マーク・チャンドラー氏は語る。マーク・チャンドラー氏は、ドル円相場について、年末に118円、米10年債利回りの上昇ペース次第では120円超えもあり得ると分析。写真はテレビ画面に映るトランプ米大統領。Kyung-Hoon)トランプ政権の保護主義政策については、たとえ実行に移されたとしても、大がかりなものにはならず、為替相場への影響は中長期で見れば限定的だと分析。一方で、大規模な減税・インフラ投資が実現する可能性も低く、130円に向かうようなドル高加速も望み薄だと指摘する。同氏の見解は以下の通り。<米10年債利回りとドル円に70%超の相関>日米欧の景気サイクルや金融政策のかい離(ダイバージェンス)が、ドル高に作用する――。一部からは、むしろ両者の収れん(コンバージェンス)が進んでおり、それがドル安に作用するのではないかとの見方が聞かれるが、私はそうは思わない。コンバージェンス論者のよりどころは、ドイツ中銀総裁やオーストリア中銀総裁ら欧州中銀(ECB)理事から緩和縮小への言及が相次いでいること、日銀の国債買い入れ減額観測が高まっていることなどだろう。加えて、2016年通年で見てドイツが前年比で、同年第1・第2四半期に日本が年率換算で、米国を上回る実質国内総生産(GDP)成長率を示したことも、そうした解釈を後押ししているようだ。現実問題として、実際に金融引き締め方向に踏み出しているのは米連邦準備理事会(FRB)だけであり、消費者物価(除く食品とエネルギー)の前年比上昇率を見ても、米国の2.2%(最新データ2月分)に対し、ユーロ圏は0.7%(同3月分)、日本は0.1%(同2月分)にすぎない。仮に今後、日欧のインフレ率が高まり、日米欧の金融政策が同じ方向を向くとしても、ダイバージェンスという言葉には、方向性が違うという意味に加えて、同じ方向を向いていてもスピードが違うという意味もある。後者の解釈に転じても、米国と日欧の金融引き締め方向のスピード格差は明白だろう。ドル円相場について言えば、年内には118円、そこを抜ければ120円、121円も視野に入ると予想している。鍵を握るのは、米10年債利回りだ。過去60日余りの米10年債利回りとドル円の変化率を見ると、70―80%の相関が確認できる。確かに本来注目すべきは日米金利差だが、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を導入した日銀が長期金利を安定的に低く抑えていることを考えると、基本的には米10年債利回りの行方に注目していれば十分だろう。私の見立てでは、3月に政策金利を引き上げたFRBは年内にあと2回、6月と12月に利上げを実施する可能性が高い。米10年債利回りは3月の利上げ後も、民間部門の米債需要を背景に低下し、最近は2.3―2.4%台を中心に推移しているが、2017年中に2.75%、2018年中に3%超を目指すとみている。中東や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりやトランプ政権の経済政策に対する不透明感を受け、短期的に下方向に圧力がかかる可能性はある。2004年の「グリーンスパン・コナンドラム(謎)」の再来、すなわちFRBが利上げを継続しても長期金利が上昇しない展開にも注意が必要だ。米経済の堅調さを考えると、米10年債利回りが下落し続けるような状況は想定し難い。年初の118円水準から110円付近(日本時間4月10日午後2時現在は111円半ば)にまで下がったドル円相場について、今後、上下どちらの方向に賭けるかと言えば、米長期金利の見通しに従えば、やはり上昇(ドル高・円安)なのではないか。<実現するのは「軽量級のトランプ」政策>こう話すと、トランプ政権による保護主義政策の影響を軽視していると批判されそうだが、1ドル120円前後のレンジでは、ドル高・円安が日米間で政治問題化することはまずないと考える。確かに、125円を超えて、130円が視野に入るようなことになれば、トランプ大統領も動揺し、口先介入してくる可能性は否めない。その意味でも、ドル円相場のコアレンジは当面、110―120円プラス数円と想定するのが妥当なのではないか。そもそも為替市場では、日米間の貿易額をはるかに上回る規模のマネーが日々飛び交っている。保護貿易主義的な政策が実行されたとしても、相場への中長期の影響は限られたものとなるだろう。言えば、大胆な保護主義政策が実行に移される可能性は現時点では低いと思われる。中国を「為替操作国」に認定すると息巻いていたが、いつの間にか口にしなくなった。台湾問題で中国側に揺さぶりをかけたこともそうだが、トランプ氏の本質は大統領というよりも、やはりビジネスマンであり、企業のCEO(最高経営責任者)だ。良いディールをまとめるために、相手をしゃべり負かそうとしている傾向が強い。のちのち振り返って、結局、トランプ大統領が行ったことは、多くの面で、オバマ前大統領の政策継続あるいは若干の修正を施したにすぎなかったということになるのではないか。あるが、これはもともとブッシュ政権時に創設された枠組みを、オバマ政権が再編成・刷新したものだ。トランプ政権も同様にこの枠組みにいくつかの手を加えることで、対中経済外交における「勝利」を宣言する可能性がある。ちなみに、中国に対する米国の経済外交スタンスが厳しくなったのはオバマ政権時だ。メディア批判を強めたのもオバマ大統領だ。トランプ大統領は、同じことを、洗練さを欠く無作法なスタイルで継承しているだけとも言える。(オバマケア)の改廃を巡る政治的ドタバタはまさにそのリスクを如実に示した。そもそも、社会保障費の増加に歯止めをかけるとの触れ込みで掲げられたオバマケア改廃は、減税を含む税制改革、そして巨額インフラ投資に連なる経済政策パッケージの大本であり、その最初のステップでつまずいたことは、全体のプランがトーンダウンする可能性を示している。要するに、貿易戦争をいたずらに不安視して、ドル安加速を予想するのも行き過ぎならば、大減税と巨額インフラ投資を当て込んで、130円に向かうようなドル高加速シナリオを描くのも現時点では無理があるということだ。結局のところ、我々が今後目にするのは、大統領選当時の「重量級のトランプ」ではなく、「軽量級のトランプ」となるのではないか。それでも、米国民はドラマ帝王のトランプ氏を大統領に選んだ。Trump(毎日がドラマのトランプ)」となる可能性が高い。中長期的には金融政策格差こそが為替のドライバーとなろうが、短期的にはトランプ大統領に翻弄される日は意外と多くなるかもしれない。(聞き手:麻生祐司)*本稿は、マーク・チャンドラー氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。*マーク・チャンドラー氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニアバイスプレジデント兼通貨ストラテジー部門グローバル・ヘッド。HSBCバンクUSAとメロンバンクでチーフ通貨ストラテジストを務めたのち、2005年10月より現職。Tomorrow」など。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。