通告に従いまして一般質問いたします。今回は、1つ目に、攻めの防災・減災について、そして2つ目に、これからの公務員の働き方について、そして3つ目に障がい者福祉について伺います。東日本大震災から7年がたちました。3県では高台移転による宅地造成や災害公営住宅の建設が進む一方、約1万2,000人もの人々がプレハブの仮設住宅で暮らしています。被災地では多くの方がこれまで経験したことのないような困難と直面し、今なお、それと向き合いながら生活をされています。私たちはそのことを忘れないことが大切だと思います。震災の経験や教訓を私たちが役立てることがもう1つの課せられた使命であると考えます。熊本地震の際、大量に届く支援物資がなぜか避難所に的確に届かない、避難所は物資を求めているのに廃棄することになってしまうという、いわゆるラストワンマイルの問題が起こりました。このことは新聞を初めメディアでも取り上げられ、全国的にも話題となりました。そのときに注目されたのが受援計画であります。いざ地震などの災害があった場合に、何をどう受け入れるのかあらかじめ計画を立てるのが受援計画です。この必要性を鈴木文子議員や堀江議員も御指摘されています。行政はサービスを提供する立場にあるのと同時に、被災者になる可能性もあります。ボランティアの受け入れなど人のマッチングや宿泊先の手配も重要ですが、今回の質問では、特に救援物資について確認をさせていただきます。本市における物的支援の具体的な受け入れ手順について伺います。次に、これからの公務員の働き方について伺います。政府は、残業時間の上限を設けた初めての法規制や同一労働同一賃金の実現などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめました。私は、働き方改革は官が主導していくべきだと考えます。民間は公を見ています。改革を進めるためにも、まず官が主導すべきです。利益が求められる民間では、働き方改革はなかなか難しい場面もあるでしょう。いった意味でも働き方改革というのは公務員がまずは率先すべきだと考えます。仕事の効率化や生産性を高めることは市民サービスの向上につながるという観点から、この取り組みは必要になります。誰かではなく、あなたがやる。本市における職員の働き方改革の現状と方向性を伺います。次に、これからの障がい者福祉について伺います。第5期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しがされました。私はこの指針を見て、これまでと比べ大きくさま変わりをしたと捉えています。いわゆる自立、一般就労への移行、そして地域生活への移行という点が強く打ち出されています。いった国の指針に対して本市ではどのような取り組みをしていくのか、まずは精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて伺います。以上を壇上よりの質問とし、残りは質問席にて伺います。丸7年が経過をいたしたわけでございますけれども、復興にはまだまだ道半ばのところがありまして、一日も早い、本当に被災地の復興を願っているところでございます。人的、また物的支援を行ったわけでございます。熊本地震におきましては、国からプッシュ型の物的支援というものが行われたわけでありますけれども、受け入れる側の自治体の仕組みの中におきまして役割分担や手順が明確化されていなかったことから、人的支援を迅速に受け入れることができず、また救援物資が被災者に届くまで多くの時間を要するといったような混乱が見られたと聞いているところでございます。策定したところでございます。この計画の特徴は、地域防災計画の実効性を確保するために業務継続計画、いわゆるBCP、これと整合性を図りながら、人的支援と物的支援を円滑に受け入れるための手順や災害対策本部の各班の役割分担を明確化したところでございます。御質問いただきました物的支援の具体的な受け入れ手順でありますけれども、避難所からの食料や物資の要請は災害対策本部室内の避難所支援班が一元的に受け付け、取りまとめをし、物資調達班が調達または要請を行うことといたしております。災害対応を行う各班からも要請がまいりますので、基本的には、物資調達班が調達等を行うことといたしました。物資調達班は、まずコミュニティ防災センター等の備蓄品で可能な限り対応するように手配をいたしまして、対応し切れない場合には民間事業者等へ要請することといたしております。現在、食料や生活物資、輸送に関する民間事業者との協定は、本市は21件締結いたしているところでございます。それでも不足するなど対応ができない場合には、協定を締結している自治体などに要請するとともに、さらには県及び県を通じた国、民間事業者からの支援を依頼することといたしているところでございます。次に、物資の受け入れ拠点についてでありますけれども、市民体育館を救援物資の集積所に指定してありまして、管理は救援物資管理班が担当し、当集積所内では物資の管理、仕分けに手慣れている協定を締結した宅配業者に管理を要請することといたしているところでございます。次に、救援物資集積所から避難所やその他指定の場所への物資の配送につきましては、協定を締結している運輸業者への要請及び市職員による配送も行っていくということになるところでございます。各地域の在宅避難者に対しましては、23カ所の避難所を拠点として自治会ごとに設置していただく自主防災本部を経由して届けていく計画となっているものでございます。協定締結先一覧表も掲載いたしまして各班の職員が円滑に支援を要請することができる構成となるよう、工夫もいたしたところでございます。受援計画の策定後の取り扱いについてでありますけれども、既に協定締結自治体、そして県、内閣府に策定の報告を行っております。今月20日に開催いたします防災関係機関の代表者が一堂に集まる防災会議の場で報告する予定となっているところでございます。庁内に対しましては3月1日の部課長会議で各所属長に説明し、各職員への周知も図ったところでございます。基づき、全国からの人的支援及び物的支援を迅速かつ効率的に受け入れることのできるような体制を構築し、市民の皆様の安全・安心をできる限り確保できるよう努めてまいる考えでございます。私のほうからは、職員の働き方改革について御答弁を申し上げます。国では、働き方改革実現会議におきまして、働き方改革の推進について話し合いが進められているところであり、国会においてもさまざまな議論が行われていると承知しております。その実行計画におきまして、現状の働き方の大きな課題といたしましては、1つ目として、正規、不正規の不合理な処遇の差、2つ目といたしまして長時間労働、3つ目といたしまして単線型の日本のキャリアパスの3つが挙げられております。導入に合わせまして多様な選択肢を用意することにより、柔軟な働き方がしやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。今後の働き方改革への具体的な取り組みにつきましては、全国さまざまな自治体で働き方改革の取り組みを始めているところでもありますので、それらの事例を参考にし、働き方の見直しや多様な働き方の選択、また働きやすい職場環境の整備等とあわせて、職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてさらに考えていきたいというふうに考えております。つきましては、今年度、国の指針に沿って県と調整を図りながら策定作業を行っているところでございます。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という成果目標を位置づける方向で検討を進めております。よる情報共有や連携を行う体制を構築するものとされております。将来的には、高齢者福祉分野で先行して実施している地域包括ケアシステムの一環として位置づけられ、地域共生社会の実現を目指すこととなっております。場を活用し、広域的で実効性のある体制づくりに向けて、今後、関係機関や団体、障害福祉サービス事業所等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。それでは、攻めの防災・減災についてから引き続き伺ってまいります。受援計画を立てて、物的支援の体制というのがしっかり整っているということが確認できました。集積所と避難所は双方のいわゆるショッピングモールのような、そういった体制に整えるべきだというふうに考えます。物資にインデックスをつけるということも効果的であるということですので、今後も、さらに受援計画に磨きをかけていただけるよう求めておきます。次に、タイムラインについて伺います。地震災害などはいつ来るか予測が難しい災害であるのに対して、大雨や台風は、いつ、どこで、どれくらいの規模のものがやってくるかなど、ある程度予測ができます。水害対策はハード対策に加えてソフト対策の組み合わせが重要だと考えます。中でもタイムラインは今注目されている防災行動の計画です。いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理し、被害の最小化を図ります。その効果を発揮した例がアメリカにありました。平成24年10月、ハリケーンにより都市災害が発生しましたが、ニューヨーク市やニュージャージー州では地下鉄の事前運休などタイムラインを実践することで被害を最小限にとどめることができました。行動を時系列で整理したものであります。本市におきましては、平成26年7月の台風8号接近に当たり、対応策といたしまして、これまで各部署で事前に実行すべきものとして水防計画、各種マニュアルに掲載されている実施事項について、どの段階で実行すべきか防災関係各課と協議し、時系列に整理して基礎的なタイムラインを策定いたしました。その後、見直しを重ねまして、風水害対応マニュアルにタイムラインを位置づけ活用しているところでございます。具体的な内容は、まず台風発生直後から台風のコースを監視し、本市への暴風雨の影響を注視してまいります。ピークの48時間前になりますとある程度の台風のコースが予想できるようになりますので、防災関係各課では管理する排水ポンプ場等の点検、土のうの保管状況の確認など事前の対応準備を行うこととなります。対応方針についてシステムに報告する仕組みとなっております。よる対応協議を行うこととし、台風の進路と規模、事前対応の状況、水防本部の設置の予定時間、市長からの指示事項を共有することとしております。気象警報が発令されましたら、市では事前配備態勢となりまして防災関係各課の職員は参集して監視体制の強化を図り、消防団はパトロールを開始するなど本格的な災害対応を始めることとなります。これを受け避難対象地区の高齢者等は避難を開始し、氾濫危険水位になりますと避難勧告を発令し避難対象地区の住民は避難を開始することとなります。水位が堤防の天端に到達しますと河川の水が越水することとなりますので避難指示を発令し、まだ避難をしていない住民には命を守るために必要な避難行動をとるよう働きかけることとなっております。経由した連絡、消防団による広報、あるいは戸別訪問など、市民の皆様が逃げおくれることのないように複数の手段により確実に伝達してまいります。タイムラインを生かした体制というのも、しっかりと整備されているということが確認できました。計画を立てて終わりというわけではないと思います。共有を行っております。三島市も主催者として参加し、タイムラインを意識した実動的な訓練を行いました。発令し、本部長の指示で社会福祉部の各課から避難対象の福祉施設に避難情報の伝達等を行いました。防災の基本は、備えあれば憂いなしであります。行動をパターン化して共通認識を持ち、行動できるような仕組みづくりが災害に強い自治体となるというふうに考えておりますので、引き続きタイムラインを活用した危機管理体制の強化に努めてまいります。タイムラインに基づく訓練も、しっかりと実施がされているということが確認できました。このタイムラインと受援計画、2つを兼ね備えた自治体というのが、私の調べた範囲では本当に少ないということがわかりました。本市の防災に対する意識の高さということを改めて再確認させていただきました。今後はこのタイムラインを自治会とか学校というところで作成するというような、引き続き先進的な攻めの防災を展開していただければと思いますのでよろしくお願いします。続きまして、これからの公務員の働き方について伺ってまいります。先ほど、3つの課題ということで確認をさせていただきました。今後は、働き方の見直しや多様な働き方の選択、また働きやすい職場環境の整備を進めていくという方向性が明らかになりました。今回は特に、この労働時間について考えさせていただきたいなというふうに思います。職員の時間外についてお答えいたします。平成28年度の実績で申し上げますと、時間外勤務に従事した職員の1人当たりの月間平均時間は12.2時間でございます。3課であり、これらの主な理由といたしましては、予算や決算における各種書類の精査、作成や市民税の賦課に係るチェックなどの処理業務、菊まつりやこれに関連するイベントの準備などとなっております。これ以外にも業務の繁忙期などにより一月の時間外勤務時間数が100時間を超える職員も見受けられますので、ストレスチェックや産業保健師の面談を実施し、健康管理に努めているところでございます。今、御報告がありましたけれども、こういった状況を聞いても私は働き方改革というのを本当に強く進めていく必要があるというふうに感じます。部署によって偏りがあるということもわかりました。働き過ぎにより健康障害が生じると言われています、いわゆる過労死ラインの80時間を超える部署があるということでありますので、これは改善をするよう強く求めたいと思います。次に、働き方改革の柱の1つであります男女共同参画について伺います。男女共同参画のポイントは、女性にいろいろアプローチして政策を打っていくのも当然必要ですが、私は男性の意識改革というというところが非常にポイントになってくるのかなというふうに考えます。男女共同参画についてお答えいたします。基づきまして、女性職員の活躍の推進に取り組んでおります。主な取り組みといたしましては、育休等の制度利用の奨励、取得しやすい職場環境の整備などがあり、これらを推進するための取り組みの1つとして意識啓発や職場マネジメントのための研修がございます。計画実施初年度でありました昨年度は、男性を含む課長級以上の職員を対象とした研修と、若手から中堅までの女性職員を対象とした女性職員活躍研修をそれぞれ実施いたしました。今年度は、職員向けのワーク・ライフ・バランスの研修におきまして、女性だけでなく男性職員の意識を変えることを目的に、仕事と育児などの家庭との両立がいかに大切か、なぜワーク・ライフ・バランスが必要なのか、また職場での意識改革のポイントなどについて、みずから仕事と家庭や地域活動を両立してきた男性講師の方からお話をいただきました。研修事業は、継続することにより一層の効果が得られますので、来年度以降も内容や対象を変えながら、さらに有効的な研修を実施していきたいと考えております。庁内に設置しております女性職員の活躍推進委員において、先ごろ、全職員を対象に働き方等のアンケートを実施いたしましたので、この結果等をもとに効果的な取り組みについて意見をまとめていきたいと考えております。アンケートを実施されたということでありますので、ぜひ、その結果を大切にしていただいて、生かしていただきたいと思います。男性の視点ということであれば、イクボス宣言とかそういった男性の意識改革というところで、さらに力を入れていっていただきたいと思います。次に、テレワークについて伺います。先ほども答弁申し上げましたけれども、国が示す働き方改革実行計画では柔軟な働き方がしやすい環境整備という項目が掲げられており、そこには、働き場所や時間に縛られず、おのおのの事情に応じた柔軟な働き方を可能とするテレワークの有効性とその推進について記載されてございます。いった流れを受けまして、まだまだ少数ではございますけれども全国の自治体でも導入に向けた試験が行われており、県内自治体、特に静岡市などを中心に中部地区の自治体でテレワーク検証実験が始まったというふうに聞いております。三島市では、まだ検証実験という段階に至っておりませんけれども、職員に関してその有効性などを認識してもらえるよう3月16日に日本マイクロソフト株式会社から講師を招き、「働き方改革は自治体をどのように変えるか」と題してICTの活用なども含めて御講演をいただく中で、自治体のテレワークの可能性もお話しいただく予定となっております。一方で、先進市の事例を見ますと環境整備や労働時間の把握、特に、自治体においては窓口等の対人業務への対応などまだまだ課題等もございますけれども、今後、新庁舎の検討とあわせて、他自治体の検証実験の結果等も踏まえながら、自治体にふさわしいテレワークの有効性について研究してまいりたいと考えております。これからは、人が減っても仕事の総量は変わらないというような時代に入っていきますので、ぜひ効率のよい働き方の導入に向けて決して乗りおくれることがないように、引き続き調査を進めていただきたいというふうに思います。これまで、働き方改革の各論について少し触れてきましたが、一番重要なのはこの各論に移る前に、まずはしっかりとした働き方改革の計画を立てることだというふうに思っております。