)チェックするつぶやく日記を書くツイート<ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた>日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副社長を務めたことのあるボブ・ルッツ氏が登場していました。業界の生き証人とでもいうべきルッツ氏は、「カルロス・ゴーンは、恐ろしいほど優秀な頭脳の持ち主で、自動車業界の隅から隅までを知り抜いた男」だとしながらも、「それでもCEOの権力に溺れて転落したのだろう」と批判していました。この日の「LAタイムス(電子版)」が掲載したマイケル・ヒルツィク氏のコラムでは、やはり経営者の暴走を批判する文脈で、この事件を扱っていました。ピュリッツアー賞を受賞したジャーナリストであるヒルツィク氏は、近年の企業経営者には強大な権力が与えられ過ぎているとして、例えばフェイスブックのマーク・ザッカバーグ会長の場合は、上場企業でありながら、個人で過半数の議決権を保有しているために、暴走に歯止めがかけられないと指摘、ゴーン氏の事例も同様だとしていました。ヒルツィク氏は、今回の容疑が事実であればという仮定の上で、2002年に発生した「タイコ社のスキャンダル」との比較をしていました。この「タイコ社の事件」というのは、私の住んでいる町内に同社の本社があることもあり、記憶に生々しい事件ですので、ご紹介しますと、デニス・コズロウスキーというCEOが強大な権力を手中にして暴走したという点で、確かに似ています。タイコという会社は、そもそもは投資会社であったのが、70年代にスプリンクラーなど防火システムの企業を買収して製造業に転じた後は、様々な企業を買収して企業規模を拡大していった会社です。コズロウスキーという人物は、たたき上げの経営者として90年代にトップに上りつめると、さらに多くの企業を買収してはタイコに合併させて企業を拡大したのです。ところが、2002年に「役員報酬以外のヤミ給与」や「巨額な私的流用」が明るみに出て大騒動になりました。マンハッタンにあった自宅のアパートメントに「6000ドル(68万円)」相当の「シャワーカーテン」を社費で付けさせた事件は、当時大きくメディアで取り上げられたのを記憶しています。その時のコズロウスキーの弁明は「私は引退したかった。会社が私に去られては困ると言うんだ。私を引き止めるためには何でもすると言う。上場企業だから規定の報酬しか払えない、そこでコズラウスキーの引き止めという企業の利益のためには、仕方ないので報酬外の処遇をするので受けてください、そう頭を下げてきたので、私としては断れなかった」というものでした。した点に関しては、仮に容疑が事実であるのなら、ヒルツィク氏の言うように、ゴーン会長の事件は、このコズラウスキーの事件に類似していると言えそうです。ちなみに、コズラウスキーは裁判の結果、禁固刑に処せられて2005年から14年まで服役しています。一方で、捜査の全体に疑問を投げかけるコメントもありました。NBCの記者で、長年デトロイトをベースに、米国自動車産業の栄枯盛衰を目撃してきたフィル・ボー記者は、CNBCテレビで非常に困惑した表情を浮かべ、「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。した第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。確かに、アメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。このように、アメリカには「経営者の腐敗」という観点で厳しく見つめる視線と同時に、グループ企業の総帥に対して、グループを構成する一企業が独断でローカルな国の捜査当局に捜査協力している状況への違和感もあるわけです。アメリカの場合、北米日産という巨大な企業体が、製造拠点としてもまた販売サービス拠点としても多くの雇用を創出しています。その雇用が揺らぐような場合、また株主が不利益を被ったと感じて訴訟を始めた場合は、日本、フランスとは別の利害当事者として、今回の事件に関わってくる可能性も十分にあると考えられます。【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。記事・写真の無断転載を禁じます。掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。