25号Tweet前々回第23号では、後継者3人まで特例事業承継税制により、納税猶予の対象になるということを書きました。その前の第22号で、先代経営者以外からの自社株の贈与も納税猶予の対象になる、ということを書いています。適用を受けるには、まず最初に、先代経営者から、自社株の贈与を受ける必要があります。これを、第一種特例贈与といいます。その後に行う先代経営者以外からの贈与を、第二種特例贈与といいます。後継者が、2人または3人の場合は、先代経営者からの第一種特例贈与は、同一年に行う必要があります。同一年に同じ後継者に対して2回贈与することはできません。次の年以降に先代経営者は、後継者に贈与することはできません。先代経営者からの第一種特例贈与をやった後は、必要に応じて、先代経営者以外からの第二種特例贈与を行うことができます。第二種特例贈与ができる期間については、第22号に書いたとおり、その後5年間です。細かい期間については、第22号を参照してください。先代経営者以外からの贈与は、同一年中であれば、同一の贈与者から異なる時期に、複数の後継者へ贈与をすることもできます。この場合「贈与者よりも多くの議決権数を有するように贈与する」という要件については、最後に行われた贈与直後に有する議決権の数によって判断します。複雑でわかりづらいかも知れませんが、まだまだ私自身も勉強のため、お付き合いください。