したがって、筑波大学が一般市民に対して開放している公園部分を管理する際は、行政主体としてその権限を行使する。種類の利用形態がある。「一般使用」は許可を必要としない利用方法で、「道路の通行や河川の就航、公園の散策など」が含まれる。公共用物はその種類によって一般使用の用途が異なる。権奇法によれば、「道路の通行や河川の就航、公園の散策など」が一般使用の一例である。「3筑波大学公園」のうち「6車道・歩道」を「9徒歩」・「10自転車」・「7自動車」等で通行することは、一般使用である。道路部分以外を徒歩で「9散歩」すること、および、池で「12水遊び」、「13ボート遊び」、「14魚釣り」をすることも、一般使用である。より「ボートやヨット、魚釣りや水遊びなど多角的な利用」を目的として設置されたと説明していることからみても、妥当であるといえる。公共用物法理により、一般使用においては許可が必要ない。ボート遊びは、池の中に構造物を立てたり、ボートを一箇所に固定して動かせなくしたりしない限り、占用にはあたらないため、許可が不要である。現時点では、筑波大学は公物管理権によって池の利用形態のうち「12水遊び」、「13ボート遊び」、「14魚釣り」などを禁止していない。ボート遊びに際しては、事前の許可は不要である。松美池でボート遊びを行うときには、他の船舶に注意しなければならない。軽犯罪法によると、「みだりに船又はいかだを水路に放置し、その他水路の交通を妨げるような行為」、「川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者」は禁止されている。ある人が松美池で「13ボート遊び」をするとき、松美池を水路として利用する「15他のボートや船舶」の運行を妨害してはならない。公園の池の無許可利用は一般使用のみに限定されるから、当然、他の利用者の利用を妨げない範囲でのみ利用しなければならない。松美池でボート遊びをするとき、「15他のボートや船舶」がなく、また池で「12水遊び」や「14魚釣り」などをしている人がいない場合は、他者の池の利用を妨害するおそれはない。松美池に他にも利用者がいれば、「15ゆずり合い」を行ってお互いに円滑に利用することが大切である。任意団体を設立して、ルールを話し合うことが望ましい。対して「港湾局の設立」を求める方法もある。定款を定め、港務局が設立された場合は、港湾の管理権は港務局に移動するため、すべての船舶はこれに従って松美池を利用する義務が生じる。筑波大学が、将来、好き勝手に公園の池の本来の利用目的の一部を規制すれば、それは憲法違反である。行政主体でない私人が、自己の土地を通行・利用しようとする人に対して規制を行うことは自由である。これは施設管理権と呼ばれる。施設管理権は土地の所有・占有に基づく権利で、自分の土地に対して自由に行使できるのは当然のことである。行使することができる。(公共用物法理論の再構成)。行政主体が自己の土地を管理する場合、普段立入りを制限している建造物に対する施設管理権は一般私人と同様に行使できる。公園として一般使用目的で供用されている囲繞地でない開放された土地を日常的に通行・利用する市民の行為を、本来の一般使用目的を阻害するような形で、私有地と同様に施設管理権を持ち出して好き勝手に規制することは、行政主体の独断では許されない。日本では、行政主体がそのような勇み足をすることを規制するために、国会議員のみが立法権を有している。茨城県は県道を所有管理しているが、何らかの理由で県道の一部を通行規制しようとする時は、勝手に規制を行ってはならない。道路交通法に基づく警察署長からの許可が必要である。これは、有権者が選出した国会議員が成立させた道路交通法によって市民の権利を制限するというプロセスを踏んでいる。ついて考えてみると、これらのキャンパスは囲繞地であり、最初から一般市民の使用を制限している。したがって、キャンパスの屋外部分であってもそれらは「公共用物」にはあたらない。私有地と同じように管理者が好き勝手にコントロールすることができる。一般の国立大学が自己のキャンパス内での利用行為を規制する際には、その大学の制定する学則などのローカル・ルールで足りる。法律や地方条例を制定する必要はない。「5公共用物である大学公園の管理者」の立場としては、「行政主体」とみなされ、一般の道路や公園などの管理者と同様に取り扱われる。筑波大学自身が所有管理している土地であっても、「3公園部分」はいったん公共用物として一般公衆への供与が開始されている場所であるから、この部分を通行したり一般使用したりする市民の行為を制限することは、何らかの法律上の根拠を必要とする。2012年1月付け文書)。したがって、一般市民が筑波大学内にある道路を通行以外の目的で使用する場合は、警察署長からの「19道路使用許可」が必要である。道路部分で「8集会やデモ行進」を行う場合には、警察署長による「19道路使用許可」が必要である。無許可集会利用が禁止されていることについては、我々が選出した議員が可決した道路交通法の規定で、我々市民の権利に対して公共の福祉のために最低限の規制を課しているのだから、これは正当な規制であり、憲法違反ではない。これと異なり、「松美池」は明らかに道路ではない。ペデストリアンで自転車を漕ぐときには道路交通法の規制を受けるが、松美池でボートを漕ぐときには道路交通法は無関係である。行政主体は「松美池」を道路交通法で規制することはできない。松美池を水路であると考えることもできるかも知れない。適用を受ける場合がある。この場合、市民が水路を利用する際には、水路管理者である行政主体が管理権を行使して市民の権利を制限することが認められている。「松美池」は河川法の河川に該当しないので、河川法による規制を行うことはできない。松美池を都市公園法による「都市公園」として規制することはできるか。より、「公園管理者が指定した立入禁止区域内に立ち入ること」を規制できる。この規定を利用すれば、筑波大学は松美池を「立入禁止区域」として指定することでボート遊びを禁止することができることになる。残念ながら、筑波大学公園はこの定義にあてはまらないから、都市公園法による規制をすることはできない。上記のように、筑波大学公園のうち池の部分は、公園であるけれども都市公園法による規制をすることができず、水路であるとしても河川法による規制をすることができない。その他に、池の利用方法について規制を行う法的根拠はない。したがって、「5行政主体としての筑波大学」は、一般に供用されている筑波大学公園のうち「11池」の利用行為について、好き勝手に規制することはできない。ボート遊びをする人に対して、「17禁止命令」のような命令を出すこともできない。そのような規制や禁止命令を、国の行政主体である筑波大学が議会を通さずに行い、よって一般市民の公共用物に対する本来の利用を排除することは、勇み足であり、権限を逸脱している。種類に応じ、また、その規模、施設を勘案し、その公共福祉用財産としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであり、若しその行使を誤り、国民の利用を妨げるにおいては、違法たるを免れないと解さなければならない。管理権に名を藉り、実質上表現の自由又は団体行動権を制限するの目的に出でた場合は勿論、管理権の適正な行使を誤り、ために実質上これらの基本的人権を侵害したと認められうるに至つた場合には、違憲の問題が生じうると述べられている。利用が可能な状態に維持する責任を負っている。これとは逆に、筑波大学がそのような多角的な利用のうち、一部分を制限するような方法で、公物管理権を濫用することは、国民によって筑波大学に与えられている公物管理権の目的に真っ向から反することになり、「違憲の問題が生じうる」。しても池でのボート遊びを規制をしたいのであれば、正しい手続きとしては、筑波大学公園の地位を「都市公園」に移行してから松美池を「立入禁止区域」として指定するべきである。(たとえば、国が設置する都市公園ということにした場合は、公園部分の管理権は筑波大学から離れ、自動的に国土交通大臣が管理者となってしまう。筑波大学公園を「都市公園」として規制しようとしても、池におけるボート遊びを規制するためには、正当な理由が必要である。筑波大学公園のうち池の部分の公園機能を廃止することもできる。柵で池を取り囲んで「ここは公園ではないので立入りできない」という看板を取付けることで廃止できる。公園機能が廃止された場合は、当然、池にボートを浮かべるにはいちいち大学の許可を得る必要が生じる。国立大学法人化する前の筑波大学の公園は国有財産であったので、この規制が適用され、大学は勝手に公園を廃止することができなかった。国立大学法人化された後にこの規定が適用されるべきであるかどうかは、要調査である。筑波大学がローカル・ルールで大学建物中の行為を規制することは、違法ではない。述べた理論は、あくまでも、大学キャンパスの中の「3公園部分」にのみ通用する理論であるので、注意しなければならない。筑波大学の公園部分は、一般供用されている公共用物であるため、大学自身といえどもこの公園部分を好き勝手に規制することはできないというものである。述べた理論は通用しない。設けて建物内における学生や職員の行為を規制することができる。あり、行政主体としての筑波大学の立場は登場しない。よって建造物及び囲繞地においては、いつでも管理者が内部の人間に対して退去命令を出すことができる。大学は自分の敷地内にある建物を好き勝手に管理することができ、命令に従わない学生や職員を退出させたり、懲戒や解雇をしたりすることもできる。これらのローカル・ルールは、もともと建物に立入ることができない一般市民の行動を規制することにはならないため、憲法違反にはあたらない。00:00市民による筑波大学の松美池でのボート遊びについてTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2013-11-09最近の筑波大学内の松美池でのボート遊びについて筑波大学にある池、特に、第一エリアにある「松美池」は、今も昔も、格好のボート遊び場として一部の学生に人気があるようだ。年頃に工学基礎学類の学生グループが太陽電池式の大型ボートを自作してボート遊びをし、学園祭中には一般来場者もボート遊びに参加している様子が記録されている。筑波大学のキャンパス内で小型ボートでボート遊びをする行為については、学内でも賛否両論があるようだ。日号等によれば、学生生活課はボートを浮ばせた学生に対してボートの使用禁止措置およびボートの撤去を依頼し、当該学生は任意に依頼に応じたため、ボートは一旦は撤去されている旨が報告されている。(法律)、または筑波大学内で存在しているルールに基づいてボート遊びが禁止されていることを示すものではない。ボートを浮ばせたのが学生であるから、自然に学生生活課の依頼に任意に応じたものであるが、もしボートを浮ばせたのが部外者であれば学生生活課の依頼に応じなかったかも知れない。そもそも、筑波大学の池に部外者はボートを持ち込んでボート遊びをしても良いのだろうか。誰でも、色々な疑問が沸き起こるであろう。筑波大学のキャンパス内にある池でボート遊びをすることが禁止されているか否か、または常識的に不適切であるか否かについて、判断根拠となる情報がない場合は、今後もずっと、ある人はこれを禁止行為だと主張し、別の人はこれを適切妥当だと主張することになる。これでは誰かがボートを池に浮かべようとする度に、根拠のない議論が永遠と繰り返され、またボートを池に浮ばせることを阻止したいと考える反対派と、浮ばせたいと考える賛成派との間で終わりなき対立が繰り広げられることになる。最悪の場合は物理的な衝突事件に発展する可能性もある。そこで、このような無駄な闘いを防止するために、そもそも筑波大学のキャンパス内にある池でボート遊びをすることは禁止されているのか、禁止されていなくても常識的に不適切であるのか、ボート遊びが可能である場合はどのようなことに注意すべきか、等を根拠のある資料を通じて予め各人がよく考えて判断しておくのが望ましい。その過程を以下で述べる。許可が不要であるといっても、トラブルを避けるためには、一応は筑波大学の池でボート遊びを行う前に大学の施設部や学生生活課に事前に相談をしておくことが望ましいといえる。行政主体が管理する公共の池でボート遊びを行うことについてまず、一般の公園や公園内の池でのボート遊びについて考えてみる。行政主体が管理し、公衆に供用されている池や水路などの施設は「公物」と呼ばれる。種類の利用形態がある。ついては都市公園法などの法律が公物の利用や管理を規律するために規定されており、それらの中で許可使用および特許使用の要件や手続きが規定されている。これらの法律で規制されていない使い方、たとえば、公物である池で水遊びやボート遊びなどを行うことは、本来の利用目的の1つとして池を利用しているにとどまるから、法律上の問題はなく、常識的にも正しい行為である。行政主体が管理し一般に供用されている公物を、一般市民が「一般使用」することは、慣習的に当然の権利であり、いちいち許可を必要としない。公物の一部を占用したり、設備を破損させたり、勝手に建築物を建てたりしてはならない。これらの行為を行うときには、許可が必要である。国や市町村が管理する「都市公園」については、一般利用であっても、都市公園法で禁止されている行為を行う際には許可が必要になる。市町村の場合は独自に条例を作ることもある。つくば市都市公園条例が一例。毎日のようにボート遊びを行う利用者は、ボートを毎回陸揚げして持ち帰らずに、河川や池に浮かべたままにしておく場合もある。このとき、夜間など利用者は一時的に不在になるため、ボートが勝手に流れていかないように固定したくなる場合もある。係留され、施錠固定されているなどしてボートが容易に動かせない状態となっていれば、「占用」にあたるため、許可が必要である。ボートが全く係留されていないか、または錘や錨などの装置で動きにくいように半固定されている程度であれば、誰でもそのボートを押し動かすことで別の場所に移動させることができるので、「占用」にはあたらない。これは、例えば公園の樹木に自転車がチェーンで結びつけられ動かないように固定されていれば公園の土地を自転車が占用していることになり許可が必要であるが、自転車が半日程度、無施錠の状態で置かれていても、公園の土地を占用したとは言えないことを考えれば明らかである。河川については地方の条例等、港湾付近については港湾法の規制により、行政または港湾局が許可した船舶以外は係留してはならないことになっているが、港湾局が設立されていない池についてはその規定はない。これらのことから、行政主体が管理する公共の池でボート遊びを行うことは、法令によって禁止されているか一般使用の範囲を超える形態である場合を除き、法律的にも常識的にも問題ないといえる。主権者である市民が行政主体によって設置された公共財である池を一般使用する権利は、納税者としては当然の権利であり、正当な理由や法令上の根拠なく、行政主体や第三者がこれを妨害することは許されない。第7回「公物(1)」)。結論は、あくまでも「行政主体が管理する公共の池」に限定され適用される。(万一、無許可で私有地にボートが浮かべられた場合は、私有地の管理者は裁判所の強制執行命令を得てそのボートを移動することができる。柵や立看板などで部外者の私有地への立入りを制限することで、今後の立入りを禁止できる)。それでは、筑波大学の池は「行政主体が管理する公共の池」か、それとも「私有地にある池」か。点を判断する必要がある。日に筑波大学は国立大学法人となった。日までは、筑波大学長は文部科学省内の一行政機関であり、筑波大学は国としての行政主体に包含されていた。一法人として独立した。これを根拠として、筑波大学の池を含むオープンな土地は民間企業が所有する土地のように「単なる私有地」であると主張する大学関係者もいる。行政法(行政救済法)などの資料によると、「行政主体」には国立大学法人も含まれるとされる。これに反する資料は見当たらなかった。したがって、筑波大学は国立大学法人化した後も依然として「行政主体」である。筑波大学が今も昔も行政主体であり続けていることに代わりはないとしても、池や、池が存在する周囲の土地が、公衆が立入りすることができる「公園」として供用する意図でもって供用管理されているのでなければ、筑波大学の池は「行政主体が管理する公共の池」にはあたらないことになる。筑波大学には、大学関係者のみが授業や課外活動のみで利用することができる授業用プールがあるが、この授業用プールは立ち入り制限があり、体育センターによる利用許可制度があるから、「行政主体が管理する公共の池」ではない。(建造物侵入になる)、常識的にも不適切である。そこで、筑波大学の池や池の周囲の公園状になっている土地について、これが「誰でも自由に立入りすることができるパブリック・スペース」であるか、または「学内者限定で立入りが可能なプライベート・スペース」であるかを判断しなければならない。設置意図や目的、現状について、筑波大学が発行している公式資料がいくつかある。大学と都市との空間的連続性を保ち、開放的なキャンパスとするため、周辺に門、塀、フェンスなどは設けない。6地区で構成されていますが、キャンパスを囲む塀がなく、何時でも誰もが自由にキャンパスに立入ることができる環境にあります。これは「開かれた大学」という本学の基本理念の一つを、物理的に実現したものです。筑波キャンパスは自由に見学することができます。建物内への立ち入りはご遠慮ください。このように、筑波大学から発行されている多数の公式資料は、キャンパスのオープン・スペースは「誰でも自由に立入りすることができる場所」とすることを目指して設計され、現在もそのような意図で運用されていることを認めている。いう看板等は設置されているものの、門扉等は設置されておらず、管理者の許可をその都度受けることなく一般通行車両が進入することが物理的に可能な状況にあります。上の道路に当たるものと考えられます。学内ループ道路には、一般車両が学外から自由に入構でき、路線バスの運行経路にもなっており、多数の車両が走行しています。上記の各資料が指摘しているとおり、物理的には、筑波大学の周囲の市街地の歩道や車道と筑波大学内部の歩道や車道や草原などとを隔てる柵や塀、門扉などはない。一般的に、大学のキャンパスを柵や塀、門扉などで囲んでいる。普通の大学の場合、キャンパス内に部外者が無許可で立入りをすることは建造物侵入になる可能性がある。第130条は、『正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去し』ないことを禁止している。筑波大学のキャンパス内にある建造物に学外の部外者が勝手に立入ってはならないことは当然である。柵などで囲まれてはいない。この公園部分が建造物であるか否かについて検討する必要がある。判示工場の附属地として門塀を設け、外部との交通を制限し守衛警備員等を置き、外来者が、みだりに出入することを禁止していた場所であることは、記録上明らかであるから、所論敷地は同条にいわゆる人の看守する建造物と認めなければならないと述べている。囲繞地であるためには、その土地が、建物に接してその周辺に存在し、かつ、管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより、建物の附属地として、建物利用のために供されるものであることが明示されれば足りるのであつて、右囲障が既存の門塀のほか金網柵が新設付加されることによつて完成されたものであつたとしても、右金網柵が通常の門塀に準じ外部との交通を阻止し得る程度の構造を有するものである以上、囲障の設置以前における右土地の管理、利用状況等からして、それが本来建物固有の敷地と認め得るものかどうか、また、囲障設備が仮設的構造をもち、その設置期間も初めから一時的なものとして予定されていたかどうかは問わないものと解するのが相当である。集合住宅建物に関しては,その囲繞地及び建物共用部分を「邸宅」と解するのが相当と考えられるとしている。筑波大学キャンパスでは、物理的に全体を取り囲む囲繞が存在しないし、部外者の一般市民でも自由に立入ることができるばかりか、それを大学が善しとする慣行となっている。自由に立入ることは可能であることが分かる。実際に、筑波大学内の公園部分を散策・ジョギングしている一般市民の姿が多数見られる。筑波大学は、松美池の近くにある学内のバス停の名前を「大学公園」という名称で呼んでいる。このように、一般の大学と異なり、筑波大学のキャンパスは、自他共に公共の公園として慣習的に認知されている。筑波大学の公園部分に取り囲まれている池について、その設置意図についても念のために調べておいたほうが良い。キャンパスにあった5本の谷津田を利用して5つの池が計画された。これらはいずれも洪水調整機能を合せもつものであるが、またその位置と建物群との配置上の関係によって個々の性格が付与されている。静かな水として計画されたこれらの池は、他の土地利用を若干犠牲にして大きな水面が確保された。静かな水面でも大きさがあれば、風や光によって動きだし変化ある空間表現がなされるし、ボートやヨット、魚釣りや水遊びなど多角的な利用ができるからである。したがって、これらの池はボートだけでなくヨットまでをも浮かべて利用することを目的として設置されたのである。(なお、筑波大学の松美池においては、夜間に水遊びをしている人たちは散見されるが、魚釣りをしている人はこれまで見たことがない。年前に記載されたものから数年前に記載されたものまで年代的に幅広いが、いずれも述べられている内容は一貫して矛盾は見当たらない。そのため、筑波大学キャンパスが設計された頃から現在まで、公園部分や池に関する供用の意図は、相変わらず現在まで継続していると考えることができる。上記の資料により、筑波大学の公園部分の中にある池は「行政主体が管理する公共の池」として供用開始された池であることが分かった。行うことは、筑波大学関係者のみならず、学外の一般市民にとっても可能であるということができる。そのような一般使用にはいちいち許可が必要でないことは、公物の一般利用の原則から考えて当然である。上記の結論によって筑波大学の池でボート遊びを行ってもよいということが分かったからといって、直ちに、どのような様態でボート遊びをしても良いということにはならない。常識的および法律的に各種の制限がある。『川、みぞその他の水路の流通を妨げるような行為をした者』は拘留又は科料に処せられると規定されている。ボートは「船又はいかだ」に該当するので、水路の交通を妨げるような様態で放置してはならない。水路の流通を妨げるような行為も良くない。松美池を利用する場合、ボート遊びをしようとする前に慎重に池を見回し、他の船舶がひしめいていないかどうかよく確認する必要がある。多数の船舶がすでにひしめいている場合は、それらの船舶の航行の妨げにならないようにボート遊びをしないといけないし、仮係留する場合もその場所や方法を十分検討する必要がある。ような任意団体を利用者同士で組織して、十分に協議をして互いに配慮し合いつつ、ボート遊びを行うべきである。艇程度であるので、今のところ上記のような問題が発生する心配はなさそうだ。対して「港湾局の設立」を求めることができるとされている。この場合、国か地方公共団体は『定款を定め、港務局を設立する』ことになるであろう。将来、このようにして松美池に港湾局が設立された場合は、ボートを岸壁に仮係留するような場合や錨などを用いてボートを半固定するために、港湾局の許可を得る必要が生じる。いうまでもなく、松美池において許可を得ずに可能な利用法はあくまでも「一般使用」に限定されるから、岸壁の柱や樹木などにボートを強固に係留したり、施錠したりして、持ち主が不在のときにボートが他人によって動かせないような状態になっていてはいけない。事前の許可が必要になる。誰でもボートを手で押し動かすことで簡単に付近を移動することができるようになっていれば、そのボートは特定の場所を占有していることにはならず、たとえ何らかの支障が発生しても、公園管理者や他の利用者がそのボートを所有者不在の場合でも手押しすることで一時的に適宜移動することができることができ、管理上および他の利用者との利害衝突の問題は生じないであろう。上記に反して、樹木などに無許可で係留施錠固定されているボートがあり、それが支障となっていることが原因で自己のボート遊びが妨げられると考えられる場合であっても、その勝手に係留しているボートの係留装置などを勝手に切断したり、破損したりしてはならない。それらの行為は、器物損壊罪になる。池は公共のものであり、ある人がボート遊びをすることで別の人の池での遊びを妨げてはならないことは当然であるが、だからといって、他人の設備を壊して移動することは自力救済にあたり、我が国では禁止されている。第7回「公物(1)」)。勝訴すれば、強制執行によってボートの一部を壊してでも移動させることができる。現在は上記でみたとおり筑波大学の池や公園部分は公物の一般利用の法理により自由にボート遊びなどができるのだが、筑波大学が将来、公園としての供用を廃止することも考えられる。具体的には、現在自由に立ち入りすることができる公園部分や池などに柵や門扉を設けたり、「立入禁止」などの立看板を設置したりすることで公園機能を廃止することができる。公園機能が廃止された場合は、当然、池にボートを浮かべるにはいちいち大学の許可を得る必要が生じる。条には、以下のようなとんでもない規定がある。公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定した公共用財産について、その用途を廃止し、若しくは変更し、又は公共用財産以外の行政財産としようとするときは、国会の議決を経なければならない。当該財産の価額が一億五千万円以上である場合を除くほか、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、その用途を廃止し、若しくは変更し、又は公共用財産以外の行政財産とする財産の価額の合計額が十五億円に達するに至るまでの場合については、この限りでない。条の定義により、国有財産のうち、『国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの』に該当するものである。筑波大学が開学しキャンパスが造営された際に、現在の松美池周辺の公園としての機能の供用が開始され、その際には当初から一般に誰でも立入ることができる意図があったことは、前述の資料から明らかである。いう制限が課せられていたのである。その後、大学が国立大学法人化したとき、財産は国から大学に出資する形で大学法人のものとなった。公園部分を含む土地が国有財産法の規定で現在も規制されるべきであるかどうかは分からないが、もし規制されるとしたら、公園機能を廃止するには国会の決議が必要であるということになり、ハードルは高い。ない場合でも、公園機能が突然理由なく廃止されることは考えにくい。したがって、筑波大学がオープン・スペースについて公園としての供用を廃止する心配は少ない。最後に、頻繁にボート遊びをしたり、ボートの管理をしたりするのであれば、ボートを池の岸壁に仮固定したままにしておいても良いかも知れないが、長期間にわたってボート遊びをしないにもかかわらず無許可でボートを一箇所に固定したり、池の中に放置したりしてはならない。該当するし、常識的にもよくないことである。他人のボートが長期間所有者が現れることなく一定場所に放置されている場合は、遺失物法に基づき、そのボートを引き上げて、公園管理者を経由して警察署長に提出すればよい。すればひとまずは池からボートを排除することができる。筑波大学は、キャンパス内の屋外公園部分での市民のボート遊び行為を、自己規定したローカル・ルールのみで規制できるか?現在、国の法律、茨城県の条例、つくば市の条例、および筑波大学の学内規則のいずれでも、筑波大学の公園内でのボート遊びは禁止されていない。今後、筑波大学が公園内でのボート遊びを禁止する学内規則を制定することはあり得る。このような場合、そのような学内規則を制定することは筑波大学の自由であるが、それを一般使用のために公園に出入りする市民に適用しようとすると、憲法違反になる。そのような規則を制定して市民の一般使用を規制するには、国の法律、茨城県の条例、つくば市の条例のいずれかを議員による投票で制定するしかない。キャンパスではあてはまらない。一般に、ある土地の管理権者は、その土地を他人が利用するに際して禁止や制限事項を設定することができる。一般の民間企業などの私有地に公園や池がある場合、管理する管理権者は、任意に、危険物の持ち込みを禁止したり、危険な方法で公園や池を利用することを制限したりすることができるのは当然である。このような禁止や制限は、禁止や制限の立札などを立てて、公園や池に立入する者であれば誰でも知り得るよう状態にすることが実現できる。このような私有地と異なり、筑波大学のキャンパスの屋外部分は行政主体によって市民の一般利用に供されている一般利用が可能な公園であるから、管理権者といえども、自由な判断で特定の形態の利用行為を禁止できるという訳ではない。行政主体は、法的根拠なしに市民の公衆施設利用を禁止することはできない。行政主体が市民の権利を制限するためには、法律上の規定が必要だからである。キャンパスに立入る学生や一般市民のボート遊びを規制することは、慶応大学内の内部規則で直ちに可能である。キャンパスは公衆に対して供用されている公物でないから、どのようなルールを制定してもそれは慶応大学の自由である。(できる池があるかどうかはともかく)、本郷キャンパスに立入る学生や一般市民のボート遊びを規制することは、東京大学内の内部規則で直ちに可能である。どのようなルールを制定してもそれは東京大学の自由である。これらの例と異なり、筑波大学の公園では、筑波大学のローカル・ルールとして「ボート遊びは禁止とする」という規制を設定することはできない。筑波大学が行政主体として、出入りしている一般公衆の行動を規制することは、法令上の根拠がない限りは憲法違反になる。国や自治体が設置する都市公園についても同様だが、これらの公園は法律や条令で禁止事項を列挙して制限している。法律や行政は、国や自治体が行政主体として制定したものではなく、国会議員や地方議員が投票で可決したものだから、市民の権利を制限することができる。このような手続きを経なければ、行政主体は、たとえ自らの土地であっても、それが公物として供用されている以上は、その土地内部の一般市民の行動を規制できない。国の設置に係る都市公園においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。都市公園を損傷し、又は汚損すること。竹木を伐採し、又は植物を採取すること。土石、竹木等の物件を堆積すること。政令で定める行為は、次に掲げるものとする。土石の採取その他の土地の形質の変更をすること。動物を捕獲し、又は殺傷すること。公園管理者が指定した場所以外の場所でたき火をすること。公園管理者が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。公園管理者が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れること。はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。国の管理する都市公園については、法律で上記以外の行為は禁止されていない。国は、法律によって禁止されていない市民の利用行為を、その都度恣意的に禁止することはできない。都市公園内での特定の行為を禁止することができる。つくば市都市公園条例は、つくば市がつくば市内に設置している公園の利用方法について、市民の行動を制限している。それでは、筑波大学が行政主体となって管理する公物である公園や池についてはどうか。前述の理由により、筑波大学の公園や池は私有地として扱われず、公衆に対して行政主体が供用している公物として扱われる。したがって、市民はこれを一般使用することができる。範囲内で、かつ他の法律に違反しない範囲内でどのような行為でも公園内で行うことができる。制定したとしても、一般市民が筑波大学内の公園を利用する際の行為を制限することはできない。(これは大学内で完結する問題ではなく、国に準じる行政主体が一般市民の行動を規制するという社会全体の問題である)。箇所で規制する法令を作らなければ規制することができない。そのような方法で規制するにしても、「ボートやヨット、魚釣りや水遊びなど多角的な利用が可能」なように企画・設計された筑波大学の池について、具体的な根拠なしに後から危険であるから制限するということは困難であろう。具体的な根拠としては、当初はボートやヨット、魚釣りや水遊びなど多角的な利用が可能とすることを目的に造営したものが、なぜ現在は危険で禁止しなければならなくなったのかを説明する理由が必要である。本稿執筆時点ではこのような規制法令はなく、また筑波大学の公式サイトに学内の池はボートやヨット、魚釣りや水遊びなど多角的な利用が可能とすることを目的に造営したと記載されていることから、現時点では池でボート遊びをすることの問題は見当たらない。ボートを一時的に放置した場合の問題ボートを池に浮かべた状態でボートを一時的に放置すると、自分がその場から離れている間に、誰かがボートに乗り込む可能性がある。あたらないため、誰でも、ボートに適法に勝手に乗り込むことができてしまう。これを防ぐためには、ボートの入口にネット、鎖を巻いておくなどの方法が望ましい。自分のボートに誰かが無断で乗り込み、その人が勝手に沖に出てしまい、転覆するなどして事故に遭う可能性もある。乗り込む際に池に転落する事故が発生することもある。これは、たとえば公園に無施錠で自転車を停めていたら、誰かが勝手に乗って付近の公園内を走り回って転倒して怪我をしたり、自転車にまたがろうとして転倒して怪我をしたりした場合と同様に考えればよい。自分のボートを、監視していない間に誰かが勝手に、裁判所の許可なく、また遺失物法による警察署長への提出目的でもなく、池から外に運び出せば、それは単なる窃盗事件である。公園部分にある池に限る。的にも、公園管理者による事前の許可は不要であると考えられる。(筑波大学以外の大学はたとえ国立大学であっても敷地が囲繞地であり公園としての供用の意図がないので、無許可でボート遊びをしてはならないので注意しなければならない。ような組合が組織されたり、「港湾局」が設立された後においては、それらの組織に事前によく相談してからボート遊びを行うべきである。現在においても、トラブルを避けるためには、一応は筑波大学の池でボート遊びを行う前には、大学の施設部や学生生活課に事前に相談をしておくことが望ましいといえる。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。