16時0分アベノミクスによる景気改善と、2020年の東京オリンピックの開催によってにわかに活気づいたのが国内の不動産投資です。都心部の超高額な不動産に注目が集まっており、不況に喘いできた日本経済にとって、明るい未来を見せてくれる出来事となりました。この世間の流れに異を唱える人がいます。植頭氏は富裕層を対象にヘッジファンドへの投資を紹介している投資のエキスパート。鉄壁の資産防衛ポートフォリオ』(幻冬舎/刊)は、リスクを限りなく回避し、確実に資産を増やすための、海外不動産とヘッジファンドへの投資の方法が書かれた一冊です。本書の冒頭で植頭氏が主張しているのは「国内のリスクを認識し、回避するための方法を練らないといけない」ということ。植頭氏は投資における重要なこととして、機微にリスクを回避できる行動を取ることをあげているのですが、その視点からいえば、もちろん日本という国もリスクがあります。その大きなものの一つが、日本国債暴落、ハイパーインフレ襲来の可能性です。植頭氏は、それが起きる可能性はゼロということはないとした上で、今後数年は現在のような景況感が続くだろうと予想しています。「万が一」ということは常に頭に入れておかなければいけないのは事実。あの、リーマン・ショックのように。■超富裕層たちは国内に固執傾向?国内にリスクがあるとなれば、目は自然と海外に向くはずです。著者の感覚でいえば、現在では個人投資家でも資産を1億円以上保有しているような富裕層が、資産を国内外の通貨に振り分けるなどして分散投資をする人が増えてきたといいます。ところが、それでも10億円を超える資産を持つ超富裕層と呼ばれる人たちの多くは、実質的には国内偏重型の資産ポートフォリオを組んでいます。日本の国債などがデフォルト(債務不履行)を起こすような“万が一”が起きてしまった場合、国内の金融機関の経営が破たんしたり、預金封鎖といった最悪の事態が訪れるかもしれません。そのときに生き残るのは...海外への分散投資をしていた人であることは自明ですよね。%])が発表されています。