)については地域の意向をふまえた対応にすべき。「府立老人総合センター」が廃止予定と聞くが、地元市として存続に向けた努力を求める。定率減税の廃止と公的年金控除引き下げの市民影響はどうなるのか?市の各種施策に対する影響も調査すべき。来年度予算編成に当たって、市民の暮らしが大変なもとで画一的な予算削減をするのでなく市民生活重視の立場で予算編成すべき。老朽化し狭すぎるので建て替える。地域経済の活性化に有効な「住宅リフォーム助成制度」の創設をすべき。「産業振興条例」の制定と官公需の公正・公平な入札と発注に留意するとともに談合に注意し、制度の改善をはかること。バリアフリーをすすめる。JR吹田駅前バリアフリー化は8年間にわたる計画の財源を明らかにする事。これまで旧国鉄の債務を返済するために、梅田北ヤードを売却するという説明だったがその後の経過の中で、大規模開発のためということがわかり吹田への移転の大前提が崩れた。2分の1の大阪市内の移転のメドもない中で吹田市が先行する必要はない。遺跡問題や土壌汚染問題の充分な調査、対応を。