年4月1日より消費税率が8%に引き上げられることが決定いたしました。企業としては、消費税増税への対応を迅速に進める必要を迫られるなか、消費税増税については、様々な実務上の問題があります。1来年4月1日をまたぐ取引においてどのような場合に税率が引き上げられるのか(増税分を誤って負担しないように注意する必要があります)2今後締結する契約書において追記すべき条項はあるか3すでに締結した契約書での支払総額は引き上げられるのか4取引先に増税分の減額を求めても問題はないのか5「税込価格」と「税抜価格」のいずれの表示が認められるのか6「消費税還元セール」という表示は許されるか、また、いかなる表示まで許されるのか7社内の他部署が消費税率を間違えないよう、違法な転嫁拒否をしないよう、どのように消費税増税にむけた社内体制を構築していくべきかという問題があります。本セミナーでは、消費税増税に伴い生ずる実務上の問題点について、法務・税務の視点から具体的に企業のとるべき対策を解説いたします。員60名(お申込を20日(木)13時にて締め切ります。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。応募多数につき抽選にて参加者を決定させていただきます。お申し込みくださいました方全員に、抽選結果をお送りします。迷惑メールフォルダに届く場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・経理部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。消費税の税率変更等、単なる数値の変更に留まらない、大きな制度の変更の後には、各種の対応が迫られます。対応に必要な情報は、なるべく手際良く収集しておきたいもの。Japan」の登場です。1.法改正そのものを「法令アラート」にて追跡をしたならば、その後は、2.各種の関連記事の出所の追跡に「文献情報+結果のアラート」をお勧めします。これらを組合せて、追跡調査の効率化を図ります。弁護士(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。2000年弁護士登録。2005年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。2007年より東京国税局に任期付公務員として勤務。