ダウンロートhttp://jdsa.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/kikin_yousiki2.pdf※訪問販売協会の「消費者救済に係る審査委員会」が、1契約ごとに審査。審査の結果、契約金額(損害額及び申請金額)にかかわらず、支払われない場合もある。支払われる場合でも、額が少額になることがある。(救済のための基金積立額は、現時点で1億1000万円しかない。ジャパンライフの被害者は高齢で資産のほとんどを失っているため、弁護団に入っていない人が多い。家族や身近な人が寄り添って、申請手続きをサポートしてほしい。契約書が見つからない場合は、破産管財人に連絡すると対応してもらえる可能性がある。