緊縮に利用する人間の屑たち三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付を開始しました。お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。16歳)が加わって下さいました。メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。いう緊縮財政が続くを想定しています。「家計が預金を取り崩すか、借金を増やし(資金過不足をマイナスにする)、消費を拡大する」という、奇想天外な結論が導かれてしまいますが、その前に、まずは「消費税増税」です(7月1日のポイント還元終了とは別の消費税増税です)。財務官僚共がIMFを使うのはともかく(これはいつも)、新型コロナウイルスと絡めて消費税増税の世論醸成を始めるとは思いませんでした。消費税15%への上げ提言―IMF国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。ポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。』ご存じの通り、、IMF(国際通貨基金)には副専務理事をはじめ、数十人の財務官僚が出向しています。彼らが、IMFの名を使い、日本に消費税増税を求める。いわゆる、権威プロパガンダです。それにしても、財務省の省益、あるいは財務官僚個人の出世のためならば、他人の不幸(新型肺炎)までをも「活用」してくる。人間の屑の見本のような連中です。上記を理解させるには、実は「逆」を想像させることです。「クニノシャッキン」の返済です。減らすには、税金で国民の貨幣(預金など)を奪い取るか、もしくは政府支出を減らし、国民に貨幣を与えないかのいずれかしか方法がありません。国債発行残高を500兆円減らそう、と。国民の預金を500兆円分、収奪し、政府のバランスシート上で資産(収奪した預金)と負債(国債)を相殺して消す。これで、500兆円の国債を消滅させることができます。その時点で、皆さんの預金が500兆円消えている。西田先生)」でございますよ。逆に、政府が国債を発行し、支出をすれば、必ず誰かの所得、そして「預金貨幣」が増えます。政府の国債発行残高およそ1000兆円は、冗談でも何でもなく、過去に政府が発行した「貨幣」の残高なのです。今後、財務省の「消費税再増税」キャンペーンが展開されるのは確実です(早くも始まりました)。「政府が国債を返済すると、貴方(国民)の預金が減る」といった事実を拡散することができるのか。消費税廃止という正しい政策を実現できるのか。情報の間違いが、我々を追い詰めつつあります。時間は、それほど多く残されていないでしょう。↓このリンクをクリックを!本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。ホームページはこちらです。メルマガ「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」はこちらです。Reserved.スパムを報告お問い合わせ利用規約ヘルプ。