charges」は被保険貨物の安全及び安全な状態にての保存のために被保険者によって、または被保険者のために支出された費用で、共同海損と救助料以外の費用であり、単独海損には含まれない(単独海損の有無とは別途に保険金額を限度に支払われます)旨を規定しています。担保危険を回避するために貨物の損害防止・軽減に関わる目的で支出された支出者を限定していない費用となります。M.I.A.76条2項で、免責歩合は適用されない旨の規定があります。被保険貨物が、全部又は一定の歩合未満の単独海損を担保しない場合でも、保険者は救助料および保険で担保される危険をさけるために損害約款の規定に基づき正当に支出された特別費用およびその他の費用を補償します。保険によって担保される危険による損害について、支出した損害調査費用でサーベーヤー費用、鑑定料や競売費用等となります。保険金が支払われる損害に対して、保険金と合算して支払われます。英国法の規定により、損害が不担保の場合または、免責事項に該当して保険金が支払われない場合は、この費用も支払われません。被保険貨物が全損の場合でも約款に従って正当に支出した費用は、別枠で請求できる旨を規定しています。損害防止費用が認められる要件として下記を充足する事を規定しています。1被保険危険が既に発生または作用していること⇒危険の発生のおそれに対しての準備に支出した費用は、認められません。2保険により担保される危険の損害を防止軽減するための費用であること3保険証券記載の仕向地に到着する前に支出された費用であること4被保険者、その代理人、使用人または譲受人により支出された費用であること5合理的に支出された費用であること⇒被保険貨物の協定価額以上の費用をかけて損害防止を軽減することは、不合理であると思われます。4.共同海損費用M.I.A.66条の規定により、貨物保険で補償される危険を回避するために生じた犠牲損害や共同海損分担金を補償します。law”の下、救助者が回収できる費用と定義されています。共同海損損害として回収が可能であり、救助料には含まれない旨を規定しています。船舶が航海中に事故にあった際の救助に支出した費用をいいます。上記1~5は、仕向港(地)以前で発生した場合の損害防止に関わる費用損害についての規定ですが、こちらでは仕向港(地)に到着した損害貨物の原状回復のための損害に付随する主な費用損害について説明します。補償の対象となるかどうかは、支出された費用が貨物の輸送に関わる通常費用ではないか、および原状回復以上のために支出、または間接費用等が含まれていないかなどが要件となります。貨物の損害の手直しに関わる費用ですので、保険会社の判断の下に単独損害として処理されます。損害を受けたままで転売や格落ちのまま使用できない貨物に対して、修理費用が補償されます。交換部品を海外メーカーから輸入する場合の運賃や関税については、元の機械を輸入した時の保険条件と輸送条件により補償範囲が変わります。元の機械を海上輸送された場合の交換部品の運賃は、海上輸送費を限度として補償され、元の機械輸入時に関税保険を付保していなければ、交換部品に対する輸入関税は補償されません。修理費用の補償限度額は、損害を受けた一単位ごとの機械の保険金額までです。修理が前提の機械輸送には交換部品の航空運賃および輸入関税を補償する特約を別途手配してください。Clause(Duty)といいます。(地)到着前に梱包の損傷があった場合、そのまま安全に輸送を継続できない場合で再梱包をした場合の再梱包費用は補償されます。最終仕向地に到着したあとに行なわれる再梱包費用は、補償されません。梱包の損傷については、外箱(輸送のための包装)の損傷は補償されません。梱包が商品の一部を構成するような場合の化粧箱については、貨物に損害が無くても再梱包費用も補償されます。ついては、費用損害としては認められません。別途に「関税保険」に加入する事で、補償されます。国内の消費税については、基本的に保険金は課税対象外となっているため消費税は支払われません。選択により消費税還付を受けられなる可能性もありますので、ご注意ください。複雑ですので、費用損害の発生を予期できる場合には、先ず保険会社に事前に相談することです。