ラブアン法人の不動産投資と税制ラブアン法人の不動産投資と税制マレーシアでコンドミニアムなどの不動産を購入するためには、外国人の場合、一般的に100万リンギット以上の物件(州によっては100万RM未満の物件でも購入可)で、かつ購入時に州政府の承認手続きを得る必要があります。この規定は、ラブアン法人にも適用されますのでご注意ください。以下に、ラブアン法人名義でマレーシア国内への不動産投資を行う場合の税制上の見解について要点を整理しましたのでご参照ください。【不動産取引にかかる固定資産税の取扱いについて】マレーシアでは物件を所有することにより、固定資産税の支払いが必要となります。取得した物件を賃貸し家賃収入を得た場合、所得税の支払いが必要となります。年間の家賃収入(グロス金額)から管理費や固定資産税等の諸経費を控除した後、家賃所得(ネット金額)に対して以下のとおり課税されます。所得税申告は、前暦年度の分を翌年4月に行い、還付申請は翌々年の4月に行うことが可能です。※ラブアン法人名義の取引はマレーシア居住者として取り扱われます。Title)が発行され、以下の登記印紙税が課税されます。RM15,000合計RM24,000※権利証の発行は未完成物件の場合、完成から2~3年後、中古物件の場合は6ヶ月~1年後が目安となります。5%※ラブアン法人はマレーシア法人と同様に「法人」の部分に該当します。不動産への直接投資ではなく、REIT(不動産投資信託)を活用した不動産投資を行う場合、税制上は株式の売買と同様の取り扱いとなります(参考:「ラブアン法人の証券投資と税制」)。REITは不動産の賃料収入が主な分配の原資となっているため、不動産の「間接的な所有者」として、毎月、家賃収入(=配当収入)を得ることが期待できます。比較的高いREITは多くの不動産に分散して投資を行うことで、空室のリスクも分散することが可能となり、分配金は比較的安定的に支払われる傾向にあります。不動産を小口化(証券化)していることから比較的流動性も高く、直接投資に比べて換金性の高い金融商品であるといえるでしょう。運用会社は、「不動産投資を目的とする法人」であることから、賃料収入から各種費用を引いた当期利益の90%超を投資家に分配することを条件に、税金が免除されることになっています(投資家は税引前の利益を分配金として得ることが可能となります)。香港やシンガポールなど、海外の証券会社から売買手続きを行うことにより、証券会社からは源泉徴収が行われず、ラブアン法人口座にはネット金額ではなく、グロス金額が振り込まれることになります。Tax:RPGT)等の税制適用を回避できると考えられます(ラブアン法人は国外源泉所得が非課税となります)。各種税金の支払いは不要このように、二重非課税スキームをうまく組み合わせることで、ラブアンとマレーシア本土の租税回避スキームが有効になると考えられます。税務上の観点からも、REITを活用した間接取引を検討してみる価値はありそうです(詳しくは、「ラブアン法人の証券投資と税制」をご参照ください)。※納税に関しては居住国と法人設立国に準じて申告していただきますようお願い致します。採用されているため、日本国内・海外で得た利益ともに課税されます。したがって、配当益(=インカムゲイン)・売却益(=キャピタルゲイン)ともに課税対象となります。採用されているため、マレーシア国内で得た利益に対してのみ課税されます。したがって、投資先国での配当益(=インカムゲイン)のみが課税対象となり、売却益(=キャピタルゲイン)は非課税となります。※税法に関しては各国によって制度が異なるため、弊社だけでは結論が出せない部分もございます。詳しくは居住国の税理士等の専門家にご相談ください。※納税に関しては居住国と法人設立国に準じて申告していただきますようお願い致します。*題名メッセージ本文ラブアン法人の証券投資と税制マレーシア移住サポートサービス弊社からのお知らせラブアン法人法の改正に伴う税制度の変更について2018.12.31ラブアン投資銀行のM&A案件が出ました。区分について2018.6.17ラブアン法人と仮想通貨関連事業について2018.3.11平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の要点を整理しました。2018.2.26旧正月期間中の営業について2018.2.15マネジメントオフィスの情報を更新しました。情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、弊社ではその内容を100%保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。