小沢氏は胡錦涛国家主席ら要人と会談する予定だ。民主党単独による「大訪中団」は、党の実権を事実上握る小沢氏の威光を名実ともに中国側に示す格好の機会となりそうだ。国会議員の団員は8月の衆院選で初当選した衆院議員が多数を占めており、小沢氏の新人議員への影響力を示す一端にもなっている。************************************************************今回の件で、ほとほと感じるのは、やはり政治家というのは、思想信条の違いはともかく、国家・国民の尊厳を守る意思と実行力を持ち合わせていなくてはならないと実感させられます。手中に収めたいという自らの欲望を満たす為の手段として「政治屋」となった男がTOPに立つと、いかに浅ましく、残念な政治が行われるかを日本国民に示してくれています。このような結果は、結局のところ、利益誘導型の浅ましい土建収賄政治屋を是とし、それにすがり付いてきた国民の浅ましさの反映でも有りますが・・・。※また「政府は知らない!」か・・・。外交のメチャクチャさもここに極めりですね。中国漁船衝突事件に関し意見交換したとみられるが、同空港で記者団に対し、「自分の個人的人間関係の中で行った。自分の判断で行った」と述べ、会談相手などは明らかにしなかった。中国漁船衝突事件で那覇地検が船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」との見解を表明、日中双方が冷静に努力していくことが必要と強調した。前原誠司外相も、ニューヨークで記者団に対し船長釈放について「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」と発言。中国外務省が謝罪と賠償を求めたことに関しては「中身を見てないのでコメントは控えたい」と述べるにとどめた。このほか首相は会見で経済対策をめぐり「野党の理解を得ながら、新成長戦略を前倒しする方向で景気対策に本格的に取り組んでいきたい」と述べ、10月1日召集の臨時国会で2010年度補正予算案を成立させる考えを重ねて示した。リーダーとしての適性が無いという馬脚をあらわしてしまいましたね。本当に、日本という国の政治屋の質の低下は、目に余る。政治も所詮は「ヒト」。こんな低レベルの「ヒト」しかいないのでは、中国の海千山千の政治屋と土俵に上がる以前に負けてます。「政治主導」なんて言ってないで優秀な官僚にちゃんとフォローしてもらいなさい。今回の件の菅・仙石の愚かな選択によって、現場で命を懸けて領海の警備にあたる海上保安菅の失意・落胆は、想像に難くないでしょう。守る使命感で、危険を顧みず中国漁船を拿捕したのにね。菅・仙石は、中国の反発に恐れおののき、検察官の判断ということにして船長を釈放ですから・・・。こんなリーダーじゃ、アホくさくて、命を懸けて職務に当たる気も失せるでしょう。今回の対応では、菅・仙石は、「違法操業している中国漁船など捕まえると“中国様”のご機嫌を損ねるからほっておけ!」といっているのと同じです。「全ては検察の判断ということで・・・」ですから!検察としての判断なら、今回の船長の釈放など有りえない訳で、菅・仙石からの政治的圧力があったことなど、誰が見ても明らかですからね。いずれにせよ中国シンパの菅・仙石が、「船長を釈放する」という判断を政治的にするというなら、百歩譲ってそのような判断もアリかもしれません。それならば、リーダーとして責任を持って、リーダーの判断として、発表・行使するべきです。何の気概も矜持も無く、自ら責任を取る勇気もない。自分の保身や支持率ダケに汲々としているみじめなリーダー(菅・仙石)の姿。国民として本当にミジメな気持ちにしてくれます。ここまで日本国民としてミジメな気持ちにさせてくれた首相は数少ないでしょう。民主党の政治屋は、どうしてこうもクダラナイ輩ばかりになってしまったのか?首相でありながら脱税犯の鳩山、脱税も「ママのせい・・・」ときたもので。小沢にしても、明らかに政治資金で不正を働いているのは御大なのに、何が起こっても「秘書のセイ」。今回の菅・仙石も、どうかんがえても、中国シンパの菅・仙石が政治的判断を強要していることは明らかなのに、「検察官の判断・・・」。最後に、今回の菅・仙石の対応の有り方を、ごく普通の一般人レベルで考えてみましょうか。普通の企業だと仮定して考えても、こんな経営陣の下では、現場の社員は、真面目に働く気が消し飛びますね。敬意も信頼も生まれようも有りませんよね。首相も公選制にしてもらいたいものです。ためのミエミエのプロパガンダですね。菅・仙石に言うならまだしも、なんというマッチポンプ。民主党って、どうしようもない政党だね。中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志73人の緊急声明を発表した。73人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を1つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。73人の緊急声明と、73人の顔ぶれは次の通り。24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。)」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。わが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけたがる輩がいるものです。稀にはまともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあるものです。欧米の場合、キリスト教の影響で、世の中の悪い事に対するスケープゴートとして、ユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、昔から常套手段でした。・・・」ということにして、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。(ナチスは、その動機付けで扱いやすい不満いっぱいの連中を自分達の支持者にしワケです。)しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。「ロスチャイルド家が・・・」このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。{解説:ユダヤ陰謀論のウソ}大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。そもそもそんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目にあった世界世論の同情も絡めつつ、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか?この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。ユダヤにそんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労するかいな?まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグ。自分の本の売上のためには、何でもする(ウソ吐き)人種差別主義者です。「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。いう連中に言わせると、常習性のある性犯罪者であるミラーマン植草教授の事件も、その種の陰謀らしいから・・・まともではないね。仮にアメリカ資本がそんなに陰謀を起こせる力があるなら、こんな経済学者を消すことなど簡単なことでしょう。性犯罪者に仕立てて失脚させるなんてメンドクサイ事する訳なし。常習性のある性犯罪者が、たまたま著名経済学者だっただけの話を面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。国民の総スカンを食っている土建収賄型の政治屋の生き残り「小沢」が勝つ方が、陰謀に近いのでは?最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」にしてカタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。コアなネットユーザーにその傾向が高いですから、ネット中毒を自覚している方は、現実社会の(ネットなどあまり関わらない)人々とふれ合い、その感性を取り戻したほうが良いですよ。冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。~もちろん、何の証拠もないことだけど、これほど全国の人たちが注目してる選挙で、党員とサポーターの投票率が66%ってのは、あまりにも低すぎる。それも、一般の選挙における一般の有権者の投票率ならともかくとして、わざわざ会費を払って民主党の党員やサポーターになったりしてるほど民主党に思い入れがある人たちなのに、そんな人たちの3人に1人が、党の代表でありニポンの総理大臣を決める大切な選挙を棄権するなんて、普通じゃ考えられない。その次のツイートが推測してるように、届いたハガキの中から「小沢一郎」って書いてあるハガキをカタッパシから捨ててれば、これくらいの低い投票率になるだろうし、結果も8対2っていう極端なものになるだろう。逆に、棄権したことになってる11万3000票が、すべて「小沢一郎」と書かれてたと仮定すると、トータルでは45%対55%で、小沢さんが逆転する。これは、大手のポータルサイトが実施した世論調査の結果とピッタリ合致する比率だ。ちなみに、サポーターの票は、全国300の地域で、それぞれ「菅」の票と「小沢」の票とをカウントして、少しでも多いほうの勝ちとする方式だ。ある地域の党員とサポーターの総数が1000人だとして、菅さんへが501票、小沢さんが499票なら、この地域は菅さんの勝利になり、菅さんに1ポイントが入る。菅さんは、全国300の地域で、249もの地域を制したことになる。この党員とサポーターの投票率が、100%とは言わなくても、せめて90%くらいあったら、あたしは何も文句は言わないし、別に疑問にも思わなかった。投票率が66%しかなかったってのは、やっぱり変だ。さっきの党員とサポーターの総数が1000人の地域なら、トータルで660票しか投票されなかったことになる。トータルで660票だから、菅さんが360票で、小沢さんが300票なら、菅さんの勝ちってワケだ。実際には、菅さんが360票で、小沢さんが400票で、小沢さんが勝ってたのに、何者かが「小沢一郎」って書かれてるハガキを100枚捨ててたとしたら?....って想像しちゃう。こんな想像でもしなかったら、あまりにも偏った結果の謎も、あまりにも低い投票率の謎も、どっちも解けないからだ。これは、何の証拠もない憶測に過ぎないけど、ちょっと前に、ディスクジョッキーの吉田照美さんが、こんなツイートを流してくれた。これを読むと、あんがい憶測とも言えなくなってくる。2010.9.14ひったくりの発生が34年連続全国最多の大阪府で、今年1~8月の発生件数が千葉県をわずかに下回り、暫定ながらワースト1を返上したことが13日、府警の調べで分かった。大阪府の橋下徹知事は「府警の頑張りが他府県警に波及すれば日本全体の治安が良くなる」としており、府警幹部も「気を緩めずに抑止対策を進めていきたい」と、悲願達成に向けて意気込んでいる。府警犯罪対策室によると、今年1~8月のひったくりの発生件数は前年同期比32・6%減の1551件で、1位の千葉県(1555件)を4件下回った。真夏が過ぎたこの時期に小差ながら1位の座を明け渡したのは、年間発生件数で全国最多を記録するようになった昭和51年以降では初めて。10年連続全国最多を記録中の街頭犯罪8手口(ひったくり、路上強盗、オートバイ盗など)の発生件数は同16・1%減の計5万2384件。してワースト1だが、2位の東京都(5万2187件)との差は100件台にまで縮まっている。府警は平成23年までの街頭犯罪ワースト1返上を目標に、「覆面バイク隊」の導入や常習犯の摘発、防犯カメラの設置など対策を強化。府や大阪市も、マンションや事業所への防犯カメラ設置費用を補助する制度を実施するなど、「オール大阪」で取り組んでいる。した成果もあり、政令指定都市で街頭犯罪8手口が最多の大阪市では、昨年の発生率(人口10万人あたりの件数)が初めて1位を返上。今年も7月末までのひったくりが617件と、初めて名古屋市(698件)を下回った。8月から府内の各警察署の巡回している橋下知事は13日、寝屋川署を訪問し、捜査員に「街頭犯罪(の減少率)が2ケタというのはとてつもない減少。府警の頑張りによって警視庁や神奈川、千葉など首都圏の警察も刺激を受けている」と激励した。言えば大阪、という永年培われたイメージを変えられる(?)かもしれませんね。犯罪発生件数でも犯罪発生率でも不動の一位の存在であったのにね。「街頭犯罪の減少率が2ケタ・・・」とは!素直に府警の努力を評価してあげましょう。大阪在住の皆々様、御同慶の至りに存じます。「ひったくりの発生件数は前年同期比32・6%減・・・」ひったくりの発生が抑えられるということは、当然その他の犯罪にも良い影響を与えます。逆に、大阪の犯罪が減少しているという事は、相対的に千葉の危険さが際立ってきますね。あの大阪より上回るわけですから・・・ひったくりが起こりやすいような地域は、当然その他の犯罪も起こりやすいものです。このような報道で情報が知られるようになると、犯罪者達もバカでは有りませんから・・・(というか、犯罪者なんて輩は、自分の犯罪についてはどこまでも狡猾ですから。)この傾向が続けば、「大阪は取締りや対策がきついから、今後は仕事のやりやすい地域(愛知・千葉など)にくら替えするか・・・」という傾向に拍車がかかります。あたりの皆さんは、今まで以上に、犯罪の動向に注意を払ったほうが良いことだけは確かですよ。今後の推移には、目を離さないほうが良いでしょう。過去にも、ある地域が犯罪対策を強化すると、その地域から大挙して他の地域へくら替えするという例は、枚挙にいとまがありません。風俗規制強化により、この地区で営業していた業者が町田駅前繁華街へ移転する動きがあり、西の歌舞伎町とも呼ばれるようになった。これは周辺に風俗業が多い繁華街が無く、新宿から直通電車で30~40分程度という好立地による。繁華街はこれらを含めた風俗店と他の店舗が混在しており、手当たり次第な客引き等の迷惑行為が社会問題化し、条例による客引き行為の部分規制や住民による自主的なパトロール、さらには民間交番の設置[1]等が行われている。************************************************************とはいうものの、いずれにしても、大阪のこの犯罪減少傾向が一過性のものでないことを祈りたいものです。日本でも断然治安が悪く犯罪発生率の高かった地域が、改善されることは、長い目で見れば、非常に良い影響があります。米国でも、犯罪の巣窟ともいわれたNYが、著しい凶悪犯罪の減少により再興を果たしたというケースは、悪化するばかりであった都市犯罪対策の成功例として大きな希望を与えました。いばらの道で難しいとは思いますが・・・NYのケースの様に、大阪も日本での都市犯罪減少の先駆け的ケースとなって欲しいものですね。Watch社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、児童ポルノのブロッキングに関する緊急勉強会を、9月10日に笹川記念会館(東京都港区)で開催する。勉強会は公開で行われ、ISP関連事業者だけでなく一般利用者やマスコミも参加可能。定員は先着100名で、メールによる事前登録制となる。ブロッキングとは、インターネットユーザーが特定サイトへアクセスするのをISPなどが強制的に遮断する手法。児童ポルノ対策として導入が検討されており、政府の犯罪対策閣僚会議が7月27日に決定した「児童ポルノ排除総合対策」にも盛り込まれた。勉強会では、JAIPAのほか、日本でのブロッキング導入の可否などについて議論してきた、安心ネット作り促進協議会や児童ポルノ流通防止協議会(予定)、財団法人日本ユニセフ協会も参加し、ブロッキングの概要や技術面、法的問題などを説明するほか、パネルディスカッションも行う。一部報道では、10月からブロッキングの試験的運用が開始されるとも伝えている。ブロッキングはISPだけでなく、検索エンジンやフィルタリング事業者レベルで行うことも想定されている。ISPレベルでのブロッキングは、通信の秘密との兼ね合いで法的整理がなされているとは言えないほか、ネットワーク技術面でも導入の影響が大きいことから、まずは検索エンジンやフィルタリングでの対応から進められる可能性もある。勉強会では、このあたりの見通しについても言及される見込みだ。************************************************************民主党政権になって以来、全く進まない児童ポルノ単純所持禁止の法制化。野党時代にもことごとく法案に反対し潰してきました。国際的には、児童の人権上の問題として児童ポルノ単純所持規制は、ドンドン広がりを見せています。児童ポルノ単純所持規制は、遅れれば遅れるほど国際的な非難を浴び、日本という国家のイメージがドンドン毀損されていく問題です。児童ポルノの単純所持すら禁止していないなど先進国のレベルではありません。10年はゆうに遅れていますね。フィリピンといった児童ポルノ供給国とされている国ですら議論の遡上に登っている後進国的課題ですから!菅首相も代表選で世論の後押しで勝利できたわけですから、この問題でも方針転換して邁進できないものですかね?「友愛が・・・」とか言う割りには、民主党政権にとって、性搾取される児童は、「友愛」の対象でないようです。児童ポルノ単純所持規制は進みそうもありませんので、上記の記事のように、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)のような団体から、率先してできる対策を進めて欲しいものです。民間が率先して児童ポルノ廃絶に向け、強力な対策を推進していくことこそ、国を動かす原動力になります。日本の「児童ポルノ・出会い系・・・」何でも有りで、代表的なネット企業ですら胡散臭さを払拭できないネット業界・ISP業界の堕ちたイメージを自ら社会貢献で改善していけるチャンスでも有ります。実現ともいえるでしょう。児童ポルノ単純所持規制の問題は、海外では児童の基本的人権に関わる問題として、児童の強制労働問題と同一視される問題です。フィリピンにおけるスモーキーマウンテンの子供達、中国での児童の工場労働、アフリカの児童奴隷・・・このような問題においては、日本でも児童の人権問題として問題視しない人はいないでしょう。世界では、この問題と児童ポルノの問題は、基本的に同じレベルの問題として取り上げられ、論じられます。「児童も喜んで働いているのだ・・・」とノウノウトほざいている中国の工場主に憤りを感じない人はいないでしょう。「児童ポルノを所持するだけなら良いのだ・・・」というのを聞くと世界の人は、憤りを感じない人はいない状況なのです。「児童ポルノは良いのだ、児童ポルノが逆に性犯罪を減らすのだ・・・」などと言ってきて見なさい。プロパガンダを連発して、児童ポルノ単純所持規制を否定します。党是の如く、児童ポルノの単純所持禁止に反対し続ける前時代的で奇怪な政党ですから・・・しかし、民主党の主張などウソッパチで、残念ながら児童ポルノ単純所持禁止したぐらいで、表現の自由がなくなり、独裁専制国家になった先進国などどこにもありません。あるなら与党として公式に発表したほうが良いでしょうね。「児童ポルノ単純所持を禁止すると○×国のように表現の自由がなくなり警察国家になります・・・」と!なんで日本だけは、そうなるの?何の説得力もありませんね!闇雲にヒステリーのオバサンように妄想を叫んでいるが、どこにもそんな事態になった国家はなく、全く論理的な説明になっていない。いい加減な妄想じみた反対論のみ・・・所詮昔の「なんでも反対社会党」と一緒です。「日の丸を揚げ、君が代を歌うと・・・独裁政治に戻り、戦前に逆戻りする・・・、教え子を戦場に送るな!・・・」とか言ってる日教組と全く同じです!(国旗国歌法ができ日の丸・君が代が国定されて、随分経ちますが、独裁専制国家になど全くなる気配も無いですなあ~!日教組の主張などウソッパチであったことが証明されてしまいましたねえ・・・。)民主党も、いい加減左巻きのパラノイアと決別して現実見なさいよ、ホント!そんな嘘っぱちな民主党政権の主張とは裏腹に、G8においては、表現の自由がなく、独裁専制国家のロシアだけが、日本と同じく児童ポルノを単純所持できるイカレタ児童ポルノ推進国家なのです!日本も世界からは、同一視されてますよ!いまどき児童ポルノの単純所持禁止をしていない国のほうが、まともでないことは、このことを見ても明らかです。西松建設なんていう大手ゼネコンでもない腐ったような土建屋から途方も無い額の献金を受けていても「何の問題もない、国策捜査が・・・、収賄を証明してみろ!・・・法さえ守れば何しても良いのだ...」と開き直るような政治屋が議員の半数近くの支持を得て、闊歩する政党のやることですからね!貧乏野党を続けたせいか、この党はホントにみみっちい利権にすがりつく傾向が酷いように見えますね。実際、日本は「単純所持禁止しろ!」といろいろな国や国際機関から叩かれまくっていますからね。しての日本国は、国際社会で国際協調があってこそ存立できる訳であり、国際社会で通用しない独りよがりで独善的なドグマを掲げても何の利益もありません。孤立し、国益を毀損するだけです。北朝鮮じゃないんですから、いい加減に目覚めたほうがいいよ!菅さん!新内閣では、心を入れ替えて、児童ポルノの単純所持規制を早急に法制化したほうがいいと提言しておきましょう。出会い系・・・」「児童の性被害・・・」などなどの問題があり、かなり胡散臭い状態です。社会問題化するごとにイヤイヤ対応するのではなく、健全なエンタテインメントビジネス確立へ向けて、自ら率先して対策に邁進して欲しいものです。ミュージシャン、岡田祐樹容疑者(25)を逮捕した。同署によると、岡田容疑者は容疑を認め「反省している」と供述している。逮捕容疑は7月15日、18歳未満と知りながら、家出中の都内に住む高校1年の女子生徒(15)を自宅に寝泊まりさせ、みだらな行為をしたとしている。同署によると、岡田容疑者は携帯電話のゲームサイトで女子生徒と知り合い、今年春ごろから自宅で寝泊まりさせていた。6月になり、女子生徒の親から相談が寄せられ、同署で捜査を進めていた。COMPANY(レジスタンスカンパニー)」でドラマーを務めていた。/毎日jp非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童の数(警察庁まとめ)今年上半期(1~6月)に、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」(SNS)などの非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子供(18歳未満)は601人で、昨年同期を56人(10.3%)上回ったことが警察庁のまとめで分かった。非出会い系サイトが子供をターゲットにした犯罪の温床となる傾向が強まっており、警察庁はサイト事業者に対し、監視体制を強化するよう要請している。被害児童のうち577人は女子で、男子は24人。378人と最も多く、児童買春の107人が続く。強姦(ごうかん)(5人)や略取誘拐(1人)など凶悪事件もあった。年齢別では16歳が154人で最多。14歳以下は184人で全体の3割を占めた。被害はほとんどが携帯電話でサイトを利用したケースだ。出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童は141人で、昨年同期より124人(46.8%)減少した。出会い系サイト規制法が03年に制定され、08年の改正で事業者の届け出制を導入。規制の強化やフィルタリングの普及を背景に、出会い系サイトに関する子供の被害は06年をピークとして減少傾向が続いている。対照的に非出会い系に関係する被害児童は08年から増え続けている。今年上半期には、被害児童が昨年同期から115人増え、171人に達したサイトもあった。非出会い系サイトには主に、SNSサイトとプロフィル(プロフ)サイトがある。SNSは、利用者同士でやりとりする「ミニメール」や、顔写真やキャラクターを張り付ける「プロフィル」など各種のコミュニケーション機能を提供。「性別」や「年齢」などから利用者を検索できる機能もある。捜査関係者によると、SNSを悪用して子供を誘い出す手口の一例はこうだ。利用者検索機能で目当ての年ごろの子供を検索し、プロフィル機能で居住地域や通学先などの「属性」を閲覧する。目を付けた子供にミニメールを送信。返信がくればメールのやりとりを続け、「ドライブに行こう」などと持ちかける。携帯電話で最大規模の利用者をもつSNSは、ゲームサイトの事業者が運営しており、アクセスするための画面はゲームなどと同じだ。捜査関係者は「多くの保護者は子供がSNSを利用していることに気づかず、ゲームで遊んでいるだけだと認識している。大人がまず実態を知ることが必要だ」と指摘する。プロフサイトは、プロフィルの交換を主な目的とし、ミニメール機能はない。外部リンクを張り付けることで他のサイトに誘導すれば、メールのやりとりを始めることができるという「抜け道」がある。犯罪防止を目的に、主なSNSには大人による子供の検索を制限するシステムなどが導入されている。オンラインで利用者情報を登録するため、利用者が年齢を偽った場合、それをチェックすることは難しい。このため確実な年齢認証の導入が課題になっている。検討されている方策の一つが、携帯電話事業者が持つ年齢情報を活用する仕組みだ。携帯電話事業者の情報をSNSの運営に活用するには利用者への配慮が必要だが、総務省の有識者研究会の提言も「青少年保護のために民間が協調することは望ましい」と評価している。MSN産経ニュース児童ポルノの掲示や売春・自殺の誘引などインターネット上の違法・有害情報について、今年上半期にインターネット・ホットラインセンターが受理した通報件数は前年同期に比べ25.1%増の7万8130件だったことが16日、警察庁のまとめでわかった。このうち、実際に違法・有害情報と判断されたのは2万3983件(70%増)、センターの情報をもとに警察が検挙した事案は226件(334.6%増)で、いずれも半期単位で過去最高になった。センターがサイト管理者らに削除を依頼した違法情報は9602件、有害情報は1477件で、実際に削除されたのはそれぞれ79%、67.3%。違法・有害情報が掲載されたサイトの半数以上の連絡先が分からなかったという。警察庁は通報が大幅に増えた要因として「児童ポルノの一斉取り締まりなどで社会の関心が高まった」と分析。「今後はネット関係事業者による自主的な有害情報対策の促進を図りたい」している。センターは警察庁の委託で、ネット上の違法・有害情報の通報を受け、警察への通報やサイト管理者への削除依頼を行っている。よると、ことし1~6月の2014件のうち、約半数の1001件は掲示板「2ちゃんねる」という。捜査幹部によると、同掲示板の管理者側に削除要請する場合、電話やメールでの連絡方法はなく、掲示板に要請を書き込む方法しか受け付けない仕組みになっている。同幹部は「掲示板には、薬物や口座売買、飛ばし携帯など犯罪情報があふれている」と指摘。「管理者側の一方的なシステムで、意図的にやりとりできないようにしているのではないか」と疑念を口にした。昨年4月に施行された青少年インターネット環境整備法(有害サイト対策法)では、管理者側に対し「連絡を受け付ける体制を整備するよう努めなければならない」などと規定している。MSN産経ニュース今年上半期(1~6月)のサイバー犯罪の検挙件数は2585件で前年同期に比べ33・2%減少したものの、インターネットを利用した児童ポルノや著作権法違反の検挙件数は16年以降過去最多になったことが2日、警察庁のまとめでわかった。前年に大規模事件を摘発した反動で95%の大幅減になった不正アクセス禁止法違反を除き、ネットを利用した犯罪の摘発は軒並み増加。罪種も多岐にわたり、ネットが犯罪の舞台やツールとして深く浸透している実態が浮き彫りになった。まとめによると、ネット利用の児童ポルノ事案の検挙は約7割増の329件。著作権法違反は3倍の160件で、このうち56件でファイル共有ソフトが利用されていた。件数が多いのは詐欺で867件(22・8%増)。このうちネットオークション利用は451件だった。このほか、児童買春212件(21・8%増)、出会い系サイト規制法違反207件(12・5%増)などが目立った。摘発罪種は薬事法違反など、条例違反を含め40近くに上っているという。警察庁はネット上の違法情報把握の強化や新たな手口に対応した効果的な取り締まり手法の研究を進めるとともに、「違法情報の投稿や書き込みを放置している管理者の刑事責任追及も視野に入れた捜査を行う」としている。絵板のマナー講座アクセス。