受けて自粛ムードが広がる中、被災地の被害が拡大、長期化するにつれ、西日本の首長や識者、阪神大震災の被害者らからは「むしろ今こそ、西日本がこれまで以上に元気を出していくべきだ」という声が出始めた。過度の萎縮を排除し、西から東を、そして日本全体を元気づけることはできないか。そんな模索が始まった。京都市は25日から二条城で予定していたライトアップを規模は縮小するが実施する。門川大作市長は「過度な節電は、経済を停滞させる」と強調。「多くの人を引きつける行事はしっかりと行い、人々の心を癒すとともに、収益をあげて寄付につなげたい」と語る。福島第1原子力発電所が完全にダウンしたことで、東日本では十分電気を使えない状態が長引くことが懸念される。地震発生直後には、東日本へ送電するため節電を求めるチェーンメールが関西でも出回った。実際は西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は100万キロワットに限られる。関西電力は「送電は(管内の)安定供給に支障がない」とする。和歌山県の仁坂吉伸知事は「変電の問題がなければ節電に意味はあるが、意味のないことをしても仕方がない。やるべきイベントはやり、どんどん生産、経済活動をすることが西日本には大切だ」と言い切る。大阪府の橋下徹知事も「大阪、関西は通常以上にしっかりやる。付加価値を大阪、関西で生み、それで被災地をサポートしていく」と話している。奈良県の荒井正吾知事は「向こうが落ち込んでいるのに、関西で頑張ろうというのは火事場泥棒になりかねない」と批判的だ。神戸市の矢田立郎市長も「被災者に寄り添うとすれば、にぎわいだけのイベントは適切なのかどうか」と従来通りのイベント開催に慎重な姿勢をみせる。葭川修一理事長は「関西まで意気消沈していては、日本は沈没する。これまで以上に元気に仕事をして、東北の人を励ましたい」。洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」(芦屋市)も「大変な被害だからこそ、お菓子を贈り物に使いたい人もいると思う。早川英男支店長は「気をつけるべきは、買い占めなどの過剰反応と、過剰自粛だ」と警告している。■「再点灯」を模索12日夜から、大阪・道頓堀のネオンを消灯している「江崎グリコ」や、同様にネオンを消灯した通天閣(大阪市浪速区)でも再点灯時期を模索している。江崎グリコの広報担当者は「うちも、被災した仙台の工場にようやく電気が通い始めたばかり」としながらも「関西まで縮んでしまってはどうしようもないという考えは痛いほどわかる。グリコの看板はある意味、関西の象徴。点灯させるタイミングを図りたい」。通天閣も「点灯のタイミングは難しいが、被災者の方たちを明るく元気づけたい」と、再点灯を検討する構えだ。大手食品メーカーの広報担当者は「地震発生時にガバナンス(統制)がとれなかった会社が多かったようだ。東京に機能が集中し過ぎたせいだろう。山中茂樹教授は「計画停電で企業活動もままならない東京では、首都機能に限界がある。今は、関西が支えるしかない。関西が元気でなくては」と述べた。影響で箱根の観光客が激減している。3連休の中日だった20日も町なかに活気は戻らないままだった。商店が立ち並ぶ箱根湯本駅前も人影はまばら。土産物店の女性店員は「連休なのに人も車も平日より少ない」と嘆いた。観光案内所への問い合わせ件数は例年の2割程度しかない状態で、タクシーの男性運転手は「いつもの休日なら客はひっきりなしだが、全然だめ。被災地を思うと仕方ないのだが」と話した。観光産業への打撃は深刻そうだ。町内の多くの施設が開館しているものの、ある施設の担当者は「客足は例年の10分の1に満たない。電車やバスが通常運転に戻らないことには先が見通せない」と漏らした。20日の事務所開きで東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。長田氏は、大阪湾岸の府咲洲(さきしま)庁舎に庁舎を全面移転させる橋下徹知事の構想に反対している。同地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、橋下知事は防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示しており、事務所開きでは、移転問題に言及して「よかった」「知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。