一貴社はホームページ上で「命令の原因となる事実」の一部に事実誤認があると公表しているが、具体的に事実誤認を主張する根拠を教えてほしい。当社は、旅行業の名義を持った会社で、自社施設と提携施設がある。旅行を提供する会員権の販売をしている。関東経済産薬局は、自社施設として国内にある16ヵ所と、米ハワイにある3ヵ所だけを見て、「会員数に対して著しく少ない」という捉え方をしている。当社の考えとして、1年365日の計算でサポート体制を構築している。国内とハワイを合わせて、5万人を受け入れることができる。各部屋の収容人数を計算し、国内の室数17部屋とハワイの7部屋それぞれ6人が宿泊でき、それが365日として5万人を起えることになる。内訳は、国内の定員102人×365日で計3万7230人と、ハワイ3施設の定員36人×365日で計1万3142人だ。見解の相違かも知れないが、当社の約1万人の会員は利用できる。「提携宿泊施設はないにも関わらず」という具体的な指摘を受けたが、実際に提携宿泊施設はある。一会員が予約できる仕組みがあるということか。提携であり、自社施設ではない。提携施設は、お客様特典で、割安料金で提供し、お客さんや会員に予約を入れてもらい、利用していただく。仕組みは会員を優先したものではない。旅行予約の代行を行う仕組みがあるだけで、優先してはいない。お客さんのリクエストがあれば、予約手続きの対応を取るという流れだ。一会員約1万人に対して、どのくらいの会員が特定利益を収受しているのか。当社は、月間約8000万円のボーナスの支払いを行い、入会金16万9560円と毎月の維持管理費1万3500円以上を受け取っている会員は、約2000人いる。そのため、特定利益があるのにも関わらず、「会員のうちごくわずかの者しか入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益を収受していない」ということは誤認である。当社は旅行が役務であり、紹介する活動はしていないけれども旅行を楽しむ会員も多数いる。従って、「施設がないのにも関わらずという部分の誤認と、特定利益の支払いがないという部分が争点」となる。諦めたときに自分がどれほど成功に近づいていたか気づかなかった人たちだ。あなたが笑顔でありますように!!最期までお読みいただきありがとうございます。無料資料のお申し込みはこちらまずは下記の内容をお書きいただき送信してください。以前のビジネスのご感想これからのご期待をどうぞご質問などございましたら、ご記入お願いします。しつこい勧誘・メルマガ登録はございませんので、ご安心下さい。トップ/プライバシーポリシーこのサイトは、特定のネットワークビジネス会社や商品を推奨するものではありません。ネットワークビジネスがこれからの日本社会において健全に発展し、普及して欲しいという思いで運営しています。