレビ界の方々が、今のような中央キー局のテレビ支配が今後とも永続するかの前提に立って、最近インターネットとかいう便利なものが出てきたらしいので、それをテレビ・ショッピングくらいなら使ってやってもいいかな、くらいにしか認識していないのはとんでもない間違いで、そんな程度の認識で旧体制にあぐらをかいて安逸をむさぼっていると、ネット企業がテレビ局を買収することになりますよ。放送が通信を融合するのでなく、通信が放送を融合する時代が来ているんですよ」と言えばよかったのだ。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。