昨年(2018年)6月14日に東京電力が福島第二原発の廃炉表明(1)をしてから、今月で1年になります。富岡町にまたがって立地している東京電力の原子力発電所です。先の震災では、福島第一同様に津波に襲われ、非常用デーゼル発電機が全てつかなくなりました(2)(3)。それでも、発電所の外から送電(外部電源)の1系統がかろうじて残り、福島第一原発ようなメルトダウンは避けられました(2)(4)。メルトダウン寸前まで行ったの事実です。以下に位置を示します。福島第一および第二原発の位置は地図による。図に示す様に国が除染が必要だと毎時0.23マイクロシーベルト(9)を超えた地域が広がっています。復興もなかなか上手くっていません。復興創生期間が2020年度で終了しましが(10)、それまでに復興が終わる見込みはなさそうです。復興財源を十分確保するよう復興相に要望したそうです(11)。除染は終たのに(12)、図—2に示す様に福島は汚染されたままです。簡単に復興ができる訳がありません。当然ならが、福島の皆様の原発をいやだ・ころごりとの感情が強いと思います。福島県知事は東京電力に対し、福島第二の廃炉を要請しています(13)。福島県議会も廃炉決議をしています(14)。ところが、東京電力はこれに答えようとはしませんでした(15)。2017年6月14日に東京電力社長は、福島県庁で福島県知事内と面会し、福島第二原発について「運転再開せず全基廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と表明し、続いて記者会見で報道陣にも表明しました(1)。今年1月8日には、東京電力社長は福島第2原発の廃炉の正式決定に向けて「スピード感を持って検討する」と述べています(16)。福島第二を廃炉にすると言いながら、1年間放置しています。<余談>図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島民友は廃炉を決定しても、再処理施設(18)が稼働していないので核燃料を福島第二から撤去できないと報じていました(2)。これは、フェイクニュースです。東京電力の関連会社(東京電力が80%の株式を保有する)に使用済み核燃料を一時的に保管する業務を行う、「リサイクル燃料貯蔵」なる会社が青森県むつ市にあります(19)(20)。再処理施設が稼働しなくても、ここに運び出すことは物理的に可能です。「正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。『これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある』と(東京電力)広報部の担当者は言う。」との東京電力の言い訳を報じていました(3)。福島第一5,6号機は非常用デーゼル発電機が稼働し、1から3号機のようなメルトダウンを免れたました(21)。報道や東京電力の発表を見る限り、(=^・^=)は福島第二とさして状況は変らないと思います。廃炉にたりました(22)。解体作業が行われている様子はありません。核燃料はそのまま原子内に保管されています(23)。1から4号機の廃炉作業を優先し、その後に廃炉作業と思います。今のの所、具体的な廃炉計画はありません(24)。報道を見る限り、5,6号機の核燃料を福島県の外に持ち出せとの主張を(=^・^=)は知りません。廃炉を決定しても、具体的な廃炉作業に入らずに現状維持のままにすることも可能です。東京電力の言い訳のように「第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題が」はありません。東京電力が廃炉をためらう別の理由として「東電は廃炉費用を2822億円と見込む。国内の各原発に適用される制度に基づき、2018(平成30)年度末時点で2126億円を積み立てたが、696億円不足する。」との報道があります(2)。これが全てだと思います。東京電力は「お金」をケチり、福島第二の廃炉決定を先延ばししているようです。した東京電力の動きは不信感を広げているようです。所有しています(25)。「適合性審査」(安全審査ではない)を受けています(26)。原発の再稼働には立地自治体の「同意」が必要です(27)。柏崎市長が2017年6月に一部について廃炉計画を2年以内に策定するように要請しました。今月が期限ですが、東京電力は「7月以降に何らかの回答をしたい」と回答の先延ばしをきめした。一方で、柏崎市長は「廃炉対象や時期など具体的な数字が入っていなければ計画と呼ばない」と述べたそうです(28)。廃炉にしますだけでは信用されないようです。福島の皆様も東京電力を信用していないと思います。東京電力は福島産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」といんでいます(29)。福島の皆様は信用してません。福島産サクランボのキャンペーンが東京で昨日・今日と行れました(30)。福島はサクランボの季節です。福島のサクランボは美味しいとのことです(31)。安倍出戻り内閣は福島産は世界一厳しい基準で「安全」だと主張しています(32)。スーパーのチラシには福島産サクランボはありません。福島産サクランボが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ」には食べません。コンベンション協会公式ページ(32)風評に立ち向かう|福島|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁(33)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。起こしていない福島第二原発の廃炉は後回しでいい。放射性物質がダダ漏れの状態で東京五輪もへったくれもない。隙あらば『再稼働』に転換するのが狙いじゃないの。福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗(しんちょく)に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。<「人的資源が壁」>正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。「国の責任で決めてほしい」と訴えた。県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。<財政への影響大>廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」(松本幸英町長)とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。おいて予算の計画ができないのかも...。1Fの今年度予算なんて...。今の社長になってからコストカットがすごいんだよね。東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も←原発って、結局利権に塗れて進められているので、安全より「金」で決まってしまう。っ、事故起こした責任も曖昧なまま、だれも責任を果たさなない。き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」まったく具体性に欠けたコメント、はじめから本気などどこにもない。津波対策を怠った東電正社員が先陣きって作業してくれよ!危険な作業はくれぐれも東電正社員がとっととやってください。▲△▽▼このバカは何でもフェイクだね>再処理施設(18)が稼働していないので核燃料を福島第二から撤去できないと報じていました(2)。これは、フェイクニュースです。再処理工場は稼働してないのは事実だし。何かフェイクなのか、此奴がデマの元凶だろうが>具体的な廃炉作業に入らずに現状維持のままにすることも可能です。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。