三井不動産等との間で保有資産の有効活用を目的とした協定を締結した。多様化推進を目的としたもの。協力しながら上記目的の達成を目指していく。東京大学はほぼ同内容の協定を三菱地所等とも締結しており、二大財閥グループのバックアップを受けながらより強固な財政の構築を進めていくことになる。7月12日、野村不動産ホールディングス株式会社(以下、野村不動産HD)が海外の不動産運用会社を買収すると発表した。Limited(以下、Lothbury社)。同社は年金基金や保険会社、銀行等を主要顧客として約20年間にわたって事業を続けており、2018年第1四半期時点での運用資産残高は約21億ポンド(3,000億円相当)に上る。野村不動産HDは今年中にLothbury社の株式75%を取得して同社をグループに取り込み、世界規模の資産運用事業を更に加速させたい考え。物件動向7月9日週の物件動向だが、以下の案件の発表があった。「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業」の開発事業者に認定された。JR線大阪駅の北側に広がる梅田貨物駅区域を対象とした再開発は現在「うめきたプロジェクト」として推進されており、当該区域を産学官の連携拠点や内外の様々な人々を吸引するイノベーション拠点、そして集まった人々が快適に過ごすための住居や公園等として蘇らせようとしている。その中で「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業」は、都市の緑化とイノベーションをテーマとして北街区と南街区にそれぞれ複合施設や住居、それらを取り巻くように公園を整備しようとするもの。今後の事業スケジュールだが、土地の開発事業者への引渡が2020年9月から開始され、それに応じて住居部分から着工、そして2024年夏頃には住居や公園の一部開業開始という見通しになっている。