考え事1.関東甲信は早くも梅雨が明けたそうで、暑さが続きます。朝早くから暑い中、東大キャンパスでは野球部の選手が練習をしています。こちらは涼気を求めて散歩がてら図書館に入ることが多く、そこで雑誌を読んで時間を過ごします。英米の雑誌は米朝首脳会談もあって、このところ毎号トランプ関連記事で賑やかです。最新号のタイム誌は、全米で大問題になり、ローラ・ブッシュ元大統領夫人や現ファーストレディからも批判を受けた、不法移民の親子分離による強制収容の問題を特集にとり上げて、トランプ政権を痛烈に批判しています。他方でエコノミスト誌は「民主主意の後退」を論説に掲げています。「ワシントンからオバマに至るまで歴代の大統領は、この国が目指す価値、すなわち自由と民主主義、人道と人権、平等を語り続けてきた」と書き始めます。(2)ところがドナルド・トランプは、そういう語り方をしない。彼が好んで語るのは、愛国心、経済の活力、そしてアメリカ第一である。至ってはたった12回と10回。これらは過去の大統領に比べて異常に少ない。(3)このようにトランプの価値観は過去の大統領(共和・民主を問わず)とは異なると言わざるを得ない。今回の不法移民に対する苛酷な措置である。それは私たちに、この国はどんな国であるべきかを問いかけている。(4)トランプは、「国境がなければ国家は存立しえない」と言うが、それはその通りである。大切なのは、「存立すべきなのはどういう国家なのか?」という問いではないだろうか。3.他方で、エコノミスト誌は、主に発展途上国でこのところ民主主義が後退している現状の懸念と提言とを論じています。各国の「自由民主主義の成熟度合い」を指数でチェックしているある調査機関によると、最新時点で、89カ国が後退し、改善しているのは27カ国に過ぎない。別の調査では、アメリカ人の若者で「自由民主主義が不可欠」と回答したのは全体の3分の1以下にとどまっている。いった気になる題名の本が次々に出版されている。トランプ・習近平・プーチンといった指導者の存在感が大きくなったことの影響もある。懸念されるのがトルコ、ハンガリー、ベネズエラなどの発展途上国の動きである。(2)と書き始めて、権力者が自由民主主義を抑圧するやり方を以下のように解説しています。(具体的には、トルコの独裁的なエルドアン大統領に典型的にみられる手口)・まずは、経済の不振、移民の急増、仮想敵国の挑発といった国民の不満や危機感を吸い上げ、国内外の敵対勢力を特定し、これらへの敵意をあおる。・その上で、司法やメディアへの介入を図り、自由民主主義を支えるシステムの弱体化を図る。分析した上で、「しかし、楽観的になろう」と同誌は語りかけます。1ダースぐらいしか存在しなかったのだ。それから見れば現在は素晴らしい進展ではないか。・しかもある調査機関の38カ国での調査によれば、5人のうち4人が「自由民主主義」を支持している。・アメリカだってトランプ大統領のもとでも「抑制と均衡」の機能は健全である。心配なのは民主主義の歴史がまだ若い国々である。いう国で大事なのは、「民主主義を守る人たち(defenders)」を育てることである。それは健全で良質な選挙権者、独立した司法組織、そして物言うメディア、NPO・・・などである4.日本の自由民主主義が仮に1945年からだとすれば、まだ若い国の1つかもしれないなと考えながら、この記事を読みました。)の中にある言葉を思い出しました。―――「英国のマスメディア環境は、日本と比較して、政治家にはるかに厳しい。政治家もジャーナリストの肩越しに有権者を意識して答えるのが習いであり、両者の関係はデモクラシーにとって不可欠のインフラとなっている。」この点はアメリカも同じでしょうね。(2)さらに、国際文化会館から送られる機関誌の最新号にある「英国人記者が見る日本」というインタビュー記事も思い起こしました。インタビューに応じているのは、英国『ザ・タイムズ』紙アジア編集長&東京支局長で、6頁にわたる英語・日本語両方が載っていますが、質問者とのこんなやりとりが印象的でした。Q――「日本に20年以上働いて、英国のジャーナリズムとの違いを感じることはありますか?」A――「・・・役割や本質に違いがあると思います。それが自分たちのやるべき仕事だと自覚しているのです。新聞に批判的な政治家の発言などが伝えられる昨今、考えさせられるコメントでした。京都を歩き、人に会い、かるたを取りました。(33)はてなブログをはじめよう!ksenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。