その意思記入のところで、家族あるいは親族にそういう臓器提供したことがある、あるいは受けたことがあるというような、分かるような調査なんでしょうか。この二点、お願いします。臓器移植の実施状況等に関する報告書におけます臓器提供の意思の記入状況につきましては、内閣府が行った移植医療に関する世論調査を基にしたものでございますが、ただいま御指摘いただきましたように、平成二十九年の世論調査において、臓器提供に関する意思表示をしている方の割合は一二・七%でございまして、平成二十五年の一二・六%とほぼ同じ数値にとどまってございます。この記入していない理由といたしましては、同じ平成二十九年の世論調査で調査してございまして、それによりますと、自分の意思が決まらないから、あるいは後で記入しようと思っていたからというお答えが二五・四%、臓器提供や臓器移植に抵抗感があるからという答えが一九・九%、臓器提供には関心がないからというお答えが一七・〇%という、この三つが多いという傾向でございまして、これは平成二十五年も同様の傾向でございました。それから、続きまして、要はドナー、レシピエントの御家族についてということでございますが、この調査における対象者は無作為抽出されたものでございまして、意思表示をしている方にドナーやレシピエントの御家族が含まれているかどうかということにつきましては把握してございません。ドナーやレシピエントの御家族に限った意思表示状況の調査も行っていないということでございます。無作為で、そうなんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、臓器移植ネットワークが移植の普及啓発ということに真剣に取り組んでいるのかなということなんです。ドナーにせよ、レシピエントになった方にせよ、ネットワークは関係している。すれば、働きかけがあったらこの意思記入というのはもっと増えていってもいいはずだと思います。その臓器移植ネットワークに関連して、別件に行きますが、この四月に、脳死から臓器提供した御両親が損害賠償の訴訟を起こされました。これは、二年前にテレビ放送されたその内容が、提供者が特定できるような、あるいは生々しい映像であったり、そのテレビ局、それから病院、岡山大学ですが、それから臓器移植ネットワークを相手取って訴訟を起こしているということなんです。私が申し上げたいのは、これ、裁判案件ですから個別のことは触れにくいとは思いますけど、私は、その生々しく映像が流れる、それも家族に一切連絡がない、遺族にですね、それから執刀医がかなり不謹慎な発言をしていると、中で、それが全国に流れている。やったときに、助手で手術に入っていましたけれども、やっぱり臓器提供者あるいは遺族、あるいは提供された臓器への敬意というものが感じられないんですよ。それがなければ移植医療って進まないんですよ、感謝の気持ちがないとですね。裁判の結果はどうなるか分かりませんが、そもそも、提供者が推察されるような情報で、リアルに画像を流すというのは考えられないです、私からすると。この点について、臓器移植ネットワークは何らかの対応をしたんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。本件に関しましては、現在、民事訴訟が提起されている段階でございまして、この事案について詳細を把握しているわけではございませんで、この事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。先ほど、臓器提供の意思記入のところで臓器移植ネットワークのことを申し上げましたけれども、そもそも移植医療というのは善意から成り立っているものだと、そこには敬意が払われなきゃいけないという大前提が時間がたつにつれて薄れてきているんじゃないかという気がするんです。そのことは、裁判の結果に関係なく、厚生労働省としては、そういうことのないようにしっかり敬意を払うということは言ってもいいんではなかろうかと、私はそう思います。障害者雇用ですけど、私は大分県ですから、大分はかなり、特に民間の方の障害者雇用は進んでいます。皆さん御存じの、太陽の家はもちろん御存じでしょうが、ついでに言いますと、創始者の中村裕先生は、一九六四年の東京オリンピックの後の身体障害者、あのときは下肢麻痺というのが主体でした。下肢麻痺というか両足の麻痺、パラプレジアといいますから、その後パラリンピックとなったという、選手団長でした、彼は。障害者雇用は非常に進んでいますが、ちょっと北に、今は別府の話ですけど、宇佐市というところがあります。USAというふうに書きます。そこで宇佐ランタンというのがあるんですね。ビニール製のちょうちんを作っていて、恐らくそのビニール製のちょうちんのシェアはトップクラスじゃなかったかと私は思うんですが、そこは、十六名の社員のうち障害を持った方が九名ですよ、十六分の九。行ったときに、障害を持った方が働きやすい、あるいは作りやすいように、機械を開発して特許を取っているんです。これはすごいなと思いますし、世界の最先端行けるんじゃないかと私は思っています。そこで作られたものを、宇佐市全体ですが、皆さんもう御案内のように、メード・イン・USAで通っていますので、非常に、谷川社長がもうその機械も開発されたと。それから、もうちょっと西に行って中津市に今度入ると、日豊製袋というのがあります。袋を作っているんですが、今は多分、災害の後のあの土のうの代わりといいますか、土、砂を詰める袋ですね、これが、フレキシビリティーというか、形が変わりやすいけれども、一度固まったら安定して半永久的にもつと。これも特許取られているんです。そこは、社員九十名のうち二十二名が障害者です。そのうち、二十二名のうち十七名が知的障害者です。目を輝かせて働いておられるし、自分は納税者になるんだという意気込みがすごいですし、社長の友松さんに聞いたら、この人は私よりも貯金が多いんですと言うんです。いうところ、宇佐だけではありません。今、宇佐と中津の話をしましたけれども、大分県全体でそういう取組が非常に多くて、是非視察に行ってもらいたいと思いますよ。そのことをまず申し上げたいと思います。作成指針と、国及び地方公共団体の任命権者が作る計画、これについてどういうものを入れてほしいかということの話をまずします。石橋さんも午前中言われていましたが、それを作る、まず指針、そして計画、この作る中に、そのメンバー構成に障害当事者を位置付けるかどうか、指針と計画。これ、どちらも大臣に答えてほしいんです。私が今地元の話をしたのは、そこに意味があるんです。その人たちがどういう思いでどういう工夫をしてやってきたら、これだけ社会に受け入れられるようなことができたのかという例を私は今挙げたんです。団体でも結構です、あるいはその当事者、そしてそれを雇っている方、一緒に働いている方、そのような方をまず指針や計画の作成のメンバーに入れる、それでよろしいでしょうか。これは障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を計画的に進めるために、国及び地方公共団体の各機関において作成するものであります。作成に当たっては、厚生労働大臣が定める指針に即して作成する必要があります。指針には、障害者の活躍の推進に資するため、計画に盛り込むべき事項や指標などについて示すこととしています。今委員からは、非常に貴重な事例を紹介していただきました。私も、やはりこういうものを生きた指針や計画にしていくためには、今様々な先進事例もありますから、そういうことを幅広く念頭に置いて指針あるいは計画作りに反映させていくということが大事だと思っております。おいて御議論をいただきながら、雇用分科会は公労使も入っていますので、代表、構成員、そして障害者代表も構成員、構成者として入っていただいておりますので、ここで御議論をいただいて、その内容を検討したいと思います。策定するに当たっては、広く職員の意見を聞いて計画に反映させていくことが大事だと思います。一般論としては、今委員が御紹介いただいたような、それぞれの企業で取り組んでいる先進的な取組があります。私の地元でも、障害者を雇用してパンを作って、そして、それをやっている事業主がレストランをつくって、そこで障害者の皆さんも働いてもらう。様々な取組が今進んでおりますので、それぞれの幅広い取組の知見などを幅広く念頭に入れて、それは指針なり計画なりを作っていくこと、これが必要だと思っております。非常に慎重な答弁ですけど、これからのことですから、大臣の思いは今言えると私は思うんですよ。国は、これ各機関、各府省でしょう、それから地方公共団体があるわけでしょう。非常に多くのところに指針の影響が及んで計画が作られる。指針は分科会で作るから、そこには障害者を代表する方も入っている。それはそのとおりかもしれない。大事なのは、計画を作る段階で、私は、障害者あるいはその団体、当事者の人を入れたい、そう言えばいいんですよ。先ほど、私も午前中の答弁でも申し上げましたが、今厚労省は、実際に厚労省で活動している障害者の皆様と意見を交換しながら今我々は進めておりますが、各省においても広く職員の意見を聞いて計画に反映させていただくことが大事だと思います。そのための手段の一つとして、例えば、障害者である職員に対するアンケート調査という方法も考えられるところであって、こうした対応を計画作成指針に記載することなども含めて検討していきたいと思います。委員の皆さんが期待していますよ、何か、あっ、一言出そうだなと。大臣として責任を持った答弁をしなければいけないというのは、それはもう十分理解します。しますが、私はこうしたいということは言ってもいいですよ。その辺が実現できなかったら、後で、できるだけ言わないようにしますけれども、それは言ってもいいことだと私は思いますし、これから議論する過程の中で言っていただけるんなら、いつでも結構ですから言ってもらいたいと、そのように思います。私も慎重に答弁したということで言っていただきましたが、意見を聞く聞き方は様々いろんな方法があると考えております。少なくとも厚生労働省では、私も直接お話を聞いたし、そして今、今日発足しましたけど、障害者である職員の方も入れて、そしてこれからどう障害者が働きやすい場をつくるかということも含めて、私の責任が負っている厚労省ではそういう思いで取り組んでおります。隗より始めよで厚労省ではそうやると、それは分かりました。ほかの府省全部、そして全国の地方公共団体に、指針を作ったものを、計画を作らせるために送るわけですから、そこに与える大臣の影響は極めて大きいです。そのことを自覚されて、まだ時間ありますから、機会がありましたら答えてください。その計画ですが、これは今のところ、私が懸念しているのは、どれだけの数の方々を採用しましたよ、法定雇用率満たしていますよとかそれだけにはとどまらない、計画ですから。その後、採用された後、今日も質疑の中でありましたけど、採用された後にどういうふうになられたか、あるいは辞められたか、あるいは雇用の形態が変わったかとか、その実態を把握される、把握してもらう、そしてそれを公表するというようなことも計画を作る上での指針には入れる予定なんでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。おきましては、先ほど来御議論ありますように、厚生労働大臣が定める作成指針を踏まえて内容を盛り込んでいただくわけですが、これには、組織内の体制整備だとか職場環境整備などの取組、こういったものを具体的に盛り込んでいただくように、私どもは指針にそういった方向性を書かせていただきたいと思っております。実施状況につきまして毎年少なくとも一回公表していただくということになるわけですので、この取組の状況と併せて、障害をお持ちの職員の方の定着の状況、あるいは実際の活躍の状況といったことも含めてオープンにしていただくことになるのではないかなというふうに思っています。いずれにいたしましても、この指針を定めるに当たりましては、これも先ほどお話がありましたように、労働政策審議会で障害者代表の方にも入っていただいた場で御議論いただいていくこととしておりますので、御指摘の点も踏まえてその内容を検討してまいりたいと思っております。答弁で、採用後の実態把握及びその公表は入れるつもりだというふうに理解しました。合格者とかの数はありましたけれども、この男女別というものは、指針に基づく計画上はきちっと区別といいますか、分かるようになるんでしょうか。つきましては、御指摘の男女別の雇用状況等々も含めまして、障害者の皆さんの活躍に着実につながるような内容になるように審議会での御議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。女性活躍の推進の法案を成立させた直後で、やはり同じ障害であっても、女性が持つ特有の問題も当然あり得る、男性が持つ特有の問題も当然あり得る。すれば、それぞれが希望を満たされるような働き方を考えるとすれば、やはり男女別でどうなっているかというのは私は必要なものだと思いますよ。いうことになってくると思います。今のうちから指針あるいは計画のところでそこは分かるようになっていた方が望ましいと私は思います。行われておりました法定雇用率のことについて申し上げます。今、ダブルカウントされる重度障害者がありますね。これ、私は障害者の方の認定の指定医をしておりましたので何となく分かりますが、何となくと言っちゃあれですが、分かりますが、一般的に、重度障害者とされるダブルカウントされる人というのはどんな人なんだろうというのは、多分余りお分かりになっていないと思うんですよ。施行規則の第一条で、その施行規則の別表第一に掲げる身体障害がある者と規定されているんですけれども、具体的には、例えば視覚障害の方であれば全盲の方、それから身体不自由ということであれば両方の腕の全ての指を欠いておられる方などがこの重度身体障害者の対象となっているということでございます。地域障害者職業センターの実施している判定では知能指数が五〇未満であること等の基準を設けて判定をしているという状況にございます。来週も質問時間あるようですのでまたそこで言いますが、身体障害者の重度ということについて言いますと、やっぱりこの国は、形態的な異常であって機能の評価じゃないんですよね。失っていても、それが機械を使ったり、機能的には十分やれるという評価ではない、失っているとか形態評価にとどまっている、これはそのうち変わらないと行き詰まってくると思います。その点はまず指摘しておきたいと思いますが。ところなんですけど、これは、分母と分子から行くと、就労できる状態になるという方々が増えていけばいくほど障害者雇用率というのは上がっていくというのは当然だと思いますよ。失業者も、あるいは希望する方、就労できる状況にあるという方が増えていけば分子増えていきますから、増えていきますよ。これはちょっと決め方としては余りいいものではないんじゃないかと私は思いますが、これについては、見直しあるいは定期的な見直し、これはどうなっているんでしょうか。法定雇用率につきましては、社会連帯の理念の下で一般の労働者の方と同様に障害者の方に雇用の機会が確保されるということを考え方として、その一定の計算式の下で設定をさせていただいているものでございます。今お話がありましたように、その計算式の中では、いわゆる分子の部分に、働いている障害者の方と失業中である仕事を求めている障害者の方というのが分子の方に乗ってきますので、そういった方々が増えていくと雇用率の数字も計算式の下では上がっていくという状況がございます。この雇用率の見直しについては、少なくとも五年ごとに当該割合の推移を勘案して政令で定めるということで見直しをしてきているところでございまして、この規定に基づいて審議会でも御議論いただきながら設定をしているところでございまして、また、その在り方については、これもまた審議会の中で御議論をいただいているという状況でございます。五年ごとに見直していると言いますが、これ一目瞭然で、五年で法定雇用率見直しているときなんかないですよ。これも議論としてはありますが、この納付金の積立金がずっと増えている。法定雇用率を満たせない、納付金を納める人が多ければ多いほど増えていくわけですね。その後、満たせるようになって、調整金等々で、あるいは報奨金で払われるようになって積立金が減ると法定雇用率がぴゅんと上がると。これ、繰り返しているわけです。緑の線が明らかですよね。積立金が減ってきたら法定雇用率が上がると、このパターンですよ、誰がどう見たって。率ですから、従業員のパーセンテージであるわけですから、率は一定。この調整金についてはこれ人員に、人によって払われるわけですから、大企業の方がもらう調整金が増えていくのは当たり前のことですよね。これ、百人以上は調整金ですから、これ、資料を御覧のように、納付金を払っているのは二百人までの企業が一番多くて、調整金をもらっているのは千人以上の企業が一番多い。これというのは、大企業に対して、ここでも大企業優遇でやっているんじゃないかというのがこのデータを見ると一目瞭然ですよ。率で決めていって、しかし調整金は人数、掛ける人数でやるからこんなことになるわけですよ。この仕組みはおかしいですよ。小さな小規模の企業から集めたお金を大企業に渡していると、ただそれだけですよ。見直しは五年ごとだと言うけれども、積立金がなくなってきたら上げる、そしてその実態はどうかというと、小さな企業から大きな企業へ移っているにすぎないというふうに厚生労働省の資料でもその四角の中に書いています。自覚はあるということですね。この点について次回もう少し厳しくやります。時間ですので、それで終わります。