>お知らせ2017年10月の事務所便り2017/10/01みなさま、こんにちは。結果、政権交代はなく、内閣の顔ぶれも代わらなかったため大きな方針転換はないと思われます。今後の動向に注目です。主な制度変更(平成29年10月)について」というお知らせがありました。地域別最低賃金の改定には注意したいところです。改正」について、リーフレットなど公表されています。休暇の取得の促進を内容とするものです。義務を課すものではありませんが、労働条件の向上につながります。源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、5点公表されています。平成30年分のマル扶(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)が公表されているページもあります。疑いで書類送検された国内企業の企業名などを公表するものです。職業安定法改正のリーフレットを公表(厚労省)(2017/10/23)平成30年1月1日から、労働者の募集や求人申込みの制度が変更されますが、これについては、各関係者に向けたリーフレットが公表されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html-お知らせPREV2017年9月の事務所便りNEXT2017年11月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。