安倍政権は一貫して、“女性活躍推進”を看板政策に掲げている。そのため、これまでの閣僚人事で、積極的に女性登用を行ってきた。“うちわ問題”で身を引くはめになった松島みどり元法相しかり、政治資金のデタラメ収支報告で辞任した小渕優子元経産相しかり......。自民党所属のある国会議員が言う。「稲田防衛相も失敗例の一つですが、今度の内閣改造でも女性を登用することに変わりはないようです。“看板”を背負ってくれる人材がなかなか見当たらず、安倍総理は頭を悩ませていた。衆院なら当選5回以上、参院では当選3回以上。三原参院議員はまだ、当選2回である。「普通なら大臣の椅子に座ることはあり得ません。安倍総理は内閣改造の目玉にする腹積もり。少子化担当大臣が妥当との説もありますが、厚労大臣が有力視されている。三原さんは子宮頸がんを患った経験から厚労政策をライフワークにし、今国会でも受動喫煙防止に積極的に取り組んでいた。受動喫煙防止の原理主義的な厚労省案に拘った挙げ句、法案提出もできなかった塩崎恭久厚労相には不満噴出で、交代は既定路線になっています」(同)とはいえ、客寄せパンダさながらに、厚労大臣という重要ポストに就くことが許されるのか。そもそも、三原参院議員にも、後ろ暗いところがまったくないわけではない。実は、初当選後から、内縁関係にあった11歳年下のミュージシャンを秘書として雇い入れ、税金で養っていたのだ。おまけに、そのミュージシャンの実妹が生活保護を受けていたにもかかわらず、厚労政策をライフワークにする彼女が何ら救いの手を差し伸べていなかったことも、本誌(「週刊新潮」)の取材によって発覚した。今度は、三原参院議員の前に24歳年下の政治家志望の男性が現れた。するとこれまた秘書に抜擢したうえで、ミュージシャンを袖にし、昨秋、交際2カ月で電撃結婚。元内縁夫にはつい最近まで、ほとんど仕事がないのに、“慰謝料代わり”に秘書給与を支払い続けていたという。政治は血税を貪る生活互助会の場ではあるまい。大臣として相応しい資質を備えていると言えるのか。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号第6091713号)です。