保証では、保証人が債務者が財産等を持っていることが証明できれば、弁済の請求を拒むことができるし(抗弁権)、保証人が複数の場合は均等額を保証することになる。連帯保証ではこれを拒むことができず、たとえ、複数の連帯保証人がいたとしても、一人が全額を弁済しなければならないというものである。商法では、民法の特則として、商行為によって生じた債務は、主たる債務者と保証人の関係を連帯保証とする条項(商法第511条2項)がある。