↑上のタイトルをクリックするとTOPページに飛びます。右系左系を問わずコメント、トラックバック大歓迎です。URLの提示など出典を明示していただければ引用は自由です。「○○ならば○○という結論になる」というような理論、考え方といったものに著作権はありませんから、同意できる部分は自己責任で、ご自分の意見として使っていただいてOK。「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。採択することが不可欠だとの認識で一致した。7月の北朝鮮によるミサイル発射の際に、日本主導で採択された国連安保理決議は、中国などへの配慮から7章への言及は削除された。谷内氏は会談後、記者団に対し、「7章下での制裁決議は当然必要だし、関係する国々は共通の態度を取る必要がある」と指摘。「影響力がある中国、同胞である韓国に、こういうこと(核実験)はやるべきではないと言ってもらうべきだ。米国はすでにやっている」と述べ、中韓両国が直接、北朝鮮に自制を促すよう求めた。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061005i303.htm■核実験は避けられず北朝鮮が「核実験」の実行について明言したわけですが、現在の状況で「やると言った以上はやる」と見るべきでしょう。核兵器を弾道ミサイルに搭載する為には小型化が必要で、それには核実験が不可欠だからです。北朝鮮のブラフ(はったり)の可能性はまずありません。前回のミサイル実験で国連の非難決議が採択されており、今回、「核実験やるぞカード」を切ってもアメリカが経済制裁を解除する可能性はまったくないからです。いった状況を考えると、「核実験は行われる」という前提で考えなければなりません。前回のミサイル実験の時も、アメリカの譲歩を求める「ブラフ」であるという意見がありましたが、実際には一発のみならずバンバンと撃ってきたわけです。ミサイル実験は軍部の暴走という説もありますが、その後の北朝鮮に混乱がないことなどを客観的に分析すれば、「核ミサイルの実用化」を北朝鮮が進めていると見るべきでしょう。Updated.アメリカの核専門家は、北韓が核実験を強行すれば、1回だけにとどまらず、数回にわたって行うだろうという見方を示しました。アメリカ外交協会の核専門家のパーガソン氏は5日、アメリカのVOAとのインタビューで、「北韓は現在、8つから10の核弾道を作れるプルトニウムを保有しており、核実験を強行することになれば実質的な成果を収めるために、98年のインドとパキスタンの核実験のように2−3回にわたって行うだろう」と述べました。パーガソン氏はまた、「北韓はアメリカを射程距離に入れる弾道ミサイルの開発には苦戦しているが、中短距離ミサイルの装着が可能な核弾道の開発能力はすでに備えているものと考えられるため、韓国や日本に緊張をもたらすだろう」と指摘しました。http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=24919■韓国併合というウルトラC北朝鮮が核ミサイルを保有する目的ですが、一応、自国防衛の為といっています。経済的に崩壊した「北朝鮮」を守ってもあまり意味が無いでしょう。大人しくしていれば、アメリカ軍や韓国軍が北朝鮮に攻めていくようなことはありません。いうことを考えれば、北朝鮮の核ミサイルは「韓国を併合する為のアイテム」と考えたほうがよいと思います。具体的なプランがあるかどうかは別として、最終的には「韓国を併合することで事態を打開する」。金正日はそのように考えているのではないでしょうか。外国資本、2年連続の韓国離れすでに外資は韓国から脱出を始めています。カントリーリスクということを考えればまず妥当な決断でしょう。半島有事に関する情報が入っているのかも知れませんね。韓国への旅行も避けたほうが無難だと思います。半島有事となれば、北朝鮮のミサイルは日本に飛んでくる可能性が高いでしょう。北朝鮮が核ミサイルを保有した場合、一番最初に標的になるのは日本です。北朝鮮が欲しいのは韓国のインフラや工場、人的資源などです。核を撃ち込むメリットはありません。一方でアメリカ大陸まで核ミサイルを撃ち込むのは技術的に不安が残る。なれば、安定した性能が確認されているノドン型に搭載して、日本を狙うという選択になると思います。半島有事ということになれば日本に攻撃をしないという選択はないでしょう。ある黄長○氏はこのように語っています。「金正日は核の使用は即、自分自身の終末を早めることになると認識しているでしょうから、いかなる国に対しても核を使うことは難しいと思います。彼の願いは自身の生き残りのみです。北朝鮮情勢が大きく揺らぎそこにとどまることも出来ないとなれば、亡命を選択して自分の命を守るのではないでしょうか。金正日は自分だけが大切な極端なエゴイストで、サダム・フセインとも違うと私は考えます」http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/03/31.htmlファン氏は北朝鮮の高官でしたから、この分析は当たっているものと思います。ファン氏が北朝鮮を離れてからすでに10年が経過しています。年齢的な問題や健康問題で「死んでもいい」と金正日が考えた場合、ギャンブルに打って出る可能性はかなり高くなっていると考えたほうがよいでしょう。ファン氏の論理を借りるならば、金政権の終末を早める核実験は行われないはずです。逆に言うと、核実験が行われた場合、金正日は腹をくくったと考えなければなりません。その時は、日本に核ミサイルが振ってくるものと想定して対応しなければならないでしょう。日本国の存亡に関わる問題について、「使用できないだろう」という楽観論で対応してはいけない。国連の安保理が動かなければ、日米他の有志連合でもって北朝鮮に軍事的制裁を加える覚悟を持つべきだと思います。...日中首脳会談で表明へhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061003i201.htm■国益を損なう土下座外交ノミの心臓ですからね。政権を継承する以上、過去の政府見解を継承するのは当然のことですから、両談話を継承することは「後退」ではありませんし、悪いことでもありません。現状維持ですから冷静な選択となります。受け入れるまでの経緯が問題です。日中首脳会談で、村山談話継承を表明するというのは「土下座」に他なりません。これは外交的に失敗です。最初から継承を表明したほうが遥かにマシでした。日中首脳会談で過去のお詫びである「村山談話」を受け入れることを表明した場合、どうしたって「村山談話」が話題になりますよね。すると「過去の反省」から外交関係がスタートすることになります。中国の言う「歴史を鏡に(日本は過去を反省して)未来に向かう(中国に従え)」という外交政策に乗せられる状態となるのです。いうことを「わかっていて」対策を立てているならばよいのですが、安倍総理の場当たり的な言動を見る限りは「何も考えていない」ように見えます。■安倍政権崩壊の序章これは筆者の想像ですが、安倍氏の背後にいる日中首脳会談や日韓首脳会談を焦るオジサン達が、安倍氏に両談話の継承を求めたものと思います。安倍氏も日中、日韓関係に確たる論理があるわけではないのであまり深く考えずに、最悪の形で継承を表明したのでしょう。国民が安倍氏に感じたいた不安が、早々に的中した形です。総裁選におけるインターネットの投票で、安倍氏の人気がイマイチだったのは、今日のような状況を見越していたからです。情報の共有化が早いインターネット世界での世論は、時間をおいて一般社会にフィードバックされます。このまま「土下座路線」を続ければ、参議院選挙で敗北は確実で安倍政権は一年もたないでしょう。日中、日韓の関係を難しくしたと報道されています。世論調査をすれば「関係を改善するべき」という意見が多数をしめます。その一方で、小泉政権の支持率は引退直前まで異例とも言える高水準でした。いった「客観的な事実」を冷静に分析すれば以下の結論になります。(1)日中、日韓関係の修復は自民党の票にならない。(2)その理由は、国民生活に直結しないから。(3)土下座外交への回帰は、ネットを中心とした保守層の反発を買う。野党支持層は、日中首脳会談があろうがなかろうが安倍政権に投票することはありません。前回の衆議院選挙で自民党を大勝させた、支持政党のない浮動票グループも、「首脳会談が再開したから安倍政権に投票する」という行動はとらないでしょう。要するに、首脳会談は国民にとって「どうでもいい争点」なんです。考えればわかると思いますが、「関係が悪いですがどうですか?」と聞かれれば、「仲良くしたほうがいいんじゃない?」と答えるのは当たり前でしょう。いう「主体性のない世論」をあてにして選挙を戦えば負けるのは必然です。筆者なども、安倍政権が下手を打つならば、参議院選挙で負けさせて早期に退陣させたほうが日本という国の為にはプラスだろうと判断しています。そもそも安倍氏は政策で評価されているわけではなく、人間性を評価されて支持を集めているわけですから、それを裏切れば人気が急落するのは必然と言えるでしょう。極端なことを言えば、政策で安倍氏に期待している人は誰もいないのです。安倍政権が一年も持たずに消滅すれば、短期的には政治は不安定になり、経済にも悪影響が出ることが予想されます。土下座外交を継続する悪影響のほうが深刻だからです。■安倍総理は原点に帰れ安倍氏が国民の支持を集めるようになったのは拉致問題に取り組んで以降のことです。拉致問題が国民の支持を集めたのかと言えば、「拉致被害者の家族の戦い」に、多くの一般国民が共感したからです。拉致された家族を救出せよという「主体性をもった世論」によって、小泉政権下で安倍氏が人気を集めたのは自明でしょう。一方で、「日中関係を修復する為の土下座」という行為に、共感を感じる国民はどれほどいるでしょうか。喜ぶのは売国な方と、野党の支持層ではないでしょうか?そもそも「首脳会談の再開」は国民の為なんでしょうか?■早期に安倍談話を発表せよこうなった以上は、なるべく早い時期に「安倍談話」を発表する必要があるでしょう。そんなに過激なものでなくとも構いません。修正していけばよいのです。河野談話については客観的に、インドネシアでは慰安婦の強制連行があった(スマラン事件)。その慰安所は早期に閉鎖され責任者は処罰された。当時の朝鮮半島は日本の主権下であり日本軍が強制的に慰安婦を連行するようなことはありえない。実際に強制連行は確認されていない。村山談話については、国策を誤ったとか国民を存亡の危機に陥れたという部分は国内問題であり、他国に向かって発信する内容ではないので修正が必要でしょう。白人の植民地にされていた「アジア諸国」に迷惑をかけたという表現にも若干の修正が必要でしょう。講和条約によってそれらの行為が清算されていることも盛り込んだほうがよいと思います。歴史観をなぜ語らない安倍晋三首相が就任後、初の所信表明演説を行った。自民党総裁選から掲げる「美しい国」づくりを強調した。歴史観は語らずじまい。具体的に何を目指していくのかも見えなかった。総裁選で争った谷垣禎一氏もこう言っている。キャッチフレーズが目立った。前任者をまねたつもりだろうが、記憶に残るワンフレーズはなかった。首相は「美しい国」という言葉を八回も使った。活力にあふれ、自律の精神を大事にし、世界から尊敬される国を目指すそうだ。こんな説明ではイメージはわかない。活力ある国に変えていくのか。政策を聞いても分からない。経済政策のほとんどは小泉政権でまとめた「骨太の方針」の引き写しだ。新政権の演説なのに新味に欠ける。「再チャレンジ支援」では女性や高齢者、フリーターなどを積極的に雇用するよう民間を支援する。それはいいが、こんなことで優劣をつける表彰制度を設けるという。「官から民へ」の流れとは違和感がある。やる気のある自治体を応援する制度をスタートさせることも表明した。結局、国の言うことを聞く自治体に地方交付税を多く配ることになりはしないか。「中央から地方へ」の流れに逆行する。小泉改革を「補強」するというなら、改革のどこを変え、どこを継承するのかはっきりさせるべきだ。アジア外交では、中韓両国を「大事な隣国」と位置付け、「未来志向で率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要だ」と強調した。肝心の靖国問題や歴史認識問題には触れなかった。これでは首脳会談が再開しても火種は残ることになる。本気で大事な関係と思うなら「靖国」「歴史」から逃げられない。隣国の信頼も得られずに、世界から尊敬される「美しい国」などにはなれない。演説で明確に示されたのは、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認めるための研究、憲法と教育基本法の改正への強い思いだ。いまのままで何が問題なのか。変えないと「美しい国」はできないのか。言ってもらわないと、国民はいたずらに不安を感じるだけではないか。首相は「改革の炎を燃やし続ける」という。現状をどう考え、小泉改革をどう総括し、戦前、戦後の歴史をどう認識するのか。そこから始めないと、次は語れない。安倍総理に対する批判として、よく聞くフレーズに「歴史観を語らない」というものがあります。これは政治と学問を混同している為に発生する勘違いになります。「村山談話」があります。村山談話は、侵略戦争の反省などを盛り込んで平成七年に閣議決定を経て発表されたものです。諸外国からみれば、「日本政府の公式見解」として判断されるものとなります。外交文書でも国際条約でもないので拘束力はありません。内容を修正することも可能です。端的に言えば、安倍総理が閣議決定を経て独自の「安倍談話」を出しても構いません。それが村山談話と「正反対の内容」でも国際法上は何の問題もないのです。安倍総理が新しい見解を出さないとすれば、政治的には「過去の見解を踏襲」するものとして扱われます。政府見解というものは、政権が変わっても基本的に継承されるものだからです。この点を理解していれば、こんな社説は書けないはずなんですがね。攻撃材料となるのは、安倍氏側の説明不足(正確には広報不足)もあります。安倍氏は9月7日の会見で、「政権が変わるたびに、いちいち談話は必要ないのではないか」と主張しています。間違ってはいないのですがこれでは少し弱いですね。論理的に補強するとこのようになります。(1)談話は国際条約でも外交文書でもない。(2)政権が変わっても、修正が明示されるまでは、過去の政府見解に変更がないと判断するのが国際的な慣例である。(3)よって、安倍内閣で新たな談話を出す必要はない。(4)以上のように政治的には決着している問題である。(5)過去の政府見解を修正するべきかどうかは、学術的な研究による。(6)学問の発展によっては、村山談話等が修正される可能性もあるが、現時時点では過去の政府見解を修正をする意志はない。(7)修正が必要と考えれば、その時に談話を発表する。こんな感じで広報をすれば、歴史認識が安倍内閣の攻撃材料となることはないでしょう。日本国の憲法では学問の自由も保障されていますから、「学術的な研究をするな!」というような反論は出てこないと思います。安倍政権が発足したばかりにも関わらず、いきなり足を引っ張っているアホがいます。17:04>安倍首相は29日、所信表明演説を行った。具体化した議論を聞かせていただきたいなと。味付けというか、パンチをきかせていただくと、聞く方も耳にすんなり入ったのでは」(以下略)http://www.news24.jp/68020.html具体的な議論はこれから始まるわけですが。正当な手続きを経て安倍氏は自民党の総裁として選ばれたわけですから、本来であれば谷垣氏も安倍内閣を支える立場なはずです。政策論争ならともかく、内閣が動き出す前に野党と一緒になって政権を批判するというのは「馬鹿丸出し」と言われても仕方がありませんね。いう「恥ずかしい」大人にならないような教育が必要だと思います。■意味不明の中日新聞>隣国の信頼も得られずに、世界から尊敬される「美しい国」などにはなれない。(中日新聞社説より)そもそも中国や韓国は世界から「尊敬」されていませんよね。中国みたいな「独裁国家」に信頼されることが「美しい国」の条件というのはかなりトンデモではないでしょうか。読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。「日本を信頼できる」人も7〜9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20060903it13.htm(リンク切れに備えてキャッシュ)http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20060903it13.htm&date=20060930004238中日新聞の記者でも、普通の新聞は読んだほうがいいと思いますよ。(35)=写真左=と、TBS「NEWS23」の新キャスター、山本モナさん(30)=同右=の熱烈不倫が発覚した。29日発売の「フライデー」(10月13日号)が報じたもので、なんと2人のムフフ写真までがしっかりとキャッチされているのだ。同誌が、関西最強の美人アナと言われた山本さんと細野氏の不倫現場を激写したのは8月下旬。その後、1カ月にわたって取材を続け、衝撃的なキス写真など、4ページにわたって掲載している。こちらは、「フライデー」を見ていただくとして、2人は自民党総裁選が行われた今月20日に“お忍び”で新幹線に同乗する姿も確認されるなど、ただならぬ関係は明らか。経て、平成12年に初当選し、連続3回当選。「民主党のホープ」と目され、前原誠司前代表と小沢一郎代表のもとで、最近まで役員室長を務めていた。地元・静岡には妻と小学生の娘がいる。人気アナとなり、フリーに。今週リニューアルしたばかりの「NEWS23」に、元NHKの膳場貴子さんとともにキャスターに抜擢された。ちなみにモナさんの初仕事は25日の民主党大会の中継だった。今回の不倫騒動について、細野事務所は「(28日の本会議、議員が地元・静岡に帰っており)事実関係が確認できない」とコメント。TBS広報部は「(モナさんの)個人のプライバシーに関してはコメントしない。(キャスターの)降板は考えていない」と話している。2006/09/28http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092822.html■自爆が十八番の民主党さすがは民主党のホープですね。過去に菅直人氏も不倫で炎上していますから、不倫は民主党の伝統なのかもしれません。不倫は刑事事件ではありませんから、逮捕されたり刑務所に入れられたりということはありません。「個人の自由」と言ってしまえばそれはそうなのかもしれません。社会にはモラル(道徳とか倫理)というものがあります。現在の日本の価値観においては、「不倫」はどう転んでも「マイナス評価」にしかなりません。これは客観的な現実です。すくなくとも欲望の赴くまま不倫を楽しむような政治家に「教育問題」や「社会のモラル」を語る資格は無いでしょう。来年の参議院選挙が、「民主党最後の戦い」になるかもしれないという状況下で、不倫問題を炸裂させる細野議員は、実に民主党らしい議員なのかもしれません。少子化対策大臣を狙う細野氏?■山本モナしかも相手が反日・反自民の牙城である「TBS」のニュースキャスターです。ニュース23といえば、反日・反自民の偏向報道で有名ですから「これは何というハニートラップですか?」と言われても仕方がありませんね。民主党に中国や韓国のシンパが多いのは、女性関係で弱みでも握られているのかも知れません。逆の方向から見ると、ニュースキャスターが政治家と不倫しているということは「報道の中立性」という点で問題があります。文字通りズブズブの関係で公正な報道ができるわけがありません。公私の区別がつくような大人ならば、政治家と不倫するわけがありませんからね。恋愛も仕事も、充実してこその30代。みんなに負けずにがんばらないとね!(モナログより)体を張ったギャグ。夜の予定がキャンセルになり、早く帰宅しました。この前、娘が起きている時間に帰宅したのはいったいいつだったか?駅から歩いて帰宅する途中のコンビニで、かみさんと娘へのお土産に(もちろん自分にも)アイスクリームを買いながら考えたものの、結局思い出せません。娘との時間をもっと取ってやらねばと、反省する瞬間です。(柔剛記より)夜の予定って「モナ」さんとの約束でしょうか。子供の相手はできなくても、不倫する時間はあるんですよね。安倍自民党が支持率も上々で好スタートを切ったのに対して、民主党は前途多難です。看板若手議員の不倫、文字通り党の看板である代表の戦線離脱と、「やる気の無さ」が透けて見えますね。小沢氏といえば、心臓に持病があり健康状態の不安がささやかれていましたが、このタイミングで入院というのはいかにもという感じです。簡単に言うと「はしゃぎすぎ」ですね。硫黄島の視察などパフォーマンスが祟ったのではないでしょうか。都内の病院に検査入院している民主党の小沢一郎代表は28日、臨時国会の開会式を欠席した。当初「2、3日」とされた入院期間はこの日で4日目。電話で小沢氏と連絡を取っている同党幹部は「声も大きく元気」と説明するが、退院日は依然未定。同党はトップ不在のまま安倍晋三首相との国会論戦を迎えることになりそうだ。民主党の小沢代表は20日、自衛隊の輸送機で菅代表代行とともに、昭和戦争の激戦地・硫黄島を訪問した。硫黄島では、戦没者の碑や、「医務科壕」などを視察。「激戦の地を目の当たりにして、戦争の悲惨さを肌で感じた。いうことを踏まえて、今後の問題にも対処していきたい」と訪問の意義を強調した。今回の硫黄島訪問は、菅氏が「代表再選が決まると、人事の話でマスコミがうるさくなる。一緒に硫黄島に行きませんか」と誘ったのがきっかけ。党内からは、「このタイミングの硫黄島視察に、どんな意味があるのか」などと、疑問の声も出ている。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060920i411.htmなんとなく「呼ばれた」ような気がしますけどね。健康に問題がある小沢氏をどこまで担いでいけるのか。民主党の胆力が試される展開になりそうです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。