産経とFNNの合同調査の結果によれば、安倍内閣の支持率はアップし、安倍首相の続投を望む声が7割超という結果になった。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は6、7両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は55・4%となり、前回調査(7月16、17両日)から5・6ポイント上昇、3カ月ぶりに5割を超えた。不支持率は6・0ポイント減の33・1%だった。安倍首相に今後、どのぐらい首相を続けてほしいかについては「できるだけ長く」(21・4%)と「しばらくの間」(54・7%)が7割以上を占め、「できるだけ早く退任」(21・5%)を大きく上回った。政党支持率は、自民党が39・9%で前回より4・6ポイント上昇。民進党は3・5ポイント減の9・9%、公明党は0・5ポイント減の4・9%、共産党は1・0ポイント減の4・1%、おおさか維新の会は2・4ポイント減の4・5%と、それぞれ支持率を落とした。8月3日に発足した第3次安倍再改造内閣については「評価する」が40・4%にとどまり、42・1%が「評価しない」と回答した。稲田朋美氏の防衛相起用は「評価する」が31・7%、「評価しない」が49・8%で否定的な見方が多かった。(引用終わり)安倍再改造内閣は安定感があって安倍首相の続投には好都合にも関わらず評価しないとか、目玉の稲田防衛相は評価しないとか回答には矛盾した点がみられる。世論とはその程度のものか。パヨクが編みタイツのおばさんと揶揄する稲田防衛相は北朝鮮のノドン発射に対して毅然として「破壊措置命令」を下した。8日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため、自衛隊に対して、破壊措置命令を出した。ミサイル発射の兆候が把握しにくいことから、今後は、命令を更新し続けることにしている。東京・市ヶ谷の防衛省では、8日の日没前後から迎撃ミサイル「PAC3」の展開が始まり、準備が続けられている。北朝鮮は、8月3日、ノドンとみられる弾道ミサイルを発射するなど、挑発的な行動を繰り返している。この際は、事前に兆候を把握しにくい移動式の発射台を使ったとみられ、破壊措置命令は出されなかった。このため、政府は、発射の兆候に関わらず、即応態勢をとるため、今回の破壊措置命令を更新し続けることで、弾道ミサイルの発射に万全の態勢を取ることにしている。(引用終わり)北朝鮮のスパイが稲田防衛相を必死に人身攻撃する理由もよく分かる。ついでに「日本会議」も彼らの攻撃の標的になっている。それほどシャカリキになるのは恐怖心から来るものである。して次第にパヨクは追い詰められていく。↓↓↓クリックをお願いします稲田防衛相の誕生以来、当FCブログに稲田防衛相を口汚く罵るコメントが相次ぐ。それは反日左翼の悲鳴でもある。稲田防衛相に日本は侵略戦争をしたのかどうか執拗に質問する記者会見は噴飯ものである。何とかして稲田氏から失言を引き出して失脚させようと必死である。その意図を十分知ってか知らずか、いや十分承知の上で、稲田氏の回答は冷静沈着、一糸の乱れも無く完璧であった。この場は、歴史論争をする場ではない!」-(慰安婦の)強制性はあったということか-軍事的組織の自衛隊のトップとしてうかがうが、日中戦争から第二次世界大戦にいたる戦争は侵略戦争か、自衛のための戦争か、アジア開放のための戦争か-昨年の(安倍首相談話に)異存ないのか-侵略戦争か-あなたは侵略戦争だというふうに思うか、思わないか-防衛相として極めて重要な問いかけだと思うので答えてほしい。答えられないならその理由を言ってほしい-軍事的組織のトップだ。その人が過去の直近の戦争について侵略だったか侵略でなかったか答える必要はあるのではないか-侵略だと思うか思わないかということを聞いている-防衛相としての見解を聞いている-日中戦争の前に満州国を作った。これは侵略ではないのか-今のリアルな問題とつながっている。歴史学者は普通、侵略と言う思う。侵略というのが一般の常識だ。侵略じゃないと言って欧米のリーダーと議論すればいいが、まともに議論できるのかこれらの愚問(意図的言い掛かり)に対して稲田防衛相が如何に賢答したかは原文を参照して頂くことにして、最後の二問への賢答だれここに記す。-中国、韓国のリーダーと侵略かどうか知りませんと言って議論するのか「あの、そういう単純な質問はないと思うんですね」-欧米のメディアはそこに集中している。単純な議論を私がふっかけているわけではない。影響を受けるのはわれわれ日本国民だ「私は昨年、首相が出された70年談話。この認識と一致いたしております」(了)「影響を受けるのは我々日本国民だ!」と反日メデイアが国民の代表づらをして質問しているのが笑える。稲田防衛相は中国の東シナ海ガス油田や尖閣諸島への領海侵犯について断固として守り抜くと宣言した。稲田朋美防衛相は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と強調した。中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入したことに関しては「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べた。(引用終わり)東シナ海のガス油田日中共同開発の話は頓挫し、中国は次々と独自のガス油田開発を続けて今日に至っている。日本が対抗してガス油田を開発しても本土への輸送費が高くつくので開発の必要なしという声があったが、故中川昭一氏は当時、危機感を強く訴えていたのを記憶している。ガス油田開発を装いながら中国はいずれレーダーを設置し、東シナ海の日米の軍事活動を監視するに違いないと警鐘を鳴らした櫻井よしこ氏の予言が当たった。