地域を越えて事業や資金面で提携する動きを見せています。従来は東京電力や関西電力などの電力会社10社が地域ごとに家庭向けの電力小売りを独占してきました。政府が2016年に電力小売を全面自由化する方針を決め東京電力や北海道電力など大手4電力会社による配送電部門での提携、関西電力と東京ガスによる燃料調達や電力の相互融通を目的とした提携など、国内のエネルギー産業界の垣根を越え、本格的な再編が進んでいます。運転停止によって電気エネルギーのセキュリティが問題提起されました。その中で注目を集めたのは再生可能エネルギーの利用です。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、バイオマス、地熱など一度利用しても比較的短期間に再生が可能で資源が枯渇しないエネルギーであり、発電、熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しないという特長を持ちます。クリーンなエネルギーに対する期待の高まりから、政府でも「再生可能エネルギーの固定買取制度」など再生可能エネルギーを普及させる取り組みが行なわれています。エネルギー市場における大手電力会社や政府の動向とともに注目を集めているのが、環境に優しいエネルギーを創る“創エネルギー”です。“創エネルギー”とは各家庭においてエネルギーを節約するだけでなく、積極的にエネルギーをつくりだしていくという考えです。再生可能エネルギーの利用が代表的で、家庭部門におけるエネルギーの創出がテーマとなっています。そこで今回は家庭で取り組むことが出来る創エネルギーについて提案したいと思います。家庭における創エネルギーへの取り組みとして最も有名なのはソーラーパネルで集めた太陽光で電気を作り出す「太陽光発電」です。この取り組みは初期投資として1,540,000円(参考価格)が必要になります。太陽光発電の寿命は20年ほどありますので、年間に換算すると約77,000円の負担になります。太陽光発電を行なうことで光熱費は年間約152,800円安くなるため、トータルでは年間約75,800円お得になります(2014年度設置の場合)。約10年間使用すれば元を取ることが出来ます。太陽光発電を設置すると発電量のモニターが設置されます。モニターが設置されることで、発電量、消費量が「見える化」されます。電力消費の大きい活動がわかれば、その活動に対して電力を削減するよう取り組むことが出来ます。太陽光発電を設置しない場合であっても、家庭の消費電力を「見える化」する機器を設置すると省エネの意識が高まり、光熱費削減に効果をもたらします。家庭の消費電力を「見える化」する機器としては省エネナビやHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)があります。これらは購入するために約100,000円(参考価格)かかりますが、最大33,000円の国の補助金を受けることが出来ます(詳しくは国の補助金制度をご参照ください)。そのため、初期負担は67,000円になり、寿命の10年で割ると年間6,700円の負担になりますが、年間約15,500円の光熱費が削減されるため、トータルでは年間8,850円の光熱費の削減になり、約4年で元を取ることが出来ます。よって国が約束しており、住宅用の太陽光発電では10年間同じ価格で買い取られます。日本国内の太陽光発電は固定価格買取制度の導入後、目覚しい普及をとげました。電力の買い取りを抑制できると制度変更されました。接続可能量の算定には、原子力発電稼動を前提に見込まれていることと、抑制は事業用から行われることから住宅用太陽光発電の抑制が発生する事態は少ないと考えられます。それでも抑制が気になる場合、対策として蓄電池の設置があります。蓄電池を設置することで、電力会社が出力制御を行った時でも余った電力を蓄電池に貯めて夜間に消費する電力に回すことが出来ます。HEMSを組み合わせると、気象情報に合わせて蓄電池への蓄電量を制御するのでより効率的な節約を行うことが出来ます。今回の制度の改正により電力会社ごとに採用するルールが異なるため、お住まいの地域によって差異が生まれます。太陽光発電の設置をお考えの場合、まずはお近くの工務店にご相談下さい。うちエコ診断・家庭でのCO2排出量の削減への取り組み方などお問い合わせはこちら。うちエコ診断士がお答えします。