増ページ特大号〜GAFAは敵なのか、味方なのか独禁法違反もなんのその、中国に協力する懲りない面々GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への締め付けが欧米間で進んでいる。手数料の低減などを実現する一方で、ハッカー、サイバー犯罪を助長し、テロ組織への資金供給のネットワーク構築にも結果的に協力することになった。自由主義経済システムから生まれたビジネスモデルが、西側の安全保障を脅かす脅威となったのであり、歴史のアイロニーかも知れない。G7で協議されている課題はGAFAの「課税逃れ」対策である。「節税」と「脱税」は区別されるはずだが、GAFAの税金対策は徹底していて、4社で74兆円もの売り上げを誇りながら、巧妙な手口で、本来収めるべき税金を逃れてきた。GAFAが法源として弁解・活用したのは、営業の「拠点」が恒久的施設(PE)でなければ、課税対象とはならないという法律の穴をつき、例えばアップルは税率の低いアイルランド子会社を利用、グーグル日本支社は、シンガポール子会社との間で広告契約として節税していた。G7では、GAFAの課税逃れを見逃さず、先進国が一致して共通ルールによる課税強化策を講じるという方向はでたが、フランスが強く反対して、先へ進んでいない。G7は、危機感の共有で認識を共有したことは事実である。G7各国は安全保障上の共通の利害を共有できても、税金では対立する。案」を議会通過させたため、税収が減ることになる米国が激怒した。この課税問題を集中的に議論したが、まとまりがつかなかった。強化の方向性はワシントンで明確にでていた。家のパネルを重なる必要があり、実際の規制強化には1年以上の時間がかかるとされる。司法省が調査してきた。司法省の調査を待って米連邦取引委員会が制裁金を課すことになる。金は5400億円相当になると予測されている(すでにフェイスブックは、制裁金を予測し積立金を準備中である)。報保護の新法を制定した。EU諸国でも個人情報管理を規制強化しており、EUはスマホOSとアプリの組み合わせは独占禁止法に抵触するとしてグーグルに制裁金を、フランスはプライバシー問題でもグーグルに制裁金を課した。ドイツはフェイスブックの利用者からのデータ収集に対して大幅な制限をかけ、またEUはインターネット広告問題でグーグルに制裁金を課した。米FTCもグーグルに2250万ドルの制裁金を課した。次なる難題はフェイスブックが発行を予定している仮想通貨(暗号通貨)の「リブラ」をめぐる意見衝突である。響がある」と根底からの疑念を表明した。多い」とG7で発言した。この文脈から見えてくるのは中国対策と同義語である。フェイスブックは、親中企業として有名である。ザッカーバーグは何回も中国に通うほどに、依然として中国の巨大なマーケットを狙っている。人情報の漏洩というスキャンダル、そして選挙介入の「前科」があるため、米国議会の多くは「フェイスブックは危険である」と批判してきた。「リブラ」に中央銀行が反対なのは多くの理由がある。仮想通貨で決済が可能となれば請求書や振り込み手数料が軽減されるものの、それはドル、ユーロ、円などの資金需要を減退させる。究極的にはドル基軸体制が破綻する。独立国家としての主権が脅かされるからだ。第二にマネーロンダリングに使われることは明らかであり、監視網がさらに必要とされる。監査を強化すれば、資金洗浄の手口はますます高度化するといういたちごっこが現状だが、銀行を経由しない送金が可能となれば、まともな監査も出来なくなる。第三にテロリストへ資金が流れる可能性を否定できないことだ。化と認識されるからだ。▲トランプ政権が迅速に動いた。明確な行動目的を掲げて議会も動き出した。FRBは反対の急先鋒だ。そのうえ、米国はリブラが国際的に流通する前に厳しい規制をかけ國際的な包囲網を形成する方針である。英国でもカーニー(イングランド銀行総裁)は、資金洗浄対策が不安定で、事業開始は認められない」と発言している。7月16日には米上院銀行委員会が公聴会を開催し、フェイスブック幹部を呼んで、以下の問いかけを行っている。策は万全なのか」「サービスを個人データに収集するのではないのか「なぜグーグルは米国を避けて、このリブラの拠点をスイスに置くのか。課税逃れではないのか」など。拠をスイスに設置するからにはスイス当局(スイス金融飯場監督寄稿)の監査に従うし、米国の規則に従う」と明言した。いまの法体系では独禁法適用しかなく、銀行ではないフェイスブックのビジネスモデルを規制する法律はない。日本も同じ状況だが、大手SNSの言論空間では保守的な意見を書き込むとネットから削除される。このような世論操作的な行為が頻繁に組織的に行われており、グーグルやフェイスブックの言論操作、フェイク情報の垂れ流しはかねてより問題視されてきた。漏洩、個人データの売却ならびに詐欺事件の頻発など、その暗い「実績」を前にすれば欧米日が、ことのほかフェイスブックに慎重に、否定的になるのは当然と言えるだろう。トランプ大統領は「フェイスブックのリブラは信頼性がない。拭できない」と牽制した。上院のタカ派テッド・クルーズは「反トラスト法に触れる深刻な問題である」。「議会と政権が珍しく共闘を演じるのはリブロと中国問題だ」と或る議員は批判のトーンを高め、「いっそのことリブロ解体が望ましい」とする。念、マネーロンダリングの怖れに加えて、銀行業務の縮小懸念をあげた。データの流用懸念などについて執拗に質問を浴びせた。トランプ大統領は7月16日に「グーグルと中国の関係」、つまりグーグルが中国軍に協力している疑惑に対して調査を命じた。大正12年)では、なぜ第2の考えは成り立たないのか。「支那即ち世界であつた」。變遷的過渡期も支那民族にとつては之を續けて行くことが出來ない状態になつてゐる」からである。今後の変化の可能性について鶴見は「凡そ六つの假定を想像して見る」。「その一つは英雄時代の出現である」が、「英雄政治の出現は先づ以て覺束ないと見る方が穩當である」。像し難きところである」。「第三に、然らば中央集權に依るところの代議院制度は不可能であるにしても地方分權に依るところの聯省自治が可能ではないかといふ問題がある」が、その前提としては「支那人が自治の能力を本當に發揮し得る」のか。加えるに「その自治をしたところの支那人が、果して聯省といふやうな形で一國を成して存在し得るかどうか」——この「二つの條件」を満足させる必要がある。「第四に起きる假定は、經濟的立國論」である。府を造らなくとも、各地方に産業を興して、支那といふ一個の社會が確立すれば支那が發達する」という考えだが、ならば「今日直ちに政治的方面から支那を開發しないでも宜からうといふ」わけにはいかないだろう。「第五には、昨年華盛頓會議の際、唱へられた所謂支那の國際管理問題である」。心持を以て利?を措き、他國の行政を管理し得」るわけがない。之に黙從しまいと思ふ」。能であるかどうかといふ事である」。当然のように「それは非常に大きな冒險である」。それというのも、「支那人が果して社會主義の思想を有する國民であるかどうか」に加え、「露西亞と異つて支那は外國から侵入され易き境涯に在る」からであり、であればこそ社会主義化して対外閉鎖を実行した場合、「外國が之を黙認するかどうか」が「明らかな問題」だからである。そこで社会主義化は「成功の可能性が頗る薄弱」と結論づけた。ところが鶴見の旅行から27年5カ月ほどが過ぎた1949年10月1日、毛沢東に率いられた共産党は「非常に大きな冒險」の末に、「露西亞の如く外國との連絡を斷つた一個の社會主義國」を地上に出現させてしまった。國が之を黙認するかどうか」の別なく、である。建国後を振り返ってみると、「先づ以て覺束ないと見る方が穩當であ」ったはずの「英雄政治」が毛沢東の手で実践されてしまった。毛沢東の治世は独裁政治であったとしても決して「英雄政治」ではないと否定されたらそれまでではあるが。27年5カ月ほどを間に挟んだ中国の激変を、鶴見はどのように考えたのか。日本も、中国をめぐる国際社会の政治力学も激変に継ぐ激変であったわけだが。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜♪(読者の声1)ニューズウィークが特集号を出したMMT理論ですが、ネットで経済評論家の三橋貴明氏が次のようにスティファニー・ケルトン教授と講演、対談した成果を書かれています。1.政府の財政赤字は、政府以外の経済主体にとっての黒字2.国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣の履歴(歴史的な記録)3.経済の制約は財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)4.徴税は、国民の支出能力を奪い取る装置。消費税増税は消費抑制政策5.経済がバランスしていれば、財政は赤字でも黒字でも均衡でも良い6.日本は金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と自信を増やせ!日本のマスコミは「黒船」に弱い。学者の主張となると、それなりに報じてくれるわけです(ケルトン教授をお呼びした甲斐があった)。MMTの始まりと言える「ウォーレン・モズラー氏の名刺」の話や、国民経済を「シンク(水槽)」にたとえる手法は、見事の一言です。桜】ケルトン教授が明かした政府支出と税金の真実(他)https://youtu.be/ywx-vplOG60モズラー氏の名刺やシンクは、早速、チャンネル桜の番組で使ってみました。前からやっていた活動であり、共感しました。財政赤字は「政府以外の黒字」です。厳密には「海外」が入っているため、「国民」は不正確ですが、その辺りは理解した上で言葉を変更していく。財政赤字とは、自国通貨建て国債しか発行していない国にとっては、「貨幣発行」に過ぎません。財政赤字の積み重ねである「国の借金(政府の負債)」は過去の貨幣発行の歴史的な履歴に過ぎない。ついて「正確な理解」を提供してくれる」(以上三橋氏の意見を要約しました)。いうわけで、MMT理論、如何でしょうか?(YT生、横浜)(宮崎正弘のコメント)なにも珍しい理論でもなく、ましてアメリカ人の発明でもないです。丹羽春喜教授が主張していた「打ち出の小槌」論です。行し、経済の需要を高めると景気は恢復する。丹羽先生は1970年代すでに、限られたデータを元にソ連の崩壊をいち早く予測した人で、アメリカでの評価が高かった。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。