Google+●委員の質疑>吉川分科会長(井伊委員から)いくつかあったが、診療報酬を増やせば、それで日本の医療が守られるというのは少しおかしいと思うということをはっきりおっしゃった。>井伊委員それが一番重要なところで。おっしゃっていただいた経営リスクが非常に大変だというのは全くそのとおりであって、診療所の経営は今大変である。それで何とか、次は診療所と中小病院の番ですよと我々は申し上げている。森田さんの資料では、急性期医療を適切に提供していくこと、あと、効率化もしていくということが課題としてあげられている。するかということである。しょうというのをナショナルゴールでやっている。開業医の先生たちの報酬が2,700万円と出てきて、そこを国民にどう説明できるか。んとやらなきゃいけないと思うが、その中で開業医の問題は避けられないかなと。開業医と勤務医の報酬の話に集中している感があるが、国民が心配しているのは、我が国の医療制度の持続可能性である。性の治療まで一環となったものの安心感、これが将来続けられるかどうかということである。配分していくことである。制約条件として、持続可能性がある。国民全体から考えたら、解法としては考えにくい。会議の議論はどのような影響をもたらすのだろうか。中川副会長は開業医の診療報酬を増やすことだけを強引な論理で主張した。お金が欲しいと主張しても了解が得られるはずがない。予想通り、委員から強い反感を含む反論が述べられた。らにお金が欲しいと繰り返した。この会議は、予算編成の基本方針を作成するための会議と位置付けられ、財務大臣の出席によって権威の高さが演出されている。けではないが、政治的な意味がある。会議での委員の発言が、財務省の判断と食い違う場合、尊重されても予算に大きくは反映されない。発言を理由に、より大胆に予算が決められる。反発があっても、責任は委員にある。感情的発言だろうが利用できるものは利用される。理解していたのだろうか。中川副会長の主張には、医師として社会に適切な医療を効率的に提供しようとする姿勢は見られなかった。業医の利益団体であることを示した。新川主計官の課題説明からみて、財務省が日本医師会の主張に賛同しているとは思えない。予算編成を財務省の望むものにするのに役立ったに違いない。母体である都道府県医師会の役員と同じ考え方の医師しかなれない(5)。二重の代議員制度は極めて安定しており、自分を変えられない。社会の大きな変化に適応する能力を持たない。患者が奪われて開業医の収入が減少するとして反対した(6、7)。長の思考パターンは酷似している。第一に、自らの金銭的利益を大きくすることにすべての関心が振り向けられている。利益を主張しても、「医師会」の立場で主張する限り許されると思いこんでいる。実現力が増し、国を動かす力が大きくなる」と強調した。日医が関わる『加入していないと不便な状態』にすることも考えられる」(8)と発言した。状態」にして参加させようという意見を表明した。原副会長のような医師ばかりではない。このような役員をその地位に留めておく以上、一般会員にも相応の責任が生じる。医師会を通して実施するよう圧力をかけていると伝わってきた。診療サービスを向上させる活動に対し、邪魔をすることがしばしばあった。知人は、以下のような危惧を伝えてきた。「これから、在宅看取り経験ゼロの市町村医師会の担当理事が講師になり、1000例以上看取ってきたベテラン在宅医を教えるという漫画のような講習会が、一部で始まるのかもしれません。日本医師会の言動はあまりに公共の福祉を無視しすぎている。療の統制を支えてきた。日本では高齢化、貧困化が進んでいる。開業医のみならず、勤務医の収入も一般国民に比べて高い。甘い時代ではなくなった。財務省の厳しい考え方に、厚労省が抵抗できるとは思えない。医師も医療の効率化に正面切って取り組む必要がある。役員はあまりに勉強不足、かつ、倫理的に無防備である。行政は、状況が不利になれば、それまで利用してきた団体や個人に対し、簡単に態度を変える。●日本医師会は梯子を外された実際にその気配がある。克志医事課長が医師法21条の解釈を明らかにした。死体を検案して、外表に異状があれば警察に届け出ることを明確にした。これで医師法21条問題は解決したとしてよい。厚労省は、判決について言及してこなかった。医療関係者は、これまで、診療関連死の疑いがあるだけで警察に届け出ないといけないと思い込んできた。るいは、思い込まされてきた。警察は届出を自首とみなし、乱暴な捜査をした。届出が送検数を増やし、医療を混乱させた。必要だと説得してきた。傷罪を医師だけ免れたいとする身勝手な願望があった。問題の核心は医師法21条ではなく、刑法211条である(10)。問題になってきた(11)。議論を医療だけに限定すべきではない。田原発言によって、厚労省が日本医師会の梯子を外した。日本医師会は、2007年以来、厚労省の意を受けて、医療事故調を創設するために動いてきた。事故調を実現するために、勤務医と対立し、日本医師会の存在意義が問われるまでに至った(5、12)。開業医の説得にも無理を重ねてきた。ことによるダメージは大きい。ダメージの大きさは厚労省も理解しているはずである。1)行政主導の医療事故調は、運営に多数の専門家、膨大な費用を要する上に、紛争対応のための実質を伴わない形式的医療を増やし、医療費そのものを増加させる可能性が高い。2)医療の信頼を高めるには、個々の医療機関が真摯に医療事故に取り組み、患者に向き合う必要がある。第三者機関が主役になり、個々の医療機関が脇に追いやられると、医療の信頼が低下する可能性がある。3)産科医療補償制度で、一部弁護士グループの利益相反が問題になっている。医療事故調も同じ問題が危惧される。4)財政赤字が膨らむなかで、日本医師会は開業医の経済的利益だけを追求し、公共の利益を重視してこなかった。日本医師会を悪役として利用すれば、医療費抑制政策が実現しやすい。者側で活躍している250名を擁する弁護士団体の構成員が、各種委員会に入っている。原資は、出産育児一時金の一部であり、公金である。年間300億円の掛け金のうち、補償対象者は年間200人。20年をかけて補償総額60億円が支払われる。どこにどう使われたのか、どういう形で残っているのか分からない(13)。言って、あきれ返っている」という発言が飛び出した(14)。大きな制度で大きなお金が動くとなれば、さまざまな人たちが群がってくる。医療サービスの質や量を向上させることなしに、医療費を押し上げる可能性がある。財政状況がさらに苦しくなれば、医療費の使い方を大胆に変更せざるをえない。日本医師会は、財務省のみならず厚労省にも、政策実現のためのツールとして使われることになろう。2008年9月2日に転載。第2の主要な問題点としての送達および第3の主要な問題点としての。