7月26日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072702_02_1.html財界人らでつくる政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が検討している「国家戦略特区」の新たな検討課題として、カネを払えば不当解雇でも合法化される「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和を盛り込むことが7月26日、明らかとなりました。7月26日午前の閣議後の記者会見で、政府が国家戦略特区を活用し残業や解雇など雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を検討する、との一部報道について「特区といえども使用者の都合で勝手に(雇用者を)解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示した。過重労働問題に取り組む弁護士らのグループ「過労死110番全国ネットワーク」が活動を開始して25年。今や「KAROSHI」は世界に知られる言葉になった。2012年度に脳・心疾患を発症して労働災害と認定されたのは338人(死亡123人)と高止まりしたままだ。精神疾患の労災認定は475人(未遂を含む自殺は93人)で過去最多。過労死は一向に減る気配がない。制定に向けて活動しているのは、他でもない遺族たちだ。過労死を食い止めるために、遺族の悲痛な声に耳を傾けたい。生活保護費引き下げで提訴へhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315611000.html来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが7月26日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。過剰なノルマなど、法律を度外視した働かせ方で労働者を酷使する、いわゆる「ブラック企業」の被害者を支援する弁護士の全国ネットワークが7月下旬に発足する。使い捨て同然の目にあっても泣き寝入りすることが多かった働き手が、相談して声をあげやすくすることで対策を強める。名づけ、代表には労働トラブルが専門の佐々木亮弁護士がつく。労働問題を手がける全国の弁護士らのほか、ブラック企業問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」や労働組合とも連携。インターネットや電話などで相談を受けつけ、団体交渉や訴訟をサポートする。弁護士同士がつながることで、対応策のレベルアップもはかる。総務省http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が7月12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2%と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。情報のご提供、配信申し込み、お問い合わせは、下記までお願いします。0120−378−06013年7月29日発行(編集・前澤檀)。