所有する企業からの横領やサムスングループからの収賄罪などに問われた韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の控訴審で、ソウル高裁は19日、懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)を言い渡した。李被告は2019年3月に保釈されたが、実刑判決を受け再び拘束された。20時40分...朴槿恵(パク・クネ)政権も李明博(イ・ミョンバク)政権も、半導体市況が悪化して輸出や設備投資が落ち込むと経済を底上げしようと新産業創出を訴えてきた。政府が支援策を打ち出しても、韓国経済を背負って立つ産業は育っていない。各元大統領は任期最後の年に親族が逮捕された。文氏は11月に任期を折り返したばかりだ。歴代政権と比べ、異例の早さで検察との対立が深まっている。05時00分...一方、韓国を訪れる日本人客は当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が12年夏、日韓がともに領有権を主張する竹島(韓国名は独島)に上陸以降、急減したものの、回復基調にあった。ところが、韓国社会では日本の対韓輸出規制への反発から、日本への旅行を中止する動きが広がった。17時33分...李明博元大統領が竹島に上陸して以降、日本企業による現地法人の設立や工場建設など対韓直接投資は減少傾向にある。西日本シティ銀行の取引先でも、ピークの3分の1以下に減っているという。インターネットや電子商取引の発達で、現地に会社などを作らなくてもビジネスをできるようになった面もあるという。11時30分...野田佳彦政権と李明博(イ・ミョンバク)政権下の2012年6月には協定の署名直前までこぎ着けながら韓国世論の反発を受けて韓国側から一方的に延期が通告された。アジア局長(当時)は更迭された。22時00分...09年に2次計画を発表した李明博(イ・ミョンバク)政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵(パク・クネ)政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。18時26分...歴代大統領の多くは退任後に検察の捜査を受け、李明博(イ・ミョンバク)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏は実刑判決を受けた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏も親族の不正資金疑惑で検察の事情聴取を受け自殺した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も盧政権で民情首席秘書官として検察改革に取り組んだが未完に終わった。11時17分...文氏の政治の師である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は検察改革に手をつけようとしたが失敗し、退任後には保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権下で不正資金を巡る検察の追及を受け自殺した。強大な検察の権限が維持されれば文氏とて将来、そうした運命から逃れられる保証はない。17時17分...歴代大統領を振り返ると、朴前大統領の前任の李明博(イ・ミョンバク)氏は在任中に実兄が逮捕された。革新系政権でも盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏は親族への不正資金提供疑惑を抱えたまま自殺した。金大中氏や金泳三氏らも在任中に息子が収賄で逮捕されている。文在寅氏にもブーメラン記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。