No.925損保犯罪、オリックス詐欺リースとも、必ず共通している現象がある。それは「中央の出先機関は、事の重大性に気付いて本省に訴えるが、必ず中央が握りつぶしてしまう。「本省で対応する、出先は一切何もするな。」「国民からの訴えについて、何一つ聞くな。動くな、全て本省対応しろ。」そして「本省は犯罪握りつぶしのため、まず訴え全てを握りつぶす。「企業には、訴えの内容を、訴え人の氏名を告げ、教えて、企業が犯罪隠ぺい工作できるように(結果としてそうなるように)図って企業を守る。後は「弁護士が出て来た。全て弁護士がつまり法律家が言っている、やっているから合法だ!」「全て弁護士だ、裁判だ!法律の解釈は色々ある。訴えを出してもムダだ、いくら何の証言、証拠があっても自分達は一切何もしなあい。時、実は北海道財務局は少しでも動こうとしたのですよ。当時の金融庁相沢係長等は「全て握りつぶし、日火、興亜の合併が壊れる、違法は無いとしろ!」これがメイン、次が「弁護士の重大関与、マズイ、つぶせ、が司法。」つまり今の「法破りニ大権力が共に」、ですね。この案件が表に出た平成14年12月、この時も「実は財務局岡村君、その時はそれなりに対応していたのですよ。」この人、私に色々教えて下さっていました。「損保の検査は、金融庁と財務局で分担して行なっている。札幌は全て金融庁がわざわざ東京から出向いてきて、全ての検査を行なっている。北海道財務局は一切関わるな、と指示されていて、関与出来ないんです。「日本興亜がそんな事を、なるほどそれで金融庁が〜〜」等々納得していました。日本興亜の除雪詐欺の一件が財務省にバレるのを恐れた、これもあるのでしょう。平成13年10月末「除雪事故での対物保険金使用はまかりならん!とこっそり通達を出した金融庁、物損の書類の廃棄期限が過ぎるまで、特に札幌の損保は金融庁が検査(形上のみの)を行なって、除雪事故での不正支払い案件国中を無い事にしたかったのでしょう。「基本の意はここからですよ。出向いて、様々伝えたら保障課ではすぐに本省に上げて下さったのです。3人」で、本省から運輸局札幌にこう伝えて来ました。「マスコミが動くに違いない。山本さんに協力してもらって、対マスコミ用の想定問答集を作りたい。