記者会見で、2016年度前半としている2%の物価目標達成時期が、原油価格次第で後ずれする可能性があると明言した。記者会見で、2016年度前半としている2%の物価目標達成時期が、原油価格次第で後ずれする可能性があると明言した。Shino)政策の目安とする消費者物価指数(生鮮除くコアCPI)も、一時的にマイナスに転じる可能性を指摘。物価の上昇基調が確認できる限り追加緩和に踏み切らない姿勢を繰り返す一方、中国や商品市況下落が示すリスクにも一定の警戒感をにじませた。日銀が前回7月会合で示した2017年度までの経済・物価見通しは、欧米市場の原油先物価格を参考に、ドバイ原油価格でバレル当たり60ドルから70ドル程度に上昇していくことを前提としていた。黒田総裁は「原油先物価格が変われば、目標達成時期は若干前後する可能性がある」と述べた。日銀は現在、15年度前半のコアCPIがゼロ近辺で推移し、年度後半に急上昇するとみているが、「『程度』にはマイナスも含まれる」と発言、9月までの間にマイナスに転じる可能性を認めた。日銀は昨年10月、原油価格急落などを理由に追加緩和に踏み切った。現在も同様に原油価格が下落しているものの「予想物価上昇率は維持されている」として、現時点で追加緩和の必要はないとの考えを示した。<米利上げ、早い方がリスク大きい>4─6月は輸出と生産がともに前期比マイナスに転じたが、「輸出と生産の鈍い動きは一時的なものだ」と述べ、景気のもたつきは今後解消されるとの見方を示した。米利上げについて「市場である程度織り込まれている」ため、「市場や新興国に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。利上げ時期は、後ずれするより早く実施するリスクの方が大きいとの見解も示した。要因>商品市況急落には「需要と供給の両方の要因がある」とし、需要要因として、新興国の成長鈍化や中国の産業構造変化による原材料輸入減少を挙げた。原油下落の背景についても「国際通貨基金(IMF)が初めは大半が供給要因としていたが、その後は需要要因もあったと指摘した」と述べた。中国経済のリスクについては「産業の過剰設備や不動産、大幅な株価下落の影響」を挙げた。日銀は物価の基調が上昇していることを示すため、生鮮食品とエネルギーを除いた新指数(5月は0.7%上昇)の公表を始めたが、総裁は「物価判断はさまざまな指標が重要。影響を軽視していないか」との記者の質問に対して「ご意見を開陳するのは結構だが」と気色ばむ場面があった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。