同審査委員会によるあっせんでは、当事者である消費者と事業者双方の主張の要点を確かめ、苦情が公正に解決されるよう努めています。調停では、調停案を作成し、当事者に対し、相当の期間を定めてその受諾を勧告します。審査委員会に付するための条件は次のとおりです。提出することまた、審査委員会における手続きは当事者間の合意による解決を前提としていますので、1.審査委員会の手続きは、現行法上は時効の中断事由として規定されていません。2.審査委員会によるあっせん・調停には、強制力はありません。審査委員会において解決ができなかった消費者が、裁判所に対し訴訟を提訴する場合に、訴訟援助の制度を用意しております。事業グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。