この質問はつまり拉致問題の解決期限をどこに置くかということだろう。拉致被害者の生存におくか拉致被害者家族の寿命におくか。拉致被害者の確実な生存だけを求めるならば堅実・慎重に越したことはない(3番)。実際には拉致問題とは拉致被害者家族の問題でもあり、また、拉致被害者の北朝鮮での配偶者や子供の問題でもある。拉致問題が長期化するということは拉致被害者家族の寿命に関わることは誰にでも想像できる。北朝鮮で生まれた拉致被害者の子供(拉致被害者家族から見て孫)が成人しつつある状況を考えると、その子供達(孫達)が北朝鮮国民と結婚し、子供(拉致被害者家族から見て曾孫)が生まれた場合、彼らやその両親は北朝鮮国民か否か。問題解決の長期化は新たな問題を生み、その新たな問題は既存の拉致問題を複雑化させる。小泉政権の拉致問題への対応は、現状の国際情勢や国内世論の中ではよくやっていると思うが、これまでの日本政府や与野党の不作為を考えれば、批判を甘受してでも問題解決に向けて尽力して欲しい。Q4.小泉政権による対拉致問題への取り組みが、拉致問題の解決へ大きく寄与していると考える。寄与していると考える。寄与しているとは考えられない。