賃貸後の減価償却計算は定額法で計算します、旧定額法ではありません。贈与によるものも含まれます(所得税基本通達49-1)。減価償却資産の取得価額及び未償却残額は、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます(所得税法施行令第126条第2項)。国税庁>平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/23.htm償却資産を取得し非業務(居住)用から業務用に転用した場合1.最初に非業務用期間における減価の額を計算します。2.次に転用後の減価償却費の計算をします。1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。22年を1,600万円で居住用として購入し、H24年1月より賃貸に転用した場合。22年×1.5=33年、旧定額法33年の償却率は0.031。転用時の未償却残高=16,000,000-3,571,200=12,428,800円。償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とします。上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費+1円と同額か下回る年が最終年です。最終年の期末残高=1円(残存簿価)。定額法22年の償却率0.046。H24年分~H39年分の償却費=16,000,000×0.046×12か月÷12=736,000円、(16年間同一金額)H24年分の期末残高=12,428,800(転用時の未償却残高)-736,000=11,692,800円、H25年分の期末残高=12,428,800-736,000×2=10,956,800円、H26年分の期末残高=12,428,800-736,000×3=10,220,800円、H27年分~H38年分の期末残高は計算して下さい、H39年分の期末残高=12,428,800-736,000×16=652,800円。H40年、前年の期末残高:652,800円が前年の償却費:736,000円を下回る年で最終年です。H40年分最終年の償却費=652,800-1円=652,799円、H40年分最終年の期末残高=1円。19:36:33お礼ご回答ありがとうございました。回答(5)ANo.5minosennin#3です。#4さんご指摘のとおり、平成19年4月1日以後取得に「相続」によるものが含まれることを見落としていました。#3の回答は無視してください。22:15:08お礼はい、わかりました。(0)通報するANo.3minosennin相続した資産については被相続人の取得価額と取得時期を引き継ぎます。したがって新築として計算します。平成16年の取得は平成19年3月以前ですから旧定額法が適用されます。木造・住宅用の耐用年数は22年、その償却率は.046です。平成16年から23年の8年間の居住用期間については耐用年数を1.5倍した償却額を計算して平成24年年初の帳簿残高を算出します。償却率0.0311600万円×0.9×0.031×8年=3,571,200円1600万円-3,571,200円=12,428,800円この12,428,800円がスタート時の帳簿価額となります。次に当年分平成24年の減価償却額は1600万円×0.9×0.046=662,400円1年間のの減価償却費は662,400円です。この金額で残存到達の直前まで償却することになります。(12,428,800円―(残存)800,000)÷662,400円=17.55年1年間の償却額は帳簿価額の17.55年分ですから、これから17年間は同じペースで償却します。残存到達年以降は説明がややこしいので省略します。詳細は紹介されている国税庁サイトで確認してください。回答ありがとうございました。(0)通報するANo.2noname#222486国税庁のHPこちらを参考にhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm必要経費の「ハ、減価償却」をクリックしてください。10:21:41お礼ご回答ありがとうございました。10:18:25お礼ご回答ありがとうございました。私はサラリーマンですが、持家マンションを昨年11月から賃貸に出しました。いつもお世話になっております。不動産所得の減価償却費の次年度繰越方法がわからず、困っています。確定申告関連で質問させていただきます。平成6年に自宅として購入したマンションを、平成15年から賃貸に出しています。アパートを引き継ぎ、はじめての確定申告です。