(CEO)が、毎日新聞のインタビューに応じた。米国、香港、オーストラリアなど海外で展開する意向も表明した。マネックスは4月16日、仮想通貨「NEM(ネム)」の大量流出事件で信用力が低下したコインチェックを36億円で買収した。コインチェックは現在も大半の仮想通貨の取引を停止しているが、松本CEOは、買収後2カ月をめどに全面再開を目指すとした従来の方針に変更がないと強調。「内部管理や不正アクセス防止の体制を強化中だ。金融庁に報告し、コメントももらっている」と、想定通りに進んでいるとの考えを示した。海外展開を狙う理由については「仮想通貨は株式と異なり、特定地域の取引所につないで取引する必要がなく、グローバルなサービス展開が可能だ」と述べ、マネックスの海外拠点に仮想通貨交換業の拠点を併設するなどして、進出する考えを明らかにした。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。