そこで、抗告人らは、Aは民法772条による嫡出の推定を受けるから、本件戸籍記載は法律上許されないものであると主張して、筆頭者抗告人X1の戸籍中、Aの「父」の欄に「X1」などと記載する旨の戸籍の訂正の許可を求めたが、原々審の東京家裁※3、原審の東京高裁※4がこれを却下したため、即時抗告を申し立てた※5。本件決定は、「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できないものの、一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でな」く、「妻が夫との婚姻中に懐胎した子につき嫡出子であるとの出生届がされた場合においては、戸籍事務管掌者が、戸籍の記載から夫が特例法3条1項の規定に基づき性別の取扱いの変更の審判を受けた者であって当該夫と当該子との間の血縁関係が存在しないことが明らかであるとして、当該子が民法772条による嫡出の推定を受けないと判断し、このことを理由に父の欄を空欄とする等の戸籍の記載をすることは法律上許されない」などとして、原決定を破棄し、本件戸籍記載の訂正の許可申立てを認容した※6。本件決定が、特例法と民法の関係、民法の嫡出推定規定の適用範囲、子の福祉の観点からの嫡出推定規定の解釈の在り方等につき、最高裁判事らによる厳しい合議を経た結果であることは、2名の補足意見と2名の反対意見が述べられている、その決定理由からして明らかであろう。特例法と民法の関係について、反対意見は、「特例法は同法に基づき男性への性別変更審判を受けた者と女性との婚姻において遺伝上の実子を持つことを予定していない」(岡部喜代子判事)、あるいは、「特例法2条の性同一性障害者の定義規定や特例法3条1項4号の性別取扱いの変更について生殖腺を欠くこと等の要件の規定、及び現在の生殖医療技術を踏まえれば、特例法の制度設計においては、性別取扱いの変更を受けた者が遺伝的な子をもうけることが想定されていないことは、否定できないところ」であり、「特例法の制度設計を前提として現在の民法を解釈すると、本件の抗告人らの子の地位は、父子関係の推定が及ばない、いわゆる『推定の及ばない嫡出子』の範疇にあると考えざるを得ない」(大谷剛彦判事)旨、特例法による民法の変容に厳格な立場をとる。これに対し、多数意見は、「特例法の想定の範囲はともかく、民法についていえば、高度化する生殖補助医療など立法当時に想定しない事象が生じていることはいうまでもない。)、あるいは、「『血縁関係による子をもうけ得ない一定の範疇の男女に特例を設けてまで婚姻を認めた以上は、血縁関係がないことを理由に嫡出子を持つ可能性を排除するようなことはしない』と解することが相当である。)として、問題解決に前向きかつ柔軟な解釈姿勢を示している。民法772条の嫡出推定の規定の適用についても、反対意見が、「嫡出性の推定は通常夫婦間でのみ性交渉が行われるという蓋然性と夫婦間でのみ行われるべきであるという当為によって根拠づけられる。定めることとし、これを一般の夫に適用してきたからには、性別を男性に変更し、夫となった者についても、特別視せず、同等の位置づけがされるよう上記の配慮をしつつその適用を認めることこそ立法の趣旨に沿うものである」旨判示するとともに、木内道祥判事が、「夫婦の間の子の父子関係については、同条〔筆者注:民法772条〕の定めによる出生に該当するか否かをもって父子関係の成立の推定を行うことにより、血縁関係との乖離の可能性があっても、婚姻を父子関係を生じさせる器とする制度としたものということができる。このような嫡出推定の制度によって、嫡出否認の訴え以外では、夫婦の間の家庭内の事情、第三者からはうかがうことができない事情を取り上げて父子関係が否定されることがないことが保障される・・・。『実質的には同条の推定を受けない事情』・・・とは、多数意見においては、夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住していたことが明らかなことであり、反対意見においては、夫婦間に性的関係を持つ機会がないことが明らかなこととされ・・・二つの意見が相違するのは、父子の血縁関係を一方の極に置きつつ、血縁関係の不存在が何をもって明らかであれば嫡出推定を及ぼさない事由となるのかという点においてである」が、夫が特例法の審判を受けたという事情は第三者にとって明らかなものではなく、嫡出推定を排除する理由には該当しないとしている。内容如何にかかわらず、生殖補助医療の進歩に基づく親子法に関する法整備の必要性が随所に指摘されていることはいくら強調してもしすぎることはないであろう。よって生まれた子、配偶者の生殖不能にもかかわらず妻の産んだ子、母の夫との間に血液型等遺伝上明らかな背馳のある子などにおける嫡出推定の可否については何ら触れるものではないことを念のため付言する」旨、そして、大谷剛彦判事において、「特例法による婚姻関係において、性別取扱いの変更を受けた夫の妻が夫以外の精子提供型の生殖補助医療により懐胎、出産した子について、法律上の父子関係を裁判上認めることは、現在の民法の上記解釈枠組みを一歩踏み出すことになり、また、本来的には立法により解決されるべき生殖補助医療による子とその父の法律上の親子関係の形成の問題に、その手当や制度整備もないまま踏み込むことになると思われる。多数意見の見解は、特例法の制度趣旨を推し進め、性別の取扱いの変更を受けた者の願望に応え得るものとして理解できるところであるが、この特例法の制度設計の下で、子に法律上の実親子関係を認めることにつながることが懸念され、私としては、現段階においてこのような解釈をとることになお躊躇を覚えるところである。民法772条をめぐるさらなる議論と、また生殖補助医療についての法整備の進展に期待したい」旨それぞれ意見を述べ、今後の論者による活発な議論と生殖補助医療をめぐる法的問題に関する国会における法整備を強く要請していることを忘れてはなるまい※7。最決平成25年12月10日文献番号2013WLJPCA12109002を参照。よって妻が懐胎した子について、夫の同意があることを要件に、夫の子とする立法論はあり得るところであるが、そのような法律が成立すれば格別、我が国において未だそのような立法がされていないのであるから申立人父が人工授精に同意していることをもって、子との父子関係を認めることもできない。現状では、本件のような場合には、特別養子縁組をすることで対応することになるが、手続の煩わしさはあるとしても、それによって特別養親子関係が成立すれば、子の法的保護に欠けるところはない」などと判示して、申立てを却下した。Watch12号121頁。夫婦による嫡出子出生届をめぐる法律問題(上)」法時84巻10号97頁、「同(下)」法時84巻11号70頁。東京高決平成24年12月26日判タ1388号284頁。「嫡出親子関係は、血縁を基礎としつつ、婚姻を基盤として判定されるものであって、民法772条は、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し、婚姻中の懐胎を子の出生時期によって推定することにより、家庭の平和を維持し、夫婦関係の秘事を公にすることを防ぐとともに、父子関係の早期安定を図ったものであることからすると、戸籍の記載上、夫が特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者であって当該夫と子との間の血縁関係が存在しないことが明らかな場合においては、民法772条を適用する前提を欠くものというべきである」として、本件申立てを却下すべきものとした。345号・346号576頁。Disorder〕当事者が変更後の性別で婚姻し、提供精子で子をもうけた場合に限って、生理的な血縁が存在しないことを根拠に民法772条を適用しないことは、GID当事者に対する差別であり、結局は、GID当事者はAIDを用いて子をもうけるべきではないという価値判断に基づくものであり、特例法を制定した意味を没却してしまう」(603~604頁)と指摘し、中川・前掲注5は、「子をもつ自由をどこまで認めるかは、性別変更の自由以上に慎重な検討を要し、子の利益への十分な配慮が必要であろう」(114頁)と指摘していた。親子関係」法時83巻12号44頁。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。