ダイヤモンドオンラインの記事より。太陽光発電ビジネスの命運を左右する議論がにわかに熱を帯びている。業者の悩みの種になっている2つの“足かせ”。その目的とはいったい何なのか。■メガソーラーは2600万円の負担増!太陽光発電業者の負担が増えるのではないか――。そんな懸念の声が太陽光発電業界内からわきあがっている。応じて新たに基本料金を課金する仕組みのことだ。20年間で2.6万円/kW程度の負担増が予測されている。(1000kW)以上のメガソーラーなら20年間で2600万円負担が増える計算だ。これが今年7月に議論が本格化したことで、いよいよ現実味を帯びてきた。参入する発電事業者(分散型電源)が爆発的に増えた。それに伴い、発電した電気を各地に送る送配電設備の維持管理費が今後も膨らむと見られている。■収益性の低下に業界は大反発これまで送配電網の維持更新費は「託送料金」として電力会社など小売電気事業者(その先の消費者)が負担していた。送配電網の維持更新費を確保するのが発電側基本料金の狙いだ。国策で事後的に負担が増えるというデメリットしかない。そこで事業者側は、国に「調整措置」(売電収入の減額分の補てん)を要望している。今のところ、利潤配慮期間(2012年6月から2015年6月)に実施された、いわゆる「プレミア価格」(売電価格29円、32円、36円、40円)の案件については調整措置の対象外とする案が出ている。なれば発電事業者の収益性が落ちるため、業界の大反発を招いているというわけだ。それは、岡山県の美作市が導入を検討している「法定外目的税」だ。設置された太陽電池パネルの面積に応じて発電事業者に課税するというもの。自然環境対策の費用に充てるという。パネル1平方メートル当たり50円の課税で10kW以上の野立て発電所を対象とし、年間9400万円の税収を見込む。「自治体が後から課税すれば、想定収益の確保が難しくなり、既存事業者は借入金の返済計画などの変更を迫られる恐れがある」といった問題点を指摘。公平な競争を損ない、長期安定稼働の妨げになると批判している。税収アップを狙う全国の自治体にも波及する可能性が高い。対する影響は計り知れない。2つの“足かせ”で業界は死屍累々となりかねない。した国や自治体の動きは見方を変えれば、FITにより潤ってきた太陽光発電業界から少しでもお金を回収し、新たな財源として確保したい――そんな思惑が透けて見える。大根田康介)今の日本の痛例ですね。国力が弱り、なり振り構わず税金を徴収しようとする。あろうことか自治体まで。「二重課税」まで課そうとしています。起死回生、クリーンエネルギーによる国策としてスタートしました。増えて行きましたが、火力発電所の稼働率が上がったまま。二酸化炭素の排出を続け、化石燃料を輸入し続ける事に資金を垂れ流し国力は落ちる一方です。そこに、太陽光発電にさらなる税金を課す。これが実行されれば、太陽光発電は増えるどころか、撤退も増えていくでしょう。利回り5%〜6%と高利回りで人気案件です。これらも、利回りが低下し、ファンドとして成立しなくなるでしょう。しがない投資家のえて助。見ても、アメリカや世界へ投資しています。国内への投資をしています。今後、国内への投資は先細りして行くでしょう。株式投資の利益への課税は以前は10%でしたが現在20%い引き上げられました。何もかもに、課税、税金を集めようとする弱体化して行きつつある日本。この枯渇しつつある国は、すでに沈み始めています。自身の身、家族を守るためにも、海外へ投資をし資産を作って行くしかありません。長期投資家の皆さん、共に頑張りましょう。これじゃ国内投資する人、いなくなるよね。1日1回、できれば応援お願いします。情報を記憶コメントを投稿するえて助。