00:00]終活支援に乗り出す地方自治体が増えてきています。この2つの事業内容については、マスコミでも広く報道されていますので、ご存じの方も多いかもしれません。私が注目しているのは、事業内容もさることながら、終活支援事業をスタートした背景・理由や、なぜそのような事業内容にしたのかです。一段と進む日本社会全体が避けては通れない大きな問題・課題点と、解決策や解決の方向が示されているからです。かずゆき)福祉専門官にお話をお聞きしました。前篇では、「エンディングプラン・サポート事業」を中心に、お話をうかがっています。行政は、民間の終活支援事業を圧迫してはならない2つの終活事業についてお聞きする前に、まず、終活支援事業をスタートするに当たり、最も重視されたことをお聞かせください。行政が行なう終活支援事業は、民間の終活支援事業を圧迫してはならず、補完関係になるようにしなければならないということです。行政がエンディングノートを作って配るとか、リビングウイルを明確な理由もなく預かるといったことは、ちょっと行き過ぎだろうと思います。具体例をあげますと、西日本の広告代理店が、葬儀社や石材店などから広告を集めて、「○○市のエンディングノート」と市の冠をつけ、その市役所の終活支援だと言って無料で配布しています。行政側は、エンディングノートを無料で作成できるので、そういうことを行なっているのだろうと思います。それを行なう自治体が増えているようですね。全国50~60カ所の中核都市だけでも、半数前後がそれを行なっています。無料で作れるからと言って、行政版のエンディングノートを作ってしまえば、少なくともその市内では、民間のエンディングノートは売れなくなってしまいます。さん、司法書士さんなどが皆で終活支援のグループを立ち上げ、そうしたところでエンディングノートを無料で配ったり、低額で販売しているところもありますが、それらも売れなくなります。金融機関などいろいろな民間企業で、エンディングノートの書き方セミナーなどを行ない、相続に絡めた終活の啓発活動を行なっていますが、そういうところにもお客さんが行かなくなるでしょう。そのように、民間の活動を阻害するような行政の終活支援というのは、本当に行政が行なうべきことなのかと私は考えています。民間の活動を阻害しないようにするために、横須賀市の終活支援事業では、どういうことに留意されたのですか。行政にしかできないことを行なうということです。すれば、民間の活動を阻害するようなことはありません。全市民を対象にした「わたしの終活登録事業」では、そのことに注意を払いました。行政にしかできない代表例が、行政のベース中のベースの仕事である住民票です。住民票が果たしている機能は登録ですから、現在の住民票では足りない情報を登録してもらい、それを必要な人に提供していこうと考えました。いつから住民なのか、くらいしか登録されていません。情報が全然取れない一人暮らしの方がどんどん増えてきており、しかも、携帯電話の普及と黒電話の衰退に伴う104電話番号案内機能の喪失で緊急連絡先も非常に分かりにくい時代になっています。希望者には、住民票に加えて終活情報を登録してもらうことにしたのです。役所は本人と民間の努力を無駄にせず、その登録制度を生かして市場を活性化させていくというのが役割だと思うのです。行政が民間の活動を侵害したり、市場を閉塞させてしまうというのは、私はいかがなものなのかと思っています。「わたしの終活登録事業」をスタートされてからまだ1年半ほどですが、市場が活性化した例も出てきているのでしょうか。横須賀市には、冠婚葬祭互助会の草分けの互助会があります。約1万2千人の会員を抱えるその互助組織では、毎月、解約があると言います。互助組織に加入していることに遺族が気付かず、葬儀が終わってから気が付いて解約するのだそうです。この互助会では、せっかく本人が生前に契約してくれたものを無駄にしたくないということで、わたしの終活登録事業を会報誌で8ページに渡って詳細に紹介したり、チラシを配布したりして、会員に市に登録するよう呼びかけています。民間がこの事業を歓迎してくれたということでしょう。「わたしの終活登録事業」につきましては、後程、詳しくお聞きいたします。「無縁仏にしてほしい」との手紙発見が事業を後押しでは、2つの終活支援事業のうち、まず、生活にゆとりがなく、頼る身寄りもいないひとり暮らしの市民を対象とした「エンディングプラン・サポート事業」についてお聞きします。この事業をスタートしようと考えられた、そもそものきっかけはどういうことだったのでしょうか。横須賀市の浦賀に、江戸時代から無縁の墓がありました。当時、浦賀は干鰯(ほしか。鰯を干して綿花の肥料としたもの)で非常に栄え、様々な人たちがやって来たため、無縁の墓地も必要になったのでしょう。当時は村で管理していたのですが、村から町になり市になって、横須賀市が無縁納骨堂を持つことになりました。納骨堂を持っていない地方自治体が非常に多い中で、横須賀市は無縁納骨堂を持っているのにはこういう経緯があります。横須賀市では、引き取り手のないお骨は、市の費用で火葬し、職員が無縁納骨堂に安置しています。無縁納骨堂がいっぱいになると、職員がお骨と壷とを分け、壷は産業廃棄物として廃棄し、お骨は合葬墓に移します。その過程で、私たちは、骨壷にはガムテープが貼ってあり、昔の骨壷は身元不明者ばかりでしたから、そのガムテープには番号しか書いていなかったのに、最近の骨壷は、身元の分かる市民の者ばかりなので、そのガムテープには、ほとんどに名前が書いてあるということに気づくようになったのです。お骨を扱う業務が嫌だという職員はいませんが、身元が分かっているお骨ばかり合葬するわけです。