日本北米英国豪州がスパイ懸念しZTEや華為を排除「使用企業と取引中止」yamashiro2018.12.072016年12月、ソフトバンクが中国電気通信企業である「ZTE」や「華為」(ファーウェイ)との連携を強化し、発注を拡大することが判明。5G」に対応したモバイル機器の発注を増加させることを目指した。MIMO」(マッシブマイモ)を実用化し、ZTEや華為への発注拡大によってその勢いに拍車がかかった。2018年現在のソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあるといえる。そんななか、ソフトバンクを震えさせるニュースが入ってきた。(NDAA2019)を可決。2019年度米国防権限法により、2019年8月13日以降は軍や政府組織などが、それらの中国企業のスマホ、サーバー、パソコンなどの調達を禁じられることになったのである。2020年8月13日以降は、それらの企業の製品を使用している企業と米政府機関は取引をしないことも決定している。北米だけでなく、イギリスやオーストラリア政府も同様の「華為やZTEの締め出し」を明言しており、さらに2018年12月7日には日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向であることが政府関係者により語られた。その理由の大半が「不正傍受やサイバー攻撃を避けるため」である。一部報道では、日本政府は「国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向」ともあり、スマホやサーバーそのものでなくとも、機器の内部に少しでも華為やZTEなどの部品が使われていれば、それは排除対象となるようだ。・各国が中国企業を早急に締め出す流れソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあり、さらにソフトバンクは北米の大手通信キャリア「スプリント」の主要株主だ。各国の政府がZTEや華為などの中国企業を早急に締め出す流れにあるなか、ソフトバンクはどのような対処によってしのいでいくのか。ノキアやエリクソンのみに通信設備を切り替えるのだろうか。いま、ソフトバンクに大きな注目が集まっている。