前出I-22表のとおり,1万5,274人であり,衆議院議員総選挙の施行された51年に比べて,571人(3.6%)の減少である。(検察庁間の移送及び再起を含む。)は,全国区・地方区を併せて9,261人である。これを違反態様別に見ると,67.6%(6,265人)が買収,17.9%(1,661人)が文書違反,9.0%(829人)が戸別訪問,2.3%(210人)が選挙妨害等となっている。おける選挙違反と比べると,まず違反人員の大幅な減少が目立っている。前回の受理人員総数1万6,175人より,今回は6,914人(42.7)も減少している。違反態様別では,今回は,文書違反の割合が減少し,買収の割合が若干増加している。今回の選挙までの,選挙違反受理人員と違反態様を示したものであるが,受理人員は,起伏はあるものの減少傾向を続けている。買収の占める割合は,43年7月の選挙が最低で,その後は増加を続け,文書違反の割合は,46年6月の選挙をピークにその後は減少している。違反態様別構成比(昭和37年,40年,43年,46年,49年,52年)。