確保するか」ツイートチラシダウンロード(PDFファイル:183KB)消費税増税が2019年10月に迫っている中、社会保障と教育の充実のためには消費税増税は必要不可欠と宣伝されているなか、財源を消費税に頼らない方法はあるのでしょうか。一方で、トヨタを始めとした大企業は優遇税制のために税を納めていない実態が明らかにされ、1億円以上の富裕者層の所得税比率が軽くなっている実態も明らかにされています。安倍政権は財政難を理由に社会保障費を大幅に削減してきていますが、税制のゆがみをただせば社会保障の財源は十分に出てくるのでしょうか。長年、この問題に取り組んでこられた、不公平税制をただす会、税理士の菅隆徳さんをお招きして学習します。