それでは齋藤委員、それから時間の関係がありますので、あとは岩瀬委員、ここでおしまいにしたいと思います。インターネットが使えていた状況が使えなくなっているという、その異常な状況が2年も継続していて、それを打開するためにセキュリティーの強化を行っているということを枕に少し書いていただいた方がいいのかなという気はしています。具体的には、107ページの「個人情報保護に関する事項」の「組織体制の強化」の前にどういう位置にあるのかということを書いていただくというのと、あとは109ページの「インターネット環境への対応」のところに検証をした規模ですね。どのぐらいの組織の中のどのくらいの端末ないしはネットワークでインターネットにつないで実証してみたのかというようなことを書き入れていただくことで状況がわかるのかなと思いました。それでは、今の点は御検討をお願いしたいと思います。細かいことなんですけれども、石井先生の質問に関連してですが、35ページの「重点三事案の発生状況」の中で件数が出ているんですけれども、母数と件数とその発生の比率というのを教えてもらえませんか。今日でなくても結構なので、次回までに教えていただければと思います。今、追加の資料の提出の依頼がありましたので、次回までにその資料の準備をお願いしたいと思います。それでは、大体、委員の皆様方から御意見は発言されたと思います。大体このパートはこのくらいの時間を予定しておりましたが、幾つか御意見で、もっとわかりやすく修正をしていただくような部分もあるかと思いますし、それからより丁寧に書いていただくような部分もあると思います。その点については機構の方と、それから部会長である私の方に修正の内容については御一任をいただいて、それで今月末に厚生労働省の方に提出をしていただきまして、それを受けて厚生労働省の方で昨年度についての業務実績の評価をしますが、その際、この部会の方にかけるということになっております。今日、報告書の文章で修正の分はもちろんですけれども、今月末までに数字が収納率等は埋まる部分もありますので、確定しました報告書は決まりましたら直ちに各委員の皆様方にお送りをしたいと思いますが、それをまたご覧いただきまして、次回は我々のメインの役割でございます評価の方について各委員の皆様方から御意見をいただくということにしたいと思いますが、こんな進め方でよろしゅうございますか。それでは、また後日、機構、それから厚生労働省の方で修文につきまして、私の方でも相談したいと思いますのでよろしくお願いいたします。次の方に移りたいと思います。それでは、資料2、「日本年金機構におけるマイナンバーの利用等について」という資料につきまして御説明申し上げます。前回、前々回の当部会におきましてマイナンバーに関する御質疑等がございましたので、マイナンバーによりまして日本年金機構がどのようなことを行うのか、またその根拠はどこにあるのかということをまとめた資料でございます。初めに、マイナンバーでございます。これは委員の皆様御存じのとおりでございますが、マイナンバーをキーといたしまして行政機関等が個人情報を検索する、あるいは管理する、あるいは行政機関間で情報連携することによりまして国民の利便性を向上させる、あるいは行政の効率化を図るというものでございます。この点につきまして、前々回、前回の部会におきましても議論がありましたが、留意すべきはマイナンバー自体をもって本人を確認できるということではないということでございます。マイナンバーカードであれば、本人確認になります。マイナンバーだけを持ってきても、これは例えばマイナンバーカードとか、免許証とか、そういうものがなければ本人確認はできませんので、例えばなりすましとか、そういうことがマイナンバーを提出することだけで起こるというものではないということついては留意する必要があろうかと思います。マイナンバーは大変重要な個人情報でございますから、今から申し上げますが、マイナンバーを利用できる主体、あるいは利用できる事務というものは法令上、厳格に限定されております。いう主体が、事務でしか使えないという形になっております。マイナンバーを利用する主体、例えば日本年金機構などにつきましては厳しい大変高いレベルのセキュリティー体制などが求められております。検査などを行いましてその体制をチェックしているという状況でございます。それでは、資料の1ページをご覧いただきたいのですが、構成に従い3つ申し上げたいと思います。当部会でも議論になりましたが、日本年金機構がマイナンバーをどのようにして取得するのかというのが1点でございます。日本年金機構がマイナンバーをどのような場面で利用するかというのが2点目です。日本年金機構が提供することによりまして、他機関がどのような場面でマイナンバーを利用するかという3点に分けて御説明申し上げます。左側に「マイナンバーの取得」というのがございますが、主な取得先は国民、または事業主からマイナンバーを日本年金機構が取得するというケース、もう一つは当部会でも議論がありましたが、J-LISからマイナンバーを取得するというケースでございます。いずれにいたしましてもこれは根拠規定がございまして、4ページ、5ページにございますが、マイナンバー法の14条1項、または14条2項にマイナンバーの提供を求めることができるとなっておりまして、これに対してJ-LIS等がこれに応じることが書かれております。そのように、根拠規定に基づきまして日本年金機構がマイナンバーを取得しているという状況でございます。2点目に移らせていただきますが、それでは日本年金機構がマイナンバーをどのような場面で利用するかでございます。箱の左上なのですけれども、まずはマイナンバーによる届出を受けるということがございます。これは4ページに少しイメージがありますけれども、個人番号記入欄というものがあります。この中に書いていただきましたら、今までは例えば基礎年金番号などをお持ちいただいて手続等を行った、あるいは相談等を行っていたのですが、マイナンバーでこれができる形になります。それが、第1点でございます。2点目は1ページの箱の右上の方ですが、氏名・住所を日本年金機構がマイナンバーをキーとして取得いたします。それによりまして、各個人の方、被保険者や受給者、あるいは事業主の方から氏名・住所変更届をしていただくことを省略できるというものでございます。これにつきましては、J-LISに対しましてマイナンバーを含めます住所とか氏名とか、いわゆる本人確認情報というものを日本年金機構が求めることができるとなっています。5ページにございますが、マイナンバー法に基づきまして求めることができる。求められれば、住民基本台帳法に規定がございますが、J-LISからこれを提供するとなっていますので、こうした仕組みによりましてマイナンバーをキーとして氏名・住所をいただくことによって、例えば引っ越された、あるいは氏名が変わられた場合でも、今まで届出をしなければいけなかった氏名・住所変更というものが必要なくなるということが第2点でございます。それから、第3点目、第4点目を一緒に御説明申し上げますが、下の箱にあります「国民年金の保険料の免除勧奨等」、あるいは「年金関係手続における住民票等の添付書類の省略」というものでございます。これは9ページにあるのですが、ちょっとここだけ条文の構造を申し上げますが、マイナンバー法の19条におきまして「情報照会者」というものがあります。情報をマイナンバー等をキーにくださいという照会者です。それに応じます「情報提供者」というのがございます。情報を求めることができます。これに、日本年金機構は応ずるという形になります。これを、マイナンバーをキーとして行うという、いわゆる情報連携でございます。逆の方がございまして、四十八という厚生労働大臣というのがあります。これは、その委託を受ける日本年金機構が含まれておりますが、厚生労働大臣が国民年金による年金である給付について、市町村長に地方税や住民票関係の情報を求めることができるとなっております。これに基づきまして先ほどの1ページでございますが、例えば国民年金の保険料免除勧奨を行うに当たりまして、機構が自治体に対して所得情報を照会することができます。これによって、保険料免除や納付の対象となる方が把握できますので、効率的に免除勧奨を行うことができるということになります。右の方でございますが、年金関係手続につきまして、機構が関係機関に対して住民票とか税等の各種情報を照会することができます。これによりまして、年金関係手続で今までお客様にお願いしていました添付書類などが省略できるということになります。このように、情報連携によりまして機構がマイナンバーをキーに個人情報を利用できることによりまして、結果的にお客様の例えば添付書類の省略などができるという利便性を高めることができることになります。これが、第2点目の機構がマイナンバーを利用するという局面でございます。3番目でございますが、それでは機構が情報提供することによりまして、他機関がマイナンバーを利用できる局面というものがございます。1つ目は左上の箱でございますが、税務署、自治体などの税関係事務を行う機関でございます。これにつきまして、日本年金機構は年金の支払い者でございますので、これは法律に基づきまして源泉徴収義務者として税務署あるいは自治体に対してマイナンバー及び年金額などの情報を提供することとなっております。作成して税務署長及び御本人にそれをお渡しするという形になります。その中で、個人番号というものを一緒に中に入れるということが所得税法施行規則に書かれておりますので、ここにありますように日本年金機構は個人番号、すなわちマイナンバーを保有し、それを税務署などに提供する義務がある。保有しなければならないということが、ここでもわかるわけでございます。協会けんぽでございますが、協会けんぽについては適用・徴収の事務は機構が行う。それで、給付は協会けんぽが行うとなっていますので、日本年金機構がマイナンバーを協会けんぽに提供し、このマイナンバーをもとに協会けんぽが所得などを把握する。それによって、非課税証明書等の添付書類を省略できるという流れとなっております。これにつきましても、6ページにあります法令に基づきまして行われているという状況でございます。最後でございますが、下の欄でございますけれども、「各種手当等の手続における年金関係の添付書類の省略」、すなわち福祉関係の手続などにおきまして年金額を把握する必要がある場合、これまではお客様が添付書類を付けられていたわけでございますが、各機関、例えば自治体から機構に対して年金情報の提供の求めがあって、マイナンバーをキーとしてそれを情報交換する、連携いたします。それによって添付書類の省略ができるということでございまして、先ほど御説明した9ページの法令に基づきましてこれを年金機構が提供する形になります。大変数が多いのですけれども、生活保護の事務におきましても都道府県、または市が年金機構に対して年金情報の提供を求めてまいります。おきますマイナンバーの利用の局面、そしてその根拠について御説明申し上げました。一点だけ御説明申し上げます。次の2ページをご覧ください。ただいま、マイナンバーの取得・利用について御説明を申し上げましたが、以前の部会におきまして藤井委員より日本年金機構がどのような経緯でマイナンバーを取得しているのか、あるいはどのように利用するかということを国民にわかりやすく説明すべきである。それについて、リーフレット等で説明すべしという御意見をいただきました。その後、藤井委員の御指導をいただきながら関係方面とも調整いたしまして、このようなリーフレット案を作成しております。3つに分かれておりますが、1番目は「マインナンバー」について日本年金機構がJ-LISから提供を受けて管理しているということ。そのため、お客様をお一人お一人から「マイナンバー」をあらかじめお届けいただく必要はないということを書いております。2段落目でございますが、ただし、例外といたしまして海外在住されているお客様など、すなわち「住民票コード」が付番されていない方、基本的には「マイナンバー」につきましては「住民票コード」をキーとして符合させておりますので、それがされていない方や、日本年金機構にお届けいただいている住所と住民票上の住所が異なっている方については、これから郵送等でお願いいたしますので、ぜひ御協力をお願いしたいということを書いております。最後に、「マイナンバー」については、法律に定められた業務の範囲内で利用いたします。例といたしましては、その下に少し小さな字で書いておりますが、その範囲で利用するということと、高いレベルのセキュリティー体制をとっておりますということをここに書いております。これを年金事務所等におきまして掲示等をしまして、リーフレットで周知したいと考えております。続きまして、資料3、受給資格期間の短縮に関する7月の土曜日相談の実施等につきまして御報告させていただきます。1ページをご覧ください。箱の中、1つ目の「〇」にありますように、受給資格期間の短縮によりまして新たに年金受給権が発生する方々につきましては、私どもより本年2月末から7月上旬にかけまして年金請求書を順次お届けするということにしております。恐縮ですが、3ページをご覧いただきたいと思います。対象となる方々は、とりあえず抽出しましたところ、約74万人の方々となります。このうち約10万人弱の方々は、既に障害年金や遺族年金をお受けになっている方々になりますが、恐らく御自身の老齢年金よりはそちらの年金の方が年金額としては高い可能性がありますけれども、念のため、そういった方々も含めまして全数の方々に順次お送りするということで、その下の参考1の表にございますように送付時期を幾つかに分けまして、大体年齢区分にしまして月々に年金事務所の混雑状況など、特に大きな偏りが生じないような配慮をしながら送付を行ってまいりまして、これまでのところ、つい昨日になりますけれども、合計しますと約63万人の方々に送付を完了したところでございます。1ページにお戻りください。今後、法律が施行されますと10月の支払いから始まるわけでございますので、そのためのことを考えますと、7月につきましては御相談等が佳境に入るものと想定しておりますので、それに対応するため、7月の全ての土曜日につきまして一部の年金事務所を開きまして、予約による休日相談を実施するということをPRしたいと思っております。具体的には、1ページにございます「1.開所日」のところですが、先ほど申しましたように7月の土曜日でございますので、1日、8日、15日がございます。8日の土曜日は第2土曜日でございますので、ここは一部の年金事務所ではなく、通常どおり全ての年金事務所において御相談に対応することとしております。開設する年金事務所につきましては、「2.開所する年金事務所」のところをご覧いただきたいと思いますけれども、都道府県の代表年金事務所であるとか、あるいは管内でこの10年短縮の年金請求書の対象者が多い年金事務所、とりあえず現時点におきましては84事務所を想定しておりますけれども、ここにおきまして予約による休日相談を実施したいと思っております。具体的な年金事務所の具体名につきましては、そのすぐ下のページ、2ページをご覧いただきたいと思いますが、このような形で対応をいたします。開所時間につきましては、そこのとおりでございます。現在、できましたらということでかなり強くお願いはしているわけですが、やはり予約をしていただきますと事務所における相談がスムーズになるとか、質の高い相談をしやすいとか、それから待ち時間がほとんど発生しないように、お待ちいただかないスムーズな相談ができるというメリットが非常にございますので、この土曜日の相談につきましてもぜひとも年金ダイヤルで予約をしていただきまして、これは前日まで受け付けることが可能でございますから、その上で御来訪をお願いしたいと思っております。各都道府県がございますので、都道府県の県庁の記者会にも各県ごとの状況につきまして情報提供させていただきまして、土曜日を活用いただきたいということで周知したいと思っております。報告は、以上でございます。2点、報告がありました。その内容について御意見、御質問があれば委員の皆様からお願いします。資料の2の後半で、「マイナンバーの利用による年金関係手続の利便性向上のイメージ」とあります。紙で送るということを、役所同士のやっていることを紙でやってまた紙で送るというのは本当に不便だと思います。手間になっているかという現状が整理されて、役所同士のことなので乗り越える壁はあると思うのですけれども、年金受給者の人がどれくらい手間がかかっているのかという現状を整理して、マイナンバーを年金関係で使う次のステップになるかと思うのですけれども、やはりそれに向けて準備して、ここで知恵を出すならば出していく必要があるかと思います。今のことは、御意見ということで受けとめておいていただきたい。私は政府税調の委員をやっているのですが、秋からそういういわゆる実務的な手間をどういうふうに省いていくかということが大きな検討項目になって、委員の中でこの間もエストニアとか、幾つかのところを視察に行っていましたけれども、要するにもう一回紙ベースに戻すところをより効率化できないかということを検討することになっています。年金局だけではなくて、もう少し広い視野でいろいろなところと今のような問題提起について検討しておいていただければと思います。ほかに委員の皆様からございますか。法律的な用語なのだろうと思うのですが、年金請求書という言葉です。普通の人は、請求書というとまたお金を払わなければいけないのかとネガティブに受け止めます。広報をするときには年金をお受け取りになる申請書とか、あなたが受け取るのですよということがすぐにわかるような書き方をぜひお願いしたいと思います。広報のときのわかりやすさというか、そういう点についてよく御検討いただきたいと思います。いうふうに、実はこの黄色い封筒の表にも。資料3の8ページに、お送りしている黄色い封筒のイメージを送っていますけれども、この封筒の表面のところに「年金を受け取るためのお知らせです」というのをはっきりとわかりやすく表示をさせていただいております。今後も、そういう趣旨をわかりやすくやっていきたいと思います。これは、封筒の表がそれで、右側の方は中に入っている書式で、こちらは年金請求書になっているんですね。私ども年金機構で工夫させていただきましたが、厚生労働省にも一応御指導はお願いしつつ、足りないところは引き続き努力いたします。いずれにしても、全体的なわかりやすさということでまたよろしくお願いします。それでは、大体時間が参りました。今日は以上にしたいと思いますが、よろしゅうございますか。それでは、本日の議題は全て終了しました。次回の日程については、事務局から改めて御連絡をすることといたします。本日の会議は、これで終了させていただきます。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。