株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、当社が提供する「TASKクラウド公会計システム」が、今年10月より、神奈川県内12町村において順次稼働を開始することを発表いたします。(*1)」による会計処理を、2018年度からスタートします。清川村長/人口合計約30万人)が共同利用する財務会計システムを、TKCのクラウドサービスへ移行することによるものです。(*1)」による会計処理をスタートします。これは神奈川県内では初めての取り組みです。迅速かつ有効に“活用”できる環境が整い、財政の効率化・適正化へ役立てることが可能となります。市区町村では、今年度までに統一的な基準による地方公会計を整備し、複式簿記による財務書類等を作成・開示するとともに、財務情報を行政経営へ有効活用することが求められています。その場合、市区町村は「日々仕訳」か「期末一括仕訳」(1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う)のいずれかの方法を選択します。期末一括仕訳の場合、1.年度末に膨大な量の仕訳作業が発生する、2.財務書類の完成が遅れ、翌年度予算へその分析結果を反映させることが困難――などの課題が指摘され、あらためて日々仕訳方式の導入を検討する市区町村が全国的に拡大しています。まで、行政のマネジメント・サイクルをトータルで支援するシステムを提供しています。今回、12町村が共同利用を開始したTASKクラウド公会計システムは、「日々仕訳」に対応したパッケージシステムとして現在170を超える市区町村で利用されています。詳細は、神奈川県町村会サイト(リンク)をご覧ください。よる共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムを提供しています。当社では、統一的な基準による地方公会計の整備にあたり、市区町村の職員負担を軽減し、財務情報を行政経営へ迅速かつ有効に活用できる「日々仕訳」方式を推奨し、これに対応した「TASKクラウド公会計」を他社に先駆けて提供しました。このシステムに対する市場からの評価も高く、現在、170を超える市区町村に利用されています。選択した団体でも日々仕訳への切り替えを検討するところが広まっています。「統一的な基準」による地方公会計に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。特許技術の「仕訳変換エンジン」により、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成できます。これにより、簿記の知識のある・なしを問わず、だれでも“かんたん”に正しい会計処理が行えます。「TASKクラウド固定資産管理システム」と連携し、除却時の減価償却や損益など伝票入力を伴わない取引についても複式簿記の仕訳に変換します。)に基づいた予算要求や、予算査定が可能です。データを一元管理することにより、予算編成および決算、決算統計にかかる業務の効率化、省略化が図れます。利用者ごとによく使う処理を自由に配置できる「マイメニュー機能」により、効率的な財務会計業務を実現します。基幹システム(税・保険料等)や公共料金事前通知サービスとの連携により、収納業務の効率化と伝票枚数の削減を実現します。2018年までに、200団体への導入を目指します。整備、類似団体との比較など、地方財政の見える化を促進し、持続可能な財政運営および強い行政経営を行うための改革です。以前の地方公会計制度では、会計基準が複数存在し、団体間の比較が困難であったことから、すべての地方公共団体で適用できる標準的な基準に一本化されました。(複式簿記)を整備し、2016年度決算から新基準に基づく財務書類を作成・開示することが求められています。2.「日々仕訳」と「期末一括仕訳」の違い統一的な会計基準では、市区町村は「日々仕訳」か「期末一括仕訳」(1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う)のいずれかの方法を選択することができます。場合、年度末に膨大な量の伝票仕訳作業が発生することに加え、財務書類の作成に相当な期間を要すなど、翌年度予算へ財務書類の分析結果を反映させることが難しいといった課題が指摘されています。そのため当初は期末一括仕訳で対応しても、将来を見据え、仕訳の検証精度や業務負荷の軽減につながる日々仕訳の導入を検討する市区町村が増えています。「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」(総務省/2017年3月末時点)によれば、全国1722市区町村(98.9%)が2017年度までに「統一的な基準による公会計へ対応予定」と回答しています。そのうち113市区町村(全体の6.5%)が日々仕訳方式を採用しています。詳細は「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」(総務省)をご覧ください。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000018852.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。