×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。2014/12/9大気汚染が危険水準に達したとして今年3月、市内と近郊で20年ぶりとなる自動車の運転規制を実施したパリのアンヌ・イダルゴ市長(55)が7日、2020年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに“歩行者優先ゾーン”を新設する考えを明らかにした。大気汚染の原因の一つであるディーゼル車を一掃することで大気汚染をなくし、自動車依存社会からの脱却を図りたい考えだ。「2001年には自家用車を持たないパリジャンは全体の40%だったが、11年には60%に増えている。ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューでこう明言し、ディーゼル車の一掃と歩行者にやさしい街作りに取り組む姿勢を示した。フランス通信(AFP)や英BBC放送(いずれも電子版)などによると、市長は低所得者向けに製造された旧式車を除くディーゼル車の市内乗り入れ禁止を表明。ルーブル美術館やノートルダム大聖堂、ポンピドゥー・センターなどが立ち並ぶ中心部の4つの区では「住民の自家用車と(業務用の)バイク、観光バス、タクシー、宅配業者の車、緊急車両を除く車両の乗り入れを制限する」と述べ“歩行者優先ゾーン”の新設とともに、1億ユーロ(約148億円)をかけて自転車専用レーンも20年までに倍増させると訴えた。◆「大気汚染の渓谷」解消狙うパリの中心部は欧州の他都市と比べても人口密度が高く、世界中から訪れる観光客の多くは自動車の通行量の多さに幻滅するといわれる。シャンゼリゼ通りやルーブル美術館があるリヴォイ通りは「大気汚染の渓谷」(イダルゴ市長)と揶(や)揄(ゆ)されるほど状況がひどいことで有名だ。イダルゴ市長がパリ初の女性市長となった今年3月には、季節はずれの暖かさと晴天が1週間続き、市内の大気汚染度は基準値の2倍と史上最悪レベルに悪化。市長は地下鉄やバス、レンタル自転車を3日間無料にすることに加え、20年ぶりとなる自動車の運転規制を実施し、世界を驚かせた。今回の大胆な措置はこれに続くものだが、こうしたやや強行とも思える取り組みはベルトラン・ドラノエ前市長(64)から脈々と引き継がれている。現市長も前市長も共に中道左派の社会党の出身で、前市長は11年に市内で電気自動車(EV)のカーシェアリング制度を立ち上げるなど、先駆的な取り組みに尽力してきた。市民の方もこうした2人の姿勢を評価している。ディマンシュ紙が調査会社と共同で804人の市民に行った世論調査によると、全体の84%が大気汚染対策を優先すべきだと答え、ディーゼル車の市内運行禁止も54%が支持していた。ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けており、パリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ。************************************************************温室効果ガスだけに着目し、盲目的にディーゼル乗用車を増やしたヨーロッパでは、その何千万台にも上るディーゼル乗用車の排出するディーゼル排気によるあまりにも酷い大気汚染が社会問題化しています。上記の記事のパリの措置も当然で遅きに失したくらいです。今後ヨーロッパ全土に拡大していくことでしょう。ところで、ディーゼル乗用車に関して「クリーンディーゼル車問題」ほど、その人の「洗脳されやすさ」が判断できる問題は有りません。「欧州で認められた・・・」~等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があるのです。そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。それまでの煙モクモクのディーゼル車(「ダーティディーゼル」)に対して「クリーン」だという事です。欧州のように「ダーティディーゼル」車が大量に存在している地域であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社は欧州には事実上ありませんので、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありません。それでは、日本においてはどうでしょうか?ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない!違法でもないしね!」というのが本音の所。少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」乗用車を批判することもなく、自動車メーカーの意向に沿って「クリーン!」「クリーン!」とこぞって喧伝します。ディーゼル車の本場である欧州のディーゼル乗用車による大気汚染の惨状についても、大きく報道することは有りません。(そもそもあまりにも酷いディーゼル乗用車の大気汚染を少しでも改善するために生れたのが「クリーンディーゼル」であることすら報道しません。)<消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を!>本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。今こそ消費者の正しい選択が求められています。環境保護団体やぜんそく・肺がん等の呼吸器疾患の患者団体なども(クリーン)ディーゼル乗用車が普及してしまう前に、大きく声を上げていく段階に至っていると思います!ヨーロッパで環境のために廃止しようという方向に進みつつある「ディーゼル乗用車」を、せっかくほとんど無くした日本で増加させる愚を犯してはなりません。政府が推進している低炭素車協力金制が施行されれば、最も得をするのは欧州製ディーゼル車両だ。ディーゼル車両が燃料に使う軽油は、ガソリンより燃料消費効率(燃費)が20~30%良く、二酸化炭素(CO2)を少なく排出するためだ。(KAMA)は9日に発表した資料の中で、「ディーゼル車はガソリン車より相対的にCO2排出量が少ない代わりに、窒素酸化物(NOx)や微細粉塵の排出量が多く、空気の質をさらに悪化させる懸念がある」と話した。NOxはスモッグの原因になる代表的な環境汚染物質だ。11年、国内でディーゼル車が排出したNOxは26万8999トンで、自動車全体が排出したNOxの83.5%に達する。(PM10、直径10μm以下)の排出量の9.9%、超微細粉塵(PM2.5)排出量の14.7%がディーゼル車から出ている。ガソリン車は微細粉塵を殆ど排出しない。ノルウェーではディーゼル車が二酸化窒素(NO2)を大量排出するという理由で大都市への進入を禁じる案まで検討されている。KAMAの関係者は、「CO2の排出量だけをエコの基準にするのは誤解から端を発した誤った政策だ」とし、「電気自動車や水素燃料電池車など、真のエコ車市場が形成されるまではガソリン車両の燃費改善を誘導するほうがずっと効果的だ」と強調した。客員教授の投稿の一部>~一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。0.1マイクロメートル以下の微小(ナノ)粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。2.5)の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。国立環境研究所はじめに最近,50nmより小さい超微小粒子(ナノ粒子)が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると,健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。したナノ粒子は,呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く,健康影響を引き起こす可能性が高いことから,迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは,ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。ナノ粒子とはそれではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか?50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが,1nm(1ナノメートル)は10億分の1メートルと決まっていますので,50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて,光学顕微鏡では見ることができず,電子顕微鏡やX線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで,図1に地球の大きさ(直径)を1mと仮定して1nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので,その10億分の1は12.75mmとなり,小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで,我々の体で相対的に考えますと,外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され(実際には40nm),直径約7ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって,20~30nmの粒子は,25.5~38.3cmの大きさに相当するので,約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ,美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。工業の世界では,ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており,ナノテクノロジーと言われるようになりました。言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。国立環境研究所と日本の自動車工業会では,大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響それでは,なぜ,ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか?ナノ粒子の健康影響を述べることは,ナノ粒子の大きさ,形,固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため,大変難しいと言えます。そこで,ここでは,現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。これまでのディーゼル排気粒子(DEP)は,100~400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く,その粒子の主体は炭素でした。このため,ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。排気ガス中には,燃焼しないエンジンオイルや燃料,燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ,粒子の表面に付着するものも多かったのです。ディーゼル由来のナノ粒子は,重さは極めて軽いのですが,ディーゼル排気の1cm3(1立方センチメートル)の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって,排気管からススは見えず,油煙のようなものが見えるようになりました。図2は,粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では,花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが,小さな粒子ほど沈降作用によって,小さな気管内に入り込み,ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって,肺胞まで到達することを示しています。したがって,これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して,ナノ粒子は細気管支を通り抜け,最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので,ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり,呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り,心臓・血管系(循環器)を介して全身に廻ることが推測されます。心臓は,肺を循環した血液を左心房に受け入れ,左心室から血液を全身に送り出しますので,肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって,一番影響を受け易い臓器と言えます。建設し,ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ,一度に288匹のラット(マウスでは480匹)を暴露することができます。まとめ本稿では,ナノ粒子と健康影響の観点から,現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで,ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が,心臓や循環器に影響することが示唆されました。その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには,今後,詳細な研究が必要と考えられます。************************************************************そもそも論として~ディーゼル排気は「がん発生に十分な証拠」がある物質!ガソリンエンジン排気ガスは「発がん可能性」のある物質!~この差は果てしなく、大きい!タバコの副流煙に嫌煙権があるなら、同様に完全な発がん物質であるでx-ゼル廃棄には「嫌ディーゼル排気権」があっても良いでしょうね!6千万台に及ぶわが国の乗用車。環境への影響を考えれば、どちらを選択すべきかは明らかです。2012ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関(WHO)が指定する最高危険水準の「1等級発がん物質」に分類された。WHOは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。WHO傘下の国際がん研究所(IARC)は12日、「1998年、発がん物質2A等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを1等級に上方修正する」と発表した。IARCは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。IARCは、発がん危険度を5つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を1等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を2A等級、△「発がん可能性」のある物質を2B等級に分類している。1等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは2B等級に分類されている。IARCは昨年5月、携帯電話の電磁波を2B等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約50%、米国が約15%、韓国は約6%だ。主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。2014年11月05日コンピューターグラフィックス(CG)は児童ポルノにあたるのか――。女児の裸のCGを製造・販売したとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造など)に問われた被告の弁護側が、東京地裁の公判で「CGは創作物で違法性はない」と無罪を主張し、検察側と対立している。表現の自由のはざまで揺れてきた児童ポルノの定義を巡り、判決まで激しい応酬が続きそうだ。昨年7月に禁止法違反で逮捕、起訴されたのは、岐阜市に住むグラフィックデザイナーの高橋証あかし被告(53)。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。起訴状によると、被告は2008年~13年、女児の裸の写真を素材にCGを製造したり、インターネット上で販売したりしたとしている。検察側は、被告は80年代に出版された女児の裸の写真集を参考にしたとして、「実在する女児の写真を基に精巧に作った児童ポルノにあたる」と主張している。弁護側は、昨年12月に始まった公判で、被告は、様々な女性の画像や人体図を参考にしてCGを創作したと主張。「実在しない人物を描いた芸術作品であり、刑事罰の対象にはならない」と反論している。コンプライアンス・・・」等々と表明します。こと「児童ポルノの問題」になると全くのガラパゴス。法曹まで「CGは児童ポルノか創作物か?」などという国際的には何十年も前に終わった議論をいまだに十年一日の如くいつまでも続けています。際にも、繰り返しこの手の主張を繰り返していましたね。知性のある方であれば、こんなプロパガンダに秘められた意図は、直ぐに理解できるでしょう。「CGは児童ポルノではない」どころか・・・世界では「小児性愛者」はCGで捕まえる時代です!CGは児童ポルノではないなどというバカげたプロパガンダがまかり通る日本におけるポルノ利権によるプロパガンダの影響力の大きさ・恐ろしさを感じずにはいられません。Bizスウィーティーちゃんは他の不運なフィリピンの少女たちと同じように見える。10歳の彼女はインターネット上で、自分を買ってくれる男性を探している。ウェブカメラの前でいろいろな行為をしてみることでお金をもらう仕組みだ。彼女がネットにログオンすると、「働いているの?」「君くらいの年の女の子が好きなんだ」などのメッセージが舞い込む。交渉が成立すると客たちは通話アプリ「スカイプ」などで自分だけのためのショーを楽しめるというわけだ。スウィーティーはほかの少女たちとは違う。実は彼女は、ネット上で子供を相手に買春をする小児性愛者を摘発するために、オランダの非営利団体テールデゾムが作り出したアバター(ネット上での仮の像)なのだ。容疑者1000人この作戦が行われた昨年、8週間の間に約2万人が連絡を取ってきた。アムステルダムの倉庫で作業をする研究グループの遠隔操作によって、スウィーティーは首を振ったり相手を見つめたり、ウェブカメラを調整しようと手を伸ばしたりする。超リアルなアニメーションで男たちを引き付けている間に、研究グループは相手の電子メールアドレスとソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」のアカウント、正面を向いた顔写真を手に入れ、接続を切る。スウィーティーは結局何もしてくれない。(インターポール、ICPO)に渡された。ネットの普及で児童ポルノの入手や販売が容易になる一方、テクノロジーでこれを防止する方法も増えた。マイクロソフトは、画像の持つ「デジタル指紋」(識別情報)を基に同一画像を検出するソフトウエア「フォトDNA」を開発し、新たな児童ポルノ画像のネット流出を防止している。アドビ・システムズの「フォトショップ」は画像の解像度を高めることで捜査の手掛かりを検出、被害者および容疑者の身元特定に役立っている。グーグルでは児童ポルノに関連した検索ワードはブロックされる。スウェーデンのシルビア王妃が支援するネットクリーンは、児童ポルノ画像の撮影日時や場所情報を読み込むソフトウエアを開発し、30カ国以上の警察当局に寄付した。ICPOで子供に対する犯罪防止を担当する責任者のミック・モラン氏は「この問題を解決するテクノロジーには無限の可能性がある」と話した。米連邦捜査局(FBI)の統計によると、ネット上には常時75万人以上の小児性愛者がおり、チャットルームやソーシャルメディアを通じて標的を見つけている。被害者の若年化が進み、虐待行為は過激さを増している。現在、最も悩ましいのはウェブカメラに関する問題だ。ネットの普及が拡大するフィリピンやタイなどでは、犯罪グループや家族が子供に性的行為を強要し、その様子を世界中の小児性愛者に配信するケースが急増。フィリピンの警察当局の発表では、何千人もの子供たちが被害を受けてきたという。テールデゾムのハンス・ギュイト代表は「こうした事態を生み出す原因は家庭の貧困に加え、児童ポルノを視聴するために100ドル(約1万円)を支払う世界中の小児性愛者にある」と述べた。児童ポルノを撲滅する上で最大の難関の一つが匿名通信システム「トーア(Tor)」だ。これは独裁国家において匿名の通信経路を確保する目的で、米海軍研究所が1990年代に開発したネットワーク。現在は何百もの違法サイトが存在し、殺人依頼、武器や薬物の取引、児童ポルノの入手に悪用されている。世界規模のサーバー群を経由し、通信記録が何重にも暗号化されるため、ユーザー追跡は不可能に近い。中には成功例もあった。3月、米警察当局はTor上で児童ポルノのサイトを運営していた男性14人を逮捕。このサイトによる被害者数は250人以上とされる。FBIは昨年8月、Tor上で最大の児童ポルノサイトの運営者を逮捕した。それでも児童ポルノ画像は増加し続け、小児性愛者は警察当局の裏をかくためにあらゆる手を尽くす。(ユーロポール)のサイバー犯罪対策部長のトロエルス・オーティング氏は、スウィーティー作戦で集められたわずかな証拠を基に犯罪を立証するのは難しいとみている。ウェブカメラではストリーミング再生が終わると証拠が消滅するためだ。同氏は「子供への性的虐待は恐らく最も重大な法律違反行為だ。確実な証拠を得るために、専門家との連携を強めるべき」と述べた。オーストラリア連邦警察は2月、スウィーティー作戦でマークされていた容疑者のノートパソコンなどから児童ポルノを押収し、この作戦による初めての逮捕者を出した。作戦の終了後、捜査に使われたアムステルダムの倉庫の壁からは何百人もの性犯罪者の写真や、スウィーティーに向けて発信したメッセージを印刷した紙が取り外された。その内容は彼らのフェイスブックに載っているプロフィル写真、子供たちや妊娠中の妻とともに写った幸せそうな家族写真からは想像もつかない露骨なものだ。テールデゾムのギュイト氏は捜査を振り返り、「こうした性犯罪者を特定することがいかに簡単かを示すことが目的だった。そのために、われわれは思い切った手段に出たのだ」と語った。Schweizer)************************************************************<日本におけるポルノ利権の「巨大さ」とその「恐ろしさ」!>日本社会では、現在でも~・コンビニにあらゆるエロ本が置いてある。・海外では表立って販売できないような、えげつないエロ・萌えアニメ・ゲームが大手の販売店・レンタル店で堂々と販売されている。・駅の売店で買えるような新聞・雑誌にヌードやエロ小説が掲載される。・今でこそ大分減ったが、地上波放送ですら、おっぱいなどを堂々と放送する。~このようなことが、当たり前に行われるほどに、ポルノ業界が世の隅々まで蔓延り、それを当然と思わせるほどに、ポルノ利権が肥大化してしまっています。一般的に欧米をはじめ海外の諸国では、宗教的な規範意識もあり、社会に影響力を持つような大企業・マスコミ・出版社・新聞社といったものは、いわゆるポルノとは、一線を画しているものです。ポルノなどというものは、社会の裏道で必要悪程度に存在をゆるされているものなのです。ところが、日本の場合、「ポルノ利権」といっても・・・雑誌・新聞をはじめとする大手メディア、ゲーム・アニメなどのエンタメ業界等々、社会に影響力を持つ大企業も含めた巨大な利権を形成しています。<ポルノ利権が本当に恐れることとは・・・>巨大なポルノ利権に群がっている者たちが、本当の意味で恐れていることは、何なのでしょうか?それは、先進民主主義国でありながら、宗教的規範の影響力が少なかったり、戦前の「治安維持法」による表現の自由の制限への反省を逆手に取れたりで、現在でもポルノに対する規制がユルユルの日本社会が、欧米をはじめてとする非常にポルノ的なものに対する規制の厳しい「ごく当たり前の社会」になってしまうことなのです。ポルノについて、日本が他国と同様の普通の国になった場合どうなるか想像してみましょう。現在、(他国と異なり)日本では「一般消費者向け」に取り扱われている出版物・アニメ・ゲーム・コンテンツ...etcのかなりの部分は、極めて厳しい(自主)規制の下で、限られた「成人向け」としてしか取り扱うことが出来なくなります。出版・エンタメ業界は、少子化やyoutubeなどの影響で販売面で厳しい状況が続く中、ポルノ的なアニメやゲームなど(いわゆる萌えアニメなども含め)を中心としたコンテンツに頼る傾向に拍車がかかっている為・・・そのようなコンテンツを他国と同じように「成人向け」として極めて限られた取扱いしか出来なくなることは、ポルノ利権にとっては壊滅的な打撃となってしまいます。プロパガンダを行ってきたワケ!>ポルノ利権にとっては、現在のポルノ規制がユルユルの日本社会を現状維持していくことが命題ですので・・・お抱え学者やお抱え政治屋、評論家、マスコミ等の総力を挙げて、長年児童ポルノ単純所持規制反対プロパガンダを続けてきました。一度「児童ポルノ単純所持規制」を許すと、それを皮切りに、当然他のポルノ的なもの全般への風当たりが強くなることをポルノ利権側は当然知っていたからです。今般の「児童ポルノ単純所持規制の法制化」に際しても、最終段階でポルノ利権の側からの猛烈な巻き返しにより「漫画・ゲーム・アニメ」といったものは対象から外されてしまいました。(しかし、もはや児童ポルノ単純所持規制が始まれば、いずれ将来漫画やアニメなどにも適用されることは、国際的に見ても止められない流れですが・・・)<ポルノ利権のプロパガンダは時代錯誤のウソやねつ造の宝庫!>ポルノ利権が日本において行ってきたプロパガンダは、単純所持規制が法制化された今となっては、笑えるくらい酷いウソと捏造だらけでした。し始めた当時各国において議論され尽くしました。その上で、児童ポルノ単純所持規制は世界各国で法制化されたわけですから、もう何十年も経ち、既に世界的には、終わった議論です。してこなかっただけなのです。児童ポルノ単純所持禁止などは、もう既に何十年も前から、国際的なコンセンサスとなったいる問題であり、法制化していない日本に対して国際機関から長年に渡り「法制化」を提言・要請され続けていたわけです。国際的なコンセンサスであり日本だけが拒み続けているのは「ポルノ利権の維持の為」であることは誰の目にも明らかです。ポルノ利権に洗脳されているおバカ以外、「表現の自由・・・」なんて愚にもつかない言い訳はお笑い種に過ぎません。「児童ポルノ規制すると自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」~といった笑っちゃうような「妄想じみたウソ・ねつ造」が垂れ流され続けました。ことが「児童ポルノ」なので理解しにくい人もいるかも知れませんので、もっと分かりやすく例えてみましょう。「覚醒剤」について、その有害性・中毒性が判明し、世界各国では法的に規制しているのに・・・日本だけは、そのような流れを無視し、「ヒロポン」として国内での流通を許し続けている!児童ポルノ単純所持規制について分かりやすく言えば、こういう状態であったワケです。ポルノ利権のプロパガンダによる洗脳から日本人も目覚めつつあり、児童ポルノ単純所持規制の法制化まではこぎつけましたが、冒頭の記事を見れば分かる通り、児童ポルノについての対策は、国際的には、はるかに進んでいます。「表現の自由」(笑)とか言っている段階ではないのです。国際的には、単純所持を規制することなど当然であり、もはや「児童ポルノを所持している事が疑われるものは通報義務が課せられるという段階まで来ている」という事実は知っておいた方が良いでしょう。早く日本でも児童ポルノの単純所持規制の実効性を図る為に、児童ポルノが疑われる場合の通報義務(当然間違いであった場合の通報者免責を含む)の法制化に進んで欲しいものですね。最後に、ポルノ利権の垂れ流してきたプロパガンダがいかにウソ・ねつ造で溢れているかの証左を示して終わりたいと思います。↓<「児童ポルノ規制=表現の自由の侵害」という他の先進諸国では既に通用しないレトリックで国民をダマし続ける児童ポルノ利権擁護派>30~40年前ならいざ知らず、いまどき後進国ですら「児童ポルノの規制」が「表現の自由」の侵害などというレトリックは通用しません。「表現の自由」も当然他の自由と同様、公共の福祉の制約を受けるもので、児童の性被害等を考え、児童ポルノを規制することは、国家の施策として「当然である」とされるのが普通です。先進国においては、児童虐待の概念は広がりを見せており、児童に望まない性的表現を見せること自体「児童虐待」であるとの認識が一般的であり、厳しいレーティング規制が行われています。そもそも「児童ポルノ」どころか、「ポルノ」「性的な表現」について、日本ほど大っぴらに無制限に頒布できる先進国は、非常に珍しいです。エンタメ業界の方ならご存知でしょうが、ゲームにせよアニメにせよ、非常に厳しいレーティング規制があり、日本では普通に売られているようなゲームやアニメでさえ、欧米では一般の消費者の目に触れるような形で店頭販売できないことが、逆に普通です。出版においても、一般に販売される新聞や雑誌にトップレスのヌードの載った雑誌を、一般の消費者の目に触れるような形で販売している国などありません。「児童虐待」を問われかねませんから、当然と言えば当然ですが・・・アニメでも、日本では普通に地上波で放送しているアニメでも、欧米で放映する際には、服装等に相当な修正を施す必要があるのが普通ですし、日本では普通に放映できる萌えアニメなど、絶対に地上波で放映はできません。このような他国の現実は、アニメやゲームといった業界の方なら誰しも知っていることでしょう。そのような規制に対して「表現の自由を・・・」などと訴えて、正面切って戦った日本の会社を見たことは有りませんね。しているのが現実です。「表現の自由」なんて問題でないことは、承知の上なのです。<海外では、「児童ポルノ規制に反対する」どころか、「性的表現の自主規制」すら「すんなり受け入れている」のに、日本では(金儲けの為に)「表現の自由の危機と騒ぎたてる」・・・ポルノ利権お得意の「ダブルスタンダード」!すべてはカネの為!>ことほど左様に、大手エンタメ企業にせよ、マスコミにせよ、本当のところ「児童ポルノ規制」が「表現の自由」の問題でないこと位、先刻承知なのです。本当に「表現の自由」の問題であり、「表現の自由」を不当に侵害されているというなら、日本と同じように誰にでもエロアニメやエロゲー、いわんや児童ポルノを「自由に販売させろ!表現させろ!」と欧米でも正面から戦い、訴訟でも起こせば良さそうなものです。現在の日本のユルユルの規制状態で、児童ポルノやそれに関連するようなエロアニメ・ゲームで大儲けできる現状の既得権を手放したくないために、取り繕っているプロパガンダにすぎません。「表現の自由への圧迫」などと大上段に構え、御大層な論陣を張るのであれば・・・このグローバルな時代、規制の緩い日本ではなく、極めて強い児童ポルノ規制が行われている欧米各国の「出版・ゲーム・アニメへの表現への圧迫」に対し、世界的な「表現の自由」のための闘争を開始したら良いでしょう!逆にそうしない限り、「表現の自由」などとカッコいいこと言っているが、その実、本音は「児童ポルノを含めエロで稼げる日本の現状変更は許さない!」と言っているに過ぎない事の証左となります。J-CASTニュースアメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。地元メディアが特集20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。国や州によって、規制は厳しい2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。したものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。カナダ人の双子青年>2009.11.16カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた-というもの。これにより、2人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。地元メディアなどによると、先月23日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固3月、執行猶予18月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟(20)は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。して州警察当局に登録され、DNAサンプルを提供。2次元(漫画やアニメ)を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、18歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は18歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ(約7万円)の罰金を言い渡された。翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告(27)。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。************************************************************米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。Act』の下で起訴されていた。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの??動画投稿サイトの影響によるDVDの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル(エロ・グロ)に偏向しつつあります。日本では「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰してきました・・・その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることは、バカでなければ誰の目にも明らかですよね!いずれにせよ、短期的には、児童ポルノやそれに類するアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。長い目で見れば、そんなことを繰り広げているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、一方では気持ち悪い“萌え”・“エログロ”ばかりでは・・・。Japan!」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノやエロ・暴力ばかりでキモいね!」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。実際は既得利権を手放したくないだけで底が浅いんですよね!上場しているような企業ですらポルノ関連商品で儲けまくる日本独自の現象です。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は17日、児童買春・ポルノ禁止法の取り締まり対象を広げ厳罰化する動きについて、「表現行為やその内容の多様性を失わせる」「近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫をなお一層加速させる」などとして、反対する声明を発表した。同法については昨年、児童ポルノの所持を禁止し、罰則も設ける改正案を、自民、公明両党と日本維新の会が衆院に共同提出している。声明は「子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能」とし、国会での冷静な議論を求めている。他国に類を見ない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い今回の規制法案について、創作者の立場から見過ごせない問題があることを危惧し、意見を述べたいと思います。我々は創作者である前にまず一国民として、そしてすべての児童に対して保護、健全育成の責任を持つ者として、本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされる恐れのある、実在の児童を守る主旨について、全く異論を挟むものではありません。出来る限り有効な対策を、早急に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。その対策の一部として、マンガ・アニメという、フィクションの世界までを規制の対象とする可能性が、本法案の「検討事項」として盛り込まれていることには、強い反発と疑問を感じざるを得ません。今回の法案では、単純所持まで規制の対象としており、仮にマンガ・アニメなども規制の対象になると、諸外国のような文化的除外規定のない我が国では、多くの漫画家が新たに描き起こす、未来の作品全般に対する重大な悪影響はもちろん、過去作品の原稿までが新しい規制に抵触してしまいます。膨大にある過去作品原稿の、該当する恐れのある箇所を細かくチェックするという、あまりにもナンセンスな事態が発生し、さらにそれを所持することを禁じている法律に、あろうことか原稿の廃棄を強要されてしまうのです。いわゆる「焚書」のような事態を強いる法律が、この現代社会で文化的、文明的な施策だといえるでしょうか。これはマンガに限ったことではありませんが、文芸でも、写真でも、映像でも、例えばメールのような文章でも、全ての表現には、万人に向けて発信され得るごく常識的なものはもちろんのこと、一部にはかなり特殊な、立場や嗜好の違う目線で見れば、醜悪で猥雑にしか見えないような表現も、必要悪として存在するのです。創作者が時々のテーマに合わせ、適切な表現手段とその素材を自由に選ぶことができるからこそ、作品に多様性が生まれるのです。この表現に対する寛容さが、その国の豊かな文化の裾野を広げている事を考えると、元々が児童を守るため、という極めて人道的なテーマだったはずの法案が、大きな副作用を持つ表現規制に変化してしまっていることは、わたしたち創作者の「表現の自由」だけではなく、読者、つまりすべての日本国民の「知る権利」をもおびやかすことになり、実に恐ろしい戦前の時代の流れが見えて来ます。マンガ・アニメに対する規制は、不必要な悪影響と大混乱をまねくことは間違いありません。わたしたちは、「創作」であるマンガ・アニメの規制を検討すること自体に反対し、本法案から検討条項を除外することを強く求めます。観点から取り扱うことなど有りませんよ。今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。リーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、MBA志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。数年後には答えが出始めるだろう。振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。「大卒」=「十分の学歴」ではないその秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。MBAを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。これらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は(予備試験経由以外では)受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。「大卒」は「上がり=それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。「MBAホルダー」である人間も、その上(DMAもしくはPh.D)を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。いえ、先を急ぎすぎてはいけない。修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律(放送大学学園法)に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。皆さんのご愛読に感謝いたします。いったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なCMを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」(自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ!放送大学大学院へGO!・・・」(結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・さすがFP協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄=FP協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね!)いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。三大紙やNHKの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント(広告主)の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主(資格ビジネス)の意図を汲んで書かれていますね。就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、(例外を除き)現実には有得ないでしょう。「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10%位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。上記の記事では、~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~ですから・・・ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト)いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。「博士課程に進みたいんだけど......」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。「じつは今、教授から不正を強要されているんです......」それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。「つまり、実験結果を捏造しろと。研究者としてはそんなことをしたくない。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。アカデミズムの世界におけるパートタイマーである。立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。いえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」とため息をつくのは細谷伸治さん(仮名・40歳)。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。週に1コマ(90分の講義)につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。かかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5%にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。親の扶養で暮らす非常勤講師も「独文では食えない、ということはわかっていたんです。いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか......。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん(仮名・42歳)も、健康保険料は払っていない。「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか?じつは怖くて親に聞けないでいるんです。健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。“官製資格ビジネス”が生んだ大量の失業者たち博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。事はおよそ20年前にさかのぼる。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。よると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。中には無責任な借り手もいることだろう。一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31%。アルバイトや無職は52%だった。年収300万円未満の人も66%いる。専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん(仮名・44歳)。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。返すことができないという。「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。松村比奈子委員長はこう説明する。「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。OECD諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ(給付型)と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」(松村さん)。上野鉄男さんはこう懸念する。「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。「経済的な成功なんて最初から求めてない。大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」ある非常勤講師はこう心情を吐露した。優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!************************************************************税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか?しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。)”であるといわれます。(厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。)つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。<税務署OBは「無試験で税理士」というインチキさよ!>資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁OBの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。(建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。...にも認めるべきでしょう...!(・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。)そして、税理士の場合「税務署OB税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる...」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のOBが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。過半数の税理士が“OB税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。先進国の税務行政とは思えない。できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは?>・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。)の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ者は税法系の科目(選択必修及び選択科目)の試験が免除されていた。)に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。(ウィキペディアより)*****************************************************そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは?(法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・)そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ...。日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから...。東大大学院でも使いなさいよ!こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、2世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。(税理士資格の試験免除など好例!明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる!)資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね!<税理士資格は、2重構造!>こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような2重構造になっています。普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが...。�免除対象者(≒貴族)試験受験者(平民)のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署OB・2世のバカ息子(特権階級)が、まんまと利用する。公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員(合格者)は絞り込む。・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員(合格者)を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。************************************************************やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。大手スーパーの西友(東京)が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが3日、厚生労働省などへの取材で分かった。厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去4年間に少なくとも19都道府県で200人余りに上り、2009年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に1年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと(虚偽記載に)気付かず発行していた」としているという。今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計168人いる。282人中、200人が合格しており、西友は不正受験が判明した従業員は全員、医薬品売り場から外したとしている。ために外部の専門家も含めたチームで調査を進める。当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間(下手すれば数年かかる場合も)と費用がかかります。そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。最後が、“独学”(・・・「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ!」)という情報が殆どです。本当にそうでしょうか?受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”・・・といったメリットもあります。「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の60%以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。~資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します~実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。<合格後もかかる維持費>資格取得前には、それほど深く考えていないことに、合格後の「資格の維持費」があります。国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。...」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。それは、何故でしょうか?特にバブル崩壊以後、資格が本格的にビジネスになってからの「民間資格」には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。・・・これなら、たとえ受験者数は減っても、資格保有者の累計総数は、増え続けますから、安定した収益源となります!「資格取得者の知識や技能の維持・・・」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって、本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです!(資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ!)25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。いう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる(せめて手当が出る)ものを取得するのが最適でしょう。<維持コストを考えても「国家資格」>自費で高額な維持費の「民間資格」を保有する位であれば、できるだけ同種の「国家資格」をお勧めします。国家資格の場合、民間資格ビジネスのような高額な維持費は取られません。登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然「独占業務を行える」という多大なメリットが得られます。して資格を保有しているだけであれば、大抵の国家資格は維持費用は掛かりません。※「継続教育」のワナ上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように...。徴収し、収益源としている団体が存在しています。確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。資格の中で最も重要な「国家資格の業務独占資格」(医師、弁護士...)でさえ、「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。(だれでも資格取ったばかりの医師に、手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では、訴訟に負けそうです。’の団体が、多々有ります。能力が担保できているのか?非常に疑問が残ります。<疑わしい「継続教育」の効果!>「資格所得者の能力維持」といった大義名分のもと行われる「継続教育」ですが・・・ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ?」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。AFPやCFPなど、一年間分の継続教育を最短1日や2日勉強するだけで満たしてしまいます。そんな「やらないよりはマシ」程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証できる・・・」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・?中小企業の新入社員教育だって1年間でもっと勉強するよ!ホント!もし世間の医師が「私は1年間に1~2日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい・・・」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね!※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。↓(1)団体自身の資金源(業務独占資格でもないので、なにもせず「高い維持費」という訳にもいかないので・・・)(2)受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。精査されたものではありません。その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。言い換えれば、何の精査もせず実効性にも疑問がある(何もやらんよりいいでしょッ的な)「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝することは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。複数年継続割引はメールアドレスにて識別を行っております。以前ご利用時とアドレスが変わられた方は、以前のアドレスにてログイン後メールアドレス変更手続きを行ってください。...というわけで何かないかと、手っ取り早い方法を探していたところ、わが社では、あるFP教育機関と提携しており、WEB上のテストを受験すれば、無料で継続単位の取得が可能なことが判明しました。FP継続教育アーティスは、日本FP協会の法人賛助会員(認定教育機関)として、AFP/CFP(R)の継続教育単位取得のための講座を運営しています。・FP継続教育ならおまかせAFP・CFP(R)継続教育を受付中!1課目7.5単位、3150円から取得できます。...FP(ファイナンシャルプランナー)を目指す方を応援する、LECの公式FPサイト。...・継続研修セミナー/Web継続教育/ファイナンシャルプランナーの東京FPファイナンシャルプランナーを目指すなら、FPを3つのコースから学習できる東京FP。東京ファイナンシャルプランナーズの「継続研修セミナー/Web継続教育」ページ。これからのFPビジネスで注目の「ショップ型FP事務所」とは・・・。絵板のマナー講座アクセス。