定めはありませんただし、預入日から7日間の据置期間が必要です。(一括払戻し)できます。解約する日の2日前までに通知が必要です。・解約時(払戻時)に一括して支払います。場合は、利息に20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。(ただし、マル優を利用の場合は除きます)※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる個人の利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。法人の場合は、総合課税となります。※平成28年1月1日から法人に係る利子割(お受取利息から特別徴収する地方税5%)が廃止され、特別徴収は行わないことになります。個人の場合は、マル優の取扱いができます。中途解約利息の取扱い据置期間内に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともに支払います。(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に上記連絡先または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-357-5825)にお申し出ください。東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。全国しんきん相談所にお問い合わせください。預金保険によって元金1,000万円までとその利息が保護の対象となります。Reserved.このホームページでは、一部の機能にJavaScriptを使用しています。JavaScriptを無効にされている方は、閲覧に影響の無い範囲で一部の機能がご利用いただけません。