委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきまして、ありがとうございます。松山委員が御欠席でございます。喜田村委員におかれましては、遅れて御出席されるとの御連絡をいただいております。それでは、議事進行につきましては部会長よりお願いしたいと存じます。恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで御退室をお願いいたします。それでは、議事次第に従って「日本年金機構の平成28年度業務実績の評価について」を議題とします。本日は、前回の部会において各委員からいただいた御意見を踏まえて修正した業務実績報告書の案と、それから追加の関係資料が提示されております。お手元に配付をされていると思いますが、まず、初めに日本年金機構から説明をお願いして、その上で議論をしていきたいと思います。それでは、機構の方からよろしくお願いします。理事長の水島でございます。本日は、前回に引き続きまして、平成28年度の事業実績報告につきまして御審議をいただくということになっております。冒頭、私から平成28年度の実績につきまして概括的に申し上げまして、詳細については経営企画部長から説明をさせます。平成28年度の重点のテーマは、1点は基幹業務で結果を出すことでありました。一点は、業務改善計画を確実に実行することでございます。平成28年度におきます基幹業務の状況でございます。後ほど詳しく御説明いたしますが、最重点課題でございました国民年金保険料の納付率につきましては、平成30年度までの第2期中期計画における目標は現年度納付率で60%台半ばを確保する。最終納付率で70%を確保するという目標でございました。28年度の実績は現在精査中でございますが、おおむね60%台半ばは達成をしたのではないかと考えております。最終納付率につきましても、70%をかなり上回る実績になったと考えておりまして、中期計画の目標に関しましては前倒しで達成をしたということでございます。厚生年金保険の適用についてでございますが、当機構からの働きかけによりまして適用に至りました事業所数は11万5,000社になりました。機構発足後、この数字は約1万件程度で推移をいたしておりましたが、国税情報の活用効果もございまして平成26年度、一昨年度でございますが、これは4万件でございました。27年度は9万3,000件でございましたが、昨年度は11万5,000件と飛躍的に増加をしているという状況にございます。基幹業務におきまして対応すべき課題は多様であると考えておりますが、特に重点としてまいりましたこうした分野におきまして成果が得られたということにつきましては、職員が努力した結果である。現場に着実に力がついてきたと考えているところでございます。次に、昨年度の最大のテーマでございました業務改善計画の確実な実行につきましては、情報セキュリティーの強化はもちろんでありますが、それに加えまして組織としての一体化の不足、ガバナンスの脆弱さ、あるいはリーダーシップの不足、ルールの不徹底といった恒常的な問題を解決するために、71項目からなる再生プロジェクトを実行してまいりました。平成28年度から3年間が集中取組期間の初年度でございましたが、多くの改革項目について企画制度設計が行われまして、いわば改革の姿は見せることができたのではないかと考えております。職員の相当の頑張りもございまして、かなりのスピードで施策化が実現をいたしておりまして、28年度に計画しておりました工程につきましてはおおむね計画どおり達成し、取り組むことができたと考えております。業務管理といった経営管理機能が二元化、あるいは分散化をいたしておりましたが、これが解消したということでございまして、各地に分散しておりました機能が高井戸に集約をしたということでございます。各地方の優秀な人材が集合して、現在、同じ部屋で情報を共有して、お互いに何をやっているかということが見える体制が実現したわけでございます。これによりまして、組織の一体化が大きく前進することを期待しているところでございます。本部につきましては制度別縦割りを排除いたしまして、より現場を向いた体制とすべく、抜本的な再編に取り組んでまいりました。これらの本部の見直し、あるいはブロック本部の統合によりまして、とりあえず570人弱の定員を現場にシフトできたという結果になっております。人事改革についてでございますが、一番現場にインパクトを与えました改革は、採用形態による固定的な資格制度を打破したということでございます。現場重視の観点から、実務に精通をしてお客様のために第一線で努力をする人たちを評価する体系に改め、そして実際の人事でそれを示したということでございます。組織を活性化させる土壌の整備を進めてまいりました。このことが、組織全体に前向きな影響を与え始めていると考えております。業務改革につきまして、昨年度のポイントは、従来指摘されてまいりました取り扱いの不統一、あるいはルールが守れない組織だといった汚名を返上するために、最も基本的なインフラでありますマニュアルの整備に着手し、完成をさせました。これが、第一の成果だと考えております。今年度は、これを守らせることに徹底してまいりたいと考えております。業務の効率化、合理化に関しましては、年金事務所の機能集約、事務センターの広域集約、あるいは障害年金センターの全国集約というようなことを実行してまいりました。年金相談の予約制を導入して既に40%弱まできております。業務量調査における適正な定員配分も、一応実現をしたということになります。これらの施策の効果をお客様に、あるいは職員に目に見える形で示していくためにはまだまだ課題があるというふうに認識しておりますが、おおむね解決の道筋は見えてきていると考えております。改革はまだ道半ばでございまして、御指摘をいただいておりますとおり、種々、当機構にまだ問題があることは事実でございます。現場重点主義ということをコンセプトにいたしまして、年金制度の執行機関として組織を統一し、真にお客様を向いた組織になるために努力をしている。日本年金機構を再生するために努力をしてくれていると思っております。委員の皆様方におかれましても、引き続き当機構の再生に向けて御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げて、私の冒頭の説明といたします。ありがとうございました。それから、後ろからどうぞ。それでは、資料1及び業務実績報告書の別表編を別冊で準備をさせていただいております。これに基づきまして、業務実績報告書の御紹介をいたしたいと思います。前回御説明をしたものに加えまして、御意見を受けて修正をしたところでありますとか、その後、データの整理が終わりましたところもございますので、その点を中心に御説明をしていきたいと思います。それでは、まず本編、資料1の3ページ目をご覧ください。こちらは、「国民年金の適用・収納対策」についてでございます。先ほど理事長の方からもお話がございましたが、納付率の状況について本日の段階ではまだブランクということでございます。ちなみに状況を御紹介申し上げますと、現年度保険料、27年度が63.4%でございます。計画では、少なくとも前年度実績から1%以上の伸びということになっております。なりますと、平成28年度は64.4%というのが目標となりますが、直近の29年3月の数字で申し上げますと64.1%まで上昇してきております。加えまして、例年3月から4月、最後の1カ月にかけまして1%弱程度収納率を伸ばしてきておりますので、60%半ばという数字も最終的にはまた御報告ができるのではないかと考えている次第でございます。それでは、次に5ページ目をご覧いただきたいと思います。収納率自体が全体的な目標ということになりますが、そこにたどり着くまでのさまざまな取組をあわせて進めていく必要があるということで、データが整理されましたのが5ページ目のマルの2つ目、「特別催告状の送付」についてでございます。28年6月から、週単位で本部より発送ができるようなシステム改修が行われたということになります。それを受けまして、事務所ではより効率的な督励が可能になるということでございまして、計画件数に比べまして122.2%、1,089万件の実施、対前年度で比較しましても31.5%の増という形で特別催告状を送付したという結果となりました。実際には市場化テストを事業者と連携をとりながら対策を進めているところでございますが、6ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらの方では、効果的、効率的な督励手法として夜間及び土・日・祝日等の督励も実施をするということでございまして、現年度、過年度の保険料の収納実績は1,887万月となった。これは、納付対象月数から見て4.95%、前年度4.72%を上回った結果ということでございます。それで、「強制徴収の取組」、7ページ目でございます。差押え、さらには国税委任という流れで進んでいくものでございますが、この表を見ていただきますと、最終催告状の対年度比に加えまして督促状の送付の対前年度比を増やしている。取組が深いところの方がどんどん成果が上がるというような形でございまして、差し押さえ実施に至りましては2倍程度の差し押さえ実施に至ったということでございます。該当しますのが2,372件であった。そのうち納付差押えは1,551件、財産調査中は786件ということで、これは結果、国税委任は前回御報告いたしましたが、35件実施をしたという結果になっております。納付率が全体目標ということでございますが、これらの特別催告状の送付、あるいは強制徴収といった取組も加えまして、全体的な国民年金対策の収納を進めているということでございます。次の8ページ目は、免除勧奨でございます。これは納付猶予の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大をされたということがございまして、右側の自己評価欄に書いておりますが、納付猶予の承認件数は前年度39万7,304件に対しまして、50万件を超えまして51万3,750件に至ったということでございます。その納付の環境について、口座振替等の利用促進について、28年度の口座振替利用率は35.7%、クレジットカードによる納付の利用率は前年度1.9から2.3%まで増えている。コンビニエンスストア等での納付月数の合計数は2,064万件で2,000万件を超えたという状況でございました。9ページ目は、2年前納の口座振替につきましては21万件から35万件へ伸ばしているということでございます。この参考の表にございますが、こちらの方はさらに細かいところは精査の上、数字が入り次第、御報告させていただくことを予定しております。適用徴収対策についてでございます。適用対策につきましては12ページにありますとおり、職員の加入指導により適用となった事業者数、11万5,105件と見られるように、適用を進めているという中で、その結果、徴収がどれだけ成果を上げてきたということになるわけでございます。19ページ目をご覧いただきたいと思いますが、こちらは厚生年金の収納率でございます。適用が広がるに伴いまして、徴収決定済額も当然ながら伸びてくるわけでございます。それに対する収納済額が27年度の27兆円から28年度は29兆円台まで伸びまして、収納率としては99%まではいきませんでしたが、98.9%まで、前年度98.8%から順調に上昇しているということでございます。同様に健康保険の方でございますが、20ページ目の表をご覧いただきますと、こちらは収納率について27年度は97.8%から28年度は98%台まで乗せてきているという状況でございます。それで、滞納事業所への取組につきましては早期の納付指導、あるいは滞納事業所への納付指導を確実に行ったということでございまして、その後、28年度は27年度とほぼ横ばい、13万4,940件ということでございます。差し押さえ事業所につきましても、おおむね2万5,174事業所ということでございます。徴収決定済額が伸びる。収納額が増えるということでございまして、その収納未済額がどのような状況に推移をしたかということにつきましては21ページ目をご覧いただきたいと思います。ともにその縮小が図られたということでございます。厚生年金保険は2,000億円台まで戻してきておりまして、健康保険も1,693億円まで減ってきているという状況でございました。その次に、25ページ目をご覧いただきたいと思います。年金記録の関係でございますが、未統合記録の件数がまとまりまして、平成27年度末に1,986万件から35万件ほど減少し、1,951万件に減少したという結果でございます。次に、本文でいきますと35ページ目をご覧いただきたいと思います。ここは、こちらの部会の方からも事務処理誤りについての分析といいますか、対策につながるような分析が必要ではないかという御意見をいただいたところでございます。今回、別冊の資料の方の56ページ目、参考資料5をご覧いただきたいと思います。こちらの方で届書の受付件数でありますとか、郵便物の発送件数の対前年の推移をまとめてみたものでございます。いうものに分けて数値を整理いたしました。ところをご覧いただきますと、機構職員につきましては26年度から28年度にかけまして141件、121件、78件と減少してきている。一方で、委託業者につきましては55件、85件、94件と逆に増えてきているという状況が見てとれるわけでございまして、これらが業務量に応じた変化になっているのはどうかというところを、この56ページ目の参考資料5でご覧いただきたいと思います。届書の受付件数につきましては5,266万件から5,160万件と、大体5,200万件程度の推移であるということでございまして、この誤送付等の数字の推移を見ていただきますと、全体としては機構の郵便物の発送件数は3億7,000万件を超えるような数が出ているということでございます。センターで個別に発送しているうち、年金事務所で発生している。これが、主として機構職員が誤送付を起こしている場所ということになります。一方で、事務センターの方は委託業者が誤送付を起こしている主たる場所ということでございまして、年金事務所の方は発送件数が2,085万件から2,090万件に増えており、職員の誤送付の件数は減らしてきている。一方で、事務センターは同様に発送件数自体が増えてきておりますが、委託業者の誤送付の件数が増えているという結果になっているということでございます。いうことで考えてみますと、職員の誤送付を減らす取組を引き続き続けるということに加えまして、平成29年度、すなわち本年度につきましては委託業者の方の事務処理誤りの発生を防止する取組を進めることが必要であると考えまして、その旨、こちらの業務実績報告書の35ページにもその取組を記載させていただいているところでございます。次でございますが、45ページ目をご覧いただきたいと思います。するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のところでデータが整理されましたので御紹介いたします。年金セミナー等につきましては平成28年度に3,467回、制度説明会は2,785回、またはそのセミナー実施後のアンケートにつきまして「年金制度の理解が進んだ」、あるいは「年金の大切さを感じた」との回答を16万件弱いただいているところでございます。ある大学、高校等への教育機関に対しますセミナー等の周知活動を1,126回実施したという結果でございます。次に49ページ目から50ページ目でございますが、これはお客様サービスへの向上についてでございます。いわゆるCS調査の結果がまとまりましたので御報告いたします。本文の50ページ目に、お客様満足度アンケートの結果で28年度、27年度で比較が出ておりますが、こちらの詳細につきましては別冊参考資料編の57ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらには、本年度の調査につきましては設問1から5までの設問がございます。マナーや態度、説明のわかりやすさ、あるいは設備でありますとか、全体の満足度、来訪された際の不安や疑問が解消されたかといった5点についてお聞きをしております。本文の50ページに載っておりますアンケート結果につきまして、これは設問4の年金全体の満足度はいかがですかというデータを代表的に載せておりますが、この経年比較を見ますとあらかた満足、ほぼ満足の数字が少し増えてきているという状況でございました。例年でありますと、このアンケートは満足か、不満かというところだけでございましたが、28年度の調査につきましては次の別冊の58ページ目をご覧いただきますと、設問1から設問3についてそれぞれ満足、あるいは不満であったその内容について選択肢を設定し、それに対して複数回答でございますが、お答えをいただいたということでございます。設問1-2、これは設問1の枝番でございますが、親切丁寧であったという答えもございますけれども、大切なのは不満がどのようなところでお客様から見られているのかという点だと考えております。設問1-2でありますと、マル5からが不満であった理由と考えられる項目でございまして、「上から目線で高圧的である」とか、「丁寧さがない」とか、「挨拶がない」とか、いろいろそういう御指摘を受けていることが明らかになったということでございます。これらの項目に加えまして、59ページ目をご覧いただきたいと思います。自由記入欄にもいろいろ御意見をいただいているところでございます。本年度、28年度につきましては、年度後半から全事務所において予約制を展開したということでございます。その点について約7割の御意見としては好評価であったということでございますが、一方で3割程度はまだ予約制を知らなかったでありますとか、便利なのでもっとPRすべきだといったような御意見もいただいたところでございます。これは、これからもまた引き続き予約制のPRを進めていかなければいけないということにつながるわけでございます。3番目で「年金事務所へのご意見・ご要望」の自由記載欄として、「何回も足を運ぶ事のないように相手がわかるまで説明をして欲しい」といった意見もいただきますが、一方で「相談混雑時には、一人一人の相談を素早くお願いします」といったようなお声もいただいているわけでございます。このような形で、職員の方に対しましてはお褒めの言葉もあるけれども、まだ厳しい目で見られているということもしっかり受けとめないといけないということでございます。今後の対応としましては、職員のマナー、態度、窓口の説明につきまして手引きの見直しでありますとか研修教材への反映、そして機構内報での活用を行いまして、各職員がお客様からいただいている、特に不満と言われているところの内容をしっかり受けとめて、そのサービス応対、品質の向上を図ってまいりたいと考えております。別冊の60ページ目では、コールセンターにつきまして同様の調査を行っております。全体的な満足度でありますとか、オペレーターの方の接客マナーはいかがでしたかといった内容でございます。こちらの方も、自由記入欄でお褒め、励ましといった一方で苦情、要望もいただいているところでございます。今後の対応としまして、これらの相談内容でありますとか、いただいた御意見というものを受けまして、オペレーターに対する指導、あるいはコールセンター全体での研修ということで展開をし、そのサービスの品質の向上につなげてまいりたいと考えております。それでは、本体資料の方に戻りまして、次は60ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらの方は前回御意見をいただいたところでございまして、統一業務マニュアルを平成28年度に作成したということでございます。325の届書ということでございますが、業務処理マニュアルとの違いでありますとか、しっかり内容に漏れがないようにということで修正をし、業務手順等を標準化した業務処理マニュアル、これを「統一業務マニュアル」といいますということで報告書の修正を行っております。次が、本文の63ページ目でございます。こちらは「業務改善に向けた取組」でございまして、幾つかの取組が並行的に進んでいたものでございますから、それを結果、29年度から統一するということでございますが、それを整理いたしまして記載を整えたということでございます。63ページ目で、まず28年度については3つの業務改善についての取組が行われた。職員提案による改善、そしてこれまで業務改善工程表という形で継続的に取り組んでいた取組、そして28年度から新たに始まったものとして拠点の再生プロジェクト推進チームからの業務削減提案の実現、この3つが動いていたということでございます。この拠点の再生プロジェクト推進チームから業務削減提案は、63ページの1つ前の62ページ目の上のマルの2つ目にありまして約900件、同種の提案をまとめると約500件の提案があった。これを取り組めるものから早期に取組に着手をするという流れが28年度に始まったということでございますが、これの3つにつきまして64ページ目をご覧いただきますと、それを今後、業務の改善に向けた取組を新たな業務改善工程表として一元管理し、29年度以降、引き続き業務改善を推進するという形で、これまでの取組と今後の取組について整理をし、報告書に記載をさせていただいたところでございます。抑制について、これは決算がまとまってきておりますので、その報告を兼ねてということでございます。除く部分につきましてはその予算額に対して14.5億円の削減、あとは複数年契約の実施等による効率的な予算執行を行ったことによるものはそのうち11.8億円、業務経費につきましてはその予算額、1,580億円に対して125.4億円の削減をした。そのうち、効率的な予算執行を行ったことによるものは50.3億円だったという結果でございます。こちらの方は、別表の参考資料でいきますと61ページ目をご覧いただきたいと思います。参考資料7でございますが、これは総括表としてまとめておりますが、要は例年になりますと予算額があり、決算額があって、幾ら余ったということであったわけですが、その不要額、これは業務経費でありますと125.4億円、一般管理費でありますと11億円の不要額が出ているということでございますが、その要因として「入札による減少」「事務の効率化」によるもの、あるいは「事業内容の変更等」、その中でも「機構の努力、精査によるもの」といったもので分類をしてみますと、この小計ですね。マル1、マル2、マル3のうちのアを足しますと、業務経費では50.3億円がこれらの効率化によるものと言えるのではないか。一般管理費につきましては同様に11.8億円が効率化によるものと整理ができるのではないかと考えているところでございます。これらは、その次の別表編の62ページ目以降にありますとおり、個々の事業項目につきまして予算額と決算額の差を見ることにより、明らかになるわけでございます。こちらの方は今、既に平成29年度で当年度の予算執行が進んでおりますし、また平成30年度に向けての予算の編成の準備も開始されているところでございます。これらは28年度の予算の執行の状況、またその予算、決算額の差というものを見ながら当年度の予算執行、あるいは来年度以降の予算編成に活用していきたいと考えております。次に、本文に戻りますと69ページ目、外部委託の状況で一番下のマルでありますが、平成28年度の外部委託の契約件数は318件、委託業務の件数で見ますと117件であったということでございます。71ページ目でありますが、いわゆるサービスレベルアグリーメント、SLA契約は25件締結した。そのSLA契約の中での更新を適用したものが9件あった。あとは、複数年契約につきましては平成28年に153件でありまして、委託件数全体の中での割合も平成27年度の37%から48%まで伸ばしてきているということでございます。72ページ目は、契約の競争性・透明性の確保について、これは競争性のある契約を80%以上とするというのが計画でございますが、その結果としましては1,252件のうち1,052件でございますので84%という状況でございます。73ページ目は、調達委員会による事前審査を経て計画額の10%以上削減が目標でございますが、こちらの方は調達計画額1,068億円からの削減額が116.4億円となり、削減率は10.9%という結果でございます。複数年契約につきましても953件の契約締結で、それによります削減額は76.7億円、9.9%の削減率になったという状況でございました。次に、86ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらは「組織風土改革の取組」についての部分でございまして、これも前回、安井委員の方から組織風土についての分析に立脚した対策の推進が大切ではないかという御意見をいただいたと受けとめております。指摘されてきた組織の構造的な問題点が必ずしも整理されていない中で、業務の大幅な改善が必要と評価されて、業務改善命令が発出された。把握しながら取組を進めていくという基本的な整理、骨格をこの報告書でも書かせていただいているところでございます。把握の方法としまして、例えば業務面でありますと統一業務マニュアルを作成する過程におきましての意見募集でありますとか、または職員意識調査の実施といったところがその題材となるのではないかと考えております。この87ページ目では、それらの現場実態を踏まえた組織風土の分析に取り組みつつ、真摯に対応していくという形で報告書はまとめさせていただいております。次に、103ページ目をご覧いただきたいと思います。ここは「情報公開の推進」の項目のところでございまして、前回、金田委員の方から情報開示促進規定が計画で定められることとされ、報告書ではその情報開示規程を整備したという記載になっておりますので、その関係を明らかにするため、修正を行っております。この情報開示規程につきましては、この計画の104ページ目の真ん中あたりにありますとおり、隠蔽を防止する観点から、起きたことより報告しないことを厳しく評価し、職員の意識改革に取り組むということを目的にその規程を定めたということでございます。これは、その情報開示に至るまでのプロセスとして情報の把握、調査、そして開示に至るまでの一連の流れを整理することによって、開示の促進を図れるための規程を整備したということでございます。その開示規程として整備するとともにその周知を図ったということ、またはその規程の中では情報の把握が正しく行われるようにするために、役職員は情報を適時適切に伝達、報告する責務を有する旨を明確化しておりますし、その規程とあわせまして97ページ目に戻っていただきたいと思います。97ページ目の下の方に「人事評価制度の見直し」の記載がございますが、その一番下の「・」でございます。能力評価項目に組織再生にとって必要な視点、あるいは「悪い知らせを報告しない」ことに対する減点評価を導入し、ということでありまして職員周知、あるいは人事評価上の取組とセットでその開示を進めるということを報告書で改めて整理をさせていただきました。その情報開示に関連しまして、岩瀬委員の方から、会計検査院の対応についての御指摘、御質問をいただいているところでございます。これに関連しまして、106ページ目をご覧いただきたいと思います。これは、本部内の情報共有についての問題点であったということで御指摘をいただいておりますが、マルの2つ目で会計検査院からの情報共有体制についての指摘を受けたということであります。この事案については「担当責任者において適時適切に状況を役員に報告していなかったことによるものであり」ということで、会計検査院からの指摘の内容、そして情報開示促進との関係、情報共有に指摘された問題点につきましてこの報告書の方にも記載をさせていただきました。それから、112ページ目、113ページ目は個人情報保護の関係で外部委託に関することでデータがまとまったところがございます。1つは、外部委託先に対します業務履行中の管理、これは実施対象に全て立ち入り検査を232件実施したということです。113ページ目ではその業務終了後においては預けた個人情報が返却、廃棄されているかということについて、275件について全て適正に消去・廃棄していることを確認したということでございます。ついての予算額をまとめておりますが、その内容のうちの評価あるいは分析、今後の取組につきましては先ほどの別表資料の61ページ目等と同様でございますので、説明は省略いたします。その他、別表参考資料の方では47ページ目以降で「機構の意思決定等の仕組み」について資料を追加しております。これは、機構の中でさまざまな組織、委員会等がありますが、それについて改めて整理をさせていただいたところでございます。47ページ目は全体的な構成でございまして、理事会は当然法律でございますが、組織規定等で各種委員会でありますとか、対策本部の設置が定められております。主として理事会が意思決定機関であり、常勤役員会を毎週1回開催してその情報共有、あるいはその意思決定をスピーディーに行っているということでございます。49ページ目は「常勤役員会の構成」、あるいは50ページ目が「運営評議会の構成」でございます。それぞれ、例えば運営評議会は50ページ目でありますと、外部委員の方から構成をされてその意見を業務運営に反映させている。51ページ目以降は「専門委員会等」でございますが、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サービス・業務改善委員会で、コンプライアンス委員会には外部委員として弁護士の堀先生に御参画いただいていることや、52ページ目は調達関係でございますが調達委員会、あるいは契約が終わった後の契約監視委員会につきましても外部委員に御参画をいただきましてその改善提案等をいただき、契約の質の向上につなげているということでございます。アクセス事案緊急対策本部の設置でありますとか、災害対策本部でありますと昨年度は熊本地震の関係で対策本部が設置をされているということでございます。以上、前回からの修正及びそのデータの更新、あるいは参考資料の追加について御説明させていただきました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。