今、お手元にあります昨年度の実績報告書を機構の方でまとめましたので、前回も御議論いただいて機構から厚生労働省に報告をするときに、大体このような内容でいいかどうか、これを今、我々の方で目を通しているということになります。後日、改めて厚生労働省で評価するときに、これは機構法の法律の規定に基づいてこの部会がいわゆる第三者的な立場で厚生労働省に意見を言うということになっておりますので、もう一度、我々の方でこの内容についていろいろと意見を申し上げる機会がございますが、今日はまず前回に引き続いて今月末が期限になっていると思いますが、機構から厚生労働省に報告書を提出するに当たってどういう形で提出するのか。前回の各委員の御意見をいただいてそれを取り入れた形になっておりますし、補足の資料で説明がなされました。これについて、またこれから御意見、御質問等をいただきたいと思います。それでは、各委員の皆様方から御意見、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。全体として、国民年金や厚生年金について外形的に数値が上がっていることは大変高く評価されていいと思います。あともう一つ、別表の56ページ目で郵送物の母数等について数字をつくっていただいて、これは私は非常にいいことだと思うんです。年金機構のこれまでを見ますと、誤送付とか誤交付を減らしていく、なくしていくということは非常に重要な課題であったと思うんですけれども、もう少し過去にさかのぼって、できれば母数があって、その母数の中で誤交付、誤送付がどれぐらい発生していて、今回こういった母数の中で誤交付、誤送付が発生しているという比率とか理由がわかれば、過去はなかなか分析しにくいかもしれませんけれども、絶対数はやはりゼロにならないと思いますので、どれだけの母数の中で誤交付、誤送付が発生して、それがどこで発生したのか。それで、発生したものの中身ですね。個人情報が非常に多く含まれているものが誤って送付されているのか、あるいは単なる書式、用紙が間違えていってしまったものかとか、深刻度合いですとか、そういったものが細かくわかってくると、これはゼロにしろと言ってもゼロにはならないので評価しやすいかなと思います。ありがとうございました。今の後半の関係について、機構の方の受けとめは何かございますか。それでは、御質問の内容について、可能な限り資料をそろえまして御説明できるようにいたします。それでは、その点についてはよろしくお願いします。ほかに、ございますか。整備してそれを周知した。その仕組みが機能しなかったがゆえに、会計検査院の依頼が上に上がってこなかった、上げられなかったということだと思うんですね。この仕組みはつくったけれども、その仕組みを機能するかどうかをチェックしなかった管理者たちの責任というか、理事長以下理事の責任というのはあると思いますので、ここは仕組みをつくって、あとは上がってこなかったから知らないよというふうな書き方に読めるかなと思いますので、ここは機能しなかったことに対してちゃんとチェックできなかった、見届けなかったということを自己評価としては書くべきではないでしょうか。意見として、一応言っておきます。ありがとうございました。今の点について、機構の方はいかがですか。今、手を挙げているのは厚労省ですね。事実関係ですが、今、委員から御指摘がありました機構の情報開示規程自体は、いわゆる行政で言う情報公開と同様に、情報開示請求があった場合にこれをどのように開示していくかということを中心に行っていくものでございます。会計検査院の件はあくまでも機関同士での調査に対する問題でございますので、これは別のところで触れさせていただいているということになります。私も誤解していたのでそこの部分は外しますけれども、一昨年、125万件の流出があって、情報をきちんと上げましょう、共有しましょうというのが機構の中で一つの認識事項として共有されたと思うんですけれども、それが結果的に守られなかったがゆえにこの会計検査院の問題が出ていると思うんです。らなかったというふうな説明が今まであったんですけれども、それではちょっと無責任ではないか。それと、上げなかった職員に対する責任がすごく重過ぎるという気はするんですよね。これではバランスがとれないという気がして、単に給与返上だけではやはり組織の一体感は生まれないと思うので、ここのところはやはりもう少し管理者、経営陣の責任というのを書き込むべきではないかと思います。一応、意見として申し上げます。今のことは会計検査院の例の問題ですけれども、岩瀬委員の委員としての御意見ということでありまして、それを機構の方でどのように受けとめるか。この中でどういうふうに書くのか、あるいはもう既に処分をされているというか、いろいろ機構の御判断でこの関係について責任は取られたということだと思うんですが、厚生労働省の方に機構として今の御指摘をどのように受けとめて報告するのか、機構の中でよく考えておいていただいて、それで措置をしていただければと思います。岩瀬委員、よろしゅうございますね。ほかに何かございますか。原委員、どうぞお願いします。ありがとうございます。前回欠席してしまったものですから、もし前回の議論と重なっていたらすみません。組織風土の問題について、前回、安井委員から御指摘があったという御紹介がありましたが、これは私も大変重要な点だと思っております。過去に社会保険庁時代から年金機構を担って、これまで何か事があると必ずこの組織風土や体質という問題が指摘をされてきたと思います。いろいろな改革をしても、体質が変わっていなかったんじゃないか。根本的に変わっていなかったんじゃないかということが言われがちであった。それで、今回この組織風土や体質について本当に変わろう、変えようということで取組がなされているんだと思っております。この部会でもこれまで、昨年だったと思いますが、年金事務所の若手の方々からのお話を伺う機会をつくっていただいたり、また私は検証作業班の方にも入らせていただいておりますので、そこでも地域マネージャー、現場で頑張っていらっしゃる方々のお話を伺う機会をつくっていただいたりして、現場で本当に機構を再生させようとして頑張っていらっしゃるということを強く感じております。その上で考えておかないといけないのは、どうしても組織風土や体質の問題というのは主観的な判断になりがちなので、主観的に特に頑張っていらっしゃる断面だけを見て、変わってきたと思いますということで済ませるのではなくて、何らかの客観的な指標やデータで変わってきたということを示しておく。これからも示し続けていくということが重要なのではないかと思います。今回の業務実績報告書で入れてくださいということではないのですが、今後に向けての課題としてそういうこともぜひお考えいただけないかと思いました。今後の問題として、そういう主観的なものよりもできるだけ客観的な形で現場のいろいろな努力ですとか、あるいは全体として組織風土につながることについての評価ですね。いったものを外に表すこともまた大変重要な指摘だと思いますので、何かございましたらおっしゃっていただきたいのですが、お考えいただきたいと思います。125万件の流出事案を踏まえまして、国会での極めて厳しい御指摘、あるいは厚生労働省に設置されました検証委員会での検証結果、私どもの調査委員会の調査結果、それからこの事業管理部会での御議論等を踏まえまして業務改善計画をつくったということでございます。その中に、ガバナンスの脆弱さとか、組織の一体感の不足とか、そういう点については構造的な問題としてある。これはまさに組織風土そのものの問題だと私どもとしては認識をいたしておりますが、この点について改革を行うために71項目にわたる項目で今、再生プロジェクトを行っているというのが現状でございます。その上で、ここで御指摘をいただいておりますのは、加えて会計検査院で指摘をされた事態、あるいは前回の総務省報告の事態などを踏まえて、果たして組織風土の問題をそのようなテーマだけで考えていいのかという御指摘だと認識をいたしております。したがって、それについてきちんと分析をした上で、さらに必要な改革を行うべきということであれば、その点について報告をすべしというのがこの部会で御要請いただいているということだと認識しております。したがいまして、この中に書いてございますが、前回、安井委員からも御指摘をいただいておりますが、現状分析について過去も踏まえながらもう一度行うようにという御指示だと考えておりますので、それについて本年度、再生プロジェクトに加えて行うべきこともあるかどうかについて検討を今、開始をしたということでございます。これにつきましては、一定の結論が出たところで御報告申し上げたいと思っております。ありがとうございました。ほかの委員の方からいかがですか。山口委員、それから西村委員お願いします。前回も少し議論になったところかと思いますけれども、34ページから35ページに事務処理誤りのデータが示されています。35ページは重点三事案ということで分類されていて、全体の発生状況が34ページにあるんですけれども、何となく事務処理誤りというとやはり重点三事案に目がいくのですが、顧客対応の部分ですとか、それ以外の事務処理誤りが34ページの方にも含まれた全体ということなので、説明を順番に読めばわかるかと思うんですけれども、重点三事案の発生状況に対して34ページの方が全体としてどれを含んでいるのかがちょっとわかりにくい感じがしました。それと絡めてなんですけれども、今ルールの徹底ということでいろいろな取組をされているところですが、1年目の改善計画では形をつくるということで、まずいろいろな取組の形を整えたというお話が先ほど理事長からございました。この点に関して見ますと、今までですとルールがあっても一方的に伝達をされて、対応するのは個々で、本人次第といいますか、そういう部分がなきにしもあらずだと思ったのですが、最近の重点三事案の取組の方向などを見てみますと、大分、組織だって対応が明確化されてきて、それが標準化されて、ルールになるという形が少しずつ出てきているのではないかと思います。それはルールを徹底していくとか、ルールを実質化するという意味で、これからも進めていっていただきたいことではないかと思いました。今の関係は、お聞きをしておいていただくだけでよろしいですか。それでは、次に西村委員からお願いします。先ほどの西沢委員の御発言のときについでに聞けばよかったんですけれども、少々細かいことで恐縮ですが、資料としては大変いろいろなものを出していただいて非常にありがたいというか、よろしいと思っております。その結果として少々教えていただきたいというか、このあたりがわかりにくいなと思ったところについてなのですが、先ほどありました別冊の方の56ページの発送件数なんですが、大体27年度から28年度で700万件ほど減っている。中でも、本部で一括のものが1,000万件ほど減っているというふうにお見受けするんですけれども、予算の方で確認いたしますと、幾つか発送件数の減によりというところがありまして、こちらの方の総額は内容の詳細はわからないんですが、エリアで計算すると5億というところです。発送件数の減というところだけ、見落としがあるかもしれないので恐縮なんですが、62ページ目の国民年金の不整合期間勧奨による発送件数の減が0.8億で、下から4行目の国年の納付書発送通知書が2.5億で、それから入れるとすると65ページ目の上から3行目の年金請求書ターンアラウンドの送付時期が変更されていることによる減というのがあるんですけれども、ここら辺の対応がちゃんと説明できるのかみたいな話というのは、計算するとちょっと見えてきてしまうところなので、ここら辺はもちろん対応はとれているとは思うんですけれども、対応がわかるように書いていただくとありがたいと思って見ていたところです。別に今日でなくて構わないのでお教えいただけるとか、対応がわかるようにしていただければありがたい。誤解がないというとちょっと語弊があるんですけれども、ありがたいと思っております。ありがとうございました。今、お二方の委員の御発言の趣旨は、基本的にもう少しわかりやすく全体を記述されたり、説明ぶりをそこは統一されたらどうかというお話だったと思います。今の御指摘を踏まえて、今の御要請について御説明できるような資料を可能な限り、出すようにいたします。今、株主総会のちょうどピークを迎えていて、各社のこういったレポートを読んでいるのですが、こちらの報告書は、民間企業のものと違うのは当然なんですけれども、何となく内向きな感じがしました。私たちはこれをしました、これをしましたというような形での報告書になっていますが、企業ですと今、環境がこうなっています、例えば、少子高齢化で人手が足りなくて、それらを解決するためにもテクノロジー、特にAIを利用して何とかしますというようなことを書くのが大体普通になっているような気がするんですね。喫緊の問題であり、それに対してどれだけの意識を持っているかということを表明するためにも、この「はじめに」のところで少しつけ加えていただいたらいかがでしょうか。今後その問題を解決するために地道な努力だけではなくて、テクノロジーを利用するというようなことも書いていただいた方が何となく外向きというか、発展的なイメージになるのかなという印象を持ちました。ありがとうございました。具体的には、今の御指摘ですとやはり最初のところでしょうか。「はじめに」のところですね。斎藤委員から今、御指摘がございましたが、いかがでしょうか。御批判を受けていろいろな対応をしているというところもございますので、どうしてもこういう書きぶりになってしまいますが、基本的には例えば刷新とか、あるいは今、再生プロジェクトで行っておりますことは基本的に1万880人という人員体制の中でどういうふうに行うべきか。要するに、効率化をどう進めるべきかということをやっているわけでございます。その目的を、先ほどある一定のメルクマールを示すべきだというお話を承りながら、そういうような形で成果をどういう形でお示ししていくのかということが必要だと思っておりましたが、それについて一定の方向感といいますか、そういうことを前文に書くことも必要だという御指摘でございますので、これについては検討してみるようにいたします。それでは、今の点につきましてはよろしくお願いいたします。質問と指摘みたいなものと2つあるんですが、1つは19ページの収納対策の取組で、厚生年金保険料の決定済額、収納額と収納率という表がありますが、これを拝見すると26年は26兆7,000億とか3,000億に対して、28年は29兆という数字になっていまして、総額としての徴収の額はたった3年間で大幅に増えているように見えます。兆の単位で増えている。ここには「収納対策の取組」というテーマで記載をされていますが、今ちょっと斎藤委員からも発言がありましたけれども、そもそも少子化して高齢化してというような流れの中で、厚生年金保険料が増えるという要素があるのかどうかが私はよくわからず、なぜ26兆円が29兆円に増額したのかという理由ですね。医療費などの場合には自然増とか、新薬の開発とか、そういう要素でこんなふうになって増えたんだというような分析をされるのですが、同じように3兆円もの変化があったという要素は何なんだろうか。未加入の事業所について大変すばらしいデータを取れて、たくさん調査をして、そこから得たであろうところの収入とか、いろいろな要素があると思うのですが、その辺は説明をどこかでしてあるのかもしれないんですが、できればちょっと知りたい。一つは、厚生年金保険料だけで3兆円という収入増があったのに対して、収納業務をやっている日本年金機構の総額としての業務経費というのは、トータルで見ると10%ほど減っているのかどうか。すると、会社・企業的な言い方で整理すると、売り上げが増えてコストが減って効率化していますという整理をしていいのかどうかがよくわからないんですけれども、そういう整理ができるのかどうか。年金機構の主張として、できるのであればやはり主張した方がいいんじゃないかというのが意見というか、感想としてありました。これもたった3年間で誤送付系の委託業者の発生は55件が94件というのがありまして、ざっくり倍ですね。それに対して、機構職員の方は総件数は多いんだけれども減っています。28年度になると誤送付等に関しては件数の関係は逆転しているように見えます。あたりの発生率、それに対して委託業者が関与している数、そのあたりの分析はもうされていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。対策として、過去に委託業者が発生させた誤送付等の誤り事例集を作成して委託業者へ周知、これからやりますと書いてあるんですが、年度が終わって3カ月たちましたけれども、この事例集を作成して委託業者への周知というのは既に行われたのかどうかということもお聞きしたい。いうことで、この委託業者は事務センターにいるようですが、そうであるとすると末端の事務所より事務センターの方が何か管理しやすいような気がして、そのあたりでなぜこういうことが起きているのかということに関しては、やはり明確な原因分析はしていただきたいということと、封入封かんの機械化導入と書いてあるのですが、この機械化の導入をする結果、そのコストは一体、誰が負担するのかちょっと疑問があり、このあたりはできれば少し教えていただければと思いました。みたいなものがあるんですけれども、特にこの案件に関してはこれをきちんと導入されているのかということもできれば教えていただければという感じです。委託業者はちっともよくないんじゃないかというふうにこのデータを見ると感じまして、もちろん管理する義務は機構側にあるので機構の責任もあるわけですが、そのあたりはどうなんだろうかとちょっと疑問を抱いているということでございます。ありがとうございました。増えていることの説明と、それからあとはコストとの関係でこれはプラス評価になるわけでしょうけれども、非常に効率化が進んでいるというような評価ということが言えるのかどうか。これが今、石井委員のお話だと思います。それから、後半の方は委託業者の関係です。私も、今日最後にこの間、御説明を聞いていて、そこの誤りが委託業者の部分は多いと言っていたので、委託業者の選別というか、入れかえを相当したのがあって、それはもし時間があれば聞きたいなと思っていたんです。以上の大きく言って2つだと思うんですが、前半の方はまた細かく。前半の厚生年金保険料の増えた原因でございますけれども、恐縮ですが、別表の6ページをまずご覧ください。収納対策に関する指標の推移」ということで、2つ目ぐらいの欄のところに「保険料収納額」というのが本体よりも詳しく書かれております。平成27年度と比べますと27兆8,000億から29兆4,000億ということで1.6兆、26年度から比べると26兆3,000億から増えている。さかのぼりますと、年金機構が発足した平成22年度は22兆7,000億ということでございまして、かなり大幅に増えてきている。その原因でございますけれども、保険料収納率が1つは上がってきているということがありますが、それは何兆というベースのオーダーではございませんで、その1枚前の4ページを見ていただきますとやはり被保険者の方が増えているということでございます。ストックの数字を書いてございますけれども、28年度末では3,821万ということで、前年度の3,600万と比べますと140万人ぐらい増えています。26年度の3,598万と比べても増えている。ちなみに、22年度ですと3,400万ですから400万近く増えてきているということで、この被保険者の方が増えているということが大きな要因だと考えております。それから、次に考えられますのが標準報酬、給料が上がっているのではないかということでございますけれども、実はまだ28年度の実績は出てございませんが、27年度の実績でいきますと男子、女子の全体の平均で30万8,938円、26年度が30万8,382円ということで、率でいくと0.2%ほどしか標準報酬、給料というのは伸びていないということで、28年度はまだ出ていませんけれども、給与の伸びというのがどこまで影響しているかというのはこれから事業年報をつくる中で考えていきたいと思います。それからもう一つ考えられるのは、保険料率を上げてきております。平成27年9月から28年8月までは17.828%が保険料率、それが翌年度、28年9月から29年8月までは18.182ということでコンマ何ポイントか料率増加ということで、これも寄与しているかと思いますが、やはり大きな要因としては被保険者数が大幅に増えてきているところかと考えております。効率化しているかどうかということについてでございますけれども、経費は基本的には政策に応じて配分されている部分がございますので、ベースの経費がどうかという点で、そもそも一定の前提、かなりの前提を置いた数字でございますが、100円あたりの例えばコストとか、そういうものを出した経験はございます。それがどれだけ意味がある数字であるかというところは検証しなければいけないと思いますけれども、徴収額と経費がリンクするかどうかということについてはちょっと考えてみたいと思いますが、やはり危険かなという感じはいたします。それから、外部委託の問題でございますけれども、確かに外部委託について、そもそも基本計画において外部委託を促進するということが閣議決定されているわけであります。その前提で、例えば1万880人というような正規職員でありますとか、3,700人のベースの非正規でありますとか、それから施策に応じた人員というのが配分されております。そのような前提の中で、外部委託をやめて機構職員、あるいは非正規職員でその事務を行うことがコスト的に適切かどうかということになりますと、例えば事務センター業務に関しましては例えば専用回線を引くとか、そういうようなコストが既にかかっているという面はあるんですね。いう意味で、それを中に取り込んだときにどうなるかということについては、やはり個別に検討しなければいけないと思っています。今、検討しなければならないと考えておりますのは、事務センターの集約を行いますので、事務センターの集約に伴いまして委託業務のあり方をどう見直していくのかということは大きな課題だと思っております。この見直しの観点は、集約に伴ってどのような業務を、もう一つは事務所の業務はあまりないので事務センターラインの業務と考えていただければいいんですが、本来、正規職員がやるのか、無期化職員がやるのか、有期雇用職員がやるのか、委託がやるのか、派遣がやるのか。いうような区分けでどういうコスト構造であるべきなのかというのは、事務センターの統合と同時に検討しなければならない課題だと考えております。それは、事務センタープロジェクトに検討を命じておりますので、一定の検討は開始されていますが、まだ全く結論は見えておりません。一点は、刷新を進めておりますので仕事のやり方が変わっております。事務センターでは共同委託とパンチ委託というのがあります。御説明はいたしませんが、要するに一般の書類を右に左に渡すとか、あるいは発送するというのを共同委託と言っている。パンチ委託というのは、データをパンチして入力するためのデータをつくり上げるという業務でございます。システムで紙がなくなるシステムに移行してまいりますと委託そのものがなくなってくるわけでございます。その中で、委託業務をどう効率化するかという問題がございます。いう意味では石井先生御指摘のとおり、私どもといたしましても委託業務、特に事務センターの委託業務のあり方については抜本的な見直しが必要であるというふうに認識をいたしておりますが、前提は1万770人の正規職員と3,700人の固定的な非正規職員といいますか、無期化職員と、それから施策に応じて手当される職員という中で、その施策に応じた職員については委託を戻すことによる職員の手配というのがまず基本的に行われないという前提で考えなければならないと思います。いう意味で、そのシステム化も含めてどのような体制であるべきかということについては、幅広い抜本的な検討が必要だというのはおっしゃるとおりでございます。私どもとしては、それに取り組んでまいりたいと思っておりますが、それが事務センタープロジェクトの主要なテーマになってくると思っておりまして、一定の結論が出たところでは御報告を申し上げたいと思います。それから、事例集に関しましては5月に既に示しております。石井委員、今のことでよろしいですか。それに関しましては、先ほどSLAという御指摘がございまして、SLAで誤送付がゼロにするとか、たしかゼロにしたのではないかと思います。従来は一定数認めておりましたけれども、誤送付はゼロというのをSLAの基準にして書いたと思います。いうような基準でありますが、一方で、実は事務センター業務はかなり変わってきておりますので、委託内容が変わってしまうという問題がございまして、SLAを達成した業者がそのまた同じ業務をやらないためにSLAの随契ができないという事態が発生しておりますので、なかなかSLAの効果が出ないというのが現実の姿にはなっています。これから安定した中ではSLAをぜひ使っていきたいということと、それから最近起きております誤送付の事例というのはほとんど委託業者でございます。これに関しまして、SLAだけでは解決しないというふうに思っておりまして、監査業務、立ち入り検査を行っておりますけれども、その立ち入り検査のあり方、それからそれに対する監査のあり方も含めまして機構としてチェック体制をどう強化していくかということについては既に着手をいたしておりますが、まだまだ不十分だと思っています。これについて、今年度中には具体的な効果が出るような対策にしたいと思っております。2つほど、お聞きしたい点と、お願いをさせていただきたいと思います。今のお話にも関係するのですが、まず資料1の19ページです。方が収納率はよかったような記憶があるんです。そのとき伺っていたのは、滞納については年金の方が多いというふうに聞いた記憶があったんですけれども、今はひっくり返っているので、これはどういう状況でこうなったのかというのを教えていただきたいというのが1つです。そこで回答をもらってしまった方がいいですか。しましたら、また別表の方を恐縮です。別表の6ページを見ていただきますと「保険料収納率」というのが下の方にあって、厚生年金保険と協会けんぽに分けて書かれております。いうことは、やはり厚生年金保険の方に大きい人たちが、健保組合は実際、自分たちが持っているところも入っているからこうなっていて、その意味で先ほど言ったのは、たしか滞納している人たちの流れから見たときだったのかもしれません。ちなみに、滞納事業所数はちょっとここでは分かれていません。協会けんぽの方も時系列で見ていただきますと、22年度96.3%だったものが今は98.0%まできていますので、厚年の98.9%というのは健保組合だけで上がってきてというわけではなくて、協会けんぽに入っていらっしゃる事業主さんの方もしっかりと納めていただいているということかと思います。ありがとうございます。一つは書きぶりの件なんですが、74ページのところから「社会保険オンラインシステムの運用・開発、見直し」のところがありまして、これは自己評価で出ている内容に対して、この後はこちらでも評価をすることにきっと今までの流れだとなると思うんですけれども、その際にこの書きぶりだと、例えば10個のジョブがあって10個始めました。予定どおり進んでいないのか、予定どおり進んでいるのかというのはわからないと、要するに年度をまたぐ話がいっぱいあるので、ここだけでこういう形で書くのはわかるんですが、実際に予定どおり進んでいるのかどうかというのはここのどこかにないと、評価のしようがないんじゃないかと思います。それで、本音のところ、機構さんが思っている今の認識ですね。いうシステムのところはなかなか見えづらいものがありますので、そういうことをぜひお書きいただけるとありがたいと思うところであります。これは、お願いでございます。ほかにはいかがですか。これはどちらかというとお願いなんですけれども、制度上どうだというのはちょっとわかりませんが、年金機構は当然、公認会計士の監査を受けていると思うんですね。これは結果報告ですので、斎藤委員の株式会社の例ではございませんけれども、監査報告書と対象になった財務書類というのをこの結果報告として添付していただきたい。これは、株式会社の例によるわけですけれども。それからもう一つ、組織風土改革の取組についてというところなんですけれども、ありたい形として組織風土として自ら考え、自ら改革する風土が目的とする、あるいは目標とする機構の風土なのかと思いますが、これを現実の現在ある機構の風土、これが例として統一業務マニュアルであるとか、全体の業務削減であるとか、意識調査の実施であるとか、そういうことの具体策として挙がっているわけですけれども、これがどう組織風土の改革、あるいは組織風土そのもののアプローチにつながっているのかということについては、実はどうも判然としない。一体、どこの焦点が組織風土の改革になっているのかということになると、ロジックとして齟齬があるのではないか。そんな感じを持っています。公表資料でございますので、どういう形でつけるか、ちょっと検討させていただきまして、公表資料でございますのでお付けすること、開示することは全く問題ないと思います。それから、先ほどもお答え申し上げましたが、同じことをお答え申し上げることになるわけでありますけれども、業務改善計画をつくるまでに指摘されていた組織風土上の問題点に関しましては、再生プロジェクトや業務改善計画の中に具体化してお示しをして、それを実行して管理をして、その結果についてどのような形で図るべきかという先ほどの御議論はありますけれども、それについては検討しなければいけないというふうに先ほど申し上げたとおりです。それから、新たな問題として先ほど申し上げました会計検査院の問題等々に関しまして、なぜこういう問題が業務改善計画を実行している最中において起きたのかということについて、今のやり方だけでいいのかということについては、それを分析しなければならないと考えているということは申し上げたとおりでございます。これに関しまして、基本的に今、新たに起きている問題については本部内で起きておりますので、これについて本部内にプロジェクトチームをつくって、若手を集めて検討させるという場をつくっております。本部内の若手の意見を集めるというようなことも今、具体化しつつございます。その中で、どのようなテーマとして体制的に取り上げるべきかというのは検討し、可能な御報告できるものがあれば御報告をしていきたいというふうに申し上げているわけでございまして、そこで御理解をいただきたいと思いますが、もしこのようにやるべきであるというような御意見がございましたらぜひお教えいただければ、私どもとしてはそれを参考にして検討してみたいと思います。