いくらにするのがよいでしょうか?また、運用資金はどう工面すればよいでしょうか?新設の投資会社は、まず資本金が運用資金に充てられますので、資本金が多くできればできるほど運用資金は多くできます。資本金が1,000万円以上になれば、消費税の課税事業者となってしまうので、経理処理や申告が面倒になります。資本金が1,000万円超になれば、住民税の均等割が、年18万円~と急増してしまいます。そのため、資本金はできるだけ1,000万円未満にするのが望ましいといえます。個人的には300万円~500万円の資本金で設立するのが良いのではと考えます。すれば、消費税は免税事業者で、住民税の均等割も最低限の年7万円※で済みます。※山口県の場合、年71,000円となっています。300~500万円の資金量では十分な投資額にはならないため、追加資金が必要になります。追加資金として、例えば会社が3,000万円を「役員借入金」として借り入れれば、合計で3,500万円の運用資金が準備できることになります。このくらいになれば、分散効果の見込めるポートフォリオが組成できます。この場合、会社は役員に対して、「支払利息」を支払う必要はありません。投資事業の場合、金融機関から融資が受けられることはまずありません。含め、親族から「少人数私募債」の形式で資金調達する方法もあります。この場合には、社債権者に「社債利息」を支払うことになります。「支払利息」と同様に、会社の費用にできます。3,500万円程の資金があれば、配当利回りが3%として、105万円程度の配当収益は確保できます。法人名義として、株主優待の権利も取得できますので、優待品等の経済的利益も享受できます。仮に、運用が上手くいって、キャピタルゲイン(値上がり益)が年5%だとすれば、175万円の株式運用益も獲得できます。その結果、法人収益として、配当収益+優待利益(年20万円と換算)+値上がり益=300万円があがることになります。巷でいえば不労所得300万円ということですが、投資事業をビジネスとしていれば、立派な売り上げとなります。