遺言書の作成にあたっては、是非専門家の支援を!2020.01.20今般の相続法の改正により、相続における選択肢が増えました。それにより、従来のように遺産は法定相続分で分けるものという考え方から、より被相続人の意思を尊重しようという流れが加速します。作成しておこうという方が増えるでしょう。相続現場で日々様々な相続事情に直面している私としても、これは非常に良いことだと考えています。独力で遺言書を作成することはお勧めしません。一人で自筆証書遺言を作成したり、一人で直接公証役場に行って公正証書遺言を作成したりする場合もそうです。そのような遺言のせいで、ご本人の死亡後に遺族が大変なトラブルに巻き込まれているケースを当社では数多く見てきています。幾つか例を挙げてみましょう。違ってくるとなると話が変わってくるのではないでしょうか。次の相続時の相続税を安くするために自分の相続時にどう財産を分けておいてあげるべきか、という視点もある意味必要でしょう。2特定の相続人の遺留分を侵害していた遺留分を侵害する遺言も法的には有効ですが、「遺留分侵害額の請求」のリスクを伴います。今般の相続法の改正により、遺留分請求を受けた場合は金銭でこれを返さなければならなくなりました。金銭が足りなければ不動産等を売却して準備しなければならず、請求を受ける方は大変です。相続の順序(例えば、自分より先に配偶者が亡くなるのか、自分が先か)によって、各相続人の遺留分は変わってきますので、注意が必要です。いう負担付遺贈をよく見かけます。長男が母親の面倒をみなくても遺贈が当然に効力を失うわけではなく、家庭裁判所によって遺贈が取り消される可能性があるに留まります。具体的には、長男がどのような扶養や介護を行ったかによって判断され、取り消される場合もそうでない場合もあり、遺族間の争いになります。4予備的遺言をしていなかった配偶者に自分の財産の一部を相続させる遺言をしていたところ、相続時には既に配偶者が亡くなっていました。なると子供たちの遺産分割協議が必要になるのですが、その協議で子供達が揉めてしまって大変なことに。特定が適切ではなかった「有価証券を相続させる」という遺言書について、預金がその対象に含まれるか否かでトラブルになった事例や、「金融資産」と遺言書に記載していたところ、現金が含まれるか否かで争いになった事例がありました。同様に、証券会社の口座なので「株式」と記載したところ、「投資信託」も含むのか否かでトラブルになった事例や、金融商品名を記載していたところ、生前に当該商品を売却して別の商品を購入していたため遺言の対象から外れた事例も。6相続時までの財産状況の変化を考慮していなかった「長男に不動産、二男に預貯金を」と遺言していたところ、相続までの間に生活費や高齢者施設の費用等で預貯金をほとんど使ってしまっており、二男が相続できる財産がほぼ無くなっていて兄弟間の揉め事に発展しました。7相続人が意思能力を喪失する可能性を考えていなかった「妻に全財産(自宅・賃貸アパート・預貯金など)を相続させる」としていましたが、相続時には妻が認知症になっていたケース。子供としては自宅を売却して母親の施設利用料に充てたいと考えていましたが、相続した母親に売買契約を結ぶ能力が残っておらず、現金化できませんでした。賃貸事業に係る契約行為も母親ではできなかったため、事業もほぼストップ状態になりましたし、預貯金の払い出しも母親では本人確認ができずに断念せざるを得ないことに。8不動産の特定が不適切で相続登記できなかった9遺言の中に財産が一部漏れていた10遺贈先(老人ホーム等の福祉施設やお寺等)の特定が不十分で遺言を実現できなかった11遺言執行者が指定されておらず、金融機関から相続人全員の署名・実印による押印を求められた12表現が曖昧で相続手続きに使えなかった(自筆証書遺言)独り善がりな遺言書のお蔭で、上記以外にも様々なトラブルが起こっています。遺される家族のために遺言書を作成するのであれば、是非専門家に支援を求め、法務・税務上のチェックは勿論、相続発生後の手続きができるだけスムーズに行えるような遺言書にしましょう。多少費用は掛かりますが、それで遺される家族がトラブルを抱えることなく楽に幸せな相続を実現できるのであれば、けっして高いものではないと思います。ご支援を積極的に行っています。先生方をコーディネートしながら日々やらせて頂いてます。お客様にとってベストな相続並びに資産の有効活用を徹底的にサポートすることが私の最大の使命です。相続対策セミナーも全国各地で積極的に開催中。お気軽にご相談ください。