実質破綻先とは、法律上や形式上では破綻した事実が無い状態で、経営状況の悪化によって再建出来る見通しを立てることが出来なくなった企業のことです。それまで企業に対して融資を行ってきた銀行を始めとする金融機関は、融資した金額の回収が出来なくなってしまう可能性が高くなることから、要注意先として扱うことになります。破綻を申し出る直前の企業の状態であり、今後の経営状況が復帰する見込みが無いことから、事実上破綻してしまったと金融機関は判断することが出来ます。これにより、企業が新たなる融資を金融機関に対して申し込んだ場合には、今後の事業に対する期待が出来ないことから、融資の申し込み自体を断られる可能性が高いです。企業の中には倒産寸前まで追い込まれていたにも関わらず再建出来た事例などもあり、金融機関から実質破綻先と判断された場合でも、決して倒産を行なわなければいけないものでもありません。再建できた例としては、取引先企業など友好関係を築いた会社から手助けしてもらうケースや、融資を行った金融機関がいるケースなど様々な再建方法があり、通常営業を行っていた時代にどれだけ信用を集めることが出来るのかが問われることになるのです。グループに属する会社であれば、親会社や関連会社などからの支援が行なわれ、安定した再建を望むことが出来ますが、グループに属さない中小企業などは支援をしてくれる企業を集めなければいけないので、倒産のリスクは大きくなります。