当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。グローバルのモバイル広告ならびにモバイル有料コンテンツ市場の見通しと投資機会2016/07/19スマートフォンは広告や有料コンテンツを届けるインフラと化した調査会社イー・マーケターズによれば、今年世界のスマートフォンのユーザー数はいよいよ20億の大台を超えると見られています。このように多くの消費者の手にスマートフォンがあるということは、それを通じて広告やオンライン・ゲーム、電子書籍などの有料コンテンツを届けるインフラストラクチャが整ったことを意味します。この新しい訴求経路の持つ可能性と、その投資機会について今日は論じたいと思います。グローバルのモバイル広告市場まず調査会社IDCはグローバルのモバイル広告市場の規模を下のグラフのように予想しています。グローバルのモバイル広告市場(10億ドル、IDC、LINE売出目論見書よりコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)このうちアジアのモバイル広告市場の部分を取り出すと、下のグラフのようになります。アジアのモバイル広告市場(10億ドル、IDC、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)さらに日本のモバイル広告市場だけを抽出すると、下のグラフのようになります。日本のモバイル広告市場(10億ドル、IDC、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)今度は同じデータを、それぞれの地域のマーケットシェアに直したグラフをお見せします。グローバルのモバイル広告市場シェア(%、IDC、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)つまり日本のモバイル広告は急成長しているけれど、世界全体から見れば小さいし、将来のシェアは下がってゆくことがわかります。主なプレーヤーモバイル・メッセージング市場では、フェイスブック(ティッカーシンボル:FB)、ツイッター(ティッカーシンボル:TWTR)、グーグル(ティッカーシンボル:GOOGL)、ヤフー(ティッカーシンボル:YHOO)、テンセントなどがサービスを競っていますが、代表的な日本企業としてLINE(東証コード3938、NYティッカーシンボル:LN)を挙げることができるでしょう。グローバルのモバイル有料コンテンツ市場さて、スマートフォンを経由した商機としては、広告だけでなく、有料コンテンツを提供するというやり方もあります。ここで有料コンテンツと言った場合、具体的にはオンライン・ゲームとか電子書籍、ミュージック・ダウンロードなどを指します。先述のIDCは、同市場の成長性を次のグラフのように見ています。モバイルで消費される有料コンテンツの市場(10億ドル、IDC、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)モバイル広告とモバイル有料コンテンツの両方に足を突っ込んでいるLINEさて、LINEの場合、ライバル企業と少し違う点として、モバイル広告とモバイル有料コンテンツの提供の両方に足を突っ込んでいることが挙げられます。LINEの売上高構成比(%、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)LINEの課金顧客数がどのように推移しているかは、MPU(マンスリー・ペイド・ユーザー)という経営指標によって表されます。LINEのMPU(百万ユーザー、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)LINEゲームの月次アクティブ・ユーザー数は、過去に減少したケースもあり、安定感に欠けます。LINEスタンプの売上は、良い感じで伸びているのですが、今のところ顧客の大部分は日本人です。いうことに関しては、一抹の不安が残ります。海外では台湾、タイ、インドネシアにフォーカスさて、当初LINEが海外戦略を打ち出したときは、世界全体を視野に入れていました。海外にはフェイスブックのWhatsAppに代表されるような手強い競争相手も多く、「勝てる」地域を慎重に選ぶ必要があります。そこでLINEは、台湾、タイ、インドネシア市場を重要な戦略市場とし、そこへ集中する戦略を採用しています。LINEの月次アクティブユーザー数(百万人、LINE売出目論見書からコンテクスチュアル・インベストメンツが作成)なおこれらのターゲット市場は、いま国民がどんどん豊かになっていることに加え、文化の面で、スタンプのようなサービスが受け入れられやすいと思われます。前例なきケースさて、私はずっと外国株や上場の仕事に携わってきたのですが、今回のLINEの日米同時上場に関しては、感慨深いものがあります。東証で取引されている企業の米国預託証券(ADR)をアメリカでもトレードするという例は過去に幾つもありましたけど、最初からいきなり両方の市場で上場されるというのは前例が無いからです。これはLINEという会社が「グローバルに展開してゆく!」という決意を持っていることをアピールする効果があると思います。LINEは、東証ではコード番号3938で、ニューヨークではコードLNで取引されます。7月6日現在の仮条件は東証の場合2900円~3300円、ニューヨークの場合28.5~32.5ドルとなっています。円建てのトレードを考えている人、ドル建てのトレードを考えている人のどちらも参照しやすいように、過去の業績の一株当たりデータを、それぞれの通貨で示しておきます。レポートは、コンテクスチュアル・インベストメンツLLC社(以下、「CI」と称します)により作成されたものです。信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、CIはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、CIで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。CIは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、CIは一切その責任を負いません。CIは、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。CIは、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。CIは、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。