モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今日は、地方分権改革というテーマですが、この言葉もずっと言われていながら、なかなか進んでいないように感じます。全部で第三次まで予定されています。財政権を持つ完全自治体を目指していただきましょう、というような話が出てきました。そもそも自治体が、自分で自分のことを全てやっているのかどうかということなのです。廃藩置県をご存知でしょうか。有名ですが、藩をやめて県を置いたことです。明治の初めのことですね。これは地方分権ではなく、中央集権のための制度です。藩というのは何でもすることが出来ました。藩は自分勝手なお殿様が、好き勝手にやっていた訳です。ところが、県というのは、中央政府が地方を支配するために作った制度です。中央が地方を支配しやすいようにしようとしたのが廃藩置県です。日本では明治以降ずっと中央集権制になっています。中央が思い通りにやりやすいように県を作ったのです。それが今も残っています。人口が減少するとか、地域がなんとかしないと、もう将来の日本はないというような話になってきました。そこで、中央集権をやめて地方分権にすべきだという流れになりました。それならば、中央集権のためにわざわざ作った県だけど、また地方自治権をあげたらどうなのか、という話になってきています。■機関委任事務から法定受託事務へ機関委任事務や法定受託事務という言葉をご存知でしょうか。機関委任事務とは、中央から地方自治体が委任されたものであり、国の指揮命令を受けて自治体が行う国の事務のことです。地方議会は関与してはいけません、ということでした。内閣総理大臣が知事を罷免できる、というような法律まであったくらいです。機関委任事務とは、これほど中央集権的な代物だったわけです。機関委任事務のままでは地方分権なんてありえないわけです。受託してくださいね、というものを作りました。やれと命令していたことが、すみませんけど、この部分やってくれないかなというお願いに変わったというのが、1999年です。お話したように、地方自治体が全て自分でやれという話が第一次勧告です。これから問題になるのは、第二次勧告の話です。国の出先機関の廃止縮小問題のことです。全部合わせると、33万人くらいの国家公務員がいる内、3分の2くらいがこの地方出先機関にいます。将来道州制を作ったら一体どうなってしまうのかということです。廃止、縮小か道州に移管するか、どれかを選択するというような話です。道州の中にそのまま置けばいいだろうという意見が強くなっています。ところが、国家公務員の3分の2を失う可能性のある省庁としては、ちょっと待ってくれと。地方にいると言ってもあくまで国家公務員なのだから、そんな簡単に道州に彼らを移すというようなことを言われても困ると。出先機関問題は紛糾しています。今年の秋ぐらいまでにまとめようとしています。一生懸命に、もう全部地方に移してしまおうと考えています。出先機関なのだから、出先の道州に統合だ、と考えているようです。簡単にはまとまりそうにありません。来年の春くらいに予定されています。これは税源移譲が主な問題です。地方が思っていることができない。それならば、もう、お金を中央から地方に移そうという話です。今のところなっている状況です。気になっている人が多いと思います。九州は割と分かり易いくくりなものですから。島一つなので、みんな結構その気になっています。道州制の九州モデル策定に一生懸命やっておられます。学長で、QBSに続いて北九州市立大学のビジネススクールを作った人です。今はもう2015年導入くらいが目途と変わってきています。近づいてしまっています。基礎自治体を導入しようかという話になっています。市町村をくっつけて、もっと住民に近い、30万人くらいの人口の自治体を作ろうという話です。大体300くらいの基礎自治体ができます。すると、1道州当り30位の基礎自治体を持つことになります。30万人というと、今の九州では、久留米くらいです。色々な行政サービスが破綻してきています。基礎自治体が成立したことを前提に広域インフラを担当する道州制を導入しようという構想です。その導入は2015年度辺りが目途ということです。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。