所有者が代わったことで多くの店が店が撤退してしまい、半ば閉鎖状態になってしまっていた「旧桜井スーパー」の一部を市の土地公社が買い取り駐車場機能も持たせた暫定ロータリーにした。続けて暫定ロータリーに隣接した東側の土地も購入した。話がまとまらなかった整備計画地内の地権者も、区画整理を行うことで、土地を正形化して、活用しよういうことで話が、まとまったと聞いている。土地開発公社が所有する土地も巻き込む形で計画された、個人施工の区画整理事業に対する、これまでの経過を説明する会が2度、3度と開かれた。参加させていただき、説明会での議論を聞いていて、私には少し違和感が有った。発言される人の中には、反対のための反対としか取れないような発言や、過去からの人間関係からの遺恨なのか?としか思えないような発言が目立ったように思う。聴いていて、嫌になってきた。「桜井駅周辺の人たちや、この駅を利用している人たちのことはどこに行ってしまったんだ」という怒りが湧いてきた。前の某政党のビラには、見当違いだと思えるような取り上げ方がされている。こんなビラがまかれ、市民が誤認をしてしまえば、せっかく桜井を利用している人たちが待ち望んでいる綺麗な駅周辺のまちづくりが遠のいてしまう。事実に基づいてというか、事実のみを議会報告という形で発行します。裏面の6月議会の一般質問は「情報公開制度と住民訴訟制度の課題について」です。これらの制度は、市民の知る権利を保障し、市民参加による行政の仕事ぶりのチェック(暴走や怠慢)に欠かせない制度ですが。いま、どちらの制度とも課題に直面しています。「権利の濫用」という問題です。「行政を訴える権利が有るんだ」と権利を振りかざしている人達(極々一部ですが)の存在です。情報公開制度については、かなり問題があるように思う。純粋に「知ること」を目的にこの制度を使うのならまだしも「誰それが嫌いだから」とか「窓口の対応が気に入らないから」との理由で大量の情報公開を求める。全ての資料をそろえても、取りにも来ない。出された資料を改ざんして使う。いった、悪質な例もあるのだそうです。それと情報公開に関しては、一部の企業活動も問題になっています。業種によっては、お金をかけて世間でのリサーチ活動をしなくても、自分の求める情報を情報公開という形で請求すれば正確で、漏れのない情報が手に入ることになります。現状ではこれらの権利濫用者に対して、有効な解決策が有りません。住民訴訟は、もっとナイーブな問題になってきます。行政がしたこと、首長や、議員そして第3者の行為が行政に損害を与えたと思った時には。市の監査委員に監査を求め、その報告が気に入らないときに、損害額の賠償を求めるのか否かという判断を裁判所に求めるのですが。この事案を住民訴訟にまで持っていくのかどうか、という判断が問題ではないかと思っています。このハードルを上げてしまえば、チェック機能が失われかねないし。いって、ハードルが低いと情報公開制度のように権利乱用者による弊害が出かねません。一度提訴されてしまえば、裁判を維持するために多額の弁護士費用などの裁判費用が掛かってしまいます。「市に対して、損害賠償させる」という公益活動のはずが、逆に多くの公金を無駄に(失礼)支出させる結果になってしまうのです。住民訴訟を、個人判断ではなく。多くの世論を巻き込み「これなら提訴するだけの価値が有る(費用対効果からの判断も必要ではないか)」と確信した事案に絞る事が大切ではないのか、と思っています。今回も、一寸マニアックな内容になってしまいました。追記で議会報告を載せようと思いましたが、画像を取り込んでいましたので、容量が8000Kbを超えていてアップできませんでした。