他のエンジェル投資家からシード資金を調達していた。ピア・ツー・ピアの取引モデルをベースとしてビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコイン・キャッシュ、ライトコインなど複数の仮想通貨を単一のプラットフォーム上でリアルタイムの取引ができるようにしている。同社のライブかつオープンな注文取引により、上場されているデジタル資産の価格の透明性が確保されるため、潜在的な買い手は発注できるほか、取引をしたい仮想通貨について売り手は「アスク(売却希望価格)」を設定できるという。e-KYC(電子的な顧客確認)を活用した簡単なオンボードが可能であり、ユーザは好みの仮想通貨での取引を即座に始められるという。氏は次のように述べている。世界市場では、ビットコインその他の仮想通貨に関して言えばその転換点を超えてしまいました。新興トレンドの段階から、本格的な技術および金融の現象となったのです。そのため、私たちの目標はブロックチェーン技術の市場リーダーとなることであり、インド、そして世界でも数ある仮想通貨取引所の中で頼りにされるプラットフォームになることです。アーリーステージのファンドで1億7,000万米ドルの資金を管理下に置く。本社はシンガポールにあり、インド、東南アジア、日本の市場に特化している。2017.12.18SHARE:クラウドソーシング大手のランサーズは12月18日、パーソルホールディングスと新生銀行を引受先とする第三者割当増資で10億円の資金を調達した。ランサーズは同時に両社と業務提携も締結し、フリーランス向け融資事業に打って出る。ランサーズの調べによると、日本におけるフリーランス人口は労働人口の17%にあたる1122万人で、昨年比5%増となり、正社員や派遣とは異なる第三の「新しい働き方」を選択する人々が増...この記事を読むランサーズ代表取締役の秋好陽介氏クラウドソーシング大手のランサーズは12月18日、パーソルホールディングスと新生銀行を引受先とする第三者割当増資で10億円の資金を調達した。ランサーズは同時に両社と業務提携も締結し、フリーランス向け融資事業に打って出る。ランサーズの調べによると、日本におけるフリーランス人口は労働人口の17%にあたる1122万人で、昨年比5%増となり、正社員や派遣とは異なる第三の「新しい働き方」を選択する人々が増加傾向にあるという。一方で今回提携するパーソルグループは派遣のテンプスタッフや人材紹介のパーソルキャリア(旧インテリジェンス)などを傘下に、日本の労働人口の流動生を高める事業を展開してきた。両社はこれまでパーソルグループ傘下のパーソルキャリア(旧インテリジェンスホールディングス)から出資を受けるなど業務提携を進めてきたが、この枠組みに新生銀行を新たに加え、取り組みの第一弾として個人が新しい働き方を選択する際、必要となる設備投資や教育訓練などに必要な資金を融資する金融サービスの開発・提供を目指すとしている。Platform(オープンタレントプラットフォーム)」構想を発表している。ここでは個人のスキルをマッチングする新サービス「pook」や法人向け事業「QUANT」の分社化など、拡大に向けたアクションプランを披露した。今回、発表された個人向け融資の事業もその延長上にあり、個人が会社員と同様に社会から同等の与信や第三者評価を得られる仕組みのひとつとして期待が集まる。具体的にはパーソルグループやランサーズの持つ個人のスキルや働き方に関する評価データなどを「タレントスコア」として可視化し、新生銀行の持つ金融ノウハウをあわせて事業に投入することとなる。ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏は、今回提案する「ランサー経済圏」を構築する評価軸、タレントスコアを両社と協力して開発することになると改めて説明してくれた。「今回のラウンドで累計調達額は23億円になりました。(資本業務提携する2社は)共にオープンタレントプラットフォーム構想でフリーランスの働く選択肢を増やし、その土台となるタレントスコアを一緒に作っていくパートナーと考えています。主な連携内容は、パーソルホールディングスさんとはフリーランスの働き方・評価(タレントスコア)をトータルで一緒に作っていく予定です。ランサーズにも本業は社員だけれども副業はランサーズ、パーソルさんにも本業は社員で働くけど、パラレルでフリーランスをするという方が増えております」。秋好氏は今回の提携で、特に恩恵を受けるのが「パラレルワーカー」という、社員とフリーランスを兼業する人たちになるのだそうだ。「通常の仕事とフリーランスは仕事そのものも、仕事での評価データなども断絶していました。新しい経済圏ではランサーズで働いた実績がリアルの仕事にもフィードバックされて時給が上がる、逆もまた然りでそういう世界(=個人の信頼が見える世界、タレントスコア)を構築します」。一つの提携先、新生銀行とはこのスコアを中心とする与信について取り組みが予定されている。「新生銀行さんともタレントスコアを一緒に作ります。ランサーズにもユニークな仕事データがたくさんありますが、量・質ともに個人の与信データに強い同行と連携してタレントスコアを拡充し、ランサーズで仕事して一定のスコアの人には融資を行い、フリーランスは会社員に比べるとお金を借りにくいという現状を変化させたいと思っています。働くだけでなく生活全体を一緒に作っていくイメージです」。個人に関するスコアリング構想はライバルのクラウドワークスも「クラウドキャッシュ」という形で発表している。日本の新しい働き方をめぐるインフラづくりはこの2社が引き続き牽引することになりそうだ。2017.12.18SHARE:クラウド型目標・評価管理サービスを運営するHRBrain(旧社名:モスキートーン)は12月18日、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表した。LLC、みずほキャピタルと既存引受先であるジェネシアベンチャーズ、BEENEXTなど。株式比率や払込日は非公開。今回の資金調達を機に同社は称号をプロダクト名であるHRBrainに変更して...この記事を読む同社代表取締役の堀浩輝氏クラウド型目標・評価管理サービスを運営するHRBrain(旧社名:モスキートーン)は12月18日、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表した。LLC、みずほキャピタルと既存引受先であるジェネシアベンチャーズ、BEENEXTなど。株式比率や払込日は非公開。今回の資金調達を機に同社は称号をプロダクト名であるHRBrainに変更している。資金調達の目的は機能開発やマーケティング体制、今後の事業基盤の強化。LLC代表の本田圭佑氏と共に目標達成メソッドの共同開発などの連携も実施していく予定だ。2017年1月にリリースした同社が運営するサービス「HRBrain」はクラウド型の目標・評価管理サービス。従業員の目標設定から評価までのオペレーションをクラウド化して一元管理を可能にする。目標制度や評価制度はフォーマットから選択可能で面談記録やデータの集計機能なども搭載。人事担当者や管理職が抱える作業を効率化する。有料導入企業数は2017年12月18日時点で150社、サービス利用継続率は99%を超える。2018年度には年次成長率300%を掲げている。ごとの顧客評価と栽培データの統合を通して、予め収入を予測できるデータドリブン農業を構築。ジェルネイルメーカーのプロモーションを支援する「スポンサープラン」を本格的に提供開始。働き方、サービス業の形。