気付いたこと、感じたことを気ままに書き留める。名は「日本国債」である。日本の国債残高は812兆円(2009/6/30)、米国の国債残高692兆円=7.17兆ドルである。誰が持っているか?約75%は中央銀行である日本銀行を含む日本国内の金融機関が保有している。国債は定期預金と同じで「お金そのものである」ということである。・保有者は利息を受け取ることができる・保有者は満期が来ると元本を返してもらえるとなり、これは、銀行の定期預金の性質とそっくり同じである。・保有者は利息を受け取ることができる・保有者は満期が来ると元本を返してもらえる国債の大半は金融機関がもっているので「銀行にとっての預金のようなもの」となる。これらの関係を整理しますと下図のようになる。金融機関(銀行等)はお金の仲介をしているところなので、資産と負債を両面で持っているということは、どのバランンスシートをみても金融純資産はほぼゼロなのですから、中抜きをしますと下のようになる。国債の残高が増える事は、我々の預金残高が増えるということで喜ばしいことではないでしょうか?言い換えれば預金がゼロとなっては困るように国債残高がゼロとなってはこまることです。日本ばかりでなく各国の国債残高は毎年増え続けるものなのです。このような我々のいる金融資本主義経済のメカニズム環境を認識する必要があると痛感する。国債は自己資本比率(自己資本の12.5倍まで)の制限を受けず預金準備率の制限内(保証金の76.9倍まで)で買うことができるので銀行にとって非常に買いやすい商品である。世界最大の金融商品である日本国債であることを考えれば日本政府は一つの巨大な金融機関であるとみることができる。いう目に見えない、いわば「無形の金融資産」というべきものがあるからです。正直に言って、私は経済については全くの素人であるが、この理論が正当であるならば誠に喜ばしいかぎりである。どなたかコメントなりご意見を下されば幸いです。よると宮城県沖地震の30年以内の発生確率は99%であると予測していた。不幸にも、先日3月11日(金)14時46分マグニチュード9.0の“東日本大震災”が現実に起こってしまった。被災者救援中の折、未曾有の被害の全容が明らかになるには、未だかなりの時間を要する。併せて福島原子力発電所の災害事故の復旧のいかんでは、日本経済に甚大な影響を及ぼすであろう。東日本大震災はご存知のように広範囲で津波の影響が大きく既に人命の被害は阪神淡路大震災を凌駕している。その経済的損失は阪神淡路大震災の数倍となり、経済復興は10年のスパンが必要であろう。各シンクタンクは震災10日後において、経済的損失10~16兆円と発表したが、原発事故の復旧と計画停電の要素が入っていない。2週間後の政府試算では16~25兆円と発表された。日興コーディア証券は30兆円に積み上がるといっている。私の直感ではザックリ言って30~35兆円になるであろう。よる共同緊急声明が発せられた。「希望に向けて英知の結集を」を呼び掛けている。これが首都圏直下型地震(30年確立70%)であるならば、112兆円の経済損失があると試算されている。今後は、この奇禍をチャンスとして、政府は思いきった、数十兆円の特例国債の発行をするのが責務と考える。0PagetopホームPagetopプロフィールAuthor:SandygravelFC2ブログへようこそ!元建設コンサルタントです。定年後は、現役度25%で優雅に過ごす。(02/13)格安ワイヤレスイヤホンを使ってみた。ドローン五輪マークは録画だった。