×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。<農道をキャデラックで走れというのか>国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。今回のTPPでも「日本の「軽」は不合理・廃止を...」と米国自動車業界は、要求してきています。(米国の自動車業界としては当然でしょう。)本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。<本編:日本の道路の実情を正しく知ろう!2>前回に続き、日本の道路の実情レポート第2弾です。★日本の道路整備は、主要道(大型車がすれ違い可能な道路)でさえ全く追いつかない有様!個の権利を尊重しすぎて、公共の利益の為のインフラ整備ですら、土地の収用などの強制力が事実上使えないことにより、インフラの整備が、経済や社会情勢の変化に全く追いつかないことは、日本という国の大きな弱点でしょう。道路整備も主要道ですら、下記の通りままなら無い状態です。「3ナンバー車」ときたら、オートマ限定の素人高齢ドライバーが、拙い車両間隔で運転するわけですから、正面衝突しなければ良いですが・・・(繰り返しになりますが、現在の日本の道路の骨格が形作られた頃、車幅1700mmを超える乗用車など想定していなかったことは明らかであり、そのような大きな車は、プロドライバーが運転すると想定していたことは間違いありません。背景/国土交通省HP★歩道の整備たるや、歩道があればラッキー的状態!歩道にいたっては、必要の半分程度の状況・・・歩道があればラッキー!といった状態です。全国の住宅地で問題が深刻化しています。★ここまでのまとめ!前回・今回と見てきたとおり、日本の自動車・道路は、そもそも1950年代に、その基本的な骨格が想定されました。想定のレベル(水準)が、分かろうと言うものです。残念ながら当時(1950年代)では、奇跡的な高度成長や、それに伴う車の飛躍的な増加・大型化など知る由もなかったわけで、その今となっては低すぎた想定自体を、今さらどうこう言っても詮無いことでしょう。そんなことより、その後の飛躍的な経済成長による状況の変化に、想定を変更するどころか・・・当初の想定水準にすら、全く追いついていけない貧弱な道路インフラ整備状況にこそ、問題があるのですから!これは、日本の場合、道路に限らず公共交通機関などのインフラも同様で、何十年経っても、ギュウギュウの満員電車でサラリーマンの寿命が削られているのも、まったく同じ構図です。満員電車と違って・・・「道路の整備」が惨憺たる状況であることは、「国民の生命・安全」に直結する問題ですから、非常に罪深いと思いますね。こんな道路環境にもかかわらず、何ら実効性のある道路インフラ改善措置をとることもなく、1989年に3ナンバー規制を撤廃し、3ナンバー車を急増させたことが、いかに愚策であったか、お分かりいただけるでしょうか?、(つづく)運転能力の衰えてきた高齢者が、日本の狭い道路を馬鹿でかい3ナンバー車で走るという異常な状況を考えれば、歩行者の安全面からも環境面からも超小型車の取り組みは、良い事ですね。読売新聞)国土交通省は、新たな移動手段として期待される「超小型車」の普及を促すため、今秋にも一部の地方自治体での公道走行を認める方針を固めた。車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和し、地域住民や観光の足として超小型車の導入を希望する自治体に適用する。これまで特定地域での実験にとどまってきたが、基準緩和で全国的な普及に弾みがつきそうだ。国交省は今秋にも、走行能力や安全性能など超小型車の仕様を決めて公表し、自治体が先行する形で活用を促す。導入を希望する自治体は地方運輸局に申請し、運輸局は走行区域の限定など安全確保を条件に緩和を認める方向だ。国交省は軽自動車と第1種原動機付き自転車(四輪)の中間に超小型車を位置づける方向だが、背景には軽自動車より小型で2人程度乗れる車の需要が高齢者を中心に高まっていることがある。現状では原付きは定員が1人に限られ、排気量などに上限があるため、2人程度乗れて力のある小型車を開発するのは難しい。年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。<農道をキャデラックで走れというのか>国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。ナンバーワン」と呼ばれ、バブル華やかなりし頃、対米貿易黒字があまりにも大きくなり政治問題化しました。スーパー301条回避の為に、自動車貿易の非関税障壁とされた「3ナンバー規制」は、ロクな検証もなく、対米配慮の為に撤廃されました。「3ナンバー」規制の撤廃という戦後の日本の自動車行政における最大の政策変更は、その後「交通事故の大幅な増加」という「国民の生命・安全の多大な犠牲を伴っていたことが明らかになりました。私は、基本的に規制緩和支持者ですが、「3ナンバー規制の撤廃」と「派遣労働の自由化」の二つの規制緩和だけは、やってはならない規制緩和であったと考えています。現在、TPPでは「日本の「軽」は不合理・廃止を・・・」と米国自動車業界は、要求してきています。(米国の自動車業界の本音としては当然でしょう。)本当に、日米構造協議の頃のデジャブですね。国民もしっかりと成り行きを見守り、正しい選択をしないと、「3ナンバー規制撤廃」のように多大な犠牲を払うことになります。そこで、そもそも「3ナンバー規制の撤廃」が、その後どんな影響を及ぼし、いかに危険な政策であったかを知っておいていただきたいと思います。<本編:日本の交通事故の実情を正しく知ろう!1>このブログでは、何度も取り上げてきましたが、1989年に3ナンバー車の自動車税の税率が大幅に下げられ、いわゆる「3ナンバー規制」が撤廃されて、はや20年以上たちました。・「3ナンバー車の方が車体がデカイので、安全に決まっているでしょ・・・」~と考える人がほとんどになってしまいました。いった関係者が、この3ナンバー規制撤廃の危険性を隠すべく、そのマイナス面が表出しないように、広報してきた成果とも言えます。マスコミも、自動車業界という最大の広告スポンサーには、収入減を恐れ、何も言いません...。マクロ視点で見るときには「3ナンバー規制」の撤廃という愚策について忘れてはいけないでしょう。3ナンバー車規制撤廃という愚策の本質的な危険性を、これからも取り上げていかなくてはと思います。・・・」~イエイエ、当時はバブル絶好調、ジャパンアズナンバーワンの時代。米国が北米市場向けに生産する車をそのまま日本市場で販売できるように、本来「国民の生命安全」のために設けられていた「3ナンバー規制」が撤廃されたのでした。この政策は、個人的には戦後の愚政の中でも一、二を争うものだと思っています。なんといっても「国民の生命・安全」を犠牲に、「アメリカの自動車業界の利益」を図った政策でしたから。アメリカ迎合政治・外交の最たるものでした。それでは、なぜ「3ナンバー規制撤廃」が危険な政策だったのか?見ていきましょう。そもそも日本の道路状況は、どんなものなのか。これを知らなければ、そもそも議論になりません。★そもそも日本の道路は、幅員が異常に狭い!日本の道路面積(≒幅員)は、米国の半分以下。アメリカへ行ったことある方ならご存知のとおり、米国ではごく普通の住宅街でも、日本なら「国道?」と思うような道路に面しているのが普通です。した幹線道なら片側3車線。日本ときたら、建築基準法でも住宅は、4mの幅員の道路に接道していれば良いという有様。認められた2項道路という4メートル未満の道路が、今なお多数残っています。あなたの家の前面道路も、そんな道路ではありませんか?建替えの場合に後退する義務はあっても、道路を築造する義務はないため、結局いつまでも道路は、広がらないままですから・・・。なんのことやら?実感わかない方は、多摩ニュータウンや港北ニュータウンを、実際見てくれば分かります。「知れば知るほどいいね!軽自動車」より★日本の道路は、幅員が狭いうえ、電柱が立ったまま!道路幅員が、際立って狭い(欧米の2分の1以下程度)のだから、日本こそ率先して、道路上の障害物である「電柱」を地中化すれば良さそうなものだが...これまた、電線類地中化率が恥ずかしくなるくらい低いときている。★ここまでのまとめ!考えてみてください。建築基準法を満たしていない「二項道路」ではない、建築基準法は立派に満たしている道路でも・・・「幅員4m」で良いのです。その狭い道路の脇には電柱が立っています。そこに歩行者が歩いていたら...車幅1.8m(ドアミラー含めれば2m超)の北米市場向けの3ナンバー車では、安全な側方間隔を到底とれません。そのうえ対向車など走ってきたら・・・危険極まりない。そもそも、建築基準法の接道義務も含め、日本の自動車・道路の基本骨格は、終戦後の復興に伴い想定されました。ドイツのロイドを手本に、スズライトSFを発売している。(国民車構想)」が当時の新聞等で伝えられた[2]。同構想では一定の要件を満たす自動車の開発に成功すれば、国がその製造と販売を支援するという物である。要件は以下のとおりである。高度経済成長など予想もつかない終戦後の復興期(1950年代)の話ですから、さも有りなん。「スバル360位の大きさの車が、広く国民にいきわたるような社会になれば・・・」その当時では、それさえ夢のような想定だったのですから...。このような想定を前提にすれば、建築基準法の住宅の接道義務が、4mであることもむべなるかなでしょう。その後日本は、そんな想定を遥かに超えて、奇跡の高度成長を果たし、それにつれ自動車もドンドン大型化していきました。その最後の歯止めが、3ナンバー規制であったわけです。事実上、乗用車は車幅1700mm以下の5ナンバー車に抑えることは、日本の道路事情を考えれば当然でした。いくらなんでも、現在(1950年代)1400mmに満たない大衆車がそこまで大きくなることはないだろう・・・」というバッファを見た最大値としての想定であったことは想像に難くない。それが、大衆車の大きさが枠一杯の1700mmになってしまったこと自体・・・日本の道路状況を考えれば、既に想定(1400mm程度)を遥かに超えた完全にキャパオーバー状態でした。残念ながら、経済は奇跡的に高度成長し、自動車も飛躍的に大きくなり5ナンバー枠一杯にまで大型化しましたが、道路はというと、現在に至るまで、建築基準法の接道義務も4mのまま改正も行われないままです。4m以下の2項道路を4mにすることすら、いまだ達成のメドも立たない状態です。本来、3ナンバー規制を撤廃するのであれば、当然国民の生命安全を考えれば、建築基準法の基準も変更し、道路幅員も3ナンバー規格の発祥である米国に遜色ない水準まで、飛躍的に(倍増)拡幅する必要があったでしょう。北米基準で作られる3ナンバー車は、意味なくデカイのではありません。日本の倍以上の道路幅員が確保される北米の道路インフラがあってこそ、ジャストサイズなのです。(コラム:危険性を増したミラーの保安基準変更の愚)3ナンバー規制撤廃前は、自動車のミラーは、保安基準でフェンダーミラーとされていました。フェンダーミラーはドライバーの視線移動が少ないうえに、車体からのはみ出しも、ドアミラーに比し極めて少なく特に対人事故に際しては、安全性が高いものでした。3ナンバー規制撤廃によりドアミラー中心であった対米配慮により、ミラーの保安基準が変更され、ドアミラーも認められるようになりました。3ナンバー規制撤廃だけでも車幅が増える上に、ドアミラーの張り出しを考えると、走行時には、3ナンバー車は事実上車幅2mを超えることと同じことであり、3ナンバー規制撤廃とミラーの保安基準変更が相まって、道路交通の危険性が増大しました。2014/10/23財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は1学校あたり12~18と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が11学級以下と標準を下回っている。全国の学校が12学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約16%、中学校数は約22%減る。約41万人いる小学校教員数は4%ほど減らせるという。教員定数は今年度、少子化に合わせて約3800人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。************************************************************財政破綻状態で消費税まで上げている状態ですから、財務省もたまには良い提案をしてくれますね。削減が成功してほしいものです。2012/9/13文部科学省は、小学1、2年で実施している1クラス35人の少人数学級を、中学3年まで拡大する方針を決めた。来年度から5年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学1年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で35人学級になる。公立小中学校の学級編成は、1964年度から5年かけて「50人」から「45人」に、80年度から12年かけて「40人」となった。1クラスあたりの児童生徒数の上限は義務標準法で決まっている。現在は小学1年のみ「35人」となっているが、文科省は授業の分かりやすさや学力向上、いじめの早期発見につながるとして、今年度教員を追加配置して小学2年も「35人」としていた。少人数学級を小学3年から中学3年の7学年で導入するには1万9800人の教員の増員が必要になる。文科省は来年度予算に3900人増を概算要求したが、財政状況が厳しいため、少子化による児童生徒の減少や、教員の定年退職に伴う給与費の減少などを生かして実現したいとしている。平野博文文科相は「教員が子供と向き合う時間をいかに多くつくっていくか。いじめの兆候をつかむこともできる。積極的に推進したい」と話している。************************************************************本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中、本質的に必要かどうかの検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。「いじめの兆候をつかむ・・・」といじめ問題の深刻さといった自分たちの落ち度でさえ、予算確保の為のネタに使い理由付けをしていますが、こんな理由は、方便に過ぎません。納税者も、こんな“十年一日のごとき”既得権益維持の方便を許してはいけない時代でしょう。「既得権益確保の方便」というのがホント!>文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる...」とのたまっていました。いった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。<教育のトウシロウを惑わす「~人学級」という言葉!>このプロパガンダのもう一つの問題点は、「40人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「40人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。実際のところ、(お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・)「40人学級」とは、すべての学級が「40人」ということではなく、最大で「40人学級」ということですから・・・仮に一学年が41人の学校なら、その学年は「20人」と「21人」の2クラス編成になるという運用の制度なのです。13.7人となっています。現在でも平均すれば、小学校は1学級=28.1名と30人以下、中学校でも33.2人と35人以下なのです。他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。「35人学級」を実現した暁には・・・1学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。1学級の平均児童数は、二十数名である状態を「35人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。以前より、まともな教科教育が出来ていない。それも全く実現されていない。いじめだらけ...・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」...犯罪者のオンパレード!・児童の私学進学率は著しく増加。高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」!「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・!」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。「教育」など、結局は「人」なんです。今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。~等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。増やすバカがどこにいる!!そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。平成24年度>文部科学省が4日公表した学校教員統計調査(中間報告)では、平成24年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計641人に上り、前回調査(21年度)より42人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約6割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。調査によると、24年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校350人(21年度349人)、中学校217人(同181人)、高校74人(同69人)で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。24年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は1万1604人で、うち家庭の事情が2871人、転職が2744人、精神疾患を含む病気は1102人だった。(30)=三島市御園=を逮捕した。山本容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。逮捕容疑は9月27日午後11時半ごろ、三島市内において、停車中の車内で知人の20代女性に対し、胸をもむなどのわいせつな行為をしたとされる。飲み会の後で酒に酔っていたという。韮山小学校によると、山本容疑者は平成25年4月に同校に赴任。26年から4年生のクラスを担任し、「体育主任として、子供たちの体力づくりに熱心に取り組んでいた」という。2014/.10/7宮崎県教委の不祥事が止まらない。6月に延岡市の公園駐車場で下半身を露出した北部教育事務所の男性指導主事(46)に続いて、9月には公園で遊んでいる子どもらに夫婦で近づき裸を見せた宮崎市の中学校女性講師(26)が公然わいせつの疑いで逮捕され懲戒免職になった。このほか、死亡事故など教職員の懲戒処分は本年度に入り9月末時点で7人。相次ぐ不祥事に県教委は対応に頭を悩ませている。2014/10/4県教委は3日、インターネット上に無修正のわいせつ動画を公開した県立高校の男性教諭(49)を減給3カ月(10分の1)、生徒に体罰をした公立中学校の男性教諭(52)を減給1カ月(同)の懲戒処分にしたと発表した。県教委によると、高校教諭は2012年4月ごろから2年間にわたり、自宅のパソコンで違法なわいせつ動画4本をファイル共有サイト「シェア」を使って、不特定多数が閲覧できる状態にした。罰金30万円の略式命令を受けた。公開したのは「シェア」から入手した動画で、教諭は「他人が見られる状況だとは知らなかった」と話したという。県教委は生徒への教育上の配慮を理由に教諭の氏名を公表しなかった。2014/10/2小学校内の盗撮事件に使われたビデオカメラと知りながら隠したとして、加美署は1日、証拠隠滅容疑で加美町の小学校の校長(56)と同校教頭(56)を書類送検した。「自分たちの保身のために隠した」として送検容疑を認めているという。盗撮事件では、同署が7月15日、校内にビデオカメラを仕掛けたとして建造物侵入と軽犯罪法違反容疑で、米国籍の同校英語指導助手(27)を逮捕していた。送検容疑は勤務先の小学校の女子更衣室に盗撮目的で置かれていたビデオカメラや記録媒体を、盗撮が発覚した6月19日から同署に被害を届けた7月14日まで校内に隠したとしている。町教委によると、6月19日に5年生の女子が更衣室のロッカー内にあったビデオカメラを発見。校長と教頭は通報せずに証拠品を校内に隠しており、7月11日に町教委に「カメラは発見されたが盗撮の事実はない」と虚偽の報告をした。盗撮があったとの話が児童や保護者に広まったため、同14日、町教委に盗撮があったと報告、加美署に被害届を提出した。町教委は1日、書類送検を受けて記者会見し、村山斌夫(あやお)教育委員長が「校長らの書類送検を厳しく受け止め、二度とこのような事態を生じさせないように努力したい」と話した。校長らの処遇については、厳正に対処するという。町教委は2日、校長らの勤務先の小学校で保護者への説明会を開く。2014/9/26横浜市教育委員会は25日、路上で女性に抱きついたとして逮捕された市立中学校の非常勤の男性講師(26)を懲戒解雇、女性のスカート内を盗撮した市立中学校の男性教諭(27)を停職6カ月、部活動の練習に来た他校の女子生徒に自分の連絡先を書いた紙を渡すなどのセクハラ行為をした市立中学校の男性教諭(40)を停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。市教委によると、非常勤講師は5月30日午前1時10分ごろ、横浜市保土ケ谷区の路上で女性に抱きついて上半身を触るなどした、として強制わいせつ容疑で逮捕された。その後、被害者と示談が成立し8月20日に不起訴処分となった。取り調べを受けたが、被害者と示談が成立するなどして7月30日に不起訴処分となった。9月25日付で依願退職したという。停職3カ月の男性教諭は6月、顧問をしていた男子テニス部と他校のテニス部が合同練習した際に他校の女子生徒にニックネームを付けるなど不適切な声かけをしたほか、教諭自身の名前と携帯電話番号を記したメモを手渡すなどセクハラ行為を行った。他校の教諭から連絡を受けた校長に対し「渡していない」などと虚偽の報告をしたという。同教諭は、2011年6月にも高校入試の面接練習の際に、当時担任していたクラスの女子生徒に対して「受かったら抱きしめてあげる。みんなのいないところで」と話しかけるなど、不適切な行為をしたとして減給10分の1(2カ月)の懲戒処分を受けていた。2014/9/18千葉県教委は17日、既に卒業した教え子の女性を“盗撮”したとして、県立四街道高校の男性教諭(50)を停職3月の懲戒処分にした。男性教諭は同日付で依願退職した。女性は県警に被害届を出しており、県警は同日までに軽犯罪法違反の容疑で男性教諭を書類送検した。県教委によると、男性教諭は8月17日、東京都内のレンタルスタジオで教え子の女性の写真撮影を行った際、着替え用の部屋に小型カメラを設置して女性を盗撮したとされる。男性教諭は写真が趣味で、「コンクールに出品するポートレートを撮りたい。モデルをやってほしい」と女性を呼び出していた。女性がカメラに気づき、カメラから引き抜いた記憶媒体を持参のうえ、県警に被害を訴えた。県警は今月5日、男性教諭の自宅や同校を家宅捜索するなどして、捜査を進めていた。男性教諭は7月に県内のスタジオで女性を撮影した時にも盗撮しようしたが、カメラの不具合で失敗したらしい。カメラは対象の人物が動くと自動的に動画を撮影する仕組みだった。男性教諭は「女性の容姿がモデル向きで、動画は自分で見ようと思った。信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪しているという。性犯罪が、報道されます。このような事件が起こると、評論家・コメンテーターは「教育者がこんなことをするとは...。「大半は、まじめに仕事している教師なのです...。」とか、的外れなことを言うものです。言いますが、(男性)教師というのは、性犯罪をする可能性が非常に高い集団なのですから、個人的には、まったく驚きません。教師による性犯罪は、相手が子供それも教え子であることが多く、教師と生徒という立場から、子供が訴え出て表面化することは極めて少ないことは想像に難くありません。表面化しない事件・もみ消されてしまう事件は、報道される事件を「1」とすれば、軽く「100」は超えることでしょう。未成熟な児童・生徒の場合、何もでできず泣き寝入りになるケースが圧倒的です。その上、声を上げたとしても・・・閉じられた世界なので、大半はもみ消され、先生は処分すらされず、どこかへ異動するのが通例です。(そのような状況でも、最近は、親や社会も学校現場の異常さに気付き、もみ消すことがままならず、表沙汰になるケースが散見されるようになってきたというのが実態です。そもそも教師になる人間を考えてみてごらんなさい。女性の場合は、雇用機会均等とはいえ、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的でしょう。男性の場合は、どうでしょう?高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。(デモシカ教師なんてことも言われましたね...)取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。(...私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて...。その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、性犯罪者かもしれないと疑われる存在となっている教師...。本当に!“子供(女の子)が好き”なのです。本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ!!↓これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が...」という声を聞けますよ!!(「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね...。)...(注)皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな(笑)、青白いロリコンばっかりですから...。彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業...それが“男性教師”の実態です!今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。これを無くすためにも、私は教師(特に男性教師)は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出るとすぐ“先生”...。...どうです!性犯罪者になるべくして、なっているのですよ!そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、1校に2人は、たらい回しで回ってきているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ!(特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる男性教師には、要注意!!まだ私立は、見つかれば辞めさせられるので、多少は安心ですが...。)皆さんも、(特に女の子を、公立学校に通わしている皆さん)「今度は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。喜ぶ気が知れない...。いまどき男でも女でもロクな教師は、いないわけですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ!<教職大学院のおバカさ!>あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと(教職大学院)を始めました。こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷くなってしまうでしょう。言っていること自体がナンセンス、2年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の1年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。事務職だってイキナリ1年目で一本立ちはできませんよ。教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。(この辺は、法曹界と同じ。いう無駄な屋上屋はいらないのです。教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験(最低5年以上、その企業での人事評価を考慮)を必須にすれば良いだけです。教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。<類似例>ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る...ケースがあります。消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。NHKアメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は深い遺憾の意を表しました。この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。したなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト16世は18日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、16世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。今回は、「問題3:欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」を取り上げます。そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどがオール与党状態で、選挙などあったところで、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。※地方政治のあるべき姿は・・・そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。地方議員の人的レベルは、非常に低い。ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。