契約書の作成等がメイン業務。中小企業経営に与える影響について」というテーマで事例報告発表。フォーラム」の様子が、平成26年6月10日付の『公明新聞』で掲載されました。作成と活用効果について」というテーマで講演した内容の要旨も掲載されています。この時の様子のブログはコチラテレビ出演例びわ湖放送「びわカン」オールナイトスペシャル『びわ湖ガチンコサミット!〜明日の滋賀にモノ申す経営者達〜』に、平成24年11月2日と平成25年3月1日の2回出演いたしました。専門家のご紹介もしています。全国対応で、無料相談窓口もあります。お気軽にお問い合わせ下さい。【ベイスターズファンの経営者が実践する「任せる経営」】Amazon等↓で発売中!https://amzn.to/36H3pex概要など当事務所のHP↓もご参照ください。https://effort-office.net/makaserukeiei/是非お買い求めくださいませ♪ご訪問ありがとうございます。東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&Aあなたのご訪問に感謝です!昨日の風邪がほぼ完治した滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。東日本大震災からちょうど2週間。県営住宅の無償提供なども行なっていますね。いっても、まだまだ厳しい状況には変わりありません。事業の休業を余儀なくされる企業向けに、労働基準法に関してのQ&Aが出ています。地震に伴う休業に関する取扱いについてQ1:今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。A1:今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。それぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する(支払わないこととする)ことはできません。基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。Q3:今回の地震のために、休業を実施しようと思います。受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。休業等を実施することにより労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成するものです。「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、等のほか、計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成対象になります。本助成金は、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。提出するなど、支給要件を満たす必要がありますので、詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページをご覧ください。26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。A4:労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、1−その原因が事業の外部より発生した事故であること、2−事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。Q2、A2もご覧ください。Q5:今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。A5:今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。休業について、1−その原因が事業の外部より発生した事故であること、2−事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。Q2、A2もご覧ください。26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。A6:今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。Q2、A2もご覧ください。26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。A7:計画停電の時間帯を休業とすることについては、Q6の回答のとおり、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。Q2、A2もご覧ください。その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。【企業・法人向け】の情報は、こちらに掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.htmlご参考にしてくださいませ。終わってからは、中森先生を交えて、打ち上げ懇親会。数少ない知的資産経営の支援経験者ばかりの集まりです。僕が発案者ということになってるんですけどね^^;帰りは遅そうです。風邪が治って良かった^^今日も読んで頂きありがとうござます!!行政書士ブログランキングにも参加してます。↓↓是非こちらをワンクリックして、応援の程お願い致します。押して頂けたら元気が出ます只今20位前後のようです^^;人気ブログランキングにも参加してます。↓↓よろしければ、こちらにもワンクリックして下さい。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。応援クリックの程、宜しくお願い致します。