CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師。約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。(内閣総理大臣登録)を2015年立ち上げる。iDeCoプロの運用教えてあげる!』(秀和システム)など。前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示する。約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。(内閣総理大臣登録)を2015年立ち上げる。iDeCoプロの運用教えてあげる!』(秀和システム)など。WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/このように、投資信託を乗り換えさせて、手数料を稼ぐ手法、つまり「乗り換え営業」は、ついに、金融庁からやめるようにとのお達しが出ました。「銀行(証券)は儲かった、でもお客様は損をした」これでは、誰もが投資をしなくなり、証券市場が冷え込んでしまいます。投資家のお金が増えませんね。金融庁指導の効果で金融機関は、投資信託の乗り換えを自粛せざるを得なくなったのです。抜け道を探すようなことを考える人はどこの時代にもいるものです。「乗り換えさせなければ、高い手数料を取っても良いのでは?」こう考えた金融機関は、「ファンドラップ」や「ノーロード投資信託」を使って、高い収益を維持する方法に踏み切りました。ファンドラップの場合は、大きく表示されている費用の他に「隠れコスト」である、信託報酬などの運用管理費用が別途かかるのです。場合も、購入時の手数料がタダでも、その投資信託を保有しているとかかる信託報酬(運用管理費用)が、かなり高めの設定となっているものがあります。行っておいたほうがいいわよ。