ところが,平成17年2月15日付けで被告から本件特許のうち請求項2~4に係る発明について無効審判請求がなされたので,特許庁は,これを無効2005-80049号事件として審理し,平成17年9月13日,「請求項2~4に係る発明についての本件特許を無効とする」旨の審決(以下「本件審決」ということがある。)を行い,その審決謄本は平成17年9月24日原告に送達された。発明の内容本件特許は,請求項1~4から成り,その内容は,下記のとおりである(以下,請求項2記載の発明を「本件発明1」と,請求項3記載の発明を「本件発明2」と,請求項4記載の発明を「本件発明3」という。モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと,埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成したカバーと,カバーに結合するボディと,カバーを取付枠に結合する枠取付手段と,を有し,モジュラインサートをカバーとボディとにより収納保持して成るとともに,各端子片をボディの一部より露出させる開口部をボディに設け,モジュラプラグが挿入されるガイド孔をモジュラインサートに設けて成ることを特徴とする多極型モジュラジャック。モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと,埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに,該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと,を有し,モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたとともに,モジュラプラグが挿入されるガイド孔をモジュラインサートに設けて成ることを特徴とする多極型モジュラジャック。枠取付手段は,カバーの両側縁に突設された結合爪片,または,カバーの両側面に設けられた結合孔である請求項1または請求項2いずれか記載の多極型モジュラジャック。モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設けて成ることを特徴とする請求項1ないし請求項3いずれか記載の多極型モジュラジャック。審決の内容は,別紙審決写しのとおりであり,その理由の要点は,次のとおりである。本件発明1~3は,下記の刊行物1~3記載の発明(以下,刊行物1記載の発明を「刊行物1発明」,刊行物2記載の発明を「刊行物2発明」,刊行物3記載の発明を「刊行物3発明」という。)に基づいて当業者が容易に発明することができたから,特許法29条2項により特許を受けることができない。審決は,本件発明1~3と刊行物1発明との一致点及び相違点を,次のとおり認定している。本件発明1と刊行物1発明との一致点モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと,取付枠に取着できる形状に形成するとともに,該取付枠に結合する枠取付手段を備えたカバーと,を有し,モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたとともに,モジュラプラグが挿入されるガイド孔を備えた多極型モジュラジャック。本件発明2と刊行物1発明との一致点モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと,取付枠に取着できる形状に形成するとともに,該取付枠に結合する,カバーの両側縁に突設された結合爪片である枠取付手段を備えたカバーと,を有し,モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手段を設けたとともに,モジュラプラグが挿入されるガイド孔を備えた多極型モジュラジャック。本件発明3と刊行物1発明との一致点モジュラプラグの接触子に接触する多数の接触ばねと多数の端子部材とを基台に設けてユニット化したモジュラインサートと,取付枠に取着できる形状に形成するとともに,該取付枠に結合する(カバーの両側縁に突設された結合爪片である)枠取付手段を備えたカバーと,を有し,モジュラインサートとカバーとを互いに係合して固定する結合手段を設けたとともに,モジュラプラグが挿入されるガイド孔を備えた多極型モジュラジャック。審決の取消事由しかしながら,審決の判断には,認定・判断及び実体法の適用解釈を誤った違法があるから,速やかに取り消しされるべきである。進歩性(あるいは非自明性)の判断基準に関して,米国や欧州では,以下のような立場がとられている。test(動機付け)の適用(MPEP706.02(J))以下のように述べられている。「一応の自明性を確立するためには,三つの基本的要件が揃わなければならない。第1に,文献の技術内容を変更し又は文献の教示内容を組み合わせるためには,当該文献自身又は当業者の一般的な知識において,何らかの示唆(suggestion)動機付け(motivation)が存在することが必要である。第2に,(文献の技術内容を変更し又は組み合わせを成しうるための)合理的な可能性が必要である。最後に,これらの先行技術文献には当該発明の全ての構成要件について教示又は示唆されていなければならない。hindsight(後知恵)の排除(MPEP2141.01.III)以下のように述べられている。後知恵を避けるため,先行技術文献の内容は発明が成された時点で決定される」「『発明が成された時点で』との要件は,許容されない後知恵を避けるためのものである。」「判断者は,困難ではあるが,当該文献にのみ接し,かつ,当該技術分野における当時の技術常識により普通に導かれる当業者の視点で判断するため,出願された発明により教示された内容を忘れ,当該発明が発明された当時の意識に戻って判断することが必要である。wholeの重視等発明は全体として捉える必要がある。・以下のように述べられている。