戦後利得者は安倍首相の「戦後レジームからの脱却」が実現しては困るのである。「選挙によって何をしたいのかというと、党内の統制を高めたい、つまりは現在自民党の党員の多くは消費増税賛成を投じて当選して来てます。彼らに消費増税反対に回ってもらうためは、言質を取らなきゃいけない、踏み絵を踏まさなきゃいけないという意味で、自民党内の都合のために選挙をしてるような形になってしまう。僕自身は今は解散すべきではないと思ってるんですけども、むしろこれだけの多数を持っていて、安倍首相とその閣僚たちが景気を配慮して消費増税の先延ばしますとガンと言って党内をしっかりと固めれば解散しないで済むじゃないですか。解散という形を使って党内の統制を高めるというのは決していいことではないと思いますね。飯田康之氏もかつては局側の意向を無視した発言をしたり、局側にこう言えと言われたと内情を暴露したりしていたが、最近はめっきり局側のお抱えコメンテーターに成り下がってしまった。松岡ゆみこ(タレント)「やる必要は一切ないと思うんですけどもやる方向に行ってるんですね」タレントは政治に口を出すなって。局側が用意したコメントを口にするだけなのだから。確かにその格言はあるが、最近では2005年の小泉元首相の郵政解散で自民党の議席数は212から296に上がったものの、2009年の麻生政権の解散では自民党は300議席から119議席に減らして民主党に政権を明け渡した。その民主党も2012年に野田前首相が解散し、議席数を230からなんと57に減らして大敗の末、自民党に政権を明け渡した。解散で必ずしも強くなるとは言えないのである。永江孝子(民主党前衆議員)「党利党略で解散を打つという事に対して不信が大きいですよね。前回落選したなら選挙になって嬉しくはないのか。野党の方から廃案にせよと言ったのではないか。(Wed)安倍首相は「解散しない」と言えと大谷昭宏1↓↓↓クリックをお願いします解散風が吹き荒れて永田町は大混乱。何より反日テレビ各局が大騒ぎ。解散は総理大臣の専権事項だと言いながら、なぜ「解散しない」と言わないのかとコメントするコメンテーターのアホさ加減に呆れて文字起こししてみた。ネズミ男こと大谷昭宏コメンテーターは、野党が選挙で争点を突き付けろというが、そんなことは当り前田のクラッカー(古い!)なのである。選挙で700億円かかろうが、それで印刷屋が儲かり、花屋が儲かり、テレビ局だって儲かるわけだから景気回復の一環だと考えれば安いものではないか。何より選挙で安倍政権がますます盤石なものになり、長期政権が確実になるというなら願ったり叶ったりである。(ジャーナリスト)「解散総選挙は総理の専権事項ですから、一言『解散はしません』と、『やりませんよ、何言ってんですか』と言えば済むものを、『解散のタイミングについては何ら決めていません』と。いう答をすればですね、やっぱり解散はあるんでしょうと。安倍首相は解散する気なのだから「やらない」と言うわけがない。「風は止まないわけですよね。『おそらくやるでしょう』と。その時に消費税の先送りだけをテーマにするのか、争点にするのか、一杯あるじゃないですか、沖縄もあります、集団的自衛権の問題もあります、それから原発の問題もあります。「今度だけは本当に許せない!」と目を三角にして激高していたのは異様だった。高山正之氏曰く「金髪の朝日新聞」ことデーブ・スペクターも女性コメンテーターも反対の大合唱。等々・・・しかし、自民党内の増税派を退治し、安倍長期政権を揺るぎないものにするためには来月の総選挙に大賛成だ。民主党の海江田代表を始め野党は「やれるものならやってみろ」と強がりを言っているが、いざ総選挙になれば野党はさらに議席数を減らすだろう。保守派の悩みとしては「次世代の党」や「太陽の党」と半分腐っている自民党のどちらを選ぶかということである。(音楽家)「分かりにくいですよねえ。有馬晴海(政治評論家)「今国会は重要法案がほとんど上がっていなくて、集団的自衛権も原発再稼働も来年なんです。「支持率が下がる可能性があるというけど、支持率が上がるようなことをすればいいですよねえ。それが無いからやるってのは本末転倒のような気がするのと、(解散)風が吹いて止まらないからと言ってもとっても分かりにくい。本当にもうワイド番組で素人に政治の話をさせるのはやめたらどうだ。川村晃司(テレ朝コメンテーター)「永田町サイドから言えば『政党のご都合主義による党利党略的な解散』だと思うんですよね。国民有権者を置き去りにして解散してしまうのというのは『置き去り解散』ではないか。従って、来年春から法案が通過するための解散と言いながら、果して本当に法案がキチンと通過して行くのか、これは解散の結果を見てみないと分からない。一本も法案が通過していない。安倍政権の閣僚の不祥事とは言え、そればかり攻めて法案の審議をしなかったのは野党の方である。景気弾力条項というのがあるわけですよね。川村晃司(テレ朝コメンテーター)「きちっと付帯条項を国会で審議することもいいのだけど、民主党の当時の野田総理はそのために2段階に分けたんじゃないかと。「みんなが納得しない内に風だけがピュウピュウ吹いている感じですよねえ」マスゴミが解散反対に民意を誘導しようとしても解散風は止まらない。朝日が言うことの反対をすれば間違いないから、解散総選挙すべきだ。自民党内の増税賛成派は選挙演説で堂々と増税を主張して国民の信を問うてもらいたい。