売国政党HOME一般マスコミが平和を守れと言ったら「反日国家に言え」と怒れ北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。そんな中で、民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。共謀罪とは「テロ等準備罪」のことを指すが、これはテロリストや凶悪犯罪組織や北朝鮮の工作員がテロの計画をしているのが発覚したら、事件を起こす前に逮捕するという至極まっとうなものである。工作員が大量に入り込んで危険な状態にある。「テロ等準備罪」が必要なのだが、立憲民主党を含め民主党の残党はこれに反対するというのである。野党は日本がテロまみれになってもいいと考えているわけだ。これだけ反日国家に囲まれている中で、「テロを準備しているテロリストや凶悪犯罪組織を取り締まるな」というのだから、大したものだ。侵略されるがままを望む売国政党らしい行動だ。思えば、今まで多くの日本人がこのような政治家やマスコミに騙されてきた。こないだまで、日本人は「誠心誠意を尽くせば平和が訪れる」と思い込んでいたのだ。ような反日国家に何度も何度も謝罪してきた。憎悪を持って日本を貶めてくることから、やっと日本人は世の中が誠心誠意で通じる単純なものではないということに気づくことになった。彼らは激しい反日を煽り立てて、あからさまに日本を陥れようと画策してきている。謝罪しようが賠償しようが無駄だったのだ。彼らは日本を「脅せばいくらでも謝罪して賠償する弱い国」として認識するようになっていた。次から次へと日本に恫喝を突きつけてくるのだ。暴力を捨てて軟弱になった日本を、あわよくば領土をも奪おうと、虎視眈々と狙うようになっている。それが現在の国際情勢である。中国は尖閣諸島から沖縄へ。韓国は竹島から対馬へ。外部からは領土侵略が行われ、内部からは政治家やメディアや官僚が中韓に取り込まれて売国政策を行うようになっていた。その日本の侵略がピークに達したのが、民主党政権時代だった。この民主党政権はまさに日本に現れた史上最悪の政党と言うしかなかった。通貨政策ひとつを取ってみてもそうだ。2009年から2012年までの民主党は中国や韓国が利するように、異常な円高を完全に放置させ続けて来た。その円高放置の結果、日本企業は完膚なまでに競争力を失い、経営者の失策も重なって、大量のリストラ、大量の失業者を生み出した。マスコミによる露骨なまでの「韓国推し、日本下げ」が行われたのも、この民主党政権時代である。テレビは朝から晩まで、韓国を絶賛し続け、韓国を礼賛するように日本人を洗脳しようとした。あまりにもひどい韓国推しに、2011年にはフジテレビに対して抗議デモが発生したのも記憶に新しい。「内部工作者」が食い込んで日本を破壊しようとしている姿が明るみに出た。国の中枢が乗っ取られ、日本を破壊しようと動いているわけで、これで日本が復活したら、そちらの方が不思議だ。内外から日本はわざと崩れ落ちるように仕掛けられている。結局、日本人は意図的に「貧しくさせられた」のである。政治家が売国政策をして国や企業が豊かになるわけがないのだ。日本人は自国の醜悪な現状に気が付いて、「このままではやられる」と現状認識ができるようになった。反日がますます過激化して、もうマスコミですらもそれを隠蔽することができなくなったからである。激しい反日言動が隠せるわけがない。その反日国家の狂ったような姿を見て、「何があっても謝罪外交しかしない」という従来の極端な「平和主義」に多くの日本人が疑問を持つようになった。平和主義であることは弱いからだと見なされている。反日国家からは一方的に「謝れ」「金を出せ」と強制されているのだから、平和主義に疑問を持っても当然だ。日本が今後も平和主義を継承していくメリットは何もない。メリットどころか、デメリットの方が強い。日本の平和主義は日本を弱体化させるものであり、それは支持されない時代へと変わっているのである。それでも、マスコミは執拗なまでに日本人に「平和であれ」と押しつけ、日本人を恫喝する。マスコミはそれを言う方向を間違えている。侵略・破壊しようとすらも考えていない。日本を敵視しているのは反日国家の方である。マスコミは平和を言うのであれば、この両国に向けて「平和主義であれ」と狂ったように主張しなければならないのである。マスコミが「平和を守れ」と日本人に言い出したら、日本人は「それを中国と韓国と北朝鮮に言え」と言い返さなければならない。平和主義ではないのは、こちらではなく向こうだ。中国でも韓国でも、幼少時から反日教育を受けた人間が社会を動かしていく。この「反日教育」とは「日本人を一方的に憎む教育」である。反日工作は今後も止まらない。彼らは憎悪を持って日本に仕掛けて来ている。憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話だ。憎悪が生まれる原因は、明確に反日国家の側にある。マスコミが反日国家の横暴は見て見ぬふりをして、日本人だけに一方的に「平和を守れ」と押しつけるのはおかしいのだ。工作員が常々、国会に向けて「平和を守れ」という抗議デモをしているが、本来はこうしたデモは反日国家の大使館に向けて行われなければならないのだ。日本人だけが馬鹿のように平和主義を唱えても蹂躙されるだけだ。実際、日本は平和主義を唱えて何もしなかったから竹島も占領されたまま実効支配されているわけであって、このまま平和主義を続ければ対馬も沖縄も九州でさえも奪われかねない。平和主義の時代は、もう死んだのだ。日本を一方的に憎悪している相手に対して、誠意を見せようが謝罪しようが賠償しようが意味がなかったということが分かった以上、日本はいよいよ相手を断ち切り、相手を「敵対化」する準備と覚悟が必要となっている。時代はその方向で動いている。反日という憎悪は、やがて物理的な暴力に向かっていく。そんな中で、民主党の残党である立憲民主党が、「共謀罪の廃止」を訴えているのだから、いかにこの政党が反日政党であるのかが分かるはずだ。会、希望の党)は、今も相変わらず日本にとって有害である。北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。それなのに民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。どれだけ民主党の残党は反日政党なのか。精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。2017.04.13中国の習近平国家主席は北朝鮮を崩壊させる度胸も気力もないので、北朝鮮の体制を何とか維持させる方向に努力する可能性が高い。2020.01.08日本人の中には、まだ「憲法第九条で日本が守れる」と心の底から思っている人もいるかもしれない。2017.06.15実質賃金とは「賃金額を物価指数で割った値」を指し、本当に賃金が上がったかどうかを推し測るものだ。2019.03.04日本では生活保護を受ける人々も増えており、さらに長期に渡る「引きこもり」で親の庇護に頼る人々も増えている。2018.04.18超低金利によって銀行の収益が悪化している。ここ最近のインターネットによる決済の急増と、キャッシュレスによる合理化の流れの中で、紙幣と小銭のよう[...]メルマガ2019年まぐまぐメディア・マネーボイス賞1位に選ばれたメルマガです。深く資本主義で生き残りたい方は、どうぞご購読して下さい。最初の1ヶ月は無料です。マネーボイスでしか読めない鈴木傾城の記事はこちらから。1970年に「憲法改正せよ」と訴えていたが日本人は応えなかった世界を支配するのは、100%の確率で「アメリカの超巨大ハイテク企業」である日本人は暴動を起こせ。新型コロナウイルス,中国の時代の終わり。WordPress.。