Document368)クレジットカードを持てない人はこれだけいる(19年2月4日)今年10月に消費税率は8%から10%に上がる。これによる国民の負担増は5・2兆円に上るそうだが、安倍政権は、8%にアップ時の消費減退の再来を恐れ、10%アップ時に景気対策として5・5兆円もばらまく。ばらまく余裕があるなら、最初から税金を上げるなよといいたいが、キャッシュレス決済でのポイント還元策は小売店で買えば5%、コンビニなどのチェーン店なら2%分のポイントがつく。使い分けでややこしいが、その前に、世間にはクレジットカードを持っていない人が意外に多い。飲食店に勤めるホステスなどは、たぶん勤め先が信用ゼロということだろう、ほとんどカードを持っていない。彼女たちがカードの交付を申し込んでも、金融機関はお断りする。よって彼女たちがどれほど気前のよい消費者であっても、ポイント還元からは排除される。ホステスの多くは消費者金融さえほとんど利用できず、民間のマンションでも自分の名前で借りるのは難しい。風俗店勤めの男女も事情は同じだ。飲食店勤めの黒服もカードを持てない。広く知られた話だが、ヤクザや元ヤクザもカードから排除されている。日本にはカードを使えるか使えないかで身分差別の線が引かれている。一度自己破産した人もカードからは切断される。いう人たちがどうしてもカードを使いたければ、詐欺で逮捕されることを恐れながら、家族や第三者名義のカードを手に入れて使うしかない。逆にカードを使われる側も、零細店では客に使われることが嬉しくない。カード会社に売上げから手数料を差っ引かれるからだ。消費税アップに伴うポイント還元策では8%に据え置かれる飲食料を店で消費するか、店の外に持ち出すかでレジを使い分けなければならない。零細店ではそれ用のレジを新規購入するなど、真っ平だろう。政府がキャッシュレス化を進めなければならないのか。カード払いにしたところで、消費者とすれば、カネの出所は一緒だから、消費を増やすわけにいかない。逆にカード会社と、商品やサービスの売り手に自分の消費動向を知られ、痛くもない腹を探られかねない。自分の居所を知られないためには、キャッシュ払いが一番なのだ。厚労省の毎月勤労統計の不正が明らかになった。今年度の実質賃金がマイナスになる可能性さえ出てきて、国民に10%増税を受け入れる余裕はない。バカがヘタな策を弄すると命取りになる。安倍はいいかげん気づくべきだ。