Acquisitions”の略で、「合併と買収」を意味します。従来、M&Aは大企業が行うものというイメージがありました。最近では中小企業が関わるものも増えてきました。M&Aというと派手な買収劇(敵対的買収)を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。当事務所の主要なお客様である新潟の中小企業は、定款で株式譲渡制限がなされていることが大半ですので、合意による友好的買収によることがほとんどです。中小企業のM&Aは、多くの場合、事業の拡大、事業の承継、事業の再生などの目的でなされます。事業の拡大のために企業を買収することは、要は、時間やシェアを金銭で購入するということです。事業の承継をする場合に、主として税務対策のために、持株会社を作ることも行われています。事業の再生のために、不採算部門を切り離してスポンサーが優良部門を購入することもよく行われる手法です。M&Aの手法M&Aの手法にはさまざまなものがあります。丸ごと会社を合体するのが「合併」です。消滅させて新会社を設立するのが「新設合併」です。「買収」は、相手の株式を買い取って会社の支配権を取得する「株式取得」が典型です。株式は取得せずに、相手の会社のうち必要な事業のみを買い取るのが「事業譲渡」です。会社を割るのが「会社分割」です。既存会社が他社の事業を引き継ぐ「吸収分割」と新会社が引き継ぐ「新設分割」があります。事業譲渡が事業を構成する権利義務をパーツごとに引き継ぐのに対し、合併は会社を、会社分割は事業を丸ごと引き継ぐ点が違いです。専門家とのネットワークのもとで、しっかりと目的にあったスキームを提供できるように対応いたします。関連する記事はこちら【Q&A】事業承継について相談したいのですが、誰に相談してよいか分かりません。だいろの湯の創業以前からお世話になっております。和田先生には、社外取締役にも就任いただいており、経営に関し様々な助言をいただいております。コモンズクラブ総会も毎回楽しみにしております。通して、ほかの顧問先様ともつながりができればと思っております。)までDMによる販促活動を主として行っておりました。さんとのお付き合いが続いております。ありがたいことと思っております。顧問契約を通じて的確なアドバイスを頂戴しております。ご案内ご依頼方法アクセスご相談予約専用フリーダイヤル◎当事務所の受付窓口となりますので、ご相談日の調整までご案内させて頂きます。○委託先窓口にて受付となりますので、ご相談日につきましては翌営業日に当事務所よりご連絡させて頂きます。※土曜・祝日の当事務所受付は、9:00~17:00(1時間短縮)です。17:00以降は委託先窓口での対応となります。事務所TEL新潟事務所へTEL長岡事務所へTEL上越事務所へTEL燕三条事務所へTEL新発田事務所へTEL長野事務所へTEL東京事務所へTELページの先頭へ。