JavaScriptを有効にして再度、お越しください。「これ、おかしいんじゃない?」と思うような契約をしたことはありませんか?解約しようとしたら、契約書に書いてあるからと解約手数料を請求されたり、続けたくないのに続けないと損害賠償を請求されるなど、納得できない契約をしたことはありませんか。したら、あなたの他にも多くの人が「おかしいな」と思いながら、同じ契約をしているかも知れません。「おかしい」と思う契約が、法的に問題あるかないかをわかる人は少ないと思います。改善するよう求める活動をしています。これらの団体は、内閣総理大臣の認定を受けた団体で、弁護士など法律の専門家によって運営され、全国に18団体あります。適格消費者団体は、事業者に対して法的に問題のある契約事項などを是正するよう求めることはできますが、被害に遭った消費者個人の損害賠償請求はできません。「おかしな」契約をしてしまった結果、金銭的被害を受けた消費者の被害を回復するために提訴することができます。なくす会」の3団体です。コメント..2010年2月25日、北海道で唯一の適格消費者団体として認定され、7年が経過しました。その間に事業者に対する申し入れ件数は、延べにして100件を超え、北海道の消費者契約および取引の適正化に大きく貢献しています。セミナーを実施しており、現在までに30数回開催しています。イルの確立を目指しています。コメント..2017年4月25日、東北初の適格消費者団体として認定され、1年を迎えます。当団体の活動の一つに消費者被害事例ラボ(略称:消ラボ)があります。ついて、当団体に参加する東北各地の大学の先生や弁護士が報告・解説を行い、参加者が意見交換を行う学習会です。-研究と実務の交錯-」を刊行しました。差止請求活動と共に、こうした研究事業にも力を入れています。基づく差止請求訴訟提起に至った事案は以下の6件です。設置促進とサポーターとの連携に向けた活動を行なっています。インターネット適正広告推進事業では景品表示法講座の実施、不当広告の調査などを行なっています。☆コメント..地域の消費者の活動に根差して消費者被害防止に取り組むことを、設立当初から団体の理念としてきました。そのため、適格消費者団体としての差止請求活動とは別に、一般消費者からなる活動委員会や、消費者被害防止サポーターの養成、推進活動にも力を入れて取り組んでいます。認定を受けた適格消費者団体として,事業者の不当な勧誘,契約条項の使用及び表示(消費者契約法,特定商取引法,景品表示法及び食品表示法に定めるもの)の差止めを求めて裁判をしています。対象に、メールによる消費者問題に関する情報の提供や、定期的に実施する例会で情報交換や勉強会を行っています。消費者法をマンガでわかりやすく解説する教材を作成し、講座を実施しています。消費者被害の予防・救済のための法律・制度作りに向けて積極的に提言をしています。KCCNは,適格消費者団体の中で,特に差止訴訟に力を入れている団体です。苦情や被害が出ていながら対処されていない不当な事業活動に切り込み、消費者被害を防ぐための活動をしています。おける解約料条項は、一部を除いて差止めを認める判決が確定し、報道によれば同様の条項を使用する契約件数は2千万件以上あるとのことであり、社会的意義の大きいものとなりました。携帯電話の2年縛り問題では、訴訟自体は敗訴したものの、総務省等で見直しの議論がなされる等といった動きにつながっています。消費者に向けた働きかけも消費者契約法の「勧誘」に当たる場合があるとした最高裁判決を獲得しました。幅広く活動を行っていますが、財政的な問題から、その担い手である専門委員等の検討グループ員・弁護団の弁護士はほとんど無報酬の状態です。差止請求活動は、その性質上、完全な赤字事業です。現状は、会員の皆様からの会費と寄付に支えていただいています。KCCNの理念・活動にご賛同いただける方は、是非ご入会下さい。☆活動内容..適格消費者団体としての通常の申し入れ・差し止め活動はもちろん、兵庫県内で年数回、タイムリーなテーマでのシンポジウムを開催しています。