東南アジア株式市場は大半の市場が上昇して引けた。中国人民銀行(中央銀行)の金利改革が好感された。マニラ市場は2%近く上げた。人民銀は17日、ローンプライムレート(LPR)の設定に用いるメカニズムを改善すると発表。改革の一環として、企業向けに実質金利を一段と引き下げる施策となる。アナリストはこの措置について、改革を通じて、米国との貿易戦争で強い打撃を受けている中国経済を支えようとする政府の取り組みを明確に示していると説明した。(FRB)も市場の焦点。料として、7月の政策会合の議事要旨公表や、米ジャクソンホール経済政策シンポジウムでのパウエルFRB議長の講演が待たれる。マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.83%高の7938.35と、終値ベースで2週間超ぶりの高値で引けた。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.43%高。中国株式市場は2%以上値上がりして引けた。発表した最近の景気下支え策が支援材料となった。上海総合指数、CSI300指数とも4日続伸となった。中国人民銀行(中央銀行)は17日、企業の借入コスト低下と減速している景気を後押しすることにつながる金利改革を公表した。得を引き上げる対策を打ち出すと表明した。援材料になるとの見方を示した。株価の上昇で恩恵を受けるとの見方が広がった。主要証券株で構成する指数<.CSI399707>が6.9%高。低金利の恩恵を特に受けるとみられる不動産株も3.3%高。銀行株は金利改革で収益が圧迫されるとの見方から伸び悩んだ。香港株式市場も2%以上上昇。2カ月ぶりの大幅高となった。中国の金利改革が好感された。先週は世界的な景気後退に対する懸念が浮上したが、その後、主要国が新たな刺激策で景気を支えるとの期待が広がっている。ハンセン指数、ハンセン中国企業株指数(H株指数)とも4日続伸。香港政府は15日、191億香港ドル(24億4000万ドル)規模の景気対策を発表した。抗議活動の激化や米中貿易戦争の長期化が香港経済の大きな重しとなる中、景気のてこ入れを図る。ソウル株式市場の株価は反発して引けた。中国人民銀行(中央銀行)が金利政策改革を発表し、早期の利下げ期待が浮上。リスク選好意欲が一部回復した。海外投資家は1411億ウォン(約1億1660万ドル)相当の売り越し。13営業日連続の売り越しは2016年1月以来の長さとなる。米ジャクソンホール経済政策シンポジウムでのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演まで投資家は警戒を緩めないだろうと述べた。人民銀は17日、主要金利に関する改革を発表した。企業の借り入れコストを低下させ、減速する経済を支えることが目的。サムスン重工業が大規模契約を受注したことが好感された。出来高は4億7239万株。893銘柄が取引され、うち633銘柄が上昇した。シドニー株式市場は反発して引けた。2カ月ぶりの大幅上昇となった。世界の主要国で景気刺激策がさらに打ち出されることへの期待が、世界的な景気後退への懸念を和らげた。S&P/ASX200指数は6月19日以来の大幅上昇だった。16日の米株式市場では主要3指数が軒並み上伸して引けた。債券相場の上昇が息切れしたことに加え、ドイツ政府が景気刺激策を打ち出す可能性が報じられる中、株式市場に買い手が戻った。先週は米中貿易摩擦に加え、米国債市場で2年債と10年債の利回り水準が一時逆転したことを受けて景気後退懸念が浮上し、世界の株価はおおむね不安定な展開となった。19日になると市場心理が若干上向いた。トランプ米大統領が、対中制裁関税の影響を米アップルのクック最高経営責任者(CEO)と話し合ったと明らかにし、米株式先物が上昇した。シドニー市場ではエネルギー株指数が2.2%高で終了。イエメンの武装勢力が先週末、サウジアラビアの石油施設を攻撃したことを受けた原油価格上昇が背景。ビーチ・エナジーが11%近く急伸し、エネルギー株の上昇をけん引。通期決算の純利益が86%増加したことが好感された。金融株指数は1.1%高。4大銀行は0.7─1.6%値上がりした。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。