システムの販売を開始した。販売台数の増加により、当初の手作業による見積・受発注処理の作業に加え、メールに依存した進捗状況確認の作業負荷が次第に大きくなってきた。早急な業務効率化が必要と判断した同社は、ダイナミックに成長する事業の可能性を考慮し、システムニーズの環境変化に迅速に対応できるクラウド型サービスの利用を決めた。OM」を採用し、開発期間の早期化を実現。メーカーが案件の進捗状況をインターネット上でリアルタイムに共有できる仕組みを構築した。きの状況確認作業が、事業の拡大に伴い負担となる。見積・受発注業務を行うパートナーポータルを構築。新エネルギー事業への進出JX日鉱日石エネルギー様は、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献するJXグループの中核事業会社です。組み合わせた一般家庭エネルギー分野のインテグレーションにも力を入れています。送電ロスの少ない分散型発電を組み合わせ、各家庭に適したエネルギーライフを提案する同社の目指すところは「ホームエネルギーの主治医」です。メールでやり取りしていました。転記され、同社にメールされます。同社はそれを受けてメーカーに納期などを確認。メールが何往復もして案件が成立していました。発売開始から1年ほどは、手作業によるこの作業もなんとか回っていました。販売台数が増えるにつれて作業量は増加していきました。注文内容の変更が発生したり、「あの件はどうなった?」といった問い合わせに応える作業も発生し、情報が錯綜することもあります。アシスタントマネージャーの高田勝氏は「情報の行き違いによる商品到着の遅れは、施主さんに迷惑がかかるので許されません。手作業でメールをやり取りする方法では、どこかでメールが滞っていないか常に確認作業が必要となり、社内だけでなく特約店様の負荷も増大してしまいます。このような状況から、一連の業務を効率化させるためのシステム化ニーズが高まっていました」と述べています。OM」によるシステム構築を決定。高田氏はその理由をこう語っています。「見積や受発注といったパッケージ機能だけでなく、事業の成長に合わせてリソースをすぐに追加できる柔軟性、さらにインターネット経由で特約店様が参加・情報共有できるといった点を評価しました」。一つの方法としては、業務フローが固まってからシステム化にとりかかるという考え方もありました。新規事業の場合、商品のラインナップの増加や新規メーカーの参入により商流が変わるなど、業務が流動的だからです。情報の行き違いなどリスクが高まりつつある状況を考慮すると、柔軟なシステムを早急に導入する必要がありました。拡大していくことが予想されます。どこまで広がるか正確につかめません。自前のサーバを持つ場合、蓄積データが当初予想したキャパシティに収まらなくなると早急にインフラを増強しなければなりませんが、反対に最初から過剰な容量を準備すれば無駄なコストになってしまいます。事業規模の拡大に柔軟に対応できるクラウドシステムのメリットが、今回の採用理由の一つになりました」。要件定義の段階では、ユーザーインターフェース部分、とくにパートナーポータル画面の改良について議論が交わされました。同社担当者が操作する上ではまったく問題はありませんでしたが、今回のシステムは特約店様に注文していただく場面で使われます。そこで一部画面について、専用の画面を作り込む作業が加えられました。アシスタントマネージャーの井出敏史氏はこう述べています。「特約店様の使いやすさを考え、直感的に操作できるユーザーフレンドリーなアマゾンのようなシステムを目指しました。操作マニュアルは作りましたが、それを見なくても注文操作ができるよう、例えばボタン遷移は左から右へなど細部にもこだわり、富士通さんに要求し続け応えていただきました」。月、新システムが稼働開始したのです。最大の導入効果は、受発注業務を手作業で行うことによる情報の行き違い、漏れなどのリスクがなくなったことです。特約店様やメーカーとの間で交わされていた電話、ファックスによるやり取りは、すべてシステム上で行われ、双方がリアルタイムでデータを共有できるようになりました。特約店様からの「納入希望日の変更」といった情報は、その瞬間にシステムに取り込まれ、タイムスタンプが押され、ログが保存され、進捗状況が表示されます。以前のように情報を受け取った担当者が転記する作業は不要となりました。転送すべきエスカレーション先に間違いなく送信したか、また進捗状況を確認するためのEメールチェックなどの管理作業も不要となりました。「特約店様やメーカーと案件がどのフェーズまで進んだか、リアルタイムで共有できるので助かります。今は特約店様から『メール管理しなくて良いから楽になった』、『操作が簡単』というお声をいただいており、導入して良かったと感じております」(井出氏)。最適なホームエネルギーへの提案に向けて作業負荷が減ったと同時に受発注ミスのリスクが限りなくゼロに近づいたことは、大きなメリットです。井出氏はこう語ります。「当社の使命の一つは、より多くの皆さんに燃料電池、太陽光を利用したエネルギーシステムの利点をご理解していただき、それぞれのライフスタイルに合ったソリューションをご提案することです。ICTの力で受発注業務を効率化することで、ご提案活動に専心、専念できるようになります」。富士通グループは、これからもお客様の事業展開に最適なクラウド型サービスを提供し、お客様とともに進化してまいります。A4・2ページ)本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。ICJ様お問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。