アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっているトランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。そんなことは当の中国人ですらも分かっている。中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。貿易戦争,まともな投資家なら中国に投資なんかするわけがない。投資どころか撤退だ中国とアメリカが2018年12月1日にブエノスアイレスのホテルで首脳会議を開いているのだが、ここでアメリカは制裁関税の引き上げを一時凍結することで中国と同意している。その代わり、アメリカと中国はただちに5点の問題について来年の4月まで協議をすることで合意している。5点の問題とは次のものである。・中国の技術移転の強要の問題。・中国の知的財産侵害の問題。・中国の非関税障壁の問題。貿易戦争,アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよアメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。貿易戦争,中国に関わると技術・ノウハウ・サービス・ブランドをすべて盗まれるアメリカのドナルド・トランプ大統領は断固たる決意で中国に貿易戦争を仕掛けているのだが、そもそもその発端となったのは中国による「意図的かつ悪質な知的財産の侵害」であった。中国は自力で発展した国ではない。中国はイノベーションを生み出している国ではない。中国はいかにしてアメリカと並ぶ大国となったのか。それは、徹底的な知財の侵害がその根底にあった。「知財の侵害」と言えば、言葉が柔らかい。貿易戦争,中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国2018年7月6日、アメリカは中国に対して25%の報復関税をかけたのだが、中国もまたアメリカの大豆や農産品などに25%の報復関税をかけた。翌月8月23日、アメリカは中国の半導体やプラスチック等に25%の関税をかけたのだが、中国もまた自動車・鉄鋼等に25%の報復関税をかけた。貿易戦争,貿易戦争で中国経済が悪化したら習近平も立場が危うくなっていく中国べったりのジャーナリストや評論家は、10年以上も前からアメリカの時代が終わり、これからは中国の時代が来ると言い続けてきた。欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑した。ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えると何の根拠もなく言い続けていたのだ。貿易戦争,中国共産党を崩壊させて中国を民主化することが世界のためになる中国がアメリカのハイテク企業の知的財産を根こそぎ盗んで自分たちのものにして儲けているというのは全世界が知っているのだが、今までアメリカはそれを許容してきた。中国には約14億人の人口があって、それが巨大な市場となっているからだ。アメリカが今まで中国の盗みと中国の成長を許容してきたのは、中国市場に参入するためでもあった。日本企業は中国・韓国に「技術供与」した。その結果、あらゆる技術が盗まれて、日本企業は大ダメージを受けた。家電メーカーも多くが価格競争に巻き込まれ、経営が悪化し、日本人を片っ端からリストラしてきた。技術供与するというのは、「成功するコツ」を手取り足取り教えるということだ。彼らが成功すると日本のライバルになる。そんなことは分かりきったことだ。貿易戦争,アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝するドナルド・トランプ大統領は、まだ「大統領候補」だった頃から、「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。その具体的な方法としてこのように述べた。「すべての中国製品に関税をかける」「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。[...]続きを読むメルマガ2019年まぐまぐメディア・マネーボイス賞1位に選ばれたメルマガです。深く資本主義で生き残りたい方は、どうぞご購読して下さい。最初の1ヶ月は無料です。マネーボイスでしか読めない鈴木傾城の記事はこちらから。1970年に「憲法改正せよ」と訴えていたが日本人は応えなかった世界を支配するのは、100%の確率で「アメリカの超巨大ハイテク企業」である日本人は暴動を起こせ。WordPress.。