それに医者に所見質問事項いっぱい。(2)裁判所==>病院(医者)に「嘱託書」をだす。誰が欲しがっているか書かない。普通人の考えでは、これ自体詐欺だと思う。裁判所から来たから簡単に出す。(まさか裁判所が悪いことをするとは思わない。)裁判所には個人診療情報を出しても病院には出したという意識がない。(身内の感覚だ)患者にはカルテ開示をしない。(今はするようになった)病院は患者以外どこにも出していないと言う。(裁判所のことは身内と思って、出した意識がない。お上に協力していると思っている。垂れ流しと言うわけだ。損保弁護士はそこを着目したわけだ。(4)裁判所==>損保顧問弁護士(加害者弁護士)個人診療情報の全て(MRIやカルテ、医者の報告書を損保弁護士に渡す。)(5)損保弁護士==>裁判所に返却==>病院に返却B損保弁護士(損保)が全てをコピーした後、裁判所に返し、裁判所は病院に返す。(注)病院(医者)は貸し出したカルテ全てが戻ってくるので個人診療情報が損保弁護士に流れたと思わない。どこにも流れたと思わない。裁判所が仲介して抜け穴があるとはさらさら知らない。知っているのだが、被害者にはとぼける。企業や役所の言い訳と同じ。逃げられないと分かるまで言い訳でとぼける。それで、どんなものが損保弁護士に渡されたか調べに行ったら、渡したものの目録だけで、何も裁判所にはない。裁判所は他人のもの病院から取っておいて資料のコピーもせずに加害者弁護士(損保)に垂れ流し???損保弁護士が忙しくて損保にコピーさせるだろ。一生個人診療情報をコンピューターに入れて保管。損保が詐欺をしているくせに、被害者を詐欺呼ばわりだな。戦後は「鬼畜損保!」だな。裁判所も悪いことしている。犯罪を犯していると思う。素人でおかしいと思うことを法律家のプロが気がつかないはずはない。保険証券並みに詳しく被害者にこういうことを損保弁護士と平等に教えないということは、意図があるからと思われてもしょうがない。本当のことは国民に知らしめないというわけだ。これではいずれ国が間違った方向に行く。それがボロボロでてきた。崩壊し始めると止められない。いうことで、被害者の皆さんは記録閲覧を申し出てください。No.1240小泉首相の側近ナンバーワンのオリックス宮内社長は「労災民営化を首相に行わせよう」と図っています。偽造契約書で124万円払え!の訴訟提起を行って来た、池田弁護士の事務所、頭にいる石川弁護士で。この人は元労働省の役人です。国民の皆さん、こんな連中に国を壊されては駄目。労働省の元役人を顧問弁護士に抱えて、その上で労基法破り、リース詐欺は経産省の天下りを3〜4人入れて免罪、このような会社に、人間に、国政を自由にさせたら日本はどうなるのでしょうか。労基署は国だから、オリックス、札幌市の労基法違反で動いたのです。損保(オリックス)に労災を仕切らせたらどうなっていたでしょうか?考えましょう。憲法破り、法破りを実行している、これを司法、行政、マスコミがバックアップして国民の目から隠していることの意味をさ。子等のために残そうよ、まともな国を。No.1241労働基準法第6条は「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として就業に介入して利益を得てはならない」と規定されています。建築業法では「第二二条�@建築業者は、その請け負った建築工事を、如何なる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。�A建築業を営む物は、建設業者から当該建設業者の請け負った建築工事を一括して請け負ってはならない。�B前二項の規定は、元請人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない」こうなっています。その他何らの名義をもってすると問わず、報酬を得て建築工事の完成を目的として締結する契約は、建築工事の請負契約とみなして、この法律を適用する」となっています。「労働保険の保険料の徴収等に関する法律、請負契約の一括第八条�@労働省令で定める事業が数決の請負によって行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする。�A(省略して)元請、下請け人が、下請事業について適用申請して大臣の許可が下りると下請けでも労災適用(元請けとして)OK」こうなっているのですよ。ムズカシイですか?要は「オリックス、札幌市が発注者から、一括丸投げOKです」とした書面を取った上で労働大臣に「下請の労災使わせて、現場工事でのケガについて」と申請し、OK出たら今までの手法は合法と言う事です。してたか、こんな手続き?私はそんな書面出してないぞ、オリックスよ、札幌市よ。最初から元請けで施工出さない業者、つまり丸投げ業者のみに委託、なら違法だろ、この法律見てもさ。No.1288損保は、示談代行、つまり非弁行為を生業として行なっています。「弁護士法第72条〜74条の違反、非弁活動を、保険支払いをのがれ、利を得る目的をもって、生業として行なっている者」に当たるのです。加害者の代理人として、被害者との間で示談交渉を行なっている損保から、損保が手を余したからといって、後の交渉を受任している弁護士は、いわゆる提携弁護士にあたり、弁護士法第27条、非弁護士との提携の禁止、これに当てはまるはずですよ。この行ないは本来「弁護士法第77条の規定によって、二年以下の懲役、百万円以下の罰金」この刑事罰があるのです。この関係は、他者の債務を処理する、いわゆる整理屋と提携弁護士の関係と同一ですよ、本当はね。「あっちが弁護士法上記違反なら、こっちも違反、合法なら両方が合法、要はそう言う話しです。」でも私は、両方とも実務として、限度内で認めるしか無いとの結論ですよ。弁護士に上記ニ業種?全てを処理する能力が無いと知っているので。