原告でウェザーニューズ労組委員長のディビットソン・ケイン氏(39歳)ウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏(実名、イギリス出身39歳)は、08年10月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。改まらないので11年1月、外国人社員6人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は11年9月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが13年5月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。原告のディビットソン・ケイン氏(実名、39歳)によると、ケイン氏が訴える事件の筋は二つある。一つは「組合潰し」、もう一つは「詐欺的な労働契約」である。「組合潰し」とは、次のようなものだったという。ケイン氏の出身はイギリス。同国で日本人と結婚して、子どもが一人いる。職歴は、イギリスでシティバンク、ドイツ銀行の社員として期限の定めのない契約で働いた後、03年から、日本の文科省の「JETプログラム」(外国語指導助手などを招致する事業)に採用されて、福島県で公立中高の英語教師を4年間務めた。その後、東京に転居し、英語講師などを派遣するタイムライフ(現リンケージ)に就職し、都内の竹橋にある国際協力銀行で、英語講師をした。ケイン氏の当時の収入は、派遣で月約35万円程度。ここの労働時間は短かったため、ほかの英会話教室でもアルバイトをしており、その収入が月8万程度。当時の収入は月40万円を下ることはなかった。その後、08年7月14日に、ウェザーニューズに入社した。賃金は月額36万円だった。(始業時間は8時半から18時半。