朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。原発|地震・災害|生命・医療|福島ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistがん検診の目的は「死亡率減少」がん検診は、がんが見つかればいいというものではない。がん死亡を予防することこそが目的である。がんの中には、進行が非常にゆっくりしていて、他の原因で死亡するまでに症状が出現しなかったり、症状が出ても死亡に至るような大きさに達しなかったり、あるいは自然に退縮するものもある。これらの場合、ご本人は検診がなければがんと診断されることなく一生を終えていたものと考えられる。それを見つけてしまうことを「過剰診断」と呼ぶ。がん検診に限らず、あらゆる検査には「偽陰性」(本当は+なのに-と出てしまう)と「偽陽性」(本当は-なのに+と出てしまう)がつきもので、これらに伴う不利益はよく知られている。それだけでなく、過剰診断も本人の生命予後には関係しない治療につながるので不利益と扱わなければならない。よりもたらされる不利益とを比較衡量して判断するべきである。検診には不利益もあるという点は一般国民だけでなく医療関係者や政策決定者にもなかなか理解していただけない。本稿では、とくにがん検診による過剰診断をとりあげて考えることとする。神経芽腫のマススクリーニングの疑問点を取り上げた記事=1996年12月9日付朝日新聞まず、神経芽腫マススクリーニングの事業開始から中止に至るまでの経緯を紹介する。実施主体とする神経芽腫検査に対する補助を開始して全国的に展開されるようになった。当初の受診率は60%弱だったが、2001年度には90%強となった。このような受診率の高まりには、スクリーニングにより多くの神経芽腫が発見されること、発見された神経芽腫患者の予後がよいことが広く知られるようになったことがあると考えられる。ところが、大阪府がん登録のデータにより神経芽腫の罹患率と死亡率の推移をみると、スクリーニングによって神経芽腫の罹患率は急増したものの死亡率には変化が認められなかった。これは筆者たちの研究チームが1997年から研究を始め、1998年に論文発表して明らかになったことである。国際的には、1998年に開催された神経芽腫スクリーニングに関する専門家会議で「研究は可、ルーティーンのスクリーニングは不可」と結論された。ルーティーンのスクリーニングとは、日本のようにだれでも受けられる形で検診事業を実施することを指す。日本以外の国で、神経芽腫のスクリーニングを事業として実施したものはない。持たないことが明らかにされた。全国で神経芽腫死亡率が増加しなかったことが確認されている。過剰診断は他のがん検診でも見られる実は、過剰診断の存在は成人の前立腺がん、乳がん、甲状腺がんにおいても認められている。ウェルチは、米国国立がん研究所雑誌2010年5月号に掲載された論文の中で、他の死因で死亡した人の病理解剖をして見つかった潜在的ながんの割合と、生涯死亡(ないし転移)リスクとを比較して、精度の高い検診により生前にがんをすべて発見した場合、これが過剰診断である確率は、前立腺がんで87-94%、乳がんで43-90%、甲状腺がんで99.7-99.9%と推定した。ウェルチは、検診の導入後罹患率が増加するが死亡率に変化がない場合、過剰診断の可能性があると警告した。マンモグラフィーによる乳がん検診の死亡率減少効果は複数の試験で確認されており、利益と不利益とを慎重に比較衡量したうえで、日本を含む多くの国で事業として採用されている。血液検査でPSA(前立腺特異抗原)を調べる前立腺がん検診は死亡率減少効果の利益に比し過剰診断を含む不利益が大きいとして、事業として採用されていない。・・・ログインして読む(残り:約2757文字/本文:約4747文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1967年大阪府立成人病センター調査部就職、1996年同調査部長、2007年3月定年退職。専門は、がんの予防、がんの疫学。(2003-2015年)を務めた。戦えるか?5杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情6映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ7死について語り合ったCancerXサミット20208国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長9新型肺炎。戦えるか?5桜を見る会、政策行き詰まり...「ポスト安倍」でざわつく自民党6新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。