経営者の皆様は、社内の財務資料の中で「住宅積立金」という言葉を目にされているかと思われます。ついてご説明させて頂きます。ご存じの方もいらっしゃるかと思われますが、まず住宅積立金の概略をご紹介します。就業する従業員が利用(加入)できる制度。2住宅積立金で積み立てた金額は1で就業している従業員が住宅を購入、新築、リフォームする際に使用できる。3住宅積立金は従業員の給与から積み立てると同時に、雇用している企業も拠出する。ついて4月1日以降は5%~7%の範囲で各企業にて定めてよい、ということになりました。(住宅積立金センターに届け出は必要)これにより例えばですが、住宅積立金を今まで労使ともに各7%の納付を行っていたのが企業側の判断で5%にすることができ企業側が拠出する金額を減らすことができます。従業員側にとっても毎月の手取り額が若干ではありますが増える事になります。とってメリットがあるように見えますが以下の点に注意が必要です。・従業員側からすると積立額が減る⇒企業側からの拠出が減ることになる為、考え方によっては「会社から得られる総額が減るのは嫌」ということで不満を持つ可能性がある。・一度変更をすると、向こう1年は元に戻すことができない。求職のチェックポイントにされる可能性がある。故に単純に「企業の負担が下がる」だけで進めるのではなく、変更した結果、社内にどのようなことが起こるのか?などを考慮しながら検討されることをお勧めいたします。