基づき、行政庁の違法又は不当な処分等に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるようにし、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とした制度です。行政庁の処分等に対して不服を申し立てることを「審査請求」といいます。行政庁の処分に対してだけでなく、行政庁の不作為(法令等に基づいて申請をしたにもかかわらず何らの処分もされない場合)についても審査請求することができます。処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にすることができます。処分があった日の翌日から起算して1年が経過したときは、審査請求をすることができなくなります。(正当な理由があるときは認められる場合があります。)不作為についての審査請求は、申請から相当な期間を経過しても処分がなされない場合であれば、いつでも請求できます。審査請求は、法律に口頭でできる旨の定めがある場合を除き、必要な事項を記載した審査請求書を提出する必要があります。法定の事項が記載されていれば書式は自由ですが、書式例、記載例を用意してありますので、参考にしてください。法人による請求や、代理人による請求の場合など、上記以外の記載が必要な場合があります。処分の担当課又は職員課に提出してください。いわき市長以外への審査請求については、処分を通知する書面に記載された教示を確認し、不明な点があれば処分を行った担当課へお問い合わせください。担当部署ともに主張の機会が設けられ、それらを基に審理員は審査請求に対する意見書を作成します。諮問し、答申を得た上で、裁決を行います。これは一般的な手続であり、個別に異なる手続が定められている場合もあります。審査請求の一般的な事務の流れ(42KB)(PDF文書)行政不服審査法の概要については、総務省公式Webサイトをご覧ください。総務省公式Webサイトダウンロード行政不服審査制度について(74KB)(PDF文書)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。Reserved.このページのトップへ。