↓↓↓クリックをお願いします今日の「サンモニ」は反日姿勢がトーンダウン?北朝鮮の崔善姫外務次官が15日も内外の外交官や一部の海外メディアを集めて記者会見をした。その席上で、「アメリカの姿勢は強盗のようなもの」「アメリカが立場を変えない限り北朝鮮は妥協や対話を継続する意思はない」とポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官を名指しで激しく批判する一方、トランプ大統領については言及せずにミエミエの分断作戦に出た。独裁的な共産主義国は相手国を「強盗」とか極端な言葉で批判するのは滑稽でもある。これを「負け犬の遠吠え」という。青木センセが安倍総理は文在寅の真似をしろとコメントした。非核化交渉を中断?田中秀征コメンテーターが「段階的な非核化なんかやっちゃいけない。宏は意外そうな、不満そうな顔をあからさまにした。さんとトランプさんが何を考えてるかまったくわからない。取材がまったく出来ないので。推測してみると、金正恩さんが、トランプさんが大統領というのはチャンスだと思っているのは間違いない。本気で元のようなミサイル発射や核実験をすることはないんじゃないかと推測する。トランプさんの任期も段々短くなってきて、さてどうするか。緊張とか対立の状況に戻ってしまうのは好ましくないので、韓国の文在寅大統領は恐らく必死になって、米朝関係の仲介をしようとすると思う。安倍首相がトランプと金正恩の橋渡し?韓国のピエロ文在寅大統領の真似をしろというのか。いままで五カ国協議とか六カ国協議とか何回無駄な会議を開いて、その都度北朝鮮を甘やかしてきたのか。その結果が現在の北朝鮮の核兵器保有である。金正恩が時間稼ぎをして最終的に核保有国宣言をすることが一番恐ろしい事であり、ここは経済制裁で締め上げて一気に潰すしかない。アメリカの政界では日本と違って野党がトランプ大統領の甘い対北外交を批判している。日本では北朝鮮の議題などどこへやら。野党はアベガー路線でまっしぐらである。二階幹事長の「安倍総理4選もある」「維新は思い上がっている」発言についての掘り下げも不十分でお茶を濁した。原告敗訴や東京新聞の望月衣塑子記者を応援する首相官邸前のデモを完全スルーした。イソコを支援するバズフィードジャパンの古田大輔クンもコメンテーターとして出てこない。望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは?この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。(以下略)アゴラ(2019/3/15)メディアが立ち上がる?望月衣塑子とバズフィードの勘違い新田哲史このレポート記事を配信したバズフィードジャパン編集長の古田大輔氏は、デモが「画期的」だったと(ポジティブに?)評価。安倍政権の対応が「取材制限」だとして、マスコミ各社が危機感を抱いていることの表れなのだという。同支部前で原告らを前に弁護団が「不当判決」と書いた紙を掲げた。国が13年に朝鮮学校を無償化の対象外とした理由は二つある。よる省令改正で、朝鮮学校が無償化の対象となり得る施行規則の規定が削除されたこと。一つは、旧民主党政権時の10年に朝鮮学校を無償化の対象とするかどうかを判断する基準の一つとして設けた「適正な学校運営」を朝鮮学校がクリアしていないというものだ。この日の判決は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱、乱用が認められない以上、規定削除による指定除外の違法性を判断する必要はない」「朝鮮総連から不当な支配を受けている旨の公安調査庁の調査結果や国会答弁などを踏まえると、学校運営が法令に従った適正なものと十分な確証を得ることができない」と、国の主張を認める内容だった。全国で起こされた同種の訴訟では、朝鮮学校の卒業生らの訴えを棄却するも国の主張の矛盾点を指摘する判決もあった。それだけに同支部の判決を受けて記者会見した原告弁護団は「省令改正の問題点に踏み込まずに違法性を全く判断しなかった。逃げ腰だ」と批判した。傍聴席で判決を聞いた在校生は「納得できる内容の判決ではない。怒りしかない」と唇をかみしめていた。OBの余信徹さん(23)は「大変悔しいし、憤りを感じる。権利を勝ち取るために闘い続ける」と語った。原告側は控訴する方針だ。平和に暮らしていした日本国民を拉致して返そうとしない敵性国家の北朝鮮の学校が日本にあるということがおかしい。日本の朝鮮総連は金正恩に献金している。スパイの巣窟だとも言われている。日本国民の税金を使う意味が理解できない。スパイ防止法を早く制定せよ、日本国内の政治家は出自を明らかにせよ、移民政策反対という動きになるのは当然である。発行している日刊新聞である。(東京新聞)と共にブロック紙3社連合を結成している。(ウィキペディア)なるほど反日三兄弟である。