核の脅しに屈して妥協することは北朝鮮の狙いにはまることでしかない。国家の尊厳を失うことは国家としての自殺なのだ。多寡は重要な要素であり、現実的な政治の在り方としては核・ミサイル問題が優先されるが(1番)、それを口に出来るほど日本の政治家も国民も、拉致問題について真剣に考えてきたか、取り組んできたかというと、今現在に至ってもなお、そういう印象が見受けられない。拉致問題とは多数者の利益(北朝鮮崩壊による難民流入や経済的混乱の防止)のために少数者の不利益(拉致事件)を黙殺してきた問題である。これまで散々黙殺してきたにもかかわらず、今後も核開発問題やミサイル発射問題を理由に拉致被害者とその家族を見殺しにするのであれば、日本国はどの時点においても拉致被害者という少数者を見殺しにしたということになる。政治家や国民にそういう自覚があるのか、覚悟ができるのかといえば、たぶん無理。そのような状況になれば、驚くべき醜態を晒すと思う。それが充分想像できるので心情的には拉致問題も核・ミサイル問題と並ぶ問題と考える(3番)。1番の選択肢に根本的に賛同できないのは、拉致問題への視点が同情に留まっている点(および数千万人単位という被害想定)にある。同情に留まっている内は、核開発問題を金科玉条のように持ち出すべきではない。いうことは日本側でやらなくても、北朝鮮側の人間が(北朝鮮人のみならず国内左派においても)存分にやってくれる。Q7.拉致被害認定者である残り11人の帰還を以って、「拉致問題の解決」と考える。拉致認定被害者が帰ってさえくるのであれば、「解決」と考えても良い。拉致被害者の数は11人とは限らないかもしれないが、結果として妥当であると考えても良い。拉致の可能性が濃厚な特定失踪者を含めた残り100人以上に上る人々はどうなるのか。「解決」と考える事は出来ない。