/別会社を設立して節税|7つのメリットと3つのデメリットを分かりやすく解説2017.12.21別会社を設立して節税|7つのメリットと3つのデメリットを分かりやすく解説Tweet経営が軌道に乗り、会社内でもいくつかの事業が大きくなってきたら、別会社を設立して節税することが検討できます。別会社として分けた方が、法人税や特例の適用、消費税でも様々な節税効果が見込めることがあります。個人事業をされている場合も、事業が分割できれば別会社設立をして節税することが検討できます。節税効果ばかりに気がとらわれてはいけません。別会社を設立するデメリットもありますので、その点を理解したうえで別会社の設立を検討してみてください。ここでは、節税のために別会社を設立する7つのメリットと4つのデメリットを紹介します。別会社を設立|7つのメリット1.中小法人|年間所得800万円以下の部分について法人税の軽減税率が使える2.中小法人|年間所得800万円以下の部分について事業税の軽減税率が使える3.中小法人|交際費の使える範囲が多くなる4.中小企業者|30万円未満の減価償却資産の特例が使える5.消費税の免除6.退職金の計上7.事業年度をずらし利益を移転させる別会社を設立する|4つのリスク1.租税回避としての会社とみなされ、税務署が否認する可能性がある2.維持費用が増える3.赤字の場合には節税対策ができない4.経営する上で、機敏に動けなくなる最後に別会社を設立|7つのメリット以前とは違い、新しく会社を作るのが非常に簡単になりました。!社長とこんな話できる日が来るなんて感無量です!社長そうだね。あの時は本当に経営が行き詰まって苦しかったな。いう話が出来る日が来るなんて思ってもみなかったよ。