ブックマーク東京商工リサーチの調査によると、2018年3月期に「1億円」以上の報酬を得た役員の数は、初めて500人を超えた。日本でも欧米のような高額報酬が得られる時代になったと言える。米国ではCEOと従業員の報酬格差が広がるばかりだ。最大5000倍もの「社内格差」が生まれる現状を、手放しで喜んでもいいものだろうか?米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。姿見ず」これは、ある年に外為オンラインという会社が募集した「ボーナス川柳」の公募で、一位を獲得した三重県の男性の作品だ。今年の夏のボーナスは、悪くないらしい。景気も持ちこたえているし、労働者不足でもある。日経新聞の集計では、全産業平均で昨年より4.6%の増加だそうだ。成果主義の会社が増えると、隣の席との報酬格差も気になる。欧米は日本の比ではない。朝、エレベーターに乗り合わせたり廊下ですれ違ったりする同じ会社のCEO(最高経営責任者)とその他従業員との「社内格差」が、数百倍から千倍以上という企業もゴロゴロしているのだ。)の新規則により、今年から上場企業はCEO報酬に加えて、被雇用者(全世界)の報酬の中間値と、両者の比較(ペイレシオ)を開示しなければならなくなった。これによって「社内格差」は、よりはっきりとする。iStock目を剥く例を挙げよう。コーポレートガバナンス調査機関Equilarが発表した2017年のデータによると、全米で150万人もの人を雇っているウォルマートは、従業員の年間所得の中間値が1万9177ドルと、200万円程度でしかない。ところがCEOのダグ・マクミロン氏は2220万ドル、ざっと24億円の報酬を手にしているので、その格差はおよそ1200倍にもなる。マドンナ、U2、レディ・ガガを抱えるイベントプロモーターのライブ・ネイションは、従業員報酬の中間値が2万4406ドルなのに対して、マイケル・ラピーノCEOのそれは7060万ドル。約2900倍の格差だ。「バービー」で知られる玩具メーカーのマテルはもっとひどい。グーグルの役員だったマーガレット・ジョージアディス氏を鳴り物入りでCEOに迎えたが、販売は回復せず株価は大暴落。CEOは14ヶ月で退陣したが、それでも約34億円を手にした。マテルの労働者は途上国が中心なので、中間的な年収は70万円足らず。「社内格差」はなんと約5000倍。日本もこうした傾向に無縁ではない。4月にCEOを退任したソニーの平井一夫会長の役員報酬が27億円だったというのが話題になった。東京商工リサーチのまとめによると、2018年3月期に1億円以上の報酬を得た役員の数は前の期に比べて15%増えて538人と、初めて500人を超えた。報酬体系の欧米型化は日本でもじわじわと進行している。このリストには、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー副会長の20億円や武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の12億円など外国人役員も多いが、最高額の平井会長の他、モノタロウの創業社長からLIXILに抜擢された瀬戸欣哉氏の11億円や、扶桑化学のCEOを退任した赤澤良太氏の10億円など、日本人の名前もトップ・テンの半分にランクインしている。格差はいつから始まったのか?米国では日本円で100億円を超える報酬を手にするCEOまでいて、10億円だと「平均よりちょっと下」でしかない。中間的なCEOと中間的な勤労者の報酬格差も300倍近くになっている。いつから、こんな異常なことになったのか。(EPI)が出している統計では、1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。1億円ぐらいで、平均的な「社内格差」も30倍程度と今ほどひどくなかった。レーガノミクスの金融自由化が始まる70年代終わり頃から、これが様変わりする。1978年から2014年までの期間を見ると、この間に勤労者の報酬が11%しか伸びなかったのに、トップの報酬は10倍になっている。勤労報酬の年間成長が0.3%にとどまったのに、経営報酬は毎年3割近くインフレし続けたことになる。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。