安倍さんの事が大好きなわたしとしては、そういう事言うなよ~。反日ど左翼の価値観を持っている日本人を先に強制したいけどな。ど左翼マスコミに洗脳されている奴は、自分が特別ではないという事に永遠に気が付かない。バカの上書きをいつまで続けるんだ?早く、テレビを捨てないと、どんどん貧しくなるぞ。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PM反日ど左翼は安倍さんといまの自由民主党。安倍が保守で自民が保守だなんて認識なら構造を疑われますよ。共産や立民と比べたって保守とは程遠い。偉そうなブタが「彼らは口だけだ」とよく言います。ところが安倍さんも自民党も、いまや口先ですら保守でない。口を開けばウソと詭弁と国を売る話ばかり。「民主党にやらせてみよう。民主党政権時代より移民を増やしたことをブタは語らない。走りながら脚本を書くから出だしと最後で辻褄が合わなくなる。少年マンガ雑誌の作者たちもそれで連載終了後に苦しむらしい。「月刊日本」ぐらいしか残ってないけど。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。PMアベシンゾーのアホは無知ではなくワザとやっていますよ。トランプがキャラバンへの侵略行為には銃弾で応戦するとの毅然たる態度とは180度違うグローバリストへの全面服従を誓った日本国民への背信行為、希代の売国奴でしょう。コイツをこの世から消去するのは軍事クーデターしか無いと確信します。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。AM昔からそうだったと言われればそれまでですが、最近の自民党は特にひどいように感じます。長妻議員の言うように、外国人労働者の新たな在留資格はどうみても移民政策ですよね。アメリカ商工会議所の言いなりになって農協改革はするし、種子法は廃止するし、水道は民営化すると言うし、IR法案は通すし、行った政策だけみると、保守でもリベラルでもなくド左翼としか言いようがありません。最近はド左翼の事をネオリベラリズムというのでしたか。「農協は準組合員にJA共済保険を使わせないようにすべき。彩図社」P189~201を御覧ください。対談にあるように安藤議員「(水道民営化)どうして通っちゃうのか、ちょっともう分かりません。党内では反対したんです。民間企業が手を上げるのは儲けが見込める元々黒字だった地域の水道だけで、赤字の地域は切り捨てられて余計酷くなるじゃないかと言ったんですよ。与党議員も300人以上居るのに、まともな議員は日本の未来を考える勉強会の35名だけなのだから、まさに多勢に無勢ですよね。そんな中、あきらめずに足搔き続け、危険な政策が通ってしまっても「せめて次善の策を」と少しでも悪影響が緩和されるように提言(安藤提言)を続ける。あきらめない所がすごいです。最近は、今回の記事でも話題に上った長妻議員の様に、野党にも意味のある質問をしてくれる議員もでてきました。色々な方があきらめずに言論活動を続けた成果なのでしょうか。種子法復活の話とかIR法案撤回の話とか、そういった所も、もっとやってくれるとありがたいです。その一方で、相変わらず国会クイズダービーをやっている人もいらっしゃるようで...時間がもったいないので、クイズで時間を潰すなら他の方に質疑の時間を譲ってあげてもらいたい。麻生さんの時も似たような事やってましたよね。何度同じことをすれば気がすむのか。政治家は大まかな方針を決める存在です。個別の商品の値段ではなく、全体の物価がどうなっているのか、GDPはどのように推移しているのか、そういった全体の数字がより重要なのです。逆に、カップラーメンの値段は熟知していても、GDPデフレーターの意味も知らなければ、実質(GDP)と名目(GDP)の違いすら知らない、そんな人が国会議員をやっている方が余程おそろしいです。(麻生さんは忘れてそうなので、どっちにしろアレですが)立場の弱い労働者を欲しがる経済界の要求にしたがって移民受け入れの拡大を目指す自民党を見て、最近はゲッソリする感じが止まりませんでしたが、野党にも分かってくれる方が出てきたことは本当にうれしい事でした。全ての足搔き続けた人々に感謝。最近は、中国人よりもベトナム人の方が多く来日しているとも聞きますが、中国は力による領土拡大だけでなく、中国人民を大量に他国に送り込み、他国を政治的にコントロールする手法も行っています。ビジネス社を御覧ください。日本国民だけでなく、日本を訪れている外国人の安全をも守らんとするならば、安易に大量の単純労働者を入れるべきではないと思います。誤解のないように言っておきますが、中国人民が悪い奴だなどと言っているわけではありません。中国共産党は領土的野心を絶対に捨てはしないので日中友好などと言って油断していい相手ではないという話なのです。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。AM>>スウェーデン検察当局は11日、同国に暮らす亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行ったとして、中国出身のチベット人の男を訴追した。地元メディアが伝えた。男は亡命チベット人の自宅や家族状況などの個人情報、政治的な思想について調べて、ポーランドやフィンランドで中国の当局者と接触し情報を渡す見返りに現金を受け取った疑いが持たれている。>>>>米国司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明した。この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。スパイはラッセル・ロウという人物デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。クリントン家の慈善団体「クリントン財団」に200万ドルもの寄付をしている。クリントン家の地元であるアーカンソー州の最王手企業ウォルマートはビル・クリントンが大統領の時代、中国で合弁事業を展開している>>>>オーストラリアのターンブル首相は5日、海外からの政治献金を禁止すると発表した。中国の政治的影響力を阻止する狙いがあると見られる。ワシントン・ポスト紙によると、野党労働党のサム・ダスティヤリ議員が中国からの政治献金を受けた上で、中国側に有利な政治行動を行ったとして、騒動になっていた。中国による政治コントロールの試みはオーストラリアに限らず、世界的に進行していると指摘するメディアもある。習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げました。「復興」とはなんぞや?と思った方も居ると思います。中国共産党「チベットや東トルキスタンは元から中国の一部だった。これらの地域は大清帝国の領土だったのだから」という事で、どうやら習近平は清の時代の領土を中国に取り戻すと言っているらしい。これは、習近平が中国共産党総書記の座に「終身で」就任するための実績作りの意味もあるという。動向に関する年次報告書を公表し、中国海軍が2020年までに上陸作戦などを担当する部隊を3万人以上の規模に拡大させるとの見通しを示した。その増員された3万人の部隊は、いったいどこに上陸してしまうおつもりなのでしょうか...かつての清帝国の領土というと、香港、台湾、モンゴル高原にロシア領の沿海州。清との貿易のため、表向き冊封体制を受け入れていた地域としては朝鮮半島キルギスカザフスタンタジキスタンウズベキスタンネパールブータンミャンマーベトナム沖縄がある。お分かりいただけるだろうか、沖縄もバッチリ中国共産党の侵略の対象に含まれているのである。1996年の台湾の総選挙(=中華民国総選挙)で、台湾独立の考えを持つ李登輝候補(当時)を脅す目的で人民解放軍が台湾海峡で弾道ミサイルの発射をした事件があった。その際は、アメリカ第七艦隊が派遣され、人民解放軍は撤退する事になったが、中国の力が強まっている現在ではどうなるのか予想できない。IMF調べ)中国は一帯一路政策やAIIBで、周辺諸国のインフラを整備する政策をとっているが、これも表向きは「経済政策」を装っているが実際は「軍事目的の植民地政策」である事が判明して反発を生んでいる。(米政府18年8月16日「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」参照)中国はスリランカに対し、高金利(高利貸し)で港を建設したが、スリランカが最高6.3%の金利を支払う事ができなくなると、スリランカの港を「99年間」中国に貸与する事を要求した。スリランカ野党議員「債務による罠だ。植民地になったも同然だ」これを見たアジアの周辺諸国も、一帯一路がただの経済政策ではなく、領土目的の植民地化政策である事に気ずき、中国に警戒心を抱くようになっている。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。AMこういった中国共産党による現代版植民地政策に対する各国の反応は以下のようになっている。パキスタン政府:中国が申し出ていた140億ドルのダム建設の融資を拒否(インダス川流域の穀倉地帯を中国に取られるとパキスタンは属国化してしまうから)ネパール政府:25億ドル規模の水力発電事業について、事業取り消しを決定(中国企業が重大な財務違反を犯したから)ミャンマー政府:カチン州ミッソンの、中国が主導する36億ドルのダム建設再開を拒否(発電された電気の9割を中国に輸出するという無茶な計画だったから)ハンガリーを除くEU諸国:中国の融資で進められるハンガリー・セルビア高速鉄道について欧州委員会は調査に乗り出すことを決定(総工費18億ドルのハンガリー部分の契約書が一切公開されていないから)マクロン大統領「一帯一路が通過する国々を属国化し、覇権を確立する新たな手段であってはならない」マレーシア政府:中国の融資による200億ドルの鉄道建設と20億ドルの2本のパイプライン計画を中止または延期すると中国に対し断言したマハティール首相「我々は新たな植民地主義の出現をみたくない。開かれた”自由なだけの”貿易では貧しい国は豊かな国に勝ちようがない。※中国のスマホ会社ファーウェイは人民解放軍出身者が設立した非上場企業であるアメリカ政府:習近平が掲げる中国製造2025で、軍事技術に”直結”する物に対し総額340億ドル規模の関税を課した(日本ではトランプ大統領のワガママによる米中貿易戦争などと浅い理解しかされていない)ドイツ政府:技術流出阻止の為、企業の買収規制や投資監視を強化する法案を年末までに可決する予定また、ドイツの精密機器メーカーライフェルトに対する中国企業の買収案件に拒否権を発動した(理由は安全保障の為)ドイツ経産省マハニック次官「中国を含む各国の買収案を調査する必要がある。日本政府:中国通信機器2社を入札から除外する方針だったが、日中友好の為、新基準に中国の国名や企業名を盛り込むことまでは難しいと日本政府関係者は話す。日本人は中国の土地は購入できないが、中国人民には日本の土地を売って差し上げる方針も変わらず三菱電機:中国の軍事力強化を目的とする「中国製造2025」を「商機」と捉え、AI技術やIoTなど最先端技術を中国に差し上げる方針この中に、仲間はずれが居ます。お分かりいただけるだろうか。日本の経済界も官僚も、2012年、大規模な反日暴動を経験してすら何も変わらなかったらしい。日本を取り巻く環境は本当に差し迫ってきているようです。最終戦争が始まる」で歴史的経緯から丁寧に解説されているので、現状認識を共有するためにも、是非とも多くの方に読んでいただきたい。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です返信をキャンセルコメントを送信コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。付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