報告書結論に、意見書を県教委に提出2014年8月に鹿児島市の県立高1年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会が報告書で「いじめがあったとは断定できない」と結論付けたことについて、遺族が5日、「生徒へのアンケートなどでいじめの事実が出てきたのに調査が不十分」と訴える意見書を県教委に提出した。いじめ防止対策推進法は県教委の第三者委が結論を出した後も、知事が必要と認めれば再調査できると定めている。遺族は「三反園訓(みたぞのさとし)知事に報告書のおかしさを知ってもらいたい」と話す。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。