土砂災害などの自然災害によって、家屋が半壊・全壊したり、家財が破損した場合に備えて考えておきたいのが、生活再建のための手立てです。平成19年度調査」によると、住宅を再建した世帯が支出した経費の中では「住宅の建設、購入費」が56.3%で最も多く、その金額は「2,000万円以上」が38.2%となっています。平成19年度調査http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/chousa_h19.htmlマンションのローン半ばで自然災害に遭った場合、生活再建のために住宅を購入すると二重ローンを抱える事もあり得ます。災害に持ちこたえて、建物が無事でも、室内の家財が破損して使えなくなる場合もあります。加入されたりしていると思います。住宅ローンを組んだときに加入している火災保険では、建物のみの契約の場合が多いかもしれません。新しいマンションでは、国の基準に則った免震建築物の場合は、地震保険の割引制度などが用意されていますので、安い掛け金で地震保険に加入できる場合もあります。再確認したいのは、建物と家財の両方に保障対象になっているのかどうかです。土砂災害についても補償される火災保険もありますので、水災保障の内容についてもあわせて確認しましょう。ゲリラ豪雨や土砂災害で車が水没した場合、ふつうの自動車保険では保障されません。車両保険の種類によっては保障されますので、こちらも現在の契約内容をチェックしましょう。万一に備えて、家財リストと貴重品リストを作成しましょう家財保障は、どのくらいの金額が適正なのか、家族数や住戸の大きさも含め、個々の家庭によって変わってくるかと思います。損害保険会社や共済のサイトで、住宅・家財保障の必要保障金額などの目安を提示していますのでそれを参考にしてみてはいかがでしょうか。万一に備えて、家電製品や家具を購入した際に、金額と購入日付を記録して家財リストを作成するのもおすすめです。高額な商品は家財リストに入れておきたいですね。貴重品リストもあわせて作成しておけば、災害だけなく盗難などに遭った場合にも役立ちます。貴重品リストのテンプレートは、以前の記事でも紹介していますのでご利用ください。私も、貴重品リストを肌身離さず持ち歩いています。個人を特定する情報は記載しないように注意してください。紛失しないように取り扱いも気をつけましょう。災害への備えだけでなく、事故や盗難などの万一の出来事に備えようとする危機管理意識を常に持っていれば、迅速に行動することができます。保険の保障範囲や家財リストなどはふだんおろそかにしがちな部分ですが、ぜひこの機会に取り組んでみてください。講演活動を中心にテレビや新聞など各メディアでも情報提供を行っているほか、被災地域で継続的な支援活動も行っている。リサーチ研究員募集中!一緒に新しいマンションの暮らしを考える「リサーチ研究員」にぜひご参加ください。マンション・ラボではアンケートやプロジェクトなどを通じて、マンションライフを充実させるためのアイディア・ご意見を大募集中!ぜひリサーチ研究員へのご登録をお願いいたします。18歳以上でマンションにお住まいの方がご登録いただけます。