info@of-i.jpアクセスマップはこちら人を雇うということは、「雇用責任を負う」ということになります。具体的には、まず、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?「初めて人を雇いたいのですが、正社員にしようか、パートにしようか雇用形態を迷っています。「雇用の保障」と「社会保険の加入義務」について、大きな違いがあります。雇用の保障について雇用契約を結ぶ際には、「雇用期間」を明確にする必要があります。雇用期間の設定のしかたには、二つのタイプがあります。期間の定めのない雇用契約(いわゆる正社員)長期雇用を前提としているので、雇用保障が大きいタイプといえます。万一、会社側から辞めてもらう場合は、「解雇」や「退職勧奨」を行うことになります。入社時に試用期間を設けて、本採用の前に適性をしっかり見極めることが大事です。小さいタイプといえます。契約更新がある程度続くと、正社員と同様にみなされることがあります。パート労働法などに注意して、雇用することが大事です。社会保険の加入義務について働く期間、時間数(日数)の長短に応じて加入義務が発生する社会保険が異なります。当然ながら、時間数(日数)が長いほど手厚い保険が必要になります。雇用契約書の作り方、社会保険料の試算、保険加入の手続き方法・・・そんな疑問は専門家にお任せ下さい。当事務所では無料相談を行っております。お気軽に無料相談をご利用ください!▲このページのトップへ戻る「給与の設定をどうしようか迷っています。残業代の計算方法がよくわからないので「基本給を大きくした分、残業代はなし」というかたちで支給しようと思うのですが・・・。基本給とは別にして、毎月きちんと計算することが基本です。して支給する方法もあります。残業代の支払いについて労使トラブルが最も発生しやすい項目の一つです。法律で定められている計算式、割増率を遵守することが会社を守ることにつながります。※割増賃金を払うことを見越した上で給与額を設定することがポイントです。「ほぼ全ての手当」が含まれますのでご注意ください。※平成22年4月以降、一定の会社については、さらに高い割増率が適用されます。固定残業代の支払いについてあらかじめ「○時間分」という見込時間に応じた金額を支給することがポイントです。見込時間に達しなくても、固定額は支給しなければならず、見込時間を超えた分はさらに超えた時間数の割増賃金を別途支給する必要がありますが、上手に使うことにより給与計算の煩雑さを軽減できる場合があります。関する協定届」を届け出ておく必要があります。(労働基準法第36条に定められているため、通称「36協定」と呼ばれています。)残業代の支払いだけでなく、この36協定についても忘れずに手続きすることが必要です。「はじめて雇用の疑問」は専門家にお任せ下さい。当事務所では無料相談を行っております。