森林を取り巻くさまざまな立場の方々とつながり、森林と里山の保全・有効活用を実現する「寄り合い」の場です。日本の森林・里山を有効的に活用する新しい社会システムの構築をめざします。「企業との連携による森林再生・活用プロジェクト構想」http://www.sp-farm.com/moriduku.html(S.P.FARMのHP内)も是非ご覧ください。(1)新しい“森林活用のかたち”をご提案いたします。20070907これまで4回に渡ってお伝えしてきた同調査結果も、今回で最後となります。5回目のテーマは「森づくりの姿勢」です。企業の森づくりと一言で言っても、借有林の保全や森林イベントの開催、社員による森林ボランティアのサポート、森林保全活動やそれに取り組む団体への定期的な資金助成など、様々な取組みがあることはこれまでお伝えしてきた通りです。企業による森林への取組みを把握するためにはそれだけでは不充分だと考えます。森林へ本気で取り組もうとすれば、その計画は少なくとも30年から100年単位で設計しなければいけません。実施することそのものに重要な意味があるにせよ、森林保全にどれだけ寄与できるかを考えた場合には、単年度で終了するプログラムよりも長期的な取組みのほうが評価されるべきだと考えます。実際に森林の保全に取り組んでいる企業の中でも、社員や一般の方々を巻き込んでいるところとそうでないところがあります。環境教育や地域貢献といった側面からも、多くのステークホルダーが関わる森づくりは重要です。そのため、どれだけ多くの方々が参加する取り組みなのかについても評価すべきポイントだと考えます。以上のことから、本調査ではそれらを「森づくりの姿勢」として下記3項目に分類し、調査しています。このカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。対象の企業245社のうち、151社がこのカテゴリーにてポイントを獲得しています。今回の調査では、6割強の企業がなんらかの森づくりに取り組んでいることになります。�で森づくりへの取組み企業数が分かりますが、一番多かったのが、電気・機械メーカーで次ぎに多い業種は卸・小売、そして飲料・食品メーカーとなっています。このカテゴリーのトップ企業は製紙メーカーです。多くのポイントを獲得しているのはエネルギー関連企業で、森づくりの取組み累積年数は他業種を大きく引き離して高い数値になっています。自動車メーカーが高得点を取っています。企業の森づくりがこれほどまでに脚光を浴びたのはここ数年のことですが、エネルギー関連企業や自動車メーカーなどは、長年に渡り取り組んでいるということがわかります。ステークホルダーとともに進める森づくりで大きく差を付けているのが、電気・機器メーカーです。エネルギー関連企業も一般の方々や地域住民との森づくりでは僅差の高得点ですが、社員を巻き込む取組みで電気・機器メーカーには及びません。全体を見ると、社員が参加する取り組みを実施している企業は114社ありましたが、一般の方々や地域住民を巻き込んだ取組みは64社に留まっています。これは仕掛けづくりや安全確保、実施する意味づけといった点で多くの企業が苦手意識を持っているからと考えられます。本調査の分析結果に関するコラムはこれで終了になります。5回に渡ってお伝えした分析結果は、当社が「企業の森づくり」をお手伝いさせていただいていることから、その全体的な傾向をお知らせすることで、皆様の取組みのヒントにしていただければと思ったのがきっかけです。当コラムでお知らせしたものは、おおまかな傾向となっておりますので、ご詳細を知りになりたい方や森づくりの参考にしたい方などございましたらお気楽にお問い合わせください。来月からはまた違った切り口でコラムを掲載させていただきます。取組み実績に関して情報を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることがこれからのCSR活動には重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。本調査では、該当年度(本調査の場合2005年度)のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。無断転載はお断りしております。本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。20070802第4回目となる今回は、「森林環境教育の実践」の動向調査結果です。日本の人工林が放置されているという問題には、森林の価値を経済性だけで推し量ってきたという側面があります。社員や消費者をはじめとしたステークホルダーに森林というフィールドや木材(間伐材)等を使った各プログラムを通じて、森林が持つ環境保全機能やレクリエーション機能を学び、その魅力を体験してもらう。それらの機能を維持するための対策についてセミナーやHP・冊子といったツールを通じて、正しい知識を提供する。欠かすことができません。そこで、このカテゴリーでは、どのような企業が森林を環境教育のフィールドとして活用しているか、あるいは森林に関する正しい知識(森林の魅力や機能、価値、日本の森林が抱える問題等)について情報発信しているかを調査しました。調査を進めるにあたっては取組みを以下3つに分類しています。簡単にこのカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。調査対象の企業245社のうち、このカテゴリーに当てはまる取り組みを実施していたのは、60社でした(※2)。「森づくり」(101社)、「森づくりの支援」(74社)、についで取り組む企業が多いカテゴリーとなっています。このカテゴリーの取り組みを実践する企業には、他のカテゴリーについても積極的に取り組んでいるという特徴があります。「森づくりの支援」や「国産材の利用」は特にそうですが、「森づくり」カテゴリーにおいても、それぞれの該当カテゴリーで高得点をとっていても他カテゴリーではほとんど取組みがない企業が多く見受けられます。この「森林環境教育」に取り組み、カテゴリーで高得点を取る企業は、他カテゴリーでも上位につけているのです。このカテゴリーの上位を占める業種をみると、電器機器メーカーやエネルギー会社のほか、自動車メーカーや飲料メーカーと続きます。業種別での取り組みで特徴のあるのが運輸関連企業(運輸・空輸含む)です。取組み傾向を概観すると各企業による森林の捉え方が反映されているようで興味深いところです。5泊6日→33時間としています。一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。本調査では、該当年度(本調査の場合2005年度)のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。無断転載はお断りしております。本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。20070706*2006年度調査における評価方法に関して1980年代以降、安価な外材の輸入により国産材は価格競争力を失い、その利用量が縮小し続けていました。ここにきてこれまで木材を輸出してきた各国の伐採・輸出規制などにより木材価格が高騰し、外材と国産材の位置づけが変わりつつあり、国産材の利用に関しては安直にその利用量だけをもって評価することは困難になってきています。本調査は、その影響がまだ表面化していなかった2005年度時点での実績を評価対象としておりますが、今後の調査に関しては、このような状況を踏まえ評価基準の見直しを図っていきたいと考えています。第3回目となる今回は、「国産材(間伐材含む)の活用」についての動向調査結果についてお伝えします。このカテゴリーは、どのような企業がどの程度国産材や間伐材の活用に取り組んでいるかについて調査するものです。日本は国土の約7割にあたる森林を保有し、うち約4割程度が木材を伐り出すことを目的とした人工林と言われています。昨今こうした森林資源は活用されずにおり、木材自給率は2割程度の水準で推移しています。国産材の低価格化に伴って、人工林は間伐などの手入れがなされず放置され、森林が有する多機能性の発揮への悪影響が懸念されています(※1)。京都議定書では森林整備による二酸化炭素吸収量の計上が認められていますが、整備がなかなか進まずその目標達成も厳しい状況と言われています。このような背景のもと、国産材や間伐材利用の意義を充分に理解して、またその意義をステークホルダーに対して説明をし、それらを活用する企業の取組みを以下2つに分類し調査しました。このカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。対象の企業245社のうち、38社がこのカテゴリーに当てはまる取り組みを実施していました(※2)。づくりの姿勢」という大きな5つのカテゴリーの中で最も取組み企業が少ないカテゴリーになっています。本項目の調査結果は紙・パルプと建材がそれぞれ4割強を占めるという日本の木材需要構造を反映していると言えます。�の商品購入による国産材(間伐材)利用はそのすべてが間伐材を使用した紙の利用でした。取組み企業の業種の偏りはさほど見られず、そもそもこの国産材や間伐材を使用した商品のグリーン購入の取組みは数えるほどしかありません。このことには国産材や間伐材利用の促進が環境保全にも通ずることが充分に認知されていない背景があると考えられます。�の事業での利用に関しては、木材を原材料として扱う業種の先進的な企業が上位につけています。これら企業はこれまでその多くを外材に依存してきた現状から、国産材の利用を環境的側面から促進することを報告書やHP等で明記しています。この項目で最も取組み数が多かったのが、エネルギー会社による木材をバイオマス燃料として利用する取組みです。その他、それぞれの業種の企業が間伐材を利用した紙容器や木工品、家具等の開発や販売に取り組んでいます。新しい取組みとしては、収益事業ではなく、社会貢献事業として自社が整備・管理する森林の間伐材を利用して、木育玩具を製作し、それを地域の幼稚園などに贈呈する取組みも見られました。「企業と森林の関わり」コラムもご参照ください。取組み実績に関して情報を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることがこれからのCSR活動には重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは本調査の評価対象になっておりません。「事業での国産材(間伐材を含む)利用」項目においては、業種に関らず、国産(間伐)材の利用に関する環境保全および社会的な意義の記述がある企業の取り組みのみが評価対象となります。本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。本調査では、該当年度(本調査の場合2005年度)のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。無断転載はお断りしております。本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。20070606第2回目となる今回は、「森づくり活動への支援」についての動向調査結果についてお伝えします。対して支援活動を実施しているかについて調査するものです。一般的な支援活動とは、森林保全団体や整備・保全活動への資金的な支援といえます。本調査ではそのほかに、物質的支援として苗木の提供と、森林整備を実施する人材育成支援の3つについて取り上げています。以下、簡単にこのカテゴリーに関する動向調査の結果をご紹介します。対象の企業245社のうち、74社がこのカテゴリーに当てはまる取り組みを実施していました(※1)。これらの中で最も多くの企業に取り組まれているのは�の資金的支援活動です。この項目の上位には小売業が多いのも特徴です。マッチングギフトや環境商品プロモーションなど社員や一般消費者のアクションと連動して実施する寄付活動もこの項目に含まれ、昨今このような取組みは増加傾向にあります(※2)が、上位企業の多くがこれらの仕組みを活用した取組みを実施していました。一方で、�の苗木を提供することで森づくりを支援しようとする企業は数える程しかおらず、本調査における取組み全15項目のうち、最も取組み企業が少ない結果となっています。その点において、今回この項目のトップとなった企業は森づくり活動に取り組む団体、学校や企業にも贈呈する仕組みを取り入れ、苗木の提供という支援活動を活発に行っており、ユニークな取組みといえます。リーダー人材育成という形の支援活動があります。森林整備には安全管理を含んだ技術の習得が必要不可欠であり、学びや癒しの場としての森林を活用する際にもそのリーダーとなる人には知識やトレーニングが必要になります。昨今、こうした森林整備・活用のリーダーを育成する講座を1日〜5泊6日の期間で実施する企業も増えています。この項目のトップ企業のように、エネルギー関連会社も取り組んでいますが、その多くが電気機器メーカーであることも興味深いところです。取組み実績に関して情報を公開し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることがこれからのCSR活動には重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは調査対象になっておりません。資金提供活動については、その資金先が明記されていない場合、本調査の評価対象にはなりません。〜社員とのマッチングギフト編」もご参照ください。本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。本調査では、該当年度(本調査の場合2005年度)のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。無断転載はお断りしております。本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。20070507第1回目となる今回のテーマは、「森づくり・森林整備活動の実施」編です。当社では「森づくり」カテゴリーと呼んでいる取り組みで、どのような企業が植樹や下草刈り、間伐などといった森林整備活動にどのくらい貢献しているかについて調査するものです。本調査対象の企業245社のうち、101社がこの森づくりカテゴリーに当てはまる何らかの取り組みを実施しています。企業による森林整備といっても、その形態や性格は多様で、もともと所有していた森林を活用したり、森林を所有はしていないが国や自治体から森林を借受けたり、NPOなどと連携したりして社員が整備活動に参加するといったものがあります。これらの取組みでは想定される保全年数や責任の大きさ(所有関係の有無)や公表している実績等が異なるため、同一項目として評価するのは適切でないとの判断から、以下のように項目と評価軸を分類した上で調査しています。整備活動(植林を除く):参加社員人数このカテゴリーの調査結果からは多くのことが読み取れますが、そのいくつかをご紹介します。整備活動(植林を除く)です。そのほとんどは環境月間などに単発イベントへ参加するといったもので、企業にとっては最も取り組みやすい形とも言えます。この項目の上位に位置する企業の取り組みは決して単発的なものではなく、全社をあげて社員が各地の森林保全活動へ参加することを推進することで企業による森づくりを展開しています。ここ数年で取り組みが増えているのが、�や�のような社有林や借有林の整備保全です。このことは、「森林」を一つのキーワードとした企業による取り組みが活発になっていることの表れともいえますが、調査した245社中それぞれ30近くの企業が取り組んでいます。社有林の保全に取り組む企業は電気やガス、石油といったエネルギー会社のほか鉄道各社に多く、自治体や国から森林を借り受けて行なう森林保全活動は電器・機械メーカーに最も多く取り組まれています。このような森林保全活動の取り組みに積極的である業界として、飲料メーカーが挙げられます。これらは本業と森林や森林の多機能性(特に水源涵養機能)との関係性が深い企業であり、植樹や整備活動のみならず環境(森林)教育や保全団体への支援等にも積極的に取り組む企業が少なくなく、CSR活動の一つの軸に据える傾向があります。植林活動の上位を占める企業は一般消費者とより多くの接点を持つ小売業です。植林活動は間伐や枝打ちといった整備活動より比較的簡単に行なえ、また植林本数という明確な実績が残せるといった点で一般消費者と共に行うという点に着目して展開している取り組みと考えられます。整備活動(植林を除く):リコー/「森林保全活動」となりました。※本調査では、日本の森林に関する取り組みを調査対象としています。※本調査では、該当年度(本調査の場合2005年度)のみの取り組みを取り扱いっています。2005年度中に行われていない取り組みは評価対象ではありません。※取組み実績に関して情報公開をして、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることが重要であるとの見解から、一般に公開されていない取組みは調査対象になっておりません。※無断転載はお断りしております。本調査の詳細等にご関心のある方はご連絡ください。社会」を構築していく上で、日本の森林保全と有効活用が重要であると唱えてきました。その実現を目指すべく山村地域と企業、NPO、行政等が協働で取り組む“企業との連携による森林再生・活用プロジェクト”を軸に様々な提案を行なってきました。CSRや環境報告書、各社ホームページに記載されている定量化可能な取り組みを15の項目5つのカテゴリーに分類し、取り組み実績に応じてポイントを付けています。これにより、どのような企業がどのような取り組みを行なっているのか、また業種別取り組みの特徴などが分析できます。私たちはこれらを使い、より積極的に取り組んでいる企業をきちんと評価して社会に発信していくと同時に、これから取り組もうと考えている企業、あるいはもう少し取り組みを強化したいと考えている企業に適切なアドバイスを行なっていきたいと考えております。実施」、「森づくりに対する姿勢」のカテゴリー別に全5回に渡ってお伝えしていきます。これらが、皆様の活動の中で何らかのお役に立つことがあれば幸いです。私たちは、この調査結果並びにデータベースを“Win−Win”の関係性を持ちながら日本の森林保全と有効活用の為にもっと役立てて行けたらと考えております。ご関心をお持ちの方は是非お気軽にお問い合わせ下さい。お問い合わせ先はコチラ※SPF通信(vol.19)でもこの件に関してご紹介しております。SPF通信バックナンバーも合わせてご覧ください。