ブラック・フライデー日米で開催wbsまとめ今日、日本とアメリカで熱狂的なセールが始まりました。日本ではAEON(イオン)が参戦しました。アメリカでは11月の第四金曜日は年末商戦が始まる日として、ブラックフライデーと呼ばれています。Day)の翌日から行われるセールで、この日から、クリスマスにかけて、アメリカでは最も物が売れるといわれています。多くの小売店が黒字化することから、ブラック・フライデーという名前がついています。景気が好調なアメリカでは、消費意欲も高く今年のセールも盛り上がっているようです。通常は25日を指すのですが最近のアメリカでは、前日の感謝祭の日から、セールを始めるお店が多いようです。こちら世界最大の売り場面積を誇るニューヨークのMacy’sでも、前日の午後5時からお店をオープンし、夜を徹してセールが行われたとのことです。Cocoふつうは、深夜スタートワンね。みんな家で家族とご飯(七面鳥とか)たべてから、ショッピングにでかけるワンね。アメリカの小売業界では、「ブラック・フライデー」から始まる年末商戦で、年間の売り上げの2~4割を占める、最大のかき上げどきです。年末商戦にトランプ氏の影響はあるのか?大統領選中は、トランプ氏が大統領になれば、景気に良くない影響があるといわれていましたが、その懸念は現状払拭されているようです。全米小売り協会のアナスミス氏によると、「大統領選挙前は、消費者の4分の1が選挙結果を不安視しており、それゆえに、年末商戦に影響を及ぼすと懸念されていた。現在は、消費者の7割が年末商戦に例年と同じかあるいは、それ以上の金額を使うと言っている。それいえに、新たに大統領になる、トランプ氏の存在は、消費者の年末の買い物に影響しないと断言できるだろう」とのことでした。全米小売業協会の調査でも、今年の年末商戦の売り上げは、前年比3.6%で、過去15年で最高になるとの見通しです。個人消費の好調さを受けて、世界最大級の輸送会社のUPSでも、動きがありました。通常は1日180万個の荷物を取り扱いますが、この時期は倍以上になり、年末商戦の取り扱い荷物は、前年比14%増で過去最高の7億個に上る見通しです。UPSはこれを受けて、この期間中全米で9万5000人を臨時雇用する予定で、人員を確保するために、拠点によっては、週200ドルのボーナスを支払ったりすることで、人員を確保しているとのことです。Coco景気の良さがうかがえるワンね。大統領選後のトランプ氏の発言から、積極的な財政政策で、雇用をふやしたり、減税を打ち出したりすることによって、景気が拡大するのではないかという期待が消費が後押ししているいえそうです。参戦では一方日本ではどうでしょうか。前回記事にも起こしましたが、今回初めて、ブラックフライデーを導入したイオンですが、その手ごたえはどうだったのでしょうか。アメリカのブラックフライデーを国内の総合スーパーが行うのはこれが初めてです。イオン品川店では、このイベント用に限定商品なども準備したそうです。通常15984円する、T-Falのフライパン9点セットがなんと、税込み5400円になったりと、ほかにも市販価格から10%~50%オフの商品が、揃いました。Fridayに力をいれるのか力を入れる背景にあるのは総合スーパー事業の苦戦。今年イオンリテールの運営店舗は16年の3-8月期で、既存店売り上げは、前年同月比で98.2%と、前年割れとなっているため、今回のイベントを客を囲い込むための重要な戦略として位置付けていたのです。懸念としては、このセールがクリスマスや年末のセールの先食いにならないかというところですが、イオンリテール住居余暇商品部の板垣氏によると、「ブラックフライデーでは今ほしい商品特に、キッチン用品や寝具など日用品などが中心のため、セールを差別化しているとのことです。」このブラックフライデーには刃物メーカーの貝印や、JALなど小売り以外も参入しているそうです。アメリカのビッグイベントは、日本に根付くのでしょうか。Fridayを実施?!11月の月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が、続いており、個人消費は、総じてみれば底堅い動きだったと報告されました。この景気回復の鍵といえる消費を伸ばすために、日本でも政府や、経済界を中心に、新たな消費刺激策を模索しています。その名も「プレミアムフライデー」月末の金曜日は早めに退社を促して、買い物や、旅行での消費拡大を狙うとのことです。初回は17年2月24日を予定しているとのことです。近内氏も積極的に参加していきたいとのことです。大和総研チーフエコノミストの熊谷氏によると、「元々ブラックフライデーは消費の先食いではないかという争点があり、実は去年韓国がブラックフライデーを導入しており、一時的に年末の消費は伸びたが、年初で、さがってしまったので、意見がわかれているところではある。大江さん「財布のひもが緩むかどうがの鍵を握るのが、冬のボーナスということになりますが、経団連が発表した今年の冬のボーナスは、大手ので平均92万7982円と前年比0.84%の増加となる見込みだそうです。熊谷氏「大手はツヨキなのですが、全体でみると約0.3%の伸びにとどまっているので、大きな期待はできないが消費を下支えするということにはなりそう」とのことでした。来年の春闘でのベースアップ(基本給を引き上げることでベアと言われたりもする)が期待されるところですが、熊谷氏によると、企業経営者が中長期的には、ちょっと慎重なので、ベースアップは難しいとのことです。Timesによると、今年のアメリカのブラックフライデーは、Millennials(1980年代から2000年代初頭に生まれた世代のこと)という若者たちによって変わりつつあるかもしれないと報じたそうだワン。Storeが今年は人気だそうなんだワン。年末商戦といえど彼らの財布のひもは固く、買うにしても、TVや服といった定番商品ではなく、食品やキッチン用品がプレゼントとしてはやっているそうなんだワン。若者の中では、家族と過ごすサンクスギビング(感謝祭)よりも、”フレンズギビング”といって、感謝祭の週末は、家族よりも友達と過ごすのもはやっているそうだワン。Friday、Yahooは独身の日(11月11日)をネット通販の日にしようと、国内でもいろいろと動きがありますね。Day明けの月曜日は、ネット商戦はじまりの日サイバーマンデーがありますので、そちらも注目ですね。Dayの日は本当に全部のお店が閉まっていて、スーパーなども夜5時には閉店してしまいます。なんか不便だけど、家族と過ごす時間をしっかりと、つくる。いうところが、アメリカのいいところだなぁーなんて当時思っていましたが、それも前日からセールを始めたり、ちょっとずつ変わってきているというのは、ちょっと寂しいなーなんて思ったりもしました。企業のベースアップについては、さっさとやってくれって感じですよね。基本的に経済をよくする政策は2つで、財政政策か、金融政策になります。財政政策は、国が、公共投資などをおこなって、仕事の需要をふやすことによって、景気をよくすることで、いっぽう金融政策は、日本国内のお金の流通量を増やすことによって、金利を引き下げ、お金を借りやすくし、投資をしやすくするというものです。日本全体に流れているお金をマネタリーベースというのですが、このマネタリーベースが、3年前の250億円から、400兆円にまで増えたそうです。これだけお金が市場にあふれていたら、その資金がしっかりと循環すれば、景気はよくなりそうなものですが、日本はデフレのままで、景気が良いという話はあまりでてこないですよね。そのお金はどこにいったのか?皆さんは、内部留保というものをご存知でしょうか。社外流出分を差し引いた残りで、ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことなのですが、これが2004年時点では約200兆円だったものが、現在400兆円にまで膨れがっています。要するに業績自体は上向いてきて、利益はあがっていて、企業の貯金もたまってきているはずなのに、企業がなにかあったときのためにとためにため込んでいるから、日本経済がまわらないんですね。すべてを還元すべきとは思いませんが、投資をしない、もしくはしても余るようならば、こういったものをちゃんと社員(や株主)に還元しないと、いつまでたっても景気はよくならなそうですね。思った今日この頃でした。これからの「とりあえずの一杯」はレモンサワーで?RECOMMENDこちらの記事も人気です。冷凍でも美味しい「超冷燻」とは2017年はこれが来る!?旅行業界を大きく変える『民旅』とは?ヒットの背景を知れば、深海誠作『君の名は。200億円越えのメガヒットは必然の結果だった。