医療費削減は、行財政改革の大きな柱の一つでした。策としては、医療費の自己負担比率を上げることで受診抑制をはかるとともに、1982年の医学部定員削減、1985年の第一次医療法改正に伴う医療計画策定により病床数を制限し、医療の供給量を制限しました。1980年代以降頭打ちとなります。制は今でも続いています。代表される医療費抑制政策は、1980年代には程度の差こそあれ、世界の多くの先進国が正しいと信じて推し進めました。これは、1970年代までの「大きな政府」「行き過ぎたリベラリズム」に対する反動だったのでしょう。わが国と英米の医療政策の間に差が生じはじめたのは1990年代です。米国ではクリントンが大統領に就任し、IT革命・情報公開を主導します。この時期、1980年代までの医療経済学界でのコンセンサスであった「医師が増えれば医療費が増える」という医師誘発需要学説は、IT化・情報公開が進んだ米国・北欧での研究を通じて否定されます。このため、米国は医師養成数増加を加速します。ヒラリー・クリントンは、最終的に挫折するものの、国民皆保険を制度化しようと試みます。英国では1997年にブレアが首相に就任し、医療費増と医師養成増員に大きく舵を切ります。このように、英米のいずれにおいても、1990年代は「小さな政府」に対する反動が起こっています。1990年代の日本を振り返れば、バブル経済の後遺症のまっただ中でした。政治では1993年に55年体制が崩壊し、不安定な時期を送ります。換の必要性は議論されず、景気浮揚を目的とした公共投資が繰り返されました。引き下げが進み、わが国の医療が崩壊の危機に瀕していることは、皆さんがご存じの通りです。このように考えれば、私は、医療崩壊もバブルの後遺症の一つとみなすことが可能です。余談ですが、2008年以降、わが国では医療改革について活発な議論が巻き起こっています。療費の価格決定や社会保障の負担に関しても議論が始まりつつあります。時期に、米国でもオバマ大統領が登場し、医療制度改革が進みそうです。日本でも政界再編含みの総選挙が予定されています。制度が大きく変化する年になりそうです。政府規制により医療供給の自己調節機能が失われた話が脱線しましたが、23区東部には何故、病院が少ないのかという問題に戻りましょう。都道府県に医療計画の策定を指示し、それ以降は地域の実情に応じて病院を新設することや、病床数を増やすことが困難になったからです。この制度が始まって以来、医療の供給は、行政の裁量によりコントロールされることになり、国民・メディア・議会からは実態が見えにくくなりました。複雑で高度化した医療現場の実態を、数名の行政官や有識者だけで管理することは不可能です。(中医協)を隠れ蓑とした全国一律の価格統制を通じて、国家が医療を統制するようになりました。当然ですが、このような体制では、社会の急激な変化に対応することができず、行政の対応は常に後手にまわりました。これは、旧ソ連で起こった現象と全く同じです。実際に、1985年以降、東京都内では地域の中核医療を担うような大学医学部や大病院が、新しく設立されたことはありません。降、バブル崩壊後の1990年代中盤を除き、一貫して増加しています。西部に集中しています。東京都のHP(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/isei/hoken/zenbun/1bu/06_02.htm)によれば、区東部の既存病床数は7,457床で、東京都の設定する基準病床数8,024床より567床、比率にして7%少ないことになります。病床不足は7%程度の軽微であると認識しています。23区東部地区へ医師への派遣を検討していますが、このような弥縫策では焼け石に水です。23区東部の医療過疎は、数名の医師を強制的に派遣した程度で解決するレベルではありません。問題の本質を議論すべきです。この点で、舛添大臣の都立墨東病院事件は東京都のせいだという認識には問題があります。私は23区東部の医療過疎は、政府が医療提供体制を規制したため、医療現場の自己調節機能をストップさせてしまったことが原因であると考えています。人口が増加する地域には民間の私立大学法人や医療法人が進出し、地域の医療ニーズに対応してきました。いずれも、戦後の人口急増地域ばかりです。1980年代に厚労省が「医療費亡国論」という立場にたち、医療供給を制御したことは、当時の世界情勢を考えれば妥当です。症を考えれば理解可能です。医療計画の抜本的な見直しという問題の本質が議論されずに改革の好機を失おうとしていることです。医療計画という規制の弊害は、多くの専門家が認識しています。僚や有識者の多くも、この問題を認識しているでしょう。対応できないのでしょうか。実は、20年以上にわたり、医療計画によって病院の新規参入は規制されてきたので、道路や農政の補助金と同様に利権が生じ、抜き差しならない状況に陥っています。このため、行政や有識者のレベルでは対応できなくなっています。監査法人トーマツのウェブサイト(http://www.tohmatsu.co.jp/news/hc/topics20080430.shtml)で、公認会計士の渡辺典之氏は以下のように説明しています。得権となっている病床(ベッド)を売買するという側面が強い。府県が「二次医療圏」の地域ごとに基準病床数(総数)を定めており、その総枠に対して病床数の不足がない限り増床が認められないこと、また、行政が政策的に病床数を減少させる方向に導いていることから、個々の病院の経営上の要請に応じた増床の認可が困難なことが背景にある。そのため、買い手は売り手が保有する病床数に一義的な関心があり、売り手の既存事業の内容への関心は低いことも多い。」つまり、一部の地域では、病床をもっていることが既得権となり、病床のマーケットが存在することがわかります。ある古川俊弘氏は、メディウェルログというブログの中で、以下のように述べています(http://mediwel.livedoor.biz/archives/847404.html)。「一般病床の入院患者数が遂に70万人台を切ろうとしています。2006年)4月の1日平均入院患者数は、一般病床で705,952床です。前月比較で3月、4月と2万人近い減少が続いた結果です。このペースでいくと5月には70万人を割り込むことが確実となっています。このため病床稼働率は、前月の76.6%から74.4%に低下。4分の1以上が空床となっています。床権)試算の目減りが進む」という声です。譲渡すればいいという感覚は通じないという指摘です。」つまり、一部の病院では入院患者数が少ないのに、病床は空床のまま放置しておいて、病床権は確保しようとしています。このような振る舞いは、病院経営者としては経済合理的です。地域の中核病院では、多くの患者が入院を待っています。何に希望したとしても、病院規模を拡大することが出来ません。このため、多くの患者が手遅れになり、あるいは家族に大きな負担を追わせることになります。これは、医療者、患者が「医療統制」の辻褄合わせに翻弄している不幸な姿です。この問題を如何に解決するか、まだ議論の俎上に上っていませんし、国民のコンセンサスには程遠い状況です。景に関する詳細な情報提供、および掘り下げた考察が必要です。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。