>お知らせ2019年1月の事務所便り2019/01/01みなさん、本年もどうぞよろしくお願いいたします。違反についての罰則も設けられており、早急に対応しなければなりません。厚生労働省でも、この2つの重要規定について、実務的な内容にも触れた「わかりやすい解説」を新たに作成し、公表しています。https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdfその他、企業実務に関連する話題を以下で紹介します。け入れ拡大法が成立し、今年の4月から新制度がスタートします。従来の就労目的の在留資格では、飲食店のホールスタッフ等のいわゆる単純労働に就くことができませんでしたが、この4月から新設される特定技能の在留資格ではそれが可能になります。新制度となる特定技能の在留資格に関する基本方針及び分野別運用方針などが閣議決定されています。ガイドライン」が公布されました。規定の適用は2021年4月1日)〕。本ガイドラインは、正規か非正規との間で、待遇差が存在する場合に、どのような待遇差が不合理なものであり、どのような待遇差は不合理なものでないのかが示めされています。案の段階から注目を集めていたガイドラインの内容が確定しました。今一度確認しておく必要があるでしょう。一定の大企業では、2020年4月から電子申請により行うこととされました。一定の大企業では、電子申請により行うこととされそうです。https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/1330/Default.aspx-お知らせPREV2018年12月の事務所便りNEXT2019年2月の事務所便り診断ツ-ルアンケートにお答え頂くだけで無料診断するサービスです。直に結果が出ますのでお気軽にご利用ください。