4号:NAEP(全米学力調査)に学ぶ学力調査の技術ベネッセ独自の調査・研究に基づく教育情報を発信。学校向け情報誌に掲載している教育動向や学校の実践事例、子どもや教育に関連したさまざまな調査の報告書、調査データなどを公開しています。フルブライト上級研究員等を経て現職。Progress:全米学力調査)は、教育政策の根拠となる教育指標として活用されている。経済指標と異なり、明確な数値に還元しにくい教育情報を、どのような技術によって統計指標化しているのだろうか。そこから学ぶべき点をNAEPに詳しい池田央先生にうかがった。アメリカのNAEPとは、何を目的とした、どのような内容の教育調査ですか?1957年のスプートニク・ショック以後、ベトナム戦争、公民権運動など、多くの社会的問題を抱えたアメリカは教育の面でもその見直しと改革を迫られていました。ジョン・ガードナー(*2)の協力の下、かつて進歩主義教育協会(PEA)で有名な「8年研究」での調査実績を持つラルフ・タイラー(*3)を議長に迎えて「教育進捗の評価に関する調査委員会(ECAPE)」を設立しました(1964年)。いくつかの試行的研究の後、それが発展して「全米学力調査(NAEP)」がつくられ、第1回の調査が行われたのは1969年のことでした。最初は全国規模の学力調査に対する危惧や反対意見も多く、思い通りの調査とはいかなかったようですが、次第にその必要性が認識され、今日アメリカにおける唯一の国家的学力調査となっています。NAEPの目的は特定個人の学力測定ではなく、アメリカの子どもたちの全体としての達成度を測定することです。それを可能な限り正確に知るため、全国の母集団を代表するサンプルとして有意な数の児童生徒を抽出してテストを実施し、各質問項目について細かく達成度を判定できる仕組みになっています。したがって、生徒個人や学校単位の得点を特定化しアクセスできないようにして、個人や学校のプライバシー保護に細心の注意を払って実施しました。違反には罰則が設けられています。Service)という民間機関に委託され、その他多くの外部機関が協力しています。NAEPには「メインNAEP」と「トレンドNAEP」の二つの調査があります。メインNAEPは、社会や時代の変化に応じた教育課題に焦点を合わせた学力調査で、問題はその都度変わります(図表1参照)。いった教科の中からNAGBが調査教科を決め、フレームワークをつくり、その中でそれぞれの専門家が問題を考えます。発達」、1986年には「コンピュータ・コンピテンス」が調査対象に取り上げられました。トレンドNAEPでは、スペルや四則演算のように、時代の変化にかかわらず不変に求められる基礎学力(スペルや四則演算など)を測定します。(ときに公民)の学力調査が行われ、毎回、同様の問題が使われます。継続的な傾向から学力の変化を探る目的なので、「変化を測定するときには測定尺度を変えてはならない」という原則が守られているのです。測るものさしを変えては統計指標の年次変化の比較はできません。尋ねる質問は同じものか、少なくとも内容的にも答えやすさの点でも同等のものでなければ、以前の結果と比較して学力が上がったか下がったか判断はできないわけです。学力の変化を本質的に見るためには、二つの矛盾する要求に応えなければなりません。一つは、年を追うに従って同じ学力の変化の仕方を探ること。その一方で、社会や時代の変化によって、教えられる教科の内容も強調される学力の側面も変化していること。NAEPは2種類の調査を用意することによって、こうした「変化」(メインNAEPが対応)と「連続性」(トレンドNAEPが対応)という互いに矛盾する調査目的の課題を解決しています。調査結果は公開され、一部はインターネットで閲覧可能です。教育現場からの要望が強く、1990年からは希望する州で「州別NAEP」が実施されています。テストの内容は同じですが、参加するサンプルは全国NAEPとは別に州単位で独自に選ばれます。全国NAEP用のサンプルは全国統計の推定精度が高くなるように抽出されたもので、人口のばらつきが大きく、それを使って各州の統計値を算出するにはふさわしくないからです。全国版では仮に人口の多いニューヨーク州で1万人集めたとして、人口の少ないノースダコタやモンタナではその割合にすると数百人程度でよいということになるので、州別のスコアを出すときは、精度がそれでは足りません。したがって、それとは別に、州ごとに必要なサンプル数を確保する必要があります。州別NAEPの結果は全国尺度と共通尺度になるように等化され、全国統計と比較できるようになっています。Keppel(1916-1990)アメリカの教育学者。ニューヨーク高等教育審議会、リンカーン・センター・インスティテュート議長などを歴任。W.Gardner(1912-2002)アメリカの市民運動指導者。市民組織「コモン・コーズ」を創設、議会や政府にベトナム戦争拡大に対し反対運動を行った。Tyler(1902-1994)アメリカの教育学者。シカゴ大学社会科学部長などを歴任。シカゴ大学在職中に教育における評価という考え方を確立。