解説するため、過去2回の配信では東京都内の大病院のなりたちを説明しました。繰り返しになりますが、その要旨を示します。(ナショナルセンター)、その他(虎の門病院など)に分類される。大学病院の大半は私立大学であり、大半が明治から大正期に創設された。隔離を目的として、明治期に創設されたものが多い。国立施設は旧日本陸海軍の医療施設を前身とし、戦後に厚生省に移管された。期に創設されているため、当時の東京都市圏、つまり山手線内に集中している。設されていないため、23区東部、23区西部や多摩地区には大規模な医療機関が少ない。厚労大臣は東京都が地域医療に配慮しなかったことを責めました。多くのマスメディアで報道されましたから、記憶されている方も多いでしょう。実は、この発言は両方とも一部正しく、一部が間違っています。私が点数をつけるとすれば、舛添大臣が70点、石原都知事の発言が30点というところでしょうか。家が、テレビで非難を繰り返したため、結果として、国民が問題の本質から目をそらすことになってしまいました。医療問題に対する貢献を考えれば、石原知事は舛添大臣の足元にも及びません。事のテレポリティクスの手腕が優れていたと見るべきなのかもしれません。東京都は医師不足ではなく、医師が偏在しているでは、石原・舛添論争のどこが問題なのでしょうか。石原知事の主張から解説すれば、東京都は医師不足であるという前提が間違っていることを挙げなければなりません。2005年現在、東京都の人口1000人あたりの医師数は2.8人であり、独仏の平均(3.4)には及ばないものの、アングロサクソン系諸国の平均(2.1-2.7)は大きく上回っています。医師の分布には著しい偏りがあります。なる東京都中央部の二次医療圏では、人口1000人あたりの医師数は12.6人です。)の人口1000人あたりの医師数は1.6人であり、江戸川区はわずか0.9人です。東京都の23区内の医療提供体制が、全国平均を大きく下回っているということを、どの程度の都民が認識しているでしょうか。人であり、東京都の医療のアキレス腱となっています。実際、今回の妊婦事件は、この地域で生じました。省が医師養成を怠ったことが原因というのは不適切です。備できなかったというのも無理があります。今回の事件で議論すべきは、東京の東部地域では総合病院の絶対数が不足しており、近所で受け入れが出来なかったこと、および東京中央部に位置する大病院との連携が不十分であったということが出来ます。して、東京東部には医者が足りないのか?現在、厚労省は妊婦搬送問題の応急処置として、東京全体、あるいは東京圏を対象とした広域搬送体制の整備に尽力しています。具体的には、IT技術や人的ネットワークを駆使して、東京都内や東京周辺の医師不足地域と、東京中央部の病院の間での患者搬送を円滑にしようとしています。確かに、現行の医療体制ですぐにできることは、これしかないでしょう。その意味で、厚労省の施策は妥当です。普段から患者さんの紹介・逆紹介がない遠く離れた医療機関の間で、迅速な対応が必要とされる救急患者を紹介するのは、どうしても限界があります。机上の空論になってしまう可能性が高いでしょう。昨今のように医療訴訟のリスクが高まれば、万全の準備が出来ていない病院では、普段つきあいのない医者から紹介された状態の悪い患者を受け入れるに躊躇するのは当たり前です。救急患者は、原則として普段から人的・物的交流が密な地域の医療圏の中で対応するのが理想です。地域の医療体制について、抜本的な見直しが必要です。策を採らなければ、問題の根本的解決は不可能です。大半が、明治から大正期、および戦後早期に設立されているため、当時の東京都市圏に集中している。このため、東京東部、西部や多摩地区のような近年、人口が増えた地域には医療機関が存在しない。」ということになります。近年、人口が増えた地域には病院が存在しないのでしょうか。仁氏(後の事務次官)が「医療費亡国論」という説を主張されたのを覚えておられるでしょうか。状を正すためには、私は鬼にも蛇にもなる」と言い、医師優遇税制やサラリーマンの二割自己負担などの制度改正を行いました。氏が提唱した「医療費亡国論」をベースにしており、東京都内の医師偏在を理解するためには、医療費亡国論が主張された1980年代の時代背景を認識する必要があります。皆さん、1980年代と言われると何を思い出されるでしょうか。様々な意見があるでしょうが、世界中で新保守主義が台頭した時代という見方が可能だと思います。米国ではレーガン、英国ではサッチャーが政治指導者として活躍し、「小さな政府」を目指した政治・行政改革が進みました。