連携プレイで罠に嵌められて更迭された国務省元日本部長の初の著書。この事件(?)が表沙汰にされた時、これは何か裏がある、怪しいという感じを持つ一方、例えそれが事実だとしても当たらずしも遠からずだと思ってブログ記事に書いた。そのメア氏が事の真相を詳しく説明している。これはまさしく、メア氏の存在が邪魔な左翼の陰謀であり、共同通信記者には申し開きするすべもない。アメリカの「ともだち作戦」と日本の間を仲介するコーディネターとして活躍したことにも触れている。本書を読むまで、メア氏がそのような大活躍をしているとはマスコミも黙殺していたので知らなかった。ワシントンも福島第一原発事故には戦慄していたことが分かる。あの時、アメリカは80キロ範囲まで退避する警告を発して、日本のマスコミは大袈裟だと批判していたが、今思えば、日本からの正確な情報が入ってこないアメリカにとってそれは必ずしも大袈裟な想定ではなかった。あの時、枝野官房長官は放射能漏れの恐れはない、特に4号機は使用済み燃料棒があるだけだから安心だと記者会見で言っていたのを思い出す。アメリカはその4号機をいま一番心配していると言う。民主党は福島第一原発事故を政治災害にしてしまったことを総括も反省もせずに、新政権の話題で逃げ切ろうとしている。あの男が辞めた後も絶対に、事故の対応のまずさを検証しなければならない。本書はその一部を明らかにしている。あの男は政治的パフォーマンスのために自衛隊のヘリから散水させ、責任を東電に押し付けた。「東電を哀れと思うくらい」だ。政治主導と言いながら指導力を発揮できなかった。事故直後は米国の援助は要らないと言った。危機管理もできず「平和ボケ」していると厳しい。米国が支援の手を差し伸べているのに、支援の内容について些細な質問をしてきて二週間を空費したなどの事実を知ると、民主党政権がいかにこの災害でネックになったかを思い知らされる。反論の記者会見を開く予定だったが、その11日にあの運命の大震災が発生し、日米間のコーディネーターとして大活躍する次第となった。あの男は外国人からの献金問題が発覚し、国会でその日追及され、辞任寸前だった。11日の大震災で生き延びて震災を人災、政治災にまで拡大して被災者を地獄に叩き込んだ。二人の男の人生をあの日が染め変えてしまったとつくづく思う。沖縄が地政学的に重要な地点であること。中国の脅威、「北朝鮮と交渉してはいけない」。米軍基地が建設された当時はほとんど民家が無かったのに、その後、人口が密集したこと。後からできた小学校を危ないからと移設しようとしたら、市長と反基地運動化が反対して小学校を反基地運動のシンボルとしたこと等々、沖縄の現状を良く知る人には既知の情報だが、広く世に知らしめたいものである。メア氏は中国の脅威から日本を守るためにも日米安保は重要であり、それが揺らいでいると中国に付け込まれる、アメリカは日本を見捨てないと繰り返し述べている。有難い話だが、日本はそれに甘えていてはいけない。「思いやり予算」などという言葉はメア氏も言うように適切ではない。「日本を守ってもらうためのミカジメ料」と言った方が正しい。それが嫌なら自主防衛することだ。メア氏も日本の防衛予算は少なすぎると言っている。メア氏は日本が核を数発持っても意味が無いといっている。数発でも核の抑止力はある。「核を持つ用意がある」と言っただけでも抑止力になる。本書の書名「決断できない日本」は日本の政治家がコンセンサスを重視するあまり、決断できないという思いから来ている。本当はコンセンサスなどという恰好のいい話ではないだろう。メア氏は本書の最後に次のように述べている。「問題は政治のレベルの低さなのです。責任を取らず、自己保身を図ることが目的化し今の政治から、一刻も早く脱却しなければりません。politics.日本人は今の政治の在り方に甘んじていてはいけないとておもいます。野田新政権も国づくりより民主党の融和が優先である。反小沢派を閣僚に取り込んで、党内コンセンサスの政治をしようとしている。民主党は政権を取りたいためのだけに集まった綱領もない素人集団である。政権維持という党内コンセンサスの下で政治をする。その新政権の支持率が62%では、メア氏がいくら愛する日本国民に警告を発しても、国民がバカでは話にならない。politics.その国の政治レベルは国民のレベルを上回ることは出来ないのである。柳の舌にドゼウが三匹?敬愛する産経新聞の阿比留瑠比記者が、野田新政権を「仏の顔も三度まで」と論評している。「仏の顔も三度まで」というより、「二度あることは三度ある」といった方が良いかもしれない。メディアの世論調査によれば新内閣は予想以上の高支持率で、この分では愚民は仏の顔を今後何度でも見せるかもしれない。政権を取りたいだけのために集まった素人集団は、国のことなどそっちのけ。党内抗争に明け暮れていたが、二度も政権運営に失敗し、国民の批判を浴びて今度が三人目の首相である。本来ならば自民党政権時代に民主党がしつこく主張していたように政権の盥回しは止めて民意を問うべく解散総選挙すべきなのである。阿比留氏のご指摘の通り、新閣僚は過去の民主党閣僚より一段と見劣りのする顔ぶれとなった。民主党の層の薄さを証明している。左巻きが多いのでは日本の行く末知れたもの。日米関係も更にギクシャクして中国に付け入る隙を与えるだろう。ロシア、韓国、北朝鮮のお隣さんも同様である。ルーピー鳩山、嘘つき菅に続いてドゼウがどのような三の舞になるのか、自民党はどのように解散総選挙に追い込むかお手並み拝見である。「晩年を穢した」という表現がビッタリの御仁である。外交・安保で正道を歩め【阿比留瑠比の政論】フジテレビ「新報道2001」の世論調査によると、野田内閣の支持率は70・8%と非常に高い数字を記録した。新聞各紙の調査でも日経(67%)、読売(65%)、毎日(56%)-と、野田佳彦首相はまずは幸先のよいスタートを切ったようだ。誠に慶賀に堪えないが、安心するのはまだ早い。菅直人前首相も鳩山由紀夫元首相も内閣の出発時点では国民に、これと同じかそれ以上に期待された。それがあっという間に支持を失ったのはなぜか。ブレ続けたからではないか。輿石東幹事長は就任後にこう宣言したが、正鵠(せいこく)を射ている。国民も「仏の顔も三度まで」なのである。3人目である野田首相が国民の期待を裏切るようであれば、民主党は政権を失うしかあるまい。反面教師とすべきは、首相も財務相として加わっていた菅内閣だ。その凋落(ちょうらく)のきっかけは明確である。昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国の圧力にあっさり屈した菅氏が「那覇地検独自の判断だ」と国民に嘘をつき、中国人船長を超法規的に釈放させたことにある。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の調査では、内閣支持率はわずか2カ月間で42・4ポイントも急落、菅氏は「下り最速」と揶揄(やゆ)された。支持率はその後、東日本大震災を経ても大きく浮かび上がることはなかった。(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり、鳩山氏は「腹案」もないのに「最低でも沖縄県外」「トラスト・ミー」と口約束を重ねたあげく「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」と辞任したことを忘れてはならない。今回の閣僚人事にはがっかりした。とどこがどう違うのか。首相は就任前の8月22日の参院本会議でこう述べた。ら6人もの国対委員長経験者を集めるなど野党とのパイプを重視したが、肝心の政策面がおろそかになってはいまいか。一川保夫防衛相はこう言い放った。(当時)に「昨日予習をしたら大臣は自衛官じゃないそうです」と述べ、文民統制のイロハのイも理解していない最高指揮官であることを露呈したが、これと同レベルではないか。「自衛官の倅(せがれ)」を誇りにする首相の人選だとは思えない。玄葉光一郎外相も2日の記者会見で自らこう認めた。首相も藤村修官房長官も外交に詳しいとはいえないのに、外相にまで「内政」を専門とする玄葉氏を起用する意図は何なのか。日本が膝を屈して以来、中国のみならずロシアや韓国までも「民主党政権は圧力に弱い」とばかりに領土問題や歴史認識問題でずうずうしいまでに攻勢をかけている。オバマ米大統領も1日の首相との初めての電話会談で、普天間問題を最優先で解決するよう求めたとされる。こんな時機に防衛、外務両相に素人を充てるのは危機感に乏しいと言わざるをえない。民主党は保守派と左派の対立を避けたいがために外交・安保をまともに議論してこなかった。いえ、政権・与党がそれで済ませてよいはずがない。党内融和や与野党協議が大切だとしてもそこばかりに目が向いていては鳩山、菅両政権と同じく国益を失いかねない。首相が学んだ松下政経塾の後輩は「首相は人を切り捨てず取り込む西郷隆盛タイプだ」と評した。それならば内向きな発想ではなく国際社会で「正道」を歩む覚悟を見せてほしい。「正道を踏み国を以(もっ)て斃(たお)るるの精神なくば、外国交際は全(まった)かるべからず。西郷が外交についてこう語ったことを、何とぞお忘れにならぬように。日本VS北朝鮮のサッカーは苦しんだ末、最後の最後で日本が決勝ゴールをあげた。日本人として御同慶の至りだが、日本で生まれ育った北朝鮮のサッカー選手が北朝鮮の国歌を歌いながら涙している所をカメラがしつこく撮っていた。試合中も、勝負が決まった直後も、ベンチに引っ込んだこの選手をカメラはアップして撮り続けた。この番組は一体何を視聴者に訴えようとしているのか。日本で生まれ育ったサッカー選手が祖国北朝鮮のために闘う姿を讃えたいのか。お涙頂戴の安っぽいセンチメンタリズムは願い下げだ。拉致事件を起こし憚らないこの北朝鮮の高校に私たちの税金を投入せよとあの男が辞めぎわに最後っ◯を放った。指示したことに対する野党などの反発を受け、高木氏は1日、首相官邸で枝野幸男官房長官と協議し、審査手続きを進める方針をあらためて確認した。手続き再開をめぐっては、自民党の関係部会が8月31日、北朝鮮による昨年11月の韓国砲撃でいったん凍結した審査手続きを再開する理由についての明確な説明がないと批判。「拉致問題について日本が軟化したとの誤ったメッセージを与える危険性がある」とし、首相指示の即時撤回を求める決議を採択した。たちあがれ日本も8月31日に抗議声明を発表した。真正保守派の石原都知事は、あの男の対応を許せんと怒った。地政学的に日本が危険な条件の中に置かれている事を、あの男はちっとも分かっていないと石原氏は怒るが、あの男だけではない。民主党も、そして国民の多くもちっとも分かっていないのである。東條英機を否定する石原氏には賛成できないが、日本人の自虐趣味と平和ボケに堪りかねて、北朝鮮にミサイルでも一発打ち込んでもらわないとダメだと言う石原氏には同感である。しないと日本人の平和ボケは直らないだろう。尖閣諸島での中国漁船の暴挙に、日本人も少しは目覚めたが、まだまだ足りない。「昨年起きた北朝鮮の韓国砲撃以前の状況に戻った」と判断したとされるが、石原知事は「どういう風に北朝鮮が変わったのか」と疑義を唱えた。石原知事は「ロシアは日本の北方領土を奪い、中国は尖閣を自分の領土だと言っている。北朝鮮は状況証拠から、われわれの同胞を何百人も連れていって殺してはばからない」と指摘。その上で、「そういう核を持つ国に囲まれ、国境を接している国は世界で日本しかない。地政学的に、危険な条件の中に置かれている国ということを、菅というのはまったく分かっていない」と述べた。都は平成22年度、都内の朝鮮学校に対して補助金を支出していないが、今後について、石原知事は「こういう事態を踏まえて、都議会で討論すればよい」との見方を示した。会見では歴史観や歴史教育にも話がおよび、「日本がやってきたいくつかの戦争を、戦争が悪だから、すべて日本の歴史は間違ったと決めつけるというのは私は絶対に反対」と主張。「戦争を美化するつもりはないが、私が会った限りで、エジプトのナセル大統領と、インドネシアのスカルノ大統領は『石原さん、われわれが独立できたのは日本のおかげだ。日本のおかげで私たちは独立戦争という第三次世界大戦を戦った』と同じことを言った」とのエピソードを披露した。刻まれている「過ちは繰返しませぬから」という文言に触れ、「繰り返しません、の主語は私たちということじゃないですか。繰り返させませんというのが当然だと思う」と述べた。