動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。)について「欧州で自然エネルギーの導入は間違いなく増えている。はやってみることだ」と述べた。この中で菅氏は「(FITに対して)一部から高過ぎるとか、ドイツで失敗したとか、変な風が吹いている」と同制度への批判に言及。その上で「昨年ドイツとスペイン、今年はデンマークに行ったが、失敗した訳ではない」「まして日本ではFITに対して長年電力業界が中心となって反対してきた。制度がスタートしてまだ1か月なのにもう失敗だと、経済界からかなり意図的に聞こえてくる」と反論した。「数年たって多少行き過ぎであれば、次の段階でどうするか考えればよい。やったからと言って原発のような危ないものが残るわけではなく、それで失敗とはならない。自然エネルギーは分散型なので、地方で農業との兼業が可能だ」などと語り、東日本大震災からの復興でも自然エネルギーの普及が高い潜在力を発揮するとの考えを示した。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。