TOP石光良次BLOGスタッフBLOGカンパニーBLOG■自身で誤りに気づいた場合は修正申告を2020/02/03相続税に限らず、税金に関しては、当初の申告に誤りがあって納税額が不足していた場合には、修正申告を行う必要があります。納税者自身が誤りに気づいて、自ら修正申告を行ったときは、大きなペナルティーはありません。税務署の税務調査などの結果、誤りが発見されたときは、追加の税金の他にも次のようなペナルティーが付いてしまいます。故意に仮装や隠ぺいなどをして税額を少なく申告した場合は「重加算税」が課されます。その、加算税の税額は、次の算式によって計算されます。35%仮に申告漏れによって100万円の追加納付税額が発生したとします。この追加の税額が、悪意のないうっかりミスによるものであれば、加算されるペナルティーの税額は、10%の過少申告加算税となり10万円ですみます。仮装・隠ぺいによる重加算税と判断されると、ペナルティーは追加納付税額×35%で35万円になってしまいます。それでも追加の税額が100万円だからこの程度ですむのであって、金額が大きくなればなるほど、ペナルティーの額も大きくなります。追徴税額が1,000万円だとすると、過少申告加算税でも100万円、重加算税の場合だと350万円にもなってしまうのです。これらの加算税とは別に「延滞税」もかかります。相続税は10カ月以内に納めなければならないことになっています。この期間をすぎてから納める税金は、本来、納付すべきときにされなかったもの、つまり延滞しているものとみなされて、延滞税の課税対象となってしまうのです。延滞税は加算税の有無に限らず、自ら修正申告して納める税金にも課されます。2カ月を経過する日までについては原則年7.3%(日歩2銭)、それ以降は14.6%(日歩4銭)となっています。2014年1月以後の延滞税の割合については、「年7.3%」の部分は「『年7.3%』と『特例基準割合(注)+1%』のいずれか低い割合」に、「年14.6%」の部分は「『年14.6%』と『特例基準割合+7.3%』のいずれか低い割合」になります。合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年利1%の割合を加算した割合をいいます。