Tueはじめに近年、スマートフォンの爆発的な普及により、非常に身近な存在となったスマートフォン向けゲームやアプリですが、サービスを提供する企業の収入源として、アプリ内課金を導入するケースが増えています。LINEのスタンプやパズドラの魔法石など、1度は課金をしたことがあるという方も多いと思います。このように、アプリ内のサービスに利用できる仮想通貨(ポイントなど)をユーザーに購入させることにより、企業としてはユーザーの囲い込みや、まとめ買いによる売上アップを期待できます。アプリ内課金で購入する仮想通貨は、「資金決済法」という法律の規制を受ける可能性があります。対象となる場合は、資金決済法の規制への対応方法を検討することが大切です。そこで以下では、ゲーム・アプリ内課金により発行される仮想通貨を想定したうえで、資金決済法の概要や、どのような仮想通貨が資金決済法の対象となるのか、その基準を説明するとともに、資金決済法上の規制に対応するためのポイントを解説していきたいと思います。仮想通貨について(1)仮想通貨とは「仮想通貨」(暗号通貨、バーチャルマネー)とは、Webサービス上でのみで使える購入型のポイントや、実際の紙幣や貨幣が存在しない、文字通りの仮想の通貨のことをいいます。仮想通貨といえば、近年話題になっているビットコインや、リップル、モナーコインなどがあり、これらはいろいろなサービスに使用することができます。アプリでのみ使用できるポイントも仮想通貨の一種です。このように、近年、仮想通貨は様々な形で広く私たちの生活に浸透してきており、マイナーなものまで含めると全世界で100種類以上の仮想通貨が普及しています。(2)仮想通貨と電子マネーの違いさて、ここで混同しがちなのですが、仮想通貨=電子マネーではありません。価格が一定か、変動するか所有権が移転するか、しないかという部分にあります。ビットコインは1,000円で買ったとしても、レートの変動により翌日には1,000円分の価値があるかどうか分かりません。これに対して、SUICAは1,000円分チャージしたらその価値は翌日以降も変わりません。ビットコインはウォレットがあれば他の人にコインを譲渡(移転)することができます。他方で、SUICAのチャージは他の人に譲渡(移転)することはできません。友人間で個人的な物の売り買いをしたとします。この際に、代金として、現金ではなくSUICのチャージで支払おうと思ってもできないですよね。ビットコインなどの仮想通貨と違って、電子マネーの所有権は、他人に移転させることはできず、利用した際には、発行母体に戻っていく仕組みになっているのです。このように、仮想通貨と電子マネーは似ているようでその中身は全く違うので、注意しましょう。(3)仮想通貨と資金決済法オンラインゲームやアプリにおける仮想通貨は、あらかじめユーザーに課金・購入してもらうことによって発行され、サーバー上に記録されますが、この「仮想通貨と引き換えに武器やアイテムを入手できるというシステム」は、今や多くのスマホゲームで採用されています。いったゲーム・アプリにおける仮想通貨に対しても、資金決済法が適用されるケースがあり、その場合、守らなければならないさまざまな義務が発生します。最大300万円以下の罰金といったペナルティ(罰則)があります。違反した事実が公表されることにより、会社の信用力も低下してしまうでしょう。そのため、仮想通貨を発行する際には、資金決済法の対象となるかどうかの確認が重要となります。以下の項目で、資金決済法の中身や、どのような場合に規制対象となるのかを具体的にみていきましょう。資金決済法とは「資金決済法」とは、お金の移動や決済に関するルールを定めた法律です。しはらいしゅだん)という制度です。当たるのかどうかがポイントになります。何なのか、その要件を具体的にみていきましょう。以下の要件を全てみたす仮想通貨や電子マネーをいいます。金額または数量が記載・記録されていること(価値の保存)対価を得て発行されること(対価性)代金の支払いなどに使用できること(権利行使)これだけだと非常に分かりづらいと思いますが、私たちが普段利用している前払式支払手段として、商品券を思い浮かべていただくと理解しやすいかと思います。そこで、以下では商品券を具体例に挙げながら3つの要件をみていきましょう。1金額または数量が記載・記録されていること(価値の保存)「数量の記載・記録」については、商品券の表面を思い出してもらうと分かりやすいと思います。券の表面に「1万円」などと記載されており、その商品券にいくら分の価値があるのかが表されていますね。この部分が「金額または数量が記載・記録されていること(価値の保存)」にあたります。2対価を得て発行されること(対価性)例えばみなさんが商品券を購入する際、欲しい金額分の代金を支払うことでその額の商品券を手に入れることができますよね。これが「対価を得て発行されること」にあたります。分かりやすくいうと、「(お店が1万円の)対価を得て(私たちに商品券が)発行される」ということになります。3代金の支払いなどに使用できること(権利行使)3つ目の要件については文字通り、利用者がお金を払って得た財産的価値を、お金の代わりに代金の支払いなどに使用することをいいます。これは実際に商品券を使用する場面を思い浮かべていただくと簡単です。商品券は、買い物などの際にお金の代わりに使用することができますね。この部分に権利行使性が認められるのです。あたるのか、具体的にみていきましょう。前払式支払手段に該当するには、3つの要件をみたす必要がありましたね。ゲーム・アプリ内課金でユーザーに仮想通貨を発行すると、購入数量は当然サーバー内に記録することになるため、1金額または数量が記載・記録されていること(価値の保存)の要件をみたすことになります。アプリ内課金では、ふつう課金額に応じて仮想通貨を発行するため、2対価を得て発行されること(対価性)の要件もみたします。仮想通貨がゲーム内アイテムなどと交換できるのであれば、3代金の支払いなどに使用できること(権利行使)の要件もみたします。そのため、基本的にはゲーム・アプリ内課金により仮想通貨を発行する場合の多くが前払式支払手段に該当することになります。上記の要件をみたしていても、仮想通貨の有効期限が発効日から6カ月を超えない場合は前払式支払手段とはみなされません。6カ月経ったらポイントが消滅して使えなくなるような場合です。ゲームプレイの報酬や、運営側からのプレゼントなどでユーザーに無料で配布された仮想通貨は、2の要件を満たさないため前払式支払手段とはみなされません。いずれに該当するのかを検討する必要があります。最大の特徴は、発行した仮想通貨を使える範囲が、あくまでも、自分たちが提供するアプリ・webサービスの中だけで、ほかの場面では使えないことです。自社のアプリやwebサービス以外でも、使用できる電子マネーや仮想通貨をいいます。電子マネーでいうとSUICAやPASMOなどです。大事なのは、2の供託義務になりますが、順次見ていきましょう。事業者は、以下の項目をユーザーに明示する義務があります。電子メールにより送信ウェブサイト上に表示などがあります。発行者が破産して潰れてしまった場合、ユーザーが購入した商品券や電子マネーなどは一体どうなってしまうのでしょう。普通に考えれば、それ以降使うことができなくなると思われますが、その場合、ユーザーがすでに支払ったお金は返してもらうことができるのでしょうか?逆に言えば、発行者はユーザーに対し、未使用残高について一円も返さなくていいのでしょうか?このような事態にそなえ、未使用分の残高が一定の金額を超える発行者は、「発行保証金」を供託し、未使用残高について返金分を確保しなければならないことになっています。仮に発行者が破産してしまった場合でも、この「発行保証金」を元にユーザーにお金を返す手続きが取られることになっていて、これによりユーザーを守っているのです。(ただし、発行保証金は未使用残高のすべてについて保全されているわけではないので、全額返金されない場合もあります。)具体的には、基準日(毎年3月末または9月末)の時点で、発行している仮想通貨の未使用残高が1,000万円を超えたときは、財務局へ届出をしたうえで、未使用残高の2分の1以上の金額を最寄りの供託所に供託しなければなりません。最低でも500万円以上を供託することになります。「未使用残高」というのは、それまでに発行したすべての有料(課金)アイテムのうち、基準日までにまだユーザーに使われていない分の価値の総額と考えてもらうと簡単です。提供するアプリの中で単価100円の有料アイテムを売っていたとして、基準日の時点でまだ10万個が使われていなかったとします。この場合、100円×10万個で合計1,000万円分の未使用残高になるので、資金決済法の規制対象となり、供託義務が課せられます。逆にいえば、供託義務を回避するには基準日前にユーザーに有料アイテムを使わせるようなイベントを開催するなどすればいいわけです。以下のどちらかの条件をみたしたうえで、内閣総理大臣に届け出たときは供託義務を免除されます。締結するなお、1つの事業者が仮想通貨を複数発行している場合、全ての仮想通貨の未使用残高を合計した金額で判断されるため注意が必要です。あたる仮想通貨の発行を始めると、発行者は行政の監督を受ける立場になります。そのため、定期的に国へ「前払式支払手段の発行に関する報告書」を提出しなければなりません。(基準日の翌日から次の基準日までの期間)内の発行額や回収額などを記入します。(4)払い戻し義務アプリ・webサービスを終了するときの話になりますが、この場合、事業者は、ユーザーに仮想通貨の残高を払い戻す必要があります。ユーザーは、サービス内で利用できると思ってコインなどを買ったのに、勝手にサービスを終了しておいて買った分は保証しない、というのでは、ユーザーが納得しないからです。この場合、発行者は、発行業務の廃止と払戻しのスケジュールなどについて、内閣総理大臣に届け出た後、新聞に払戻しの実施やその手続きについて公告します。すべての営業所・利用店舗に払戻しについての手続きや払戻し期間(60日以上)の掲示を行います。ユーザーは、この手続きに沿って払戻しの申請をし、発行者が払い戻しをするという流れになっています。最大300万円の罰金が科される可能性があります。供託義務を回避する方法とはいえ、ベンチャー企業などにとって、供託義務により最低でも500万円以上を供託するのは、正直かなり厳しいですよね。実は、この供託義務!サービス設計次第では、お金を預けなくて済む方法があります。そこで、以下では、ゲーム・アプリ内で仮想通貨を発行する場合に、できるだけ供託義務を回避する方法や、供託金額を低く抑えるためのポイントを解説していきます。(1)仮想通貨に6カ月の有効期間を設定するまず、供託義務が課されるのは、仮想通貨の有効期限が発効日から6カ月を超えている場合です。反対に言えば、有効期限が発効日から6カ月以内の場合には、供託義務が課されません。そのため、アプリの利用規約に「○○ポイント(仮想通貨の名称)の有効期間は、ポイントが付与された日から6カ月とし、有効期間が過ぎたポイントは無効とします。」といった規定を設けることで、供託義務を回避できるのです(※利用規約の書き方については、「【ひな形付】web・アプリ利用規約の書き方と9つのポイントを解説」を参照。スマホアプリを提供するプラットフォームによっては、仮想通貨に有効期限を設けることが禁止されているケースがあります。Store審査ガイドライン」により、「App内課金で買われたクレジットやゲーム内通貨はアプリケーション内でのみ消費でき、有効期限を設定することはできません。Andoroidの場合は、現状見る限り、このような有効期限に関する制限がないため、仮想通貨に有効期限を設けることができます。iOSとAndoroidの両方で展開しているゲーム・アプリの場合は、プラットフォームにより差をつけるとユーザーに不公平感を与えてしまう恐れがあります。実際に有効期限を設けるかどうかは慎重に検討したほうが良いでしょう。(2)仮想通貨のうち無料で配布した分を区別して管理するアプリ内課金によって発行する仮想通貨でも、ゲームプレイの報酬や運営からのプレゼントとして、無料でユーザーに配布されることがあります。このような無料の仮想通貨には対価が支払われていませんので、前払式支払手段には当たらないことになります。無料配布分を有料で買った仮想通貨と区別して管理しておくと、前払式支払手段の総額を減らせるため、供託金額も減少します。仮想通貨をまとめて買うほどお得になるような料金体系にするのであれば、お得になる部分を無料のおまけ扱いにすることも有効です。100円で1ポイント、1,000円で11ポイントの仮想通貨を買うことができるようにするケースでは1,000円でポイントを買った場合の内訳を「有料の仮想通貨10ポイント+おまけの無料仮想通貨1ポイント」とします。すれば、前払式支払手段にあたる仮想通貨の総額を減らすことができます。払い戻し義務の対象になるのは有料で買った仮想通貨のみなので、ユーザーから見ても所持している仮想通貨の有料・無料の内訳が分かるようにしておいたほうが、払い戻しの際のトラブル防止になります。(3)仮想通貨を使用する際に、有料の部分から優先的に消費されるようにする前払式支払手段にあたる仮想通貨は、あくまでも有料で買った仮想通貨のみです。そのためユーザーが仮想通貨を使用するときに、有料で買った分が優先的に消費されるようにすれば、前払式支払手段にあたる仮想通貨の総額を効率よく減らしていくことができます。ユーザーから見れば、有料で買った仮想通貨を全て消費しない限り、無料で配布された仮想通貨を使えないことになるので、やや不便に感じられるます。仮想通貨をまとめ買いする意欲をそいでしまう可能性もあるため、実際にこういったシステムを採用するかどうかは慎重に検討してください。パターン別の規制についてさて、ここまで発行者への共通の義務やペナルティについて解説してきましたが、さらに、自家型か第三者型かによって届出や登録に関する規制の内容が変わります。発行したポイントなどの仮想通貨が、そのアプリ・webサービス内でしか使用できないものをいいます。自社のwebサービス上でのみ利用できるポイントサービスを導入する場合はこれにあたりますね。この「自家型」の場合、基準日の時点で発行する未使用残高が1,000万円を超えるまでは、資金決済法によって規制されることはありません。いうことは、上で述べた発行者の義務を果たしていなかったとしても、資金決済法に違反しているわけではないということになります。基準日である3月31日、9月30日に「未使用残高が1,000万円を超える」という要件を初めてみたしたとき、「基準日の翌日から2か月以内」に管轄する財務局に届け出る必要があります。この「1,000万円」という基準を超えて初めて、国に対する届け出義務を負い、資金決済法の規制を受けることになります。基準日時点の未使用残高で届出が必要かどうか決まるので、未使用残高が1,000万円を超えるかどうか微妙な場合は、基準日前にユーザーが仮想通貨を多く消費したくなるようなイベントを実施するという手も有効です。自社のアプリやwebサービス以外でも利用できる仮想通貨のことでしたね。SuicaやPASMOなどの電子マネーがこれにあたります。「第三者型」にあたる仮想通貨を発行している事業者は、事前に国へ登録申請書を提出し、登録を受けなければなりません。逆に言えば、登録を受けた事業者のみが、発行業務を行うことができます。登録にあたっては財務局の審査があり、システムや利用者情報を管理する体制を整えていることなどが求められます。サイトでダウンロードできます。まとめ以上の解説をまとめると、アプリ内課金を導入するときに資金決済法との関係で検討すべきポイントは、以下のようになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。