問)特例公債法案の今国会の成立は絶望的な状況になっているわけですけれども、予算執行の抑制についての現時点での検討状況などをお聞かせください。答)絶望的とおっしゃいましたけれども、我々とすれば引き続き何とか努力してまいりたいと、まだ1週間ちょっとございますので。しても特例公債法案が9月8日までに成立が出来ないということになりますと、38.3兆円の財源に穴があくということになりますから、前から大臣も申し上げておりますように、出来るだけ予算執行については厳しい抑制策をとっていかなければいけないということです。経済的な要因、それから国民生活、それから地方の手当てといった、そういったことに影響のない形で進めていかなければいけないと思っておりますけれども、具体的な中身については、まだコンクリートしたものはございません。問)もう1点、APECの財務大臣会合が今晩閉幕しますけれども、五十嵐副大臣がいらっしゃっていますが、この会議について期待される点などありましたらお願いします。答)五十嵐副大臣が行っていらっしゃいますけれども、94年からスタートしているんですか、割といろいろなシステムについての議論等も行われるようでございますし、それから今回は五十嵐副大臣が、昨年の3月11日の大震災以降の経済、金融等に対する日本の経験といったことについて、10分ぐらいのスピーチをされるようでございます。その辺に多分関心があると思いますので、是非日本の3月11日以降の経験といったものも、五十嵐さんの方から発信していただきたいと思います。それから、やっぱりロシアで行われますので、ヨーロッパの様々な、いろいろな問題等についても、直接生に意見交換していただくということが、こういう国際会議では重要だろうと思いますから、是非そういった意味で忌憚ない意見交換をして、情報を持ち帰っていただきたいと思っております。