ちば会計しおがまの会計事務所です。高齢化率は23%から30%に上昇する。それに伴い介護職員の数も現状の1.5倍以上となる232〜244万人が必要となる。厚労省老健局が、介護ロボット機器開発→製品化を目的に業務連携をした。「技術の経産省」「現場ニーズの厚労省」の両省の得意分野が、開発メーカー、介護事業者らにどんなインパクトを与えるか、両省が開発段階から組むのは画期的な試みだ。きっかけは2010年の介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会が始まり。12年には「ロボット技術の介護利用における重点分野」を絞り込み「人の手による介護とロボットを活用する部分」の見極めに力点を置いた。次に経産省では「安全基準や評価手法を確立する」とともに、それを「実証できる環境整備」を進める。これらの施策でメーカーの事業リスクが軽減され、開発が促進されるメリットも期待できる。厚労省は、介護事業者の安心材料として介護現場と開発メーカーとの円滑なマッチングの確立、それとロボット導入による費用対効果を検証する義務がある。