主要罪名別に示したのが,III-107表であり,49年の検挙人員について図示したのが,III-10図である。49年の検挙人員は,前年より1,200人増加して5万3,277人となっている。風俗営業等取締法,売春防止法,競馬法の各違反である。(4.3%)の順となっており,暴力団関係者の行動の実態を表している。次に,これらの犯罪によって検挙された暴力団関係者がどのような属性を持っているかを検討することとする。ついて所属団体の種類別の構成比を示したものである。博徒が総数の35.9%で最も多く,次いで,テキ屋の16.4%,青少年不良団の8.9%などとなっている。百分比(昭和49年)また,同じ暴力団検挙人員について地位別の構成比を示したのが,III-12図である。これによると,首領が総数の1.4%,幹部が12.3%,組員が26.1%,準構成員が25.7%などとなっている。百分比(昭和49年)次に,昭和49年の刑法犯(過失犯を除く。ついて年齢層別に示したのが,III-13図である。30歳未満の者が総数の50.2%を占めている。30歳以上の者の比率が高くなっていることが注目される(I-14表参照)。ついて,前科を有する者の割合を主要罪名別に示したのが,III-14図である。前科を有する者の割合は70.9%に達しており,これに逮捕歴のある者を加えると78.4%の高率となる。一般人を含む検挙者全体の中での前科を有する者の割合は29.3%であるから(I-20図参照),暴力団関係者には,犯罪傾向の進んだ者が多いことがわかる。罪名別に見ると,前科を有する者の割合は,詐欺が80.5%で最も高く,次いで,殺人の79,0%,脅迫の78.9%,窃盗の78.6%,わいせつの76.2%,傷害の73.4%の順となっている。(以下,「人口比」という。人口比は,東京が最も高く,続いて,大阪,神奈川,鳥取,兵庫,広島,静岡,北海道などの順となっており,逆に,滋賀,茨城,鹿児島,宮崎,佐賀などでは,人口比が低くなっている。