「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)令和元年10月に生活保護の基準が改正されました。住宅ローンと生活保護の受給マイホームを新築するために住宅ローンの契約をし、その支払いがまだ完了していない人であっても、生活保護を受給することは可能です。生活保護の受給と住宅ローンとの間には直接的な関係はありません。生活保護制度により支給される保護費は、最低限度の生活を保障する目的のものですので、保護費を住宅ローンの返済に充てることは不適切であるとされていますので、注意が必要となります。国民健康保険証の返却について生活保護受給中は、病気やケガのために病院に通院、入院をしたとしても、公費からの医療扶助として、その経費が支払われます。このため、国民健康保険は使えなくなるため、保険証を発行した役場、または国民健康保険組合に保険証を返還する必要があります。見直しが平成30年10月・令和元年10月(以上実施済み)、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額1の合計、基準額2の合計、基準額3の合計にそれぞれ乗じます。世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。0.5683第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。以上によって得られた「第1類費・第2類費2」の合計に3分の1を乗じ、「第1類費・第2類費3」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の2を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。「第1類費・第2類費2」が「第1類費・第2類費1」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.9」と読み替える「第1類費・第2類費3」が「第1類費・第2類費1」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.855」と読み替えるという例外的なルールがあります。「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。加算制度さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。第1子・第2子で3歳未満の場合は11,820円、3歳以上の場合は10,190円を加算する。