上にいう憲法に<何らかのかたちで明記される自衛隊>と<いまの・現実の自衛隊>が同一のものであるはずがないからだ。今回のタイトルでいうと、「自衛隊」の意味が左右で(前と後で)十分に異なりうるからだ。憲法解釈論を本業としている者は、とりわけ「左翼」として長年を(一生を?)過ごしてきた者は、水島朝穂は、さすがに?よく理解している。水島朝穂「明記しても自衛隊の違憲性は問われ続ける」週刊金曜日8/4=11合併号。つぎのように、明記している。これは解釈論として、誤りではない。「新9条で自衛隊『自体』が合憲になったとしても、自衛隊の個別の『装備・人員』が『戦力』に当たることはあり得るから、自衛隊の違憲性は問われ続ける」。この点は、すでに百地章と潮匡人に対する批判の中で述べた。<現在の自衛隊を変えない>とか<自衛隊の名前だけ>という場合に意味されているだろう、いまの・現在の自衛隊が<<万が一>>合憲になったとしても、その小さな権限・装備・人員を変える(おさらくは拡充・拡大・増員)するたびに、二項でいう「戦力」の範囲内にとどまるものであるのか否かが、つねに問われつづける、ということだ。百地章では、現状を<固定>してしまう危険があると、この欄で明記した。同じ趣旨は、潮匡人案についても言える。そもそも伊藤哲夫ら日本政策研究センターの者たちの案についても言えるが、この人たちは、上のような問題の所在を全く知らないままで、単純かつ幼稚な議論をしているので、ここまでこう書いているのを読んでも、?と趣旨が理解できない可能性が高い。水島朝穂は、<いま・現在の自衛隊の明記による合憲化>はありうると考えているようだ。秋月瑛二は、この点で、この「左翼」たちよりも厳しく、冷静だ。いって、私は「左翼」でも「極左」でもない。<政治的信条>から離れての、<憲法規範と現実>の理解の仕方という観点から申し述べている。現二項存置のままでの<いま・現在の自衛隊の明記による合憲化>、つまり最終的にはこれのための「条文化」は不可能だろう、と断じたい。成文化の作業でつねに、「戦力」概念の解釈を何らかのかたちで前提にせざるをえない。---繰り返すが、憲法上に「自衛隊」なるものの容認規定を作ったところで、そこでの「自衛隊」がいまの・現在の自衛隊を意味することになるわけでは全くない。言葉・概念の錯覚に陥ってはならない。ひどいことに、八木秀次や西修も、上述のことに(この欄で何回か書いたことに)全く気づいていない。櫻井よしこ・田久保忠衛らと変わらないようだ。=文章を書いているのにすぎないのかもしれない。1700/社会主義と独裁2ーL・コワコフスキ著18章6節。8/9の過ちと悲しさ。加藤成一/アゴラ最新記事2153/明治維新考5-2020年の日本史学界の新著。2152/新谷尚紀・神様に秘められた日本史の謎(2015)。と日本・天皇の歴史151。2150/西尾幹二の境地-歴史通・月刊WiLL2019年11月号別冊4。2149/西尾幹二・あなたは自由か(2018)6。2148/「邪馬台国」論議と八幡和郎/安本美典5。