モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。航空会社のアライアンス間の綱引き、日本航空の再建問題など、ニュースで航空業界が頻繁に取り上げられています。航空業界はとても不思議なビジネス環境であり競争環境であると思われませんか。国際競争があるような・ないようなという点です。今後新しいオープンスカイの方針の下でますます競争が激化する可能性があります。競合と協調関係が同時に見られるわけです。少なくもその市場に参入を図るということになります。航空業界のビジネス環境についてお話をしたいと思います。先に結論を申し上げると「二国間協定」と「5つの自由」という枠組みがキーワードになります。■ナショナル・フラッグ・キャリア航空会社の経営は、元来他の産業にはない様々な規制を受けています。日本航空をはじめその多くが第二次世界大戦に設立された1世紀の歴史もない比較的未成熟な産業であったということがあります。そのころに誕生した航空会社は、航空先進国のアメリカやいくつかの例外を除いて、ヨーロッパやアジアなどのほとんどの航空会社は国営であり、一国を代表する翼としてナショナル・フラッグ・キャリアとして位置づけられていたことがあります。外貨獲得の手段にも活用されたわけです。国策と密接に関わってくるということもあります。常に自国と相手国の二国間の航空協定により決められます。相互にどの企業が指定航空会社として参入させるのか、また自国から相手国の乗り入れ地点の空港や使用する機材や輸送量といったことも、航空協定で認められなくては事業ができないことになります。ビジネスは全てこの2国間の政府の協定に従わざるを得ないということが、まず大きな問題なのです。当初国営企業として設立されたナショナル・フラッグ・キャリアの多くは、その後公営化されたり、完全な民営化を図るなど様々な経営形態がとられていますが、今でも多くの国では航空会社に対する外国企業の出資比率の上限が定められています。航空業自体がその国のナショナル・セキュリティに深く関わっていることもあります。政府がコントロールできる企業が必要であることにもなります。外国人が議決権の3分の1以上を占める法人の日本の航空会社への出資の規制が3分の1未満に規制されています。同様に、アメリカでは外国企業が米航空会社の議決権株式を25%以上保有することや、間接的に経営権を握ることを禁止しています。海外からの買収にさらされない理由です。次に、海外の航空会社がなぜ日本の市場に参入してこないのかと言う点についてお話します。民間航空のビジネス・ドメインが決定されたと言うことになります。航空会社が航空機を運航できる範囲を示したものです。第一番目が、他国の領空を通過する自由。日本からヨーロッパにシベリア上空を通過する権利と言うことになります。第二番目が、技術着陸の自由。以前であれば日本とヨーロッパの間の運航で、途中にアンカレジで燃料を補給する目的で着陸していましたがそれに該当します。第三番目が、自国で積み込んだ旅客や貨物を相手国でおろす自由アウトバウンドで輸送することになります。第四番目が、相手国で積み込んだ旅客や貨物を自国でおろす自由インバウンドで輸送する権利になります。第三の自由の反対です。第五番目が、以遠権と呼ばれるもので、自国と相手国を経由して第三国との間で、貨物や旅客を輸送する権利です。right)と言われています。成田からニューヨークを経由してブラジルのリオデジャネイロへ、またその逆の輸送になります。自国を経由しない三国間に路線を開設することはできないことになります。これが、外国の航空会社が、日本の国内線に参入できない理由ですし、ビジネスの範囲は極めて限られていることになります。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。