ニューヨーク=マイケル・マッケンジーとサスキア・ショルティス、ロンドン=ポール・J・デイビース信用不安の高まりが証券市場を直撃し、S&P総合500種指数が2002年9月以来の安値をつけた急落の一週間の末、ウォール街は7月27日、さらに大幅に下落した。ロンドン株式市場は年頭からの値上がり分を一気に失い、アジア株式市場も急落。欧州市場も下がり、社債市場はさらに売りが進んだ。株価が下がり続けて世界同時株安となったこの一週間、株式トレーダーたちはついに、債券市場に問題があると気づくようになった。26日の全面安のきっかけは、クライスラーとアライアンス・ブーツの買収ローンの投資家向け販売にそれぞれの銀行団が失敗したという報道だった。これはつまり、投資ファンドによる市場最大規模の案件が2つ、失敗したことになる。米自動車会社クライスラーの銀行団は、総額120億ドルの債権を投資家向けに外売りしようとしたが、失敗。英小売業アライアンス・ブーツも、50億ポンドの買収ローンを売却する予定だったが失敗したため、銀行団はこれを財務諸表上に抱えこむことになった。これに加えて、レバレッジド・バイアウト(LBO、買収先の資産などを買収資金にすること)のブームが終わってしまうかもしれないという懸念が、米ローン市場の危機拡大をさらに増幅させた。リスクの高いサブプライム市場(低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の市場)の返済遅延など様々な問題が、通常のローン市場にも波及しているという発言が、米サブプライムローン大手のCEOからあったばかりだ(訳注・カントリーワイド・フィナンシャルのアンジェロ・モジェロCEO発言)。ポールソン米財務長官も23日、米CNBCテレビとのインタビューで、住宅ローン市場にもLBO市場にも行き過ぎ感が強いと認めた。「もっと規律があったほうがいい。いま市場で起きているのは、リスクの再評価だ。それによって、市場調整が入った」と財務長官は述べ、リスク再評価が行われているのは「健全」なことだと付け加えた。ポールソン氏はさらに、米ローン市場の諸問題は「おおむね抑えられるだろう」と述べる一方で、「経済全体を通じての調整にはしばらく時間がかかる」と強調した。財務長官のこのコメントを受けて、株価はしばらく回復したが、その後はまた下落を再開した。27日のニューヨーク終値は結局、S&P総合500種が1458.95で前週比4.9%下がり、ナスダック総合が2562.24で同4.7%下落。ダウ平均は13265.47ドルで同4.2%安だった。米国の4―6月期の実質国内総生産(GDP)が3.4%上昇したとか、第2四半期のコアインフレ率が改善したとか、そういう情報は、投資家心理を改善させるには至らなかった。英FT100種平均指数は6215.2で終わり、年頭からの上昇分が一気に消えた。年内最高値は6月15日の6732.4(前年比8.2%高)だった。FTユーロファースト300指数も5%安と3月以来の最安値を記録した。投資家たちが危険回避を図ったため、米国債市場が上昇し、円高が進み、新興市場は債券・証券ともに下落した。資産タイプ別の主なリスク指標をUBS銀行がまとめた一覧によると、投資家のリスク回避行動は2001年9月の米同時多発テロ以来、最高レベルをマークしたという。円が急伸したことで、円キャリートレードは解消されるだろうとの見方もある。低金利の安い円で資金調達して、高金利の外貨で資産を運用するというキャリートレード金融市場で長く続いた過剰流動性相場の大きな原因となっていた。米国の債券取引やローン取引の債務残高3000億ドルが早々なくなるとは、投資家も信じていないため、社債市場は下落。トムソンファイナンシャルによると、米国における高利回り債の今月の発行高は、信用収縮のどん底にあった2002年10月以来の低レベルに落ち込んでいるという。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。6月..どちらにしようかな。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。