早出残業の実施についてお世話になります。当社で新卒や社歴の浅い若手社員を対象に、清掃や業務準備を目的とした早出残業を検討しています。若手対象とした理由は9:00の始業間際に出勤打刻をする者が多く、遅刻も非常に多くなっていることからで、余裕を持って出勤してもらいたいという側面もあります。早出残業代は支払う予定ですが、対象者を限定することで発生する問題はあるのでしょうか?(パワハラになるのでは?という意見も挙がりました)また、実際に運用する場合の注意がありましたら、ご教示いただけますと幸いです。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、36協定及び就業規則で時間外労働の定めがあれば、差し支えございません。若手社員ということではなく、特定の個人に集中して早出残業を命じるようであればパワハラ等のそしりを受ける事も考えられますので、注意が必要です。20:12相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございました。準備が必要だということが分かりました。業務命令として平等・公平性が重要です。「若手」とは何か、このようなあいまいな定義ではなく、恣意的運用やいじめではないことを明らかにするためにも、年齢や社歴など明確に規定できる対象をあまねく全員対象にするなどが必要です。「始業間際に出勤打刻」自体は問題ではないのではありませんか?始業時間になっても毎日長時間休憩しているような社員は別途注意すれば良いことで、自主的に早く出勤したり、勤務開始前に掃除を習慣化することを暗黙の圧力にするようなことがハラスメントとなり得ます。20:27相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございました。明確な定義と規定が必要であると理解しました。一方で習慣化を期待していた部分もありましたので、再度よく検討してみようと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る半日勤務時の残業についてみなし残業導入時の残業について質問させてください。当方では月30時間分の残業代を支給しております。残業代は、時給×1.25×30時間で算出しております。認めておりますが、その場合の残業の取扱いについて教えてください。半日出勤で残業をした場合残業...みなし残業についていつもお世話になっております。月30時間分のみなし残業代(125%)を支給しております。分も全て含む形になっております。休日や休日深夜の勤務を行わせた場合に、上記みなし残業代以外の支給を行う...休日にかかった深夜残業いつもお世話様です。当社は土日はお休みなのですが、たとえば金曜に残業をして、そのまま土曜の深夜2時まで残業した場合、土曜になってしまった2時間分の残業単価は、休日単価として支払わなければいけませんか?それとも、金曜の続きで残業したのだから、平日の残業単価でよいのでしょう...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。残業を削減するには、まずは社員の働き方を検証、見直し、恒常型残業を削減することから始めなければなりません。薫氏が「残業削減に向けた基本的な考え方」や「残業の九つのタイプ-その傾向と対策」など、具体的な事例を挙げながら、詳しく解説しています。職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。大企業には2020年4月から、中小企業は2022年4月から適用される予定である。その概要と今後、企業に求められる取り組みについて、解説する。近年、「パワー・ハラスメント(パワハラ)」がもたらすさまざまな弊害が関心を集めている。2019年5月には、パワー・ハラスメント防止を義務付ける関連法(パワハラ防止法)が成立。パワハラ防止に向けて、企業にはより適切な対応が求められることなったが、その実態はどうなっているのだろうか。改正案が可決されたことをご存じでしょうか。閉じられた環境の中で起こる「いじめ」や「嫌がらせ」は、学校だけの問題ではなく、職場の問題でもあります。正規の勤務時間内に予定の業務を終えられなかった場合、残った仕事を深夜まで残業して終わらせるのではなく、翌朝の始業時前にその業務を行う働き方のことです。「ノー残業デー」とは、従業員に残業をせずに定時で退社することを推奨する取り組みのこと。週の真ん中である水曜日に設定している企業が多いようです。数十年前から存在したとも言われますが、近年は働き方改革に向けた動きが活発化していることもあり、長時間労働の削減策として導入する企業が増えています。オンとオフの...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。