葬祭扶助の基準はそれぞれ別表第1から別表第8までに定めるところによる。要保護者に特別の事由があつて、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。別表第1、別表第3、別表第6及び別表第8の基準額に係る地域の級地区分は、別表第9に定めるところによる。市町村相互間の変更により、当該市町村の地域の級地区分に変更を生ずるときは、厚生労働大臣が別に定める。基準生活費は、世帯を単位として算定するものとし、その額は、次の算式により算定した額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を10円に切り上げるものとする。12月の基準生活費の額は、次の算式により算定した額に以下の期末一時扶助費の表に定める額を加えた額とする。第1類の表に定める個人別の基準額2を合算した額に以下の逓減率の表に定める世帯構成員の数に応じた率2を乗じた額と第2類の表に定める基準額2の合計額(ただし、当該合計額が、Aで算定した額に0.9を乗じて得た額より少ない場合は、Aで算定した額に0.9を乗じて得た額とする。第2類の表におけるI区からVI区までの区分は次の表に定めるところによる。算定される者の基準生活費の算定は、別に定めるところによる。基準生活費の額は、(1)に定める額とする。表におけるI区からVI区までの区分は、1の(2)のイの表に定めるところによる。次の表の左欄に掲げる施設に入所又は寄宿している者(特別支援学校に附属する寄宿舎に寄宿している者にあつては、これらの学校の高等部の別科に就学する場合に限る。妊婦についての加算は、妊娠の事実を確認した日の属する月の翌月から行う。産婦についての加算は、出産の日の属する月から行い、期間は6箇月を限度として別に定める。(3)の規定にかかわらず、保護受給中の者については、その出産の日の属する月は妊婦についての加算を行い、翌月から5箇月を限度として別に定めるところにより産婦についての加算を行う。妊産婦加算は、病院又は診療所において給食を受けている入院患者については、行わない。老人福祉法(昭和38年法律第133号)にいう老人福祉施設をいい、介護施設とは介護保険法(平成9年法律第123号)にいう介護保険施設をいうものであること(以下同じ。障害者加算は、次に掲げる者について行う。障害等級表の1級若しくは2級又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級のいずれかに該当する障害のある者(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限る。障害等級表の3級又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める2級のいずれかに該当する障害のある者(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限る。アに該当する者を除く。規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第1条に規定する施設に入所している者を除く。)については、別に14,280円(編注:いわゆる重度障害者加算)を算定するものとする。(2)のアに該当する障害のある者であつて当該障害により日常生活のすべてについて介護を必要とするものを、その者と同一世帯に属する者が介護する場合においては、別に11,980円を算定するものとする。この場合においては、(5)の規定は適用しないものとする。)の範囲内において必要な額を算定するものとする。算定されている者であつて、障害者加算又は8に定める母子加算が算定されていないものについて行い、加算額(月額)は、9,730円の範囲内の額とする。在宅患者加算は、次に掲げる在宅患者であつて現に療養に専念しているものについて行う。次に掲げる者について行い、その額は、(1)に該当する者にあつては月額42,430円、(2)に該当する者にあつては月額21,220円とする。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の認定を受けた者であつて、同項の認定に係る負傷又は疾病の状態にあるもの(同法第24条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けた者に限る。放射線(広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の放射線を除く。以下(2)において同じ。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の認定を受けた者(同法第25条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けた者であつて、(1)のアに該当しないものに限る。児童の養育に当たる者について行い、その加算額(月額)は、児童1人につき次の表に掲げる額とする。第1子及び第2子3歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。)15,000円3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。)であつて中学校修了前のもの(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。児童(12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。児童(12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童であつて15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう。介護保険の第一号被保険者であつて、介護保険法第131条に規定する普通徴収の方法によつて保険料を納付する義務を負うものに対して行い、その加算額は、当該者が被保険者となる介護保険を行う市町村に対して納付すべき保険料の実費とする。母子加算は、父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方又は父母以外の者が児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で2の(2)に掲げる者をいう。)を養育しなければならない場合に、当該養育に当たる者について行う。当該養育に当たる者が父又は母である場合であつて、その者が児童の養育に当たることができる者と婚姻関係(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む。)にあり、かつ、同一世帯に属するときは、この限りでない。母子加算について、同一の者がいずれの加算事由にも該当する場合には、いずれか高い加算額(同額の場合にはいずれか一方の加算額)を算定するものとし、相当期間にわたり加算額の全額を必要としないものと認められる場合には、当該加算額の範囲内において必要な額を算定するものとする。障害者加算のうち2の(4)又は(5)に該当することにより行われる障害者加算額及び母子加算のうち児童が2人以上の場合に児童1人につき加算する額は、重複調整を行わないで算定するものとする。入院患者日用品費は、次に掲げる者について算定する。