16:40ビットコインは米中貿易戦争の安全資産か先日まとまりかけていた米中通商交渉が事実上決裂し、直近2週間で人民元が対ドルで2%下落した状況下で、中国投資家の動向も注目されている。ビットコイン市場の影響を分析する専門家の見解は。ビットコインは中国マネーの避難先に激化する米中貿易戦争が、両国経済に対してどのような悪影響を及ぼすかは未知数の部分もあるが、仮想通貨市場にはその争いを避難する投資家が流入してきているとの指摘もある。トレード・ウォーの現状について先日、米トランプ大統領は5月10日より、「中国から2000億ドル(約22兆2000億円)相当の輸入品に対する関税率を現行の10%から25%に引き上げるほか、課税対象外となっている3250億ドルの中国製品についても『間もなく』同じ25%の関税を課す方針を考えている」と表明した。一方で、中国は米国の強行的貿易政策に対し、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を明示し、米政府に対する報復措置として6月1日から実施するという。エスカレートの様相を呈している。BitMEXでロスカット連鎖が発生ビットコイン高騰の相関性ビットコインはここ一週間(11日〜17日)、およそ26%の上昇を記録している。仮想通貨業界における世界最大級の大型カンファレンス「Consensus」の開催期間(日本時間14日〜16日)もあったため、相場は盛り上がりを見せていた。「Consensus」の前後では、仮想通貨の実用性に関する様々な重要な発表があった。仮想通貨取引所Geminiと提携している決済企業Flexaはスターバックスやホールフーズなどの人気店舗で仮想通貨による決済ができるアプリ「SPEDN」を発表したほか、世界有数のコンサル・会計事務所デロイトでは、今後イーサリアムブロックチェーンを利用した大型プロジェクトをローンチする計画をしていることを明かした。このような状況にある中、一部の仮想通貨専門家は、ビットコイン価格の高騰の背景には、中国人民元の下落があったと見ている。よって中国の投資家たちは今後も人民元の下落が続くと予想し、手持ちの資金をドルやビットコインに交換している可能性が高いとしている。昨日Coinpostでも考察したように、coinlibのマネーフローを確認すると、ステーブルコインUSDTのほか、仮想通貨投資家の多い日本からの資金流入以上に、貿易戦争の交戦国の法定通貨である米ドルや中国元からビットコインへの流入が増加傾向にあることが確認できる。事実上決裂し、直近2週間で人民元が対ドルで2%下落した。中国の習近平国家主席は対抗戦略として人民元の通貨切り下げを行ない、中国製品の価格競争力を押し上げる可能性があると指摘されている。Wan氏は、直近のビットコインの値上がりの原因を、人民元やドルのチャートを引き合いに出して分析。米中の2国の法定通貨は価値を下げているが、ビットコインこそが米中貿易戦争の勝者だ。Bekhazi氏も見方を示した。「香港のトレーダーから話を聞いたところ、現地ではステーブルコインの需要が急激に高まっている。背景には投資家らが中国や香港から、海外に資金を移転させようとしているなどがある。中国政府は、2017年後半より仮想通貨の取引などの業務を全面禁止する中、多くの中国トレーダーは主にVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を利用し海外の取引所で取引を行うか、もしくはOTCで売買している。具体的な取引高は正確に測れないが、4月はじめのビットコイン高騰時には、中国におけるOTC取引高が高く記録されていたことを1つのOTC取引所が明かしている。Chapman氏は、全仮想通貨の取引高の20%を中国が占めていると言及した。6月に予定されているG20サミットで、新たな進展があるのかどうか注目されている。