全3件中、1~3件目を表示しています。アフリカにおける特許を受けることができる発明とできない発明注目コンテンツ南アフリカ特許法(以下、「特許法」という)では、発明の定義についての規定はないが、特許保護の目的上、発明とはみなされないもののリストを示している。ビジネスを行うための計画、規則または方法、コンピュータプログラム、情報の提示については、特許性がないと規定されている。アフリカにおける特許分割出願に関する留意点注目コンテンツ南アフリカでは、出願が特許庁に提出された後、当該親出願の認可(acceptance)前であれば、新たな出願(「分割出願」)を提出することができる。南アフリカ最高裁判所の最近の判決(「Pharma事件」)において、特許の分割出願および分割出願で許容されるクレームの範囲について明確な指針を与えている。動向、国際協力の状況等が、I-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、滞貨案件の問題や無審査主義の意匠に関する問題等がそれぞれ紹介されている。