一昔前まで女性は寿退職、出産後に勤めていた会社に戻る事は厳しく、やむを得ず退職して新たに職場を探していたのではないでしょうか?私も育児休業法なんて気にもしていなかったし退職せざるを得ないと思っていたのでその一人でした。今は育児休業法を受け、育児休業制度を設けている企業も多く、それを利用する女性も多くなってきています。そこで今回は育児休業法について紹介してみようと思います。平成29年に全面施行されています。育児休業制度を設けている企業は75%あります。あなたが勤務している会社にも育児休業が適応されているかもしれません。育児休業が認められる条件は、*勤務期間が1年以上*子供が1歳に達して勤務すること*子供が1歳に達して1年間の間に退職しないこと仮に育児休業中に転職を考えた場合でも、軽はずみに口に出さない方がいいですね。「育児休業を認めない」ことを会社が主張できる条件もあります。以上の労働者の場合は育児休業法により育児休暇を認めてもらえない可能性があります。育休を使って1年後に復帰されている方はたくさんいます。育児休業中の給与ですが、月給の7割から8割が10ヶ月間もらえるようです。その間、社会保険料は免除されます。正確な数字は企業によって違うかもしれませんのでご自分で確認してくださいね。条件を満たすと、育児休業の期間が1歳に達するまでであったのが、1歳6ヶ月まで延長することができるようになりました。これは待機児童問題が背景にあるのではないかと私は思います。1歳までの間に預け先が見つからず退職せざるを得ない状況があったのではないでしょうか。そこを半年延ばすことによって、預け先が見つかり、社会復帰できるということなのではないでしょうか。少子化問題にも関わってくると思います。預け先が見つからず退職、収入がなくなり子供は1人でいっぱいいっぱい、このような家庭が増えれば少子化は進む一方です。女性が社会復帰しやすくなればこの問題も暖和されると思います。仕事はまた新たに探さないといけないと色々と考えてしまいます。家でじっとしているよりプラスになることはたくさんあります。育児休業法があるのですから大いに活用するべきだと思います。就学前の子供が病気やけがで看ないといけないときに子育てをしながら働く事ができるようにするための権利です。これは企業の就業規制に記載されている場合です。今の時代、定年過ぎても働いてる方はたくさんいます。自分の趣味や元気で健康でいるためでもあると思います。若いママたちは毎日1人で四六時中子供と向き合うよりも外に出て気分転換をする事は大事だと思います。収入はもちろんですが、自分のためにも育児休業法で社会復帰をしていただきたいと個人的に思いますね。大変ですがかなりの気分転換になっていると思っています。今は女性だけではなく男性も育児休業を申請できる企業がまだ少ないようですがあるようなので、ご夫婦で育児と家庭と仕事を頑張ってください。コメントはありません。法律コメントを残す返信をキャンセルする。(required)サイト上に表示された文字を入力してください。Reserved.このページの先頭へ。