マーケティングオフィスの設置マーケティングオフィスの設置マーケティングオフィスとは、自社のクライアントに対し販売促進のみを行うことができる駐在員事務所のことを言います。ラブアン法人は「クアラルンプール」と「イスカンダル地域」に限定されるものの、マレーシア本土に「マーケティングオフィス」を設置することができ、クライアントとのミーティングに限り、開設することが認められています[※1]。限られた活動しか許されていないため、事業活動を行うことは禁止されています。ラブアン就労ビザを取得し、西マレーシアへ移住される方は、原則としてマーケティングオフィスを設置することが義務付けられています(重要:「就労ビザの申請要件について」)。Malaysia」)[※2]。マーケティングオフィスを開設するためには、信託会社を通じてラブアン金融サービス庁(LOFSA)へ申請書を提出する必要があります。以下に、マーケティングオフィスの概要をご説明します。1.マーケティングオフィスの役割及び目的マーケティングオフィスはあくまでも「クライアント(潜在顧客)とのミーティングを円滑に行えるよう促進するための制度」にすぎず、御社のクライアントに対してアプローチをかけるための活動のみに制限されています。それゆえ、(商取引を含む)帳簿作成及び取引記録等のいかなる行為もマーケティングオフィス内部で行われてはならないと定められています。マーケティングオフィスは、実際に存在する住所を有している必要があります。具体的には、マーケティングオフィスは他の会社からも明確に分離独立した実体を伴う設備を有している必要があり、他社とは別に1「独自の電話回線」、2「ファックス」、3「コンピュータ端末」を有している必要があります。実体を伴わないバーチャルオフィス形式での設置は認められていません。マーケティングオフィスの運用は(取締役や従業員等の)プライベートでの使用や宿泊に用いることはできず、マーケティング活動以外の目的で使用することは厳格に禁じられています。マーケティングオフィスの従業員の雇用人数は最大4人までと定められています。マーケティングオフィスの入り口に取り付けられた看板にはラブアン法人の名称を掲載し、印刷された文字はローマ字表記で容易に判読できる字体でなければなりません。看板には、会社名及び登録番号(許認可事業はライセンス番号も必要)の情報が含まれている必要があります。マーケティングオフィスの設置及び看板の設置については、地方自治体の法令要件も併せて遵守しなければなりません。3.政府への登録料マーケティングオフィスを設置するための申請書はラブアン金融庁(LOFSA)によって承認され、その年度の12月31日まで有効とされます。各マーケティングオフィスに対して年会費の支払いが必要となります。翌年以降の年会費については、各暦年の1月15日以前にラブアン金融庁に支払うものと定められています。手数料の内訳は以下の通りです。・マーケティングオフィスの今後3年間の業績予想(包括利益及び財政諸表の記載)を含む、マーケティングオフィスで実行される活動を記載した事業計画書。※ラブアン金融庁は、申請された書類の他にも申請者に対する情報を要求することができると定められています。ラブアン金融庁は、ラブアン金融庁のおよびその他の規制要件を遵守できない場合、承認を取り消す権利を留保すると定められています。【マーケティングオフィスについての見解】このように、ラブアン法人はマーケティングオフィスの設置により限定的にではありますが、西マレーシアの都市でのみ活動を行うことが可能となっています。オフショア法人にも関わらずオンショア地域での合法的な活動が認められているケースはラブアン法人特有の制度となっています。マーケティングオフィスの設置は上述したとおり、クライアントとのミーティングのみに限定される一方で、設置後の運営や維持費、年間の政府登録手数料等を考慮すると、果たして費用対効果に見合っているのか悩ましいところではあります。マレーシアで事業活動を検討される方には、ラブアン法人の設立は残念ながらおすすめできません。マーケティングオフィスの制度があるために、クアラルンプールとイスカンダル地域に限定されるものの、ラブアン法人の就労ビザには「西マレーシア(マレーシア本土)に居住する権利」が特典として付与されます。マーケティングオフィスの設置如何を問わず、ラブアン島内にレジデンスアドレス(居住住所)を有していれば、西マレーシアに居住することは可能となります(※ラブアンに居住住所を有していない場合は、ラブアン当局へクアラルンプールの居住住所の届出が必要となります。たしかに法律上は西マレーシアへの移住にはマーケティングオフィスの設置が義務付けられてはいますが、実務上は若干異なった運用がなされています。複数の信託会社によれば、西マレーシアの居住はあくまでも「長期滞在」としての取扱となるため、ラブアン島内にレジデンス(居住地としての住所)があれば要件は足りており、マーケティングオフィスの設置は不要というのが共通の見解です。2014年3月5日発行の「新ガイドライン」により、クアラルンプール、イスカンダル地域におけるマーケティングオフィスの設立に関するガイドラインの再発行がなされました。新ガイドラインは2003年11月14日に発行された「旧ガイドライン」に優先されます。【弊社マーケティングオフィス物件のご紹介】クアラルンプールにてマーケティングオフィスの設置を検討されている事業者様は、ぜひ弊社物件のご利用を検討ください。当物件はクアラルンプール市街地から少し離れたプトラ地区にあり、利便性は若干低くなりますが、「相場の半額程度」で事業所を設置していただくことができます。インターネット回線」などひと通りの設備を揃えています(電話の転送サービスについてはご相談ください)。Lumpur【参考】マレーシア国内でレンタルオフィスサービスを提供しているサービスプロバイダーは以下の通りです。弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。