社長様の中で関心がある方も多いマリンレジャーですが、中には法人では経費にならないのではと考えている方もいらっしゃるのではないかと思います。社長様だけが楽しむような場合は、社長様への給与と見なされてしまいますが、従業員の福利厚生としてのボート所有となると、必要経費に算入することが出来ます。ボート(総トン数20トン未満)の場合、4年間で償却することが出来ます。下記のように決算対策としても有効であるという事が言えます。固定資産を事業年度の中途で事業供用した場合には減価償却費を月数で按分して償却限度額を計算することになるので注意が必要です。:500万円(定率法)もちろんボート購入に関わる費用もランニングコストを含め経費として認められます。法人の場合はリースも可能なメーカーもあります。〇リースのメリットまず、リース料を経費にすることが出来ます。最初の煩わしい事務作業を大幅に軽減することが出来ます。リース期間満了時にリース物件を購入できる権利の付いた契約の場合、リース満了後に買取って資産とすることも可能です。社内での運用方法ボートの社内運用規則をきちんと整備し、管理しておく必要があります。税務署に否認されないためにも利用の際は記録簿や利用許可証を作成し、保管しておく必要もあります。昨今の人手不足もあり、会社の従業員に対する福利厚生が人材確保の大きなポイントになってくるかもしれません。社内の人間関係の円滑化や社外とのコミュニケーションに役立ててみてはいかがでしょうか。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。