知らなきゃ損する相続節税対策?前回のコラムで相続に大切なことは次の3点と説明しました。1節税対策2遺産分割3納税資金準備さて、今回は節税対策にスポットを当てて考えてみましょう。<生前対策と相続後対策>節税対策には、生前対策と相続後の対策があります。どちらも重要ですが、特に生前対策は大きく節税をすることができるチャンスです。目次1、生前対策1:贈与をする2、生前対策2:配偶者贈与を活用する3、生前対策3:現金を土地に替えておく1、生前対策1:贈与をする年間110万円までの贈与は非課税となります。相続人が3名いる場合、3名の相続人に対して毎年110万円贈与すれば1年間で330万円が無税で移転できます。今後、値上がりが期待される株式などを贈与する方法も有効です。2、生前対策2:配偶者贈与を活用するもっと有効な贈与対策が配偶者に対する贈与です。配偶者贈与は必ず実施すべきと言われる大事な節税対策です。ご自宅がご主人名義である場合、20年以上連れ添った配偶者に対してであれば、なんと2110万円まで非課税で贈与できます。3、生前対策3:現金を土地に替えておく現金1億円の場合の相続税評価額は1億円です。一般的に7000万円〜8000万円程度です。現金の評価よりもものの評価の方が甘くなっているということですね。現金100万円の相続税評価額は100万円ですが、この現金100万円でお墓を作るとその評価額はゼロになります。無駄遣いはよくないと思いますが、必要なものであればお金で残すのではなくもので残すというのも重要な節税対策の一つです。ベリーベストでは相続に関するご相談を受け付けております。初回相談は無料なので、ぜひ専門家をうまく活用し、円満な相続を行いたいものですね。関するご相談について伺います。お気軽にお問い合わせください。いう言葉に敏感な人は多いのではないでしょうか。事業承継とは読んで字のごとく『家業や事業を後継者が継ぐ』ことです。先日、祖母が亡くなりました。我が家は共働きで、幼少期は祖母に育てられたようなものでして、別れは大変寂しいものでした。葬儀が終わると、相続という問題が生じます。稼ぎ時はご想像のとおり確定申告です。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。関するご相談について伺います。9:30~21:00。