住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。(榊原崇仁、写真も)固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は「住宅あり」と見なす規定ができた。原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用される。この規定は「一二年度から二一年度まで」と地方税法の付則にあり、延長がなければ二二年度から税額が変わる。影響は、住民の帰還が進まない原発事故の被災地で深刻になる。避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は6%にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。さん(65)は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。-------(引用ここまで)--------------------------------------------放射能汚染された不動産は売ろうにも売れない。地価公示価格は以前のまま、つまり固定資産税も以前のままです。政府の徹底して弱いものいじめをする極悪非道ぶりには開いた口がふさがりません。避難民を苦しめておいて、どうやって福島県が輝くのか、問い詰めたいですね。価値を貶めた者が加害者として、買い取るのが当たり前だろ。事故の起こる以前の評価額に色を付けて買い取るべき。健康被害についても、それとは別にきちんと手当せよ。領土はすでに失われたのだ。尖閣や北方領土ではない。日本人が生活しているその土地が放射能で失われたのだ。原子力村は鬼畜である。浪江町長の姿勢の問題でしょう。浪江町で、買い手のない土地に固定資産税が掛けられるのはおかしいですね。私なら、浪江町に土地を寄贈します。住むことが出来ない土地ですから。日本の首都を移せばいいのでは。それで、安倍晋三「世界の真ん中で、福島県が輝やくんです!」が実現します。▲△▽▼>>7それができないから放射能汚染地に限らず「マイナス資産」というのが話題になってる。所有名義者がなくなって、妻や子どもが「遺産放棄」手続きをするまでは固定資産税を義務づけられる。▲△▽▼>町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。裁判中だから、3000人は登録だけかなー♪?まぁ、3000人は完全に戻らないね。▲△▽▼1日中ネットで遊んでいられるのも今のうち。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。