シンガポール法人の節税対策ここ数年来、香港法人やシンガポール法人を設立し、事業活動の場を日本から海外へ本格的に移転される起業家の数が増加傾向にあります。これらの国・地域に移住された方々の属性は、成長著しい東南アジアに進出し、事業活動をされている方々が圧倒的に多く、資産運用や資産保全目的で移住される資産家の方はごくわずかに過ぎません。したビジネスプランを申請すれば、移民局より就労ビザを取得することができ、移住することが可能となるわけですから、結果として香港やシンガポールの税制メリットを最大限に享受し、経済合理的な事業活動が実現できることになります。ここでは、主に香港法人やシンガポール法人を活用し、事業活動や投資活動に成功されている事業者様・投資家の皆さまに対し、さらなる節税方法をご提案させていただきます。成功されている方であれば、BVI(イギリス領ヴァージン諸島)を活用した節税スキームを検討されたことがあるかと存じます。香港法人では法人税が最大16.5%、会計監査も必要ですが、BVI法人を現地法人の持ち株会社として活用すれば、「法人所得が非課税」、さらには「会計監査義務が不要」となるため、運用に関する手間とコストが大幅に削減できることになります。香港法人では、株主や役員などの登記情報は公開されますが、BVI法人の場合は非公開とされているため、機密性の違いもメリットとして挙げられます。)にしてしまえば実質的な法人の所有者はBVI法人(持ち株会社)となるため、節税効果と機密性の確保を同時に実現することができるわけです。※実際に、香港証券取引所に上場している会社情報を調べてみると、本店所在国の多くがBVI法人やケイマン法人となっています。日本人の感覚では香港法人やシンガポール法人を活用した節税効果を期待しますが、香港やシンガポールの現地の人々は、BVI等のオフショア法人を活用することにより、ただでさえ低い税率をさらに削減させているわけです。(ヨンキーレストラン)事件』(判決:BVI法人でも事業実体に基づき香港で処理する)この事件は、「BVI法人の社内紛争(約320億円を巡る兄弟間での財産争い)に対する事業実体の所在地」が焦点となりました。創業者の死後、55%の株式を取得した次男が実質的な経営者となり、これに不満を感じた長男は、保有株の買取りを求めましたが、次男がこれを拒否、裁判により45%の持ち株を15億香港ドル(約232億円)で買い取るよう訴えたものです。香港の高等裁判所は原告である創業者の長男の訴えを受理し裁判が始まりましたが、判決が下される直前に長男が死去。後日、公開された高等裁判所の文書によれば、「持ち株会社の登記地はBVI(イギリス領バージン諸島)であるため、香港では処理できない、法人登録地の裁判所が下すべき」と判断しました。それを不服とした長男の家族らが中心となって終審法院に上訴。判決は裁判官5人が全員一致の内容で「法人はBVIにあるが、役員は香港在住で売り上げも香港であることを勘案すると、香港で処理するべき」とし、高等裁の判決を覆す結果となりました。BVIを含むオフショア法人はその機密性の高さから反社会的組織のマネーロンダリングの場として悪用されることも指摘されており、OECDではそれらに対する規制や情報開示の強化を活発化させています。世界的な課税強化の流れに加え、この事件はBVI法人が持ち株会社であっても、「事業実体がどちらの国に帰属するかが重要」との判決が下されたことから、節税スキームを含めた今後の動向に何らかの影響が出る可能性がありそうです。【FATCAによる口座開設規制の強化】これまでBVI法人を活用することで大幅なメリットを享受できていた香港法人でしたが、ここ数年、BVI法人の設立件数は大幅な減少傾向にあるといいます。その理由は、HSBCやスタンダードチャータード銀行等の香港の主要銀行が、BVI法人という理由だけで口座開設を受け付けなくなってしまったことにあります。した背景にあるのは、アメリカ政府からの強い要請があったといいます。Act、通称:FATCA)が成立し、2013年に施行されました。FATCAは、アメリカ国籍保有者の外国金融機関を利用した租税回避行為を防止するため、アメリカ国外の金融機関に顧客口座の報告義務を課したものです。BVI法人やケイマン法人は地理的にカリブ海にあり、その多くはアメリカやヨーロッパの租税回避地として利用されてきた経緯があることから、アメリカ国籍保有者が非常に多く、今回のような一律の処置を取らざるを得なかったのではないかと考えられます(※香港ではカリブ海にあるオフショア法人の口座開設は受入を停止しています)。標榜しているため、金融緩和は最小限に抑えたいというのが本音ではないかと推測されますが、現在では同アジア地域のラブアン法人、シンガポール法人、セイシェル法人などに限り、口座開設を一部の銀行で受け付けています(※今後、厳格化が予想されますので検討されている方は早めの行動をおすすめします)。サポートを行っています。【ラブアン法人の活用】ラブアン法人は、節税対策として非常に魅力的な税制優遇措置が取られており、ラブアン金融庁は香港とシンガポールの制度改正を非常に細かく研究しながら、両地域の富裕層の取り込みを積極的に行っています。Activity)を行うラブアン法人は会計監査済純利益の3%、または20,000リンギットの納税方法を選択でき、事業年度が切り替わるごとに、上記のいずれかを選択することができます。前者を選択した場合は監査人(Auditor)による法定監査を受ける必要がありますが、後者を選択した場合は法定監査義務が免除されます。収益を発生させた場合に限り3%が課税されること(上限税額は約60万円程度)、カンパニーセクレタリーの設置が義務付けられているため、年間維持費が若干割高にはなる等のデメリットもあるように見えますが、ラブアン法人法(Act.1990)の仕組みをうまく組み合わせることにより、維持費を大幅に削減することが期待できます。ラブアン法人はかつてのBVI法人と同様に、現在お住まいの国や地域で口座開設ができるため、引き続き多大なメリットを享受いただけるものと思われます。弊社では香港法人・シンガポール法人で一定の利益を挙げられている事業者・投資家の皆さまに対し、これまでのBVI法人と同様の効果が得られるスキームの構築から、ラブアン法人の事業実体構築サポート、現地運用サポート、法人口座開設サポートまで幅広く対応することが可能です。詳しくは弊社ホームページをご参照ください。「ラブアン法人設立サポート」***********************************************************※シンガポール法人からラブアン法人を活用される場合は配当の支払いに対してシンガポールで課税対象となるため、スキーム構築に一定の工夫が必要です。詳しくは弊社までお問い合わせください。*題名メッセージ本文ラブアン金融ブローカーライセンス取得サポートラブアン法人設立サポート弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。