資本金を50億円に増資。通訳翻訳等のサービスをおこなう100%子会社のGLOVA設立。子会社のGLOVAが人材事業(人材派遣及び職業紹介)を開始。MMセンターが大阪・なんばに移転。本社機能の一部も同地へ移転となる。「お茶の間留学」の24時間サービス開始。駅前留学の拠店数500店舗達成。NOVAうさぎを使用したCMを開始。以後、NOVAのイメージキャラクターとして人気を集める。関西電力グループと業務提携、光ファイバーによるお茶の間留学を開始。子会社のGLOVAを、株式会社ロゼッタ(社長・五石順一)に売却。丸善株式会社の「複合型書店」に、ショップインショップ形態での出店を開始。株式会社コナミデジタルエンタテインメントとの共同企画による「NOVAうさぎのゲームde留学!?」が、アミューズメント施設に登場。特定商取引法違反で、経済産業省から一部業務停止命令を受ける。期間は翌日から半年間(詳しくは後述#法的トラブル問題を参照)。指定取消しを受ける[4]。ノヴァ教職員組合」が状況の改善を求めてストライキを決行。16日に続いて2回目。会社更生法の適用を申請。負債額は439億円[5]。名古屋市の学習塾経営会社、ジー・コミュニケーションが事業引継を表明。・コミュニケーションによるジーコムNOVAが活動を開始。・コミュニケーションへの事業譲渡により、営業実態がなくなるため、会社更生手続きを棄却。破産へと移行することになる。元社長が業務上横領の容疑で逮捕される。大阪地方検察庁は、元社長を業務上横領で大阪地方裁判所に起訴。破産管財人が、大阪地方検察庁に、元社長を約21億3000万円の損害をあたえた特別背任で告発。破産管財人が、大阪地方裁判所に、元社長に対して約21億3000万円の損害賠償を請求する訴えを提起。大阪地方裁判所は、元社長に対して、業務上横領の成立を認め、懲役3年6月の判決。元社長が、第1審判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴。元社長を特別背任について嫌疑不十分で不起訴処分。最高裁判所は元社長の上告を棄却、懲役2年の実刑判決が確定へ[6]。組織構成[編集]東日本(E-JAQ)・西日本(W-JAQ)の営業部に分かれ、15程度のエリアで構成されている。エリアマネージャー(AMG)の下にタスクマネージャー(TGM)がおり、ブランチマネージャー(BMG、支店責任者)となる。インストラクターは様々な契約タイプがあり、大学卒以上という条件はあるが、ワーキング・ホリデー中の学生もいる。インストラクターはある程度経験を積むか、または本人の要請により、AT(アシスタントトレーナー)となり、その上は複数のスクールを管理するSBTそして地区統括のAAMとなる。ノヴァ時代の授業[編集]ポイント制。事前にレッスンチケットを購入する必要がある。講師と生徒1対1で教わるマンツーマン授業と、講師と生徒1対2〜4人で教わる(一部スクールでは2〜3人)グループレッスンに大きく分ける事ができ、予約するたびにどちらかを選択できる。まれにグループレッスンを選択したものの同じレベルの生徒がいなくてマンツーマン授業となる場合もある(これをラッキーマンツーマンと呼ぶ)。1レッスン(40分)当たりの使用ポイントは内容によって異なり、グループレッスンは1ポイント、マンツーマンレッスンは4ポイント(グループレッスンが2〜3人のところは3ポイント)、後述のテレビ電話を利用した「お茶の間留学」はグループレッスンは1ポイント、マンツーマンレッスンは3ポイントを必要とする。NAVIGATION』を使用している。2005年度に英語のテキストが一部変更となった。LEVEL)を使用し、テキストも各レベルで異なる。講師との1対1によるレベルチェックテストを受け、その結果に応じて、どのレベルからスタートさせるかを講師が判断する。レベルを上げるには自己推薦、もしくは講師2名以上からの推薦を受けた後にレベルアップテストに臨む必要がある。当然ながら推薦を受けても、緊張の余り会話が進まずに不合格となる場合もある。英語以外の中国語やフランス語などの講師は、すべての教室にいるわけではないため、教室内にあるテレビ電話を利用してレッスンを受講する人が多い。ルームレッスンで講師の急病や交通機関の乱れによるキャンセル等の止むを得ない場合、当日にテレビ電話を利用してレッスンを受けてもらうこともある。TOEIC、英検などの対策をはじめ、ビジネス英語や旅行のための英語などのレッスンも可能。テレビ電話を利用し、英語の文法、発音、リスニング、ボキャブラリーなど自分の弱点を集中的に学ぶことが可能なMMレッスンもある。法令違反によるトラブル[編集]NOVAは急成長を続ける陰で、契約者と「事前説明と違い受講予約が全くできない」「解約の際、ポイント購入時と解約時でポイント単価を別々に計算され、解約金が戻ってこない[7]」などのトラブルを抱えるようになった。国民生活センターなどへは大量の苦情が寄せられていたが、改善は行われなかった[8]。正当性の訴えかけ[8][9]などが挙げられる。マスコミも、この問題を取り上げることに積極的であったとはいえない状況であったという[8]。した状況の中で、2007年になり経済産業省の立ち入り検査(2007年2月)[10]、最高裁判所による「使用済みポイントは購入時の単価で計算せよ」(2007年4月)との判決を出すことによる司法判断[8]などが行われ、2007年6月に経済産業省はNOVAに対し特定商取引法違反による業務停止命令を行うこととなる。2007年後半には、従業員や外国人講師への給与未払い問題が発生することとなった。2005年9月[編集]9月26日、東京地裁(原敏雄裁判長)は、受講契約を中途解約した東京都の男性が未受講分の受講料約61万円の返還を求めた訴訟に対し、請求全額の支払いを命じる判決を言い渡している。解約ルールの説明や中途解約時の清算金をめぐって、同社の受講生からトラブルの苦情・相談が相次いだことから立ち入り検査が実施されたと見られている。訪ね、NOVA側の正当性を訴えていたことを甘利経済産業大臣が2007年6月22日の閣議後の記者会見で明らかにした。甘利経済産業大臣は「(契約時に一括購入するポイントの量が多いほどレッスン単価が安くなる)NOVAのボリュームディスカウント制度の正当性について議論した。NOVAに対して何かしてほしいということではなく、訪問を受けて私から指示を出したことはない」と述べた。2007年6月[編集]6月13日、経済産業省は特定商取引法に基づき、1年を超えるコースおよび70時間を超えるコースの新規の長期契約について受付の停止を命じた。期間は6か月[13][14]。経産省が行った今年2月の立ち入り検査で、統括本部がクーリングオフ拒否、返還金の過少算出といった違法な対応を指示したマニュアルを全国の拠点で複数発見。上層部も実態を把握していたことを認めているといい、会社ぐるみの違反行為と判断した。東京都も条例に基づいて改善勧告を行った。ある、NOVAの統括本部の部署が入居している新近鉄難波ビル17階で記者会見を開き「利用者の皆さまに深くおわびします」と謝罪した[15]。虚偽説明と指摘された予約制度については「表現の問題だ」と不満気な表情も見せ、「辞任は考えないのか」と経営責任を問われたものの「現時点では考えていない」と否定した。関淳一・大阪市長(当時。後に落選)を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことが判明。実質上の口利きではないかという声が上がっている。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、NOVAに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員との面会の事実を認めていない。6月16日、猿橋社長とのインタビューの中で、処分発表後の2007年6月14日から受講料を平均2割引き下げると報じられた[16]。生徒離れの防止が狙いで、猿橋社長は「在校生のための対策」と強調するものの、今年4月に受講料を引き上げたばかり。宣伝広告費や経費節減などで、前年比1割以上のコスト削減を目指すと説明した。問題とされた返金算出方法については、「経産省が今、なぜこれを違反と判断するのか」と不満ももらした。精算金や解約金などを求める集団訴訟を7月中にも京都地裁に起こす方針と報じられる[17]。2007年8月[編集]8月1日、7月に支払われるはずの従業員の賞与と給与が未払いとなっていることが報じられる[18]。未払いが明らかになったのは、7月17日に支給されるはずだった夏のボーナスと、7月27日支給の給料。給料未払いについて、人事管理部と経理部が共同開発した給与支給システムが間に合わなかった。31日まで待ってほしいというファクスが流されてきたという。8月2日、国民生活センターがまとめた緊急アンケートでNOVAへの苦情が4月から約3カ月で1800件を超えたと報じられる[19]。アンケートは全国の消費生活センターなど530カ所を対象に6月に実施、441カ所から回答を得た。4月1日から6月25日までに受け付けたNOVAへの苦情は計1803件。前年同期に寄せられた287件と比べ約6倍になったという。8月3日、NOVAは外国人講師を増員するとともに中途解約時の清算手続きで契約者に不利にならないようにするなどとした改善報告書を東京都に提出し、都はこれを受理した[20]。都は改善策の実施状況を注視していく。東京都生活文化スポーツ局によると、NOVA側は英会話教室が増加した一方で生徒の受講予約が取りにくくなっていたとして、外国人講師を2007年7月時点の4415人から10月までに686人増やすとした。解約の際に返還金が少なく算定されていた問題に対しては、この精算方法を廃止した2005年10月16日以前に入学した場合でも、不当な精算金の返還に応じることを明記し、契約時の単価を使うなどとの改善策を示した。2007年9月[編集]9月20日、講師に対する給与の遅配が生じるなど、悪化した経営建て直しのため、最大で200箇所の教室の閉鎖が予定されていると報じられる[21]。9月21日、上場先のジャスダック証券取引所が適時開示が深夜に行われるなど改善されていないとして、内部管理体制と適時開示体制について改善報告書の提出を求めたと発表した[22]。)は、同社を労働基準法違反で告発することを決める[23]。2007年10月[編集]10月1日、講師らの給料から天引きされているはずの家賃を支払わず、複数の外国人講師が、家主から退去を求められていると報じられる[25]。