IIIを策定したところでございます。合わせて、ワーク・ライフ・バランス推進計画としている例も多く見受けられるところでございます。取得しやすい環境の整備、子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組み、時間外勤務の縮減などを含んでおりますが、昨今の働き方改革の内容を受けた、例えば、先ほど議員が御指摘していただいたようなテレワークの推進などは盛り込まれておりませんので、国や県の指導を仰ぎながら時宜に合わせた形で対応していければと考えております。この行動計画の目的にも示しておりますけれども、計画の実効性を高めていくには職員一人一人が計画の趣旨を理解し、子育てを職場全体で支援する意識を持つことが非常に重要であり、このことが効果的、効率的な事務事業の遂行につながると同時に、ひいては地域の事業所全体における子育て支援体制づくりによりよい影響を与えていくといった趣旨も踏まえておりまして、今後も、働きやすい職場の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。行動計画が既にあるということでありますが、やはり実効性が低いということであれば、ちょっと意味がないのかなというふうに思ってしまいます。先日の代表質問で岡田議員からも御紹介がありましたけれども、東京都のワーク・ライフ・バランスの推進プランというのはすごくわかりやすくできていると思います。簡潔に書いているんです。すごく具体的であります。会議は15分以内とか、定時退庁日を設定し守れなければ振り替えと、誰がどう見てもわかりやすいような工夫がされています。印象的だったのが、職場が変わった、おつき合い残業がほとんど見られなくなったというような職員の声もそこに書いてありました。わかりやすく実効性の高いプランを策定くださるよう、調査研究をしていただきたいと思います。働き方改革の議論の際に、置き去りにしてはいけないのが学校の先生だと思います。文部科学省が公表した教員勤務実態調査では、過労死ラインである月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で3割、中学校で6割という状況になっています。ほかにも、この実態調査からさまざまなゆがみが明らかになっています。教職員は相当残業をしていると思います。残業が常態化しているのではないでしょうか。校長先生や教頭先生も相当残業しているのではないのかなというふうに思います。いった教師の長時間勤務が問題になる中、文科大臣は教師の業務見直しなどを外部有識者で議論するよう中央教育審議会に諮問しました。これを受けて、中教審は学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめました。この内容を見ますと、具体的でかなり踏み込んだ提言を打ち出しています。中教審さんもかなり本腰を入れてきているのかなというふうに感じます。このような国の動き、方針を受けて、本市では学校における働き方改革をどのように進めるのか御所見をお伺いします。学校における働き方改革という御質問をいただきましたので、お答えいたします。現在、市内の各学校はスクールガードを初め、花壇の整備や放課後の学習支援等を行っていただいております学校支援地域本部など、地域の皆様からの多くの御尽力に支えられておりまして、働き方改革の視点におきましても教職員が子どもと向き合う時間を確保するための貴重な支援となっております。このような地域からの支援につきましては、文部科学省が平成29年12月26日に示しました学校における働き方改革に関する緊急対策におきましても、学校や教師が担う業務の明確化、適正化を図るという視点での方策として記載されているところでございます。この中では、学校の組織運営体制のあり方の見直しについて、勤務時間に関する意識改革などさまざまな学校における働き方改革が示されております。取り組んでまいりましたが、文部科学省の示した緊急対策を受け、さらに計画を進めていきたいと考えております。具体的には、来年度、新たに教職員の休暇の取得促進及び健康増進を目的とし、夏季休業中の学校閉庁日として8月の2日間を定め実施してまいります。あわせて、現在、教職員の多忙化の一因となっております部活動について、校長会とともに部活動実施に関するガイドラインの検討を行っておりますので、その結果を受け実施してまいりたいと考えております。関する委員会を立ち上げ、今後の取り組みについて協議することを予定しております。県教育委員会が実施しております、未来の学校「夢」プロジェクトによる学校現場の勤務環境改善策について検証し、具体策について検討してまいります。今後とも、これから示される予定であります中央教育審議会の働き方改革特別部会の最終まとめなどの国や県の方針について注視するとともに、各学校と連携して、学校における働き方の見直しや教職員の意識改革などについて取り組んでまいります。スクールガードや学校支援地域本部の方々、学校を支えてくださる方々の御協力というのが先生方の働き方改革の観点からも非常にありがたい存在であるということが確認できました。校長会とともに部活動実施に関するガイドラインの検討をしていただけるということであります。前向きにお願いしたいと思います。10年前と比較しても特に部活動が先生方の負担になっているのかなということがわかります。先生に負担がのしかかっている現実は問題だと思います。働き方改革を考えていく上で、これからの部活動は、例えば、民間に委託するとかそういう議論をスタートしてもいいのではないかなと思います。現役で情熱を持って教えてくださっている先生に当然配慮しつつも、個人的には、先生のOBの方々に部活のお世話をしてもらうとか、そういうこともすばらしいのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討していただければと思います。関する委員会を立ち上げて、今後の取り組みについて議論する予定があるということでありますので期待をしております。教員の担うべき仕事というのをしっかりとピックアップをしていただきたいというふうに思います。子どもたちのために自分の時間を犠牲にしている教員を救うということは、結果的には子どものためになるというふうに信じております。本来、一番大切である、先生が生徒と向き合うという時間をぜひしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。そのために、この学校における働き方改革を前へ進めていただきたいというふうに思います。ここで、あえて財政経営部長にお伺いしたいと思います。学校における働き方改革のための環境整備ということで、国の予算というのは増えています。いった国の動きを受けて、今後の方針というのを少しお伺いしたいなと思います。教育現場の業務が年々多忙化しているということは財政当局も承知しておりまして、学校支援員、それから通級教室支援員などの配置は前年を下回らない、そういう配慮をしております。先ほど議員もちょっとおっしゃいましたが、平成30年度から部活動、この中体連を支援することによりまして顧問の先生の負担を軽減するような、そういう新たな予算もつくっております。教育環境の整備がハード、ソフトとも地方創生、それから移住・定住人口の増加をなし遂げるために大変必要な施策だという認識は強い思いでいるのですが、予算には限りがございますので教育委員会の要望を全て受け入れることはできませんが、財政当局としても最優先の課題だということは認識しておりまして、これは伊丹議員、それから豊岡市長等も同じ考えでいるものと認識しております。ありがとうございました。方針ということがわかりました。ありがとうございます。現場だけの問題にせずに、文科省や県にどんどん要望していくというようなことをやっていただきたいと思います。次に、障がい者福祉について伺ってまいります。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という成果目標を位置づける方向で検討しているということで確認をしました。精神障害のある人に対し、さまざまな生活上の相談や緊急時の受け入れを含めた総合的な生活支援機能を有する拠点として位置づけられております。整備を成果目標の1つとして定める方向で検討しております。国の指針では、2020年度末までに地域生活支援拠点を市内または圏域に少なくとも1つ整備するという目標が掲げられております。場を活用し、整備について検討してまいりたいと考えております。あわせて、障がいのある人が重度化、高齢化したり、また親亡き後も必要な支援を受けながら住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、現状把握を行い、さらなる環境及び体制の整備に努めてまいります。親亡き後の課題解決に向け、拠点の整備に期待をしております。定めることになりましたので、国の指針に沿って県と調整を図りながら策定作業を行っているところでございますが、国の指針におきまして、新たに4項目の成果目標が定められております。実施しておりまして、児童発達支援センターの設備要件の1つとして調理室が設置されていないということを除けば、児童発達支援センターとしての機能をほぼ有しているものと考えております。利用できる体制の構築。放課後等デイサービス事業所の確保ということなんですが、これらにつきましては、いずれも駿東田方圏域において民間の障害福祉サービス事業所等が事業を実施しておりますので、体制の構築あるいは事業所の確保のほうはなされていると考えております。協議の場として活用することを検討するとともに、本市単独の協議の場の設置もあわせて検討してまいります。連携を図りながら障がい児の支援に係る体制整備に努めてまいります。今回の国の方針でも、自立に向けた取り組みというのがポイントになると思います。おきましては、福祉施設入所者の地域生活への移行や福祉施設から一般就労への移行などについて数値目標を設定する中、障がいのある人の自立に向けた施策の展開を図っていく考えでございます。配置し、ハローワーク等とタイアップして障がい者の就労の場のさらなる拡大を図る考えでございます。センターと協力しまして、障がい者本人に直接寄り添いながら、新たな就労定着支援にも取り組んでいく考えでございます。福祉的就労に従事する方の経済的基盤を強化し自立生活をサポートするため、三島函南農協さんとともに農家の人手不足解消と障がい者の工賃向上を目指す農福連携事業なども継続して検討を進めております。このように、障がい者の自立に対する支援につきましては、第5期の計画で位置づけを考えております。障がい者の地域移行及び一般就労の促進という基本的な方向性を踏まえ、当市独自のさまざま施策を組み入れながら障がいのある人の自立を支える施策の推進に、これまで以上に取り組んでまいります。これからも、福祉分野にも変化が求められる時代になると思います。これからの地域共生社会の実現に向けて、みんなで進んでいければと思います。以上で一般質問を終わります。