営業利益率は前年同期の11.6%から2.0%下落の9.5%。合成ゴムの販売数量は、汎用ゴムが国内同-2%、輸出が同-8%とともに減少。国内でタイヤ向け販売が低調だったことに加え、海外市況悪化で輸出が減少した。特殊ゴムの構成比は数量ベースで34%(前年同期32%)、金額ベースで57%(同54%)といずれも上昇した。ラテックスは低価格製品が伸びたため、販売数量は横這いながらも減収。化成品は、石油樹脂が堅調に加え、タイの増設プラントが寄与して販売数量、売上ともに堅調だった。海外市況の悪化、原材料高、シンガポール工場の減価償却費7億円増加などで営業利益は同16%の減益だった。営業利益率は前年同期の16.4%から3.7%下落の12.7%。高機能ケミカル部門の売上高増減率の内訳は、化学品が前年同期比10%増、電子材料が同4%減、電池材料が同19%増だった一方、トナーは同14%減少した。高機能樹脂部門では、光学フィルムが同14%増、COP樹脂が同11%増だった。光学フィルムの販売数量は同23%の増加。テレビ向け、中小型向けともに堅調だった。数量は増加したものの価格低下により営業利益は16%減少した。営業利益率は前年同期の2.8%から1.4%上昇の4.1%。東京材料株式会社の取扱高が増加した。前年同期比では増収・減益であったが、直前期比では増収・増益となった。それぞれマイナス2億円、マイナス1億円であった。営業利益については、数量要因+15億円、原価要因+6億円に対し、価格要因マイナス2億円、為替要因マイナス1億円となり、前期1Q、2Qの水準まで回復した。資本的支出の中心はテレビ向け光学フィルム、シンガポール工場第2期、徳山工場のカーボンナノチューブ用設備等で、上期の進捗率は43%となっている。減価償却費の進捗は41%、研究開発費は49%。投資その他の資産が44億円増加して、総資産は174億円増加した。買入債務の増加などで負債合計は88億円増加した。純資産は、利益剰余金増加などで85億円の増加。この結果自己資本比率は47.9%と前期末と同水準だった。有利子負債は24億円減少した。業績予想に変更は無い。売上高は前期比4.6%増の3,100億円。営業利益は同23.2%減の250億円。前第4四半期に始まった中小型向け光学フィルムの調整が長引くと見ていたものの、現時点では予想以上の戻りとなっている。通期予想に対する進捗は特に利益面で順調だが、エラストマー素材部門の市況が先行き不透明であること、中小型向けフィルムも第4四半期(1-3月)に弱含む可能性があることに加え、急速に進行している円安の影響についても、現時点では予想が難しいため、今回は修正を行わず、もう少し目途が立ってから再度検討するということだ。配当は、1円増配の14円/株を計画。5期連続の増配を予定している。PhaseII」の進捗状況について説明を行った。継続、電力コストの高止まりにより、日本の国際競争力は低下せざるを得ないと認識している。PhaseII」を策定した。企業理念、CSR基本方針をベースに、スピード・対話・社会貢献という重要な価値観や仲間との信頼というゼオンらしさを重視し、この計画の実行によって企業価値の向上を図る。2020年のありたい姿として掲げている「化学の力で未来を今日にするZEON」は不変だが、今回の計画はその実現に向けて会社を「変える」ことに重点を置いている。従来のやり方・考え方を抜本的に見直し、根本的に会社を「変える」3か年とする。低燃費タイヤ用のS-SBRに対する需要が急速に拡大すると見込んで、供給能力増のために建設したシンガポール工場が2013年9月に稼働を開始した。シンガポール工場は主力4製品の量産を担い、徳山工場からの生産移管が終了した。主要ユーザーへの出荷が本格化している。徳山工場は特殊グレード品の量産や新製品の試作から立上げ、量産を行うパイロットプラントと位置付ける。需要増に対応し、第2系列の増設を決定した。2016年1月完成、同年4月商業生産を開始する計画だ。高機能化する自動車材料への対応として、バイオディーゼル耐性に優れたZetpol®の拡大を目指し、現在川崎工場内に設けた新規設備で商業生産を行っている。潤滑油周りのシールやガスケットへの採用が始まっている。センター、倉敷工場、ケンタッキー工場、ケンタッキー研究所と、グローバルでの生産及び研究体制を確立した。現在はこれまでにない特徴ある新製品のコンセプト(超耐熱グレード、二次加硫不要グレード、加硫速度調整グレード等)の検証が市場で進んでいる。低燃費志向によるターボシステム搭載車拡大に伴い、アクリルゴム製の耐熱ホースの採用拡大が見込まれており、新製品の開発・市場投入によって他社との差別化を図る考えだ。国内におけるエチレン生産は縮小に向かっており、ブタジエンの調達はますます難しくなっている。当社は様々な合成ゴム製品において世界的に高い生産能力を有しており、この能力を活かし原料調達環境への対応、生産体制の見直しなどを進め、継続して最適生産体制の構築を目指す。◆手袋用NBRラテックス医療現場などでの衛生および安全性意識の向上から手袋の需要が拡大している。加えて、作業性や更なる安全性向上の要求から、より薄くても簡単に破れない高い強度も要求されている。LX560を開発し2014年、6月30日にプレスリリースを行った。これは、手袋薄膜0.055mmにおいても欧米規格で規定される破断引張強度(6N以上)を満たすものである。第3世代の開発に着手している。◆ポリイソプレンゴムエマルジョン(E-IR)手術用手袋素材に使用されている合成ゴムの一種「ポリイソプレンゴムエマルジョン(E-IR)」は、天然ゴムによる蛋白アレルギー問題が発生しないため、ここ数年および今後も年率10%以上の高い成長が見込まれる。当社は2013年10月に現有設備の増強を完了し、2014年は年間500トンまで販売を拡大させる。市場環境を見定め、2020年へ向け更なる設備増強や工場新設を検討する。原料などを製造するGPI法は当社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。このイソプレン抽出技術を活用し、海外で事業化を進める。用途としては、アジアを中心に需要拡大が予想され、年率5~6%の成長が見込まれる粘着テープを始めとして、エラスティックフィルム、トラフィックペイント向け等を想定している。エナジー用部材」、「メディカルデバイス」の重点3事業分野において製品開発を進める。いうゼオノアフィルム®の特長を活かすことができるものである。液晶テレビ用位相差フィルムの生産能力増強を前倒しし、量産を2015年2月から開始することとした。サングラスリーダブルなど、より見易い画面作りに向けた用途開発を進めている。エッチングガスの開発を進めている。これは、より緻密な半導体製造を行うための実装技術をサポートするもので、IBMとの共同研究開発の成果の一つである◆エナジー用部材リチウムイオン電池市場はPC中心から自動車にその用途が広がり市場は成長を続けている。当社の電池材料売上は製品群の拡大と共に、市場成長および当初計画を上回るスピードで順調に拡大している。バインダー事業で技術をリードしてきた知見を活かし、高容量化を可能にしている。PhaseII」では高い成長を見込んでいる。2014年7月には「石流しオフセットバルーンカテーテル」を上市した。最大の表面積など、多くの差別化特性を有している。前述のようにカーボンナノチューブ(CNT)事業について当社は大きなアドバンテージを有しているが、市場ニーズに対応するため、産総研の量産実証プラントで得られた技術を活用してスーパーグロース法で得られる高品位な単層カーボンナノチューブを生産する設備を徳山工場内に建設する事を2014年5月15日、決定・発表した。2015年下期の量産開始を目指す。2020年の売上高目標5,000億円にはCNT事業は織り込んでいないが、ゴム部材の高機能化など既存事業との融合や新規事業の強化及び創出を通じて達成に向けて大きく貢献すると期待している。◎コスト競争力の向上コスト競争力の向上も大きな目標である。トップダウンによる「ダイセル式生産革新手法」を進めると共に、「ZΣ活動」というボトムアップによるコストダウン活動を継続する。「ZΣ活動」により、毎期年間50~60億円程度のコストダウンを実現する。「2020年のありたい姿」実現のためには、そのための企業風土が不可欠であり、「見える化」をベースにそうした風土を育成する。そのためには以下の3点が重要と考えている。10%」を掲げている。いう価値観を、今までもこれからも大事にし、仲間との信頼関係の下、目標実現に向かって進んでいく。急速に進行する円安が同社業績に与える影響は、仮に下期110円/USDであれば営業利益を30億円、115円/USDであれば40億円以上押し上げる要因になるということだが、現時点では他の要素も含め不透明要因が多いため修正は見送った。通期予想に対する進捗率から見ても上方修正の余地は大きいと会社側は考えている。来年1月下旬の第3四半期決算発表を注目したい。シンガポール工場の第2期増設の決定は中期的な業績拡大に寄与することになるだろう。量産開始が現実的になってきたカーボンナノチューブの進捗と共に大いに注目したい。Sheet>本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。