医療機関を中心とした事業承継・M&Aをご支援します。その基準とは??調剤薬局の事業承継・M&Aが数年前から盛んになってきており、複数店舗を構える大手~中堅の企業の事業承継・M&Aは概ね進んできた感がございますが、今後は1店舗~数店舗の小規模事業者の事業承継・M&Aが加速すると弊社では考えております。調剤薬局はストック型の安定したビジネスモデルであるため、大手調剤薬局や医薬品卸など買い手の意欲が高い市場ですが、今後は薬価改定や競争の激化により経営の安定が難しくなることも予想されます。1店舗~数店舗の小規模調剤薬局の場合、買い手が付くケースとそうでないケースが明確になって来ていると感じます。どのようなポイントで、買い手が小規模調剤薬局の事業承継・M&Aを評価するのかをまとめてみました。11店舗かつ売上1億円以下の調剤薬局この売上水準の店舗は利益が出ていない可能性が高いため、譲渡対価も無償譲渡~2000万円のレンジに留まり、企業ではなく開業したい個人の薬剤師が現れれば買ってもらえるかもしれないという状況です。調剤薬局の薬価改定もそうですが、競合も大手の調剤薬局やドラッグストアなどの出店攻勢に伴い、今後の売上向上が望めないため、買い手としても現状の売上や利益が確保できないと評価するケースが多く、薄利な薬局に関しては敬遠する傾向があります。2処方箋枚数8000枚以下で処方箋の集中率が高いこちらも売上と相関はするのですが、処方箋枚数が年々減ってきている店舗は特に敬遠される傾向にあります。近隣のクリニックのドクターが高齢化して集患数が減ってきている、近隣に競合の店舗が出来て患者の取り合いになっているなど、今後の売上増加が難しいと判断される傾向にあります。3医師との特殊な深い関係性がある特に1店舗経営の場合、処方元クリニックの医師との関係が一番懸念点となります。長年二人三脚で地域医療に貢献してきた医師と薬剤師のオーナーの関係は密接であることが多く、医師の理解なしにはM&Aは進まないことケースが多いです。この悩みは小規模な薬局の譲渡の際には避けて通れない悩みであり、どの調剤薬局のオーナーも同じように課題を抱えています。経営している調剤薬局の場合、昔の商慣習から医師への簿外での贈呈がある時点で、買い手の候補が激減する傾向があります。医師から不動産を貸借していたり、広告宣伝を一緒に行っているなど共同で経営を行っているケースも多いため、譲渡した後どうなるのかの明確な答えを用意し、M&A後に医師を不安にさせないように準備しなければなりません。売却するなら早い方が良い今はまだよいですが、年々薬価は医療費削減の政府の方針により下がっていく傾向にあります。それに加え、消費税も8%→10%に引き上げられることから、薬局の経営環境は年々悪化してくと想定されます。多くの薬局が売りたいと考えるくらい経営環境が悪化したタイミングになってしまうと、今なら数千万円で売れた薬局も数年後は0円になってしまうことも想定されます。事業承継・M&Aの市場は需要と供給で決まります。現在、調剤薬局は買い手が多く、売り手が少ない環境ではありますが、その需給も年々変化していると感じます。どれくらいで売れそうなのか、簡単な査定でも良いのでご興味のある調剤薬局のオーナー様に対して、Doktorでは無料で対応しておりますのでご連絡いただければ幸いです。