韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。韓国には圧力★3[2/6]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。悪い時こそ指導者は会うべき。ID:CAP_USER韓国の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使(65)が25日、「難しい時こそ韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月27日にソウル中区(チュング)のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。(イ・ホング)元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。--主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中に韓日首脳会談は開催されないという。「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド(略式会談)でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。対してこのように敏感な理由は何か。「両国関係は1965年(韓日基本)協定体制を基に54年間発展してきた。このような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」--韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」--日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が2次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」--今後、どのように解決に向かうべきか。「日本が重視する65年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば65年協定体制を尊重しているという意味になる」--両国関係はどれほどの状況なのか。非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は4分の1に減った。韓流は若者層に依然として人気だが、2011年末の絶頂期には至らない」--韓日間の接触面を広げる方法はあるか。「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、2016年末に釜山(プサン)日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。悪い時こそ指導者は会うべき。悪い時こそ指導者は会うべき。ID:CAP_USER与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事が国務会議に参加することになった。ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは初めてだ。青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分(「韓半島(朝鮮半島)の平和のために日本との協力も強化するでしょう」)を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて(青瓦台に来たのは)初めてだ。ありがとう』と話した」これだけではない。(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が(最高裁)日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。(全経連)」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の53.1%が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が37.3%で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化(28.8%)、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化(15.3%)などだった。物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の31.2%は売上高が減少したと回答した。全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。した時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。加盟企業202社を対象に、4月17~5月14日に実施。ID:CAP_USER四方の扉を閉じて部屋の中に座っている状況だ。外は吹雪だが、あえて無視する。心配する人には「大げさに騒ぐな」と面と向かって非難する。扉を開けようとする人には冷たい風が入ると怒鳴りつけるため、扉を開ける気にさせない。部屋の責任を負う人たちは外側の事情をよく知りながらも、周囲の目を気にして対策の準備をためらう。その間に隙間から寒気が入り込んで人々は寒さを感じ始める。韓国が直面している状況と韓国をめぐる国際情勢の話だ。国内論理に閉じ込められて最悪になった韓日関係をこれ以上放置できない状況だ。米国の東アジア政策で日本の戦略的価値が急上昇中だ。日本は米国が主張するインド太平洋構想など対中国牽制戦略に積極的に参加している。気まぐれなトランプ大統領に柔軟に対応することで米国の最も重要なパートナーになった。日本を排除した米国の東アジア戦略など想像できないほど対米関係をきめ細かく築いた。した戦略の延長線で中国を狙った「組み分け」作業が露骨になっている。米中対決は逆らえない覇権競争だ。軍事・安全保障はもちろん、第4次産業革命時代の技術と市場を誰が先に獲得するかをめぐる殺伐な対立だ。強固な日米同盟を誇示した日本はすでに立場を明確にした。韓日関係が極度に悪化した状態で日米が接近すれば、韓国の立場は狭まるしかない。米国が戦略的価値が高い日本の言葉にさらに耳を傾けるからだ。最近ワシントンでは韓国の戦略的価値を低く評価するという話が出ているのもこれと無関係でない。最近、米国はTHAAD(高高度防衛ミサイル)正式配備、ファーウェイ(華為技術)製品の使用禁止、南シナ海航行の自由への支持など韓国に対する要求を増やしている。これは韓国の立場を試そうとするリトマス実験だ。日米と中国の間で選択を強要される状況は最も良くない。韓国の立場が尊重される環境を形成しなければいけない。これでは韓国が不利な状況になるしかない。国益を優先するなら、もう韓日関係復元のために扉を開く時になった。韓国政府が強制徴用などの懸案について積極的に解決策を模索する姿を見せる必要がある。政府は昨年、民間専門家の意見を聴取して解決策を用意すると明らかにしたが、まだいかなる対策も出していない。司法府の判断や三権分立の精神は尊重されるべきだが、外交の責任を負う行政府としてできる役割は確実にある。今月末の大阪G20首脳会議までは前向きな雰囲気を形成する必要がある。2つ目、国益のためなら時には世論に反する決断をするリーダーシップの発揮が要求される。日本との問題は世論が敏感であるため容易に動きにくいというのが政治的現実であることは間違いない。国のための決断なら後に高く評価されるはずだ。3つ目、政府が大きな枠で仕事ができるよう世論の配慮が必要となる。文在寅政権を支持する人たちがすべきことだ。日本との外交で創造力を発揮できる空間を与えなければ状況はさらに難しくなるしかない。方策の熱は徐々に冷めている。扉を開けて空気を入れ替え、さらに強まる冷たい暴風雨に積極的に対応する必要がある。ID:CAP_USERイ・ジョンチャン元国家情報院長が「令和時代を迎えて(韓日間)『ニューパートナーシップ』を模索しなければならない」と話した。イ前院長は20日、国会北東アジアの共存と経済協力研究会の招請で国会議員会館で開かれた「新北東アジアの情勢の中の望ましい韓日関係」という講演会でこのように話し、「日本との緊張の雰囲気を解消することが国益に役に立つ」と話した。「2つの障害物(慰安婦問題と強制徴用問題)を乗り越えなければ、永遠に止まっているしかない」として「まず障害物を他の道へ、すなわち『ツートラック』でいく必要がある」と主張した。時期」として「政府も何かをしているだろうが、国会が与野党を超越して超党派的な対日外交を展開しなければならない」と国会が韓日関係の改善に出ることを呼びかけた。