地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。はり紙50枚(50枚未満は、50枚として計算する。有する広告物等については、1個につき、左記の金額にその10分の5に相当する額を加算する。1個につき3平方メートル以上880円。有する広告物等については、1個につき、左記の金額にその10分の5に相当する額を加算する。広告幕10平方メートルにつき(10平方メートル未満の端数があるときは10平方メートルとする。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第11条第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に基づく通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条第1項の規定に基づく個人番号カードの再交付又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第15条第2項から第4項までの規定に基づく個人番号カードの返納後の個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。閲覧及び照合は、1種類回を1時間以内をもつて1件とする。しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で請求するときは、第1項の手数料のほか、その送付に要する費用を請求者が負担しなければならない。文書による証明願出は、所要部数のほかになお1部提出するものとする。閲覧照合、証明及び謄抄本並びに写しの交付は、公衆に示して差支えないと認めたものに限る。手数料の徴収方法は、納入通知書によるものとし第2条第1項第7号から第11号までに定めるものにあつては、現金によつて徴収することができる。手数料は、第2条第1項第7号から第11号までに定めるものを除き、使用の開始前又は申請とともにそのつど徴収する。徴収した手数料は、返還しない。町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。町長は、災害その他特別の事情があると認める者に対しては、手数料を減免し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。国又は地方公共団体に対しては、法令に特別の定めのある場合及び町長が徴収することを適当と認める場合以外の場合は、徴収しない。法令の規定により無料で証明を行うことができる場合は徴収しない。第2条第1項第12号に掲げる手数料は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。町長は、視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る第2条第1項第13号及び第14号に定める手数料を免除することができる。この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、別に町長が定める。詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。前項の規定によるものを除くほか、手数料の徴収について収入を減損するおそれがある行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科する。この条例は、平成12年4月1日から施行する。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。(昭和39年高浜町条例第7号)は、廃止する。カードの利用に関する条例(平成21年高浜町条例第1号)第2条の規定によるサービスの利用の申請を同時に行ったときは初回の交付に限り、第2条第25号の規定にかかわらず、徴収しない。則(平成13年条例第5号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。則(平成15年条例第22号)この条例は、平成15年8月25日から施行する。則(平成18年条例第18号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成19年条例第4号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成19年条例第13号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成20年条例第12号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。則(平成23年条例第11号)この条例は、平成23年4月1日から施行する。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。第2条第25号の改正規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。条例第16号e000000001e000000039e000000039e000000039e000000040e000000043e000000042e000000047e000000047e000000048e000000051e000000050e000000051e000000060e000000393e000000393e000000396e000000396e000000403e000000403e000000406e000000406e000000407e000000410e000000409e000000412e000000412e000000413e000000416e000000415e000000421e000000421e000000427e000000427e000000428e000000431e000000430e000000431e000000432e000000434e000000434e000000435e000000438e000000437e000000440e000000440e000000443e000000443e000000446e000000446e000000451e000000452e000000454e000000455e000000458e000000458e000000459e000000462e000000461e000000467e000000467e000000468e000000471e000000470e000000475e000000475e000000476e000000479e000000478e000000481e000000481e000000486e000000488e000000488e000000489e000000493e000000493e000000494e000000498e000000498e000000499e000000503e000000503e000000504e000000511e000000516e000000515e000000519e000000524e000000523e000000527e000000532e000000531e000000535e000000540e000000539e000000543e000000548e000000547e000000551e000000556e000000555e000000559e000000564e000000564e000000565e000000569e000000574e000000573e000000577e000000582e000000581e000000582e000000583e000000586e000000591e000000590。