ラブアン法人の概要ラブアン法人の概要ラブアン法人の概要は以下のとおりです。Company)のサービスを利用しなければならないと定められています。Secretary)の雇用が義務付けられています。取締役会の議事録を作成する役職」を意味します。日本でいえば、公認会計士や司法書士のイメージに近く、ラブアン法人の場合、信託会社がカンパニーセクレタリー業務を行うことになっています。ラブアン法人の多くは有限責任会社[※1]として設立されますが、無記名株式(株主名が記載されない株券)は認められていません。税率については、会計監査済み所得の3%もしくは一律2万リンギット(≒60万円、1リンギット30円換算)かのいずれかを選択できます。純利益の3%の納税方法を選択した場合、監査された会計書類を税務当局に提出する必要がありますが、2万リンギットの納税方法を選択した場合、会計帳簿の監査義務は免除されます。会計監査はラブアンオフショア金融センター(LOFSA)が公認した監査人(Auditor)によって行われ、会計帳簿の監査を必要とするか否かについては、納税方法の選択によって決定されます。決算月は12月末が年度末となり、翌年3月末までに申告及び納税を行う必要があります(ラブアン法人は、決算月を任意で設定することはできません)。取締役会の議事録は登記住所[※2]において保管する必要がありますが、電話やFAX、電子メール等による株主総会や取締役会の開催も有効とされているため、電話での参加、書面決議はファックスや電子メールの回覧も可能となっています。ラブアン法人の登記住所はラブアン信託会社の事務所に所在するものと定められているため、設立されたラブアン法人の登記住所はラブアン信託会社の住所を利用することになります。会計監査の記録はラブアン内に保管しなければならないと定められています。Ltd.)」などを付ける必要があります。ラブアン法人には大きく分けて2つの住所概念が存在します。Address)です[※3]。ラブアン法人設立については、ビジネスオフィスの設置は任意となっており、必ずしも設置する必要はありません(2015年8月現在)。Office)という名称が使われます。就労ビザの申請要件について弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。