FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。「解散風」に戸惑っています。9日(日)の報道以来、あれよあれよという間に各紙の1面トップの記事となってしまいました。最終決断を下す安倍総理は外遊で不在のため、関係者の憶測が先走っている感もあります。先週末は、8日(土)に高岡の有志の皆さんが1250年余り前に大伴家持卿が越中国司の任を終えて上京された旅を追体験するイベントに奈良市で合流しました。現地の万葉集ファンの皆さんとの交流会に参加して深夜に高岡に戻り、9日(日)は小矢部市長選の桜井市長の出陣式に出席しました。無事、無投票で三選を果たされ、新幹線とアウトレット・パークの開業を活かして、市政を一段と進展させられる事を期待しています。皆さんと夕食懇親会を持ちました。して、議案の審議を促進に努め、11日(火)の本会議では法律案5件を可決、参議院に送付しました。数件を除いて大方衆議院での審議が終了し、30日(日)の会期末に向けて参議院に焦点が移る所です。解散をどう考えるか、です。私が直接経験した解散は2年前の今月ですが、衆議院の任期が3年3か月経過しており、消費税を8%、10%と2段階引き上げる法案を当時の民主・自民・公明3党で合意、成立させ、衆議院の定数を0増5減した上で、国民の皆さんに信を問うものでした。任期を2年以上残しての解散は、最近では平成15年8月の「郵政解散」に例がありますが、その前は昭和55年の「ハプニング解散・ダブル選挙」まで遡ります。総選挙に臨む訳ですから、何について信を問うかがポイントです。展開など着実に成果は挙げてきていると思います。基地移設など決着していない重要課題もあります。近日中の解散となると、これらの問題の帰趨が見えぬまま、何を評価の対象とし、何について民意を問うのか、整理が必要です。最低でも、消費税10%への引き上げについて、何らかの判断が必要と考えます。当初の予定通り、来年10月に引き上げるか、経済情勢を勘案して時期を1-2年ずらすか、選択肢はあり得ますが、ただ引上げの判断を先延ばしするだけでは、民意の理解は得づらいと思います。解散の目的は何か、国民の信を得て何を成し遂げようと志すのか、その整理なくして現時点での解散はあり得ないというのが私の見方です。あれ、目前の国会運営に汗をかきつつ、来週の安倍総理の帰国後のご判断を待ちたいと思います。