全て本省対応だと言って断れ!」でした。日本は本省、大企業、そして中央の司法が三位一体となって、憲法破り、法律破りを常態化させているのでしょう。この話も基本は号外シリーズでリアルタイムで発信していましたので、別に丸秘でも「札幌では」ありませんよ。握りつぶし、圧力でペケ、「出先は一切何もするな。見事なる全省庁一体化ぶり、そして例のごとく「オリックスと談合、例のごとく全て民事裁判で刑事犯罪握りつぶしを図り、見事なる失態。今まで大企業の犯罪はこうして行政、司法の結託システム発動で無き事にされて来たのです。「マスコミは当然隠ぺいに協力、国交省はマスコミの動きを恐れていましたが、大体一ヶ月でマスコミは絶対報道しない、と分かったようです。「国交省札幌に伝えた(医療情報の問題)のは平成14年12月→本省があわてていたのは15年1月まで→朝日新聞が私を取材していたのは15年3月まで→ハイ、オシマイ」このパターンでした。オリックスの時は、2〜3週間で道新さんペケ、にしましたね。マスコミのタイアップシステムは、何に対して、どう発動するのか良く分かりましたね?国民の方々、これらの実例を、この先の大企業、弁護士タイアップによる憲法破り、法律破りは全て合法の被害者追求の参考にして下さい。「正義なぞ実社会の中にしかありませんよ。法律家が法のプロ、でもないし、まして自由と正義、憲法と法律の番人などでは...。マスコミの本当の姿を世にさらしている。今の日本で大企業、弁護士による利権目的のみの犯罪を食い止めるには、社会がこの実態を知って、権力の監視体制を取る以外道は無いと知っているからです。「人と人が接している中央の出先機関は、いつも当初は違法認識を持って動こうとする。中央はそれをつぶす必ず。」「そして出てくる弁護士、違法は合法、司法権力で言論封殺、逆らうヤツがいたら虚偽告訴、動き出す警察、沈黙するマスコミ。「全ての違法を“民事訴訟で”合法とする裁判所、まあ、元々の法律を...ですから。」国民は今こそ考えるべき、犯罪手法で医療情報をパクリ、恐喝ネタに使用、人殺しを合法、詐欺も合法、こんな集団に何が期待できるのかをね。No.932医療情報不正の問題で、除雪詐欺に続いて金融庁を攻撃し出したのは、平成15年3月から本格的に。この時の担当者、名前は忘れたけど、日本興亜人殺し案件とか知りませんでした。元のメンバー、相沢係長(この人財務省にトンズラしました)横田氏の二人はいなかったけど、中村氏(自動車保険担当)はまだ残っていたので、この人に聞きな、って言っといたら、その後から日本興亜の一件資料、又手元に置くようになってましたよ。「内田君、この年の7月位に損保係りに来て、全部の資料、訴え文持ってたもの、号外シリーズもさ。」まあ、平成11年からずっと続いてるって事、損保犯罪はね。この通知中第三項の一文がその大元だそうです。便宜を図れ」なんて命令があるので、都道府県以下従うしかなかったんだって。「便宜を図れ」なんて通達なら、好きなように適用出来るし、地方自治体は逆らえなかったって道庁も言ってました。損保犯罪の根はここにあるのです。い基金へ出向き、被害者の過去分の治療歴をレセプト請求データで入手し、既往歴のある病院から全てのカルテコピーを入手し、素因の競合と言いがかりを付けて、治療を値切る、賠償を踏み倒す」が出来たのも「市町村長は応償上の便宜を図ること」になっていた事から何でも言う事を聞いてきたのが一つ。再就職」がそれ、利権の構図って事です。電話一本で医療情報を抜けるように図ったのは「この通達が効力を発揮するのは、地方自治体だけ」なので、国立の医療機関にはペケ、それで「役人を動かすには行政監察局となって、損保は医療情報を自由入手、恐喝にも使用OK」こうなった訳です。「まあ、裁判所、弁護士に本来の意味の法意識、いやその前の文明国の、人としての常識が備わっていれば」こんなひどいテロ恒常化はなかったでしょうね。責任は及ばないので構わない。司法が、国の役人が公言できる、そして医療情報を不正入手も実行し、恐喝まがい行為(まがい?)も詐欺行為も何でも実行する。先進国の姿ではありませんし、こんな実態は元々の人間としての常識の部分が備わっていないと、いくら法律を作っても合法化は無理でしょう。憲法、法律のレベルに至っていないのですから。No.938「保険発第106号」この存在を私が知ったのは平成15年1月、道庁国保課から聞かされました。「山本さん、この通達があるので地方自治体は損保、共済に逆らえないのです。市町村長に対し、損保、共済に便宜を図れ、なんて通達があるのではこちらも対向しようがありません。中央にこの通達を消すための訴えを出して下さい。訴えを出したのが平成15年1月29日です。」そして出て来たのが「保国発第0314001号」です。「要は、国保を扱う市町村保険者(つまり組合)は市町村の情報を扱っている訳なので、特に市町村民の情報漏洩には気を付けよ。これが出たので「道庁はすぐに全道市町村に対し、平成15年3月25日付で事務連絡としてこの通達を送りました。」公的機関の情報守秘はここからスタートしたんです。ワナの数々、闇の集団に一つや二つの通達なんぞ効力なしでした。ちなみに社保には「保保発第0307002号平成15年3月7日付」が出ていますよ。犯罪と戦ってきた訳です。国民の情報を守る動きにシフトして来ていたのです。この動きに全くついてこれず、犯罪システム、犯罪国家作りに突き進んでいたのが損保犯罪集団、こう言う構図なのですよ。「法の裏づけを持った回答」を求めてきましたが、ある程度まともな回答を出す事が出来たのは、厚労省ぐらいでした。システムを、損保の指示で行なうと医師法17条の違反。損保に渡すのは健康保険法の違反。レセプトは原本一部、写しが一部の計二部のみ、として。医者でもない損保の指示で(いるとしたら)損保の顧問医が、治療してもいない被害者の診断を下したら、医師法20条の違反、むち打ちは3ヶ月まで、それ以後はカルテを変えて、健保へ他受傷と偽って請求、は医師法24条違反、33条によって刑事罰、健保詐欺で健康保険法67条2項の違反、等々を回答して下さいました。ひどいのは司法、つまり裁判所と弁護士、「自分達がそう思うから良いんだ。