ちば会計しおがまの会計事務所です。文科省、7年連続で廃止要望提出ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、文部科学省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに7年連続となる廃止要望を提出した。ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人1日当たりの施設利用に対して800円(標準税率)から1200円(制限税率)で課税されている。廃止要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。1993年に約1480万人だったゴルフ場利用者は2016年には約550万人と約4割まで減少。この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らして客を呼び戻したい事情がある。課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。“募集要項のない中途採用”を開始した企業も。