スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。「働き方改革」の主要施策の1つとなっている「テレワーク」。田澤由利氏にお話を聞く。シャープでパソコンの商品企画を担当していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職し、フリーライターとして独立。1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」とワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるためにテレワークマネジメントを設立。約20年前に長女の出産、夫の転勤でシャープを辞めなければならなくなったんですね。その時から日本の働き方を変えたいと考え始めました。それで退職後、起業して最初は在宅で誰でも仕事ができるようにとワイズスタッフを作ったのですが、10年経っても在宅で働ける人は150人くらいしか集められませんでした。それでは世の中変わらないなと。そこで『どうすれば日本の働き方が変わるのか?』と考えた結果、企業を変えようと。企業に勤めている女性の方も含めて、子育て中でも、地方在住であっても働けるようになれば、より多くの方々が働きやすくなりますから。そこで、企業にテレワーク導入のコンサルティングをするという、現在のテレワークマネジメントを立ち上げたのが2008年のことでした。当時は「意義のある挑戦だと思うけれど、市場もなければニーズもない」などと言われていましたが。テレワークという言葉、考え方を知ってもらうために講演行脚をする時期が続きましたが、だんだん必要性も生じてきて、国・自治体の動きが出てきました。追い風は昨年8月の改造内閣の「働き方改革」からですね。政府はテレワークを「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義していましたが、最近これを「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と変えました。「場所や時間にとらわれない」というと、好きな時間に好きな場所で働くという印象を受けます。このため、過剰労働につながったり、逆にサボりをイメージされる方も多い。テレワークの本質は、時間や場所を有効に活用し、働きたくても働けなかった人に活躍の機会が生まれる働き方です。テレワークはこのように分類され、日本の場合は「雇用型」が8割です。そもそも自営の方は時間や場所の制約が少ない。日本の場合は、雇用型の働き方を変えなければならないんです。日本では雇用型テレワークを推進する必要があるという(以下すべて田澤氏の資料より)。先ほどの「企業を変える」ということですね。ワイズスタッフではこの図の「在宅ワーカー」=結婚・出産を機に退職した人たちを対象にしていたんですが、一社では限界がある。そこで、企業に「在宅勤務者」を増やしてもらおうと考えたわけです。テレワークマネジメントでは、(1)システム、(2)制度、(3)業務改革、(4)意識改革の4つを柱としたコンサルティングを行っています。2008年の時点でも、すでにテレワークを導入している企業はそれなりに存在していたと思います。実際にやってみると、「在宅でできる仕事はウチにはそんなにない」「やっぱり生産性が下がる」という企業が少なくありません。仕事をしているか不安、申請や連絡の処理に手間がかかるといった管理者の不安、在宅勤務者に対する「私がその分オフィスの電話に出ている」「上司から指示が直接私の方に来る」という同僚の不満、「家で仕事するといっても居場所がない」「サボっていると思われたくないから、ついつい家で仕事を頑張り過ぎてしまう」という在宅勤務者の声も根強いです。世の中的に「テレワークだ」という空気があるなかで、表立ってみな不安・不満は口にしないけれど、だんだんギクシャクしてくるんです。