(ETF)、不動産投資信託(J─REIT)の保有額の増加ペースを拡大した。ETF購入は市場規模から購入余力は相応にあると見られるが、国債の買い入れについては中長期的な持続可能性に対する懸念が浮上している。年に70%台に達するとの試算もある。金融機関に担保需要などで一定額の国債保有ニーズがあることを勘案すると、20年より前にも国債買い入れが困難となる可能性も指摘されている。日銀内でも、こうした国債の買い入れ持続性の問題が、議論されているようだ。した中、市場規模から見て購入余力のあるETFの買い入れ強化がさらなる追加緩和策として有力視されつつある。日銀がETFの買い入れを開始したのは、ETFの他、国債やコマーシャルペーパー(CP)、J─REITなどの資産買い入れの基金を創設した10年10月の金融緩和以降である。◇株価が下がると購入ETFの当初の買い入れ対象は日経平均株価とTOPIXに連動したもので、限度額は4500億円であった。その後、東日本大震災や景気後退、デフレへの対応として金融緩和策は強化された。12年末の保有残高を基準に年間1兆円のペースで購入を進めることになった。14年10月の追加緩和により、買い入れ対象にJPX日経インデックス400に連動したものが追加され、購入ペースは年間3兆円に拡大された。ピックアップご意見・お問い合わせエコノミストTV「エコノミストTV」は、注目ビジネスの裏側や気鋭の経営者の思いを探るオリジナルのインターネット番組です。デモクラシータイムス・経済の深層ネットテレビ「デモクラシータイムス」の番組「経済の深層」に藤枝克治編集長はじめ編集部員が月に1~2度出演し、最新号や旬のトピックについて語ります。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。