×Author:zam山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。×リンク希望頂いたHPは原則リンクしています。・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。巷には情報が溢れています。情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。/街選びを環境抜きでは語れない時代です。読売新聞)大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微粒子状物質「PM2・5」が、西日本各地で国の基準値を上回る濃度を観測している。福岡県は4日、測定地点を10か所増設し、21か所にすると発表。5日から観測データの一部を県のホームページ(HP)上に掲載することを決めた。福岡市では1月31日、大気汚染物質の一つ、PM2・5が国の基準を超える1日平均52・6マイクロ・グラム、大阪府枚方市でも同13日に同63マイクロ・グラムをそれぞれ観測。今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では2日午後1時の測定値は61マイクロ・グラム。大気汚染対策への関心も高まっており、大阪市内の家電量販店では空気清浄機への問い合わせなどが相次いでいるという。環境省によると、高い値が観測されている西日本と比べて、東日本では観測データが不十分で「傾向が分かりづらい」という。東京都内では今年に入ってから1日平均5~30マイクロ・グラムを観測しているが、都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」という。エアロゾル」の濃度が急上昇したとみられることが、国立環境研究所の分析で分かった。地上の実測速報値も、環境基準を超す地点があった。硫酸塩エアロゾルは、石炭などの燃焼で発生し、濃度が高くなると、ぜんそくなどの呼吸器疾患を起こす恐れもある。国環研のシミュレーションでは28日午後以降、大陸から九州地方に流入し、30日夜から31日早朝には、大阪府や奈良県などで微小粒子状物質「PM2.5」が、環境基準(1立方メートル当たり1日平均値35マイクログラム以下)を超すレベルになったことが示された。30日午後6時の地上観測点の実測速報値も阪神地区などで基準を超え、予測結果をほぼ裏付けた。基準は1日平均値を基に判断するため、基準を超えたとはみなされない。中国では近年、石炭など化石燃料の大量消費が原因の大気汚染が社会問題化している。国環研は、東アジア地域で大気汚染物質の濃度を推定。風向や風速などの気象データを加えて移動状況をシミュレーションし、公表している。汚染の全てが中国由来ではなく、国内の暖房使用や自動車の排ガスなども影響しているとみられる。国環研は「濃度上昇の予測結果は、大陸の大気汚染物質が流れ込んだためと解釈できるが、国内の濃度は中国の汚染レベルに比べると格段に低く、健康な大人が気にするレベルではない」と説明している。第5は「自然環境」でしょう。マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス...様々な疾病に罹患する危険性が上がります。その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙...注意すべきことには事欠きません。原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか?(参考:大気汚染地図情報)その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年~何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。zakzak日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠(新疆ウイグル自治区)や、ゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。2006年には、過去最多の25都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準(0・12ppm)を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。翌07年には新潟県で、09年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに!これまで日本は、中国に対して巨額の環境ODAを援助してきたハズ。「同市の肺がん発症率は過去10年で60%増加、がん患者の5人に1人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言&危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐(おうと)するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化(汚染された精子が高メチル化する)を発見した」との報告もある。「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは?」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。全国的に見られた黄砂は9日、和歌山市でも観測された。よると、市内では8日夜に初観測され、9日は視界が約10キロになったという。昨年、市内で初観測されたのは4月24日だった。県内はこの日、高気圧に覆われて気温が上がった。最高気温が26・1度と「夏日」になった新宮市を含め、4地点で3月の観測史上最高を記録した。和歌山市など12地点で今年最高になった。************************************************************どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。影響は大きく出ますから!日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。日本の都市の数十から数百倍ですから、1年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。年々加速度的に悪化してきていますから。(・・・今では、12月に「黄砂」ですから。)代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・(ご愁傷様です。)黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに3月から4月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。マイナビニュース最近にわかに中国の大気汚染が注目され、ニュースに「PM2.5」という言葉を見ることが多くなりました。中島教授は大気粒子環境の研究における第一人者です。大気中にある粒子状物質(エアロゾルと呼びます)の「大きさ」を表した言葉です。直径が2.5μm(マイクロメートル)以下の微小微粒子を「PM2.5」というんです。大気汚染の原因になる物質はだいたいその大きさのものが多いんですよ。うち粒子になったものがそうです。日本の「環境基本法」(1993年施行)における環境基準では、大気中に「PM2.5は24時間で1立方メートル当たり35μg(マイクログラム)以下」と決まっています。日本ではこの数字を超えることはまずないです。――中国ではどのくらいの数値なのでしょうか。場所や時間によって異なりますが、汚染が激しいときは日本の環境基準の10倍、20倍になります。数百μgという数値も出てくる、そんな状況です。――数百μgという数字は専門家から見ても......。「ぜんそく」などの呼吸器疾患も増加していると思います。10年、15年ぐらい前からでしょうか。九州地方でですね、「春霞(はるがすみ)がひどくなっているね」という話があったわけです。実際調べてみると確かにそうで、人工衛星のデータや観測データなどを集めてみるとどうも中国で大気汚染がひどい。大気汚染は国境などは関係ありませんので、これが風下側の日本に流れてくる。これを「越境大気汚染」と呼ぶんですが、中国の周辺へも広がっているわけです。国内汚染源や東南アジアからの流れ込みもありますが。――観測はどのように行っているのでしょうか。地方自治体のモニタリングステーションのほかに、国立環境研究所や大学が運営する沖縄県の辺土岬(へどみさき)、長崎県の福江島(ふくえじま)の観測サイトにはさまざまな測定装置が設置してあって、その数値は準リアルタイムでモニターできます。NASAや日本の人工衛星からもデータがとれます。中国で観測したデータがなくても状況は明確に分かります。窒素酸化物(NOX)、エアロゾル(大気中微粒子)の量などは人工衛星から計測できますから。いういろいろな観測データと大気物質の輸送モデル・シミュレーション結果を比較すれば、大陸からの大気汚染の状況は分かります。いくつかの機関で予測シミュレーション・システムも作っています。これから心配なシーズンが来ますから予測は重要です。■黄砂のシーズン、大気汚染の影響は?――大陸から黄砂がやって来るシーズンですが。3月中旬から5月ぐらいまで続きますね。黄砂はもともとタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など乾燥域から飛んでくる砂です。黄砂の粒は「PM10」でひっかかるような、PM2.5より大きい粒子です。これが低気圧に巻き上げられて、最高で3,000メートルぐらいの高さまで上がって、それが偏西風に乗って日本まで飛んで来ます。黄砂の通るルートは汚染されている中国都市部の上空を通過する場合もあります。その場合は、黄砂は汚染物質と一緒に飛んでくるわけです。――気がめいってきました。最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。した統計データがまだないので断定はできませんけれども。――「砂ぼこりを吸い込んでもぜんそくを発症したりとか普通はしない。それが黄砂のせいでぜんそくになるのだとすれば、その黄砂が汚染されているからだ」という説明をする人もいます。普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います。黄砂が「活性炭」の役割を果たしているんじゃないか、汚染物質を黄砂が吸着しているのではないか、という話ですね。大気汚染物質は目に見えないですが、黄砂は目に見えるから分かりやすいですよね。対処するか?――この「越境大気汚染」に日本人はどう対処すればいいのでしょうか。防塵(ぼうじん)用のマスクをするとか、空気清浄機を入れるとか何らかの自衛策は必要でしょうね。これは余談ですが、首都圏に住んでいる私は、気管支が弱いので空気清浄機がないとすぐに咳が出てきてしまってだめです。国際的には大気汚染防止策を各国が進めること、みんなで助け合って防止に努めることだと思います。――マスクなどは効果があるのでしょうか。目の粗いマスクはPM2.5は通過してしまうので、対応したものが必要です。マスクの着け方にもよるでしょう。――根元の中国になんとかしてもらわないといけないわけですが......。問題はやはり各国の「やる気」です。日本も昔そうでしたが、「お金だ発展だ」とまい進しているときは、環境の方にはあまり意識が向かわないものです。日本の高度成長期もそうでした。東南アジアや南アジアでも大気汚染がひどいです。日本でももっと大気清浄化が必要です。それが環境に意識が向かってから、いろんな規制、ルールができて劇的に良くなった。同じように中国がどれだけ本気に環境対策に向き合うかです。多くの人口を抱えて大変でしょうが、がんばってもらいたいです。硫黄酸化物などは工場に脱硫装置を付けることで劇的に変わります。窒素酸化物は、ちょっと面倒だけど、自動車、トラックなどの脱硝装置の質を向上させるなど、真剣にやればできることはたくさんあるんですよ。――日本も公害が社会問題になっていた時代がありましたね。最近でも例がありますよ。石原(慎太郎)さんが東京都内のディーゼル車の規制をやったときに、その前後で「脳卒中」の症例が減ったという報告があります。PM2.5の減少と因果関係があると推測されています。「やる気」がとても大事なんですよ。対策をとることで良い方向に変えられるんですから。実際にやった例があるんです。北京オリンピックのときには工場の操業をやめたり、自動車の通行を規制したりしました。数字は劇的に良くなったんですよ。その後、措置をやめたら元に戻りましたけどね。真剣に取り組むことですよ。あと大事なことは、国際的に「越境大気汚染」に関して取り組む枠組みを作ることですね。大気汚染を抑える必要があることはみんな認識していますから。第4は「県境」でしょう。以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。2013/3/18関西圏と中京圏をつなぐ高速道路や国道などが走る滋賀県は、古くから主要街道が整備された「交通の要衝」として知られる。この便利さゆえに、県外の人間が県内に入って侵入盗や自動車盗、すり、ひったくりなどの犯行をしたあと、“充実した”交通網を利用してすぐ遠方へ逃げる「ヒットアンドアウェー型」の犯罪が全国でも目立って多いという。昔からの滋賀の利点が裏目に出て事件解決が困難となっている現状に、県警が頭を悩ませている。古くから東海道や中山道などの主要街道が整備され、歴史的に政治の中心地を行き来する要衝とされた。戦国時代には「近江を制する者は天下を制す」とされ、織田信長ら名将が戦を繰り広げた。滋賀から全国に進出した「近江商人」たちは、のちの日本経済に重要な役割を果たす企業を次々と設立。海産物を運ぶため、北陸から京への街道も栄えた。高速道路をはじめ、国道1号や京滋バイパスなど重要な幹線道路が走る。県内の高速道路は1日当たり11万台、国道は同7万台が利用している。県警によると、昨年発生した侵入盗や自動車盗、すり、ひったくり事件の「重要窃盗」と分類される犯罪で検挙した容疑者のうち、半分近くの42・4%が県外居住者で、栃木県に次ぎ、全国で2番目に高かった。滋賀県は昨年1年間の犯罪増加率が10%で全国最悪となったが、その比率を押し上げた「空き巣」(26%増)も侵入盗に分類される重要窃盗の一つで、対策が求められている。「ヒットアンドアウェー型」と呼ばれる犯行を検挙するのは、「ひとつの県警では到底難しい」と捜査関係者は言う。犯人は大都市圏に拠点を置くことが多いとされる。京阪神と中京圏を結ぶ交通網が充実した県内での犯罪は、犯人の足取りを特定するのが難しい。捜査関係者は「逃げた先が遠ければ遠いほどどこへ隠れたかが分からないのは当然」と頭を抱え、「だからこそ、現場捜査と他府県警との情報交換が重要であることは間違いない」と強調する。それぞれの県警などでは、管内で発生した犯罪を詳細にデータ管理している。類似の連続盗難などが発生した場合は管区警察局や警察庁を通して通知が届き、各地の被害情報を知ることができる。場合によっては刑事の個人レベルで情報交換することもあるといい、県内だけではつかめない犯人情報を補っていくという。「滋賀県警は、近畿管区警察局だけでなく、中部管区警察局とのやりとりも密にしている」と捜査関係者。同じような被害があれば合同捜査や共同捜査を開始し、容疑者グループを検挙することが多い。県警は「犯罪増加率が1位となった今、率を押し上げる滋賀ならではのヒットアンドアウェー型犯罪をどう抑え、検挙していくかが緊急の課題。現場捜査と他県警との情報共有を密に行い、広い視野で捜査を尽くしたい」としている。県警と新潟県警合同による広域緊急配備訓練は4日、県境の西会津町と新潟県阿賀町などで繰り広げられた。両県にまたがる犯罪に迅速、的確に対応するため実施した。約40人、新潟県警から約20人が参加した。拳銃を持った2人組の男が押し入り、現金を奪って乗用車で新潟方面に逃走-との想定で行った。110番通報を受けた県警が新潟県警に広域緊急配備を要請、阿賀町の49号国道沿いのパーキングエリアで検問を実施し犯人を取り押さえた。************************************************************(参考情報)県境はやはり犯罪の温床のようです...。2011.08.10被害者家族と面会した大臣は静かに語り始めた夏が巡る。アシの茂る河川敷を踏み分け、不可思議な事件を追い続けて五度目の夏。何かが動き始めた......。それは同一犯の犯行に思えた。かかわらず、そのうちの一件「足利事件」だけが菅家利和氏の逮捕で、解決したとされていた。ところが独自取材で浮かび上がったのは現場で目撃されていた不審人物「ルパン」という男だった。菅家氏は冤罪ではないのか?〈菅家は絶対にクロ〉。言い切る捜査員達の声の中で、キャンペーン報道を続けた結果、冤罪は発覚した。今度は警察は〈ルパンはシロ〉と連呼する。納得できない事件の被害者達は、家族会を立ち上げた。望むものは、もちろん事件の全面解決だ。「五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげる」と決意を固め警察庁に指示をした。家族が団結し、事件解決を求めて、家族会を立ち上げたことを前号でお伝えした。六月二十九日には、東京・永田町の参院議員会館で結成記者会見が行なわれた。多くの報道陣が詰めかける中、会長の横山保雄さんが緊張の面持ちで、マイクを握り口を開いた。「徹底した捜査を警察、検察にお願いしたくてこの家族会を立ち上げました。パチンコ店から誘拐された娘の、ゆかりちゃん(当時四歳)の行方は今もわからない。店内の防犯ビデオに残されていたのは、野球帽にサングラス姿の不審な男。動画でそしてポスターで、男の映像は流され続けた。どこの誰かすらわからない。八七年に群馬県尾島町(現太田市)で誘拐され、翌年利根川の河川敷で白骨となって発見された大沢朋子ちゃん(当時八歳)の父・大沢忠吾さんが事務局長となった。「国会で連続犯の可能性を認めた以上、その状況を踏まえて徹底的な捜査をお願いしたい。警察は正義を見せて欲しい」。時効であっても、事件の真相を知りたいと言う。七九年、足利市で起きた最初の事件の被害者・福島万弥ちゃん(当時五歳)。万弥ちゃんは、自宅付近で姿を消し渡良瀬川の河川敷でリュックサックに入れられ棄てられていた。「人を殺した人が、のうのうとしている。親としてそれだけは勘弁できない。二度と同じ事件を起こさないために、法治国家の日本がきちんと機能しているのを見たい」。「五件の連続誘拐事件なんです。こんな事件は他に日本にはない。それを未解決のまま放置している。これでも警察、あるいは検察が動かないならば、司法、捜査機関の名に値しないと思います」。風間議員は、これまでも行政監視委員会でこの事件について追及を続けてきた。対象とした事件は非常に再犯率が高い。時効という壁はあっても、何よりも事件を解決することが必要だと思う」。「足利事件」の被害者・松田真実ちゃん(当時四歳)の母・ひとみさんは「同一犯の可能性があると指摘された中、何もせず、答えを出さない警察の誠意のなさに納得がいきません。真犯人は間違いなく放置されているのです」。実は、この結成記者会見の直前になって、にわかに警察の動きが慌ただしくなった。残念ながらそれは捜査の進展ではなく、むしろ逆の動きだったのだが......。一年以上も連絡が無かった栃木県警から、松田ひとみさんに電話があったのは、記者会見の五日前のことだ。その日のうちに松田さん宅に駆けつけたのは二人の県警幹部。彼らは、到着早々こう切り出した。「文藝春秋の連載に載っているルパンに似ているという男についてですが......犯人ではありません」この連載で一年にわたり報じてきた不審人物ルパン。事件現場の渡良瀬川河川敷で目撃された漫画のルパン三世に似た人物のことだ。そのルパンと考えられる男は、事件直前に被害者・真実ちゃんと話をしていたことを認めた。男の写真を目撃者に見せると、似ていると証言。男は連続犯の条件をも満たしていた。よれば、その男のDNA型は、本田教授が検出した「真犯人の型」と完全に一致していたというのだ。栃木県警幹部はこれを否定したのである。「警察庁から通知がありまして、今日、横山さんにも説明しています」。確かに同じ日、群馬県警も横山さん宅を訪ね、同様の説明を行なっている。二つの県警の幹部が、同時に動くというならば、それはまさに警察庁の指示であろう。それにしても、なぜ会見直前のタイミングだったのか。警察庁の幹部自身も、家族会を支援する国会議員に説明に訪れている。その話もまたルパンとはDNAが“合わない”という話の蒸し返しだった。〇九年の足利事件の再審。証拠品のDNA再鑑定は、弁護人推薦の本田教授と、検察推薦の法医学者の二人の手により行なわれた。現場で見つかった被害者・真実ちゃんのシャツには、犯人の精液が付着していた。このシャツを二つに切断し、それぞれの法医学者が持ち帰り鑑定を行なった。その結果どうやら二種類の犯人のデータが検出されてしまったようなのだ。どちらが真犯人のDNA型なのか。真相を解明するにはシャツに残されているDNAを、第三者の手で徹底的に鑑定するしかない。当局は、頑なにそれを行なわず、本田鑑定を徹底的に否定。検察推薦の鑑定人の結果だけを正しいとしている。この日、松田さん宅を訪れた、栃木県警幹部の説明も、検察推薦の鑑定人が検出したデータと、ルパンの型が合わない、そう説明しているのだ。実はその説明はこんなものだった。「シャツに付いたDNAの持ち主が、犯人であるという前提で申し上げると、ルパンという男は犯人ではないという結論に達してしまいます」シャツに付いていたDNAを犯人のものと断定し、それを根拠に十七年半も菅家氏を牢獄に入れていた同じ県警の幹部の言葉とは思えない。そもそも、これでは県警幹部は、被害者家族に向かって“犯人はわかりません”とわざわざ説明に来たことになる。家族が待ち望んでいるのは真相の究明だ。ルパンが犯人ではないと言うならば、警察が信じる真犯人を見つけ出せば良い。東京・霞ヶ関の警察庁が入る合同庁舎に向かった。横山保雄さんの手に握られていたのは事件の解決を求める「嘆願書」だ。冤罪まで生み出した足利事件、そしてサングラスの男の特定さえできないゆかりちゃん事件。このままでは事件の解決は難しいと考えた家族達は「同一犯による連続事件」という新たな視点からの捜査に期待をかけた。風間直樹議員の質問に対し、警察庁刑事局長は「足利事件とその前後に発生した事件が同一犯である可能性は否定できない」としながら、総理答弁後に新たな捜査の指示を出していないと答弁しました。重大な連続事件のはずなのに、実際は同一犯としての捜査はほとんど行なわれていないのです。捜査機関に“同一犯による連続事件”を考慮した捜査をお願いいたします]。記された書面の末尾には、五組の家族の署名が列ぶ。被害者家族が大臣室で面会するという極めて異例の展開。五件の事件の全家族が顔を揃える。そのやりとりはどんなものだったのか。「係員に促され大臣室に入るとすでに中野さんと、刑事局長が待っていました。横山さんが書面を中野氏に手渡し「同じ文面ですが、菅総理にもお渡しください」と言い添えると、大臣は「わかりました」と答えた。家族達が五人の幼女の写真を胸に、中野大臣と並んで撮影されると冒頭取材は終了。マスコミは退席し本題に入った。「中野さんが静かに話し始めたんですね。今回、家族会と自分が会ったのは菅総理からの指示であると説明し、そして謝罪したんです。『これまで犯人を検挙できなかったことは、警察としても悔しいことで、ご家族には大変申し訳ない思いをさせました』。『事件は栃木、群馬と連続している、警察行政は縦割りの問題があるが、犯罪者には県境はない』と強調しました。今後の捜査について『横山ゆかりちゃん事件は時効がないから、それを突破口にして五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげていく』との決意を述べてくれました。大臣は右後にいた金高刑事局長の姿を視野に入れながらこう言ったんです。『強い指示を出していますから』と。すると刑事局長は、無言でうなずいていました」(有田議員)それまで黙って聞いていた横山さんが大臣に対し口を開いた。「大臣がすべてを語ってくれました」。横山さんは、自分が言おうとしたことを先回りして言ってもらったような気がしたという。「横山さんは、涙ぐんで、声はほとんど聞き取れませんでした。代わりに横山さんの奥様が『お願いします』と伝えていました。金高局長は『ゆかりちゃん事件はいまでも捜査をしている。そこに栃木県警の情報を持ち寄って協力体制を取っていく』と説明。中野大臣は『ゆかりちゃん事件に絞っての捜査ではありません。五つの事件が関連性があることは否定できないので、総合的な捜査を進めていきたい』とその覚悟を語ってくれました」(有田議員)警察のトップである国家公安委員長の決意。家族会のメンバーはその言葉に共感したという。松田ひとみさんは「大臣は、私達と同じ一般人の目線で、話を聞いて下さいました」とメッセージを出した。女児未解決事件〉などと呼び名こそ不統一ながらも、多くの紙面に連続事件報道が並んだ。柳健治次席のコメントだ。「指示は把握していない。今後も個々の事件の捜査を粛々と続けていくのみ」(朝日新聞・群馬版)新聞を読んだ横山さんは言葉を失った。「これはつまり、同一犯としては考えてないということですよね。ここまで頑ななんでしょうか」。これまでの捜査では、どうにもならないからこそ横山さんは、同一犯という視点での再捜査を願った。その現場がこんな調子で、どれ程真剣な捜査が行なわれるのか。家族達は手放しで喜べなくなってしまった......。事件の真相解明には、まだ多くのハードルが連続するようだ。前述した証拠のシャツに纏わる、二つの真犯人のDNA型の問題も深い。時効で捜査をしないならばと、松田ひとみさんは、娘の遺品のシャツの返却を望んできた。民事訴訟も考えているからだが、そのシャツを保管している宇都宮地検は、次々と理由を変えて返却をしない。シャツに付着する真犯人のDNA型の徹底的な鑑定を行えば、真実が明らかになる可能性があるにもかかわらず、まるで何かを隠蔽するように握りしめたままだ。所有者が請求している押収物の返却。それに応じないのは刑事訴訟法(百二十三条)に触れる可能性があることはこれまで指摘してきた。大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠品改ざん事件を受け、最高検察庁は検察の組織改革を行なうという。その一環として、検察官の違法行為をチェックする監察部門が新設される。事件の真相を明らかにしようとせず、証拠品の返却にすら応じない宇都宮地検こそ、この新部署の扱い範疇ではないのか。折しも七月二十一日には、DNA鑑定に纏わる別のニュースが飛び込んできた。九七年に東京・渋谷区で発生した「東電OL殺人事件」。この事件はネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の無期懲役が確定している。その証拠の一つがDNA鑑定だった。弁護団の求めで、東京高検が被害者の体内に残されていた精液のDNAを鑑定したところ、ゴビンダ受刑者とは別の男のDNAが検出されたという。これをそのまま無罪の証明とするのは難しいが“別の男が事件現場にいた”と言える新たな証拠の発見ということになる。疑問として残るのは、なぜ事件直後に部屋にあった精液の鑑定だけを行い、肝心の被害者体内の鑑定を行っていないのか。今回浮き彫りになったのは、DNA鑑定が真実究明ではなく、捜査の都合に合わせてだけ利用されているという実態だ。・なぜ一件も解決できないのか五人もの幼女が被害者となった重大事件。それは犯人が一人であろうが、別個であろうが、何が何でも解決されねばならない事案だ。捜査当局はこれまで連続事件を否定し、その取材を試みる記者に対し、矮小化しようとさえしてきた。家族会の福島譲さんは、折りに触れてこう指摘する。「こんな狭い地域に、四人も五人も犯人がいると思えないんです。今度はそれを一人も捕まえられないというのも、また情けないでしょ......」。これだけの長い期間にわたり、一件も解決できないという現実。それもまた、同一犯の犯行を指し示していると言えるのではないか。横山ゆかりちゃん事件で防犯ビデオに残された帽子とサングラスの男。その身長はこれまで[一五八センチ位]とされてきた。それを根拠に〈ルパンとは○センチ違うから別人です〉と群馬県警は横山さんに説明をしている。一五八センチという、その身長の割り出しを行った当時の捜査員に取材をしたことがある。すると「方法は画面の映像と、同じように見える背丈の人物を何人か立たせて割り出した。数センチの誤差はありますよ」というものだった。映像の専門家に聞くと「カメラの設置角度と画角を計り、背景などに写り込んだ物の形状を測定して計算すれば、かなり正確に分かると思います」と言う。サングラスの男にたどり着けない以上、こういった基本的な部分から再度点検していく必要があるのではないか。・封じ込められてきた事件の真相。連続犯説を、そしてルパンの存在を当局はなぜここまで否定するのか。その背景に見え隠れする危うい構造をこれまでも指摘してきた。冤罪が発覚した際には、菅家氏に頭を下げた栃木県警。警察内部からは今もこんな声が漏れ伝わる。〈菅家は実は本当の犯人なんだよ〉。それは、冤罪被害者に、灰色のペンキを塗り続けることで保とうとする体面か。時効の真犯人を明らかにして、己の手で冤罪の完全証明をするなど、御免こうむるということか。真犯人が特定されれば同時にそのDNA型も明らかとなる。すると逮捕当時の鑑定方法だった初期のMCT118法の致命的な誤りも立証される。同じMCT118法を証拠に起訴したいくつもの事件を抱えるのが検察庁だ。その中には、すでに執行された死刑判決まで含まれる。菅家さんの再審で正しいと言い続けた検察側の鑑定結果を、今更否定などできないということか。いった捜査機関が軒並み“利害関係者”になってしまっているということだ。足利事件などの内部調査は不十分として、国会または内閣に調査機関の設置を求めた意見書を関係機関に送付している。そのような形で真実が明らかにされることは、この国の司法にとっては決して望ましいことではない。事は正義の問題である。警察、検察という組織にとって、それがどれ程に重要なものかが問われているのだ。ここを譲ってしまったらこの国の治安は崩壊だ。それは家族に伝わった。サイは今投げられたのだ。捜査の現場はそれを真っ正面から受け止めると信じたい。何より、被害者の子供達だ。多くの夢を絶ち切られた五人の女の子。万弥ちゃん、有美ちゃん、朋子ちゃん、真実ちゃん、そしてゆかりちゃん。この子達がいったい何をした。生きたかった、ただ両親の側にいたかった。親は子の成長する姿を見たかった。そんな小さな幸せを奪った卑劣な男。そいつは今も笑っている。今こそ全力の捜査で、この子達にこそ報いてあげて欲しい。強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。第3は「外国人」でしょう。誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように...)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。そもそも犯罪目的で入国このようなことを言うと「外国人差別だ...、外国人がみんな犯罪者ではない...」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。(なぜか分かりますよね...)そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。「外国では、現金は最小限に...、置き引きスリに注意しましょう...夜は絶対一人で出歩かない...etc」といった記載だらけですから...。外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。サービス・広報...)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。びに、外国人問題の視点は重要です。一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)...これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。街選びには欠かせない視点です。そんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。zakzak全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。したなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。その構成を見ると歪さは否定できない。208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。占める外国人の割合が増えている。厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な10万人を上回る13万人余りが請願書に署名したことが21日分かった。9月にも実施されるとみられる。スイスでは2010年11月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、国民党が今回も署名を呼び掛けた。難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。17:00中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。*来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。した傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。アルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています...。)静岡市葵区の繁華街で7月に入り、酒に酔って路上で寝入った人などが物品を盗まれる事件が多発している。静岡中央署によると、今年に入り8日までに7件発生し、既に昨年1年間の8件を上回る勢い。7件中4件が今月の被害で、同署は夏本番に向け、涼しい夜間に路上で寝込まないよう呼び掛けている。同署によると、被害者の多くが飲酒し、バッグや財布を横に置いたり、枕代わりにしたりしたまま、路上やベンチで仮眠していた。同区紺屋町で7日に財布を盗まれた被害者はベンチで眠り、衣服から落ちた財布を盗まれた。担当者は「路上での無防備な仮眠は、重大な事件や事故につながる可能性がある」と注意を促している。スポニチ26日午前11時45分ごろ、神戸市中央区琴ノ緒町5丁目のコインロッカーから異臭がすると管理会社の男性社員が110番した。解錠した県警葺合署員が、中から生後間もない乳児の遺体を見つけた。葺合署によると、遺体は腐敗が進み、性別は不明。死後かなりの時間が経過しているとみられる。同署が死体遺棄事件として捜査している。遺体が見つかったロッカーはJR三ノ宮駅前の繁華街にある。駆けつけると、男性2人が左手首などを刃物で切られており、救急車で搬送された。命に別条はないという。同署は傷害事件として、逃げた男の行方を追っている。同署によると、2人は「突然刃物で切られた」と話しているという。2人のうち20代の男性が左手首と右薬指、30代の男性が顔に傷を負った。目撃した人の情報などから、逃げたのは40代ぐらいの男で、身長175センチ前後、中肉で灰色系のスウェットを着ていたという。第2は「遊興娯楽施設」でしょう。誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。ように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか?別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・(特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など)何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ!~続く~※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。犯罪情報マップはこちらから◎交通事故発生マップの目的この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。13時2分-社会(TBS系(JNN))埼玉県入間市の県道で83歳の女性がひき逃げされ死亡した事件で、警察は40歳の男を逮捕しました。道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。6時34分-社会(フジテレビ系(FNN))8月10日、埼玉・入間市で女性2人がひき逃げされ死傷した事件で、警察は、40歳の男を逮捕した。ブレーキを踏んだ跡はなかった。増田さんらは近所の知り合いで、お祭りの練習に向かう途中だった。同署でひき逃げ事件として調べている。80代の女性2人がひき逃げされた事件で、重体だった女性が死亡しました。警察はひき逃げ事件とみて捜査しています。歩道を渡っていた80代の女性2人が車にひき逃げされました。車にひかれたとみられています。警察はひき逃げ事件として、捜査しています。女性2人が車にひき逃げされ、1人が死亡し、1人が重傷を負った。10日午後7時ごろ、入間市牛沢町で、近くに住む女性2人が、乗用車にひき逃げされた。横断歩道を歩いていた女性2人が車にはねられて死傷するひき逃げ事件があった。調べによりますと、佐藤容疑者は今月10日午後7時20分ごろ、入間市牛沢町の県道で、盆踊りの練習に向かっていた増田寿美子さん(83)を乗用車ではねて死亡させたうえ、そのまま逃走した疑いなどが持たれています。警察は防犯カメラの映像などから逃げた車を特定し、増田さんの衣服に残っていた痕と車のフロント部分の形が一致したため、逮捕しました。佐藤容疑者は「事故を起こしたのは間違いないが、人をはねたのではなく、物にぶつけたと思った」と容疑を一部否認しています。朝日新聞デジタル「全裸にブラジャー」。1丁目の路上で「ひったくりに遭った」と110番通報した近くに住むアルバイトの女性(26)が、犯人の男の特徴を府警平野署にこう説明した。署は窃盗容疑で調べているが、「こんなひったくり犯は初めて」。署によると、自転車で帰宅途中だった女性が、前かごに入れていた現金9千円入りの手提げかばんを、黒い原付きバイクに乗った男に追い抜きざまにひったくられたという。女性が署に説明した男の特徴は、30~35歳くらい。茶髪のスポーツ刈りで、ガッチリした体形だったという。衣服はまとわず、ピンク色のブラジャーだけを身につけていたという。************************************************************<「八王子にいる。「連れて行ったことは間違いないが、誘拐はしていない」と供述しているという。逮捕容疑は、14日午後8時半ごろ、千葉県内のコンビニエンスストアに1人でいた同県内の女子中学生に声をかけて自分の乗用車に乗るよう誘い、16日午前0時20分ごろまで車で連れ回すなどして誘拐したとしている。中学生は門上容疑者の自宅で保護され、けがはなかった。県警捜査1課によると、14日午後11時ごろ、中学生と同居する姉(20)が同署を訪れ、「妹が帰宅しない」と捜索願を出したことから事件が発覚。15日午後10時ごろ、中学生から友人に「八王子に男といる。助けて」と電話があったことなどから、捜査員が門上容疑者宅を特定した。(37)を未成年者誘拐容疑で逮捕した。女児にけがはなかった。杉田容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、5月20日午後5時50分ごろ、同市立小1年生の女児(6)に声をかけ、女児の自宅近くの路上から、数百メートル離れた地下溝(高さ・幅各約1メートル、奥行き約4メートル)内に連れて行き、誘拐したとされる。5〜10分後、杉田容疑者と女児が地下溝から出てきたところを、女児の知人が目撃。杉田容疑者を問いただしたところ、女児を残して、そのまま離れたという。女児と杉田容疑者に面識はないという。約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500m以内で発生しています。交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。************************************************************上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。そこで、今日の本題です。これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。どの街に住むか、どのような視点で選びますか?若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」...etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう...。「安全」第一でしょう。※安全な街選びの重要な視点ランキング・1位「人車分離」まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。街全体の(少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること)「人車分離」を指します。このような街は、非常に少ないです。僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。東京なら多摩ニュータウンなど...。住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから...。そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。「雑然とした街のほうが、人間味がある...。」とか、能天気なことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか?車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの3ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。)そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。規制緩和により、3ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。うち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。↓/社会実情データ図録より※道路の幅員(面積)は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。(東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。J-CASTニュース強姦、強制わいせつ――これら悪質な性犯罪が、全国的に増加傾向にある。最近、大阪府内での性犯罪増加がメディアで報じられ、ネット上では「大阪ヤバい」などと茶化す声に満ちている。ところがどうやら東京、あるいは他都市もそうそう負けていないらしい。レイプ事件の増加は、東京と大阪はほぼ同ペースだ。産経新聞がウェブ版で2013年6月26日、こうした記事を配信した。「大阪で性犯罪が止まらない」――その書き出しからわかるとおり、テーマは大阪での性犯罪増加だ。ことに、「相手を押し倒す、抱きつく」「下着の下に手を突っ込む」など悪質な強制わいせつが増えている点をフォーカス、2012年は全国最多となる1251件が発生、13年もこれを上回る「過去最悪」のペースで推移し、すでに500件に達していると伝える。強姦事件も、前年同時期比1.5倍の69件と続発、関係者は焦りを深めているという。この記事にネット上では多くの反響があり、「さすが大阪」などといった揶揄や、民族差別的な書き込みが相次いだ。橋下徹・大阪市長の過去の発言にからめ、市長自身に対し「風俗活用せよ発言の出番ですよw」などとツイッター上でからかう人も出た。ところが、「性犯罪が止まらない」のは大阪だけではないようだ。警察庁によれば、全国の犯罪件数(刑法犯の認知件数)はここ10年ほど急速な減少が続いている。ところがそんな中で、特に今回取り上げられたような強制わいせつは2008年以降全国的に横ばい、むしろ増加の兆しすらある。2012年は、前年を400件近く上回る7263件に達する。大阪が多いのは事実だが、東京933件、福岡436件、神奈川430件、埼玉418件と、大都市圏はどこも笑える数字ではない。ことに首都圏は、前年から2割以上増えた神奈川を始め、悪化が目に付く。2013年に入っても愛知、福岡など増加傾向2013年に入ってからもこの流れは続き、東京でも5月までに前年並みの357件、このほか愛知、福岡、滋賀などで前年を大きく上回るペースで強制わいせつが発生しており、各地の警察が住民への注意喚起に追われるほど。ちなみに、今月だけでも新聞などでは、以下のような事件が報じられている。「通行人の女性(45)に抱きつき、あおむけに倒れた女性の足を引っ張りケガをさせた44歳無職男が逮捕」(岩手県)「女子中学生に抱きつく、キスをするなどした男性警部補(34)が逮捕」(北海道)「電車内で高校2年生の女性の下半身を触る、自分の下半身を押し付けるなどした男性(38)が、DNA捜査の結果逮捕」(神奈川県)「『虫がついているから取ってあげる』などと女児に声をかけ、人気のない場所で体を触った無職男性(26)が逮捕」(大阪府)さらに悪質な強姦事件も、今年に入り増加が目立つ、東京では、5月までに大阪を上回る81件(前年同時期比1.5倍)が起こり、全国でも前年より2割近く多い。現時点では明確な要因などは定かではないが、警視庁の担当者は「ウェブサイトを通じて防犯情報を提供するなど、対策に努めている」と話している。絵板のマナー講座アクセス。