これは、外国保険会社や販売会社向けの法律で、日本内では勧誘や販売行為を行ってはならない。いう意味なので投資家の方には関係ありません。投資家の方が罰則対象となる条項は、第2項となります。第186条第2項は、「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して、日本に住所若しくは居所を有する人—–中略—–に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」となっており、この条項に違反した場合は、50万円以下の罰金となります。この条項について、解釈や見解は多々ありますが、「自己責任で保険商品を選んで、保険加入」することは、保険業法が意図する範疇ではないということです。」そのため投資家の方は、海外保険商品を十分に理解し自己責任で加入することが重要となります。海外銀行口座であれば海外投資で得た利益はバレずに脱税できますか?香港に関しては、2010年11月9日に租税協定が結ばれました。これは税務当局が両国間でお互いに情報を共有しあうという趣旨の協定です。協定の目的は、テロへの資金提供やマネーロンダリングなどの国際的な違法行為を取り締まりや脱税や租税の回避行為を取り締まるためです。具体的には、香港に限らず世界のオフショア地域の銀行口座情報を国税が把握することができるようになったことを意味しています。オフショア口座は国税に見つからない。いうはひと昔前の話で、現在は筒抜けになっている。考え、脱税など考えない方が良いと思います。契約後のサポートはありますか?当協会がご紹介させて頂いたIFA経由で海外投資、オフショア保険を契約された後のサポートは基本的に当協会が行います。仮に当協会が何等かの理由で対応できなくなった場合、当協会がご紹介させていただいたIFAにサポートを直接依頼することができます。IFAには日本人スタッフがおり、日本語での直接のやり取りができますのでご安心ください。海外投資協会とは当協会は、独自の基準で認定した香港のIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)や日本の投資助言会社を投資家の方にご紹介させて頂くことで、詐欺紛いの投資情報から投資家を守り、安全且つ安定したリターンを得られるように、支援、サポートさせて頂くことを目的として運営しております。ご紹介したIFAのサポートと平行して、海外投資に関するサポートも基本無償で行っています。認定IFAや認定投資助言会社からの会費で運営しておりますので、個人投資家の方から仲介手数料は頂いておりません。当協会は金融商品の販売などは一切行っておりません。当協会では認定IFAのご紹介を行っております。正規ライセンスを持つ信頼できるIFAをご相談者の方にあった投資ニーズからピックアップさせて頂きます。プライベートセミナーも毎月開催しておりますのでお気軽にご相談下さい。老後資金に海外終身保険を契約された。