我が国の総人口は、今後、急速に減少することが見込まれています。三大都市圏も地方圏も人口が減少するという「過密なき過疎」の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想されています。このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大首都圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた住居の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに総務省が推進している施策です。定住自立圏は、圏域の中心的な役割を担う「中心市」とその近隣にある「近隣市町村」が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域です。圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図るものです。奈良県の区域の全部をいう。定住自立圏構想の概要について概要について詳しくは、総務省ホームページへ。その地域全体における人口定住のために、必要な生活基盤の中心的な役割を担う意思を明らかにするものです。形成に関する協定」の締結にかかわる議案を上程し、すべての議会で地方自治法第96号第2項に基づく議決がされました。この協定は、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の3つの政策分野からなり、各事業における取組内容やそれぞれの役割等について示しております。ビジョン」として定めました。ビジョンの策定にあたり、幅広い分野の見聞を取り入れ、より効果的かつ効率的な共生ビジョンの策定を図ります。構成市町村それぞれから、様々な分野の有識者からなる懇談会委員を設置し、広く御意見をいただき、反映していくため「共生ビジョン懇談会」を開催しました。Readerこの情報は役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。