4市、起債許可団体へカテゴリ県政の話題domax2004Comment(6)Trackback(0)8月29日、茨城県は、県内44市町村の実質公債費比率(速報値)を発表しました。従来からの指標は起債制限比率と呼ばれ、自治体の一般会計に占める借金返済金の負担割合を示していたのに対して、実質公債費比率は、自治体出資の公営企業(上下水道事業など)への繰り出し金や、他の自治体と共同でつくる一部事務組合(ごみ処理、消防など)の借金返済金の負担なども反映させ、より実態に近い指標となっています。して、引き続き起債が県の許可が必要となります。25%以上になれば、一般単独事業の起債が認められなくなります。県の算定によると、県内で実質公債費比率が最も高かったのは水戸市で20.2%。高いのは下妻市(19.3%)、筑西市(18.8%)、北茨城市(18.5%)の順。逆に、最も低いのは東海村で8.4%、次いで低いのは稲敷市(9.7%)、神栖市(10.1%)、かすみがうら市(10.1%)などとなっています。県内市町村の平均は14.6%でした。策定を義務づけられます。起債はその内容や進捗状況を勘案して許可されることになります。平成19年度公表分の実質公債費比率を掲載しました。H17決算見込みによるもの。※8月30日に掲載した一覧表には集計間違いがありましので、9月8日に修正しました。07:40桜川市民様コメントありがとうございます。単位は千円で間違っていません。東海村は、予算総額17,660,104千円のことで、176億6010万4000円ということになります。行政の数値は千円単位の表記をすることが多くなっています。合併した市町村の数値に計算ミスがあるようです。ご指摘ありがとうございます。再度、計算し直すために一時、一覧表を削除いたします。後ほど、再計算して掲載いたします。22:429月8日夜、一覧表の修正を完了しました。ご迷惑をお掛けいたしました。19:03再集計ご苦労様でした。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。