※上記4条約は別個の条約のため、各国がどの条約に批准しているかがポイントとなります。因みに日本は4条約とも加盟しています。※発着空港の各国が、同一の条約に加盟している場合に適用されるため、例えばA国がワルソー条約・改正ワルソー条約及びモントリオール第四議定書に加盟している場合で、A国~日本国間では、モントリオール第四議定書条約が適用されます。※ヘーグ議定書(改正ワルソー条約)のみを批准している場合は、ワルソー条約の非改正部分もあわせて採用していると解される。A国がワルソー条約に加盟していて、B国は改正ワルソー条約のみに加盟している場合で、A国~B間では、ワルソー条約が適用されると解されます。内水輸送の区間を含まない。内水輸送の区間の損害は、航空輸送中における事故から生じたものと推定する。・運送人が、荷送り人の同意なしに、航空輸送による契約にも拘わらず、運送の全部または一部を他の形態の運送に替えた場合は、その輸送手段による運送期間も、航空輸送中とみなす。生じさせる意図をもって、または無謀にかつ損害の生じるおそれがあることを認識して行なった運送人またはその使用人の行為または不作為」から損害が発生した場合は、責任制限ができない。kgから2009年改定)※運送人の故意がある場合でも責任制限ができる。※荷送人が貨物引渡し時に価額を申告し、割増航空運賃を支払った場合の責任限度額は、申告価額が実際価額を超えない限り申告価額が限度となる。損害があった場合に、契約者である荷主に約定した保険金を支払います。その後、代位求償権を行使し運送人に対して損害賠償請求(青の点線部分)をします。回収された額は、個々の保険契約者の保険成績に加味されます。