医療費請求の変化2016年からマイナンバーが導入され、既に勤務先に申告を済ませた人も多いと思います。マイナンバー導入によって大きく変化したことはいくつかあります。企業などでは納税関係の業務が短縮されるといわれています。個人ごとに割り振られたマイナンバーによって、収入によって確定される税額などの算出が簡単になり、スピードアップします。医療費などの請求に関しても、医療機関と保険期間が連携できることで、こちらもスピードアップが考えられます。医療費の算出は、場合によって所得証明が必要なことがありますが、マイナンバーで照会することによって簡略化されるようになります。医療費の負担額についても、免除されている人の情報が即時に反映されるので、面倒な手続きなどが不要になります。これらの面から見るととても便利な制度になるのではないかと考えられます。医療事務の業務が軽くなると、医療機関での支払いに待たされる人も減りますから、スピードという面だけで考えるととてもメリットが高いといえるでしょう。ガイドラインでも紹介されていますが、簡単であるぶん、より取り扱いが注意しなくてはいけません。マイナンバーが配布された当初は、マイナンバーをSNSなどで公開する人や、マイナンバーの番号によって飲食代の割引サービスを提供するといったニュースや、いろいろな場所でマイナンバーを提示するとサービスが受けられるといった混乱も生じました。アメリカなどではマイナンバーについて、暗記するといった管理をしている国民がほとんどです。デメリットとして考えると、マイナンバーを知っている、またはマイナンバーカードを利用することができれば、他人がその人になりすますこともできるということです。医療関係者などマイナンバーを取り扱う人は、今まで以上に慎重な取扱いが求められるようになるのではないでしょうか。