(1)の表におけるI区からVI区までの区分は、第1章の1の(2)のイの表に定めるところによる。介護施設に入所する者について算定する。(1)の表におけるI区からVI区までの区分は、第1章の1の(2)のイの表に定めるところによる。移送費の額は、移送に必要な最小限度の額とする。ついては、当該費用が1の表に定める額を超えるときは、都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)ごとに、厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額とする。生活保護法第52条の規定による診療方針及び診療報酬に基づきその者の診療に必要な最小限度の額2薬剤又は治療材料に係る費用(1の費用に含まれる場合を除く。おいて分べんする場合は、入院(8日以内の実入院日数)に要する必要最少限度の額を基準額に加算する。衛生材料費を必要とする場合は、5,400円の範囲内の額を基準額に加算する。(高等学校等就学費を除く。支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1項各号に掲げるものを除く。)に通学する場合は、同法の施行前に当該高等学校等が所在する都道府県の条例に定められていた都道府県立の高等学校における額以内の額。所在する都道府県の条例に定める都道府県立の高等学校等における額以内の額。市町村立の高等学校等に通学する場合は、当該高等学校等が所在する市町村の条例に定める市町村立の高等学校等における額以内の額。技能修得費(高等学校等就学費を除く。)は、技能修得(高等学校等への就学を除く。)の期間が1年以内の場合において、1年を限度として算定する。世帯の自立更生上特に効果があると認められる技能修得については、その期間は2年以内とし、1年につき75,000円以内の額を2年を限度として算定する。技能修得のため交通費を必要とする場合は、1又は2に規定するところにより算定した技能修得費の額にその実費を加算する。葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が次に掲げる額を超えるときは、19,700円から次に掲げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。3級地―21級地、2級地及び3級地―1以外の。