JAPAN)は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行っている公益社団法人である[2]。外部リンク概要[編集]公共広告によって、国民の公共意識を高めることを目的に活動している民間の団体である。(かんさいこうきょうこうこくきこう)」が発足。公共広告を実施する団体としては日本初のものであった。(こうきょうこうこくきこう)」を設立し、全国放送されるようになった。2009年(平成21年)7月には現名称であるACジャパンへ改称。2011年(平成23年)には公益社団法人化された。運営は会員による会費制で成り立っており、公的な資金は受け取っていない。おり、それぞれ企業、正会員社の事業所、個人からなる。主な活動内容は様々なメディアを通した公共広告の発信であり、制作は正会員である広告会社により行われている。広告は無料で流されているが、正規料金に換算した場合の広告費は日本国内の広告主でトップクラスの規模である。組織[編集]前述の通り、組織の運営は会員からの会費により成り立っている。企業が含まれ、正会員社数は約1000社(2011年(平成23年)度現在)にのぼる。会員企業からは1口12万円[5]の年会費という形で資金を集めている。賛助会員は1987年(昭和62年)度から設けられた会員であり、当初はACジャパンの活動に賛同する個人を対象にした会員であった。現在、賛助会員は名称が「個人会員」と改められ、「賛助会員」は正会員社の事業所である会員を指している。賛助会員(現在の意味における)の会費は1口6万円、個人会員の会費は年6000円である。全国8か所に事務局が設置されている。現理事長はライオン株式会社相談役の藤重貞慶。副理事長の一力雅彦は、河北新報社の代表取締役社長である。設立背景と経緯[編集]前身である関西公共広告機構が設立される背景となった時代は、高度経済成長期である。この時代は人々の生活水準が向上した一方で様々な社会問題が生じており、いわゆるテクノロジーアセスメント、ソーシャル・マーケティングといった概念の登場で『企業の社会的責任』が問われるようになった。おいても記載されている[7]。このような時代の中で1970年(昭和45年)の日本万国博覧会(大阪万博)開催を控え、当時サントリー(現・サントリーホールディングス)の社長だった佐治敬三は大阪の人々の社会的マナーについて、訪問してくる多くの外国人を前に「恥ずかしいことが多すぎる」と問題視しており、解決できないかと考えていた[8]。1969年11月、佐治はアメリカの広告会社であるケッチャム社を訪れ、そこでアメリカACの存在を知り「同じような活動を日本でもできないか」と考えた。きっかけである[8]。佐治が注目したアメリカACの作品は「愛...それはあらゆる人種を超えて」である[9]。佐治は「広告は人を説得するための最も強力な手段」と考えており、広告を手段に商売をしてきた大企業の社長として、公共の問題について社会に訴えていくことで広告に「お返し」をしたいと思っていたことも、設立のきっかけの一つにつながっている[8]。設立に至るには、会員となる企業がその活動に賛成し、さらに金銭面で協力することが必要であった。植条によると、日本人はアメリカ人と違って公共意識が低いため協力が得にくいのではないか、という意見があったというが、関西においては広告関係者の協力が問題なく得られた[8]。)を中心としたまとまりがあり、ボランティア精神や素早い問題意識もある、ということを発言している[8]。加藤は金銭面での協力について、当時は「万博景気の後」ということで、広告主や媒体社に多少の余裕があったのが幸運であった、との旨を発言している[8]。植条は設立された時期について、前述の社会的な背景を踏まえて「公共広告を受け入れるには、まことにタイムリーな時代でもあった」と述べている[6]。して設立され、近畿(関西)地方を中心に活動している。淀川長治を起用した初のテレビCMを放送。同時に団体名を「公共広告機構」(こうきょうこうこくきこう)と改称(「関西」の冠が取れた)。本部の近畿地方を中心やはじめとする全国組織となる。COUNCIL」、略称を「ACジャパン」の、「AC」とする。