JavaScriptを有効にして再度、お越しください。特設ページ」更新しました。新年あけましておめでとうございます。旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。はじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。UP》(12面)破産者ジャパンライフの3回目の債権者集会が12月18日に開かれました。同時点までの破産管財業務による回収額は3.6億円ですが、被害者より先に支払うべき国の消費税が約1.8億円、地方税が1.5億円、労働者の未払い給与等が4.6億円もあります。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、加害者側の従業員に配分するのではなく、被害者に優先してお金を配分することを要請。国への消費税支払額を減らすために、被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼び掛けています。「救済給付金」の申請を。解約をしていないからとあきらめている人も、破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になります。申請書類の提出期限は1月20日(当日消印有効)。特設ページ」で12面、13面の記事の一部を紹介しています。