10%しか消費者行政を担当しない兼務職員の割合が半数を超えた。見直しによる増額分が含まれていた。相談員を削減した自治体が出ていた。全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い。「容易ではなく何年もかけて財政当局を説得した。「前年度の交付金の大幅減額で消費者教育や啓発等の予算はほとんどない。ライフライン設備の老朽化や幼保無償化などで消費者行政の優先順位は下がる一方。多くの自治体から切実な声が聞かれた。