結着成るか?訪米中の岡田克也外相は日本時間今夜、ゲーツ国防長官及びクリントン国務長官と会って、沖縄海兵隊の普天間基地の移設問題について日本政府の検討状況を説明する。それに先だって岡田は記者団に、日本側が辺野古沖の現行案を含め「ゼロベース」で複数の案を検討中であることを米側に伝えるのみで、1つ1つの案の中身にまで踏み込んで議論することにはならないと語った。これについてマスコミは、鳩山由紀夫首相が26日の会見で「最終的には政府案を1つにまとめなければ交渉をやることにならないので、3月末を目途にまとめなければならない」と語ったことと「食い違う」と責め立てているが、これは岡田が「閣僚間では3月に1つにまとめるとは話していない。米国との調整を踏まえて5月末までにまとめるのが政府案だ」と言っているのが正しい。3月末までにまとめるのは、いくつかの有力案を交渉材料として絞るということであって、最終的に1つに絞られて公表されるのは米国側及び沖縄を含む国内地元との調整が終わった後の成案以外にあり得ない。岡田が言うように「早く一つに絞ると、米国、地元(沖縄)との関係がうまくいかなくなった段階で(案は)なくなってしまう」からである。鳩山も、3月末に絞った案を公表するかどうかについては言葉を濁し、「交渉事だから機密はあるが、一定の段階では公表して国民の理解を得たい」というような言い方をしたが、彼の物言いは全体として不正確で誤解を招きやすい。半年を迎えた鳩山内閣の支持率は、15日付毎日新聞の調査で43%、2月の前回調査から6ポイント下落する一方、不支持率は8ポイント増の45%、同社調査としては初めて支持と不支持が逆転した。16日付朝日の調査では支持率は2月から5ポイント減の32%と、不支持率は1ポイント増の47%に達した。政権発足当初の支持率はそれぞれ77%、71%だった。両紙とも、支持率下落の最大要因は「政治とカネ」の問題にあると捉えていて、毎日では、「政治とカネの問題を参院選投票の判断材料にする」と答えた人が63%、「小沢幹事長は辞任すべきだ」と言う人が前回より7ポイント増の76%に達した。朝日では、「政治とカネの問題を重視する」が56%、「小沢辞めろ」は前回より10ポイント増の74%だった。今週発売の『サンデー毎日』2月14日号の特集タイトルは「焦る"特捜"vs"小沢"高笑い」である。ら3人の元小沢秘書の拘置期限切れとなる4日を前にして、その3人を政治資金規正法の「不記載」ないし「虚偽記載」で起訴するのは不可能ではないけれども、本命の小沢一郎幹事長をその「共犯」で起訴に追い込めるかどうかはまことに疑問で、ギリギリの判断を迫られている。最終検討」という観測記事を出した。共犯で在宅起訴するのが精一杯、それも諦めて不起訴とするかどうかの苦衷の選択に追い込まれているのは確かだろう。No.533《HATOYAMA》海兵隊の抑止力とは何かを検証せよ!──朝日オピニオン欄の柳沢協二の議論に同感するルース駐日米大使は29日に早稲田大学で講演し、沖縄県の米軍普天間基地の国外移転に強く反対する考えを表明した。「海兵隊は有事に誰より早く現地に乗り込む即応部隊。日本から移されれば機動性と有効性が著しく低下する」と指摘。同県名護市の辺野古に移設する現行案は「10年以上検討し、普天間を最短で閉鎖できるベストの案だった」と語った。「周辺のあらゆる国が在日米軍の動きを注視している。日本で実戦に近い訓練をしている姿を見せることも目に見える抑止力になる」と述べ、駐留の意義を強調した。い詰められているのは検察である東京地検特捜部が目指しているのは、政治家=小沢一郎の抹殺すなわち議員辞職であり、それは無理だった場合でも、せめて幹事長辞職に追い詰めてその影響力を決定的に削ぐことである。逮捕されている3人の元秘書に対する容疑は、政治資金報告書の「不記載」(規正法第25条1項2号)や「虚偽記入」(同3号)など、平たく言えば「帳簿のつけ間違い」で、本来は、問題があれば修正すれば済む程度の経理係レベルの形式犯にすぎない。こんなことで3人を起訴すること自体、「言いがかり」に近い不当起訴であり、ましてや帳簿記載方法のいちいちを知るはずもない小沢本人に累が及ぶことではない。検察権力の横暴と対決せよ!鳩山由紀夫首相が16日、検察と全面対決を宣言している小沢一郎幹事長を「戦って下さい」と激励したことに対して、自民党の谷垣禎一総裁が17日、「総理大臣が、検察といろいろな問題でやり取りをしている方に『戦え』と言うのは、総理大臣の立場を逸脱し、非常に偏ったことだ。鳩山総理大臣も、政治資金の問題で苦しんだという気持ちがあるのかもしれないが、その気持ちが『戦ってくれ』という発言になったとすれば、権力観は非常にゆがんでいる」と述べ、また同日サンプロに出演した菅義偉=元総務相も「民主党は野党時代には(大久保秘書の西松事件での逮捕を)『国策捜査』と言っていたが、今は民主党が権力の座にあるんだからそんなことを言っていられるはずがない」という趣旨のことを語っていた。あって、それに対する異論というかオルタナティブとして同年9月旧民主党による「常時駐留なき安保」論の大胆な提起があった。それは突拍子もないことでも何でもなくて、米国の国防政策中枢においても"ポスト冷戦"の時代状況への適合と沖縄少女暴行事件の悲惨に象徴される沖縄での過大な基地負担への対応を計ろうとするそれなりに真剣な努力が始まっていた。その米国側の動きは、東アジアにおける「勢力均衡=抑止力」という19世紀的な旧思考に足をとられた不徹底なものに留まっていて、沖縄県の「基地返還プログラム」やそれに学んだ旧民主党の「常時駐留なき安保」論は、まさにそこに切り込んでいって、日米が共に"脱冷戦"を果たすよう、日本のイニシアティブで米国を積極的に導いていくことを狙いとしたものだった。No.529《HATOYAMA》イチから出直しの普天間問題で米国と議論すべきこと──10年前の沖縄への想いを振り返る(その2)鳩山政権の普天間問題への姿勢の根底に、96年9月の旧民主党結成時に掲げた主要政策の1つ「常時駐留なき安保」論があることは、ようやく最近になって広く知られるようになった。この考え方は、結成時の理念・政策文書ではスローガン的に述べられているだけだったが、その直後、10月発売の『文藝春秋』11月号に鳩山由紀夫が「民主党/私の政権構想」を発表した中で、かなり詳しく展開されたちまち話題となった。ほか当代一流の軍事・外交研究者の参加を得て1年間ほど熱心な討論を続けたが、やがて98年春に旧新進党離党組がドッと合流して現民主党が"再結成"された際に、どうという議論もないまま「常時駐留なき安保」論が消滅してしまったので、その研究プロジェクトも立ち消えとなった。マスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、1つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。No.525《HATOYAMA》普天間問題は「常時駐留なき安保」への扉である──10年前の沖縄への想いを振り返る(その1)毎日新聞が12月16日から3回連載した「迷走の13年/普天間移設の構図」は、第3回だけが面白い。3回それぞれ担当記者が違っていて、第1回と第2回は「米の不信、拡大必至」とか「場当たり的な首相」とか、マスコミに溢れかえっている平凡なトーンに終始しているが、影山哲也ほかが執筆した第3回はちょっと違っていて、「(普天間見直しを)『常駐なき安保』への出発点に」「(鳩山は米国との)不協和音に動じず」という見出しで、普天間問題を日米安保体制の抜本的見直しへの突破口にしようというのが鳩山の本音の狙いであることを的確に指摘している。No.524《HATOYAMA》米国は日本国民と沖縄県民を"脅迫"するのを止めろ!──海兵隊のグアム全面移転を最後まで探究すべきである7日付の毎日新聞は第1面で「米本国は怒っている/普天間、首相の布石空振り」という大見出しを掲げた。ルース駐日米大使は岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は11月の日米首脳会談でオバマ大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。このままでは普天間は固定化する」と詰め寄ったというのである。年内決着回避は正しい普天間の海兵隊ヘリポートの移転問題について、日米の外交・防衛官僚が従来合意通り辺野古への移転で年内にも決着をつけるよう圧力をかけ続けてきたのに対し、鳩山内閣は2日、それを回避し、結論を来年1月以降に先延ばしする方針を決めた。連立内部の国民新党と社民党の「県外移転」へのこだわりに配慮した形をとっているが、これは一種の口実で、鳩山自身は本音は一貫して「国外」を含む「県外」への移転を実現するのが沖縄県民の心情に応える道筋だという信念を持っていて、そのための対米交渉のきっかけを掴むための時間稼ぎである。鳩山政権=行政刷新会議による事業仕分け作業の中で、理化学研究所が中心となって進めてきた次世代スーパーコンピューターの開発にストップがかけられたことに非難が集まっている。その仕分け人である蓮舫参院議員が席上、「(スパコンの性能が)世界一でなければならないのか」という趣旨の発言をしたことに対して、「科学技術立国を目指す日本が世界一を目指さなくてどうするのだ」といった感情的とも言える非難が集中し、ついにはノーベル賞受賞者の長老6人が揃って鳩山首相を訪ねて苦言を呈するといった騒動にまで発展した。民主党政権が元大蔵事務次官を日本郵政社長に就けたのを手始めに、次々に元官僚を主要ポストに登用し、10日には江利川毅=前厚労事務次官を人事院人事官に任命する国会同意人事の審議も行われた。/人事官にも官僚OB起用/天下りの定義翻す/郵政人事以降ずるずる」と、侮蔑的とさえ言える表現を連ねて非難した。天下りに関して定義不明のまま迷走しているのは、むしろマスコミのほうである。●脱官僚と反官僚は違うまず第1に、初歩的な問題として、民主党が言っているのは「脱官僚体制」であって「反官僚体制」ではないし、ましてや官僚OB個々人の人格・能力の否定でもない。所信表明演説に対する明日のマスコミの論評は、読まなくても判っていて、「抽象的なことばかりで具体性に乏しい」という基調に立って、あれが足りない、これも甘いと、ないものねだりを並べ立てるに決まっている。この混沌の時代にあってはとりわけ、政治家の第一の仕事は、たとえ「夢みたいなことを言って」と腐されようとも、自らの信念に従って愚直に大理念を語ることであって、その意味ではこれは、旧政権時代には慣例となっていた官僚的な文脈と用語を一切排除して、国と社会の進むべき道筋を自分の言葉で国民に語りかけた画期的な演説だったと言えるのではないか。以下、注目すべきキーワードを拾う。「日本は、140年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば、『無血の平成維新』です。世界に向かって演説し「温室効果ガス25%削減」の中期目標を公約して絶賛を浴びるという、異例のデビューを果たした鳩山由紀夫首相だが、いつも粗探しのようなことばかり書いているマスコミも、「"鳩山カラー"全開で外交デビューを飾った。......国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる"鳩山カラー"が彩る」(23日付読売)と、好意的なに報じている。「鳩山カラー」というものがあるとすると、その最大の特徴は、"未来志向"と言うか、まず将来へ向かっての大きな目標を掲げてしまって、それをどうしたら実現できるかは後から考えればいいという、あっけらかんとした割り切り方である。これは実は、鳩山個人の性分によるというよりも、旧民主党以来の同党の政策の根本にある発想方法である。前原誠司国交相が取り組んでいる八ッ場ダム問題で、まず「中止」という動かぬ目標を設定して、それから地元の説得の仕方を模索するというのも、岡田克也外相が担っているインド洋の給油問題で、「単純延長はない」と結論を明言した上で、代替のアフガン支援策を米国と話し合おうとするというのも、みな同工異曲である。No.510《HATOYAMA》うーん、どうなのかなというところも......──鳩山内閣の顔ぶれ全体としては適材適所が貫かれている鳩山内閣の顔ぶれである。仙谷由人=行政刷新担当で、大本営と関東軍というところか。政策万能で論争能力ピカイチの仙谷にはせいぜい独断専行して官僚相手の最前線で暴れ回ってもらいたい。藤井裕久=財務相はまことに収まりがいい。全マスコミが「小沢が藤井を嫌っているのでなかなか内定しなかった」と書いているのはウソ。小沢周辺によると「藤井に限らず、誰が良い悪いなどひと言も言っていない」し、鳩山周辺によると「小沢からその手のことはひと言も言われていない」そうだ。小沢を何としても悪玉に仕立てて「二重権力論」という下劣な色眼鏡でこの内閣を見ようとするマスコミの偏向報道であって、騙されてはならない。藤井の内定が遅れたのは、主として、高齢故に激務に耐えられるかが心配で、もっと大所高所から内閣全体を見渡すポジションの方がいいのではないかという考慮がなされたためだが、結局、内閣の最初の100日間の焦眉である来年度予算編成を、概算要求のやり直しから始めるので通常より1カ月以上遅れの厳しい日程の中で、しかも枠組みを組み替えて財源を掘り出して目玉政策を盛り込んで、なおかつ意地でも越年させずに年内編成をやり遂げなければならないことを思うと、大御所に働いて貰うしかないということになったのだろう。前稿で、鳩山由紀夫代表の「友愛」「愛」という言い方に対してマスコミが間抜けとしか言いようのない低レベルの批評をしていることに腹を立てて、96年に旧民主党が創立された際の結党宣言の該当部分を引用したところ、「日本の政治風土の中で、こんな美文名文が存在していたのかと初めて知り感動した」とか「何度も何度も読み返しています」とか、過分なほどの感想を寄せて頂いたので、改めてその全文を紹介することにする(《資料1》)。私がそれを前稿で部分的引用に止めたのは、それを執筆したのが私であることを当時もその後も公にして来てはいるものの、いよいよ民主党が政権を獲ろうかというこの時期に、またぞろそれを持ち出して、「民主党を作ったのは私です」と自慢しているかのように受け取られるのが嫌だったことが1つ。人々など新進党離脱組の合流を得て「再結成」した際に民主党はこの文書をあっさりと廃棄しアーカイブとしてさえ残そうとはしなかったので、その時点で私の同党への興味と関心は半減し、以後、政策形成などに主体的に関与することは一切止めてしまったという経緯がある。従って、今ではこの文書は単に、96年当時に私と鳩山が共有した同党結成への思い入れを記念するだけの意味しか持っていないが、しかしこの決戦前夜にたまたま鳩山が代表に復帰するという巡り合わせになって、さて彼が何を思想的な原点として政権獲りに挑むだろうかと考えた場合に、間違いなくこれがその1つだと想像される。その意味では、鳩山民主党への理解を助ける歴史的資料として参考になるのではないか。No.491《HATOYAMA》鳩山民主党は「小沢院政」批判に惑わされるな!──戦術的後退と戦略的前進13日付の「朝日川柳」欄に一句あって「なぜ辞任白々しくも各メディア」と。「小沢辞めろ!」の大合唱を繰り広げた末に、辞めたら辞めたで「なぜ今辞めるのか?」と言うのがマスコミである。代表選が行われるとなれば、その延長線上で「親小沢か反小沢か」という虚妄の争点をデッチ上げて、親小沢の鳩山由紀夫では「小沢院政」くらいならまだしも「小沢傀儡」になるとまで言って、反小沢の岡田克也を支援する論説やら世論調査やらを繰り出してのまたまた大合唱である。●マスコミの虚妄それにめげずに鳩山が予想以上の差をつけて代表選に勝利すると、翌日の例えば朝日は「そこで問われたのは、小沢依存体質からの脱却」であり「親小沢vs非小沢の構図が鮮明になった」が「選ばれたのは幹事長として小沢氏を支え、辞任に至るまで深く関わった鳩山氏だった」と、いかにも悔しそうに言い、そして「鳩山氏はまず『小沢院政』の疑念を明確にぬぐわなければならない」と、今後とも朝日が鳩山が小沢の操り人形にならないかを監視していくという報道姿勢を宣言した(17日付1面の前田直人解説)。同日付の社説でも、「『親小沢か、非小沢か』といった点が注目された」(されたんじゃないでしょう、朝日はじめマスコミはそこだけが注目されるよう世論誘導したんでしょうに)けれども、鳩山では「『刷新』という点で疑問符がつきまとうのは避けられない」といちゃもんを付けている。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。