フィンテックが金融業界に与える影響|ベンチャータイムスインタビューinterviewコラムcolumnニュースnews記事検索searchお問い合わせcontactTOP>ベンチャーニュース>コラムフィンテックが金融業界に与える影響2019.01.09フィンテックが金融業界に与える影響メガバンクの人員削減というニュースが注目を集めており、人員削減には「フィンテック(FinTech)」が大きな影響を与えているとの声があります。大手行はフィンテックを使用することで従業員数を減らし、固定費をカットすることで収益性を高めようとしているとのこと。その背景には、国内の需要低迷や低金利環境が続いており、利ザヤ(売買の結果生じる利益)が確保しづらいことが挙げられます。そこで今回は、そもそもフィンテックとは何か、銀行業務との関連性について解説します。フィンテック(FinTech)とは?日本銀行のサイトによれば、フィンテック(FinTech)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。言ってしまえば、お金と関連する技術はすべてフィンテックです。アメリカでは、フィンテックという言葉は、2000年代前半から使われています。その後、リーマンショックや金融危機を経て、インターネットやスマートフォン、AI(人工知能)、ビッグデータやブロックチェーンなどを活用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが次々と登場しました。するロボアドバイザーなどがフィンテックに当たります。このような「フィンテック」の登場によって、これまで金融機関がある種独占的に提供し、変化に乏しかった金融商品・サービスを、ICTを活用することによって、利用者の目線から「安く、早く、便利」に変えていこうとする動きが活発化しています。このようなサービスは従来の伝統的な金融サービスとは異なる提供価値を有しており、多くの消費者に受容され、近年では個人事業主や中小企業をはじめとしたビジネス分野でも活用が始まっています。銀行の業務との関連性では、フィンテックは銀行の業務とどのような関連性があるのか見ていきましょう。現在は、給料日に多くの人が銀行に並ぶ時代ではなくなりました。公共料金はコンビニで払えますし、あらゆる決済もインターネットやスマートフォンで行うことが可能です。ネットバンキングも普及しており、もはや銀行でしかできなかったことが、銀行以外でも十分できるようになりました。した時代に、メガバンクがかつての規模を維持していくというのは得策ではありません。日本では現在の銀行の需要に比べ、店舗が多すぎることが問題として挙げられます。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルでした。今の成熟した日本経済の中で、有望な投資先はそうあるものではありません。これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることでしのいできたものの、日本銀行によるマイナス金利政策により利ザヤは小さくなりました。このような事態が続くと、銀行そのものの存続が難しくなってきます。そんな中、手を付けたのがフィンテックです。銀行はAIなどのフィンテックを取り入れることで人員削減し、できるだけコストを減らすことで収益を拡大する方針に変わりました。フィンテックは、人間よりも処理が早く、かつ正確でコストも減らせます。現在も、カードローンや住宅ローンなどの融資審査に使うスコアリング(信用力の数値化)はコンピュータによって機械的に自動化されています。そのため、法人の財務データをパソコンに打ち込めば、自動的に貸し出せる限度額が出るので、それに従って融資をしている人もいます。そのような銀行員は真っ先に淘汰されていくことでしょう。このようなプログラムからはわからない情報を判断するのは目利きができる銀行員ですが、今後審査の目利きにもAI(人工知能)が導入されるようになれば、審査自体に人間は必要なくなります。そのほかにも、窓口業務や事務作業などの仕事はすべてフィンテックに取って代わっていくことは容易に想像できます。このようにして人間がフィンテックに入れ替わり、業務が早く、安く、正確に遂行できるようになったため、人員削減することでコストを減らし収益の拡大を図っているというわけですね。まとめ-銀行業務の効率化-フィンテックの登場によって私たちの暮らしは益々便利になっていく一方で、送金であれ融資であれ、これまで人間がやってきた銀行の業務はどんどん仕事がなくなってきています。今後このような流れがさらに加速し、業務どころか銀行の立場が危うくなって来るかもしれません。このような流れについていけずに淘汰されないよう、変化に適応していくことが大切なのではないでしょうか。VentureTimes.InterviewインタビューColumnコラムNewsニュース記事検索お問い合わせ。