しきったというのには程遠い状況にある。況下で日本の復興、再生を考えるとき、私たちはどのような社会であれば、私たち自身に希望と活力がもたらされるのかを根本から考えなければならない。私は、必要に応じて助け合いながら安全に暮らしていける、努力をすれば報われて生活水準が良くなっていく、そういった実感が人々の間に幸福感や活力を生み出す、と考えた。した考えに基づけば、経済成長と安全・公平の両立を達成する施策こそが今の日本に最も求められているものであるということがわかる。成長と安全・公平はしばしば対立する概念のように捉えられるが、必ずしも対立するものではない。安全・公平が保障されない社会に長期的な経済成長を期待することは難しい。逆に、経済成長が実現されなければ市民の生活水準や社会の安定性が低下することは避けられない。言った面から経済成長と安全・公平は、表裏一体のものであると捉えられる。上するための策を論じる。経済成長を実現するためには、より価値の高いものをより多くの人に購入してもらわなければならない。現代では、より価値の高いすなわち価格の高い製品・サービスを生み出すためには、コンセプトと自社独自のコア技術を向上することが重要になっている。歩したことで、比較的高度な技術を要する製品分野でも安価で高性能な製品を作れるようになったからである。ここでいうコンセプトとは、想定する利用者が製品・サービスを購入する際に求めている価値の集合体である。コンセプトには製品の性能の高さだけでなく、デザインやアフターサービスなどの全てが含まれる。いう大ヒット商品を生み出した。日本企業の中でもファナックやコマツは、機械だけでなくその後のオペレーションまで請け負うことで世界的なプレゼンスを確立し、成長を続けている。した企業は、自社の製品に独自のコンセプトを持たせるとともに、そのコンセプトの実現を支えるコア技術の保護と向上にも注力している。経済成長のもう一つの源泉となる市場の拡大を実現するためには発信力とネットワーク力が求められる。価値のある製品を見分けるのは難しい。場に製品を浸透させるためにキー・パーソンとなる人物と接触するためのネットワーク力が重要になるのである。した力は、海外市場で事業を展開する際にはより大切になる。したコンセプトとコア技術、発信力とネットワーク力と言ったものが有用になる条件としては、製品・サービス自体の質が一定以上の水準にあることが前提になっていることも忘れてはならない点である。保護という三つの方策が必要である。官民一体で総力を挙げてこれに取り組むべきである。資を引き出すのは簡単ではない。そこで、人材に積極的に投資を行った企業には法人税引き下げを行うなどの施策を導入することが考えられる。長期的に見れば必ず当該企業はもちろん日本経済の成長にもつながるはずである。海外との人材交流の促進も重要である。人材交流は、情報や文化の共有によって個々の人材のスキルアップにつながるとともに、技術進歩や革新的なアイディアにもつながる。本の新たな魅力の発掘や世界に日本人と日本贔屓の外国人のネットワークが世界に形成されるという面もある。した人材交流の取り組みを実現するためには、日本側が相手にメリットを提供できることが重要である。海外の人々が日本を訪れたくなるような日本全体での価値の向上とその効果的な発信が必要になる。次に、規制緩和についてである。交渉参加表明をめぐって国内で激しい議論が行われている。口減少が進んでいく日本国内で市場を拡大していくことは簡単ではない。そこで、日本がより力強い経済成長を持続していくためには、輸出の増加が不可欠である。日本経済は輸出依存などとしばしば揶揄されるが、実際には総務省統計局によれば日本の輸出依存度は2008年度時点で約16%と他国と比べて低いものになっている。人・モノ・金の交流を促進する枠組みへ参加することが欠かせない。規制緩和が必要な分野は、こうした貿易面だけにとどまらない。外国人労働者の受け入れや医療・介護などの多くの分野においても非効率な規制の存在がしばしば指摘されている。国民が生活する上での安全を十分に考慮したうえで、必要のないものは撤廃していくことが求められる。最後に、知的財産戦略についてである。優れた技術を開発した場合には、それを保護し、開発した技術者や企業が恩恵を受けるための取り組みが欠かせない。そのため、官民が合同で効果的な知的財産戦略を採用する必要がある。そこでは、開発した技術のうちで価値のあるものを見抜き、徹底的に守るための戦略とノウハウが求められる。国際標準規格の取得も開発段階から検討することが重要である。格に合わないからと参入できないことも少なくない。立しない形で、安全性と公平性をより向上していくことができるのかについて考える。面での安全保障の充実を図る策が考えられる。どのような手段を用いたところで当面、エネルギーと食料の自給率を飛躍的に高められる見通しはない。そのため、国家として有事に備えるために最低限の自給率を明確に定めてその水準を保つための政策を打ち出すとともに、技術や資金の提供と言う形で資源保有国との相互依存を進め、信頼関係を深めていく必要がある。した相互依存の深化と信頼関係の醸成は、外交や軍事安全保障における他国との関係の向上にもつながるはずである。エネルギーにおいては、しばらくは安全を最優先しながらも原発にしばらくは依存せざるを得ないだろう。それと同時に、再生可能エネルギーにおける開発に官民をあげて取り組み、原発と石油エネルギーへの依存度を徐々に引き下げていかなければならない。将来的な日本の経済成長にもつながる。言った安全の確保という言葉が規制による既得権益の保持のために利用されることは防がなくてはならない。規制緩和によって農業が破壊されるという議論が盛んになされるが、高効率な生産システムと高付加価値な農作物を輸出していく仕組みが官民合同で整備されれば日本の農業全体が壊滅することはない。日本は単純にものを安く作って大量に売るという面では、新興国に太刀打ちできない。それでも、近年コメなどの分野では中国などの新興国の高所得層向けの輸出が盛んになっている。農業に限らずどの分野であっても基本的に個人と企業は経済的自立を求められるべきであり、それを教育やビジネス環境の整備などによって支援することこそが国家に求められる役割である。自由な競争の結果として、生活を維持できなくなった人々に対しては補償と再雇用のための就業支援といったセーフティネットとなる制度を充実する必要がある。次に、公平性の問題である。公平性の問題は、主に世代間と地域間の格差にある。世代間格差のうちで最も重要な問題は、年金制度の財源不足によるものである。現在の制度では、若い世代ほど負担が重くなるのに支給される額が少ないという状況に陥る。これまで色々な改革が試みられているが、信頼されうる制度になっていないため、納付率も低下している。付率を高めるための現実的な案としては、老後の生活保障として、最低限の必要な支給額を定めて保障するとともに、その他の部分は積み立て方式に移行することなどが考えられる。このようにしても既に納付を終えた人への支給をどのように賄うのかという問題がある。若い世代と中高年の世代の双方が老後の最低限の生活を保障されたという安心感と、不当な扱いを受けていないという納得感を共有できるものであることが重要である。地方では、経済状況の悪化はより深刻なものになっているが、巨額の財政赤字の存在を考えれば中央政府から多くの財政的な支援を期待できる状況にはない。本全体における経済成長と公平性の実現という面で欠かせない。どのようにすれば事態を打開できるのであろうか。地方においても上記のような四つの能力を磨き、世界に高付加価値な製品・サービスを供給することの重要性は変わらない。それに加えて、地方では住民自身がその街の魅力や独自の価値を発見・創出し、磨いていかなければならない。その魅力や独自の価値を地域の若者に伝えていく取り組みも必要である。交流を促すことなどが考えられる。すれば、日本全国、世界へと自らの地域をアピールする策が見えてくるはずである。4.おわりに経済成長と安全・公平の両立は決して簡単なことではない。面からより豊かなものにしていくためには、この両立は必要不可欠であり、実現不可能なものでもない。自由で開かれた国として競争と進歩、連帯を促す基盤を整備することである。