いわゆる「出国税」の導入を開始しました。本制度は「多額の有価証券を保有する個人が日本国外に居住地を移転する場合、その時点で株式を譲渡したものとみなして課税される仕組み」のことをいいます。出国税導入の目的は、海外移住による課税逃れを取り締まるための対策であることは明らかです。日本では株式などを売却した際に、売却益の20%(所得税15%+住民税5%)として課税される仕組みになっていますが、海外にはキャピタルゲイン(売却益)に対して課税されない国や地域も少なからず存在しています[※1]。今までは日本で株式を購入し、キャピタルゲインが非課税となる国や地域に居住地を移転した後に売却すれば、本来であれば日本に支払うべきキャピタルゲイン課税を回避することが可能となっていました。このような課税逃れを防止する目的から、有価証券を大量に保有している状態で海外に移住した場合、日本を出国する時点で売却していなくても含み益に所得税を課税することにより、租税回避行為を取り締まることが本制度の目的です。適用対象となるのは、「出国時点」で「1億円以上相当の有価証券を保有」している「長期滞在者」のみが適用対象となっており、旅行者や出張者などの短期滞在者は適用対象外となっています。1億円以上相当の有価証券を保有している方は全体数としてはそれほど多くはないため、影響は限定的であるといえますが、長期投資を行っている投資家は海外移住の際に大きな影響を受けることになります。たしかに、出国税は海外移住による課税逃れを取り締まるための制度として導入されたものではありますが、本制度の最大の問題点としては、「出国税は動機に関係なく課税される」ため、1億円以上の有価証券を保有して海外に移住する方は、これからは出国税を支払わなくてはならないのです。出国税として徴収されるのは所得税(国税)に該当する15%の部分だけで、住民税(地方税)5%は適用対象外となっています。その意味では、考えようによっては5%分の節税対策にはなります。それでも、10億円分の株式を保有していた場合、出国時に1億5000万円、100億円の株式を保有していた場合では、実に15億円もの税金が取られることになります。数億円単位の有価証券を保有したまま海外に移住する方は、動機に関係なく課税されてしまうため注意が必要です。仮想通貨関連の詳細は「ビットコインなどの仮想通貨が国外転出時課税(出国税)の対象資産となるか否かについて」を併せてご参照ください。キャピタルゲインが非課税となる国や地域は一般的に無税または低税率が著しく低いタックスヘイブン(租税回避地)に多く存在しています。日本国国税庁の基準では所得税率(法人税率)が20%以下の国や地域が対象とされており、アジアでは香港(16.5%)やシンガポール(17%)が有名で、ラブアンもタックスヘイブンに含まれます。お知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。