Stewart「AI」関連特許出願は、第三次「AI」ブームの波に乗って近年爆発的に増加しています。米国における「AI」の特許要件は日本と大きく異なっており、日本と比べて「AI」に関する特許は非常に取得しづらくなっております。この点、日米でどのような違いがあるのかを具体的に認識した上で、特許戦略を立てておかないと、米国で痛い目を見ることにもなりかねません。第一部では、「AI」をめぐる日本の業界等の動向にも触れつつ、日米における「AI」の特許要件の違いについて、実務的な観点から解説を加えていきます。村井弁理士(カリフォルニア州弁護士)が担当いたします。米国においてビジネスを行っている多くの企業にとって、米国での特許訴訟は、常に想定・準備しておかなければならない重大なリスクの一つであることに疑いの余地はありません。リスク対策において最も重要なことは、正しい知識を持ち、実務動向について日頃から情報収集を怠らないことといえましょう。このセミナーの第二部では、米国特許訴訟に精通し、長年日本企業の米国訴訟対応をサポートしてきた、米国Bracewell法律事務所のStewart弁護士が、WesternGeco事件最高裁判決などの米国特許訴訟における注目判例にも触れながら、米国特許訴訟における最新実務について分かりやすく解説いたします。(逐次通訳が付きます。)以上、充実した内容がコンパクトにまとめられたセミナーとなっておりますので、皆様万障お繰り合わせの上ご参加いただければ幸いです。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。16:30頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成·内容は変更となる場合があります。弁護士98年フロリダ大学理学部卒業(B.S.)。03年シアトル大学ロースクール卒業(J.D.)。03年ワシントン州弁護士登録。LLPパートナー就任。07年からワシントン大学ロースクール客員講師。米国における特許訴訟事件を中心に、10年以上に亘り日本企業側代理人を務めている。Lawyers等にも名を連ねており、幅広く深い知識と豊富な経験に基づく的確な訴訟対応は、クライアントから高い評価を得ている。