(NEDO)は、全固体リチウムイオン電池の研究開発プロジェクトの第2期を開始する。全固体リチウムイオン電池の製品化でボトルネックとなっている課題を解決する要素技術を確立するとともに、プロトタイプセルで新材料の特性や量産プロセス、車載用としての適合性を評価する技術も開発する。期間は2018〜2022年度で、事業規模は100億円を予定している。(NEDO)は2018年6月15日、東京都内で会見を開き、全固体リチウムイオン電池の研究開発プロジェクトの第2期を開始すると発表した。全固体リチウムイオン電池の製品化でボトルネックとなっている課題を解決する要素技術を確立するとともに、プロトタイプセルで新材料の特性や量産プロセス、車載用としての適合性を評価する技術も開発する。期間は2018〜2022年度で、事業規模は100億円を予定している。第2期の研究開発に参加する企業の代表者たち(クリックして拡大)2013〜2017年度に実施した同プロジェクトの第1期では、全固体リチウムイオン電池の標準電池モデルと、それを用いた材料評価技術を開発し、材料の基本特性を把握できるようにした。第2期では、第1期の成果を発展させ、大容量化した標準電池モデルを用いて材料評価技術を開発する。第1期の標準電池モデルは容量200mAhで単層ラミネートセルだったが、第2期では容量がAh級の積層ラミネートセルとする。第2期の事業は、技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター(LIBTEC)や、14カ所の大学と研究機関に委託する。第2期事業の開始に合わせて、LIBTECには自動車、二輪車メーカー4社と電池メーカー5社、材料メーカー2社が新たに組合員として加わり、業種を超えて連携していく。プロジェクト全体の運営はLIBTECが、材料開発はトヨタ自動車、電池製造プロセスはパナソニック、電池設計は日産自動車、電池の試作評価や分析を本田技術研究所が担当する。研究テーマは、共通基盤技術の開発だ。電解質コーティング、電解質層と電極層のシート成型といった要素技術を開発する。標準電池モデルに新材料や部品を組み込み、セルとしての性能や耐久性、安全性を評価できるようにするため、標準電池モデルの作成仕様書と性能評価手順書も策定する。全固体リチウムイオン電池のセルとバッテリーパックの劣化や熱的挙動をシミュレーションによって予測する技術の確立も目指す。全固体リチウムイオン電池の耐久性や安全性の試験評価法を国際規格化することも視野に入れている。用いたタイプが主流になる見通し。普及していくと見込む。今回発表した第2期の事業では、こうした幅広いタイプの全固体リチウムイオン電池を対象に研究開発に取り組む。性能としては、現在の電解液を使うリチウムイオン電池と比較して、体積エネルギー密度は3倍の600Wh/l(リットル)、電池コストは3分の1の1万円/kWh、急速充電にかかる時間は3分の1に短縮することを目指す。第1期の段階では、全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度は200Wh/lにとどまっており、生産も手組みとなっている。高温下での寿命や大型電池としての安全性は確認されていなかった。まで幅広い取り組みが必要となっている。体積エネルギー密度の向上に向けた電池の構成では、正極層と負極層の活物質の比率拡大と固体電解質層の薄膜化が課題となっている。その次の段階では、正極層の厚膜化と負極の活物質の高容量化が研究テーマとなる。生産技術では、塗料化する電極膜の量を増やし、電極やセルごとに個別処理していた工程を、連続プロセスで行えるようにする。常務理事兼プロジェクトリーダーの石黒恭生氏は、「おいしい料理を作るには、最高の食材と腕のいい料理人、一流の器具が必要だ。おいて、全固体リチウムイオン電池を展示した。試作品が完成しており、−40〜100°Cの範囲で正常に充放電することを確認している。2020年に車載用を主なターゲットとして製品化することを目指す。Boschの取締役であるディルク・ホーアイゼル氏が、同社の電動化や自動運転技術の方向性について講演した。電動化では、2015年9月に買収したベンチャー企業の技術を基に、2020年代に全固体電池を量産する方針を示した。10分で満充電になるリチウムイオン電池、定格容量の30倍の電流供給も可能エリーパワーは、急速充放電が可能なリチウムイオン電池「ハイレート電池」を開発した。10分で満充電になる急速充電性能と、最大で定格容量の30倍の電流供給が可能な放電性能を有しており、2015年度内に生産を始める。化学電池も、物理電池も超える“量子電池”として話題をさらった日本マイクロニクスの「バテナイス」。多くの技術課題が見つかったため、研究開発体制を変更することになった。車載用“角形”電池でもトップに、パナソニックがトヨタの電池パートナーに名乗りトヨタ自動車とパナソニックは、車載用バッテリーについて協業の可能性を検討する。両社で高性能リチウムイオン電池や全固体電池を開発する。パナソニックはテスラに供給する円筒形だけではなく角形でも車載用電池で業界ナンバーワンを目指す。トヨタ自動車は2030年までに電動車の販売を2016年比3.7倍に増やしていく中で、パナソニックと協力して電池の競争力向上と安定供給を実現していく。Bosch(ボッシュ)が電動車向けの駆動用バッテリーのセルを内製化しない方針を示した。P180」を追加した。産業用IoT機器や車載センサーでの用途を見込む。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。