創業100年パナソニックが挑む複業・留職はどうなる?フリーアドレスでの社員の居場所を「見える化」。6月1日、総理大臣官邸で第8回「人生100年時代構想会議」を開催、「人づくり革命」に関し、骨子案をもととする基本構想のとりまとめに向けた議論を行った。高等教育無償化については、対象となる大学に対し、主に4つの条件を課す方向性を打ち出している。「人づくり革命」は、現政権が一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革や生産性革命などとともに掲げる政策の柱。2017年12月に新しく経済政策パッケージとして発表された。生涯にわたり、誰もが切れ目なく質の高い教育を受けられるよう、国が支援したり、高齢者向けの給付が中心になっている社会保障制度を全世代型の社会保障へ進化させたりする内容を含んでいる。その中身は“人生100年時代”を見据えた人材への投資施策といえる。この「人づくり革命」の主な施策にある高等教育の無償化では、経済的な事情で学びを諦める子どもらが発生しないよう、2020年度から低所得世帯に対象を限って、国費を投じた支援を行うことを予定している。今回の会議では、この支援措置の対象者や大学などについての具体的条件が示された。必要な場所に必要な支援が行き届く制度を発表された案によると、対象となる大学などには4つの条件を満たすよう求める。1つ目は実務経験のある教員の配置で、学問分野の特性など正当な事由があれば例外を認める場合もあるが、卒業に必要な単位数の1割以上は、実務経験のある教員が担当する授業科目の単位であることを基本要件とする。2つ目は外部人材を一定割合以上理事に登用することで、大学経営に対し、産業界など外部の人材がより一層参画できるように、複数の理事任命を求めていく。3つ目は、厳格な成績管理の実施・公表で、授業計画の作成や学生の評価について客観的指標を設定するなど、一定水準以上の教育機関として機能していることを、高い透明性をもって示すよう求めるようにした。4つ目としては法令に則った財務・経営情報の開示を挙げ、定員の充足状況や、学生の進学・就職状況なども含む情報開示を求めている。対象大学に対してはこれらの条件を課すことで、経営基盤も安定した質の高い高等教育を行っていくよう求め、国費を投じる支援策が質の低い大学の延命に悪用されることを防ぐとみられる。レポート提出や進学後の面談により学習意欲を確認、単位取得が少ない場合や成績の下位低迷がみられる場合には、当該学生への警告を行うとした。警告が連続したケースでは、支給を打ち切るなどの対処も検討する。統計・リサーチ新しい働き方(副業・兼業・フリーランス)に挑戦する全ての方を応援するメディアです。